佐倉市議会 2020-03-04
令和 ２年 ２月定例会－03月04日-04号
令和 ２年 ２月定例会－03月04日-04号令和 ２年 ２月定例会
令和２年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第４号）
令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
〇出席議員（２８名）
議 長 石渡康郎 副議長 爲田 浩
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 髙橋とみお ４番 宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番 徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番 五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２２番 平野裕子
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長
西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 川島千秋 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 橋口庄二
土木部長 豊田和正 都市部長 小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者
関口直行
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 小川晃司 人事課長 石井康秀
情報システム課長前原一義 市民課長 間野昭代
自治人権推進課長上野直哉 社会福祉課長 大谷誠一
高齢者福祉課長 小林知明
子育て支援課長 田中綾子
児童青少年課長 島村美惠子
健康増進課長 細井 薫
生涯
スポーツ課長櫻井裕樹 農政課長 岩井一徳
産業振興課長 鈴木研悟
生活環境課長 菅沼健司
廃棄物対策課長 田中眞次
道路維持課長 佐々木恭介
道路建設課長 小西 亘
都市計画課長 菅澤雄一郎
公園緑地課長 鴨志田聡 住宅課長 齋藤義明
危機管理室副
主幹柴田芳彦 資産管理経営室主幹
鈴木則彦
契約検査室副
主幹石堂慎也 上下水道部長 内田正宏
教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（石渡康郎） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（石渡康郎） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
押木孝和議員の質問を許します。
押木孝和議員。
〔７番
押木孝和議員登壇〕（拍手）
◆７番（押木孝和） おはようございます。議席７番、
公明党押木孝和でございます。
通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、誰もが輝く社会の実現に向けて、中高年のひきこもりについて、お伺いをいたします。
2025年問題とともに深刻化しているのが8050問題でございます。これは、ひきこもりの子供が５０代、その世話をする親は80代というひきこもりの高齢化問題であります。これは、もはや各個人や家庭内だけの問題ではなく、大きな社会的な問題となっております。内閣府が昨年の３月に発表した推計では、40歳から64歳の中高年のひきこもりは、全国で約61万3,000人にも上ります。これは、2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの集計、約54万人を上回っております。きっかけは、仕事の退職、人間関係がうまくいかなかった、病気、就職活動がうまくいかなかった、また、不登校によるひきこもりがそのまま続いているなど、いろいろなケースがあると思います。
昨年の川崎市での事件をはじめとした相次ぐ事件により浮き彫りとなった、ひきこもりの長期化、高年齢化、そして、
社会的孤立は深刻な問題となっております。介護、健康、経済的困窮など様々な問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで表面化しない
社会的孤立が特徴であり、中には、経済的に裕福な家庭であっても、複雑な子供の孤立から引き起こす事件もございましたが、収入のない、50代の子と、80代の親の世帯が親子共倒れになるなど、本当に8050問題は深刻となっております。その背景には、助けを求めないまま、あるいは求めたにもかかわらず、孤立せざるを得ない家族の姿があります。経済的にも精神的にも限界を超えたところで、思い余って事故を起こすという最悪の状態だけは何としても避けなければなりません。支援してくれる団体の育成も一考と考えますが、ひきこもりという言葉が社会に知られるようになってからおおよそ20年、ひきこもりの当事者を持つ70代、80代となった経済的、精神的に限界に来ている親が相談しやすい環境づくりこそ大切ではないかと考えます。
全国に先駆けて、相談窓口を設置された和歌山県田辺市では、相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援のネットワークを構築され、医療、福祉、教育、労働など専門の知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な提案を行っておられます。その結果、18年間引き籠もっていた男性に支援を続け、就労につながったケースも出ております。長期化、高齢化したひきこもり当事者と家族の悩みは切実で複雑、深刻なものばかりです。しかも、着実に年老いていきます。ひきこもりは自己責任という見方を変えて、当事者やその家族の声を踏まえた支援の在り方と実施が急がれていると思いますが、以前、久野議員からも同様の質問があったかと思います。再度、佐倉市としてひきこもりの解消に向けた支援の考え、支援体制についてお伺いをいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） おはようございます。押木議員のご質問にお答えいたします。
中高年のひきこもりにつきましては、8050問題を契機に、地域における大きな課題として取り上げられる中、ひきこもりに対する支援の体制の強化が重要であると認識しているところでございます。ひきこもりの状態にある方は、社会的な孤立状態や対人関係への不安、介護、健康、経済状態など、様々な課題を抱えておりますので、ご本人の複雑な状況や、心情等を理解し、時間をかけて丁寧に寄り添った対応をする必要があると考えております。支援に当たりましては、実態を把握し、相談や就労支援において、たくさんの人が寄り添いながら、細やかで継続的なサポートが求められておりますので、今後も関係部署や外部の関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎）
押木孝和議員。
◆７番（押木孝和） 佐倉市としての支援を充実させていただいて、悩んでいる方々が相談しやすい体制をぜひよろしくお願いを申し上げます。ただ、現実的には誰にも相談しないという方が４割を超えておりまして、窓口があっても活用できず、孤立してしまっているご家族がいかに多いかと思います。佐倉市では現在
ＮＰＯ法人を通してひきこもり
サポーターを派遣し、継続的な支援を行っているということですが、まず佐倉市の中高年を含めたひきこもりの現状と、どのくらいの相談がされているのか、まず相談件数についてお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ひきこもりの相談についての現状でございますが、
生活困窮者自立支援制度の相談窓口では、今年度は、40代や50代のひきこもりについての相談が半数近くあり、ご家族からの相談が８割ほどを占めております。ひきこもり
サポーターの派遣事業や
地域包括支援センターなど、ほかの相談窓口においても、年齢別の集計はしておりませんが、ご家族からの相談が多い状況でございます。また、相談件数につきましては、今年度１月末日現在で
生活困窮者自立支援相談窓口には320件、ひきこもり
サポーターを派遣している
ＮＰＯ法人には51件、
地域包括支援センターには25件、障害福祉課の窓口には22件となっており、増加傾向にございます。なお、今年度のひきこもり
サポーターの派遣件数は延べ21件でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 現実にはひきこもりで悩んでいる件数というのは、調査結果の倍はいると言われております。東京都町田市では市で実態調査をすることで、必要な支援が見えてくると考え、2012年にいち早く、20歳から64歳の市民を対象にひきこもりのアンケートを実施し、これを踏まえて各機関とともに当事者や家族に向けたリーフレットを作成し、民生委員や町内会を通じて配布されました。また、保健所が
ワンストップの窓口として支援に当たっております。佐倉市の今後の具体的な支援策についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
今後の市の支援策といたしましては、現在の
障害福祉課窓口での相談支援やひきこもり
サポーターの派遣、
生活困窮者自立支援事業の相談窓口での相談や支援を継続していくとともに、
生活困窮者自立支援事業において訪問による相談支援を実施し、当事者に寄り添った支援を行い、ひきこもり状態の方や、そのご家族の
居場所づくりを含めた
社会参加支援、就労支援などを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 今までは複数のところで受け付けて相談をされていたようですけれども、
生活困窮者自立支援事業の相談窓口ですか、そこを中心とする、一歩踏み込んだ形での対応や、また
アウトリーチ型の支援を行っていただけると理解をいたしましたので、少しは安心をしましたけれども、相談や自立に向けた、さらなる支援体制も必要ではないかと考えます。佐倉市としても、
ホームページをはじめ積極的なひきこもり相談窓口の啓発や、ご家族や地域住民の皆様へ、例えば講演会などの開催を通してひきこもりの理解と支援につながる施策、また、基本的な知識、支援方法を市民の皆様にも伝えていくことが必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
相談窓口につきましては、引き続き市の
ホームページや広報紙への掲載により周知を図ってまいりたいと考えております。また、ひきこもりについての理解に向けまして基本的な知識や支援方法を啓発していくことも重要でございますので、効果的な啓発方法について今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。長年引き籠もっていますと、社会とのつながりがなくなっていくだけでなくて、生活費も親の年金などで生活しているのではないかなと思うわけですが、引き籠もっている方も、その親も将来の不安を抱えていることと思います。8050問題など、世帯の複合的なニーズや
ライフステージの変化などに柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や、
伴走型支援など、これまでの制度の枠を超えて包括的に支援できる新たな仕組みの構築を今後ともぜひお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、安全確保のまちづくりについて。
路面下空洞化調査についてお伺いをいたします。
路面下空洞化調査とは、道路陥没の原因となる目視では分からない路面下の空洞化を調査するものであります。この路面下の空洞は
地下インフラの老朽化や何らかの原因で空洞ができ、それが降雨や地下水の上昇の影響により増加、成長するということが
東京大学生産技術研究所の研究結果として発表されております。政府も
国土強靱化を進めるに当たり、
アクションプラン2018に続き
国土強靱化年次計画2019においても、具体的な対策として
路面下空洞化調査を進めることを明記しております。道路陥没は、小規模のものも含めますと、毎年、全国で約１万件発生しており、特に下水道などの管路の老朽化に起因した
道路陥没件数だけでも毎年3,000件以上あり、平成30年では北九州での事故もございましたが、約3,100件発生しているとのことであります。佐倉市も下水道管の整備から時間が経過し、老朽化していることから同じような事故が起こるのではないかと心配しているところであります。また、
道路陥没対策を行っておかなければ、災害時に深刻な
道路陥没事故が起こり、人命に関わる事故や緊急搬送、また物流に甚大な影響を及ぼしてしまうおそれもあります。
道路陥没対策としての
