佐倉市議会 > 2020-03-24 >
令和 2年 2月定例会-03月24日-06号

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  1. 佐倉市議会 2020-03-24
    令和 2年 2月定例会-03月24日-06号


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    令和 2年 2月定例会-03月24日-06号令和 2年 2月定例会                令和2年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第6号)     令和2年3月24日(火曜日)午後1時開議  日程第1 議案第1号から議案第31号まで、諮問第1号、請願第4号及び請願第5号、陳情第2号、委員長報告、質疑、討論の省略、討論、採決  日程第2 議案の上程、発議案第1号から発議案第11号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.議案第1号から議案第31号まで、諮問第1号、請願第4号及び請願第5号、陳情第2号、委員長報告   4.質  疑   5.討論の省略   6.討  論   7.採  決   8.議案の上程
        発議案第1号から発議案第12号まで   9.提案理由の説明  10.質  疑  11.委員会付託の省略  12.討  論  13.採  決  14.閉  会 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   髙橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      財政課長    丸島正彦   行政管理課長  小川晃司      市民課長    間野昭代   高齢者福祉課長 小林知明      子育て支援課長 田中綾子   生活環境課長  菅沼健司      都市計画課長  菅澤雄一郎   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午後1時01分開議 ○議長(石渡康郎) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(石渡康郎) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  今期定例会において設置されました予算審査特別委員会の委員の変更について報告いたします。去る3月10日、密本成章議員より予算審査特別委員の辞任願が提出されましたので、これを許可し、3月11日付で、岡野敦議員を選任しましたので、ご報告いたします。  市長より、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分について報告がありました。また、監査委員より現金出納検査の結果報告並びに令和元年度定期監査及び行政監査報告書の提出がございました。それぞれその写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。  次に、行政報告について、副市長より発言を求められておりますので、これを許します。  副市長。                  〔副市長 染井健夫登壇〕 ◎副市長(染井健夫) 副市長の染井でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に関しまして、3月2日にこの場でご報告をさせていただきました以降の佐倉市の対応について、ご報告申し上げます。世界各国では、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、3月11日にはWHOがパンデミックを表明する一方で、日本では改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3月14日に施行されるなど、社会への影響が非常に大きくなってきております。佐倉市では、市内における新型コロナウイルス感染の拡大リスクを回避するため、体育館、図書館、音楽ホール、美術館、公民館などの市の施設を、3月15日まで休館することといたしておりましたが、3月10日に国から、大規模イベント等の自粛要請がありましたことを踏まえ、3月末まで休館を延長しているところでございます。  その後、3月19日に公表されました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による新型コロナウイルス感染症対策の状況分析、提言を受け、市内の小中学校につきましては、4月の新学期からの再開に向け現在準備を進めているところでございます。なお、公立の幼稚園、小中学校の入園式、入学式につきましては、規模を縮小して実施いたします。  また、4月1日からは、運動公園などの屋外施設や市民体育館につきましては、更衣室など一部の利用制限をさせていただいた上で、ご利用を開始してまいります。その他の屋内施設につきましては、入浴施設など一部の利用制限をさせていただいた上で、自治会の会議など特定のご利用のみとさせていただく予定でございます。  今後とも市民の皆様の安全、安心を第一といたしまして、最善の対策を図ってまいります。  以上で諸般の報告を終わらせていただきます。   ─────────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長(石渡康郎) 日程第1、議案第1号から議案第31号まで、諮問第1号、請願第4号及び請願第5号並びに陳情第2号の35件を一括議題といたします。  付託議案に関し、予審査特別委員長及び各常任委員長の報告を求めます。  予算審査特別委員長、中村孝治議員。              〔予算審査特別委員長 中村孝治議員登壇〕 ◎予算審査特別委員長(中村孝治) 議席28番、予算審査特別委員長の中村孝治です。  当委員会に付託されました令和2年度当初予算関連議案9件につきまして、去る3月16日から19日までの4日間にわたり委員会を開催し、市長はじめ関係職員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第1号は、令和2年度佐倉市一般会計予算であります。予算総額は514億6,800万円であり、令和元年度6月補正後の予算額と比べ、27億7,075万8,000円の増となっております。  初めに、歳入について申し上げます。一般財源のうち、主なものは市税収入であり、245億2,321万5,000円が計上されております。個人市民税、固定資産税の増額が見込まれることから、前年度と比較し1億4,190万9,000円の増となっております。また、このほかに地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などが計上されております。  次に、歳出について申し上げます。歳出中、最も大きな割合を占めるのは民生費であり、歳出全体の42.3%、次いで教育費の15.0%、総務費の10.8%となっております。  民生費は、217億4,706万3,000円であり、前年度比3.4%の増となっております。これは障害者介護給付事業や保育所入所委託等事業などの扶助費の増加などによるものであります。  教育費は、77億2,731万9,000円であり、前年度比35.4%の増となっております。これは(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の建設工事の開始に伴うものであります。  総務費は、55億8,374万7,000円であり、前年度比7.6%の減となっております。これは同報系の防災行政無線デジタル改修事業の完了や統一地方選挙に係る経費が減少したことなどによるものであります。  そのほか議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費などが計上されております。  継続費は、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業について、債務負担行為は財務会計システム整備運営事業など29件について、それぞれ設定しようとするものであります。  地方債は、臨時財政対策債など15件について限度額等を定めようとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第2号は、令和2年度佐倉市国民健康保険特別会計予算であります。予算総額は177億814万4,000円で、歳出の主なものは保険給付に要する経費であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第3号は、令和2年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算であります。予算総額は294万5,000円で、歳出の内容は土地開発基金の利子分の繰出金であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第4号は、令和2年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算であります。予算総額は2,146万2,000円で、歳出の主なものは処理場の維持管理、公債費等に要する経費であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第5号は、令和2年度佐倉市介護保険特別会計予算であります。予算総額は125億5,198万6,000円で、歳出の主なものは介護サービスの給付等に要する経費であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第6号は、令和2年度佐倉市災害共済事業特別会計予算であります。予算総額は512万4,000円で、歳出の主なものは給付金等に要する経費であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第7号は、令和2年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算であります。予算総額は26億6,009万5,000円で、歳出の主なものは千葉県後期高齢者医療広域連合への給付金であります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第8号は、令和2年度佐倉市水道事業会計予算であります。収益的収入として41億7,333万1,000円、収益的支出として42億9,328万円を予定しており、主な事業は水道管耐震化工事、志津浄水場系取水ポンプ盤更新工事などの建設改良工事であります。
     採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第9号は、令和2年度佐倉市下水道事業会計予算であります。収益的収入として40億1,029万3,000円、収益的支出として37億3,959万7,000円を予定しており、主な事業は災害用マンホールトイレ整備工事、老朽管の改修工事、人孔ポンプ交換工事など建設改良工事であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  個別の事業に関し改善及び是正が必要であると思われる事項につきましては、委員会審査の中で、その都度指摘あるいは要望いたしましたので、今後の事業運営において十分反映されるよう望むものであります。  なお、当委員会で出た主な意見、要望を3点申し添えさせていただきます。  1つ、第5次佐倉市総合計画に基づき展開される施策は、目指す将来都市像を実現するための手段であり、その成果を目的化してはならない。各施策の重要業績評価指標いわゆるKPIは的確に捉え、さらには達成度の検証、要因分析を行い、将来都市像の実現に向け、着実にPDCAサイクルを実行していただきたい。  2つ、昨年の連続した台風、大雨の被害、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化が危惧されるところである。中小企業や小規模事業者のみならず、後継者不足など、問題を抱える農業についても、持続性という観点を踏まえた支援について検討していただきたい。  3つ、今後さらに高齢化の進展が見込まれるが、第5次佐倉市総合計画の重点目標の一つである健康寿命の延伸、生涯活躍の場の創出の実現に向け、積極的な高齢者福祉施策の強化、推進に努めていただきたい。  続きまして、審査上の課題について申し上げます。資料の作成については、予算審査の基礎となることを踏まえ、丁寧かつ明確な説明を加え、理解しやすい紙面構成となるよう工夫していただきたい。  以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 総務常任委員長、平野裕子議員。               〔総務常任委員長 平野裕子議員登壇〕 ◎総務常任委員長(平野裕子) 議席22番、総務常任委員長の平野裕子でございます。  当委員会に付託されました案件13件につきまして、去る3月9日、第3委員会室において、委員全員出席の下、関係部課長等の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算のうち、第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般並びに歳出中、議会費、総務費の所管部分、民生費の所管部分、衛生費の所管部分、消防費、公債費、第2条第2表、継続費補正の所管部分、第4条第4表、債務負担行為補正の所管部分、第5条第5表、地方債補正について申し上げます。  本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ7,468万8,000円を減額しようとするものであります。