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令和 2年 2月定例会-03月05日-05号

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  1. 佐倉市議会 2020-03-05
    令和 2年 2月定例会-03月05日-05号


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    令和 2年 2月定例会-03月05日-05号令和 2年 2月定例会                令和2年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第5号)     令和2年3月5日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2. 一般質問   3. 散  会 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   髙橋とみお        4番   宇田実生子
         5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      地域創生課長  木原一彦   広報課長    上野裕子      行政管理課長  小川晃司   健康保険課長  須合文博      高齢者福祉課長 小林知明   障害福祉課長  山本淳子      子育て支援課長 田中綾子   児童青少年課長 島村美惠子     健康増進課長  細井 薫   農政課長    岩井一徳      産業振興課長  鈴木研悟   生活環境課長  菅沼健司      廃棄物対策課長 田中眞次   道路建設課長  小西 亘      治水課長    平野節生   都市計画課長  菅澤雄一郎     公園緑地課長  鴨志田聡   危機管理室副主幹柴田芳彦      資産管理経営室主幹                             鈴木則彦   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  萩原陽子議員の質問を許します。  萩原陽子議員。               〔20番 萩原陽子議員登壇〕(拍手) ◆20番(萩原陽子) おはようございます。議席20番、日本共産党の萩原陽子です。  新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、不安が広がる中、経済でも消費税増税の打撃に拍車をかける様相です。突然の一律休校要請に続き、政府は緊急事態宣言を発令できる特措法の改正を提案しました。日本共産党は、政府のこれまでの感染対策が専門家の科学的知見を尊重していないことを指摘し、事実に基づく的確な判断を求めました。今後取り組むべき大きな課題となる気候変動対策と核兵器廃絶についても、国民を守る視点での判断が求められます。  それでは、被爆75年目の平和施策。核兵器廃絶を目指す市長の姿勢及び方針について質問します。広島、長崎への米軍による原爆投下から75年目の今年、5年に1度の核拡散防止条約再検討会議がニューヨークで開かれます。そして、2017年に採択された核兵器禁止条約が発効する希望のある年でもあります。アメリカでは、日本への原爆投下は戦争を終結させるために必要だったと信じられてきましたが、被爆者たちの証言活動によって、核兵器がどれほど非人道的で、地獄のような被害をもたらすものか、今も後遺症に苦しんでいる被爆者の存在が理解されるようになりました。  歴史上初めて核兵器禁止条約が世界123カ国の圧倒的多数の賛成で採択された国連で、反対した41カ国の中に被爆国の日本政府が入ったことに、世界の国々が驚きと批判の目を向け、被爆者は悔しさをかみしめました。一方、アメリカは小型の戦術核兵器を開発し、潜水艦に実戦配備したことを公表するなど、新たな核戦争の火種が生み出され、核軍縮をめぐる国際情勢は不透明さを増しています。昨年広島・長崎を訪問したローマ教皇が、核兵器のない世界こそ目指すべきと、核兵器廃絶を世界に向けて発信したのは、こうした世界状況と条約に背を向ける日本政府に対する警告であり、同時に被爆者の方々に思いを寄せたものだと推察します。  市長は、核軍縮、核廃絶をめぐる現状を踏まえ、佐倉市の平和都市宣言に込められた核兵器廃絶の願いをどう市政に反映していく考えか、今後の方針を伺います。  以降は自席より質問いたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。萩原議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市は、世界の恒久平和の実現を願い、平成7年に非核三原則を守り核兵器廃絶を目指した平和都市宣言を決議し、平和条例を制定しております。毎年その趣旨に基づき、被爆地に中学生を派遣する佐倉平和使節団事業をはじめとした様々な平和事業を実施しているところでございます。今後も、市といたしましては、核兵器のない世界の実現に向けて、平和事業のさらなる充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原陽子議員。 ◆20番(萩原陽子) 市長は所信表明でも平和行政を推進すると述べられましたが、具体的にお聞きします。命あるうちに核兵器を廃絶したいと、被爆者が思いを込めたヒバクシャ署名は1,000万筆を超えて国連に届けています。長崎市の田上市長は、自ら市民にヒバクシャ署名を呼びかけていますが、西田市長はヒバクシャ署名にどう関わるか考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、平和条例を掲げる市の市長として、昨年7月に署名をいたしました。この活動は、速やかな核兵器廃絶を願うものであり、私は思いを同じくしております。ヒバクシャ国際署名については、市ウェブサイトにリンクを張っておりますので、今後も市民の皆さんへの周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 田上市長のように、直接市民への署名を呼びかけ、また平和宣言都市ですから、職員の皆さんにも書面を呼びかけることについてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も、平和首長会議に参加をさせていただきまして、広島の市長の松井市長さん、長崎の田上市長さん、お話をする機会がありました。私もいろいろな、父の話もありますので、そういうお話をしながら、懐かしい広島のお話も、例えば太田川の被災者が、そこに水を求めて亡くなったと言われる、そこの父からの話も具体的に話をすると、そうだねということもありました。そういう点で、やはり少なくても、市全体の子供たち、また市職員に対しても、この平和の大切さということを、しっかりと皆さんに報告してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 署名についてのお答えはなかったのですけれども、市長、お父様から被爆の実態をお聞きになったということです。戦争体験の伝承が戦争の抑止力として大きな力を持ちますが、体験者の減少による戦争の風化が問題になっています。被爆者が高齢化する中で、若い世代に核兵器廃絶と世界の恒久平和実現のバトンをつなぐことが重要だと、広島、長崎両市長が語っています。この課題への取組は、佐倉市でも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  戦争体験者や被爆者の方が減少する中、戦争や原爆の悲惨さを次の世代へ語り継ぐことは極めて重要であり、現代を生きる我々の責務であると認識をしております。次の世代への継承に向けては、様々な手法を検討し、取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 中高生を対象にした伝承の企画について、今後の予定を伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  今年は戦後75年の節目でもあることから、佐倉平和使節団の中学生による発表も盛り込んだ平和講演会を実施する予定でおります。また、今年度市内全小中学校に配布をいたしました戦争体験者3人の講話などをまとめたDVDの活用を、引き続き各学校にお願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 核兵器廃絶は、気候変動への取組と同様に、人間の生存に関わる問題です。このことを広く市民に広報していただくことが重要です。しかし、残念ながら、第5次総合計画では、核兵器廃絶の文言がなくなりました。平和首長会議に包含されているからという理由ですが、市民の目には、平和施策の後退と映ります。総合計画には、核兵器廃絶の文言を今までどおりきちんと入れるべきではないですか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  核兵器廃絶への取組は、世界の恒久平和を実現するための、大変重要な取組の一つとして認識をしております。第5次佐倉市総合計画では、平和条例に基づいた事業の実施と、平和の尊さを啓発し、恒久平和に向けた世界の取組と連携するとうたっておりまして、核兵器廃絶への思いはこの中にしっかりと内包しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) この第5次総合計画の修正案、8名の議員が連名で修正提案をしましたが、残念ながら否決されたことは本当に残念です。平和首長会議にお任せでは、核兵器の廃絶の意思は伝わらないのではないでしょうか。平和首長会議への加盟都市は増え続けています。3月1日現在、世界7,869都市に達し、国内自治体では約98%、県内の自治体は100%が加盟しています。しかし、残念ながら目標に掲げる核兵器廃絶と世界の恒久平和について、今も政府を動かすことができません。  今年は、平和首長会議が掲げた核兵器廃絶の目標を達成する期限ですが、いまだ達成できない反省から、長崎市の田上市長は新たなビジョンが必要だと発言しています。加盟している都市がもっと主体的に行動できて、それぞれの都市が歯車ではなく、平和な世界に導くエンジンとなるためのビジョンの提案、自治体の主体性が発揮しやすい提案を考えていると述べています。佐倉市の平和都市宣言には、核兵器廃絶を目指すために最大の努力をしなければならないと明記されています。主体的な意思を持って、平和首長会議の目標である核兵器禁止条約への署名調印を政府に求めることが、今最大の努力に当たるのではありませんか。お答えください。
    ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  2017年に、核兵器の全面廃止と、根絶を目指した核兵器禁止条約が国連で採択されましたことは、核兵器廃絶に向けた第一歩となるものであり、大変意義のあるものと捉えております。政府に対しましては、加盟をしております平和首長会議を通じ、他の自治体とともに連携を図りつつ、平和への取組を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 西田市長が核廃絶を本気で願うならば、田上市長が言うように、それぞれの自治体が横を見るのではなく、政府をそれぞれが動かすために主体的な行動を示すことが大事ではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 私も、先ほど申し上げました全国平和の首長会議に参加しまして、その後、恐らく議員がおっしゃっているのは、松井市長と田上市長さんの新聞の記事の発言の中の引用だと思います。その点につきましては、私も全国首長会議において、また出席したときに、その意見がまとまって政府に提出できるように、一市長として努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 核兵器禁止条約への署名国、現在80カ国、批准した国は35カ国で、発効に必要な50カ国の批准まであと15カ国となりました。一日も早く達成するために、日本政府の役割は重要です。政府は核保有国と非保有国の橋渡しが必要だという理由で反対しながら、橋渡しの行動は見えません。西田市長として、提案すべき平和首長会議への新たなビジョンがあれば伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、市民一人一人の平和に対する思いと一人一人の世界平和の実現に向けた努力の積み重ねが、核兵器廃絶へとつながる大きな力になると信じております。一方、我国は中国やロシアなどの核兵器保有国に囲まれており、政府にとって国民の命を守る安全保障も大切な役割であると認識しております。このことから、市長といたしまして、市民の皆さんとともに、世界の恒久平和の実現に向け、佐倉市平和条例に基づき、平和行政の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今の市長の言葉を考えますと、第5次総合計画には、今まであったようにしっかりと核兵器廃絶の言葉を入れてこそ一貫性があると思いますが、どうですか。お答えください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  繰り返しとなりますが、先ほど部長からお答えしたとおり、核兵器廃絶への思いは、現在お示ししている文言の中にしっかりと内包されており、その思いは第4次から一歩も後退しているというものではございません。ひたすら平和を願うことで、様々な立場の人々が、思いを一つに、強固に連結するものだと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 第5次総合計画というのは、市のこれから12年間の重要な基本方針ですから、やはりここにしっかりと市の方針である核兵器廃絶は示されるべきだと考えます。  次に、まちの活性化と図書館について。新町の発展に駐車場への図書館施設建設が欠かせないとする理由について伺います。佐倉図書館の建て替え場所を新町の駐車場と決めたのではいつでしょうか。経過と理由についてご説明ください。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の建設予定地につきましては、平成29年度に策定した基本構想、基本計画において定めたところであります。この予定地につきましては、庁内での関係課長会議及び議会からの意見書をいただいた後、総合教育会議で協議した上で決めたものであります。また、その理由といたしましては、新町等旧佐倉地区の活性化にも資する拠点施設を整備するには、新町地区の駐車場を建設予定地とすることが最適であると判断したためであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 何回かのワークショップを開きましたが、何回目のワークショップで場所を明らかにしたでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  ワークショップにつきましては、合計四、五回行っておりますけれども、その途中の段階におきまして、最初から基本構想の段階から地下もあらかじめ想定していた案もございました。その中で、最終的にこの場所に決定したということは、詳細設計を進める中で、よほどの問題がない限りここで進めるという形で、ワークショップの中では候補地、予定地といろいろ言葉を使いましたけれども、おおむねこの場所で進めたいという意思をもって進めてきたと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 私はワークショップにずっと参加していましたけれども、ずっとまだ決まっていない、場所は決まっていないと言ってらっしゃったのです。新町の駐車場はとても重要です。車で買い物に来るためには欠かせません。美術館の利用者、毎月の金毘羅フリーマーケット、秋祭りや時代まつりなど、様々なイベントに使われています。この場所に複合施設を建てると駐車場が半減し、多くの利用者が困りますが、駐車場対策はどうなっているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい図書館の駐車場につきましては、敷地内に45台を整備します。また、現在の図書館用地を駐車場として整備する計画ですので、25台を確保し、合わせて70台となる予定でありあす。そのほか公共交通機関のご利用をお願いするなど、多くの市民にご来館いただけるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 1月の市民美術館の絵の搬入では、駐車場が足りなくて困ったと市民の声が届いています。実際90台から70台に減ってしまうのです。新町の現状ですが、商店街の集客数、美術館利用者数図書館利用者数金毘羅フリーマーケットの集客数、各種イベントでの駐車場の利用状況、さらに車の通行量などを把握していれば、お答えください。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  美術館及び佐倉図書館の利用者数につきましては、把握をしております。そのほか各種イベント等の利用者数につきましては、今後関係課と連携しながら、計画的に調査し、状況を把握していく予定であります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) まちを活性化するためには、基礎調査がなくてはお話にならないと思います。複合施設の利用者を現在の2倍と見込んでいますが、図書館利用者、それ以外の施設利用者、それぞれ何人と見込んでいるか、その根拠も併せてお示しください。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の利用者につきましては、全体で約15万人を予定しております。内訳といたしましては、図書館利用者が約12万5,000人、子育て支援などの利用者を約2万5,000人と見込んでおります。利用者につきましては、新しい図書館のスペースや蔵書数から判断して、現在の約2倍と想定している次第です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) これだけの新しい利用者というか、増加を見込みながら駐車場はさらに足りなくなります。どう考えているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  駐車場はですね、現在の約90台から70台になりますが、その分公共交通機関のご利用や、できるだけ交通手段、来館していただく方へのご協力要請をしながら、まちの活性化に努めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原委員。 ◆20番(萩原陽子) 子育て世代にしても、今車利用の方が圧倒的に多いと思います。昨年の佐倉図書館利用者は月平均3,550人ですが、徒歩で来るのか車で来るのか、調べたことありますか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の利用者につきましては、平成29年度に調査したところ、徒歩の方が約40%、自家用車の方が約35%、自転車の方が約20%、その他の方が約5%でありました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 図書館に来る方が周辺の商店街で買い物をしているかどうかは分かりますか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  正確には把握しておりませんけれども、図書館を利用される方が近隣の商店街を活用していることは承知しております。今後、新しい図書館建築の際は、地域の商店街の方々と一層連携を図ってまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 新町通りは、かつて映画館もあって佐倉唯一の中心商店街でしたが、まちの構造は時代とともに大きく変わりました。図書館を中心にした複合施設を建設することが、まちのにぎわいにリンクすると考える根拠を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい図書館を整備したことによりまして、図書館利用の方々が増加し、まちの活性化が図られると考えております。利用者が多く集まれば、文化施設を活用したり、商店街を利用したりするなど、現在とは違うにぎわいが生まれると想定しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 新町の店舗を増やすような見通しを持っているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  現在産業振興部で策定しています観光グランドデザインに基づきまして、新町に市が所有する古民家については、消費施設としての転用を検討しているところでございます。図書館に近接してございますので、こちらへの人の流れ、にぎわいが出れば、これと相乗、それがまた新たな店舗を呼び込む形で、店の増加に増えていくというような仕掛けづくりを検討していくことが重要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 跡継ぎがいないとか、既存の店舗の存続も危ぶまれているということを十分に認識していただきたいと思います。佐倉のランドマークとなる図書館を建てるにふさわしい場所として提案してきました公営住宅跡地は、芝生公園として整備が始まっていますが、駐車場も十分確保でき、JR佐倉駅から武家屋敷や新町通りへの回遊性も図れる場所です。公園への図書館建設は法的にも可能です。なぜ図書館が建てられないのか、理由をご説明ください。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の建設予定地につきましては、以前にもお答えしたとおりでありますが、新町地区の活性化に寄与する施設であることを念頭にしておりまして、現在の新町の駐車場を最も適していると判断したためであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) この芝生公園は市民の要望でしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  芝生公園として今整備しておりますのは、平成25年度に定めました宮小路町市営住宅跡地等整備構想に基づいて整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 芝生公園のある図書館はすてきですが、一方建設予定地の新町駐車場は狭いために、大規模に地下を掘削する設計となりました。様々な問題が見えてきました。建設に伴う諸問題は、まちの活性に逆行しないでしょうか。今年の秋祭り終了後に工事を始め、地下を約8メートル掘ると、2万立米の土砂が出る見込みです。土の比重から3万2,000トン以上の土砂を小篠塚まで運ぶことになりますが、搬出には何トントラックを何台使いますか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  土砂の搬出につきましては、10トントラックを使用した場合、1日当たり最大60往復と見込まれております。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 新町通りは10トントラックを使えないのではないですか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  交通規制を所管しております佐倉警察とは事前協議を済ましておりまして、おおむねこの工事中につきましては10トントラックの使用の許可は得られる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 特別な許可を得るということですね。土砂の搬出にはどれぐらいの期間を予定しているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  土砂の搬出に関わる期間といたしましては、受注者の施工計画にもよりますが、おおむね2カ月半から3カ月ほどを見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 新町通りを3カ月大型トラックが走行することになります。通学路の安全は保障されるでしょうか。裏新町にも迂回する車が入るでしょう。今までも渋滞がひどい交差点の状況はどう考えているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  受注者には、通学路であることを十分に配慮し、通学時間帯の工事車両の搬入を控えるなど、子供たちの安全を第一とした車両の運行計画を求めてまいります。搬出経路につきましては、現時点では未確定でございますが、車両通行の分散化など、渋滞緩和に向け受注者と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 交通渋滞の問題は深刻です。美術館の地下には立派な駐車場がありながら、出し入れに時間がかかって、新町通りが渋滞するという理由で、せっかく造った機械式の駐車場が使えないわけです。新町通りの渋滞はどう予測していますか、歩行者の安全確保はできるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  先ほども申しましたとおり、工事車両による影響につきましては、受注者が決まり次第十分に協議を図って、安全対策、渋滞対策に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 小篠塚まで行くわけで、寺崎陸橋を通ることになると思いますが、ここも渋滞がひどいところですが、どうですか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  先ほども答弁しましたとおり、搬出経路は未確定でございますが、渋滞がなるべく生じないように、受注者とは協議を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 小篠塚の進入口は大変狭いのです。10トントラックが入れるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今のところ10トントラックの搬入は可能であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) それはちょっと怪しいと思いますが、1時間当たり何台のダンプがまちを往復するのでしょうか。