路面下空洞化調査は単なる道路の維持管理でなく、市の危機管理、防災減災の視点で実施する必要があると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、佐倉市内での下水道管に伴う道路陥没は過去何件あったのかお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
過去５年において下水道管の破損による道路陥没は、平成27年度に10件、平成28年度に６件、平成29年度に４件、平成30年度に11件、令和元年度に４件発生しております。なお、これらに伴う事故は発生しておりません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 道路陥没に伴い事故はなかったと伺いましたので、ちょっと安心しましたけれども、過去の佐倉市として、平成28年度と29年度に各６キロ、中志津地区の空洞調査を行っておられますけれども、その調査結果はどうだったのか、また調査方法、どんなやり方で調査を行ったのかお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
中志津地区の空洞調査につきましては、下水取付管の未改修箇所において破損等による陥没の有無を確認するために上下水道部で実施いたしました。調査結果でございますが、陥没の要因となる大きな空洞は確認されませんでしたが、解析の結果、地盤の緩み等の傾向がある箇所が27か所あり、
ファイバースコープ調査や
試掘調査を実施し、いずれも異常がないことを確認しております。また、調査方法は、下水道管の深さまでの調査が可能であり、電波を地面に発射し、その反射波から地中状況を計測する
ハンディ式地中レーダーを用いた
空洞化調査でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 以前に岡村議員が質問されております。そのときに、議員から災害時の緊急自動車や救援物資などの輸送車両の優先道路、病院や重要な公共施設などをつなぐ
主要幹線道路については、政府が提唱している防災・
安全交付金を活用するなどして最新の技術による空洞調査を含めた道路整備について、使えるものは計画的に積極的に使い、優先して整備してはどうかと提言されておりました。また、
主要幹線道路の空洞調査には最新の技術を駆使した
マイクロ波照射による高
解像度センサーを搭載した車を走らせることにより、手動と違い正確に空洞を発見できて期間短縮と大幅なコストダウンにつながるとの提言もされておりました。その当時の土木部長は、提案のあった高
解像度センサーを搭載した車を走らせ、空洞を発見する技術は、通常の車が走る速度での調査が可能となっており、交通規制を必要としないため、交通量の多い幹線道路での調査などにおいて大変有効であると認識しております。今後、対象路線の検討や調査費用の確保など課題はございますが、空洞調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております、と答弁されておりますが、現在までにこの検討はされているのでしょうか。また今後の予定、計画をお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。現在、佐倉市では国の防災・
安全交付金を活用し、幹線道路の大規模な修繕工事を継続的に実施しております。しかしながら、国の交付金は、要望額に対し、15％程度と財源の確保が大変厳しい状況にあり、
路面下空洞調査の実施までには至っていない状況でございます。
路面下空洞調査を実施している自治体に伺いましたところ、大規模な修繕工事を予定している道路について、工事の前年度に空洞調査を実施し、事業効果を図っているとのことであり、これは有効な取組であると考えております。今後につきましては実施している自治体の考えを取り入れるなどの検討を進め、国の交付金の活用も視野に財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） ぜひよろしくお願いしたいと思います。大阪府堺市では、現在までに132キロの
路面下空洞調査を実施され、101か所の空洞を発見したとありました。また、東京都板橋区でも平成25年に約52キロ、平成27年に約507キロ調査され、それぞれ38か所、64か所の空洞を発見され、平成29年度までに復旧作業を終えているとのことであります。現在多くの自治体で
路面下空洞調査が実施されております。佐倉市もやはり主要な幹線道路については、先ほども申し上げましたが、いざというときに、道路が陥没して使えず出動できないといったことはあってはならないことだと思いますし、少なくとも優先順位の高い道路の管理整備はすべきと考えます。具体的に
道路陥没対策についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
道路の陥没対策といたしましては、陥没の主な原因となります老朽管などの占用物の更新が進められているところでございます。
道路管理者といたしましては、幹線道路を中心に実施している職員の
道路パトロールにより、破損した道路の簡易的な補修に併せて陥没のおそれのある箇所の早期発見に努めているところでございます。しかしながら、
道路パトロールで発見することは難しく、市民などからの通報により対応している状況があり、今後、予防保全的な管理の手法を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 予防という点で、本当に大きな事故につながる前に、提案させていただいている調査の採用の検討を改めてお願いしたいと思います。
道路陥没対策を行っている自治体においては、調査技術の探査能力を高めるために
技術コンペ型の入札を導入され、調査会社に実際の道路で空洞調査を実施させて、
空洞発見能力やヒット率を見て決めていらっしゃいます。佐倉市において、このような特殊分野での入札についても様々縛りがあるかと思いますが、業務実績や探査技術力、技術提案力を審査し、より高度な技術を持った信頼度の高い調査会社に依頼することが、
路面下空洞調査に向いた入札方法と思いますが、この入札方法について市の考えをお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
空洞調査における業者選定につきましては、議員ご提案の
技術コンペ型のほか、
プロポーザル方式や
一般競争入札など自治体により様々であり、今後実施する場合においては、その特性など、先進市の事例を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。道路の下には、多くの埋設物が複雑に敷設されております。最新の技術では埋設配管の曲がりや、重なりなども確認でき、
地下インフラを３Ｄマップ化することも可能となっております。台風等の被害を受けて、現在、無電柱化の必要性が改めて認識されており、以前、私も質問させていただきましたけれども、国交大臣も記者会見で無電柱化を加速させる考えを明らかにされております。ぜひ今後佐倉市でも検討していただきたいと思いますけれども、そのような場合でも、地下埋設物を３次元的に可視化することが大変に重要になると思いますし、災害時の早期復旧にもなると思います。このような技術の活用を全庁的に連携した上で、防災上の観点から整備促進してほしいと思います。今後、大きな見直しの際には、備えあれば憂いなしということで、
主要幹線道路に特化した調査を含めた優先的な整備についても積極的な取組をお願いしたいと思います。
続きまして、道路の整備、今度は路面整備についてお伺いをいたします。佐倉市は、道路整備から約50年近くが経過し、老朽化が進んでおり、市民の方から、補修について、多くの要望がございますが、市では、道路の
路面性状調査はどのようにされているのか、またその調査結果をお伺いいたします。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
路面性状調査につきましては、舗装の現状を把握し、今後の修繕計画を立案するため５年に１度実施しております。調査方法といたしましては、カメラと
赤外線レーザーが搭載された測定車により舗装の
ひび割れ状況、わだち掘れや平坦性を測定し、その結果を解析することで劣化状況を判定するものです。今年度実施した調査につきましては、調査延長144キロメートルのうち約21キロメートルの区間において早期に修繕が必要と判断されるひび割れ率40％以上という結果となっております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 分かりました。一例ですけれども、東京都調布市は昨年４月から幹線道路などの状況を調査する際に、路面の損傷具合などの情報を専用の
スマートフォンで収集、診断する
道路パトロール支援サービスのシステムを導入され、業務の効率化や損傷の早期発見による
道路整備費の削減などにつなげられているということであります。道路の診断は専用のスマホを
道路パトロール用の車に設置して使用すると。走行しながら、傾きや振動を感知する加速度センサー機能で路面の凹凸などを計測し、道路の劣化状態を自動で推定される。また、ＧＰＳ機能で取得した位置情報を活用し、インターネット上のマップに、道路状態を色分けした簡易診断が表示されます。様々な道を走ることで、データが蓄積され、補修の計画立案に役立てることができるとあります。また、このほか、システム導入による道路状況の一元管理で住民からの道路に関する要望や問い合わせがあった際にもリアルタイムで当該箇所の確認、情報の共有が可能となったと言われております。調布市では、３年のリース方式で専用のスマホ３台を導入され、今後、年度ごとに成果を取りまとめていく予定とのこと、また、道路整備に係る事務処理時間も約６割にまで減らせるとのことでした。そこで、佐倉市の今後迅速な補修が可能となる管理体制の構築に向けた考えをお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
管理体制の効率化を図ることが重要と考えております。今後、議員ご提案の
スマートフォンを利用したシステムも含めまして、先進的な自治体の取組を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） ぜひ、研究をよろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして公園の有効活用について、市民に親しまれる公園づくりについてお伺いをいたします。第５次佐倉市総合計画では、市民の憩いの場として親しまれる公園について公園利用者と協力しながら適切な管理に努めるとともに、公園施設の整備、改修等を進め、安全な施設の提供を図る。また、大規模公園をはじめ、市民に身近な公園に至るまで、それぞれの公園の特徴を生かした魅力づくりに取り組み、さらなる活用を進めるとあります。佐倉市には現在岩名運動公園をはじめ、街区公園が273か所、近隣公園が９か所、地区公園が２か所、総合公園が１か所、歴史公園が２か所、風致公園が２か所の計290か所の公園施設があります。公園は子供の遊び場としての機能のほか、地域住民の交流拠点や災害時の避難場所としての機能など、様々な機能を有しているため、地域のニーズや特性を生かした公園の整備を進める必要があると考えております。さらには、少子高齢化など時代の変化とともに市民が公園に求めるニーズや満足度も変化してきております。遊ぶ、憩い、運動、健康、防災等と、多角的な観点から公園利用の現状と将来の公園の在り方について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
公園は、市民の憩いの場や災害時の避難場所として様々な機能を持つ市民共有の資産であり、幅広く市民の方々にご利用いただいております。将来に向かっても、市民の方々に快適な公園利用を継続していくために施設の老朽化に伴う経費の増加などの課題解決に向けて、公園管理への積極的な市民参加をいただくとともに、民間団体や企業などから新たな公園利用の在り方についてご意見を伺うなど、公園の利活用に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 民間活用など新たな公園の利活用について検討いただけるとのことですが、七井戸公園みたいな公園をもっと有効活用できないかなと思っているのですけれども、ほかの自治体で似たようなケースで公園内に図書室だとか、喫茶店やレストランとか、そういったような業者を活用され、地域住民だけでなく、市民全体のコミュニケーションの場としているところもあるようですけれども、佐倉市も同じように公園をもっと有効的に活用する、そのような活用は可能なのか、また、市の考えをお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