歳入の主なものは、国庫支出金、市債等の減額並びに市税、県支出金、財産収入、寄附金などの増額であります。  歳出の主なものは、財政一般事務費、国民健康保険特別会計等への繰出経費などの増額、事業執行額の確定による計数整理などであります。  継続費の補正は、北志津児童センター空調設備更新事業について変更しようとするものであります。  債務負担行為の補正は、ちば電子調達システム利用料など2件を追加しようとするものであります。  地方債の補正は、公立学校施設災害復旧債の追加及び印旛広域水道用水供給事業出資債など4件を変更しようとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第11号は、令和元年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ1,246万9,000円を減額しようとするものであります。歳出の内容は、総務費、保険給付費、保健事業費の減額であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第12号は、令和元年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ7万8,000円を減額しようとするものであります。歳出の内容は、繰出金の減額であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第14号は、令和元年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ1,000円を増額しようとするものであります。歳出の内容は、積立金の増額であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第15号は、令和元年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ2億980万9,000円を増額しようとするものであります。歳出の内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第16号は、佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであり、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、関係手数料の規定について必要な整備を行うものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第17号は、佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてであり、市の歳入及び歳出状況を把握し、市政運営に係る財源の確保を図るため、従来の税務部に代えて債権の管理と財政を一体として所掌する財政部を設置するものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第18号は、市長等の佐倉市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてであり、地方自治法の改正に伴い、市長等の市に対する損害賠償責任について、その一部免責に関する基準を政令のとおり規定しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第19号は、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、会計年度任用職員制度の新設に伴い、地方公務員法に基づき職員が行う服務の宣誓の手続について、所要の改正を行うものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第20号は、佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであり、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録資格を改めようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第31号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算のうち、第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般、第3条第3表、地方債補正について申し上げます。本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ6億7,134万8,000円を増額しようとするものであります。  歳入は国庫支出金、繰入金、市債の増額であります。  地方債の補正は、弥富小学校体育館屋根落下防止対策事業債など2件を追加しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  請願第4号 「東邦佐倉病院の送迎バス運行廃止予定」を放置せず、市として公的立場の対処を求める請願については、東邦佐倉病院の無料送迎バス運行廃止予定を放置せず、佐倉市と学校法人東邦大学との連携・協力に関する基本協定書の目的に基づき、その理由や状況を懇談し、市民へ説明できるようにすること及び無料送迎バス存続のために、市がなし得る財政的支出等の検討を早急に図るよう、市に求めるものであります。  採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により、不採択とすべきものと決しました。  請願第5号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書については、核兵器禁止条約に調印・批准をすることを強く求める旨の意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出するよう求めるものであります。  採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により、不採択とすべきものと決しました。  なお、審査の過程におきまして、1点目、新たに財政部を設置し、債権を一元管理するに当たっては、市民の個々の事情を勘案し、適切な対応を行えるよう配慮していただきたい。2点目、通院を含め日常生活に必要な移動手段については、市内全域で安定的かつ継続的に確保できるよう、高齢者等の外出支援や公共交通の利用促進の取組をさらに進めていただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。  以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 文教福祉常任委員長、久野妙子議員。              〔文教福祉常任委員長 久野妙子議員登壇〕 ◎文教福祉常任委員長(久野妙子) 議席25番、文教福祉常任委員長の久野妙子です。  当委員会に付託されました案件は5件で、去る3月10日の午前10時より、第3委員会室において、委員全員出席の下、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算の歳出中、3款民生費の所管部分、4款衛生費の所管部分、9款教育費、第2条第2表、継続費補正中の所管部分、第3条第3表、繰越明許費補正中の所管部分について申し上げます。  民生費は、6,822万円、衛生費は3,070万7,000円、教育費は2億6,009万8,000円を減額しようとするものであります。主な内容は、各事業の執行に伴う計数整理による減額であります。  継続費補正は、井野中学校体育館屋根落下防止対策事業について、総額及び年割額の変更を行おうとするものであります。  繰越明許費補正は、旧但馬家住宅屋根修理工事の追加を行おうとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第13号は、令和元年度佐倉市介護保険特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ2億3,730万2,000円を増額しようとするものであります。主な内容は、保険給付費の増額であります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第21号は、佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、和田学童保育所の定員を15人増員し、30人としようとするもの及び定員40人の第二井野学童保育所を新設しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第26号は、指定管理者の指定についてであり、第二青菅学童保育所及び第三青菅学童保育所について令和2年4月1日から令和6年3月31日まで、並びに第二井野学童保育所について令和2年5月1日から令和6年3月31日まで、いずれもワイエム総合サービス株式会社を指定管理者として指定しようとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第31号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算の歳出中、9款教育費、第2条第2表、繰越明許費補正について申し上げます。  教育費は、6億7,134万8,000円を増額しようとするものであり、内容は小学校施設改築・改造事業であります。  繰越明許費補正は、弥富小学校体育館屋根落下防止対策工事など2件を追加しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 経済環境常任委員長、敷根文裕議員。              〔経済環境常任委員長 敷根文裕議員登壇〕 ◎経済環境常任委員長(敷根文裕) 議席17番、経済環境常任委員長の敷根文裕です。  当委員会に付託された案件は4件で、去る3月11日、委員出席の下、関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算のうち、第1条第1表、歳出中、衛生費の所管部分、農林水産業費、商工費及び災害復旧費の所管部分、第3条第3表、繰越明許費補正中の所管部分、第4条第4表、債務負担行為補正中の所管部分について申し上げます。  衛生費の所管部分は、2,765万円を減額しようとするものであり、主な内容は各事業の執行に伴う計数整理による減額であります。  農林水産業費は、4億8,589万6,000円を増額しようとするものであり、主な内容は昨年の台風15号などで被災した農業用のビニールハウスの施設再建を、国、県、市などの補助により支援する農業災害支援対策事業の実施に伴う増額であります。なお、農業災害支援対策事業の完了が令和2年度になる見通しであることから、併せて繰越明許費を設定しようとするものです。  商工費は、1億6,065万1,000円を減額しようとするものであり、主な内容は各事業の執行に伴う計数整理による減額であります。  災害復旧費の所管部分は、297万7,000円を増額しようとするものであり、内容は10月25日の大雨により小篠塚地先に所在する市の一般廃棄物最終処分場ののり面が崩壊したため、その復旧工事に伴う増額であります。  債務負担行為の補正は、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業弥富川地区の工期延長、総事業費の変更に伴い設定しようとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第22号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和3年度から草ぶえの丘を指定管理者制度に移行するために必要な条項を改正しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第23号 佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和3年度から飯野台観光振興施設を指定管理者制度に移行するために必要な条項を改正しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  陳情第2号 「労働者協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情は、労働者協同組合法の制定に向け、国会での徹底した議論と速やかなる制定を求める意見書を、政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものであります。  採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。  なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、報告いたします。  草ぶえの丘及び印旛沼サンセットヒルズの管理運営に関する指定管理者制度導入については、ただ維持をするという視点だけではなく、民間資金の活用による施設の充実やさらなる集客に努めるとともに、当該施設が印旛沼周辺地域活性化の核となるという視点を持ち、今後の準備を進めていただきたい。また、当該施設の利用拡大の観点から、教育委員会ともさらに連携し、校外学習等で積極的に利用してもらうための検討や民間企業との連携も視野に入れていただきたい。  以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 建設常任委員長、高木大輔議員。               〔建設常任委員長 高木大輔議員登壇〕 ◎建設常任委員長(高木大輔) 議席18番、建設常任委員長の高木大輔です。  当委員会に付託された案件は5件で、去る3月12日午前10時より、第3委員会室において、委員全員出席の下、関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査いたしました。  以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳出中、2款総務費の所管部分、7款土木費、第3条第3表、繰越明許費補正中の所管部分について申し上げます。  総務費の所管部分は、316万9,000円を増額補正するもので、主な内容は地域公共交通対策事業であります。  土木費は、597万8,000円を減額するもので、主な内容は調整池改修事業及び生活道路整備事業の増額、幹線道路整備事業など入札による契約額の確定に伴い、執行残を減額するものです。  繰越明許費補正については、直弥Ⅰ─35号線道路改良事業など6件を追加するものです。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第24号は、佐倉市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてであり、債権関係に関する民法の改正と単身高齢者の増加等を踏まえ、市営住宅への入居の手続に係る連帯保証人に関する規定を削除するもの、及び民法の改正に伴い法定利率に関する規定を改めるものなどです。