その間の営業は保障できるのか、商店街との話し合いはしているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  先ほどもご答弁したとおり、1日当たり最大60往復となりますが、商店街の皆様とは工事に係る影響につきましては十分説明は行っていますが、今後とも引き続き工事の詳細に関わるお話し合いは進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 近くの商店では、工事が始まれば振動と砂ぼこり、トラックの出入りで商売にならない、閉店を考えていると言っています。こういう本音は聞き取っていないのではないでしょうか。活性化と言いながら、まちのにぎわいになっている金比羅フリーマーケットが1年半もの間開かれなくなります。完成までの2年間に商店が寂れてしまいませんか。廃業が増えることは考えているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  先ほどもご答弁しましたとおり商店街の皆様とはこれまでも工事期間中の影響につきましては、お話し合いを続けておりますが、今後も具体的、詳細に話し合いを続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) しっかりと本音を聞き取らないと失敗します。活性化の言葉だけが独り歩きしています。実態とかけ離れているのではないでしょうか。  建設費用と国の都市再生整備計画事業交付金について。当初建設費用を25億円としていましたが、来年度の予算書では、継続費として合計30億2,622万円が計上されています。この増額の内容を伺います。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  工事費増額の内容といたしましては、消費税率などの変更によるものがおおむね5,000万円、労務単価や物価上昇によるものがおおむね1億1,000万円、擁壁の撤去などがおおむね9,000万円となり、昨年度想定していた25億円と比較いたしますと約2億5,000万円の増額となります。さらに、工事中の労務単価の上昇などを想定し、約2億円を見込んでおります。これに加えて、工事管理費として約9,000万円を見込み、合計の継続費として計上しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 設計費用は9,626万8,000円、そして今管理費9,000万円とおっしゃいましたが、これは両方とも岡田設計事務所への支払いでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  設計につきましては、岡田事務所と契約済みでございますが、工事管理につきましてはまだ業者未確定でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 南図書館の建設費が9億3,500万円です。比較すると、単価の上昇を考慮しても高額です。地下を掘って土砂を運搬し、埋め戻し土留め費用、擁壁の撤去費用そして地下水の処理費用、このほかに、工事によって営業できない期間の営業補償が必要になるのではないですか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  佐倉南図書館との工事費の比較でございますが、佐倉南図書館は、今回の佐倉図書館のおおむね半分の面積であり、建設費につきましても発注ベースの設計額としては約10億5,000万円でございました。その後の消費税率の変更、労務単価や物価の上昇、建設従事者の社会保険等への加入経費などの負担増に加え、東日本大震災の復興、さらには東京オリンピックなどの影響により、約20年間の間におおむね4割上昇しております。なお、工事に伴う営業停止は現在のところ想定されておりませんので、補償につきましても現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 予算書によりますと、国の交付金は3年間の合計8億5,884万3,000円となっています。この交付金は、事業のどの部分に交付されるのかご説明ください。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業に係る継続費の国庫支出金につきましては、子育て関係施設、観光関係施設、地域交流関係施設及び図書館が複合された施設全体の整備費が交付の対象となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 図書館建設に伴う新町活性化事業の総額は、37億5,000万円だと市長答弁がありました。予算書との差、7億2,500万円のこの使途を伺います。 ○議長(石渡康郎) どなたか答弁できますか。では、保留にしますか。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) では、保留とします。  萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 図書館部分には補助金が出ないということであれば、切り離して建設してはいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今回の佐倉図書館の整備事業につきましては、当初から補助金は想定しておりませんでした。補助金がなくても進めるべき事業として進めておりました。図書館と補助金についての因果関係は薄いものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) それでは、別に活性化とリンクしなくていいということですね、場所は変えられるということですね。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 先ほどから申してまいりましたとおり、この図書館というのはただの単品の図書館ではございませんので、新町活性化という大きな命題を背負った図書館であると最初から考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) インターネットで地下図書館の問題点と検索しますと、カビの発生と出ます。地下は湿気るのが常識ですが、対策はどうなりますか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  カビ、湿気等々の対策についても万全の体制の設計を進めております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 除湿対策には24時間の除湿が当然必要になりますが、維持費はかさみませんか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  除湿対策に加え、地下というのは年間を通じて安定した温度が保てますので、温湿度の管理につきましてはメリットがございます。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 一般的にカビが発生するということも考慮をしてのことでしょうか。美術館の収蔵庫は5階にあります。地下に収蔵庫のある美術館や図書館は、昨年の台風、大雨で大きな被害に遭っています。市長に伺います。地下は災害時の避難という大きなリスクもあります。これほどたくさんの問題があってもなお地下への建設を推し進めるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今までの質問の中で、工事に際して議員が心配されていることも理解できます。交差点や、交通の集中の可能性も否定できませんが、いろいろこの新町活性化という形で、新町の商店街の方々とか、図書館を利用する方、いろいろな言い分の方の意見を聞く中で、新町が今衰退しているので、活性化の兆しをつくるためにやはりすばらしい図書館がどうしても必要だということで私は考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 建設場所の変更を望みつつ、魅力ある図書館にするために質問します。全国各地にすばらしい図書館があります。利用者が増加している図書館について研究しているでしょうか。新図書館に何を取り入れるか、お考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい図書館につきましては、地域の特性を生かし、多様な世代の学習ニーズを把握するとともに、商店街や公共施設と連携した事業を展開しながら、学習情報の拠点として整備に努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 学習ニーズに応える学習の拠点というのは今重要なことなのですが、では学習スペースは、どのぐらい確保されているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 学習スペースのご質問でしょうか。 ◆20番(萩原陽子) そうです。 ◎教育長(茅野達也) 学習スペースについては、議員ももうスペースの部分はご覧になっているのかなというふうに思いますが、スペースをお答えすればよろしいのでしょうか。面積数ですか。 ◆20番(萩原陽子) 座席数です。 ◎教育長(茅野達也) それは今後全体のスペースを見ながら、座席数について十分検討していきたい。ただし、中高校生たちが集いの場、学習の場として活用できるように配慮していきます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市内の図書館全体貸出数を見ますと、残念ながら減少傾向です。原因を分析し、利用促進するための対策は検討しているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の貸出冊数につきましては、減少傾向にあることは事実です。その要因といたしまして、平成元年度に調査したところ、必要な情報はテレビ、インターネットで入手する、必要な資料はご自分で購入する、図書館へ行く時間がないなどが挙げられておりました。このことは全国的にも同様の傾向だろうというふうに推察しております。新しい図書館を整備することにより、利用者が増加するよう様々な企画を計画し、市民ニーズに応えながら学習情報を提供してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 利用を大きく伸ばして人口を増やしている例を紹介します。富山県の舟橋村は小さな村ですが、すばらしい図書館をつくって人口を倍増しました。15歳未満の年少人口は21.8%と紹介されています。村の年間予算は、30億円ですが、図書購入費は500万円です。佐倉市の予算規模ならば8,500万円に相当します。図書館は施設を新しくするだけでは、継続した利用につながりません。魅力ある本がたくさんある図書館、利用しやすい書棚の配置、貸出しシステム、専門知識の豊富な図書館司書の配置が重要です。新図書館に向けての図書購入、司書の配置について方針を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書購入につきましては、今後蔵書構成等を考慮した上で購入について検討していく予定です。また、図書館司書の配置等につきましては、利用者数を想定しながら、また、一方市民の様々なニーズに対応できる体制を整えてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 図書購入費用ですが、3,900万円台でした、この3年間。来年度予算は、3,600万円台で減額なっているのですが、この理由についてご説明ください。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書購入予算につきましては、令和元年度と令和2年度を比較しますと、全体の財政状況を考慮して減額となる状況であります。一方、どの図書館でも貸出し、返却できるように整備するため、図書館運搬費を増額し、利便性を図っている状況です。引き続き、図書購入に関するニーズに応えていけるよう努めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 佐倉図書館の蔵書、開架、閉架と移動図書館用の図書、合わせて現在何冊でしょうか。新図書館の開設に向けた新たに増やす本は何冊予定しているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の蔵書数につきましては、約10万5,000冊です。また、移動図書館は約5万7,000冊です。合わせますと約16万2,000冊となります。新しい図書の購入につきましては、現在具体的な数をお示しすることはできませんが、計画的に準備をしてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 年間の新刊出版数、日本では7万点を超えています。魅力ある本を選ぶ作業は大変重要であり、時間がかかるのです。これから開館まで何年あるのか、よく考えて早くしないといけないと思うのですね、地域性を考慮した本を選ぶ体制はどういうふうに考えるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書の購入につきましては、司書を中心に新刊本の情報や市民のリクエストなどを基に選書しております。引き続き、図書館職員が相互に連携を図りながら、図書の購入について検討してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 司書の選出について市長、重要です。職員の配置ですが、市内図書館3館、分館合わせて、26名でしたけれども、来年度の予算書を見ますと25名分になっているのですが、これはどうしてでしょうか、理由を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  予算書に記した令和2年度の職員数につきましては、今年度より1名減となっております。その理由としましては、昨年度は休職していました職員が1名含まれていたためであります。したがいまして、実動は昨年度と同様であります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) だんだん司書の数を佐倉市は減らしてきていまして、ですから1名減ってもそのままにして、そしてそれをまた来年度につなげるということになってしまうわけです。専門職の重要性、もっと認識していただきたいと思います。第5次総合計画では、市民協働を加速するとうたっています。市民とともにつくり、運営にも市民の協力を得ることが利用促進の大きな力になります。利用者を増やしている図書館では、市民との関係を大事にしています。市民参加のプロジェクトを設置して、開館準備にも、閉館後の運営にも市民の力を活用することが、新図書館の利用増加にも欠かせないと思いますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の運営につきましては、市民ボランティアの方々の協力を得ながら、様々な行事に現在取り組んでおります。引き続き市民のご意見を伺いながら、図書館と地域が一体となって、図書館事業に取り組んでいく方針であります。 ○議長(石渡康郎) では、答弁保留の件でお願いします。 ◎教育長(茅野達也) あわせて、先ほどご答弁すべきところを保留したものについて、お答えしたいというふうに思います。  金額の部分ですけれども、具体的にその内訳としましては、備品購入費などに約3億5,000万円、隣接地の購入、工事に係る補償及び跡地整備などに係る費用として約2億3,700万円、基礎調査、設計業務及び文化財調査などに約1億3,700万円を予定しているための総額の金額であります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) では、もう既に決まっている設計費等も入っているということですね。備品としては、これは書棚とか、それから書籍は別ですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  書籍は別途です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 先ほどご紹介した舟橋村では、子育て世代の転入促進の施策と十分な駐車スペースの図書館で人口倍増していると言われています。職員配置も重要な要件です。交付金を優先した計画ではなく、40年、50年のスパンで市民の利益を考えた図書館計画が必要です。市長、明るい日差しの中で本を選び、安心してゆったりと読書できる図書館を造っていただけませんか。ご答弁をお願いします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  議員、先ほどから図書館、図書館と言われますが、これは図書館であり、やはり前市長さんも、新町の活性化及びこれから佐倉がどうやって生き残っていくかということで、それを複合化して進めていらっしゃったと思います。ですから、私も市長になってから、先ほど申し上げましたが、いろいろな方々の意見を聞いて、それを取り入れて設計もお金がかかってしまったけれども、市民の皆さんにすばらしいものができたというふうに理解ができるように努力をしております。先ほどいろいろご指摘の子供の通学路のトラックの問題とかありました。これも十分業者とも話し合いまして、商店街の皆さんは造ってほしいということなので我慢もできると思います。ですから、市民の皆さんが困らないように、すばらしい図書館を全力を挙げて、オール佐倉で造ってまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 本当にうまくいけばいいと思っています。でも、たくさんの心配があるということです。市民のために税金が生かされる計画への変更を強く求めます。  では、3番目の補聴器の普及について。高齢化が進み、加齢による難聴は、70代男性の24%、女性は11%、80代は男性37%、女性29%が難聴になるとの調査結果があります。市民の難聴の実態は把握されているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市民の実態については把握はしておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 加齢性難聴は動脈硬化による血流障害が1番大きな要因、そしてさらにストレスや睡眠不足、運動不足などが要因に挙げられています。保健指導に役立てるためにも、聴力検査を行うよう提案しますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  聴力検査、オージオメーターによる検査が一般的でございますが、静かな場所で行うことが必要となります。現在の健診の会場では、部屋の確保が難しい状況にございますので、検査の導入については今後研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今メタボに特化していますけれども、健康寿命を伸ばすためにこの聴力検査は大変有効だと思いますので、ぜひご研究いただき、できるだけ早期に取り入れて、場所の問題はこれは改善できる問題だと思いますので、お願いしたいと思います。  現在障害としての難聴認定は70デシベル以上ですが、障害者への補聴器助成制度の内容と利用状況について伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  補聴器の補助制度につきましては、現在障害者総合支援法に基づき実施をしてございますが、身体障害者手帳の所持者のうち、聴覚障害の認定を受けている方に、手帳の等級には関係なくご利用いただける制度でございます。費用につきましては、所得等の条件により違いはございますが、3万7,200円を限度額とし、基準価格の1割をご負担いただいております。次に、利用の状況でございますが、令和2年1月末の時点では、新規の交付が30件、修理が23件の合計53件となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。
    ◆20番(萩原陽子) 片耳だけ聞こえない人は、補助の対象にならないということで困っています。この基準を市独自の予算で緩和することはできますか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  補聴器に関する補装具費の支給につきましては、先ほども申し上げましたとおり、障害者総合支援法に規定に基づきまして、また取扱指針に基づきまして交付をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 国の基準ということなので、市独自の制度の拡充をぜひ求めていきたいと思います。  認知症の増加を抑制することは、高齢化への対策として重要な課題となっています。2017年の医学雑誌に、認知症発症のリスク要因として、難聴が1番大きいとする論文が掲載されました。難聴の放置は、認知症の発症リスクを高めるとの観点から対策が必要です。難聴になると、夫婦の会話が険悪になるとよく聞きます。家族や友人との会話が少なくなり、外出の機会が減るなど、コミュニケーション障害が起こるとされます。認知機能の低下については、正常聴力の人より30%から40%の悪化が見られると、国際医療福祉大学の教授が著書で発表しています。厚労省も介護予防マニュアルで、高齢者のひきこもり要因の一つに、聴力の低下を挙げ対策を求めていますが、市では対策を講じているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  国の介護予防マニュアルの中で、閉じこもりの身体的要因の一つとして、聴力の低下が挙げられておりますが、閉じこもりの要因には身体的要因だけでなく心理的、社会的、また環境的な要因もございます。これらの要因を総合的に分析する中で、対象者の興味、関心を把握し、主体的に外出ができる機会の確保に努めております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 加齢性難聴による社会的孤立を防ぐための対策として、世界各国で補聴器の普及が進んでいます。日本の補聴器普及率は14.4%で、イギリス47.6%、フランス41%、アメリカ30%などと比較して大幅に低くなっています。普及が進まない大きな要因が補聴器の価格です。3万円から30万円以上まであり、ヨーロッパのように購入に対する公的補助制度が整っていないことも補聴器の普及を妨げています。普及を促進するために、購入助成制度をつくり、認知症発症を防ぐ対策とすることについて考えを伺います ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  身体障害者の認定がされていない方への補聴器の購入助成制度につきましては、現在実施している自治体を参考に今後も研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 認知症予防に有効な補聴器の購入助成制度ですけれども、全国の自治体に広がっています。県内では船橋市と浦安市が実施し、制度導入を求める請願や要望署名が各自治体で取り組まれています。佐倉市でも助成制度を設けて、認知症の予防に役立てるよう提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、実施している自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 普及が進まないもう一つの理由が、買ったけれどもよく聞こえない、雑音が入って使いにくい、自分に合わないなどです。こうした住民の声に応えて、江東区では、購入費助成のほかに補聴器技能者による技術支援として、補聴器の調節を週1回行う、とても好評な支援制度を設けています。佐倉市でも購入補助と併せて、この調節支援制度をぜひ取り入れていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  補聴器の調整に関する支援制度につきましても、他の自治体の事例を参考に研究してまいりますが、現在身体障害者の方に交付をしております補聴器に関しましては、やはりご自分での管理がとても重要になります。ご自分での管理ができない範囲につきましては、現在も補聴器の事業者に点検をしていただいている実情がございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 補聴器をつけた方が、大きな会場とか複数の会話が混在する場所で、音や会話をクリアに聞くことができるのがヒアリングループです、障害福祉課の窓口と志津プラザ会議室の一部に設置されましたが、周知はされているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ヒアリングループ、また磁気ループとも言われておりますが、この設置に関する周知につきましては、聴覚に障害のある方の多くが市の手話通訳者が関わること、また筆談による対応を希望されている方が多く、ヒアリングループ、また磁気ループの利用を希望される方は余りいらっしゃらない状況でございますので、積極的な周知は行っておりません。設置場所と機器の説明を含めまして、利用の促進を今後は図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) せっかく先進的な施策をやっていただいたのですけれども、ヒアリングループは補聴器をしている方に有効な設備なのです。ですから、この施策を生かすためにも補聴器の普及が欠かせないのです。一体なのです。高齢化が進む中で、ヒアリングループは補聴器の普及と一体で加齢性難聴者の日常生活に必要だと思いますが、考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ヒアリングループの普及につきましては、補聴器の助成制度と併せまして、今後も研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 高齢化が進んでいます。高齢者が不自由な思いをせずに、日常生活を送れるよう施策の充実を求めて質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時01分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時10分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  斎藤明美議員の質問を許します。  斎藤明美議員。               〔16番 斎藤明美議員登壇〕(拍手) ◆16番(斎藤明美) 議席16番、斎藤明美です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスに対して感染拡大防止、佐倉市においても様々な対応策が図られております。子育てをされている保護者の方々から、心配されての声が寄せられました。佐倉市では、卒園式、卒業式は開催することとなりました。しかし、当日の参加は卒業学年及び保護者、教職員のみで行うということです。子供たちや保護者の方々は、不安だった思いも薄れたのではないでしょうか。  子育て支援について、妊娠から出産、子育てについて。