平成29年度の都市公園法の改正によりレストランや売店等の公園施設の運営主体を公募し、民間事業者が施設の整備費や公園使用料の負担をして公園利用者に新たなサービスを提供する、Ｐａｒｋ─ＰＦＩ、いわゆる公募設置管理制度の導入が可能となり、現在、各地で様々な取組が進められております。市といたしましても、先進事例の取組について研究し、公園の民間活用の可能性や事業者のニーズなどについて今後調査を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 今はやりのキッチンカーを曜日、時間を決めて呼んだり、またカフェレストランのようなものができれば、住民も喜び、憩いの場、またコミュニケーションづくりの場として、また子供の見守りにも役立つと思いますし、市にも土地の使用料収入が入りますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして遊具履歴書についてお聞きいたします。遊具履歴書といいますのは、いわゆる遊具の維持管理や更新等の安全管理を適切に行っていくために遊具の設置に関する記録、安全点検の実施状況、それに伴います修繕等の維持管理に関する記録を履歴書として整備するものであります。佐倉市としての点検や記録はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
現在、佐倉市では年に３回公園遊具の点検を行い、その結果を公園ごとにチェックリストとして記録しております。公園遊具の一つ一つについて点検結果や修繕などを記録する履歴書については、遊具などを管理していく上で必要であると考えております。このため、今議会でご審議いただきます来年度予算の公園遊具、樹木緊急点検事業の中で遊具の履歴書を作成して、点検結果を取りまとめてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 子供たちが遊ぶ遊具の老朽化は、大きな事故にもつながりかねませんので、今後とも点検や記録をしっかりとしていただくことで、より安全で安心な管理に努めていただきたいと思います。先日、公園を見回ってきたのですけれども、ある公園に行きますと、座る場所もなくなっているような、また、あっても非常に老朽化が激しく、とても座れないなというところもありますので、ベンチやテーブル、そういったものも設置していただくと。ただし、ベンチにしても、形だけのベンチとかテーブルではなく、利用する人の立場に合った心地のいいもの、その公園に合ったベンチ、テーブルといったものを今後配置していただければ、お年寄りの方もちょっと座っていろいろなおしゃべりをしたり、そういったことでも活用できますし、費用も遊具に比べればかなりお安くできるのではないかと思いますが、遊具も含めた中で、老朽化した施設の今後の改修計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
老朽化したベンチなど公園施設の交換につきましては、施設の設置状況などを勘案し、状態の悪いもの、周辺に施設が不足しているものから順次対応しております。今後、公園遊具、樹木緊急点検事業の結果も踏まえて、公園施設長寿命化計画を策定し、計画的に修繕などの対応を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 定期点検や公園協力者と連携して老朽化した遊具や、また、休憩施設など計画的な改修をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、少子高齢化に伴うこれからの公園づくりについてお伺いをいたします。公園は、子供の遊び場として地域の中で大きな役割を果たしてまいりましたが、現在、子供が減っているということで、大きな転換として公園、広場ごとに特徴を持たせる広場があってもよいのではないかと思っております。例えばペット専用、ドッグラン専用で、柵で囲って、そのペットが遊ぶだけの公園というような、ある特徴、特化させたような公園もあってもよいのではないかと考えております。また、特色化等の工夫とともに、より多くの市民に親しまれる公園にするには、ここが一番大事かなと思うのですけれども、先ほども申し上げましたが、市民の意見、要望をできるだけ多く取り入れて、公園づくりをしていくのが一番よいのではないかなと思いますけれども、今後どのような形で市民の皆さんの意見、要望、この辺を吸い上げていくのか、何か考えがありましたらお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
これまでの公園整備は、遊具の設置を中心として市内一円で同じような施設が整備されるように取り組んでまいりました。しかし、時代の変化とともに住民のニーズは多様化しており、例えば議員ご発言のペットの利用に特化した公園なども公園の利活用の方法の一つと捉えております。他の自治体の例として、自治会などが公園の日常管理を行いながら地域のイベントを公園で行うなどの取組や、公園でのボール遊びについて、地域でルールづくりを行っている取組などがございます。このような取組を参考としながら、地域の意見を公園利用に反映できるよう研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） 分かりました。要は地域の自治会が自由に考え、使える公園というふうに理解しましたけれども、それはいい考えかなとは思いますけれども、ただ、逆に地域の役員、また住民の方の重荷になってしまっては困ることにもなってしまうと思いますので、その辺を慎重に市民の意見を聞いてご検討いただきたいと思います。
続きまして、現在、全国の公園で健康遊具が増加しているということですけれども、佐倉市では、現在市内にどのくらい健康遊具が設置されているのか。また、それらの健康遊具の要望はあるのか、また今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
健康遊具につきましては、現在、市内14の公園に、背伸ばしベンチや、ぶら下がり遊具などを設置しております。健康遊具の設置は、市民の健康寿命を延ばすための環境整備の一つとして取り組んでおり、健康遊具設置公園マップを作成し、周知を図っているところでございます。近隣公園などの大型の公園から順次設置を進めておりますが、近年、自治会や町内会からの要望もあることから、街区公園の遊具交換などの機会を捉え、健康遊具の設置についても検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） ぜひ健康寿命を延ばすためにもよろしくお願いをいたします。
それでは最後に、公園の管理についてお伺いをいたします。公園の管理については、市民の方の協力は必要だと思いますし、現在では93の公園で公園利用者と協力しながら、管理されているようですけれども、第５次佐倉市総合計画でも2023年度までに公園管理協力件数を100公園までに増やそうとしているところでありますが、具体的に公園ボランティアを増やす取組は行っていらっしゃるのでしょうか。また、現在登録いただいている団体はどのくらいいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
市民の皆様方に身近な公園の管理にご協力をいただく制度として清掃協力団体がございます。協力団体の増加に向けた取組といたしましては、市の
ホームページでのお知らせに加えて、地区代表者会議で配付している自治会活動の手引での案内、市民カレッジの講義での啓発などを行っております。現在41の団体に登録をいただき、93か所の公園及び緑地の清掃や除草などの日常管理を行っていただいております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） ありがとうございます。清掃協力団体とのことですが、
ホームページでの募集や自治会の手引に載せているということですけれども、管理だけでなく、公園の活用について呼びかけるなど、もうちょっと積極的に何か取り組んだほうがいいのではないかなと思いますが。聞いたところでは、公園ボランティアさんの活動として公園内で菜園を行っている自治体がありまして、これによってボランティアさんたちの意欲が増したり、また遊びに来ている子供たち、こういった子供たちが菜園に興味を持って一緒に手伝ったり、また取れたものを皆さんで分けたりして、ボランティアの方たちと利用者の方たちのコミュニケーションも取れて非常によい取組だと聞いたのですが、押しつけではなく、こういった取組をぜひ佐倉市でも取り入れたらと思うのですけれども、その辺について市の考えをお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
議員ご発言の公園の菜園利用など、市民が積極的に公園に関わりたくなるような取組につきましては、他市の事例も参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 押木議員。
◆７番（押木孝和） よろしくお願いしたいと思います。今こういった取組もありますよ、できますよみたいなことも市から積極的に情報提供なども行っていただいて、ボランティアさんの募集、活動推進、この辺を行っていただきたいと思います。
今後、公園が子供や親、家族の憩いの場として、また、地域のコミュニティーの場、健康増進の場として今以上に広く利用される場となるよう取組をお願いするとともに、この公園広場の活用、こういったものは移住者へのアピールにもなると思います。現状からの脱却といいましょうか、将来を見越したいろいろな取組で充実をさせていただきたいとお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石渡康郎） これにて
押木孝和議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時００分再開
○議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
玉城清剛議員の質問を許します。
なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。
玉城清剛議員。
〔１２番 玉城清剛議員登壇〕（拍手）
◆１２番（玉城清剛） おはようございます。議席番号12番、無会派の玉城清剛です。よろしくお願いいたします。
昨年の台風15号、台風19号及び10月25日の豪雨により、我が市は大変な災害に遭いました。通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、昨年の災害により被災された市内の住宅について、発行した罹災証明書はまず何件になるか、お聞きいたします。また、被災した住宅の復旧に際して、佐倉市では被災住宅の修繕を実施していることと思いますが、支援の状況についてもお伺いいたします。
以降の質問については、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） 玉城議員のご質問にお答えいたします。
昨年の台風15号、台風19号及び10月25日の大雨による罹災証明書の発行は、既に1,500件を超えており、改めて被害の大きさを実感いたしております。市民の皆さんが通常の生活を取戻し、また元気な佐倉市を取り戻すために、現在佐倉市といたしましても被災住宅の支援に全力で取り組んでいるところでございます。なお、詳細につきましては、担当から補足答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 栗原浩和登壇〕
◎
危機管理室長（栗橋浩和） 市長答弁の補足をさせていただきます。昨年の一連の災害に対する罹災証明の発行件数につきましては、２月20日時点におきまして全壊２件、大規模半壊２件、半壊29件、一部損壊1,495件となっております。
罹災証明につきましては、以上でございます。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
〔都市部長 小野寺正朋登壇〕
◎都市部長（小野寺正朋） 被災住宅の修繕支援の状況について、市長答弁の補足をさせていただきます。
２月20日の時点におきまして、災害救助法に基づく応急修理と、国や県と連携した被災住宅修繕緊急支援事業補助金の２つの支援制度を合わせまして、支援の申請が235件あり、そのうち審査を終了し、支援を決定したものが194件となっております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城清剛議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございました。ぜひ早く、早く対応していただきたいと思います。まだまだいっぱいあると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、道路の復旧状況についてお伺いいたしたいと思います。まず、小規模の計画は進んでいると思いますが、昨日も出ていましたが、大規模で難工事と思われる明神橋付近の道路復旧状況についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