     採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第25号は、佐倉市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、地方自治法の改正に伴い、条文中の引用条項の改正を行うものです。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第27号は、指定管理者の指定の期間の変更についてであり、JR佐倉駅北口自転車駐車場等の市営自転車駐車場12施設について、現在の指定管理者による管理運営期間の終期を平成33年3月31日から令和2年3月31日に変更するものです。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第28号は、指定管理者の指定についてであり、JR佐倉駅北口自転車駐車場等の市営自転車駐車場12施設の指定管理者として、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで、株式会社日本駐車場工学研究会を指定するものです。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程において、次のとおり意見が出されましたので、申し添えさせていただきます。  危険ブロック塀等転換助成事業について、利用しやすい助成制度への見直しを検討の上、さらなる周知を図り、通学路等の安全対策につなげていただきたい。  以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 以上で予算審査特別委員長及び各常任委員長の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △討論の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第29号及び議案第30号並びに諮問第1号につきましては、申し合わせにより討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第29号及び議案第30号並びに諮問第1号につきましては、討論を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長(石渡康郎) 議案第1号から議案第28号まで、議案第31号、請願第4号及び請願第5号並びに陳情第2号の32件について討論を行います。  討論はございますか。  木崎俊行議員。                 〔13番 木崎俊行議員登壇〕 ◆13番(木崎俊行) 議席13番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表して、佐倉市令和2年度各予算案並びに令和元年度補正予算、各条例制定案、請願、陳情に対する討論を行います。反対する議案は、第1号、7号、10号、19号、22号、23号、26号、28号です。請願第4号、第5号については、委員長報告に反対し、採択すべきものとして賛成の討論を行います。  反対理由を申し上げる前に、令和元年度補正予算案、同2年度当初予算案の中で、災害復旧のために用意された予算については、その計上を否定するものではありません。多くの方々が、現在も復旧、復興に向けて頑張っておられます。しかし、残念ながら、安倍政権、経済政策等の悪影響をそのまま受け止める形になってしまっている部分、国の暴走政治から市民の暮らしを守る防波堤になっていない部分を見過ごして賛成するわけにはまいりませんので、以下申し上げます。  令和2年度各予算案について、まず反対する議案第1号です。反対の理由の1つ目に、本来必要な公務員を新たに会計年度任用職員制度という不安定雇用で補おうとする予算であることです。この制度上の問題点は、公務につく職員でありながら兼業が認められていること、そして年度をまたいでさらに雇用されようと考えれば、担当課や市政そのものに対して、その労働者たる自発性、創意工夫に歯止めをかけ、物言わぬ公務員とならざるを得ません。よりよい行政サービスのために、公務員の不安定雇用を増やしてはならないことから反対いたします。また、学校用務員の業務請負が例年のごとく計上されておりますが、用務員の業務は学校運営の大切な一部であり、それを形式化されているから偽装請負に当たらないとの説明は、よりよい学校運営の後退につながることから反対いたします。正規の直接雇用へ改めるべきです。  次に、佐倉市スマートオフィス管理運営事業コラボサクラに対し、1,575万6,000円の予算があることです。本来民間企業が行うべき貸し館業、貸しスペース業の施設整備費、初期運営リスクなどを市が肩代わりしてあげるものにほかなりません。しばらくの間、本格黒字運営の見通しまで、市が運営上のリスク負担までしてあげることになっており、他の企業誘致補助金制度と比べると明らかに一部の企業優遇施策であり、不公平なものであること、採算度外視の支出であることから反対いたします。  次に、個人番号カード等交付事業、いわゆるマイナンバーカードに対して1億1,000万円以上の予算があることです。このカード事業は、社会保障経費の適正化をうたって、あらゆる行政サービスを一括管理するとの理由で始められましたが、個人情報漏えいの具体的危険が回避されたものでは全くない上に、今回政府が普及のために用意しているマイナポイントは、本カード取得を条件に民間キャッシュレス事業へ2万円チャージすると5,000円のポイントが加算されるという本末転倒なばらまきです。キャッシュレス決済、つまり個人の消費情報、永久不可侵である個人の尊厳を政府が収受、じゅうりんするものにもつながります。認められません。また、企業への情報漏えいの危険はさらに増大します。また、キャッシュレス決済の普及による多重債務問題への大きな不安もあることから、本カード交付事業に反対いたします。  次に、水源確保事業は、1,592万円を八ッ場ダム負担金として計上しておりますが、委員会審査の中で、この負担金は受水量とは別に今後も負担し続けるのかとの問いに答えていただけるものではなく、分からないとの答弁でした。八ッ場ダム、霞ヶ浦導水の計画から印旛広域水道事業が撤退しない限り、延々と発生する負担金に市民の水道事業への安心、安全は奪われるものであり、この水源確保事業に反対いたします。  次に、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてですが、本令和2年度予算案は災害復旧を最優先とし、多くの予算要望がゼロないし半減とされている中で、12億5,867万4,000円もの当初予算であり、市長答弁では総額37億5,000万円にも及ぶものです。委員会審査では、活性化というのなら、その指標や目標値を示すよう要望しても、具体的な答弁はいただけませんでした。また、地下掘削により発生する約2万立米もの土砂を運ぶトラックが、活性化したい新町を往来するリスクや駐車場半減による明らかな活性化したい新町へのリスク、これらについても明確な答弁がありません。すなわち本事業は、図書館の名を冠した政権主導の単なる複合施設建設事業であり、公的資金をゼネコンへ投資するだけの箱物行政であることが露呈しました。図書館を核とした複合施設が全国的に注目されたのは、10年以上前であり、消費税8%からの経済悪化を受ける前のお話です。その土台さえも検討されていない活性化に説得力はありません。また、よりよい図書館が欲しいとの市民の願いと、市内の活性化をつなげることは否定しませんが、よりよい図書館が欲しいとの市民要求は、市民の学習権による正当な要望です。学校の校舎改修などと同じで、税収増や経済活性化とは別問題です。それを景気の悪化する中、政権主導の補助金頼みに複合施設化と一体化したら、学習権、よりよい図書館、これらが犠牲になるのは当然ではないでしょうか。(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業への予算に反対いたします。  そして、昨年幼保無償化により、新たに発生した給食費がもともとの保育料よりも負担増になる世帯への市補助がされたことはすばらしい判断でした。しかし、それが本年8月で終了してしまうことは、幼保無償化による新たな格差の拡大につながってしまいます。こうした子育て世代の暮らし、家計の懐を温める施策の充実とともに、市内活性化施策が進められなければ、比較的豊かな市民のための活性化に終始してしまい、活性化の効果も小規模になってしまいます。大本に保育園などへの給食費補助の拡充、完全無償化の実施こそが必要ではないでしょうか。  反対理由ではありませんが、委員会審査の中で、4本同時ワクチン接種による緊迫した副反応の経過観察必要事例が明らかにされました。接種による副反応の周知徹底と、接種を拒否する自由もあることを必ず周知し、定期予防接種事業、任意予防接種事業に当たられたく言及いたします。  次に、議案第7号、後期高齢者医療特別会計予算は、予算審査特別委員会では私賛成としましたが、次の2点の観点から反対をいたします。1つ、2年ごとの保険料見直し、負担増大の年度であること。2つ目に、後期高齢者医療の保険料均等割部分を軽減する特例措置、9割軽減、8.5割軽減の廃止が昨年10月から行われましたが、実質的には8.5割軽減に対しては令和2年度に負担増が実施されることです。  議案第10号、令和元年度佐倉市一般会計補正予算については、消費税10%が低所得者へ負担増になることを認めた挙げ句、実施されたプレミアム付商品券の執行残、減額補正であることから、消費税増税への批判を込めて反対討論をいたします。このプレミアム付商品券の発行件数は、対象世帯比千葉県下で約30%、佐倉市でも約40%と低く、2万円分の商品券に5,000円分のプレミアがつくというものであったにもかかわらず、半数以上の対象世帯が購入しなかった事実は、家計内に2万円という自由度も存在しない家庭が大半を占めているということの現れです。内閣府調査によれば、家計消費はお給料の1カ月分も減少してしまっており、その苦しさへの無理解が生んだ減額補正であるとの認識を強く持たなければならないと考えます。また、学校用務員の業務委託や(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業への補正予算が含まれております。これは議案第1号への反対理由と同じです。  次に、議案第19号については、会計年度任用職員に対して毎年の服務の宣誓を省略する旨の条例改正ですが、会計年度としながら、あらかじめ複数年度にまたがることを予定しての条例制定は矛盾していることを指摘し、反対いたします。  議案第22号、23号については、直営だった草ぶえの丘、飯野台観光振興施設を指定管理者制度に再度移行することですが、市直営のときに市民参加で実現した、市民と協働でつくり上げてきたノウハウを軽視し、民間企業のノウハウ、人件費抑制を重視する施策で認められません。市民と市職員の築き上げてきたノウハウこそ、運営上の大切な宝物、絆だったはずです。観光拠点として一体の運営にこそ、市民の参加が有益であることを重視、直視すべきです。  議案第26号は、新設される第二、第三青菅学童保育所と第二井野学童保育所に対して指定管理者を指定するものです。学童保育所を新設することには異議ありませんが、保育園同様直営を残し、公営施設が民間営利企業の運営上の基準となるためにも、指定管理者の指定に反対いたします。現に指定管理者への学童保育指導員からの疑義が、労働条件に対して発せられている現状を重く受け止めるべきです。全ての学童保育を直営へ移行させるべきです。  議案第28号は、JR佐倉駅北口自転車駐輪場などの運営を指定管理者へ引き継ぐものです。自転車駐輪場の運営にしても、市が直接時給などの労働条件を設定管理することが重要です。現に駐輪場職員の公募がどのようにされているかなど、確認されなければなりません。  請願第4号は、「東邦佐倉病院の送迎バス運行廃止予定」を放置せず、市として公的立場の対処を求める請願の表題になっております。そして、総務常任委員会委員長報告の附帯意見の二つ目に、通院を含め日常生活に必要な移動手段については、市内全域で安定的かつ継続的に確保できるよう、高齢者等の外出支援や公共交通の利用促進の取組をさらに進めていただきたいとありました。請願者らの請願趣旨は、無料が廃止される安定的ではない事態を、市へ経過の説明を果たされたいと願い、厳しい年金暮らしの実情から、何とかならないか検討を図られたいと申しており、請願理由では通院費も含め、安心できる医療の保障を求めております。