子育ては、家族を中心に行われるものでありますが、家族だけが担うべきではないと考えます。男性の育休取得論争がありますが、求められているのはまとまった育休に限らないと考えます。子供の予防接種や病気の際に気兼ねなく休めたり、状況に応じて時短で働けたりする環境が必要なのではないでしょうか。私も、2人の子育てをしてまいりましたが、子供たちが乳幼児だった頃、夫は毎日のように遅くまで勤務し、休みも不定期でした。しかし、夫と私の実家が近くにありましたので、頼れる人がいて、安心して子育てをしてくることができました。子供を家族が育み、その家族を地域社会が支え、さらに企業、地方公共団体や国などの社会全体で支えていくことが重要であると思います。  結婚、出産は、個人の選択によってなされるものであります。しかし、人口が減少することにより、経済社会システムが不安定となることや、持続的な成長が期待できないとなれば、社会全体、個人の生活は安心できる状況が維持できなくなってしまいます。そのような観点から出生率の上昇は、現在子育てと直接関係ない人々の生活にもとても重要であり、子育て世代に対し社会全体として支援していくことが必要と考えます。佐倉市としては、どのようにお考えか、お伺いいたします。  これ以降は議席にて質問させていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。  私も、子育ては家族だけで行うものではなく、子供が住む地域や社会全体で、子供とその家庭を支えていくことが重要であると考えております。佐倉市における子育て支援施策につきましては、妊娠から出産、子育て期にかけての切れ目のない支援の実現のため、子育て世代包括支援センターを市内の日常生活圏域5カ所に整備し、妊婦さんや子育て家庭の方が悩んだり困ったときに、身近な場所で相談ができる体制を整えるとともに、様々な子育て支援に関わる事業に取り組んでおります。佐倉市では、今後も引き続き子育て部門だけではなく、オール佐倉で子育てしやすいまち佐倉を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。                〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕 ◎健康こども部長(織田泰暢) 市長答弁の補足をいたします。  佐倉市では、母子手帳交付時の妊婦全員面接を実施するほか、妊産婦健康診査や赤ちゃんを迎えるための準備を学ぶマタニティクラスやパパママクラス、ママの心の相談、妊婦訪問、新生児訪問等による相談事業を行っております。また、出産後に育児などの支援が必要な方を対象とした産後ケア事業、子育て短期支援事業のほか、子ども医療費の助成や地域での子育て相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業など、妊産期から子育て期までの様々な事業を実施しております。さらに、今年度は千葉県内の自治体で初となるWEラブ赤ちゃんプロジェクトに賛同し、赤ちゃんや子育て中の家族を見守り、応援するステッカーを子育て支援課及び志津北部地域子育て世代包括支援センターの2カ所にて配布しております。佐倉市では、今後も引き続き地域とともに子育てしやすいまちの実現を目指し、事業に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤明美議員。 ◆16番(斎藤明美) ありがとうございます。佐倉市は周辺の市、町と比較しても、子育て世代包括支援センターの施設数やそのほかの事業など、充実していることが分かりました。先ほどご紹介ありましたWEラブ赤ちゃんプロジェクトですが、私も子育て支援課の方でポスターを拝見させていただきました。内容は、楽しいことだけでなく大変なことも多い子育て、でもママだけでなく社会全体が赤ちゃんに愛を向けることによって、よりよい環境が生まれるのかもしれない、そのような願いを込めて赤ちゃんの泣き声を温かく見守っている人たちがいることを可視化する、見て分かるということです。「WEラブ赤ちゃん、泣いてもいいよ」のステッカーを作られたということです。子育てに励むママ、パパを応援したい。1人では何もできない1歳前後の小さな赤ちゃん、電車やバス、飲食店の中で、ぎゃあぎゃあ泣きやまない状況に慌てるママ、でも自分1人では何もできない小さな赤ちゃんが泣いてしまうのは自然なこと、焦らなくても大丈夫、その泣き声、私は気にしませんという意思表示をして、ママの気持ちが少しでも楽になりますようにと書かれておりました。  子育てに励むパパ、ママにエールを送りませんか。プロジェクト賛同団体、企業で、佐倉市は自治体としては全国で9番目に賛同されたと伺いました。そして、千葉県では自治体でなんと一番先に賛同されたと、そのことに関しては私もすばらしい、予算が多く使えないというこの状況の中で、職員の皆さんが予算を多く使わず何ができるのだろうかと試行錯誤の上、このプロジェクトを見つけられたと伺いました。そして、産業振興部が、18の商店会にポスターを配布して、掲載を依頼されたというお話を伺いました。この子育て支援、健康こども部と産業振興部の連係プレーはとてもスピーディーだったと伺いましたので、これからもどうぞできることはすぐやる、そういう精神で進めていただきたいと思います。  続きまして、出産を終えたばかりの方のお話を伺いました。実は、出産は命がけでした。私は、過去に子宮筋腫の手術をしているのでリスクが高く、大量出血してしまい輸血寸前でした。途中で血圧が急低下、呼吸困難になり、私は生きて手術室から出られないのではと思いました。なかなか子供も取り出せず、麻酔も切れてしまい苦しかったけれども、産声を聞いたとき痛みも飛びました。産後ケアは、私は知らなくて、母子手帳をもらいに行ったときに、産後は親の支援があるかと聞かれて、保健師さんに私1人で頑張りますと伝えました。すると、帝王切開だし、サポートがないと無理だとアドバイスをしてくれて、保健師さんが手続をしてくれましたとお話ししてくださいました。出産後のママに体調不良があり、家族等からの育児支援が受けられない方への有料サポートとなる産後ケアにつきまして、現状を伺うとともに、課題等があれば併せてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  産後ケア事業につきましては、当初、宿泊型、日帰り型を長岡産婦人科クリニック、そうクリニックの2施設におきまして、また自宅でサポートを受ける訪問型を千葉県助産師会印旛地区部会に登録された助産師により行ってまいりました。しかしながら、利用可能な施設が少ないという課題がありましたことから、昨年9月に日帰り型として、勝見産婦人科とも新たに契約をいたしました。今後も身近な場所に利用できる施設があることが望ましいことと考えますことから、利用者の利便性の向上のため、委託事業者の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) ありがとうございます。産後ケア事業は、出産後に不安のあるママにとって心強い制度だと思います。この産後ケア事業と併せまして、佐倉市においてもファミリーサポートセンターにおいて、生後56日までの妊産婦さんを対象とした産前産後支援を実施しておりますが、県内では契約をした訪問介護事業所等からヘルパーの派遣を行っている自治体もあります。他市で産後ヘルパーを利用された方のお話ですが、産後ヘルパーさんが食事を作ってくれて助かっています。作り置きの料理を作ってくれました。審査に通って助成していただいていますが、ここの市に住んでいてよかったです。出産において市から助けてもらいました。子育てが落ち着いたら、施設などでボランティアをして恩返ししたいと思いますとおっしゃっていらっしゃいました。支援が必要とされる方に、支援をすることは重要なことです。佐倉市においても、同様なサービスについてご検討いただくことを要望いたします。私も、娘がおり、将来孫ができるかもしれません。その際には、産前産後にはサポートをしてあげたいと考えておりますが、今と昔の子育てでは大分変化しているかと思います。平成28年度に、志津市民プラザを会場に、「昔の子育て・今の子育て知っておきたい育児の常識」として、子育て講演会が開催されましたが、その後佐倉市における祖父母世代に対して、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  祖父母世代への子育てに関する取組につきましては、市のホームページにおいて、昔の子育て・今の子育てのページを設け、情報提供を行っておりますとともに、お孫さんを迎えるために、子育ての今・昔のリーフレットを作成し、子育て支援課にて配布しております。また、赤ちゃんの沐浴体験などができるパパママクラスにおいて、祖父母の方の参加も受け付けております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 私も、出産後実家でお世話になっていたのですけれども、病院や佐倉市のほうで教えていただいた育児の方法と、また私の両親の世代とは異なっておりまして、いろいろ戸惑ったことがあります。平成28年度に行われた子育て講演会につきましては、育児協力をしたいと考える祖父母世代にとって、とてもよい事業であったと思いますので、また機会がありましたら、ぜひ開催していただくとともに、そのほかの事業につきましても、子育て世代と祖父母世代が一緒に参加できる事業が増えることにより、今の子育ての理解が進むと思います。また、ファミリーサポートセンター事業において、会員登録後に様々な講習を行っていただいていると伺ったことがあります。このような講習を登録前に、希望する市民の方々が受講でき、受講後に自信を持って、サポーター登録ができるなどの制度があると、ファミリーサポーターの提供会員の増加にもつながるのではないかと考えますので、ご検討いただければと思います。  次に、教育環境について、暑さ対策熱中症予防について。昨年の夏は、猛暑に見舞われ、児童が校外学習後に死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。また、運動会の練習中や校外学習後に熱中症の症状を訴え、病院に搬送される事案も起きています。熱中症事故の多くは、体育、スポーツ活動中に発生していますが、運動部活動以外の部活動や屋内の授業中にも発生しております。また、暑くなり始めや急に暑くなる日などの体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温、25度から30度でも、湿度等そのほかの条件により熱中症事故が発生しています。文部科学省の熱中症関連情報にて、この記事を読ませていただいております。  佐倉市においては、全ての小学校、中学校、幼稚園の普通教室等でエアコンの整備が進み、昨年の9月当初より運転が開始されました。子供たちから、勉強に集中できます。冬は教室が暖かくてとても過ごしやすいですと、お話ししてくれました。学習環境は向上されておりますが、昨年新潟県の小学校では、運動会の練習中に頭痛など体調不良を訴える児童が相次ぎ、26人が病院に搬送されました。東京都の小学校でも、児童5人が体調不良を訴え、病院に搬送されています。いずれも校庭で運動会の開会式や入場行進の練習をしていたときということです。熱中症ということでした。その後に運動会を開催した各地の小学校では、テントを増設する、プログラムを変更して終了時刻を早める、冷房の効いた部屋で休憩をとらせるなどの熱中症対策をとったそうです。学校現場で熱中症への危機感を共有していることは確かだと思います。運動会などの屋外で行う行事において、特に日差しの強い日などにおいては、テントを使用することも効果的ではないかと考えます。熱中症対策におきましては、テントなどの活用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  運動会等の屋外行事におけるテントの使用につきましては、熱中症対策の観点から大変効果的であると考えます。現在多くの学校では、運動会等を行う際にテントを活用しております。また、テントが不足する場合には、近隣の学校などから借用しており、使用している状況です。引き続き、子供たちの健康管理を第一に考えながら、屋外での活動に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 教育長からの安心するご答弁をいただきまして、私もほっとするところなのですが、実は昨年の夏、佐倉市は5月末頃に運動会が行われたわけですが、その際にテントが張られている小学校、そうではなかった小学校、同じ日に行われておりましたので、私は少し心配になってしまいました。そして、佐倉市内の小中学校、義務教育ですので、その中では公平、平等ということで、テントは予算がなければ自治会にお借りする。または、それでも間に合わなければ、運動会の開催を1週ずつずらして、近隣の小学校と貸し借りをする、そういった方法もあるのではないかと考えております。熱中症対策は、児童生徒だけではなく、先生方、保護者の健康も確保することへとつながってまいります。運動会の熱中症対策としては、時短運動会の実施が進んでいる地域もあるとのことです。目的としては、熱中症対策に加えて学習時間の確保、お弁当づくりなど保護者負担の削減などもあるようですが、半日だけの運動会としてお昼頃で閉会しているそうです。熱中症対策として、時短運動会についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  運動会などにおける熱中症対策につきましては、極めて重要な取組であります。また、時間を短縮して行事を行うことは、子供たちの健康管理面からも大切なことだというふうに思います。一例を申し上げますと、運動会を半日行事で行った学校もございます。引き続き、開会式、閉会式の時間短縮などに努めて、いわゆる行事のスリム化、そういうことに取り組みながら、熱中症対策に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) ありがとうございます。本当に昨年、運動会は暑くて大変な日だったのですけれども、そういった中で学校、学校で対策を練っていただいて、プログラムを早めたり、PTA競技をカットしたり、そういった対応策がありましたことを、これからも臨機応変に対応してくださることを望みます。時短であってもなくても、徹底した熱中症対策が重要になります。教育環境は、トイレの洋式化など様々な課題があると考えられます。トイレの洋式化は整備を進められていかれるということですが、今まで当然だったものが正解ではなく、議論を経て変容していくことは自然なことだと思います。新聞の投稿欄に、未来を担う子供たちの成長を後押しするのは、大きなやりがいのある仕事だと思います。教員を目指す人が増えるように、環境の是正が急務だと学校の先生からの投稿がありました。熱中症の対策だけに限らず、教育環境の充実へと推進していくことを要望いたします。  次に、福祉について、介護についてです。介護については、健康で毎日を過ごしているときには考えることなどほぼないに等しいかもしれません。健康で過ごせる時間を少しでも増やせるよう、生活の中で、生きがいを見つけて、生き生きと暮らすことはとても大切です。高齢者の方々にお元気にお過ごしいただくことは、民生費の抑制につながってまいります。介護予防については、高齢者の増加が見込まれていることから、重要性が増してきています。身近な集会所などで介護予防活動が行われておりますが、通いの場を設ける市民団体に対する補助事業の地域介護予防活動支援事業について、現状をお伺いします。
    ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  月1回以上活動している通いの場については、昨年9月末現在までの実績として、188カ所把握をしております。また、月に2回以上定期的に介護予防活動を実施している団体のうち、地域介護予防活動支援事業補助金の交付を受けている団体は49団体ございます。元気なお年寄りが、要介護状態とならないように、佐倉市では、介護予防活動を実施する団体に対して、活動費の補助や専門職員による相談、講師派遣などを行い、主体的に、また継続的な取組を行っていただけるよう支援しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 事業を始めた頃は、目標というか170カ所ぐらいできたらいいなとかという数だったと思うのですけれども、今お聞きしまして188カ所、とても市民の皆さんに、いろいろ取り組まれてくださっているということが分かりました。ありがとうございます。介護予防活動に取り組む団体の交流や意見交換の場などの開催についてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地域で、介護予防活動に取り組んでいる団体や介護予防ボランティアの方を対象に、交流会やレベルアップ研修会を開催しております。内容につきましては、佐倉わくわく体操を実施するときの体の動かし方や手順、また留意点を参加者全員で再確認していただくほか、介護予防活動を継続していくために必要なコミュニケーション技術や協力、協働の大切さなどについて、外部講師からご講演をいただいております。このような交流や意見交換の場につきましては、毎年度実施をしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 介護予防活動においては、団体間のコミュニケーションを図りながら通いの場を充実させていくことが大切だと思います。情報交換の場などがあることで、よりよいアイデアも生まれてくると思います。より多くの方々に参加していただくことが課題となってくると考えますが、参加者の方が楽しく取り組むためや、継続して通っていただくための工夫などをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今年度開催した交流会では、介護予防活動団体が体操以外に取り組んでいる活動に役立つよう、レクリエーションの紹介と、体験をしていただきました。また、佐倉わくわく体操会に参加しているお年寄りのうち、90歳以上の参加者を対象に、表彰式を行い、今年度は12名の方に表彰状をお送りさせていただきました。ほかの参加者からは、ご高齢でも元気に参加しているお年寄りを目標に、これからも活動を頑張っていきたいなどの声も聞かれております。介護予防活動団体のそれぞれが工夫して取り入れていることを、他の活動団体とも共有できる機会を設け、その活動を支援しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) ありがとうございました。  高齢者の介護に対しては、社会全体で取り組むべき課題であるとともに、超高齢化社会に生きる私たち一人一人が真剣に考え、取り組むべきものだと私は考えております。課題となる具体的な内容も多岐にわたり、医療費や介護に係る費用など社会保障費全体の増加、介護施設等の整備のほか、介護をする側の介護離職問題や介護者自身の高齢化など、様々なものが挙げられます。そこで、初めに独り暮らしの高齢者だけでなく、高齢者のご夫婦や高齢者の親子など、複数の高齢者だけで暮らしている世帯に対する取組について、市のお考えをお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  独り暮らしやお年寄りのみの世帯において、家庭内だけで問題や不安を抱え込まず、地域や関係機関等とのつながりの中で解決への道を探ることが大変重要であり、民生委員・児童委員や社会福祉協議会などによる地域での活動のほか、市においても地域包括支援センターを中心に、様々な取組を進めております。今後も地域包括ケアシステムの構築に向け、地域全体でお年寄りを見守る体制の整備を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 地域で高齢者を見守るという意識を住民が持つことは重要と考えます。遠く離れて暮らす親と、同居や近くに住むことができず介護をすることができなくても、近所の高齢者の様子を見守ることはできるかもと、そのような意識を多くの方が待つだけで、状況の変化を気づき、問題解決に進めていけるのではないかと思います。向こう三軒両隣という精神、つながる地域コミュニティーをつくっていくことが大切です。先日、学生と向こう三軒両隣の話をする機会がありました。言葉は聞いたことがあるという学生もいましたが、理解はしておりませんでした。向こう三軒両隣というのは、自分の家の向かい側にある3軒の家と、左右2軒の隣の家ということだと話をしました。親戚のように親しくおつき合いをする家と、私は幼い頃に聞いたことがあります。このようなことも伝えていくことが地域コミュニティーを進める一歩だと思います。  また、平均寿命が延びたことや核家族化などの要因により、要介護者も介護者も高齢者である老老介護や、介護者が認知症を患いながら介護をしているケースなどもあり、事件や事故につながるニュースも増えている。家族にとって、介護は相当な身体的、精神的な負担となります。介護鬱という言葉がありますが、介護者は外出がしづらくなり、社会とのつながりが希薄になりやすいです。運動量が少なくなり、筋力が低下し、身体能力が衰えてしまうこともあるそうです。体力的にも時間的にも趣味などをする余裕がなくなるというお話を伺ったことがあります。介護をされている方への取組などについてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします  介護者を支援する取組につきましては、市内に5カ所ある地域包括支援センターにおいて、介護負担に関する様々な相談に応じているほか、各センターごとに介護者教室を年4回開催し、介護方法の紹介や技術指導などを行っております。また、特別養護老人ホーム等に委託をして、介護者のつどいを年8回開催するほか認知症カフェを市内9カ所に設け、介護者同士が交流したり医療や福祉等、専門職の方へ相談する機会を提供しております。そして、介護者が抱える悩みや不安の解消と健康の維持のため、地域の方とのつながりをつくる場について情報提供しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) さらに取組をお願いいたします。介護は毎日休みがなく続きます。身体的負担、精神的な負担、経済的な負担が複雑に絡み合う場合もあります。介護されている方への支援体制のさらなる充実を要望いたします。  先日2月15日に、令和元年度佐倉市福祉功労者表彰式が、社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会の主催で開催されました。地域福祉活動において多大な貢献をされている皆様方に敬意を表します。表彰式の後、理事の講演がありました。佐倉市社会福祉協議会では、ここ数年支え合い、助け合い事業や成年後見活動など、市民がどんな状況に直面しても佐倉に住んでよかった、佐倉で終末期を過ごせてよかったと言える取組を進めてきたということ、エンディングノートの活用の仕方のお話がありました。エンディングノートは、自分の今後について考え、家族と話し合うきっかけのツールとして活用していただきたいとのことです。自分のメッセージを残すこと、そして素晴らしい社会を残すこと、この2つが年を重ねてきた私たちの役割だと私は思っていますと理事のメッセージがありました。佐倉市では、介護に備えるために、わたしらしく生きるを支える手帳があります。この手帳は、医療や介護が必要になったときに備えて作成されています。どのように内容を啓発されているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  わたしらしく生きるを支える手帳は、医療や介護が必要になったときに、どこでどのようなケアを受けたいかをあらかじめ家族等の親しい人とともに考え、整理しておくといった備えを市民の皆様にしていただくために作成をいたしました。現在市民大学や地域の出前講座等で、在宅医療、介護に関する現状やサービスの内容をお伝えし、手帳の書き方についても約1時間ほどの講習により啓発をしているところでございます。なお、手帳の様式や書き方、講座等の開催については、市のホームページにも掲載をしておりますので、ご活用いただけるよう引き続き周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) このわたしらしく生きるを支える手帳の細かい中身なのですけれども、非常に充実しておりました。しかしながら、先日聞こえない方々との講演会がありまして、そのときにファックス番号をぜひ記載して欲しいと。耳の聞こえない方、また難聴の方は電話のやりとりが難しいと、ですからファックス番号を一つ記載していただくと助かりますというお話をいただきましたので、こちらは要望させていただきます。  障害について、障害や障害者差別に関する理解を深め、障害があることを理由とした差別や偏見などをなくし、障害のある人もない人も分け隔てられることなくともに暮らせる社会を目指す必要があります。障害者権利条約が、2006年12月に国連総会において採択され、2007年9月、日本国は署名しました。障害者基本法の改正や障害者総合支援法の制定など、法の整備が進められてまいりました。障害者差別解消法は、全ての国民が障害のある、ないによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に成立し、2016年4月1日に施行されました。障害に対する正しい理解や障害者等への合理的配慮について、引き続き普及啓発を図るとともに、障害のある方々や家族などからの相談に応じる体制の整備などを進めることが重要です。障害を理由とする差別の解消を推進するための取組についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市では、平成31年3月に、佐倉市障害者差別解消支援地域協議会を設置し、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現のため、情報共有や理解促進のための取組など、啓発活動に関する協議を開始したところでございます。今年度は3回の会議を開催し、委員への研修を通じ、法の趣旨についての理解を深め、また印旛圏域内での、障害者差別の事例や、当事者から見た障害者差別の現状に関する情報の共有を図ったところでございます。また、併せて市職員への研修会の実施や成人式出席者へのパンフレットの配布、また「こうほう佐倉」の障害福祉特集号などを活用し、差別の解消に向けた啓発活動を実施いたしました。なお、障害者に対する無用な差別が生じないためには、障害のある方への正しい理解を深めることは重要であると考えておりますので、今後も、差別解消の取組とともに、障害の理解促進にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 障害や疾患などがあることが外見では分からない場合もあります。周囲に知らせることができるヘルプマークや、普段は携帯しておき必要なときに取り出して使うことができるヘルプカードは、東京都から始まり全国へと普及されています。