久野議員のご質問でもお答えいたしましたが、ちばリサーチパーク内の明神橋の復旧につきましては、６月議会への契約締結の議案提出に向け準備を進めており、令和３年度内の完了を予定しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございます。長期になりますので、令和３年度の大体どのぐらいになりますか。２年がかりになるわけですね、今年、来年ということで。私も結構詳しいものですから、あの工事はかなり厳しいと思いますので、ぜひ頑張って復旧してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
引き続き、我が佐倉市に重要な農業関連の復旧状況についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
昨年の台風、大雨により、多くのビニールハウスや農業用施設などが被災し、また崖崩れにより農地に土砂が流入するなどの被害を受けました。ビニールハウス等の復旧につきましては、先日ご答弁いたしましたけれども、おおむね２割程度となっていると考えております。本議会におきまして支援のための補正予算を計上しておりますことから、予算確定後、速やかに復旧支援を進めたいと考えております。農地等に流入した土砂の撤去工事につきましては、国の災害復旧事業等に係る調査、測量、設計や査定が１月末までかかり、さらに関係地権者との調整に時間を要しておりましたが、現在これらはほぼ終了し、約40か所ある被災箇所について随時発注手続を進めているところでございます。したがいまして、現在までに復旧工事が完了している箇所はございませんが、早期の災害復旧に注力しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛）ありがとうございます。もう早急によろしくお願いいたします。
引き続きご質問いたします。地震、風水害対策についてお伺いいたします。
まず初めに、
危機管理室で発行している４種類のハザードマップについてお伺いいたします。それぞれのマップは非常に分かりやすく、よくできていると思いますが、防災地図、大きな地図なのですけれども、皆さんご存じだと思いますが、Ａ１サイズの防災地図があります。それに洪水ハザードマップと内水ハザードマップがあります。これを包括して１枚にしてほしい。そうすると見やすいのです。これをぜひお願いしたい。
それからもう一つ。揺れやすさマップがあります。それから、液状化危険予測マップがあります。これも個別になっています。これをまた包括してＡ１サイズで１枚にできれば、市民の利用価値が上がってくると思います。特に自治会、町内会での防災訓練に利用できるわけです。ひとつよろしくお願いしたいのですが、この検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
現在、市で発行しておりますハザードマップにつきましては、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、揺れやすさマップ、液状化危険度予測マップの４種類がございますが、様々な種類のマップを集約することで市民の皆様が多くの情報を効率的に得ることができるものと思われます。来年度、千葉県におきまして、浸水想定区域の見直しを行うこととなっておりますので、市のハザードマップにつきましても、洪水及び内水を包括したハザードマップの作成を検討するとともに、揺れやすさ、液状化危険度予測マップにつきましても、より見やすくなるよう、表記の仕方について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） これは、極力早め目にお願いします。震災が起こってからでは遅くなってしまいますので、なるべく早めに作成をお願いいたします。
次に、毎年９月１日に発行している防災特集号（保存版）があります。これは、地震や風水害に対して市民がふだんから行うべき住宅の耐震補強、屋根、外壁のメンテナンスなどについて掲載されています。非常にすばらしいものでございます。市では啓発を図るべきと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
毎年９月１日発行の「こうほう佐倉」の防災特集号（保存版）におきましては、ハザードマップの確認や家屋のチェックなど、市民の方々が日頃から行っておくべき防災対策についても掲載しております。議員からご提案をいただきました家屋などの耐震補強の必要性などにつきましても、減災対策には大変有効なことでありますので、防災特集号への掲載について検討するとともに、今後も紙面の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございます。これからが本番なのですが、住宅の耐震診断、屋根、外壁の診断についてお聞きいたします。古くから、転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなし、現在では危険予知の必要性が叫ばれています。想定外でしたとの事態にならないように、事前の準備が必要です。耐震診断や補強工事は、地震対策として最重要課題だと考えております。そこで市民の皆様に対して、その必要性や補助制度などの啓発についてどのように取り組まれているか、お伺いいたします。また、補助金の実績についてもお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
住宅の耐震対策に関する補助制度につきましては、木造建築物耐震診断補助、木造住宅補強改造工事補助、耐震シェルター設置補助及びマンション耐震診断補助がございます。これらの制度につきましては、市の
ホームページや「こうほう佐倉」への掲載のほか、耐震相談会の開催、産業まつりや市民防災訓練で相談窓口を設置するなど周知に努めているところでございます。
次に、今年度の各補助制度の実績につきましては、現在までに木造建築物耐震診断補助は５件、木造住宅補強改造工事補助は６件、耐震シェルター設置補助とマンション耐震診断補助につきましては、共に実績がございません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございました。かなり少ないです。備えあれば憂いなしなのですが。基本的に新耐震基準になったのは昭和56年６月１日です。それ以前に建ったものはもう駄目なのですよね、本来は。ですから、新耐震の基準というのは震度５だったのが震度６から震度７の揺れでもつような基準にですよね。そういうことで、かなりの家が本来は診断しなければいけないわけです。そこも含めて市のほうで、もう少し住民にアピールをして耐震診断を受けなさい、できれば耐震補強をしてください、そうすると安全なのです。例えばその新耐震にならなければ、補強しなければ、家が潰れて死んでしまう場合もあるわけです。だから、備えあれば憂いなしということを先ほどから言っていますけれども、基本的には市のほうからも、自治会も通してもいいですが、極力積極的に耐震診断をしていただきたい、そういうアピールをしていただきたいと思います。
続きまして、台風の関係でございます。昨年の台風は大きな台風でした。豪雨。佐倉市内でも屋根の外壁に被害が多発いたしました。今後、同様な規模の台風は間違いなく来ると私は予測してはおります。日頃の点検を行うなど、事前に備えておく必要があると考えます。佐倉市では市民への周知をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。災害に備えた住宅の屋根や外壁の日頃の点検実施につきましては、耐震相談会や市民防災訓練などの機会を捉えて周知してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ぜひよろしくお願いいたします。引き続き、古くから、いにしえからですけれども、地震、雷、火事、おやじということわざがあります。若い方は分かるのかよく知りませんけれども、あります。これは火事が大変だということを言っている。火事というのはほとんどが人災なのです。雷が家に落ちて火災になる以外はほとんど人災です。ですから、いにしえから、地震、雷、火事、おやじ、おやじが一番怖かったのです。その次に怖いのが火事だということでございまして、火事は全てを焼き尽くして灰にしてしまうのです。灰化します。灰化することから、江戸時代では放火魔、火つけ人は重罪人として、打ち首獄門にしたそうでございます。ですから、火災に備えることは非常に重要なことと思います。防災地図やハザードマップがあるように、火災に備えるような火災マップをＡ１判でぜひ作っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） 議員からご提案のありました火災のマップにつきましては、常備消防であります佐倉市八街市酒々井町消防組合と協議をしてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） これは、本当に早急に作っていただいて。小さなマップというのですか、手帳みたいなものはあります。それもかなり読ませてもらいました。あれはすばらしくできています。でも、住民はちょこちょこしたのは、特に我々みたいな年寄りを見ますともう読めないんですね。ですから、大きなＡ１判でまとめてもらえばありがたいと思います。要するに火事が起こりますと、特に私の地区、西志津地区ですけれども、消防自動車が入れないところもあるのです。そうしますと、火事が一回起こりますと酒田市の大火事みたいになってしまうわけです。ですから、早め早めで対応していただきたい。危険予知です。ひとつよろしくお願いいたします。
最後になりますが、児童の安全通学についてお伺いいたします。京成線４号踏切の横断歩道移設工事は、土木課の皆様方、それから教育委員会の皆様方のお力をいただきまして待望の移設工事が完了いたしました。皆様にお配りしている資料があります。それの右端、右側のほうです。これを見ますと、もう児童はおかげさまで安全に今通学しております。本当にありがとうございました。
引き続きの質疑ですが、11月からの継続質問でございます。より安全な通学のために線路内の空きスペース、これは左側の資料です。そこに空きスペースがあります。空きスペースに歩行者通路を確保願いたいと思います。時間はかかると思いますが、京成電鉄との継続交渉が可能かお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
11月議会でご質問のありました勝田台４号踏切の拡張につきましては、本年１月に京成電鉄にご要望をお伝えしたところ、費用は100％市の負担となる可能性が高いとのことでございますので、実施は難しいものと考えております。また、ただいまご提案のありました線路内の空きスペースに歩行者用通路を確保することにつきましては、改めましてその可能性について確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございます。これは最終形でございますけれども、より安全に、ぜひ粘り強くやっていただければ、子供たちは安全に通学できると思います。これは、今後そういうパターンは出てくる可能性がありますので、一つの実績として粘り強く頑張っていただきたいと思います。
ひとつ頑張っていただくということで、計画の実現をお願いいたしまして、玉城清剛の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石渡康郎） これにて玉城清剛議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤崎良次議員の質問を許します。
なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
藤崎良次議員。
〔２１番 藤崎良次議員登壇〕（拍手）
◆２１番（藤崎良次） 議席21番、藤崎良次です。議席21番、市民オンブズマンひまわり会の藤崎良次です。2020年３月４日の一般質問を行います。
国政においては、第201回通常国会が６月17日までの予定で開会されています。安倍総理大臣の桜を見る会について、情報公開上も含め数々の疑問が出ています。行政の責任者として大いに問題があると言われています。また、新型コロナウイルスが発生し、各国に広がっており、安倍首相は約１か月間の学校休校を要請し、佐倉市でも春休みまでの臨時休校に入ります。この要請は無論強制力はありませんが、独断的であると指摘されています。
それでは、具体的質問に入ります。第１、市長の政治姿勢、その１、新年度予算について。新年度予算に関して大まかな点について何点か質問をいたします。