委員長報告と請願者らの意向は同じ方向を向いておりながら、不採択とされることに大きな疑問を感じずにはいられません。請願者らは無理難題を市へ求めるのではなく、説明と検討を求めております。請願第4号を採択し、第5次佐倉市総合計画書の地域医療の充実などへのテーゼとして盛り込むなど、議会としての受け止めようは幾らでも存在すると考えられます。まずは、市民の願いを受け止める、議会のあり方も問われているのではないでしょうか。よって、委員長報告に反対の立場で採択されるべきものとして賛成いたします。  次に、請願第5号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書に賛成すべきとして討論します。広島、長崎を壊滅させた核兵器は、今アメリカロシアを筆頭にイギリスフランス、中国、インドパキスタンへと保有国が広がり、北朝鮮、イランの核開発が問題になっています。核戦争の脅威から世界を守るには、新たな核保有国も核開発も許さないために、現在の核兵器保有国が核を放棄する以外に道はありません。そのことが2017年7月の核兵器禁止条約採択でやっと世界の合意となりました。一日も早くこの条約が発効し、核兵器保有国による威嚇が意味を持たず、新たな核開発国が生まれない状況をつくることが必要です。日本政府が署名、調印、批准することの役割は大変大きいことから、本請願の採択に賛成いたします。  最後に、陳情第2号 「労働者協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める陳情に対して反対はいたしませんが、1つ言及して賛成といたします。本陳情の中でも、ディーセントワーク、これは働きがいのある人間らしい労働の創設です。これを求めていることや、国会でのしっかりとした議論を踏まえて早急な制定を求めていることから、危惧するところではないとも思われますが、当該陳情の法制化が、その業務従事組合員について労働諸法令の適用を排除することのないよう、また憲法第28条による勤労者の団結権、団体交渉権及び団体行動権を保障するものであるよう、これらの権利を奪うことのないよう、国会では十分議論されたく言及いたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 川口絵未議員。                 〔2番 川口絵未議員登壇〕 ◆2番(川口絵未) 議席2番、川口絵未です。市民ネットワークを代表し、討論を行います。  新型コロナウイルス感染拡大により、小中学校の休校やイベントが中止されています。市内の商工業者などにも大きな影響を与えており、社会的にもリーマンショック以上に経済的打撃が大きくなると言われています。市長を含め市全体で、市民生活に寄り添った十分な対応を求めます。  それでは、議案に対する討論を行います。反対する議案は、第1号、7号、10号、19号、26号、28号です。請願第4号、5号は委員長報告では否決でしたが、賛成の立場で討論します。  議案第1号、令和2年度佐倉市一般会計予算の主な反対理由を述べます。1点目、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業12億5,867万円は、令和4年までの総額が37億5,000万円にもなる事業です。ワークショップなどで検討していた図書館建設案が変更に次ぐ変更で、当初とは全く違う市営駐車場に、地下図書館を建設する計画が進められています。ワークショップで出たとするワンフロア案を盾に、地下図書館を正当化する事態になっています。しかし、地下図書館は火災や地震などの非常時に問題点が多いことは誰の目にも明らかです。建設場所として、新町活性化を念頭に新町に建てると固執していますが、議会の決議では新町等旧佐倉地区の活性化とし、必ずしも新町に建てるとはしていません。市民が最良の場所として声を上げている市営住宅跡地の芝生広場は、新町を含めた一帯を城下町として回遊性を高め、交流人口の増加につながる場所になります。ここは防災拠点として位置づけられているため、図書館があれば避難場所としても有効活用できます。また、緑と歴史を取り入れたまちづくりが可能であり、国からの交付金の要件も満たすと考えます。37億円もの税金を投入する非常に重要な事業であり、当初候補地として上がっていた芝生広場に図書館を地上のワンフロアで建設すべきです。現計画の再考を求めます。  2点目、スマートオフィスプレイス事業1,575万円は、主に来年度から開始の指定管理者委託料710万円と建物賃借料855万円です。この事業は、事務所の貸主である民間企業グループが工事から指定管理の委託事業者まで全て受注する状況となり、大きな疑問を覚えます。また、事業開始前のマーケティングも行わず、国の補助金があるからと事業計画もなし崩しに作成したという経緯もあります。このような事業を自治体が進めるべきではありません。  3点目、令和2年度4月から開始の会計年度任用職員制度は、非正規公務員を年度ごとの雇用とし、低所得、低待遇を固定化し、不安定雇用を招くものです。これまで非常勤、臨時として雇用されていた職員が、今年4月からこの制度での採用となります。予算委員会で会計年度任用職員として、1月に行った新規採用の保育士の応募要件にクラス担任を条件としていたことが判明しました。この制度の運用について責任を伴う業務にはつかないとしていたことと相違する採用が行われており、差別的雇用を進めるものであることから反対をいたします。  議案第19号も、会計年度任用職員に係る条例改正のため反対いたします。  4点目、共通番号制度に関わる個人番号カード、マイナンバー等交付事業1億1,088万円です。これは国が国民1人1枚、全国で3,599万枚発行予定のうちの佐倉市分として、年間で5万枚発行のための経費です。カード普及のためとして、カード保有者がカード決済すると決済額の25%、1人当たり最大5,000円分が還元されるマイナポイント事業が9月頃始まりますが、このシステム開発には2,478億8,000万円が使われるのです。佐倉市の今年度2月末での発行の年間枚数は2,620枚で、余りにもかけ離れた発行数が前提となった予算です。このように、過大な発行を自治体に求める狙いは、健康保険へ拡大し、民間利用へつなげる布石と言えます。これまで共通番号制度は、全国民に番号を付番し管理していこうとするもので、個人情報の漏えいや不正利用、なりすまし、国家による国民監視、プライバシー侵害などの危険性があることを指摘してきました。ますます拡大するカード運用に関わる交付事業に反対いたします。  5点目、水源確保事業は八ッ場ダム事業に反対の立場から反対します。  6点目、子宮頸がんワクチンの定期予防接種費用が計上されています。  7点目、学校用務員業務委託については、偽装請負の懸念のある委託ではなく直営に戻すべきです。  次に、議案第7号、後期高齢者医療特別会計予算は、これまで適用されていた軽減措置が段階的に廃止をされています。加入者はほとんどが年金生活者で、毎年年金は自動的に引き下げられ、保険料の負担は生活を圧迫していきます。そのような中で、減額措置が廃止され、保険料や医療費がさらに負担増となっていく状況であり、軽減措置の廃止を反映した予算であることから反対をいたします。  議案第10号、プレミアム付商品券として国庫支出金の総額2億8,373万円からの減額が1億4,557万円の補正です。昨年10月からの消費税10%への引き上げによる影響を緩和するために、住民税非課税世帯と3歳未満の子育て世帯を対象に行われた軽減策であり、ほとんどばらまきと言えるものです。非課税の対象世帯のうちの申請率は41%と低い水準で、消費税増税を緩和する対策とは言えない結果となりました。生活保護世帯には申請の案内も送付しないとのことで、公平性も疑問です。全額が国からの支出金とはいえ、これも私たちの税金です。また、増税による景気悪化も顕著となっています。今回の消費税引き上げに反対をする立場から反対いたします。  議案第26号は、青菅第二、第三学童保育所と第二井野学童保育所の指定管理者として、ワイエム総合サービス株式会社を指定するものです。学童保育は、子供たちが放課後を過ごす居場所であり、安全性、安定性、継続性などの質の確保が求められます。市民ネットワークは、このような子供の福祉に関わる重要な施設に民間を参入させ、効率的に管理させる指定管理者制度は導入すべきでないと主張してきました。指定管理者の導入後には、事業者による指導員への残業代未払など、様々な問題が起きています。今回は、既に指定管理者となっている1事業者に、定員が合計140人にもなる学童保育所3か所を新たに任せるというものですが、子供たちの保育環境が十分に保証できるか大変危惧するところです。こうした事態にしっかり対応するためにも、学童保育は直営で行うべきです。  次に、議案第28号、市営自転車駐車場12施設の指定管理者として、株式会社日本駐車場工学研究会を指定するものです。現在の指定管理者である一般社団法人日本駐車場工学研究会が破綻し、指定管理を継続できないため、株式会社日本駐車場工学研究会に指定を変える提案です。指定管理を引き継ぐ株式会社は、社団法人のトップが交代するだけで、スタッフは変わらず、ほかの会社の支援を受けて事業を継続するとの説明でした。しかし、社団法人の看板を掛け替えたような事業者が、今後も事業を安定的に継続していけるとは考えられず、賛成できません。  請願第4号、「東邦佐倉病院の送迎バス運行廃止予定」を放置せず、市として公的立場の対処を求める請願です。ユーカリが丘駅と東邦佐倉病院間の無料送迎バスが廃止され、民間の有料路線バスが運行されるとのお知らせが1月に突然バス停に掲示されたとのこと、それに対し、東邦病院にはバス存続、市には地域医療の観点から説明と支援を求める内容です。東邦病院は、地域の中核病院として多くの市民が受診しています。医療費の負担が増す中で、バス代が上乗せになれば、受診抑制につながりかねません。市は現状をしっかり把握し、十分な対応を行うべきであり、請願に賛成します。  請願第5号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書です。唯一の被爆国である日本は、広島、長崎の被爆により多くの方々がお亡くなりになり、戦後75年たっても被害者の方々は原爆の後遺症に苦しんでいます。そうした被爆者の悲願である核のない世界の実現こそが核兵器禁止条約の批准です。今年3月20日に、ナミビアが批准し36か国が批准国となり、条約発効まであと14か国と迫っています。また、政府に条約への参加、署名、批准を求める意見書を採択した自治体は446自治体に上ります。平和都市宣言、平和条例を実践する佐倉市議会として、本意見書に賛同すべきです。  次に、意見を述べます。放射性物質対策事業は今年度から規模を縮小する予算が出されました。東海第二原発の再稼働が懸念される中で、継続的な検査と機動的な検査体制が必要です。また、今回の予算縮小で出た予算の差額を子供たちの放射能被害を防ぐための安定ヨウ素剤の購入に充てることを要望いたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 髙橋とみお議員。                 〔3番 髙橋とみお議員登壇〕 ◆3番(髙橋とみお) 議席3番、会派に所属していないところの議員であります髙橋とみおでございます。  議案第1号 令和2年度佐倉市一般会計予算に賛成、請願第5号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書に反対の立場で討論させていただきます。  西田市政が始まって約1年が経過しました。また、今般審査した令和2年度予算は、市長が主導した総合計画の始期の予算であり、内容はおおむね当該計画に沿って立てられた予算案であると言えます。よって賛成をいたします。  他方、今年度までの総合計画のKPIの達成率は、例えば年少人口の増加率や出生率など多くの項目が未達であり、財政調整基金の残高も大きく目減りしている現状があります。令和2年度は、それらの行方を注視する必要があるものと考えます。  次に、請願第5号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書についてであります。世界に戦争と核兵器がなくなることは、全人類の願いであることは論を待ちません。さて、1945年以降、私たちは世界大戦の惨禍を避けることに成功しています。私たちは、第2次世界大戦の後、突如として人間としての倫理感がアップグレードされて、大戦を回避できているのかといえば、私はそうではないと考えます。残念ながら私たち人間は、核の抑止力により、大戦を回避してきた側面が否めない。その中で、我々人類が取り得る現実的な方策は、極力核兵器の拡散を食い止める、つまり戦争を回避できる現実的な落としどころを探るべき歴史的な通過点にあると考えます。その状況にあって、日本政府が取り得る立場について、私なりに考えがありますが、それについては長くなるので、この場での開陳は控えさせていただきます。  ただし、一方で佐倉市は平成7年6月、佐倉市議会で非核平和都市宣言を決議しています。採択された宣言文には、非核三原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶を目指して、最大の努力をしなければなりませんとあり、市役所の正面の看板にも、その趣旨の文言が記されているにもかかわらず、第5次総合計画にて、これまであった核兵器に対する考え方を削除した振る舞いは、議会決議及び条例との整合性が合わないという意味において問題であるという私の意見が変わるものではありません。  以上、討論とさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 石井秀明議員。                 