ヘルプマークにはストラップがついていて、周囲の人から見えやすいバッグなどにつけて使用ができます。ヘルプカードは、周囲の人に見えるように身につけて使用できるストラップ型のヘルプマークとは異なります。障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときのために、必要な支援情報を記載しておくことができるカードです。多様な障害を理解するためには、障害者自らが必要な情報や支援を周囲に伝えるツールとして、ヘルプマーク、ヘルプカードの活用は有効だと考えます。ヘルプマーク、ヘルプカードの配布状況及びカードのさらなる普及促進についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ヘルプマークやヘルプカードの配布状況でございますが、従来より配布しておりましたヘルプカードに加え、令和元年8月に千葉県がヘルプマークを作成して以降は、ヘルプマークが主流となり、障害福祉課の窓口にて172枚のマークを配布しております。しかしながら、ヘルプマークやヘルプカードの実際の利用率や市民の認知度は依然として高くはありません。今後も、出張所や公民館等の市の施設のほか、相談支援事業所などにも協力を依頼し、チラシの掲示や配布を行うとともに、障害について学ぶ市民講座等でもご案内することで、広く普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) ヘルプマーク、ヘルプカードが広がることは、困っている方をみんなで助け合う社会を実現することにつながっていくと考えます。今後さらなる認知度の向上を期待します。障害がある、ないに関わらず、全ての人がお互いの人権、幸せに暮らしていくための権利や尊厳、人の人格を尊いものと認めて、敬うことを大切にして支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会、共生社会をともにつくっていくことが重要だと考えます。これまで、障害の理解促進のために、市民を対象にした講座や障害者作品展の実施、パンフレットの配布や広報活動など、様々取組が行われていることは理解しております。障害のある方、ない方、お互いが理解を深めるための取組は、これまでの取組を継続し、さらに充実させる必要があると考えます。今後どのようなお考えで進めていかれるのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  障害のある人とない人とが相互に理解を深めるためには、同じ目的を持ち、ともに行動することにより、お互いの理解がさらに深まるものと考えております。令和元年度につきましては、障害者団体連絡会が主催する、住みやすいまちづくりを目指した点検会への参加や小学6年生と市内の事業所に通う重度の障害のある方とが実際に触れ合うことを通じ、理解を深め合う福祉授業を実施いたしました。これまでの座学を中心とし、理解促進事業に加え、新たな取組として関係団体との協働により、お互いが触れ合い、感じ合える体験の場づくりができたことは、障害を理解する上で非常に有意義なものであったと考えております。今後も、庁内外との連携を図り、関係団体の協力もいただきながら、お互いの理解促進に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 斎藤議員。 ◆16番(斎藤明美) 分かりました。ありがとうございます。地域共生社会の実現には、お互いの理解が不可欠であります。様々な取組で、障害や障害者等に対する正しい理解の普及、啓発を進められていますが、障害への理解が十分に浸透しているとは言いがたい状況にあると思います。障害のある人も一緒に市民の一人一人が障害がある人の差別について考え、それぞれの立場において、できることから、取り組んでいくことが重要だと考えます。そのための取組や地道な道のりだと考えられますが、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて斎藤明美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時56分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松島梢議員の質問を許します。  松島梢議員。               〔1番 松島 梢議員登壇〕(拍手) ◆1番(松島梢) 議席1番、市民ネットワークの松島梢です。  新型コロナウイルス感染拡大で、2月27日に安倍首相から、小中学校の臨時休校の要請があり、翌日の28日に、佐倉市では3月2日、3日の準備期間を経て、3月4日から臨時休校とする方針が出されました。小学校では、3月2日に臨時休校中の学校預かりについてのお知らせが配布されました。配布されたプリントには、特別の事情がある場合に限ると強調されており、特別の事情とは何か、仕事を休めない保護者が利用できるのかと、翌日3月3日の朝には、休校となる24日までの預かり利用希望日を提出しなければならず、保護者が混乱しました。預けることをためらい、祖父母にお願いした保護者も複数おり、祖父母は高齢者なのに、預けて大丈夫なのかといった、心配の声も聞かれました。そして、保育園、幼稚園の兄弟がいる家庭は通常どおり登園しており、一斉休校は感染防止の効果があるのか、疑問を感じざるを得ません。休校を撤回した自治体も増えています。栃木県茂木町が、3月3日、政府の要請を受けて開始した臨時休校の方針を撤回し、通常どおり授業を実施することを決めました。児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断したとの町長と教育長の判断だということです。新型コロナウイルスは、まだ終息が見えません。市民に寄り添って、様々な問題に取り組んでいただけるよう要望します。  それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。1、児童虐待について、1、現状についてです。児童虐待の数は年々増加しており、虐待死は高い水準で推移しています。佐倉市の児童虐待の現状はどうであるか、児童虐待の傾向と特徴を伺います。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。                〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕 ◎健康こども部長(織田泰暢) 松島議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市の児童虐待の現状につきましては、相談件数が年々増加しており、平成21年度と平成30年度の相談件数を比較すると約2.8倍となっております。また、近年の児童虐待において見られる特徴といたしましては、保護者の精神疾患やDV、経済的な状況から地域から孤立といった問題が複雑に絡み合ったケースが増加している傾向にございます。このため、一つの機関だけで対応することが困難であり、多種多様な関係機関による複合的な支援が不可欠となってきている状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 続きまして、2番の対策についてです。佐倉市では、虐待を受けている子供や虐待ではと近隣住民が把握した場合の窓口はどうなっているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市民の方が、児童虐待またはその可能性があると把握された場合の通告、相談窓口としましては、児童青少年課が対応しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 中央児童相談所との連携はどうなっているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◆1番(松島梢) お答えいたします。  中央児童相談所は、佐倉市児童虐待防止ネットワークの構成機関の一つであり、各種定例会議に参加をいただいております。また、ケース支援におきましても佐倉市で対応が困難な場合に助言をいただいたり、必要に応じ児童相談所へのケースの引き継ぎを行っております。さらに、支援が必要な子供や家庭に関する連絡調整は担当間で常時行うなど、密に連携を行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ためらわずに連絡できるような周知というのはされているのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  児童虐待の早期発見、早期支援には、児童虐待に気づいた方が、迷うことなく、相談窓口にご連絡いただけることが重要でございます。このため、通告後、虐待でなかったとしても、罰せられることはないと、通告者に関する情報は守られることなどについて、児童虐待防止の啓発と併せまして、広報やホームページ、リーフレットの全戸回覧、医療機関へのポスター掲示などを行い、周知を図っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 子育て世代ではない方から、こういった周知というのは回覧板ぐらいでしか見たことがないという声もいただいていますので、広報やホームページ、あとリーフレットをいろいろなところで配ったりしてしっかりと周知をお願いしたいと思います。  続きまして、児童虐待の内訳としまして、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトがありますが、把握しづらい虐待というのは何でしょうか、また把握するために何をしているかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。
     一般的に児童虐待の相談種別におきましては、性的虐待は被害者が声を上げにくく、表面化しづらいと言われております、また、主な虐待者は、子供にとって最も身近で、愛し守られるべき存在である保護者が多く占めていることから、基本的に子供が自らSOSを求めることは困難であると認識いたしております。このため子供と接することが多く、虐待のサインに気づきやすい小中学校や保育園、保健センターの職員や地域で市民を見守る民生委員・児童委員の方々など、関係機関で構成する佐倉市児童虐待防止ネットワークによる連携を密に行うことで、気になる子供の情報を共有し、虐待の早期発見及び早期対応に取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 警察からの連絡というのは、実際にあったことがあるのかというのを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 警察からの連絡につきましては、実際にはございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 小児科医が診察の際に、あざを見て虐待に気づくケースというのも多いようですが、医師からの連絡というのは過去あったのかをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 医師、直接ということはございませんが、ソーシャルワーカーさんからはございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 市内の小児科医と常に連絡ができる体制をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市児童虐待防止ネットワークの構成機関に入っておりますので、連絡等を密にとっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 学校教諭が虐待を見つけて通報するといったケースがありますが、教育委員会との連携はどうなっているかというのと、実際に教諭が見つけて連絡をしてきたというケースはあったのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市内小中学校から児童青少年課に児童虐待の通告がありました場合は、学校はもとより教育委員会とも連携を図りながら、直ちに対応をしております。また、教育委員会も佐倉市児童虐待防止ネットワークの構成機関の一つでありますことから、定期的に会議を開催し、支援が必要な児童の情報共有や支援方法の確認など、連携を図っているところでございますので、情報が入り次第、きちんと連絡は密にとっておりまして、実際に学校から連絡をいただいたこともございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 虐待する保護者というのは、近隣との付き合いがなかったり孤立している傾向にあります。近年は、核家族化や地域のつながりが希薄化している等の要因により、子供の悩みを抱える保護者が増えていると思います。このような子育て世代に対して、孤立から虐待につながらないためにどのような取組をしているかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て世代の孤立防止につきましては、子育て世代包括支援センターにおける妊娠、出産、子育て期を通じた切れ目のない支援の提供や、母子保健事業での相談対応等を通じまして、養育者が孤立しないよう支援を行っております。その中で、児童虐待につながりかねないと判断したケースにつきましては、子育て世代包括支援センターをはじめとする関係所属より児童青少年課に通告をいただきまして、個々の事情に配慮した支援に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 積極的に外に出てこないという子育て世代がいると思うのですが、そういう親へのアプローチ方法というのはどのようにしているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  先ほど申し上げましたように、各連絡機関から情報を小まめに収集いたしまして、例えば児童相談員とか民生委員の方が気になる家庭があるということであれば、児童青少年課で個別に連絡を取ったり、必要であれば訪問もしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 例えば健診や予防接種を受けていないという世帯がありましたら、電話やはがきなどで連絡して、訪問ということもあるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  実際に健診等に来られていないお母さん等も健康増進課、健康管理センターで把握はできますので、実際に連絡を取って状況は確認しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 子ども家庭総合支援拠点は、2018年の児童福祉法の改正により、身近な基礎自治体で継続的にソーシャルワーク業務まで行う機能を担う拠点の整備が努力義務化されました。八千代市では、昨年4月1日に八千代市子ども家庭総合支援拠点を設置しました。18歳未満の子供とその家庭、妊婦を対象に、子育てをする中での、様々な悩みや困り事、児童虐待について専門の相談員が対応します。子供と保護者が安心して暮らせるよう、関係機関と連携した支援体制をとり、それぞれの家庭に合ったサポートを行っています。佐倉市では、子ども家庭総合支援拠点を設置しているか、まだなら予定はどうかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村における児童虐待の相談、支援体制の強化を目的に、その設置に努めることとされているものでございます。設置につきましては、人員の確保、相談体制の整備などの課題がございますことから、佐倉市は現在設置しておりませんが、既に設置している自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 八千代市のホームページは虐待で検索すると、知って欲しい子ども虐待のことというページがすぐに出てきます。どのような行為を子供虐待というのかが、とても分かりやすくまとめられています。リーフやパンフレットなどにもリンクが張られているので、市民がいろいろな情報に、すぐアクセスできます。対して佐倉市は、検索してもすぐに児童虐待のページにたどり着きません。市民の通報を呼びかけるためには、もっとインターネットを活用し、分かりやすいホームページを作るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  分かりやすいホームページの作成に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 佐倉市の児童虐待防止についてのページが2012年からずっと更新されていなかったのですが、最近更新されました。私にはどこも変わっていないように見えますが、どこが更新されたのか教えていただけますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  更新が遅れていることにつきましては、おわび申し上げます。最近更新したものにつきましては、相談窓口の場所について、新しく設置したところについて更新したということでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 窓口の設置ではなくて、こういったことが虐待になるという事例が書いてあるページが更新されていたのですが、どこが変わったのかというのを伺います。 ○副議長(爲田浩) 答弁されますか。  健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  先ほど申し上げましたように、相談される方の情報についてはきちんと保護をしますので、安心をして相談してくださいというところを変更したということでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) では、今後もっと分かりやすいホームページにしていただきたいと思います。  次に行きます。昨年1月に野田市の小4女児が虐待を受けて死亡した事件、裁判員裁判が始まり、再び世間の注目を集めています。野田市児童虐待死亡事例検証委員から報告書が出されました。私もこの報告書を読みましたが、最後まで読むのが非常につらい、悲惨な内容でした。二度とこのようなことが起きないようにしっかりと詳細を知るべきと思います。この報告書を読んだというふうにお伺いしましたが、佐倉市がこの報告書から学ぶべきことは何と考えるか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市におきましても、野田市の検証結果から、児童相談所、学校、教育委員会等、関係機関との連携を密にし、問題を共有することが重要であると改めて認識したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) この野田市の検証委員の副委員長を招いて研修をされたというお話を伺ったのですが、参加メンバーはどのようなメンバーで、研修を受けてどのような対策をやるべきと考えたか、今後の虐待対応にどのように反映させていくかというのを再度お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  講演会に参加されたメンバーは、関係機関と、それから虐待防止ネットワークのメンバーの方々をお呼びしまして、講演会に参加していただいて、改めてこの虐待についての認識をしていただいたところです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 児童虐待とDVというのは切り離せない状況にあります。この野田市の事件も、父親から母親へのDVがありました。そこで、佐倉市でもDVに関連した虐待のケースはあるのか、そのときはどのように対応をしているのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  DVに関する相談等は実際にございます。それにつきましては、きちんと関連機関を通しまして、当然相談者のプライバシーに配慮した形で対応しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 虐待している親というのは、児相等に介入されるのを嫌がりまして、転居するという事例があります。佐倉市では、転居してきた子供が以前の居住地で、何か問題があったときに引継ぎをしっかりとしているのか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  引継ぎはきちんとしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 野田市の事件は新聞報道もされていて、連日裁判で悲惨な状況が伝えられています。子供に寄り添い、子供の人権を最優先に守るという視点が欠けていた、理念がなかった、市も学校も何度も救える機会があったにも関わらず、救うべき人が救えなかった、そう思います。市長は、この報告書をお読みになられたでしょうか、また読んでどのような感想を持ったかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  この野田市の事件については、新聞報道のほか私の大学の先輩である野田市長の鈴木有市長からいろいろ、こういうことを注意しろと助言がありました。そういう点からも、やはり今日議場にお集まりの皆さんも、この今裁判の進められている段階で、本当に起こってはならないことだと、ここの全員が思う気持ちであろうと思います。先ほどるる議員の方から、また、野田市長も言っていましたけれども、必ず兆候がある。先ほどは親がなかなか介入を嫌がる。例えば子ども食堂に子供が通ってくる。何か変化がある。ということで、市の方にも連絡があったり、また医師会の小林会長は、私の先輩でありますので、医師会の皆さんからも健康こども部に連絡してくれということ、必ずその小さい芽のところでしっかりとやってまいりたいと思います。佐倉市は、小さな芽からしっかり見ていくということを各部に指示をしております。また、佐倉警察署の署長さんも新しくなりました。県議会時代から署長さんをはじめ警察の方々にはお世話になっており、このようなことにはちょっとしたことであっても、警察の方と一緒に同伴で行ってもらいたいということも山口署長に依頼をしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 市長の今力強い答弁をいただきましたので、オール佐倉でしっかりと、佐倉市ではこのような野田市のような子供を絶対に出してはいけないという姿勢で、みんなで取り組んでいきたいと思います。
     続きまして、2のいじめ防止についてです。現状について、いじめの状況として、令和元年度2学期末までの状況では、解消している301件、取組中の件数が232件となっています。取組中、つまり解消していない件数が多いです。いじめは単に加害者を指導するだけでは解決しません。いじめはどんな理由があっても絶対にしてはいけませんが、どうしていじめをするのか、家庭等、加害者の背景を考える必要があります。家庭に介入したり、加害者保護者に学校側から、いじめの原因について聞いたりすることは難しいと思いますが、現状の対応はどのようにしているかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめ問題に関する対応につきましては、問題が発生した要因をしっかりと把握して、関係の子供たちに適切に指導するとともに、保護者にも丁寧に説明する必要があります。また、加害者側となった保護者につきましても、家庭での様子をしっかりと把握しながら、家庭と学校が互いに連携して、適切な支援をしていくことが必要であります。引き続き保護者と連携しながら問題解消に向けて、取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 加害者の保護者が、自分の子がいじめをしていると気づくようなケースはあるのか、またそのような場合に話し合いはどのようにしているのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) すいません。加害者の保護者からのお話でしょうか。 ◆1番(松島梢) はい。 ◎教育長(茅野達也) 加害者の保護者から、こういうことがあったという事象はあると思います。そのときは状況を把握して、適切に指導します。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) いじめの件数というのは、前年と比較して増減というのはどうでしょうか。増減の理由と、あといじめの内訳として多いものはどのようなものかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめは、令和元年12月、平成30年12月、その段階でのものとしますと、いじめの件数は多くなっています。その要因としましては、きめ細やかな発見、それから子供たちの自己申告、そういったものが多くあったという状況にあります。その際は小さいものから芽を摘むということで対応しているということです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) いじめの内訳で多いのはどのようなものかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめで多いものとしましては、冷やかし、悪口等嫌なことを言われる、言葉でのやりとり、もう一つは軽くぶつかられたり叩かれたりする、こういったのが多いところです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 現代の新たないじめの問題として、SNSによるいじめがあります。いじめ対策調査会でティックトックという動画配信サービスを利用したいじめの報告が上がっています。ティックトックはスマホがあれば簡単にアプリをダウンロードでき、コメントしたり録画した動画をアップロードしたりと、子供たちの間ではやっており、小学校低学年でも保護者のスマホを簡単に使うことができます。このような新たないじめ問題にも目を光らせ考えなければなりませんが、学校の対策としてはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  今議員がおっしゃったティックトックについては昨年事例がありまして、対応しました。やはり情報について一番懸念するのは、いわゆるパソコンとか携帯電話で相手を誹謗中傷するようなことが、そういうことが非常に以前よりも多くなっているのかなというふうに思います。そういうことについては、その都度、情報が入りますので、親御さんとも話をして、指導しているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) スマホでLINEを使ったいじめというのが問題になっていますが、把握していますでしょうか。