１、2020年度を当初とする第５次総合計画がスタートします。そこで、第５次総合計画、12年間の当初である2020年度予算について、その基本構想と前期基本計画に対してどのような考慮をしたか、お聞きします。以降の質問は自席より行います。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
令和２年度が初年度となります第５次佐倉市総合計画前期基本計画につきましては、11月定例会におきまして議決をいただいたところでございます。それを受けまして、所信表明で申し上げました４つの重点目標である子育て支援施策の充実や、生涯活躍の場の創出、持続可能な財政運営などを念頭に災害復旧を最優先とした上で、総合計画が掲げる将来都市像の実現を目指した予算を計上したところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、最近、志津市民プラザの建設、それから学校エアコンの整備などが実施され、新佐倉図書館の建設が予算化されます。予算としては、教育費予算が大きくなっています。そんな中で、新年度予算要求の教育予算について学校トイレ洋式化の迅速化に関し、幾分か遠慮をすることはあったのでしょうか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
新年度予算につきましては、教育に関わる様々な分野に対応できるよう優先順位を決めながら計画をしているところであります。なお、学校トイレの洋式化につきましては、昨日もご答弁しましたが、約1,300のトイレ改修のほか配管の更新、床の段差解消、多目的トイレも新たに設置するなど附帯工事を実施するため、多くの予算、時間を必要としますので、順次計画的に実施していく方針です。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。教育に関しては非常に重要な事業ですので、ぜひ積極的に充実させるように進めていってほしいと思います。
次に、身近な生活でも多くのキャッシュレス決済が行われるようになっています。このキャッシュレス時代において予算編成で考慮した点はあるかどうか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
キャッシュレス決済につきましては、税務部門で市税等の新たな納付方法として検討しているところでございます。
なお、予算編成においてキャッシュレスを考慮したということはございません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 次に、少子高齢化はますます進んでいるような状態ですが、福祉に対しては、障害者福祉も含めて、どのように臨む方針で予算を編成したか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
令和２年度予算におきまして、児童福祉や障害福祉などの社会保障関連経費などにつきましては、必要な行政サービスの確保を前提に所要の予算を決算実績や、今後の見込みなどを精査し、編成いたしました。この結果、扶助費は前年度比で6.3％増の135億7,633万2,000円となっております。さらに、第５次総合計画の重点目標の一つである子育て支援施策などの維持拡充といたしまして、待機児童対策としての民間保育園等施設整備助成事業の拡充などに加え、公立保育園での使用済みおむつの回収、処分を新規事業として計上いたしました。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、佐倉市では多くのものを入札で購入しています。そして、入札時の差金、つまり予定価格と契約価格の差は財政運営にどう影響を与えているか、長期的視野も含めてお聞きします。また、新年度の入札予定価格合計はどの程度か、そして入札差金予想は、前年度に比べてどのように増減すると考えているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
入札だけではなく、予算執行に伴う執行残や歳入の増減など全体の歳入歳出に関わる剰余金につきましては、決算収支だけではなく財政調整基金への積み立てなど、将来の財政運営に影響がございます。なお、予算編成におきまして、新年度の入札差金がどの程度になるかは見込んでおりませんが、最近は、労務単価の上昇などにより工事などは落札率が上昇傾向にありますので、入札差金につきましては前年度に比べ減少傾向で推移するものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 今聞きましたけれども、入札の価格は全体でどのぐらいになるのでしょうか。新年度の入札予定価格合計はどの程度か、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今ご答弁したとおり、予算上、入札差金は見込んでおりません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） いや、差金ではなくて入札の予定価格の合計です。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
事業実施の段階で決定する等のことがございますので、当初で全部の予定価格を把握して集計するような作業はしていないということでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） はい、分かりました。
次に、国連においてはＳＤＧｓということが提唱されておりまして、佐倉市の新年度予算において初めて考慮されることになります。これへの取組として、新年度予算ではどのように取り込んでいるのかお聞きします。また、従前との違いをどのように意識化しているのかお聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
来年度からスタートする第５次佐倉市総合計画において、基本施策ごとにＳＤＧｓの目標を位置づけ計画を推進することにより、ＳＤＧｓの達成に寄与することを明確にしたところでございます。今後、予算措置された各種事業をＳＤＧｓの目標を念頭に置きつつ、着実に推進することにより地方自治体として期待される役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ＳＤＧｓについては世の中で非常に浸透しておりまして、多くの分野で大切なものとは言われていますが、ＳＤＧｓに全部寄りかかればいいというものではなくて、佐倉市は佐倉市なりの独自の部分が少しは、というか、かなりあると思いますので、その辺は気をつけて進めていっていただきたいと思います。
次に、その２として災害対策についてお聞きします。昨年秋の台風15号、19号、21号の大雨などの災害に対して、その対策予算金額は全体でどの程度か。新年度予算も含め、全体で国、県、市の負担金額も示してください。激甚災害に指定されましたが、全体予算の３分の１程度は佐倉市負担になるでしょうか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
災害復旧復興に係る予算につきましては、令和元年度の補正予算では合計で約19億円、令和２年度当初予算で約７億円、合計で約26億円となっております。その財源の内訳でございますが、国庫支出金は約５億8,000万円、県支出金は約９億8,000万円、市債などを含む市負担は約10億4,000万円でございます。なお、激甚災害の指定を受けたことで一部補助率がかさ上げとなっております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
26億円のうちの10億円、３分の１強については市負担ですが、地方交付税措置などは行われますので、それよりは低くなるとは思いますが、大分大きな財政的な負担になる。このようなことで今後の財政運営は十分気をつけていく必要があると思います。
次に、このたびの災害については、国や県から佐倉市に駐在員の人が来ました。国土交通省、経済産業省、それから千葉県からについて、その人数、業務内容、効果を示してください。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
昨年の災害時における国、県からのリエゾンにつきましては、台風15号では、経済産業省から１人、国土交通省から１人、東京電力から２人、また台風19号及び10月25日の大雨では国土交通省から１人、千葉県から２人、佐倉警察から１人、消防署から１人の方々の派遣がありました。
業務の内容、効果につきましては、国、県への被害状況報告や支援要請、情報収集などが主なもので、その対応を担っていただいたことによりまして、災害対応に当たる市職員の負担軽減と災害時の応急対応が進んだものと考えます。
以上でございます。
◆２１番（藤崎良次） 今リエゾンという言葉が出ましたけれども、リエゾンという言葉は随分使われるようになりました。いろいろなところからリエゾン、いわゆる駐在員の方が来たことによってむしろ何か大変になることもあったと思うのですが、どんなことが大変だったか披露していただければありがたいです。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） リエゾンの方にいらしていただいたおかげでいろいろな国からの情報、また県からの情報、その他の市町村の状況等知り得ることができました。リエゾンの方が来ていただいたことでむしろ苦慮することは特にございませんでした。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。さらに、自衛隊も要請によって来たわけですが、その活動成果はどうであったかお聞きします。その内容と効果についてお示しください。また、市民からの評判などがありましたら答弁をお願いします。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
昨年の一連の災害時におきまして、延べ1,030人の自衛隊員にご協力をいただきました。支援活動は倒木処理や被害状況の現地調査などを行っていただき、自衛隊の機動力が停電の復旧や道路の通行の確保に大きな役割を果たしていただいたものと認識しております。なお、市民からの評判ということですが、被災現場での活動ということもあり、直接市民が活動を見る機会は少ないと思われますが、自衛隊の活動を心強く思われたとのことを聞き及んでおります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、災害という範囲で質問しますが、最近、急速に感染を広めている新型コロナウイルスですが、この対策について、どのように考え、実施しているのかお聞きします。同じウイルスであるインフルエンザでは年間死者が3,000人を超えているようですが、インフルエンザとの比較も含めてお聞きをいたします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
新型コロナウイルスの市民の皆様へ周知している感染防止策といたしましては、インフルエンザ対策と同様に、せきエチケットや手洗い、うがい等の実施が重要であること、さらに重症化するリスクが高くなる可能性が考えられる高齢者や持病をお持ちの方は人混みの多い場所を避けるなど、より一層の注意をするよう啓発しております。また、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には帰国者・接触者相談センターに相談をしていただくようご案内をしております。現時点ではインフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬はなく、治療は対症療法が中心になりますが、感染しても軽症で治癒する例が多い状況でございます。今後も、国や県からの情報を注視し、
ホームページや「こうほう佐倉」などで市民の皆様には正確な情報を迅速に発信するとともに、感染症の拡大防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、自然災害についてですが、今後の防災対策はどのように考えているか、これまでの検証等、今後の防災対策についてお聞きします。また、避難所での敷物やベッドの準備、それから犬などのペット対策についてもお聞きします。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
昨年の災害対応について検証いたしました結果、情報伝達手段、大規模停電時の電力確保、避難所の備えなど、様々な課題が明らかになりました。今後は、課題の解消に向け一つ一つできることから順次取り組み、様々な手法を検討した上で災害時の備えと市民の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。また、避難所の備蓄やペット対策につきましても、同様に検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、その３として、佐倉市職員の給与、人件費について質問します。本日配付しました資料をご覧ください。１ページ目は平均給与月額上位５団体、県内ですが、佐倉市が３位になっている。それから、１ページ目の下段には千葉県職員の平均給与月額などが書かれています。それから、２ページ目は総務省の