〔6番 石井秀明議員登壇〕 ◆6番(石井秀明) 議席6番、自由民主さくら、石井秀明でございます。令和2年度当初予算におきましては、佐倉市第5次総合計画の初年度として、西田市長が就任時に掲げられた未来に希望が持てる魅力あるまちづくりを進めるための8つの柱が反映されているか、昨年の台風被害の復旧に関わる予算は十分に組まれているか、また経常的経費の抑制とコスト削減には努めているかといった点を重点に、会派で審議をいたしました結果、以下の点を申し添え、賛成の立場から討論させていただきます。  経常的経費の削減については、予算請求の前に各部で3%のシーリングを行い、経費削減に努められました。財政調整基金からの繰入れも20億円以下に抑えられるといった努力も見られます。しかしながら、起債は現金償還額を上回り、決算時における財調は適正金額と言われる標準財政規模の10%にも満たない状況となります。年度末には40億円を維持したいということですが、災害等でいつまた財政出動をしなければならなくなるか分からない状況では、常に30億円の貯金と適正金額の上限である60億円程度までを目指した財政運営を求めます。  事業につきましては、以下の4点を申し添えます。1つ目としましては、予算委員会の中で情報システム課が一括管理して、印刷に関わる経費の削減に努められるとのことでしたが、ペーパーレス化やICTの活用、窓口対応についても外国籍の方が増えている現状で、多言語対応のアプリなどが非常に有効です。今後の行政改革にも関係してきますので、各部においてもしっかりと取り組んでください。  2つ目は、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業に対してです。予算も増額され、地域提案型として充実した事業になることを望みますが、以前の敬老会事業は見守りも兼ねたものであったと思います。そのため敬老会の形を変えるとともに、高齢者の見守り事業を充実させていくという話があったと思いますが、災害や新型コロナウイルスの関係で、サポーターの養成も滞った状態となっておりますので、推進に力を入れてください。  同様に、新型コロナウイルスの影響は、佐倉市の経済状況にも大きく影響してくるものと思いますので、今後中小企業からしっかりとヒアリングをしていただき、支援をしてください。また、企業誘致に関しても、会派でも何度も取り上げておりますが、オフィス系の企業誘致とコラボサクラの活用、そして若者や女性の起業の誘発に努めてください。  4つ目となりますが、平成20年に策定された佐倉市耐震改修促進計画に基づく耐震化は、令和2年度で95%を目標として設定されており、現在86%の達成状況ということでした。令和元年から代理受領制度も取り入れられておりますので、さらなる活用を周知し、耐震化率の向上に努めてください。  議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算におきましても賛成いたしますが、以下の点を申し添えさせていただきます。農業災害支援対策事業として、国の補助率変動分を市で負担することにより、農業者負担を10%に維持、また県の補助対象とならない小規模被災農家への佐倉市独自の支援策などが計上されており、佐倉市の農家の皆さんの声に応えたものと評価し、早期の再建を目指していただきたいと思います。  議案第22号と23号の佐倉草ぶえの丘並びに佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、課題となっていた一体管理と回遊性に加え、インフラから小学校の校外学習等で利用しやすい資源の整備など、指定管理業者の投資と回収に対しての適切な指定管理期間の設定など、観光資源の基幹施設として長期的な展望に立った上で、指定管理者による管理としていただきたい。  以上、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎良次議員。                 〔21番 藤崎良次議員登壇〕 ◆21番(藤崎良次) 議席21番、市民オンブズマンひまわり会の藤崎良次です。会派を代表し、次の各議案に対する討論を行います。  まず、議案第1号 令和2年度佐倉市一般会計予算です。この新年度予算に関しては、予算審査特別委員会で審査されました。その中で気がついた点につき申し上げます。  まず、審査資料についてですが、審査においては次の資料を利用して行いました。すなわち予算書、佐倉市当初予算案の概要、佐倉市予算案説明資料、予算案の概要説明資料、予算案の概要説明資料の追加資料です。予算審査において、一般会計については総合計592事業、金額にしますと514億6,800万円を審査いたしました。これらは多くの事業があり、多岐にわたっておりますので、その事業内容も広範囲になっております。そこで、事業内容の説明資料の充実が必要と感じました。先ほど他の方もこの点を指摘しております。それにより、例えば補助金事業等については、その内容を市民がよく知ることができて、補助制度の応募もしやすくなります。例えば決算審査においては、成果の説明書があり、事業内容を詳しく説明しています。それに類するような、年間を通じて活用できる、予算関係の資料を作成するのがよいと思いますし、それが求められています。今後ぜひ取り組んでほしいと思います。  次に、各審査結果ですが、その課題を私から述べさせていただきます。まず、企画関係ですが、企画政策部では佐倉市の地下水の確保と千葉県から購入する原水価格について、上下水道部と協力して千葉県と総合的に協議し、安くて安全な水道水を確保する必要があります。この点についての努力を求めます。  税務部では、毎年度ですが、市民税課等の残業問題について、人員配置や新しいシステム等を活用するなどして、さらなる働き方の改革を進めてほしいと思います。  次に、議会事務局ですが、議会の委員会のインターネット配信については、これまでの議会の考え方からも、その整備を進める必要がありますので、その整備について努力をしてほしいと思います。  次に、総務関係ですが、総務部では新年度において国勢調査があります。個人情報の管理を含めて、正しく調査が行われるように、これまでの反省も考慮し、努力していただきたいと思います。また、新年度から会計年度任用職員制度がスタートをします。会計年度任用職員、これまでの非正規職員及び臨時職員が、そのように変わりますが、これには正規職員との格差の問題があります。一定程度の格差の是正は今回行われますが、時給単価にしますと正規職員との差は4倍程度の差があります。佐倉市は正規職員の時間単価は計算していますので、常にその差を念頭に置いて是正を進めていってほしいと思います。また、職員の通勤手当に関しては、国基準に比較し800万円ほど高くなっている状態です。これについても是正をする必要があります。そして、特別職期末手当については、役職加算の根拠が不明です。これも何度か申し上げておりますが、役職加算の根拠が不明ですので、明確にする必要があります。  また、契約検査室では、入札における落札業者のくじ引による決定の問題があります。一般質問で確認いたしましたが、今年度は、入札全体の21%、件数にしますと79件がくじ引による落札者決定でした。入札差金については、入札変更により2018年度から大きく減少していますが、それでも10億円を超えています。佐倉市では、昨年秋の災害は激甚災害に指定されましたが、佐倉市の負担は10億円程度と大きな負担となっています。入札では、くじ引をなくして、税金を有効に使う必要が一層増しています。それにより入札差金が増え、災害の復旧にも十分取り組めると思います。  次に、市民部関係ですが、市民部では住民票、戸籍、印鑑証明をコンビニで発行する事業が予算化されています。昨年度は約1,300通の発行があり、1,400万円の経費を要し、1通当たり1万円以上の経費がかかっていました。新年度においても続けて事業を行う予算となっていますが、一旦この事業をストップさせることが必要です。
     危機管理室については、気候変動の影響もあり、災害対策が非常に重要となっています。ハザードマップの見直し、避難所の充実などの課題に関して十分取り組んでいただきたいと思います。  次に、福祉部関係ですが、障害福祉における福祉サービスの利用については、介護保険と同様に、審査前でも暫定的に利用できるようにするのがよいと思います。このことについての新年度中の実施を検討すべきと思います。また、グループホーム等の福祉インフラの整備が課題になっていますが、担当の行政が国や県などであったりいたしますが、市の援助により、事業者にとっても、市民にとっても、よりよい施設とする必要があります。新年度予算については予算化されていますが、前年度に比べますと微減ということで、金額的には減少しているような状態です。これについてはさらに、努力を求めます。  次に、健康こども部関係ですが、保育園での紙おむつ処理などは予算化され、新年度から実施されます。これは非常によいことです。しかし、既に市内でも私立保育園では半数程度で実施されており、佐倉市としては実施が遅くなったような状態です。今後も昼寝用布団の準備、駐車場の安全化、駐輪場の屋根設置、病児・病後児保育の拡大等保育環境の充実に力を入れてほしいと思います。  次に、教育委員会ですが、学校ではトイレの洋式化が遅れております。今後7年程度を要するようですが、早期の整備が課題です。新年度事業の実施において、その実績から早期の洋式化完成の可能性を追求し、積極的に早期の洋式化に取り組んでほしいと思います。  次に、産業振興部についてですが、農業関係ではビニールハウス補強などに援助するなどして、災害に強い農業を確立して、佐倉の農業の底上げをしていただきたいと思います。  次に、土木部、都市部関係です。土木部では、災害対策事業が多くありますので、災害の復旧に十分力を入れていただきたいと思います。これは、全ての市民が願っていることでもあります。都市部の関係では、佐倉市北口エレベーター設置について、京成電鉄との交渉を積極的に進めていってほしいと思います。また、大規模盛り土の対策については、土砂崩れを防ぐために極めて重要ですので、慎重に、また迅速に進めてほしいと思います。  以上各分野における課題について、気がついた点を述べさせていただきました。  議案第1号については、大切な災害対策予算も無論含まれておりますので賛成いたしますが、各課題解決に対し、一層の推進をお願いいたします。  次に、議案第8号 令和2年度佐倉市水道事業会計予算に賛成いたします。新年度予算の収益的事業では、原水費の増加により約1億2,000万円の赤字予算となっています。八ッ場ダム完成による購入原水の増加によるもので、水道料金値上げの必要が出てきます。さらに、この後霞ヶ浦導水が完成すれば大幅に原水費が増加し、水道料金の大幅な値上がりに直結します。しかし、そんな中で入札においては、くじ引による落札者決定が今年度も多く、水道部においても発生しています。地方自治法で定めているように、最小の経費で最大の効果を上げるようにする発注をするのが課題となっています。新年度内に、くじ引の少ない従前の制度に戻すことを行う必要があります。  次に、議案第9号 令和2年度佐倉市下水道事業会計予算に賛成いたします。水道事業と同じく、入札においては、くじ引による落札者決定が多く発生しています。最小の経費で最大の効果を上げるように発注するのが、これも課題ですので、新年度内に、くじ引の少ない従前の制度に戻すことを行ってください。  以上で私からの討論といたします。 ○議長(石渡康郎) 岡村芳樹議員。                 〔26番 岡村芳樹議員登壇〕 ◆26番(岡村芳樹) 議席26番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表して、議案第1号 令和2年度佐倉市一般会計予算、議案第8号 令和2年度佐倉市水道事業会計予算について賛成の立場から討論を行います。  まず、議案第1号、一般会計予算についてです。私たち佐倉市議会公明党では、今回の審査に当たって次の3点を重視し、議論をいたしました。1点目は、いまだかつてない人口減少、少子高齢化に向けて先を見越し、人口構造の変化に対応した予算となっているか。2点目は、昨年秋に立て続けに見舞われた台風や大雨被害から、一刻も早く市民の皆様が、安全、安心なふだんの生活を取り戻せるよう配慮されているか。3点目に、道路、橋梁や公園などの公共施設の災害復旧に係る経費や、老朽化に対する公共インフラへの対策などが適切に手当てされているか。このような観点から、慎重に審査をいたしました。  一般会計の予算案を見ますと、歳入歳出予算額は500億円を超え、当初予算案としては過去最大の予算規模となっております。これは、昨年10月から実施された幼保無償化など子育て支援関連経費や、災害復旧、復興に関わる経費が増加したものと認識をしておりますが、必要な財政需要を賄うために、国、県支出金など特定財源の積極的活用が図られている点は評価すべき点であると考えております。また、経常的な予算事業のうち、扶助費や人件費などの義務的経費を除いた歳出予算の縮減を図り、市債の発行や財政調整基金の取り崩しなども極力抑制する姿勢で予算編成に臨まれたことは、持続可能な財政運営に資する大変重要な取組であると評価するところです。そして、歳出の圧縮を図る中でも、必要な行政サービスの水準は確保されている予算案であると認識をいたしました。さらに、長期的な視点から見ますと、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備費用が措置され、市民の利便性向上と地域の活性化に期待が膨らみます。  意見を申し上げます。令和2年度当初予算案につきましては、災害からの復旧、復興を最優先に配慮した予算であると思います。であればこそ、特に昨年公明党の山口代表が本市を訪れて、現地を視察いただいた市南部地域では、弥富川の氾濫により甚大な農業被害をもたらしました。弥富川の計画的な改修に関わる農業生産基盤整備事業については、複数年にわたる改修となります。