また、学校で対策を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そういったものについては、報告のあったものについては把握しておりますし、随時対応しております。と同時に、いわゆる全体指導が必要だと思います。と同時に、保護者にも伝えなければいけませんので、情報が例えば有害サイトに行ってしまったり、命に関わるような案件につながるということは、例えば警察の方々、講師を招いて子供たちに喚起しているという状況です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 小項目2の対策について伺います。いじめ問題発見のきっかけについて、最も多いのが本人からの訴えとなっています。2月の総合教育会議では、相談しやすい環境、体制を校内で確立していると答弁がありましたが、具体的にどのようなことをしているのでしょうか伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校における相談体制につきましては、定期的に教育相談日を設けて、子供たちの悩み事などについて話し合う場を設けております。また、子供たちにとりまして相談しやすい学級担任以外の職員につきましても教育相談が行われるよう配慮している学校もございます。加えて、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教育相談員などが相談に応じる環境を整えておりまして、子供たちの小さな変化に対応できるよう努めているところです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 本人がためらわずに相談できる体制と、あと個人が特定されていじめが悪化することのないような配慮というのはされているのでしょうか伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめ問題につきましては、被害者側の子供たちの状況を最優先に考えながら、解決に向けた取組をしていくことが重要であります。例えば被害者側の子供たちからの訴えがあった場合、個人が特定されないよう配慮し、職員間の情報や周りの子供たちからの聞き取りなどを行いながら、対応していくことが必要ですし、現在もそのように対応しております。今後も、子供たちがためらわずに相談できる体制を整えてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) いじめ以外にも、学校では子供同士のトラブルというのは日々たくさん発生しております。具体例を挙げますと、隣の席の子に買ったばかりの筆箱の蓋を折られたという事例がありました。子供に話を聞いて、学校に相談した保護者が壊されたときに言ってもらわないと対処できないと言われたそうです。子供によってはっきりと言える子と言えない子がいます。こういうケースでは、後日双方にゆっくりじっくり話を聞くような対応が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 議員のおっしゃるとおりです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 先生の忙しさというのも問題になっています。個々の事例に十分に対応する時間の余裕がなかったかもしれません。時間の余裕がないと精神的な余裕もなくなり、対応に影響すると思います。担任の先生に全てを任せるのではなく、各学校の先生全体で問題を共有したり、学校を超えて先生同士の悩みを話し合える場があったり、外部機関であったり先生をしっかりとフォローする体制ができていることが望ましいと思います。そのような体制が子供のためになり、また社会全体で子供のことを考えることにつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  平成25年、いじめ防止対策推進法が策定されました。これは議員もご承知だと思いますけれども、いじめ防止対策推進法ができたときと、それ以前とはどう違うかというと、やはり学校は定期的に子供たちの状況を把握しながら、互いに情報交換して複数で子供たちを見守っていくと、時には親御さんと連絡を取るという体制が、どの学校も今構築されているところです。そういう意味で、職員間が情報共有をしていく。と同時に、学校市内34校の生徒指導担当者会議を行って、情報を共有しながら対応を、具体的な学校の実践を紹介していると、そういうことを現在やっているところでありますので、引き続きそのように対応していきたいと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 佐倉市の学校支援アドバイザーは、小中学校の教職員に対し、生徒指導に関する助言や支援を行ったことのある方というのが応募の条件となっています。長年小中学校で対応してきたという経験は大切だと思いますが、ほかの子供に関わる職を経験している人等、学校に限定せず募集してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校支援アドバイザーにつきましては、いじめ問題をはじめとする様々な問題に対しまして、学校及び教職員に指導、助言を行うため、各学校に勤務をお願いしているところであります。また、その際問題を抱える子供やその保護者に対して、専門的な立場から、例えば教科指導、特別支援教育、教育相談業務などを行う場合もございます。学校支援アドバイザーの業務につきましては、いわゆる生徒指導とか学習指導など、専門的な経験を生かしながら、指導、助言を行っていただいておりますので、教育現場や教育行政を経験した方に現在依頼しているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 続きまして、小項目3番の子どもの権利条約についてに移ります。昨年は子どもの権利条約が国連で採択されて30年、そして日本政府が批准して25年という節目の年でした。子どもの権利条約は全部で54条ありますが、大きく四つに分けることができます。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。子どもの権利条約が保障する子供の権利を、より具体的に分かりやすく定めるために、全国で複数の自治体で、子どもの権利条例またはそれに代わるものが独自に制定されています。佐倉市でも子供にとってよいことは何かを第一に考え、子供の権利の視点に立った施策を推進するために、子どもの権利条例を制定してはどうかと、6月議会でも五十嵐議員が質問しています。西田市長に改めて伺います。市長は公約に子どもの権利条例制定を掲げられていますが、進捗状況はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  子供たちは、未来の佐倉市を担うかけがえのない存在であり、その健やかな成長は、私の願いであり、市民全ての願いであると思います。現在子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化や情報化社会の進展、地域コミュニティーの希薄化などを背景に、いじめや虐待、ネットトラブルなどの問題が散見されます。そのため、先ほど議員がおっしゃったとおり、4つに分けられる子どもの権利条約にうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が尊重されることが重要であることから、子どもの権利条例の制定についても必要と考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 進捗状況についてお答えいたします。  子どもの権利条例につきましては、理念的なものではなく、子供の権利の保障を前提に、佐倉市に生まれた子供たちが、心身ともに健やかに成長することができる社会を目指した総合的なものであることが必要であると考えます。そのため先駆的に条例を制定している自治体につきまして、条例の内容や効果、執行体制等を調査研究しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 条例を検討する委員会の立ち上げなどは計画にありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 委員会につきましても今後検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 重ねてになりますが、子どもの権利条例は理念条例では意味がありません。子供の権利を総合的に保障する世田谷区や川崎市のような、実効性のある子どもの権利条例の制定をぜひお願いいたします。西田市長は、明るく元気、親しみやすい人柄で、子供にも人気があると思います。また、市長は繰り返し答弁で子供は佐倉市の宝とおっしゃっています。なので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。  世田谷区では、子供の駆け込み寺として、せたがやホッと子どもサポートという子供の人権を擁護し救済を図るための相談機関が世田谷区子ども条例によって設置されています。公正、中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子供が友達、先生、家族のことなどで困っているときに、すぐに相談できます。ポスター掲示や小学生用のリーフレットを作成し、各小学校で配布する等の啓発活動をしています。希望により、電話、メール、ファックスまたは会って相談できます。子供の立場に立って一緒に考え、改善に向けて行動します。親子で相談に来たり、希望すれば学校を訪問し、対応策を検討します。活動報告書には事例が詳しく載っていて、どのような対応をしたかがしっかりと書かれています。佐倉市でもこのような取組はどうかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子供の権利が守られるためには、子供の人権に対する啓発活動や子供と保護者の相談対応等の取組が重要と考えます。なお、先ほど申し上げましたが、第三者機関による子供の人権擁護、救済等の相談窓口につきましては、先駆的に取り組んでいる自治体を参考に、そのあり方について研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 今後しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。  次に、大項目3番の高齢者の支援についてです。小項目1、電話de詐欺の被害状況と対策についてです。千葉県警察による集計で佐倉市の電話de詐欺の被害状況は、昨年1月から12月の発生件数は64件、被害額は1億372万2,779円です。これは千葉県の中でもワースト上位に入っています。この要因についてどのように捉えているかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市での被害件数が、県内でも上位となっていることの具体的な要因は不明でありますが、佐倉市に限らず、電話de詐欺などの詐欺事件は、電話やはがきで被害者の不安をあおり、冷静な判断力を失わせる詐欺の巧妙な手口が、被害がなくならない要因であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 電話de詐欺被害者のうち約92%が65歳以上の高齢者です。これは独り暮らしで家族には相談できない、近隣のコミュニティーが希薄になっている等、様々な理由があります。高齢者に対して被害に遭わないためにどのように啓発しているかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市におきまして、警察との連携を図り、高齢者を対象とした行事やイベント、自治会等での防災訓練などでお集まりの方々へ電話de詐欺の講話を行っているほか、ホームページ、広報紙、防災行政無線などで注意喚起、また年金支給日のパトロール、駅頭などでのキャンペーン、佐倉市消費生活展での啓発を実施しているところでございます。  以上でございます。
    ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 地域で個別に、例えば訪問などといったことをして、呼びかけるといった取組はあるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、自治会などから電話de詐欺等の講話のご依頼をいただいた際に、職員を派遣し、注意喚起を行っているほか、年金支給日のパトロール等の広報活動を行っております。また、電話de詐欺被害防止の啓発のDVDの貸出しを行い、自治会などでご活用いただいております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 講話やキャンペーン、チラシで啓発が周知されていないように感じますが、一定の効果はあったのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  千葉県、千葉県警察本部では、電話de詐欺撲滅緊急メッセージを発信し、電話de詐欺撲滅に全力で取り組んでいるところでございます。市におきましても、警察との連携により、講話や防犯キャンペーンの啓発を行っているところでございますが、被害の減少には至っておりません。今後、警察、金融機関などとの連携をさらに強化し、啓発活動に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 被害を防ぐには、在宅中も留守番電話に設定しておき、知らない電話番号からの電話には出ないことが基本です。柏市が振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金というのを始めています。1万円を上限に購入費の2分の1の額を補助しています。補助金制度利用実績は年々増加しており、平成30年度は179件、157万5,000円の補助を行いました。利用者にアンケート調査を実施し、回答があった全体の92%の方が、購入して大変よかった、よかったと回答しています。購入前に詐欺電話を受けていた方のうち約8割が、購入後に詐欺電話を受けることがなくなったと回答しています。柏市では、事業の効果を実感する結果となったそうです。また、全体の5割以上の方が、補助制度がなければ、対策電話機は買わないと答えています。今後佐倉市では、防犯機能つき電話の購入補助、貸出事業の導入をする予定はあるのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  相手方の声が録音される機能のついた防犯機能つき電話につきましては、一定の効果はあるものと認識しております。しかしながら、近年詐欺グループの手口が巧妙化しており、防犯機能つきの電話を設置されているお年寄りの方でも、安心して一旦電話に出てしまうと、その効果が薄れ、かえって詐欺被害に遭う確率が、高くなる傾向もあるようでございます。電話de詐欺の被害を防止する機器の購入費補助や貸出しの事業につきましては、引き続き県や国の補助制度などの活用を研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 佐倉市で昨年1月から12月で1億円以上もの被害が出ていて、市民の財産が理不尽に奪われているという現状なのですけれども、もっと何か踏み込んだ対策等は考えていらっしゃらないのでしょうか伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 警察との連携をさらに強化してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 防犯教育も含め、社会全体で詐欺被害から高齢者を守るという意識が重要です。防犯教育としては幼稚園や保育園、小学校で寸劇等を行い、子供から祖父母に、おじいちゃん、おばあちゃん、気をつけてと話す機会があれば予防につながると思います。また、このような犯罪は絶対にいけないことだと幼少期から伝えることで、未来の若者が犯罪に手を染めることを未然に防ぐ効果もあると思います。今後佐倉市でもしっかりと検討していただくようお願いいたします。  次に、小項目2のごみ出しの補助についてです。少子高齢化や核家族化で自らごみを出すことが困難な高齢者、特に独居老人が増えているそうです。そういった問い合わせは増えているのか、現状を伺います。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ごみを出すことに関する問い合わせにつきましては、現在のところ、高齢者福祉課や廃棄物対策課にはほとんどない状況です。また、地域包括支援センターが行っている総合相談窓口において、ごみ出しを含めた日常生活全般に関する相談としてお受けした場合には、地区社協の支え合いサービスやシルバー人材センターのワンコインサービスなどを紹介しておりますが、ごみ出しのみに特化した問い合わせや相談は受け付けていない状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 私どものところにはごみ出しに困っているという相談、問い合わせが来ておりますが、市にはそういった相談が来ていないということで、地区社協の取組で、高齢者に限らず、家事支援を依頼できる有償ボランティアのサービスがありますが、こちらはお金がかかります。ごみ出しに困っている人のために、ごみ出しへの補助制度を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  各自治体のごみ出し支援の方法につきましては、行政が直接回収したり、自治会やボランティア団体または業者に委託するなど、支援方法は様々でございます。一例を申し上げますと、千葉市の場合は対象者を介護認定を受けた方、障害者1級、2級の方とするなど一定の基準を設けた上で、市が自治会やボランティア団体に業務を委託し、その団体に補助金を交付しております。佐倉市では、既に地区社協あるいはシルバー人材センターが日常生活全般のサービスの中で、ごみ出しのサービスを実施しております。高齢者であれば、ごみをただ持っていくというだけではなくて、声かけをして生存確認をする、生活状況を確認し、必要とあれば関係機関へ情報提供するという見守りの機能も必要かと思います。したがいまして、環境部といたしましては、現在問い合わせがあれば、そちらをご案内をしているという状況でございます。今後さらに高齢化が進み、現状の福祉のサービスでは対応し切れないといった場合には、ごみ出し支援の特化した支援制度について、改めてニーズ等の調査をした上で関係部局と協議をし、その中でその可否について判断をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 先ほども言いましたが、私のところには市民からのごみ出しの相談が来ています。実態調査というのはまだ行っていないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 環境部では実施しておりません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) そうしましたら、ごみに特化した補助を今後検討していただけるということでよろしいのでしょう。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、ニーズ等調査した上で、その実施の可否について考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 現在、困っている人が実際にいますので、ぜひ、早急に取り組んでいただきたいと思います。また、先ほど答弁でもありましたけれども、声かけという安否確認の意味もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。所沢市の事例を紹介しますと、当初所沢市は介護認定は要介護1以上を要件としていましたが、要支援2に変更しました。歩行はできるが認知機能の低下により、ごみの分別の仕方やごみ出しの曜日を覚えられない高齢者が近隣トラブルやごみのため込みにつながってしまう事例が確認され、要件の緩和が必要と判断しました。県内では、我孫子市も同じようなシステムでごみ出し支援を行っています。このように安否確認の意味もありますので、しっかりと検討していただきたいと思います。ごみはためてしまうと、ごみ屋敷化したり、衛生面の問題もあります。ごみ出しは毎日の日課であり、ぜひごみ出しの補助を考えていただきたいです。何度も言いますが、安否確認、見守りの一環でもあると思います。  以上で私の質問を終わりにいたします。 ○副議長(爲田浩) これにて松島梢議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時53分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時05分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  川口絵未議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  川口絵未議員。                 〔2番 川口絵未議員登壇〕 ◆2番(川口絵未) 議席2番、市民ネットワーク、川口絵未です。  新型コロナウイルス感染症に関して、連日様々な情報が飛び交っています。昨日、安倍首相が新型インフル特措法の改定と緊急事態宣言を最長2年間可能にする案を野党に呼びかけたと報道がありました。新型インフル特措法も、個人の自由や権利の制限につながる恐れもあることから、日本弁護士連合会は2012年に反対声明を出しています。そもそも、早めに、専門家の意見を聞き、検査体制をしっかりつくることや、渡航制限、またクルーズ船の下船者を感染症予防法で隔離するなど、まずしっかりとやるべきことをやってほしいと思います。危機管理というのは生命、健康、財産を守るために本当に大事なものです。それでは通告に従い質問させていただきます。  1、災害対応、1、河川整備について、河川改修工事の現状を伺います。千葉県内では19河川の想定を時間雨量100ミリに見直すということで、高崎川も対象とのことでしたが、100ミリでの計画策定をしていますでしょうか。  これ以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 川口議員のご質問にお答えいたします。  鹿島川と高崎川の整備につきましては、昨年10月25日の大雨により、甚大な浸水被害を受けましたことから、11月3日に千葉県知事が、高崎川から越水した表町4丁目の現地調査に訪れた際に、私が直接緊急的な護岸のかさ上げを知事にお願いしたところでございます。また、12月19日には、周辺の市長、町長とともに、知事に対して一連の災害に対する河川整備の促進を要望いたしました。知事からは、高崎川の住宅浸水被害の対策として、護岸のかさ上げを今年度中に実施するとの回答をいただいております。今後とも、高崎川の治水安全度の向上のために、私が直接県に働きかけていくとともに、市としても治水対策に努めてまいりたいと考えております。  なお、河川改修工事の現状など、詳細につきましては、担当部長より説明いたします。  私から以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。                 〔土木部長 豊田和正登壇〕 ◎土木部長(豊田和正) 市長答弁の補足をいたします。  初めに、河川改修工事の現状でございますが、県では、次期出水期までに、鹿島川の京成軌道と鹿島橋の区間で盛土よる堤防のかさ上げを、鹿島橋上流の右岸側は計画断面で築堤を実施中であり、高崎川では総武本線から、鏑木橋までの左岸側、表町4丁目で護岸のかさ上げを実施すると伺っております。  次に、想定雨量の見直しについてでございますが、県では水防法の規定により指定している高崎川を含む水位周知河川につきまして、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を本年5月末までに指定し、公表していくと伺っております。しかし、現時点で、河川の整備計画を見直すことにつきましては、伺っておりません。以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 市長からは直接県に働きかけるということと、あとは土木部長からは細かい計画を教えていただきまして、いろいろ進んでいくのだなということが分かりまして、非常に安心をしました。実際に、今部長から、水位周知河川を5月末までに指定し公表するということでしたが、工事はまだ計画がないということで、次の豪雨に備えてぜひ早めに工事も進めていただけるよう、お願いをしていただきたいと要望いたします。また、先ほど鹿島川のお話がありましたが、鹿島橋の城内町川右岸の盛土整形というのは、計画断面で築堤というのがそこになりますでしょうか。築堤工事の内容を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  現在県において鹿島川の右岸で実施している工事につきましては、河川整備計画に基づきます盛土による築堤工事でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。何メートルぐらいかさ上げしていくのか教えてください。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) かさ上げの高さまでは、ちょっと今資料がありません。答弁保留とさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) すいません。11月議会でも、かさ上げをお願いしていたところなので、ぜひ後でお願いします。  次に、印旛沼の水位調節についてです。10月豪雨で危険水位に達しましたが、予備排水していなかったと報道がされました。水資源機構、県の予備排水についての協議はどうなっているか、市はどう関わっているのか。いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  独立行政法人水資源機構では、予測総雨量が150ミリを超える場合に、印旛沼の水位を事前に下げる予備排水を行っておりますが、昨年10月25日の大雨の際は、予測総雨量が150ミリ未満であったことから、予備排水は実施しなかったと伺っております。今回の浸水被害を受けまして、水資源機構や県、佐倉市を含む流域市町等の関係機関で構成する印旛沼に係る浸水被害軽減に向けた調整会議が去る2月13日に開催され、水資源機構及び県より予備排水の運用基準の見直し作業に着手し、5月までに結論を取りまとめる予定との報告がございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 一気に雨が降ると、150ミリ未満でも大変なことになる場合があるので、5月までにということですので、次の豪雨の前には間に合うのかなという感じで安心をいたします。  次です。11月議会で提案した対越水堤防工法を県に要望してくださいと申し上げましたが、回答はいかがでしたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  昨年10月の大雨を踏まえまして、まずは河川改修事業の進捗を図られるよう県担当者にお願いする中で、さきの11月議会におきまして、対越水堤防工法のご提案をいただいたことを紹介し、検討をいただくようお願いしております。しかし、回答までは求めていないところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。