ホームページより作成しましたが、千葉県内各自治体の平均給料を平均年齢で割ったその値をランキングしまして、１位に佐倉市がなっているという資料です。
それでは、質問をさせていただきます。佐倉市の職員の給与はかなり高いことが週刊誌なども含めてよく指摘されています。私も、駅頭活動などをしていますと、市民の方から非常に高いのだということで実際に資料を見せてくれたりする人もいるような状態です。そこで職員給与等について質問します。
１、佐倉市一般行政職職員について、2018年総務省データに基づき平均給料月額を平均年齢で割った値は千葉県内第１位であります。このことの理由をお聞きします。市民への説明責任の点からも、十分分析してお答えをお願いします。先ほど言いましたけれども、配付資料の２ページをご覧ください。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
総務省が公表しております平成30年地方公務員給与実態調査では、一般行政職の平均給料月額について、佐倉市は千葉県内で９位となっております。なお、平均給料月額を平均年齢で割った数値につきましては、職員の採用年齢などが影響するものと思われますが、一般的に給与水準を比較する指標としては用いられておりません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） しかし、民間では年齢で、経験が無論背景にあるわけですが、年齢によって１歳１万円とかそういうことで結構重要な指標になっているわけです。それで、このように、ランキングしますと、佐倉市が１位であるということで十分分析をお願いしたいと思いますが、少し時間はかかるかもしれませんが、それをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
議員の算出されました値については、団体ごとの金額を見ますとそれほど大きな差が生じているわけではない。あるいは、また年度によっても順位に変動が生じております。平成30年度において１位である理由については、他団体における職員の年齢構成など詳細なデータがございませんので把握していないところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 私が考えるにはこれまで佐倉市の職員の給与はかなり高い時代が長く続いていまして、それを徐々に千葉県の制度に準拠するということで修正してきたわけですが、激変緩和措置なども度々導入されていまして、その激変緩和の名残が残っていたりして、そして高くなっているのではないかと思います。その辺の分析を市民への説明責任ということからもぜひ十分に分析して公表してほしいと思います。この点について、最近の６年間の推移はどうであったかお聞きします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
平均給料月額を平均年齢で割る方法で直近６年間を計算いたしましたところ、平成26年が7,874円で、県内13位、平成27年が7,829円で８位、平成28年が7,811円で６位、平成29年が7,765円で９位、平成30年が7,870円で１位、平成31年が7,844円で４位でございました。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。その資料も見ながら私も分析したいと思いますが、市のほうでも、ぜひ分析してみてほしいと思います。
次に、また佐倉市は千葉県に準拠した給与制度にしていると長年述べているわけですが、実際は準拠していなかった時代もかなりあったわけですが、県より高い月額給与制度になっています。この理由は何かお聞きします。先ほど言いましたが、配付資料の１ページをご覧ください。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
佐倉市では職員に適用される給料表の構成や各種手当の内容につきまして、毎年、千葉県人事委員会勧告に基づき給与改定を実施いたしておりますことから、県より高い給与制度であるとは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 県より高い実際給与額になっているわけですが、これについてはいかがでしょう。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
制度としては千葉県に準じておりますので同じ制度を使っておりますが、平均給料とかはいろいろ年齢構成等もあると思いますが、高くなっているという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 私が考えるにはやはり以前の高い時代がありましたので、それの残骸といいますか、それの経緯でもって激変緩和などが残っていて、それで高くなっているのだというふうに思います。これについても十分分析をお願いいたします。
次に、会計年度任用職員の関係について、その給与制度についてパートタイム、フルタイムについてお聞きします。
まず、パートタイム勤務の一般事務員基本給、期末手当の支給月額、その他手当についてお聞きします。フルタイム勤務の方については、どのような制度になるかお聞きします。月額給料、各手当、支給されない手当についてもお聞きします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
パートタイム勤務の給与は、報酬、通勤費及び期末手当を支給いたします。報酬は、一般事務員で時給960円を予定しており、期末手当は勤務時間が週15時間30分以上、かつ年度中の任期が６か月以上の場合、在職期間に応じて年間最大2.6月分を支給いたします。
次に、フルタイム勤務の給与は、給料及び手当を支給いたします。月額給料につきましては、学歴、職務経験に応じて決定いたします。また、手当は、地域手当、通勤手当、期末手当等を支給対象とし、扶養手当、住居手当、勤勉手当等は支給対象外といたします。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。それで、フルタイムの方は月額給料ということですが、時間当たりで換算するとおおよそ幾らぐらいになりますでしょうか。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） フルタイムの方の時給については職種によってそれぞれでございますので、特に幾らということは、今すぐお答えすることはできません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 平均的な、そうしますと月額給料は幾らになるでしょうか。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） すみません、今手持ちの資料がないので、答弁保留とさせていただきます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） では、それは後ほど教えていただくとして。先ほどのパートタイムの方は時給が960円ということで、1,000円弱ということですが、これは正規職員に時給換算で比べると、４倍からそれ以上程度の差があるというような状態だと思いますが、その辺のご認識はいかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 申しわけございません。もう一度、お願いします。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） すみません。正規職員の方の時給とパートタイムの時給を比較すると４倍かそれ以上ぐらいの差があるというふうに思いますが、その点のご認識はいかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 正規職員の時給換算というのは、期末勤勉手当も含めたということだと思うのですが、その辺の比較はいたしておりません。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） すみません、それは私の計算でそういうふうに言いました。ぜひ市のほうでも比較をしていただいて、全体のバランス、パートタイムの方と正規職員、またフルタイムの方のバランスを常々見ていっていただきたいと思います。
次に、会計年度任用職員全体に関して前年度に比較し、市の支出変化はどの程度かお聞きします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
会計年度任用職員の給与等に係る予算総額は、一般会計で約11億6,700万円を計上しておりまして、前年度当初から約１億5,800万円の増額となっております。
先ほど保留いたしましたフルタイムの一般事務員で申し上げますと、最高号給で月額18万2,200円の給料となります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。会計年度任用職員が導入されますが、やはり格差の固定化等も言われておりまして、格差が依然と大きい状態ですので、これを是正するように努力をお願いしたいところです。
次に、入札、発注制度についてお聞きします。入札におけるくじ引での落札者決定は、毎度質問をしていますが、どういう状態かお聞きします。2019年度の市長部局、上下水道事業における入札全体件数、くじ引決定件数、その比率を示してください。
○副議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
今年度の２月20日開札までの入札件数は、市長部局292件、上下水道部76件、合計368件。くじ引による落札者決定の件数は、市長部局で52件、上下水道部で27件、合計で79件であり、くじ引の発生率は市長部局で17.8％、上下水道部で35.5％、合計で21.4％となっております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。２割以上がくじ引ということで、やはりかなりひずんだ入札制度になっています。そして、2015年度以降、各年度の入札全体の予定価格、契約金額、差金を示してください。
○副議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
平成27年度、2015年度の入札全体の予定価格は約76億7,000万円、落札価格は約59億6,000万円、差金は約17億1,000万円です。平成28年度の入札全体の予定価格は約91億5,000万円、落札価格は約69億3,000万円、差金は約22億2,000万円です。平成29年度の入札全体の予定価格は約100億6,000万円、落札価格は約82億3,000万円、差金は約18億4,000万円です。平成30年度の入札全体の予定価格は約69億1,000万円、落札価格は約58億3,000万円、差金は約10億8,000万円です。令和元年度の令和２年２月20日開札時点までの入札全体の予定価格は約77億3,000万円、落札価格は約65億5,000万円、差金は11億8,000万円です。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。この差金というのが、佐倉市の財政にとっては長期的に考えるとさらに重要になっていくものです。このためにくじ引入札を少なくすることは、まず大事であるというふうに考えています。そして、今くじ引決定を少なくするために、変動型最低制限価格制度を試行中と聞いています。その内容と試行結果について、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
契約検査室長。
◎
契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
変動型最低制限価格制度は、くじ引により落札者を決定する事例が増加したことを受け、令和元年７月から舗装工事を対象に試行導入している制度でございます。舗装工事を試行の対象としたのは前年度の入札において、全ての案件でくじ引により落札者が決定しており、また、入札参加者が多く、試行の効果を図りやすいと考えられたためでございます。試行開始以降、現在までに17件の舗装工事を対象に変動型最低制限価格制度により入札を行っており、くじ引となった件数は２件、うち１件は入札参加者数が少ないため通常の最低制限価格が採用されております。現時点では件数も少ないため、結果の検証には早いと考えますが、今後さらに試行を重ね検証を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。今後、引き続き入札差金を無論合理的な範囲でですが、増やしていくように、それが市民生活を豊かにするという側面がありますので、ぜひ注意して行ってほしいと思います。