しかし、市民の安全、安心を念頭に、今後も起こり得る災害からの復旧という観点を鑑みますと、国、県等関係機関との連携を図り、一日も早く整備促進を図っていただきたいことを切に望みます。  そして、セオリーどおりに河川の下流から順次整備するということではなく、弱いところ、昨年の被害が大きかったところから整備ができるようにお願いします。また、それができないということであれば、二度と被害が及ばぬように、緊急で弱いところ、被害の大きかったところへ何らかの対策を講じるべきであります。市民が住んでいる地域で、安全、安心な暮らしを将来にわたって確保し、住み続けられる環境を保障することは、定住化を標榜する佐倉市にとって大事なことであります。  また、新年度が第5次佐倉市総合計画の初年度であることを鑑みて、今後到来する超高齢社会に向けては、健康寿命の延伸策や移動手段の確保策などの社会参加に向けた施策、高齢者も女性も何らかの障害がある方も、あらゆる市民の皆様が一生涯活躍できるよう、ユニバーサル社会の実現を目指した各種施策の充実強化について望みます。これらの意見を申し上げた上で、議案第1号 令和2年度佐倉市一般会計予算に賛成いたします。  次に、議案第8号 令和2年度佐倉市水道事業会計予算については、水道管の耐震化工事など長寿命化に向けた計画的な公共インフラ整備事業は評価しますが、赤字予算となっております。引き続き水道事業の効率化を含め、経営基盤の強化に向けた取組を継続し、改善していただくことをお願いいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 敷根文裕議員。                 〔17番 敷根文裕議員登壇〕 ◆17番(敷根文裕) 議席17番、さくら会の敷根文裕です。さくら会を代表いたしまして、議案第1号の令和2年度佐倉市一般会計予算案に賛成の立場から討論をいたします。  さくら会では、この当初予算案について2つの観点から検討をいたしました。1つ目は、近年財政調整基金残高が目減りするなど厳しい財政状況が続く中で、持続可能な財政運営を確保しつつ、市民の皆様の安心、安全と必要な行政サービスの水準を維持できているかという点、2つ目は昨年佐倉市を襲った一連の災害からの復旧、復興を図りつつ、令和2年度が初年度となる第5次佐倉市総合計画前期基本計画に掲げる将来都市像を着実に実現するための中長期的な市の発展を視野に入れた予算となっているかという2点を重視し審査をいたしました。  予算の内容としては、交通空白地域対策を拡充するほか、高齢者福祉や子育て支援、市民の健康増進の充実など、市民の皆様にとって必要な行政サービスの水準は確保されていると認められます。また、災害復旧関連経費のほか、今後の災害に対する備えとなる事業が計上されていることなど、市民の皆様が安心、安全に暮らし続けることができるよう配慮されているものと認められます。さらに、本格的な少子高齢化が進む次期総合計画の期間内において、新たに重点目標が設定されておりますが、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業や高齢者安全運転装置促進事業、さらには保育園廃棄物処理事業など4つの重点目標である生涯活躍の場の創出や子育て支援施策の充実、持続可能な財政運営などを念頭に予算措置がなされ、新たな将来都市像の実現を目指したものになっていると評価するところでございます。なお、予算編成に当たり一部事務的な経常経費の縮減を図る等、持続可能な財政運営の確保にも努められたと判断をいたしました。これら様々な取組を勘案し、さくら会といたしましては議案第1号に賛成をいたします。  最後に、審査の過程において会派で議論をし、指摘すべき点について意見を付すことといたしました。今後、本格的な人口減少、少子高齢化の進行という課題を解決していくためには、各種事業を効率的、効果的に推進する必要があります。重要業績評価指標いわゆるKPIについては、当該事業の目的を的確に捉えた指標を設定し、達成度の検証、要因分析によってPDCAサイクルを確実に機能させていくこと。  次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種イベントが中止または延期されるなど、経済への影響が危惧されるところであることから、国は中小企業、小規模事業者等に対する支援策を打ち出しており、それに併せて市においても、商工会議所など関係団体と連携し、支援に努めていただくこと、併せて昨年甚大な被害を受けた農業につきましても、後継者不足など様々な課題を抱えていることから、持続性という観点を踏まえた支援策を検討していただくこと、以上提言をさせていただき、討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。  討論は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長(石渡康郎) これより採決を行います。  議案第1号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第2号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第3号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第4号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第5号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第6号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第7号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第8号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第9号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第10号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第11号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第12号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第13号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第14号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
                        〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第15号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第16号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第17号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第18号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第19号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第20号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第21号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第22号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第23号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第24号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第25号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第26号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第27号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第28号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第29号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  議案第30号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  議案第31号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  諮問第1号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  請願第4号を採決いたします。  本請願に対する総務常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本請願は不採択と決しました。  請願第5号を採決いたします。  本請願に対する総務常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
                        〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本請願は不採択と決しました。  陳情第2号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本陳情は採択することに決しました。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時00分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時18分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △議案の上程 ○議長(石渡康郎) 日程第2、議案の上程を行います。  休憩中に発議案第12号が提出されました。  お諮りいたします。発議案第12号を加え、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、発議案第12号を日程に加え、直ちに議題とすることに決しました。  お諮りいたします。発議案第1号から発議案第12号までの12件を一括議題とすることにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、発議案第1号から発議案第12号までの12件を一括議題とすることに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(石渡康郎) 発議案第1号及び発議案第12号について、提案理由の説明を求めます。  議会運営委員長、櫻井道明議員。               〔議会運営委員長 櫻井道明議員登壇〕 ◎議会運営委員長(櫻井道明) 議席27番、議会運営委員長の櫻井道明でございます。発議案第1号及び発議案第12号について、提案理由の説明を申し上げます。  各発議案については、お手元に配付のとおりでありますので、私からはその趣旨についてご説明を申し上げます。  発議案第1号 佐倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。上記議案を地方自治法第109条及び佐倉市議会会議規則第13条第2項の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、議会運営委員長、櫻井道明。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  本案は、押しボタン式投票を実施するために、必要な規定の整備をするもの及び会議録の配布方法について改めようとするものであります。  続きまして、発議案第12号 佐倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。上記議案を地方自治法第109条及び佐倉市議会会議規則第13条第2項の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、議会運営委員長、櫻井道明。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  本案は、佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例が可決され、令和2年4月1日から、税務部に代えて財政部が設置されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  何とぞ皆様方のご賛同をお願いいたしまして提案理由の説明といたします。 ○議長(石渡康郎) 発議案第2号について、提案理由の説明を求めます。  経済環境常任委員長、敷根文裕議員。              〔経済環境常任委員長 敷根文裕議員登壇〕 ◎経済環境常任委員長(敷根文裕) 議席17番、経済環境常任委員長の敷根文裕です。発議案第2号について提案理由の説明を申し上げます。  なお、発議案についてはお手元に配付のとおりでありますので、私からはその趣旨についてご説明を申し上げます。  