    ◆2番(川口絵未) ぜひ、今度どのようになったか、回答を教えていただきたいと思います。日経コンストラクションという雑誌の2月24日号でも、特集で大きくこの工法が取り上げられております。非常に効果があるということで、何ページにもわたって書いてあります。国のほうもこの工法に目を向け始めまして、国交省でいろいろな情報が載っておりますので、国のほうも動いておりますので、堤防で水が越えないことが1番いいのですけれども、もし越えてしまったときに削られにくいという丈夫な堤防のつくり方ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、2番、土砂崩れについてです。佐倉市は、大規模盛土造成地マップを3月1日、先日ですが、公開しました。全部で、大規模盛土造成地は136カ所あり、そのうちより危険度が高いとされる斜面にくっつける腹づけ型というのが1カ所とのことですが、この今後の調査などの予定はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  国が作成いたしました大規模盛土造成地マップに関する今後の取組でございます。今議会でご審議いただきます来年度予算の宅地耐震化推進事業により、マップに表示されております136カ所の大規模盛土造成地の基礎調査を行いまして、詳細調査の優先度を決定いたします。その後、令和3年度から、調査の優先度に基づいて、詳細調査を行い、安全性を確認してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この土砂崩れなどが起きそうな斜面に関してですが、危険な場合、住民への十分な説明はされていますでしょうか。台風は来ることが分かるため地震や火事とは違い、ある程度対策が立てられます。具体的な各地域での想定される前兆や雨量を説明し、避難する段階を具体的に示すことが重要となります。そのためにも本当に役立つハザードマップが必要となると思います。土砂警戒区域などの方には、説明をされていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  土砂崩れについての住民への説明でございますが、例えば土砂災害警戒区域の指定では、県主催の近隣の方々への説明会で土砂災害警戒区域等に関すること、土砂災害警戒情報などの避難に関することについて説明を行い、自主的に土砂災害から身を守る必要性について周知を図っております。このほか崖に関するご相談をいただいた住民の方々には、現状の確認や緊急時の避難方法を説明するなど、個別に対応をしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 不安な住民に対して個別に説明をしてくださっているということで安心をいたしました。  次に、3番、立地規制についてです。11月議会でその地域で起こる災害が一目で分かるように、ハザードマップを一つにまとめることを提案しました。千葉市は、土砂災害、浸水など、各種項目を選んで一つの地図上に重ねて表示のできるウェブ版のハザードマップを今作成中で、4月以降に活用してもらうとのことです。佐倉市のハザードマップ作成予定はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  来年度千葉県において、浸水想定区域の見直しを行うとのことでございますので、その後、洪水と内水を併せた佐倉市ハザードマップを検討し、作成する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 洪水と内水の2つをまとめたハザードマップの作成ということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) おっしゃるとおりございます。洪水と内水を併せた浸水ハザードマップになります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。一つ段階が進むということで安心しました。その土地に訪れる水の合計量を表すには、もっと細かいことを言うと何か農業用水と水路からの水とかいろいろあると思うのですけれども、より具体的に実際の量に近いようなハザードマップができるといいなと思います。この千葉市でやっていますウェブ版についても、もし考えられるのであれば、ほかの土砂災害とかについても、重ね合わせることができるのであればいいなと思うので、ぜひご研究をお願いしたいと思います。  次です。先ほどのお話にもありました、水位周知河川や洪水予報河川という国や県が管理するものは、県が浸水想定区域を設定し、それを基にハザードマップを作成しています。昨年10月の台風19号では全国71河川で堤防が決壊しましたが、うち6割の43河川が水防法で浸水想定区域を指定する対象に含まれない中小河川でした。国交省は、中小河川にも浸水想定区域を指定するよう、6月頃に自治体にガイドラインを示す予定です。こちらは1月に簡易的な評価手法を検討する第1回の会合を行いました。中小河川の水害リスク評価に関する検討会というものです。この中小河川の浸水想定区域についても、ぜひハザードマップに新しく盛り込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、来年度千葉県において浸水想定区域の見直し、これによりましてその後の佐倉市のハザードマップも研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 県が想定する区域は、国や県が管理する大きな河川が氾濫した場合の数値なので、そこに入らないものを市が独自で解析ソフトを使って簡易的な評価をするなど、そういうことになるそうなので、ぜひ市でも取り組んでいただきたいと思います。  市外在住などで、市内の土地の特性に詳しくない人も被災する可能性があります。佐倉市でも、昨年浦安市から来られた方が自動車の中でお亡くなりになったということがありました。危険区域内で被災した人は、昨年の台風19号では7割もいたとの調査結果もあります。浸水する箇所に分かりやすく、ここは危険、避難所はこっちなどという標識を立てるような、国交省、まるごとまちごとハザードマップというものがあります。お手元の配付資料1をご覧ください。住民と協力して、いろいろなまちで設置をしているそうです。災害が起きてからハザードマップを見る余裕はありません。ふだんから目にしていることで、とっさの場合に逃げられる可能性が高まります。佐倉市でも設置してはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  大雨時において、土地勘のない方々へ想定される浸水区域や近くの避難所の場所をご案内する看板設置は有効な手段であると考えます。今後国や県の補助制度などの活用を視野に入れ、看板の設置に向けた研究をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。これをまち歩きをする小学生などが見て、自分の地域の場所の危険性を知るような、学校の中での防災教育などにも使えると思います。ぜひよろしくお願いします。  次は岡山県総社市の取組で、東日本大震災をきっかけに自主防災組織ができました。非常用持出袋の全戸配布、避難道の整備、世帯台帳を独自で整備、子供も参加できる実践的な避難訓練を行い、また河川、用水路、ため池など危険箇所をきめ細かく入れたハザードマップを自分たちで歩いて手づくりをしました。市役所の職員と一緒にです。また、住民たちは夜間避難訓練も行っていました。2018年7月、西日本豪雨で夜間に浸水したときに無事に全員避難をしていました。千葉市は、2月4日、物件の浸水リスク説明をするよう県の宅建協会と協定を結びました。不動産業者は、契約時、浸水エリアや避難所が示されたハザードマップを顧客に示し、物件の位置を説明するよう会員に求めています。広島県、岡山県も同様の協定を結んでいます。法改正も俎上に上っているようですが、佐倉市も協定もしくは条例で水害リスクについて住宅の重要事項説明を努力義務としてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  千葉市で締結された協定は、宅地建物取引業者が、不動産取引の相手方へ、ハザードマップを活用した防災情報を提供する取組の協力をお願いするものでございます。この取組は、市民の皆様が自らの判断で適切に避難できるよう、水害などのリスク周知を図る上で重要であると考えます。佐倉市におきましても、各種事業者のご協力をいただけるよう、協定の締結を含め検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) どうもありがとうございます。土地の特性を知って住むということは大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。11月議会で、滋賀県流域治水条例を参考に、時間雨量50ミリで浸水する地域には、新たに住宅や学校、福祉施設などを造らないでほしいとお話ししましたが、つれないお返事をいただきました。国交省も、防災都市づくり計画策定指針において、私の言う立地規制を含んだ計画を発表しています。ご存じでしたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  議員ご発言の防災都市づくり計画につきましては、承知しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) また、既に昭和45年には、国は浸水の恐れがあるところには、市街化区域に含めないと通達を出しています。先ほどの指針にも市街化区域には含めないと言っています。前議会では、私権の制限とのことでした。私権の制限とは財産権の侵害ということですが、ハザードマップで危険が指摘されているところには、住宅や福祉施設、学校を新規に建てさせないほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市の都市計画において、市街化を促進する区域として定めている市街化区域は、千葉県において都市計画決定されております。都市計画決定には、国や市との調整のほか、県全体のまちづくりのあり方や国が示している都市計画運用指針をはじめ、議員ご発言の通達など様々な事項が協議、検討されて、計画決定されているものでございます。当市の市街化区域における浸水想定区域につきましては、河川や水路、排水ポンプといった施設の整備状況や整備見込み、そして地域防災計画に基づく水防活動体制や、避難体制の整備などの取組を総合的に勘案して、市街化区域から除外する必要はないと判断しております。また、浸水想定区域などの立地規制につきましては、さきの議会でも土木部長から答弁したように、私権の制限となることから制度化は難しいものと考えております。このため、災害リスクが予想される区域などを記載したハザードマップを公開して、市民の皆様が生命や財産を守るために様々な準備や対策をしていただいて、防災や減災につなげていこうと考えているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) なかなか難しいということで、今の時点ではハザードマップをしっかり周知していただくということをまず、進めていただきたいと思います。  4番目、避難所についてです。浸水や土砂災害の可能性が高いなど危険な避難所の洗い出しをしたのでしょうか。それぞれ危険そうな場合はどのように対応されるのでしょうか。お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市の指定避難所のうち、災害の種類によっては、避難所の開設が困難となる可能性がある施設は、浸水想定区域内に立地している臼井小学校、土砂災害警戒区域に一部かかっている弥富小学校となります。避難所の開設につきましては、気象情報、災害の発生状況や災害予測などを考慮し、判断しております。また、全ての避難所におきましても、避難所配備職員が現場で安全を確認した上で開設をすることとしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 学校の体育館だけではなく、公民館、コミセンなどの公共施設も避難所に指定してはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、避難所施設の耐震性、防災備蓄倉庫、防災井戸、想定される避難者の収容スペースの確保など様々な点を考慮し、市内の小中学校、高校と馬渡保育園を指定避難所と定めております。公民館やコミュニティセンターを指定避難所とすることにつきましては、職員の配備や、必要物品の備蓄場所などの課題もありますことから、災害の状況を考慮し、臨機応変な対応により、一時避難場所としての開設を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 一時避難場所という開設があり得るということで、昨日の髙橋議員の質問にもありましたが、臨機応変に地域から近いところを開設していただけると住民の方も助かると思います。よろしくお願いいたします。  先日、千代田小学校での避難所運営訓練に参加をいたしました。備品の段ボールトイレの組み立てに10人がかりで40分以上かかっていました。1996年から市内の各防災倉庫に備蓄しているとのことですが、古くなり、黒カビも生えていました。積み立てが簡単にできるワンタッチ型のテント型トイレなどに変えてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  簡易トイレ、クイックブースにつきましては、初めての組み立てには時間がかかってしまうかもしれませんが、訓練を重ねることで時間を短縮することができ、工夫次第では更衣室などにも活用できるものでございます。しかしながら、紙製の備蓄品で、経年の劣化も見られることから、他の備蓄品同様に入替え、更新を順次進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。カビなどで、ぜんそくをお持ちの方とかは、逆に健康を害してしまうと思うので、ぜひ順次切替えをお願いします。  次に、食事についてです。炊き出しは中毒が心配ということで、おにぎりやレトルト食品の配布が一般的ですが、熊本地震の際、被災者たちが自分たちで温かい食事を作りました。温かい食事は心身ともに温まります。重要と考えますが、市はどうお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  避難者への食事の提供につきまして、佐倉市では平成31年2月18日に、市内小中学校給食業務受託業者5社と、災害時における食事の提供に関する協定を締結いたしました。この協定は災害が発生した際、電気、ガス、水道などのライフラインが復旧した後、市からの要請により、事業者が人材を確保し、避難者へ食事を提供するものでございます。市といたしましては、有事の際には、温かい食事を避難者へ提供できるよう努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 私は、この協定の締結を知らなかったので、こういうものがあるのだなと、ふだん子供もおいしく給食をいただいているところですが、温かい御飯をいただけるということで安心しました。しかし、これは電気、ガス、水道が通った後ということで、長期化した際のことなのかなという気もしますので、ぜひ被災者たちが自分たちで作りたいといった場合は、市でストップするようなことはないようにしてほしいなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) この給食事業者との協定につきましては、あくまでも給食室を利用しての食事の提供ということで考えております。ライフラインの復旧がなければ給食室も利用できないということになりますので、その辺のライフラインの復旧についても確認しながら、給食事業者に要請してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) もしライフラインが通っていない状態でも、カセットこんろだったりとか、いろいろなもので自分たちでつくりたいという場合です。あと、熊本地震の際はほかの畜産業者の方たちが来て炊き出しを行ってくれたりとか、そういう例もあったそうなのですが、冷えた、包装されたものを配られるというよりは、そのような炊き出しなどができるような環境の避難所であってほしいと思います。ぜひよろしくお願いします。  佐倉市は、昨年末の共同通信社のアンケートに対し、災害時に指定避難所に身を寄せる避難者の生活環境について、特に対応改善が急がれる課題として、カーテンやテントなどによるプライバシー確保を挙げています。プライバシー確保の仕切りは今どのように整備されているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  避難所でのプライバシーの確保につきましては、集団での避難生活となることから、災害対応における大きな課題の一つとなっているところでございます。現在は、災害時応援協定を締結しております事業者から段ボール製の間仕切りの支給を受けることとなっておりますが、議員からご提案いただきました簡易テントの備蓄も含め、避難所におけるプライバシーの保護について、他市の状況などを参考に研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) すみません。私が1回前半で質問を切ってしまいました。軽量のテント素材などを、各避難所に全部配備するというのは難しいかもしれませんので、少しずつでもそういうものを備蓄してはどうかということに対してのご答弁をいただきました。小中学校の体育館は冷暖房設備がない。昨年の台風15号の際は、暑い中、停電で冷房が使えない状況でした。市がコミュニティセンターの和室などを開放してくださったので、涼しいところで過ごせてとても助かったという声を聞きました。先ほどもおっしゃっていましたが、今後もこのように、臨機応変な対応をお願いしたいと思います。  次に、2番、新佐倉図書館についてです。1番、図書館建設、これは(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてです。国の交付金ということで、城下町周辺地区都市再生整備計画という国交省の補助金を見込んでいらっしゃいますが、どのような事業計画となっていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。
    ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  城下町周辺地区都市再生整備計画につきましては、京成佐倉駅とJR佐倉駅に挟まれた区域において、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備、武家屋敷前の道路舗装の打ち替え、そして駅と区域内の施設を結ぶ新たなバス路線の整備などを行うことにより、交流人口の増加や地域経済の活性化などを目指す計画でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この計画の中にバスも入っているということですが、このバスはコミュニティバスになるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  この計画の中に、区域内の京成佐倉駅とJR佐倉駅を結んで、市役所、図書館などを経由していくバス運行を計画しております。コミュニティバスではなく、まちづくりと連携したバス路線を計画しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) すみません。そうすると、民間のバス路線を新たに増やすということなのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  現在検討中でございますので、お答えすることができません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 承知いたしました。ルートを拝見いたしましたが、京成佐倉駅から主要な場所を結んで、寺崎のほうにも行くようなバスのルートでしたので、車のない方には便利なものになるかなと思いますが、この図書館に関しての総事業費は、先ほどからいろいろな方がご質問されていると思いますが、いま一度お願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。 図書館につきましては総事業費総額で37億5,000万円ということです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 令和2年度当初予算に隣地購入ということで予算が組み込まれていますが、以前近隣の旧駿河屋が実勢価格よりかなり高く見積もられていたということがありました。交渉価格の設定は適切に行われるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そのとおりです。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ぜひ前回の反省を基に適切な価格で見積もっていただきたいと思います。  図書館についてですが、西側擁壁を撤去し、地下面積が拡大、回遊路の設置、採光窓の増加など設計変更が行われまして、建設費はどのぐらい増額になりましたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  設計の見直しにおける増額につきましては、擁壁の撤去等約8,000万円を見込んでおります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 建設場所を宮小路町の公営住宅跡地にすべきという市民の声がかなりありますが、変更する考えはありますでしょうか。ないとしたら、その理由をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館につきましては、以前からも何度かお答えしておりますが、新町をはじめとした佐倉地区の活性化に寄与する施設であることが重要と捉えております。したがいまして、現在の駐車場用地に建設することが最適であり、業務を進めているところであります。計画を変更する予定はございません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 以前議会で決定した意見書に、ちょっと引きずられている感があります。だから、新町に建てるのだということになってしまっているような気がしますが、こちらの宮小路町の公営住宅跡地に建てても、前にお話ししましたが、歴博や城址公園から一体となった広い範囲でのまちづくり、活性化というのに寄与するものだと思います。実施設計が終わり、今はどのような準備を進めているところか、現状を伺います。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  実施設計の終了後は、今年10月中旬の着工に向け、契約手続の準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 地下に図書館本体が入るということで安全性はどのように保たれているのでしょうか。図書館の窓から地上の避難経路について、通常の階段2つ、エレベーター2つのほか、緊急時の経路としてはこのルートだけなのでしょうか。通常は施錠されているということでしたが、いざ地震、火事など災害の場合どのように逃げるのでしょうか。お手元の配付資料の、先ほどの裏面、資料2をご覧ください。パニックバー、プッシュオープンバーという商品を載せています。外部からの進入を完全に遮断し、軽く触れるだけでドアが開くようになっています。災害の際はパニックになり、ドアが開けられなくなることも多いです。考えなくても安全にできるということが重要だと思います。私は、あちらの、公営住宅跡地に建てたほうがいいと思うのですけれども、地下を掘るお金で本を買ったほうがいいと思うのですけれども、もし今の計画しているとおりに、地下の図書館になるのであれば、このような安全対策をしてほしいということで導入を考えてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  図書室からの避難経路といたしましては、2つの階段と2つのエレベーターに加え、北側の開口部から、屋外テラスを経由した新町通りまでのスロープ利用を予定しておりました。さらに、今回の設計見直しに際し、図書室の南西側、下り一方通行に近い場所にも避難専用の出口を追加したところでございます。その出口のドアの施錠につきましては、外からは開けることができないことはもちろん、非常時には鍵がなくても、プラスチックカバーを外してつまみを回すだけで解錠できる一般的な避難用の錠を予定しております。なお、議員ご提案のこのパニックバーにつきましては、パンフレットにも書いてありますとおり、建物内部から自由に外に退出できる構造となっておりまして、この図書室やはり持ち出しとかのセキュリティの都合上ふだんは施錠しておきたいということがございます。さらにこの鍵は開き戸を対応に作られておりまして、今回このドアにつきましては、車椅子やベビーカーの利用を考えまして引き戸を考えております。したがって、ちょっとこのパニックバーは直接は採用できないかと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 特にやはり車椅子とかベビーカーの方の安全の確保が心配ですので、ぜひよりよい方法でお願いいたします。1階の展示スペース活用について、図書館がやっている展示と市民が希望する展示をしていただきたいと思います。その際、市民の希望をどのように把握するのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  展示スペースの活用につきましては、いわゆる教育委員会が主催する展示のほか、広く市民へ希望を募り、活用を広げてまいります。例えば、季節感や佐倉の歴史、社会動向を捉え展示テーマを決めて、市民へ展示について希望を募っていく予定であります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 子育て世代、子連れの利用者についてのサービスは、託児ができるようなお話がありましたが、どのような内容になりますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て世代の方へのサービスといたしましては、子供用の図書を配架するほか、読み聞かせや紙芝居等のイベントを開催することができるコーナー、遊びの広場、相談スペース等を設置する予定です。