それから、次の質問に入ります。戦没者追悼式について。戦没者追悼式では、今の平和な世の中があるのは皆様のおかげです、と述べられています。このことはそのとおりであると思います。さきの大戦では300万人もの方が亡くなり、そのために戦争遂行者は戦争をやめざるを得ませんでした。それゆえ、戦争で亡くなられた多くの方が、戦争をやめさせたと言えます。そのおかげで、私たちは今生きており、平和に暮らしています。そこで質問いたします。
今年度の戦没者追悼式は、初めて土曜日、11月30日に行われましたが、入場者数などの変化はどうであったか、お聞きいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
昨年の11月30日に開催した戦没者追悼式の参列者は305名で、前年度と比べ40名増加いたしました。内訳といたしましては、遺族の方は前年度よりも18名減少して106名、一般の参列者は55名増加して61名となっており、来賓の方々や合唱された小学生の数については大きな増減はございませんでした。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、戦後74年を経過し、当時の遺族の方は大きく減少しております。今後を考え、このことに対してどう対処するか、お聞きいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
戦争を経験した方や遺族が高齢となり、参列者の数が減少傾向にある中で、戦争の悲惨さや記憶を風化させないよう一般の方が参列しやすい土曜日等の開催や「こうほう佐倉」に平和への思いの記事を掲載するなど、参列者の増加に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、直接の遺族以外の方へのお誘いや、広報がますます大切になっていますが、それについてどうするかお聞きします。例えば学校では、佐倉の歴史を学ぶ中でも、子供たちに佐倉市内の戦争被害と戦没者追悼式について教える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
参列をいただいた一般の方々には差し支えなければご記帳いただき、住所を記載された方には次年度の戦没者追悼式の案内状を送付する予定でございます。また、広報につきましては、「こうほう佐倉」や広報番組「Ｗｅｅｋｌｙさくら」、またウェブメディア等で周知を行っておりますが、今後も利用可能な媒体を使用し、周知に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校関係でお答えします。戦争当時の日本の状況につきましては、現在小学校では６年生、中学校では３年生の社会科で学習をします。また、そこでは人々の様子や社会の様子を捉えながら、平和について学習を深めております。加えて、佐倉市内の戦争被害につきましても教材として活用している「ふるさと佐倉の歴史」を通して学習もしております。また、戦没者追悼式につきましても、その開催趣旨などについて、平和教育を推進していく上で子供たちに紹介していくことは必要なことだと考えております。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。子供たちやその保護者の方にも戦没者追悼式というのを、こういう趣旨でやっているので、予約も必要なく誰でも参加できますということで、ぜひ参加してほしいというふうに学校でも勧めてほしいと思います。
それでは、次に、第２として市民の生活環境、その１、福祉環境の整備ということで質問します。まず、福祉環境を広く考えますと困っている人への援助になると思いますが、そのためには困っている人への理解が必要と思います。それは、困っている人への同情や共感につながると思います。最近エンパシーという言葉がよく出てきています。エンパシーとは単なる同情や共感ではなく、同じ経験に基づいた共感や相手の立場に立った、相手の人への理解ということです。そこでバリアフリーに関して質問いたします。
階段などのバリアに関しては目視でも確認しやすく、理解も大いに進んでいるところです。しかし、心や制度のバリアフリーに関しては、さらに進めていく必要があります。例えば乳母車や車椅子が段差などで困っているときはすぐに誰かが手助けできたらよいと思います。また、レストランなどでも車椅子などが使いやすいようにルール化し、気配りなどしてくれると助かると思います。これらについては、多くの方が理解、行動しやすいように規則などの見直しも必要と思います。これらの対応についてどう対処しているか、啓発等も含めお聞きします。第５次総合計画では、基本施策の１─２、子育て支援、それから１─３、高齢者福祉、１─４、障害者福祉等に該当すると思います。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
心のバリアフリーとは障害の有無にかかわらず、どんな立場でも安心して自由に生活するために一人一人が多様な人々のことを思いやり、行動に移すことであると考えております。多様な人々のことが考慮されていない社会は、障害がある人などにとって特に様々なバリアを生み出すことにつながります。障害のある人もない人も、障害について正しく理解し、お互いを認め合える関係の構築こそがバリアの除去には欠かせないと感じているところでございます。市では第５次障害者計画に基づき、市民講座等の開催やチラシ、パンフレットなどの作成、配布といった啓発活動とともに、障害福祉に関する情報を掲載した広報紙の作成などを通じ、体系的な広報活動を行い、今後も根気強く継続した周知を行うことで相互理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。エンパシーということで言いますと、相手の理解に関しては、自分も同じような苦労をするという、それが大事なようですので、そういう機会をどんどん得られるように、そういうふうにいろいろな形で活動していってほしいと思います。
次に、佐倉市での福祉サービスについてお聞きします。福祉サービスの利用に関しては、審査会による審査等により現在時間をかなり必要としているようです。現状と今後の見込みについて、迅速化の改善策を含めてお聞きいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
まず、障害者自立支援審査会の開催状況でございますが、月の中旬に１回、おおむね30件の審査を基準に実施をしておりますが、審査件数の多い月につきましては、さらに月の下旬にも開催をし、今年度におきましては、既に15回開催をしておるところです。審査の過程では利用者からの申請書のほかに、医師が作成する意見書や認定調査票が必要であり、全ての書類が整うまでには約１か月程度の時間を要しております。これらのことから、審査会の開催頻度を増やしても、申請から利用に至るまでの期間の大幅な短縮は見込めないものと考えております。また、第５期障害福祉計画において、臼井・千代田圏域の相談支援体制の整備を目標としておりましたが、昨年度完了をしております。なお、同計画内で佐倉圏域への相談支援事業所の整備検討の方向が示されておりますので、引き続き整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。そうですね。佐倉圏域にないものですから、それで、多くの人が生活していますので、ぜひこれについては力を入れていってほしいと思います。
それから、福祉サービスの書類の整備などに時間がかかるということですが、いろいろな事業所も、事務もスムーズに行くように力を入れていただきたいと思います。
次に、グループホームについてお聞きします。グループホームは、かなり期待されてスタートをしています。しかし、運営者にとっても、なかなか厳しい面があり、利用希望者の希望にも十分応えられないような面があると思います。佐倉市内の事業所数と定員を含めた現状と今後の見込みをお聞きします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。現在、市内には20か所のグループホームがあり、定員105人のところ、101人の方が入居しております。グループホームの整備は、国が推進する障害福祉行政の重要課題の一つである、障害のある方の地域生活移行における住まいの確保の受け皿として有効な施策でありますし、障害のある方が住み慣れた地域に住まいを確保するということはとても重要であると考えております。グループホームの整備においては、事業者の安定した事業運営が望まれるものであり、初期整備に係る資金や運営資金の確保、配備職員の確保等、様々な課題があることから、市といたしましてはグループホームを運営する法人等に対し一定の要件はございますが、運営費に対する補助を行っているところでございます。今後も、グループホームを設置される法人等が入居者への安定したサービスの提供につながるよう有効な対策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。確かにグループホームの運営は厳しいものがあって、そのために、どうしても事業を始める人がたくさん出てこないというような状態だと思います。どうしても、国の制度などが充実すればいいのですが、それまでの間には市の補助などが必要だと思いますので、その点に関しては十分配慮してくれるようにお願いをいたします。
次に、その２としてコンビニエンスストアでの証明書発行事業についてお聞きします。この事業は、コンビニで住民票や戸籍関係証明書をマイナンバーカードを利用して受け取るもので、年間1,400万円の事業費ですが、発行件数は昨年度1,300件程度であり、１件１万円を超えているような状態です。これに関してはやめるべきだと思いますが、または郵便局や宅急便会社等との連携を考えて、違う形で低廉な価格でできるようにするのがよいと思います。この事業に関しては地方公共団体情報システム機構の負担金が470万円、機器等のリース契約で425万円、システムなどの補修費は533万円ということで、先ほどの1,400万円ぐらいになっているわけですが、やめれば負担金やシステム補修費がすぐがなくなりますし、1,000万円減ります。そして、リース代もそのうち、数年後には不要となります。これについていかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
証明書コンビニ交付事業につきましては、休日も含め、早朝から夜まで住所地以外のコンビニでも証明書を受け取ることができる利便性があり、また、国のＩＣＴ施策の中でもマイナンバーカードの利活用が位置づけられており、有効な事業と考えておりますことから継続をしてまいりたいと考えております。また、議員ご提案の宅配便業者や郵便局との連携については、現在参考事例がない状況ですので、今後研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） この事業をやめれば約1,400万円が節約できるということになりますので少し時間を置いて、それから環境が整ったところでまた始めるということがよいのではないかと思います。
次に、マイナンバーカードとの関係でこの事業は伸び悩みがあると思いますが、マイナンバーカードの急激な増加は見込めないと思います。発行の少ない理由をどう考えているか、お聞きします。インターネットに流れる情報は漏えいの危険性があり、またカードの紛失も考えられます。情報漏えいの危険をどう考えているかもお聞きします。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
マイナンバーカードの発行が少ない理由といたしましては、カード自体の使い道やメリットが浸透していないこと、また、マイナンバーカードやマイナンバー制度に対する漠然とした不安というものが一因かと考えております。
次に、情報漏えいの危険に対するセキュリティー対策としましては、データの分散管理や不正アクセス対策、外部ネットワークへのデータ通信に係るセキュリティー対策、マイナンバーに係る事務従事者へのセキュリティー教育などの対策を講じております。
また、カードの紛失時には個人番号の変更をご案内し、マイナンバーカードの安全性の維持に努めております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 安全性に関しては、技術の進歩が非常に激しいですので、なかなか十分に確保するのが難しいと思いますので、その点は十分留意してほしいと思います。将来的には、コンビニ証明発行事業はやめるのがよいと思います、近い将来ですね。
次に、停電についてお聞きします。私たちの生活はかなりの部分を電力に頼っているような状態です。昨秋の災害では停電に苦しんだ方が多いような状態です。停電が長引いた理由は何であったか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