発議案第2号 「労働者協同組合法(仮称)」の早期制定を求める意見書でございます。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第2項の規定により提出いたします。令和2年3月24日。経済環境常任委員長、敷根文裕。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  本案は、陳情第2号 「労働者協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情が採択されたことに伴い、出資と労働が一体となった協同労働に関わる新たな法人制度を創設するための労働者協同組合法の制定に向け、国会での徹底した議論と同法の早期制定を求めるため、「労働者協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書を地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出するものであります。  以上、皆様のご賛同をお願い申し上げて提案理由の説明を終わります。 ○議長(石渡康郎) 発議案第3号及び発議案第4号について、提案理由の説明を求めます。  鍋田達子議員。                 〔8番 鍋田達子議員登壇〕 ◆8番(鍋田達子) 議席8番、鍋田達子でございます。発議案第3号、第4号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。  発議案第3号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、玉城清剛議員、木崎俊行議員、髙橋とみお議員、そして私、鍋田達子でございます。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書。  従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。  政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されたが、40~64歳のひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。  政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。  そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                       記 1 より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。 2 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場を確保すること。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。 3 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣厚生労働大臣宛て。  続いて、発議案第4号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、玉城清剛議員、そして私、鍋田達子でございます。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  新たな過疎対策法の制定に関する意見書。  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」を制定して以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。  しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。  過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。  過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう、新たな過疎対策法の制定と、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化し、住民の生活を支えていく政策を推進するよう、強く求めるものである。                       記 1 新たな過疎対策法を制定すること。その際、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件、指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。 2 過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を推進すること。 3 住民が安心・安全に暮らせるよう、医療の確保、公共交通の確保、教育環境の整備等、広域的な事業による対応も含めて推進すること。 4 過疎地域においても、高度通信等社会の恩恵を享受できるよう、情報通信基盤の整備や財政支援措置を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣宛て。  以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 発議案第5号から発議案第7号までについて、提案理由の説明を求めます。  萩原陽子議員。                 〔20番 萩原陽子議員登壇〕 ◆20番(萩原陽子) 議席20番、萩原陽子です。発議案第5号から6号、7号まで提案させていただきます。  まず、第5号、中東沖への自衛隊派遣はやめるよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。提出者は、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、そして私、萩原陽子です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  1月初旬、トランプ米国大統領の指示によって行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに中東の緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然として続いている。どんな理由であれ、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にも与えられていない。これは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、2018年5月、米国のトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにある。  政府はこうした中、中東の緊張が著しく高まっているにもかかわらず、トランプ米国大統領が呼びかけた「有志連合」に事実上こたえた形で、中東沖への自衛隊派遣を行った。自衛隊から米軍に情報を提供し共有するとしているため、米国とイランに軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争をすることになる。  昨年末の派遣決定について、「国会で十分な審議もなく、国会閉幕後に海外派遣を閣議決定するやり方は看過できない」と地方紙が批判するように、国民には説明もされないままである。  閣議決定では「わが国は米国と同盟関係にあり、イランと長年良好な関係を維持する」とし、「中東の緊張緩和と情勢安定化に向け外交努力を行う」としている。  日本船舶の安全や中東地域の緊張緩和のためにも、政府がなすべきは自衛隊を派遣することではなく、トランプ米国大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力である。  よって、本市議会は国に対し、自衛隊員を危険にさらすことになる、中東沖への派遣をやめるよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣宛てです。  次に、発議案第6号 憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。提出者、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、そして私、萩原陽子です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  昨年9月に発足した政府の全世代型社会保障検討会議は12月19日現在「原則1割」の75歳以上の高齢者の医療窓口負担に「2割負担」を導入することや、「兼業・副業」の推進などを盛り込んだ「中間報告」をまとめた。  この「中間報告」では、75歳以上の高齢者医療の負担について負担能力に応じたものへと改革していくとし、「一定所得以上」の人は医療費の窓口負担割合を2割とする方向性を打ち出した。今後、同会議などでさらに検討を進め、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしている。  この他、紹介状なしで大病院(400床以上)を受診する場合に、定額負担(初診で5,000円以上、再診で2,500円以上)を求められる現行制度に、患者負担のさらなる増額と対象病院の拡大(200床以上)を盛り込んでいる。  また労働分野では現役の間から多様で柔軟な働き方を広げることで、雇用の選択肢を広げていくとの名目で、労働者が長時間労働に追い込まれる要因となる「兼業・副業」の推進を図る制度整備を、本年夏の最終報告に向けて検討していくとした。  さらに年金では、「マクロ経済スライド」によって、現在37歳~38歳の人が年金を受け取り始める時まで給付削減を続け、基礎年金を現行より約3割、7兆円も削ろうとしている。削減の影響を最も受けるのは、若い世代となるのは明らかである。  「全世代型社会保障」の正体は、若者世代から高齢世代まで文字どおり全世代を対象にした社会保障の切り捨てであると言わざるを得ない。  そもそも日本国憲法第25条には「生存権」の保障及び国における社会保障の増進を図ることが明記されており、この精神に基づいた社会保障制度の充実が求められている。  よって、本市議会は国に対し、「全世代型社会保障」で国民に負担を強いるのではなく、憲法第25条基づく社会保障の充実を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
     令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣厚生労働大臣宛てです。  次に、発議案第7号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。提出者は、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、そして私、萩原陽子です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  加齢性難聴は日常生活でのコミュニケーションなどに困難をきたし、生活の質を落とす大きな原因となっている。会話不足による脳への情報減少によって、脳の機能を低下させ、鬱や認知症につながると指摘されており、高齢化が進むもとで早期の対応は、高齢者が健康に過ごすうえで極めて重要とされている。  しかし、日本では補聴器の価格は、おおむね3万円から30万円という高額であり、医療保険の適用もないことから、所得の低い高齢者の多くは購入できずにいる現状がある。  欧米では、補聴器の医療的効果を重要視した公的補助制度があり、補聴器の使用率は30%から50%とされているが、公的補助制度のない日本では、わずか14.4%となっている。  「100歳時代」といわれる長寿社会で、高齢者が心身ともに健康に過ごすことができ、認知症を予防し、健康寿命を延ばして医療費の抑制にもつながる補聴器の普及促進に向けて、公的補助制度はどうしても必要である。  よって、本市議会は国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣厚生労働大臣宛てです。  どうか皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 発議案第8号から発議案第11号までについて、提案理由の説明を求めます。  松島梢議員。                 〔1番 松島 梢議員登壇〕 ◆1番(松島梢) 議席1番、市民ネットワークの松島梢です。発議案第8号、9号、10号、11号について案文を読み上げ、提案の理由とさせていただきます。  発議案第8号 政府の全国一斉休校要請に対し、自治体教育委員会の判断を最優先するとともに、迅速な支援を実施することを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  政府の全国一斉休校要請に対し、自治体教育委員会の判断を最優先するとともに、迅速な支援を実施することを求める意見書。  国内で初めての新型コロナウイルスの感染が確認されてから1カ月半が経過した。感染が各地に拡大する中、2月27日安倍晋三首相は、3月2日から全国すべての小・中学校、高校などについて、春休みまで臨時休校とするよう要請する方針を明らかにした。  全国の小・中学校、高校、特別支援学校に通う子どもたちは約1,300万人いる。唐突な首相の一斉休校要請に対し、各自治体には対応策を調整準備する時間はほとんどなく、子どもたち、学校関係者、保護者の間に大きな不安と混乱を巻き起こしている。  