また、託児室を設けることで、日頃は子育て中にゆっくりと本を選んだり、読むことができないお母さんたちも、リフレッシュしていただきたいと考えております。なお、託児室の利用方法など、運用面につきましては今後検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ふだんゆったり本を読むことが、私も子供が小さいころはできませんでしたので、ぜひそういうもので子育ての方にも、そういう時間をつくっていただきたいと思います。課題解決型図書館をうたっていますが、図書館司書の充実はどうお考えでしょうか。指定管理などにせず、今後も直営でやっていくということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館職員につきましては蔵書の規模、利用者数等を想定しながら、市民のニーズに対応できる体制を整えていきたいというふうに思います。指定管理者につきましては、現在のところですが、導入の予定はございません。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ぜひ司書さんを育てていくという期間も必要だと思いますので、直接雇用をして課題を的確に捉え、必要とする本を提示してくれるような司書さんを求めたいと思います。よろしくお願いします。  次に、(2)の市民との協働です。今までやっていたようなワークショップを継続して行ってほしいと思います。内部の設計、棚などの配置など詳細な設計にも関わってくると思いますので、開館に向けた継続して多世代のニーズを酌み取るようなワークショップにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい図書館の整備につきましては、既にワークショップや、市民利用者アンケートで、幅広い世代から意見収集を行い、様々なご意見をいただいております。これらの意見を基調としながら、準備を進めていく予定です。また、新たなワークショップにつきましては予定にはございませんが、幅広く引き続き意見を伺ってまいりたいというふうに考えています。図書館整備につきましては、既に幅広い世代の方々のそういう意見を尊重しながら充実した図書館運営に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 先ほどの萩原議員が質問にもありましたが、開館前から開館後まで継続して図書館運営に関われるような、仕組みづくりをすることで市民たちが、期待を持って、より自分事として図書館の開館を楽しみに待つような雰囲気がつくられると思います。市長は、商店会や秋祭り実行委員会などの方とお話ししたとのことですが、目線を合わせて気さくに市民とお話ししてくださる市長ですから、ぜひ世代が分散するような無作為抽出方法で、幅広い参加者と一緒に、ざっくばらんに話し合うような車座集会などをするのはどうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  市民が継続して図書館運営に関わることにつきましては、開かれた図書館づくり、また、市民の協働の観点からも重要であります。引き続き、今議員のご提案がありましたことにつきましても、市民の皆さんのご協力を願いたいと存じております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ぜひ市民みんなから意見を聞くのだという市の姿勢を見せていただいて、そして本当に意見を取り入れるのだということでやっていっていただきたいと思います。  岐阜市立図書館では、子ども司書制度というのがありまして、7月末から8月にかけての4日間、16講座中14講座を取得すると、子ども司書というのになれます。情報を選ぶ力として、うそを見抜く、疑う、確かめるということを身につけさせていくことは大事だと思います。このような取組をぜひ佐倉市も、情報化社会に生きる子供たちのためにやっていただきたいと思います。今国が先導し学習指導要領を変えて、教育課程で文学を学ばないようになっていることへの危惧をしています。夏目漱石のこころではなく、契約書の書き方を教わるような授業に変質をしています。その中で、どう図書館があり方を示すかという問題でもあります。ぜひ、子供を育てるような取組、行っていただきたいと思います。  次に、3番、校則など学校生活の決まりについてです。校則のあり方が改めて問われています。2017年に大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色の髪の毛を黒く染めるように強要されて不登校になり、大阪府に損害賠償を求める裁判を提起したことが大きなきっかけとなり、いわゆるブラック校則という言葉も広がりました。  そこで、佐倉市の現状について伺います。1、資料請求したところ校則はないとの回答を1度目にいただきました。その代わりに学校生活における服装などのルールは、学校生活のしおりというものにあるということで、どのように生徒、保護者へ示していますか、校則と何が違うのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  生活における決まりにつきましては、各中学校においては、校則という言葉で保護者や生徒に伝えておりません。このことは、学校生活を送る上で生徒たち相互の約束事として捉えているからであります。また、学校生活における決まりにつきましては、年度初めの学級活動で、冊子やプリントを配付し、内容について知らせております。併せて、保護者に対しましても、新入生保護者説明会等で資料を配付し、知らせております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) それでは、お互いに取り決めということで、ここは便宜的にルールと呼ばせていただきますが、ルールとは違う服装などをしている場合はどのように対応していますか、また茶髪の申請書はありますか。そのようなお子さんにはどのように配慮されていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  生徒たちの服装等につきましては、決まり事と異なった場合は、当該生徒から聞き取りを行い、その理由について把握します。その上で、場合によっては保護者に連絡し、改善するよう指導します。あわせて当該生徒の個性を尊重しながら、よりよい学校生活のための適切な支援を行います。次に、茶髪の関係のご質問ですけれども、いわゆる議員のおっしゃる、茶髪申請書につきましては、中学校にはございません。また、保護者から相談があった場合につきましては、実情を把握しながら対応しております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この学校生活の決まり事、ルールについて、変えようという声や具体的な動きはあるでしょうか。あった場合どのような流れで変更に至るのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。
     学校生活における決まりにつきましては、生徒から改善について要望が出た場合、実情を把握し、丁寧に対応します。その際は、生徒会や生徒指導会議等で、意見交換を行うなど、協議を重ねながら、変更について検討します。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この変更の手続について明示されているものを、生徒や保護者に配布するようなことはありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) ケース・バイ・ケースです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 日本も批准している子どもの権利条約では、規律の維持に関する方針を含む学校方針の策定と実施並びに意思決定の場面には生徒の代表が参加していなければならないと明記されています。子供は、校門をくぐることによって人権を失うわけではありません。現在の学校から提示されたルールについて、生徒は納得しているのでしょうか。アンケート調査などを行い、生徒総会で話し合ったりして、子供の意見を聞くことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校生活の中で決まりというのは、やはり子供が納得した上で、それでお互いが教員も指導者側も納得していくということが大前提です。それはご理解いただきたい。学校生活における決まりについては、生徒は理解して行動しております。また生徒の意見や要望については、学級活動や生徒会などを通して把握しております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 生徒は理解しているという感じで何も言ってこない、変える動きがないということを、聞き取りの際にお伺いしたのですが、変えられるものではないというふうに思っているのかもしれません。2018年3月29日、林芳正文科相、当時です。国会で、生徒や児童が話し合う機会を設けたり保護者意見の聴取など、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい。児童生徒から校則の提案があったときに、児童生徒の自尊感情の低下を招かないようにするのは大事なことだと答弁しています。  次、2番、今後の課題です。世田谷区と中野区、全ての区立中学校で2019年の春から女子生徒もスカート以外にスラックスの制服を選べるようになりました。千葉県では、市立柏の葉中学校で、2018年の開校前から市教委が、入学予定者がいる保護者や6年生の男女の児童2人のほか教員、地域住民、市教委職員ら12人で構成する制服・校内服等検討委員会を立ち上げ話し合いました。市の教育委員会はこの会合前に、制服導入の判断材料として性的少数者に関する資料をメンバーに配付。多様性を認めることが重要であります。柏市の取組をどうお考えでしょうか。LGBTなど人権への配慮はどうされていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  柏市立柏の葉中学校における制服の導入につきましては、当該校の実情に即して取り組んでいるものと認識しております。LGBTに係る対応につきましては、生徒や保護者の意向を把握しながら支援していくことが必要です。また、保護者、生徒から制服に関する要望が例えばあった場合、当該生徒の人権を第一に考えて、円滑に学校生活が送れるようきめ細やかな対応をしてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 個別に対応して、スラックスがいいといってその子がスラックスをはくかもしれないのですけれども、そうするとあの子はそうなのかなみたいになってしまうかもしれないというのが心配です。みんな自由に何でもいいのだよというふうな決まりにすることで、一人一人が選んでいくという状態にするということが、必要ではないかなと思います。校則のない中学校として有名な世田谷の桜丘中学校ですが、生徒総会で決まったことは実行するというふうに決めて、生徒たちに自分たちで社会は変えられるという成功体験を与えているそうです。教育的効果が目覚ましいと思います。佐倉市もぜひ校則についてみんなで考えていくべきだと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 学校の決まり、約束事は、引き続き生徒の実情を把握しながら、子供たちと一緒につくり上げていくという姿勢が極めて重要だというふうに思います。また、一方世田谷の中学校の資料も拝見しました。学校はそれぞれです。その地域の環境が違いますから、それぞれの学校で対応していくと。要は、どう自立させていくか、それから集団生活の中でどう学んでいくか、そういう約束事というのは極めて重要だというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 教員が指示を出し続けている限り生徒は考えなくなる、校則がなくなったことで議論が増え、荒れていた雰囲気が落ちつき、成績も上がったとあります。市長は子どもの権利条例をつくると公約に掲げておられました、子供の権利と校則についてどうお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  子供たちの権利につきましては、人権尊重の観点からも、私たち大人が十分に配慮していくべきものと認識しております。また、学校での決まりや約束事につきましては、集団生活を通して子供たちが成長していく過程で、大きな役割を果たしているものと考えております。今後も子供たちの生きる権利を尊重しながら、子供たちが円滑に学校生活が送れるよう、教育委員会とともに支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) 先ほど答弁保留した件についてお答えいたします。  鹿島川の築堤工事についてでございますが、現在進めている堤防の盛土高につきましては、現況より約1.6メートルの盛土とのことでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) これにて川口絵未議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時03分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時21分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  敷根文裕議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  敷根文裕議員。               〔17番 敷根文裕議員登壇〕(拍手) ◆17番(敷根文裕) 議席番号17番、さくら会の敷根文裕です。  新型コロナウイルスに関する質問も通告してありますので後で聞きますが、コロナウイルスの影響により、市内事業者の景気の冷え込みがひどく、様々な事業者の皆様が大変苦労されているという声を聞いております。経済産業省、厚生労働省より5,000億円規模の支援が発表されております。また、佐倉市独自の支援と併せ3月3日より、佐倉市のホームページに掲載されておりますので、ぜひご覧ください。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。大項目1番、多様なモビリティ導入支援事業について伺います。政府が掲げる成長戦略2019では、少子高齢化の中で地方における移動手段の確保、特に高齢者の移動手段の確保が喫緊の課題とされております。さらに、高齢運転者による一連の痛ましい交通事故等を受け、政府では2019年6月に未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策をまとめ、対策に取り組んでいます。他方、近年小型電動モビリティ、電動アシスト自転車、様々なモビリティが登場してきていて、千葉市や松戸市で実証実験が行われております。今後、シニア層を中心とした交通の安全と生活に必要な移動手段の確保を両立するためには、この多様なモビリティを普及促進することにより、移動に関する多様な選択肢を用意していくことが有効と考えられます。また、ほかの交通手段との役割分担のあり方、安全性の確保のあり方、社会受容性の向上に向けた取組、ほかの運転者、歩行者の理解向上、まちづくりと一体となった車両設計、走行空間、インフラ等のあり方、コスト低減の方策などについて総合的に、検討していくことが必要であると考えます。こうした多様なモビリティの導入について、第2次佐倉市地域公共交通網形成計画を策定中の佐倉市の考えを伺います。  以降は自席から質問をいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 敷根議員のご質問にお答えいたします。  お年寄りや子供の交通安全、また生活に必要な移動手段の確保につきましては、少子高齢化が進展する中で重要な課題であると認識をしております。議員ご発言の小型電動モビリティなどの新たなモビリティサービスが、お年寄りや子供が安心して使えて、安全な移動手段となるのであれば、積極的にご利用いただけるような施策に取り組みたいと考えております。  なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。                 〔都市部長 小野寺正朋登壇〕 ◎都市部長(小野寺正朋) 市長答弁の補足をいたします。  現在策定中の第2次佐倉市地域公共交通網形成計画案の中の目標の一つに、様々な特性に応じた移動手段の確保を掲げており、新たなモビリティサービスの調査研究に取り組むこととしております。これは、超小型電動モビリティといった移動車両をはじめ、鉄道、バスなど、異なる交通手段を組み合わせて手配できるシステムなど、様々な新しい移動サービスについて、調査研究することとしております。これらの検討に当たっては、自動車や歩行者が通行している現在の道路で、安全な走行ができるかどうか、高度な運転技術が必要かどうか、社会に受け入れてもらえるかどうか、導入コストはどうかなど、議員ご発言のとおり、様々な角度から総合的に検討することが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根文裕議員。 ◆17番(敷根文裕) 私は、今回多様なモビリティで取り上げるのは、経済産業省から令和元年度補正予算で出された多様なモビリティ導入支援事業でございます。こちらは議場配付資料①のように、国が高齢者の自動車の代替手段、健康づくりとして政府から5億円の予算がつきました。この内容としては、電動アシスト自転車購入費用に高齢者向け講習会を含め3分の2の費用を国が負担してくれます。また、実際にこの事業を静岡県の袋井市で実施したものをこちらに添付しておりますが、アンケートの結果のように、多くの方が引き続き電動自転車の活用を望んでおります。購入台数の制限もございません。車で近場を動くことの多い高齢者に電動自転車をレンタルし、様々な移動手段の一つとして体験をしてもらいたいと思います。  また、経済産業省に直接確認をしたところ、この支援事業で活用し、レンタルに使ったGPSつきの電動自転車は、事業終了後利用団体にそのまま譲渡するというお話をいただき、シェアサイクルやレンタサイクルで活用しても構わないという話でした。ぜひまずシニア層の皆さんに体験をしてもらい、健康づくりと、多様なモビリティの活用、そしてそのあと、坂の多い佐倉市でのレンタル電動自転車やシェアサイクルとしても、安いコストで活用ができます。また、レンタサイクルなどで自転車観光をした方々に、GPSによる滞在場所やルートなどの時間など記録をとり、どこを自転車で皆さんが走ったのかデータを集め、その後のシティプロモーションに生かせる研究にも使えると思います。  令和元年度補正予算のため、3月、4月に公募団体を募集する非常に短期の募集のものです。ぜひ、観光グランドデザイン、また第2次佐倉市公共交通網形成計画を策定中の佐倉市内の交通手段として、自転車活用を組み込まれているので、この機会にこちらの予算に関して考えるべきだと思います。市はどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  お年寄りの移動手段の確保につきましては、現在策定中の第2次佐倉市地域公共交通網形成計画案において、高齢者等の外出支援の検討を取組の一つとしております。議員からご提案のありました多様なモビリティ導入支援事業とは、電動自転車がお年寄りの自動車に代わる移動手段となるよう、電動自転車を貸し出して普及につなげようとする事業でございます。現在、この事業を活用して、お年寄りの移動手段として電動自転車が活用できるかどうかの実証実験について検討しております。一方、この事業は経済産業省のホームページによれば、令和2年1月に予算が公表されたもので、市として行う事業内容の検討と事業化する期間が短いことなどが課題となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 今、都市部長がおっしゃったとおり、これは非常に短い期間の予算がつきました。ただ、この短い期間に率先して飛び込める自治体が将来のいい自治体、実証事例をつくっていける自治体になると思います。大変な作業になるかもしれませんし、今回は無理かもしれませんけれども、こうした補正予算を積極的に取りにいける自治体になっていただきたいと思います。また高齢者福祉、観光の活用でも使えますので、いつかはレンタル自転車も乗り換えをする時期が来るわけでございます。ここで入れ替えも考えて、先を見越して使える予算を国から取ってください。よろしくお願いします。  大項目2番へ行きます。印旛沼周辺や森、公園の活用についてお伺いいたします。佐倉市の見どころとして、印旛沼周辺の水辺の土地、使われていない市有地である森、自然公園が多数あります。しかしながら、こうした森や未整備の土地が何も使わずに市の財源で、または高齢化が進む地域のボランティアの皆さんの力だけで、管理維持されている状態で、これから先は非常に維持するのは難しいです。例えばこの未整備地区の活用例を挙げると、横浜市では民間事業者のフォレストアドベンチャーさんと手を組んで、マウンテンバイクのコースとして、Park─PFIの一環としてトレイルアドベンチャーというものを始めました。こうしたものはヨーロッパや北米で進んでいる多目的フロートレイルというもので、マウンテンバイクのツーリズムを日本でも推進するものです。  日本で既にほかのメーカーのスペシャライズドなど、海外の自転車メーカーが民間の方たちと協力して、未整備地区にコースを造って、自然を保全する活動を最近になってしております。荒れ果てている森を掃除しながら、緩やかな傾斜でコースをつくり、初級者から上級者、年齢、性別を問わず楽しめる森をつくっております。こうした活動により、山林の不法投棄の監視、山道保全、マナー啓蒙と併せ、民間資金の活用と管理しながら、たくさんの市民に活用してもらう。佐倉市も広大な使われていない土地があります。そうした民間事業者との協力があってもいいのではないかと思います。実際に佐倉市でも、数年前からボランティアの自転車乗りの方たちを集めて、民有地の地主さんと相談しながら里山パトロール隊をつくって活動してもらっております。その際ごみの不法投棄の監視や、道の倒木を、のこぎりで切ってどかすなど、地域の方からも評判がいいです。  佐倉市でも、印旛沼周辺の山、市民の森や野鳥の森、西部自然公園をはじめとした今は誰にも使われていない荒れ果てたままの土地は積極的に民間企業やNPO、ボランティアの方たちに活用しませんかと聞いてみる。サウンディング調査など、これを長い期間をおいて募集し、管理費がかかっているにもかかわらず、使われていない土地の活用を、様々な団体に訴えていくべきだと思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  活用されていない土地の管理などの負担を減らしつつ、市民や観光客に喜ばれる新たな地域資源を開発していくためには、民間からの幅広いアイデアやノウハウを活用していくことは非常に有効であると考えております。今後、昨年の8月議会で議員からご提案のありました市の収益につながるサウンディング型市場調査と併せ、管理経費の削減の観点からも、企業だけでなくNPO、ボランティアの方々などとの連携について、施設所管課と研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) もう活動してくれている民間の方たちがいるので、その人たちにも注目しながらぜひ一緒に手を携えてやっていただければと思います。  続いて、アウトドアやスポーツのできる場所としての河川敷利用についてお伺いいたします。こちらなのですけれども、河川敷は河川法第24条により、印旛土木事務所よりバーベキューなど火を使うものも、デイキャンプの範囲であれば、申請することで自由使用ができる旨の回答は既にいただいております。また、河川敷地占用許可準則を見ると、キャンプ場等のレクリエーション、あとは運動場のスポーツ施設としても、市からの依頼があれば占用許可が下りるようになっております。他方、残念ながら今回は延期となってしまったのですけれども、国交省から採択された民間まちづくり活動促進・普及啓発事業というものが、本来3月8日に開かれる予定でした。そちらは千葉市と八千代市と佐倉市が3市合同で水辺を活用するもので、これからは広域化が進んでまいりますから、近隣市町村に負けない印旛沼周辺の水辺活用を考えていかなければなりません。市としてはこの申請をすれば利用許可が下りる場所を事前に把握しておいて、使用料などもいただきながら、サンセットヒルズ、草ぶえの丘以外でも、印旛沼周辺でバーベキューやスポーツができるということで対応するほうが地域資源の活用となると思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  現在策定中の観光グランドデザインにおいて、印旛沼周辺地区と城下町地区を、本市の観光の核となる二つの拠点としてさらに成長させる観光Wコア構想を打ち出し、印旛沼地区につきましてはふるさと広場が1年を通じて集客できる施設となるよう、広場の再整備を位置づけているところでございます。具体的な整備内容につきましては多角的に検討してまいりますが、ふるさと広場を中心にその周辺につきましても、バーベキューやスポーツができる空間も含め、印旛沼という貴重な水辺空間を最大限に生かせるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ほかの市と船でつなぐという話も今回国交省からの採択の後あったわけです。やはりふるさと広場周辺で、ほかの自治体に負けない、いろいろなものを楽しめるという場所にこれからしていただきたいと思います。また、印旛沼周辺といえば金メダルジョギングロードなのですけれども、有森裕子さんから先日小出義雄記念陸上競技場が除幕されたときの一言でありました。これから佐倉がランナーの聖地になるという話もしていただいた中で、議場配付資料の2番なのですけれども、案内看板はどこにあるか分かりますか。これは同じ写真なのですけれども、反対車線から見ると案内看板が全然分からないのです。あと途中舗装されていない区間もありまして、どこを曲がったらいいのか分からないという状態です。初めて来た方は特に分からないと思うのです。これはせっかくの地域資源で、これから核となるものですから、もっと主張する看板であったり見やすくしたほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  金メダルジョギングロードの尚子コース、裕子コースにつきましては、二つのコースを合わせて35本のコース案内や距離表示の看板を設置してございます。この看板は、平成13年度に設置しており、腐食や破損により状態の悪いものにつきましては、順次修繕などを行っているところでございます。今後、金メダルジョギングロードの魅力の向上や発信に向けて、現在の看板に代わる新しいサイン類の整備や、コースの整備、イベントの開催といった新たな活用方法などにつきまして、関係部署と連携して研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) せっかくそこまで新聞で述べてもらったわけで、その新聞を見てぜひ走ってみたいというランナーからも既に声があるわけです。ただ、地元民がどういうコースなのかよく分からないというのは、その看板をたどっていくと、ゴールできないようになってしまっているので、これはしっかりお願いしたいと思います。  続いて、大項目3番、市民の安心安全についてでございます。まずは、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。今回の新型コロナウイルスの影響により、行政と医療機関との連携が必要になってまいります。最悪の事態については起こらなければよかったということで終わるわけですから、当然市としては想定をする必要があります。状況は刻々と変わっておりますが、ヒアリング時では国の動向を見て、県との連携を進めるという話もあったのですけれども、もし今後最悪の事態になった際の対策を推進するために保健所、医師会、薬剤師会、看護協会、中核的な医療機関、市町村、消防、観光、そうしたところの関係者の顔合わせであったり、連絡先の共有、関係法令や行動計画等の読み合わせ、こういうことをしておくことが大事だと思います。この質問原稿を作った後に、副市長より佐倉市の危機レベルを3に引き上げ、佐倉市健康危機事案対策本部を立ち上げたという話もあったのですけれども、市から各団体への連絡体制と今後の対応についてまずお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  新型コロナウイルスに限らず、感染症の対応につきましては、有事の際に備え、佐倉市新型インフルエンザ等行動計画を準用し、関係機関とその行動について共有を図っております。今回の新型コロナウイルス感染症が、あってほしくはないですけれども、市内で拡大した際には、県の指示のもと、行動計画に基づき関係機関が役割を担うこととなりますが、佐倉市といたしましても、関係機関への情報提供とその連携が速やかに行われるよう、体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) その検討事項として何点か挙げさせていただきたいのですけれども、まず透析医療とか産科医療をしているところで、新型コロナウイルス感染症の診療を行わないところを事前に決めなければいけないですし、あと外来診療を行っている医師に対しては、高齢者の方に対して肺炎球菌ワクチンを確実に実施しているかの確認もしなければなりません。3つ目としては、もしパンデミックが、起きたらよくないのですけれども、起きたときに入院治療が必要な患者が増加した場合、医療機関の収容能力を超えた場合に備えて、臨時に医療を提供する場所についても考えなければいけないです。あとは急性期を脱した患者さんであっても感染リスクがあるということで、その方たちをどこに、高齢者施設入居者などの場合はどこに療養場所をつくるのだという話もしなければなりません。  また、冒頭でも取り上げましたけれども、市内経済についても考えなければいけません。一応5,000億円規模の支援、特別融資、こうしたものがあるのですけれども、市民の方からはどの情報を信じていいのか分からないので、とにかく人の集まるところへ行きたくないと、その影響を飲食店などが受けているわけです。市からもホームページで、新型コロナウイルスの対策について啓発しているのですけれども、医療関係や経済活動、多方面から対策、影響を考えていただければと思います。