2月29日、安倍首相はこの問題について初めて記者会見を開いたが、臨時休校については、なぜ一律の対応が必要なのか、感染防止にどれだけの効果が期待できるのかなど、具体的な説明はなかった。  感染症対策としては、平成24年に制定された「新型インフルエンザ等対策措置法」が既にあるが、政府がこの法律に基づいて迅速に動いた経緯はなく、常に場当たり的対応に終始していると批判されてもやむを得ない現状である。  そこで、以下の項目を早急に実施することを政府に強く求める。 1 休校については各自治体の教育委員会の判断を最優先し、政府として介入しないこと。 2 保護者が仕事を休めない家庭の子どもたちが安心して過ごせるよう、教職員の配置や給食の提供など、財政支援も含め、政府として可能な限りの支援を行うこと。 3 休校措置によって仕事に影響が出た結果、経済的損失を被った家庭には十分な「休業補償」を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛て。  発議案第9号 国民の命と暮らしを守るために国民健康保険制度の改善を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  国民の命と暮らしを守るために国民健康保険制度の改善を求める意見書。  国民健康保険財政が都道府県へ移管されてから2年が経過した。初年度の2018年度は、厚生労働省も国庫補助の増額と一般会計繰入継続も含め、保険料(税)の抑制を進めたため、保険料率を据え置く自治体が多数であった。  しかし2019年度骨太方針では、6年以内の赤字解消として、「法定外繰入等の解消に向けた実効的・具体的な手段が盛り込まれた計画の策定を求めるとともに、保険者努力支援制度における加減算双方向でのインセンティブ措置を導入し、法定外繰入等の早期解消を促す」と明記された。国庫補助の増額がない状態で、「法定外繰入」すなわち一般会計からの繰り入れ解消が先行した場合、国保料(税)の大幅引き上げにつながりかねない。  昨年、全国知事会は「2020年度の公費の在り方について」として、保険者努力支援制度においては「マイナス評価指標の導入」、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入の解消等」については多くの懸念があることから、2020年度以降、都道府県との協議に臨むことを厚労省に要請している。  そもそも、厚労省も国保の都道府県単位化に当たっては、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料率が高く、負担が限界になっていることは「市町村国保の構造的問題」であると認識していたはずである。無保険になったり、保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、2018年度、全国で77名に達している。(全日本民医連「2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」2019年3月6日発表)  現在の国の方針は、財政面からの「制度の持続可能性」のみ優先し、「国民生活の持続可能性」という視点が抜け落ちていると言わざるを得ない。  そこで、国民皆保険制度と国民の命を守る立場から、以下、国保の改善を強く求める。                       記 1 全国知事会が求めている「1兆円規模」の国庫補助、定率補助の増加を実現し、他の医療保険と比較して所得に対する保険料率が高く、国民生活を圧迫する国保料(税)の抑制、引き下げを目指すこと。 2 保険者努力支援制度においては、「マイナス評価指標の導入」、「決算補填等目的の一般会計繰入の解消等」を抜本的に見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛て。  発議案第10号 「日米地位協定」の見直し・改定を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  「日米地位協定」の見直し・改定を求める意見書。  日米地位協定が締結されて60年が経過した。沖縄では、地位協定が許容する範囲内でしか住民の人権が認められていない状況が、今も続いている。  1972年の沖縄返還後の米軍関係者による事件・事故は6,000件を超えるが、容疑者の身柄の引き渡しさえ、米軍の「好意的配慮」が必要とされる。民家の上空では、オスプレイなど米軍機の耐えがたい爆音が昼夜問わずまき散らされ、住民が生活や健康への重大な支障を訴えているにもかかわらず、「米軍の運用には我が国の主権が及ばない。国内法は適用されない」として、政府は根本的解決を図ろうとはしない。  また、近年、米軍基地を起因とする水源汚染が深刻になっているが、自治体が立ち入って調査することもできず、米軍には原状回復義務が免除されていることから、汚染は隠蔽・放置され、不安と負担が周辺住民と自治体に押しつけられている。  全国知事会では、平成30年、「日米地位協定の抜本的な見直し」を日米両政府に提言した。当時の翁長沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、全国知事会議において全会一致で初めて採択されたものである。  沖縄県の調査によると、米軍基地のあるヨーロッパ各国では、米軍機の事故などがきっかけとなり、米軍にも国内法を適用して自国の主権を確立し、米軍の活動をコントロールしていることが判明している。韓国においても、長期にわたる交渉を重ね、韓国側の権利の拡大が続いている。また、フィリピン政府が「地位協定破棄」を米国に通達したのも記憶に新しい。  以上のことから、本議会は、国民の生命と財産を守るため、政府に対し日米地位協定を抜本的に見直すよう、強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣、外務大臣宛て。  発議案第11号 長崎県「石木ダム」建設強行の見直しを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和2年3月24日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  長崎県「石木ダム」建設強行の見直しを求める意見書。  長崎県と佐世保市の共同事業として同県川棚町に計画している「石木ダム」は国が事業認可してから45年となる。同ダム建設により立ち退きを求められている全13世帯の住民が一貫して反対を主張する中、昨年11月に福岡高裁で「事業認定取り消し訴訟」が棄却され、現在原告は最高裁に上告中である。しかし、長崎県は2020年度当初予算案に、基礎掘削工事費ほか8億円の着工費用を計上したところである。当該住民の抗議の座り込みも800日を超え、事態は緊迫度を増している。  「石木ダム」建設の目的は、「佐世保市の水の確保=利水」と「川棚川の洪水の防止=治水」の2点であるとされる。  しかし、利水に関しては、今後も水需要が右肩上がりとする佐世保市水道局の予測に反して、1999年度をピークとした一日最大給水量はその後大幅に減少している。予測と実態が大きく乖離していることは、実績を見れば明らかであり、賛同者120名を超える「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が「あまりにも現実とかけ離れており、科学的根拠が欠如している」と、2月4日、予測のやり直しを求める意見書を佐世保市に提出した。  また治水に関しても、近年頻発する100年に一度という豪雨には、石木ダムは川棚川の全流域面積のわずか8.8%にしか対応できないとされ、治水能力は極めて乏しい。さらに同ダムは、ゲートの無い自然調節式のダムで、放流量を人為的に調節する機能がなく、想定外の洪水には対応できない。ダムが洪水を防ぐという考え方からの脱却が必要である。  利水、治水両面において建設の必要性が根拠薄弱であるにもかかわらず、半世紀近くに及ぶ住民の反対を無視して建設に着工することは、1972年に長崎県知事、建設予定地3部落の総代との間で取り交わされた、あくまでも地元の「書面による同意」を受けて「着工」という「覚書」に違反するものでもある。  国、長崎県においては、佐世保市とも協議しつつ現今の利水、治水状況を冷静に判断し、貴重な自然を破壊し、流域住民に心理的かつ経済的負担を過剰に課する「石木ダム」建設計画の抜本的見直しと、社会的及び環境的状況が根本的に異なる時代に決定された「事業認可」の取り消しを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年3月24日。佐倉市議会。内閣総理大臣国土交通大臣、長崎県知事宛て。  4つの発議案に関して、皆様の賛同をよろしくお願いいたします。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) これより質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(石渡康郎) ただいま議題となっております発議案第1号、発議案第2号及び発議案第12号につきましては、委員会提出議案となっておりますので、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第3号から発議案第11号までの9件につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、発議案第3号から発議案第11号までの9件については、委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長(石渡康郎) これより討論を行います。  討論はございますか。  徳永由美子議員。                〔14番 徳永由美子議員登壇〕 ◆14番(徳永由美子) 議席14番、徳永由美子です。  発議案第7号に関して、加齢性難聴者への補聴器購入助成に関する意見書についてです。この件に関しまして、私自身も随分考え、会派でも議論を重ねましたが、今回反対という立場で、以下にその理由を申し上げたいと思います。  加齢性難聴について調べましたところ、その症状についての説明は割愛いたしますが、加齢とともに誰にでも起こる可能性はある。悪化の原因としては、糖尿病、高血圧などの生活習慣病や喫煙、過度な飲酒、騒音などが挙げられておりました。  次に、制度化するに当たって検討したところ、女性には一定の条件が必要となり、その線引きは年齢とした場合の設定や必要性、利用可否の確認のための検証方法など、制度化するに当たっては複数の問題が生じるところです。認知症発症リスクの一つとして、コミュニケーション能力の低下を理由とする消極的な人間関係からの社会的な孤立があります。これは、佐倉市でも地域との関わりを避ける単身世帯の増加として課題に挙げられている点でもございます。コミュニケーション能力の低下は、加齢による難聴という身体的要因だけでなく、心理的、社会的、環境的要因もあり、認知症予防策の検討は要因を総合的に分析する中で検討されるべきものであります。  また、加齢による身体能力の低下は、その人の生活意識によっても予防できるものであるということで、佐倉市でも活動の場づくりなど様々な施策に取り組んでいるところです。そのため、日頃から健康に留意し、地域や社会での関係構築や居場所づくりなどを進め、また糖尿病、高血圧、脂質異常症など生活習慣病の予防啓発や治療を進め、発症のリスクをいかに低減させていくのかといった視点で認知症予防対策をさらに推進し、健康寿命の延伸に努めていくことが肝要です。現時点での制度化は、条件の設定や高齢化が進展する中で、公的制度で全てに対応できるものとは考えにくいという結論から、反対理由とさせていただきます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。 討論は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長(石渡康郎) これより採決を行います。  発議案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第2号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第3号を採決いたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第4号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第5号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第6号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第7号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第8号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第9号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第10号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第11号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第12号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。   ─────────────────────────────────────────── △閉会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして、令和2年2月佐倉市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時12分閉会...