     その中で、まさに市民に伝えられるべき情報については、常にリアルタイムに集約されたものをウェブサイトに載せてほしい。これは既にやってもらっています。3月3日、おとといです。3月3日付で既にやってくれました。助かります。また、日本語情報が届かない外国人向けの案内であったり、あとは住民向けコールセンター、窓口、問い合わせのQアンドAの素案、やれること、やらなければいけないことが山ほどあるわけです。このことについてどのように市は考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  新型コロナウイルスに関する相談窓口等、厚生労働省及び千葉県が設置しており、市ホームページや「こうほう佐倉」、チャンネル佐倉、地区回覧、公共施設への掲示を通じまして、広く周知をしております。また、新型コロナウイルスの感染を疑う方からの相談を24時間受け付ける帰国者・接触者相談センターにつきましても、同様に市ホームページ等を活用して周知しております。市でも、新型コロナウイルスに関しての相談をお受けしておりますので、その際には国が作成したQアンドAを活用しております。また、リアルタイムな情報については、ホームページ、それからツイッター等を利用しておりますけれども、情報等がまとまりましたら、臨時の広報等も活用して今後やってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 佐倉市のホームページが非常に見やすいというお声もいただいております。各対応支援情報、県、国、そして佐倉市独自の支援、そうしたものが今全て載っております。また、もう一つ気になるのが医療資器材、佐倉市からはもう既に聞いておりますけれども、マスクの備蓄が医療従事者分しかなく、そしてアルコールはないです。こちらはもう既に聞いている中で、市民からはやはりマスクが手に入らないことに対する不安、そういう話は寄せられております。ただ、3月3日、これもおとといなのですけれども、国からオイルショック以来初めてとなる国民生活安定緊急措置法が発動しました。そのため国が今メーカーから直接買い付けをして配布しているので、マスクに関してはしばらくしたら落ちつくのだと思うのですけれども、今後のためにマスクや消毒用アルコールの備蓄の確認や、あとはもう既に休校になってしまいましたが、学校施設や市内の高齢者施設、妊婦さんなどに対して不足していないか確認し、もし足りなければ市から事業者などに協力を求め確保、また配布など対応をとるべきではないかと思います。市の考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  マスク及び消毒アルコールにつきましては、議員おっしゃいますように、事業者に対して入荷状況の確認等を日々行っているところでございますが、入荷がない状況が続いております。市民の皆様に対しましては、呼吸器症状のある方や医療従事者等にマスクが届くよう、過剰な在庫を抱えることがないよう冷静な対応を呼びかけるとともに、引き続き事業者にマスク等の入荷につきまして、確認はしていこうと考えております。なお、市で過去に新型インフルエンザ対策の際に備蓄しておりました職員用マスクを、佐倉市社会福祉施設協議会を通じまして社会福祉施設へ約2万9,000枚ほど配布しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 既に民間事業者さんの厚意もありまして、市に物資を渡したいのだけれどもという話も実際来ておりますし、もう受け取っていると思います。そうした方は、ぜひ公表してあげてください。せっかく市に協力してくださったことを、その方たちも事業者なので、いい宣伝になりますから、そういうことは新聞記事でもどんどん発信してあげてください。  続いて、電話de詐欺、民間事業者連携についてお伺いいたします。平成30年8月の定例会でも質問をしているのですけれども、結局1億円を超える被害がもう出ている状況が余り変わっていないのです。平成30年当時でも同じこと聞いているので、その時は、警察から直接提案のあった自動録音機の貸与も提案したのですけれども、予算化は見送られたわけです。その後大手3大キャリアの民間事業者が、高齢者向けに録音機能つきの電話の無償レンタル事業をしていたことが地域で話題となりました。私からメーカーにそれはどうなっているのですかという話をしたところ、無料貸与するというこの電話自体が、市民には電話会社代理店によるキャッチセールス、営業行為なのではないかと疑われてしまって、話ができないのです。実際警察からも、あとその事業者からも電話de詐欺被害防止の抑止の効果がとても高いのに、レンタルサービスを一時やめているという話でした。  そこで、メーカーから、ではこういうのはどうですかというふうに言われたのは、市からそうした電話de詐欺対策の自動録音機の無料貸与サービスをメーカーがやっていますということの広報をしてもらえれば、市の信用度もあって、電話de詐欺被害の抑制につながりますという話でした。警察や民間事業者が前向きにこうした1億円を超える被害を減らすと対策を進めている中で、市が税負担ができないのであれば、広報などお金のかからない部分で協定や協力を結んではいかがと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市では、電話de詐欺対策といたしまして、平成26年5月1日から平成28年3月末まで、迷惑電話チェッカーの無料モニターを募集いたしまして、モニターの体験を実施いたしました。この迷惑電話チェッカーは、ご自宅の電話に接続して、かかってきた電話が迷惑電話かどうかを判定してお知らせする機器でございます。また、平成30年度には千葉県警察本部が、迷惑電話防止サービスの実証実験における覚書を締結していた迷惑電話チェッカーのご紹介を佐倉市消費生活展にて行っております。今後につきましても、電話de詐欺の被害を防ぐため、警察との連携を密にいたしまして、関係機関や民間事業者との協定の締結を視野に入れ、市民の皆様へ有効な対策機器の広報に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) せっかくお金がかからなくて対策ができるのなら、これは積極的に進めていただきたいと思います。  災害時の民間事業者との連携協定についてお伺いいたします。これは民間協定なのです。先ほどから言っているようにもう市の一般財源だけでは災害対応や活動に限界があります。建設会社をはじめとして様々な団体と協定を結んでいる佐倉市ですが、いろいろな事業者に聞いても、まずドローンを一つ取り上げると、佐倉市では消防組合で持っているのですけれども単独では2市1町で運営しているもので、それも2台しかないため活用の幅が狭く、消防士の方が操縦士も兼任しているためリソースを割かれるのです。そのため災害時には事業者から、ドローンと操縦士を無償で派遣すると、そういう話で既に四街道は協定を結んでいるというお話をいただいております。協定は結ぶだけではなくて災害時実際に活動する際、どのような基準があれば動けばいいのかという話もありました。協定を結んだ後、実際に災害が起きたときの動き出す基準などについて、作成や確認をしっかりしておくべきかと思いますが市の考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害時における協定内容の活動開始基準につきましては、市の支援要請により、協力をいただくこととなっております。活動開始基準の明確化は、必要であると考える一方、市の要請を待たずに活動を開始した場合の費用弁償や補償について、検討する必要があるものと考えます。災害時応援協定を締結している団体などの協定の確認につきましては、協定先の担当者や連絡先、協定内容などの確認を昨年8月までに行っておりまして、台風15号以降の災害時には各協定に基づきご支援をいただいております。今後につきましても、市ではさらなる大規模災害に備え、ご支援いただける団体や事業者を、ホームページで募集いたしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 11月も同じような質問をしているのですけれども、お願いは待っているよりもお願いしに行ったほうがいいのです。事業者は話をすれば、快く受け入れてくれます。やはり待っているだけではなくて、必要だと思うものは積極的に協定を結びに行っていただきたい、そういうふうに思います。  続いて、自転車通行空間整備についてお伺いいたします。最近歩道を自転車が走ったり、交通ルールを守らない自転車利用が社会問題になっております。国交省と警察庁から安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものがありまして、自転車通行空間をどのようにしたらいいかという方向性が示されております。佐倉市でも自転車ネットワーク計画の策定の前段階として、今自転車通行空間の整備に向けてというのをつくっております。これ資料の写真なのですけれども、資料3でございます。これは1例なのですけれども、佐倉地域、臼井地域、中志津地域がその対象となっておりまして、中志津地域を取り上げたものです。しかし、近隣市の八千代市などでは、どんどん自転車用のピクトグラムが道路整備をするついでに追加されていく中、佐倉市では令和2年から3年にこうしたものが終わるという話が書いてあるのですけれども、現在やはりその姿が見られないのです。市内の通学路の拡幅整備だったり、自転車のためのピクトグラムをつけることも、国交省の道路事業における防災・安全交付金の重点配分、この1兆6,000億円の予算で対応できることは前回も取り上げているのですけれども、佐倉市が今取り組んでいるこの計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  佐倉市では、自転車通行空間の整備に向けてと題し、自転車利用促進に向けた計画を平成28年度に策定しており、自転車利用促進に関する県との協議では、この計画が佐倉市の自転車通行ネットワーク計画として位置づけられております。この計画では、JR佐倉駅と京成志津駅の周辺を起点に、ピクトグラムなどの設置を明記しており、協議や設計、整備、検証までのスケジュールは、平成30年度から令和3年度までとなっております。しかし、昨今の財政状況から計画に遅れが生じております。今後は、八千代市の取組なども例に、計画路線における道路改良事業や外側線塗り替えなどを実施する際に、併せて設置することも検討してまいりたいと考えております。なお、国からの道路事業における防災・安全交付金を活用するには、現在では自転車活用推進計画の策定が必要とされております。現在、千葉県では、同計画を策定中でございますので、市といたしましては、県の策定状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ぜひその自転車活用計画、国の予算ですから、県と連携して、しっかりと取った上で、こうしたピクトグラムを急いでやっていただければと思います。本当に逆走の自転車と車で対向すると非常に危険ですので、お願いします。  大項目4番へ行きます。子育て支援施策の強化についてお伺いいたします。まず前提としてなのですけれども、もう議場配付資料の4に記載しております。これは何度も、平成30年2月の定例会を皮切りに3回説明しているので、説明は省きますけれども、佐倉市の転出超過が20歳から35歳世代に多く見られます。この減っている部分を解消すればほかのところはおおむね転出超過になっておりませんので、この世代に響く対応をしましょうということを3回ぐらい訴えておるのですけれども、佐倉市の場合ですと、妊娠期から子育てするときまで様々な事業を行っております。相談対応などソフトの面での支援が多く、物資はどの面もほかの自治体より弱いと感じております。そして、平成31年6月議会、私はほかの自治体が配布しているおむつ券やランドセルの無料配布など取り上げましたが、今回は育児パッケージについて取り上げます。  この写真のように、渋谷区は育児パッケージ、これは浦安市もやっているのですけれども、様々なスタイとかベビー服、体温計、ガーゼ、バスタオル、おもちゃ、爪切りなど、これは出産後必要な育児用品がもらえます。また、ほかの自治体では子供の一時預かり、母親のマッサージなどの体験で使える5,000円分の金券だったり、1歳前後の子育てケアプラン作成時には1万円の金券を送ったり、いろいろな支援をしております。こうした自治体の取組、例を挙げれば幾らでも今は世の中にはたくさんあります。しかし、佐倉市もいろいろなサービスを実施しております。佐倉市のサービスを大変使いやすくできるような環境づくりは当然必要になってきます。しかしながら、何度も言っているように当然市の一般財源だけでは対応が難しいです。しかし、今のままでは市が目指す合計特殊出生率1.19%、これは基準ケースからですけれども、これから2030年に1.72%まで引き上げるというのは難しいと言わざるを得ません。  その対応策として私が提案するのは、先日幕張メッセで行われた地方創生エキスポで、育児パッケージを実際に作っている、大手子育て事業者とお話をさせていただきました。佐倉市にも一部出産祝いに試供品を提供されております。そこで市の一般財源を新たに投入して、そうしたサンプルとか充実させることだけでなく、子育て関係の民間事業者と連携して、佐倉市の一般財源をできる限り使うことなく、民間事業者にスポンサーになってもらい、代わりに協力をしてくれた事業者の広報や紹介などを市がすることで、渋谷区のようにパッケージ化したものを子育て世代に提供ができないか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て関連事業者との連携につきましては、佐倉市においては現在母子手帳の交付の面接の際に、公益財団法人母子衛生研究会より提供を受けております紙おむつなど、消耗品の試供品を配布しております。佐倉市の一般財源にも限りある中ではございますが、妊婦の全員面接の実施により、安心して出産ができるよう、サポート等を行うことが重要であると考えますので、民間事業者との連携も含めまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 静岡県の磐田市の例を挙げますと、年間1,000社以上職員が事業者を回っております。そうした日頃からの付き合いがあるからこそ、こうしたときに市に協力はできないかという相談ができるわけでございます。今すぐやってほしいわけではないのです。ただ、やはりオール佐倉でやっていくのであれば、協力を得られるためには日頃からの事業者との、そういう商工業者との付き合いとかも必要なので、それも含め市の一般財源を使わずにできる方法は幾らでもあります。子供のために、将来のために投資していただきたいと思います。  続いて、佐倉市で一番人口減少率の高い高校生、大学生世代へのサービスについて伺います。切れ目ない子育て支援を抱えている佐倉市ですが、子育ては大学卒業、就職までお金がかかります。幼児期に比べ青年期の子育てサポートが非常に多く感じます。そのため、平成30年の2月定例会で取り上げた信用金庫や民間企業と連携した奨学金など、様々に私も未来への投資について提案をしておりますが、なかなか進展がなく、充実しているとは感じられません。実際に市の計画を見てもソフト面のサポート、所得などの条件によって対象者が明確に分かれてしまっております。将来の佐倉を支えてくれる学生たちが、佐倉市で就職し、暮らす意義を感じていない状態です。  一度佐倉市から高校や大学で離れたとしても、またお世話になったという気持ちがなければ、きっと就職も都心に近い場所を選んでしまうと思います。就職後帰ってきて住んでもらえるだけで、返還不要となる奨学金、多古町とかでも、第3子に100万円を渡したり、そして医学生を育てたり、いろんなサポートをしておりますが、これからは企業と組んでオール佐倉で、子供たちを成人までしっかり育てるという気概を出すべきではないかと思います。ソフト面として、将来の投資をこの世代にできないでしょうか。その資金は公金支出だけでなく、ほかの自治体のように銀行や民間企業、市内の企業と連携して行うことに意味があります。例えば育英会の利子補給ぐらい、こうした簡単なものからでいいと思います。2024年に20代から40代の純移動率をゼロにするために、もう動き出さなければなりません。佐倉市でも今後、中高生、大学生向けにソフト面でのサポートを考えていかなければならないと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  高校生や大学生などの若者の進学などに対して、財政的に支援していくことは、定住人口を維持する上で、重要なテーマの一つであると認識しております。現在300を超える市町村において、奨学金返還支援などの若者を経済的に支援する事業が実施されており、本市においてはその先行自治体の制度設計や、運用手法、運用実績などについて、調査研究を進めているところでございます。今後につきましても、引き続き先行自治体の取組に対する見識や理解をさらに深め、本市に適した官民連携型の若者支援事業のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 市が立てた人口ビジョンの目標、2024年なので、あと4年ですけれども、純移動率ゼロにするというものは、実は前回の人口ビジョンでも書かれているのです。ところが、その検証がないまま、また5年後にゼロにしますと書いてあるわけです。本当に頑張ってくださいとしか言いようがないのですけれども、私も頑張りますので、どうか官民連携でよろしくお願いいたします。  最後、大項目5番へ行きます。市民サービスと助成金についてお伺いいたします。市民サービスの助成金の受け損ないを防ぐ通知システムについてお伺いします。これは千葉市の事例ですけれども、独り親家庭の手当など行政からの助成、サービスなどを受け損ねることがないように、市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを今開発し、導入する方針を固めております。独り親世帯は、児童扶養手当のほかに、千葉市の場合ですけれども、水道料金の減額、市の駐輪場が無料になるなど、またがんの病気の検診費用など様々な助成をしております。しかし担当窓口がやはりばらばらなのです。それぞれの手続が必要だったり、年齢や収入で受給条件が違います。複雑さから十分に利用も進んでおりません。このためあらかじめメールアドレスなど登録してくれれば、千葉市のほうから、あなたはこういう助成金が活用できますけれども、いかがですかというプッシュ型の通知システムでやっております。市が把握している世帯収入は個人情報なので、あまりこれを活用するのはいかがなものかという意見もあるかもしれないのですけれども、こうしたプッシュ型のおもてなしサービスを、佐倉市はいきなりここまではできないと当然思うのですけれども、しっかりと市民の立場に立って、本来は使えたにの、知らずに取りこぼしてしまった助成金の申請漏れの防止、救済措置を用意しておかないといけないと思います。今後はどのような事務作業を考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市民の皆様が利用できる助成金などにつきましては、現在市民課、出張所などの窓口において、転入された方への転入に伴う手続と住まいの関連補助制度一覧の提供、ホームページでの周知に努めているところでございます。これらのご案内にも関わらず、申請漏れとなってしまった方々への救済措置につきましては、個別の助成金によって締切りや手続等に差があり、一律の対応が困難なものと考えますが、まずは申請漏れを防止するための対策が肝要と認識しております。今後も継続して、ご案内の文書やホームページの内容の精査、より分かりやすい表現などに努めてまいりますとともに、将来的にはAIなどを活用し、個人ごとの情報に応じた助成金の案内ができる仕組みについて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 次、最後の質問になるのですけれども。まさにおっしゃったようにAIを活用すれば、千葉市がもう先進でやってくれるので、あとはその事例が本当に使えるかどうか、検証していただければ大丈夫だと思いますので、転入者なのですけれども、補助金の目的の見える化についてお伺いいたします。最初転入されたときに、自治会加入窓口を併設してもらっているので、自治会加入率は非常に高くなっております。これは地域から非常に感謝されております。窓口に行く際に佐倉市はホームページにある補助金・助成金・給付金等の制度一覧、これを見てもらう必要は当然あるのですけれども、これをお勧めすることも一緒にしていただきたいのと、補助金の項目はあるのですけれども、市が何のためにこの補助金を出しているのかという説明がないです。市が支出する補助金というのは税金ですから、目的や期待する効果も併記して、市民や事業者へ税金を使う補助をするときには、この事業をすることで期待する効果、それを一緒に共有することで、佐倉市の課題を市民と共有して、オール佐倉になって補助金の効果が非常に高まると思うのです。佐倉市でも補助金一覧をもう昔に作ってもらったのですけれども、これにさらに踏み込んで、目的や効果を一覧にしっかりと記載するべきではないかと思うが、どう考えるか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  ご指摘のあったホームページ上の補助金・助成金・給付金等の制度一覧につきましては、利用者の視点で制度をより見つけやすくすることを目的に、今年度新たに掲載を始めたものでございます。各種助成などのうち、個人を対象としたものだけを抽出した上で、子供や住まいといった項目ごとに分類し、一覧化してご案内をしております。補助事業を必要とする背景や市の課題、目的や効果についてなど、現在の一覧表にこれらの項目を追加した場合は、画面上で見づらくなるなど、利用者にとっては制度を探しにくくなることが懸念されます。現時点では、同ホームページ上に、補助金全般のリンクを設けて、市の課題や目的、効果についての情報を掲載し、補助金の見える化に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 私の質問はこれで終わるのですけれども、今回の質問を含め、財政状況が厳しいのは私も4年議員をやっておりましたから十分わかっております。市の財政状況を鑑みて、でもやってほしいことというのはたくさんあります。市長が掲げるオール佐倉、この答えはやはり今、市内で頑張っている皆さんと力を合わせ、それぞれが、活用できるものを出し合って一緒にやることこそに意味があると私は考えております。ぜひ、市の職員さんも待っているだけではなくてどんどん外に出て、市民と交流をして新しい佐倉市をつくっていただければと思います。  以上をもちまして私の今回の質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて、敷根文裕議員の質問は終結いたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日から3月23日までは委員会審査のため休会いたします。  3月24日は午後1時より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時09分散会...