昨年の台風15号では倒木による断線や電柱の倒壊により、最長で２週間に及ぶ大規模な停電が発生いたしました。停電の復旧作業に当たりましては、道路が倒木によって遮断され、作業の妨げになったことや電線にかかった倒木などの撤去作業には作業員の安全を十分に確保して行う必要があったため、停電の復旧に時間を要したことが大きな要因であったと考えます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 電力系統に関してお聞きします。停電に関しては、特別高圧関係での停電はあったのでしょうか。また、6,000ボルトの配電線の事故が停電の長引いた理由になっているのでしょうか。低圧線での停電はどうであったか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
東京電力パワーグリッド株式会社によりますと、成田支社管内で特別高圧関係での停電は発生していないとのことでありました。また、6,000ボルトの高圧線の停電につきましては、倒木や飛来物による断線などが原因であり、復旧作業に時間を要したことが停電が長引いた要因であるとのことで、低圧線も同様の被害によるものであったと伺っております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 停電が長引くには道路への倒木も無論あってということです。停電を防ぐには電力会社だけではなく、市としてもふだんから注意すべきと思います。また、市民も注意して、危険な場所は電力会社等に早期に連絡する必要があります。どのような点について注意する必要があると考えているか、お聞きいたします。
○副議長（爲田浩）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
市といたしましては、電力会社とふだんから連絡を密にし、樹木や枝、飛来物が電線に干渉しているなどの異常を覚知した際には速やかな情報の連絡体制に努めてまいります。また、「こうほう佐倉」や
ホームページなどで市民から東京電力への情報提供につきましても周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 小まめに電力会社への連絡が必要だと思います。そうすれば、電力会社も結局助かることになると思います。
次に、第３として市政運営に関してお聞きします。その１、農業政策です。今年度、市議会では農業関係者と意見交換会を持ちました。その際の農業関係者の意見として、販売のための道の駅などが必要との希望が強く出ました。これまで何度も議会での質問でも出されていますが、道の駅をつくることの課題、条件はどのようなものかお聞きします。現在の佐倉市内の農産物直売所の数、一般商店も含めたさらなる必要性についてもお聞きをいたします。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
道の駅は24時間利用可能な駐車場やトイレなどの休憩施設、道路や観光などの情報提供施設、そして、地場産品の直売などの地域振興施設を併せ持つことが条件となっております。また、整備する場合の課題といたしましては、継続的に安定した運営を図るための立地場所の選定、地域振興施設の内容、施設の運営主体と運営方法、施設整備の財源確保などがございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） 農産物直売所の数や、一般商店も含めた必要性についてお答えいたします。
まず、市内の農産物直売所につきましては、ＪＡ千葉みらいの野菜畑や、やとみ直売所、マルシェかしまなど合計で９店舗ございます。一般商店等での販売につきましても、近年、市内のスーパーマーケットや、コンビニエンスストアにおいて地元農産物の販売コーナーが設けられるようになっておりますが、このことは生産者にとって輸送コストや時間を抑え、新鮮な農産物を販売する機会の増加につながることなどから大変喜ばしいと考えております。今後とも、市内における佐倉市農産物の販売が増えていくよう各種の取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。道の駅をつくるには、それなりのハードルがあるということで、それは、私たちもよく理解するところですが、道の駅には防災機能も含まれますので、引き続き検討をしていただきたいと思います。
次に、台風などの災害では自然環境の中で行う農業は被害を受けやすい状態です。特にビニールハウスなどは構造上、風災等に弱いと思いますが、支柱の太いものは通常のものに比べ、どの程度風などに強いのか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
パイプハウスの骨組みに使用されるパイプには様々な種類がありますが、千葉県農業用ハウス災害被害防止マニュアルによりますと、一般的な22.2ミリメートルのパイプハウスの耐久性は風速30メートル程度までとなっております。佐倉市では、平成25年度の大雪の災害以降、ハウスの再建支援を行っておりますが、再建時にパイプを太くする事例も多くなっており、その中にはストロングハウスと呼ばれる48.6ミリメートルの太いパイプがあり、メーカーによりますと、これは最大で風速50メートル程度への耐久性があるものとされております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。災害に対する今後の農業における対応策をどのように考えているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
佐倉市においては、ここ数年、自然災害による大きな農業被害が頻発しております。今後に向けた対策につきまして、まず、農業用ハウスを補強する場合、その費用に対して、国、県市の協調補助を実施することとし、今議会の補正予算に計上しております。
補助制度は、通常壊れたハウスの現状を復旧する費用に対するものが基本となっておりますが、原状復旧のみならず、補強部分に対する補助としては、今回から初めて行うものとなります。併せまして、農家に対し、災害への備えとしての農業共済や収入が減少した場合に、それを補償する収入保険等への加入を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。補強への補助などに力を入れて、ぜひこれからの災害に耐える力をアップさせていってほしいと思います。
次に、最後ですが、新佐倉図書館と教育ということで質問します。新佐倉図書館に関しては、設計変更が長く続いていましたが、どのような点が変わったか、お聞きします。駐車場は従前と比べて半分となっていますが、その対策についてもお聞きします。
○副議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
設計変更におきましては、図書室利用者の利便性の向上を図るとともに、さらに明るい図書室とするため、北側の窓を約５メートル増やしたほか、新たに南西側に約10メートルの窓を増設いたしました。なお、駐車場につきましては、現在の新町駐車場と比べますと半減いたしますが、現在の図書館跡地を駐車場として整備することにより、さらに25台を確保する計画としております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
次は、新佐倉図書館建設などに関して財源はどのようになるかお聞きします。総経費と財源内訳についてお願いします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館建て替えの財源につきましては、国庫支出金として、約８億8,800万円、地方債として約19億億8,800万円です。また、一般財源としましては、約８億7,400万円を見込んでおり、現時点での総事業費は約37億5,000万円を予定しております。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。教育面などで新佐倉図書館はどのような貢献を市民にすることができると考えておりますでしょうか。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
新しい佐倉図書館につきましては、生涯学習社会の中で最も重要な学習情報の拠点としての役割を果たしながら、市民の学習活動を支援していくことが大きな役割であります。加えて、先進的な取組である子供の一時預かりコーナーの設置、歴史資料など展示コーナーの設置、旧堀田邸や武家屋敷と連携した多様な行事の開催などを通し、市民に親しまれる学習施設を構築していく予定です。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。また、インターネット社会はますます進んでいるわけですが、インターネットを図書館で自由に使えるようになるのか、お聞きします。インターネット環境に関しては、活用範囲を広げる必要があると思います。これまで佐倉市においては、どちらかといいますと、危険性を強調しすぎて、十分に使えないような環境にあったと思います。インターネットの安全設定については、誰でも分かりやすくすべきですが、具体的にその方法は示されていますでしょうか。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
新しい佐倉図書館におけるインターネットの整備につきましては、学びを支援するため、端末の設置を検討しております。また、インターネットの活用範囲を広げることは、安全性の観点からも関係課と協議していく必要があると考えております。また、一方、有害サイト等から自己の身を守るということも極めて重要だというふうに考えております。例えば子供たちにつきましては、保護者がセキュリティーソフトなどの必要性を子供たちに教え、そして設定をすることが必要です。関係業者等と連携を取れば設定できるような仕組みになっております。また、大人の方々、一般の方々につきましても、自らセキュリティー、フィルタリングサービスなどにより対策を講じていくことは、極めて重要だと思いますので、各個々に対応していただければというふうに思います。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。インターネットに関しては、子供たち、大人もそうですが、ゲーム機能がかなり自由に使えるということで、多くの人に使われているような状態です。そして、子供たちにとっては、学校に行く前から、このインターネットでゲームをやっているような状態で、それが場合によっては中毒になってしまうということで各国でも危惧されているところですが、教育委員会ではその辺に対しては何かお考えをもう既に示しているでしょうか。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
いわゆるインターネット、それから携帯電話の対応等については、あらかじめこういうふうになると、こうなるよということを事前指導を全校集会や学級指導等を通して、情報の管理というのですか、そういうものを親御さんにも伝えながら指導はしております。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。このインターネット等、ゲームに関しては非常に難しい問題があると思います。ｅスポーツなどといいまして、オリンピックにでも進出するような気配もあるようなところです。しかし、小学校に入る前からゲームに親しんで、そして、ゲーム漬けになってしまうということで大変心配もされているところですので、そういう面も含めて、インターネット、コンピューターに関しては、教育委員会もウオッチして十分な指導をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（爲田浩） これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時０７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時２０分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡野敦議員の質問を許します。
岡野敦議員。
〔１０番 岡野 敦議員登壇〕（拍手）
◆１０番（岡野敦） 議席10番、岡野敦でございます。まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大対策では、小中学校等への休校要請により受験や卒業式を控えて大変な戸惑いや混乱があったことと思われます。佐倉市は２日間の準備期間を経て、本日３月４日からの臨時休校、そして、小学生については、特別な事情により家庭で子供の面倒を見ることができない場合は学校で預かる。幼稚園、保育園及び認定こども園、学童保育所などは通常どおり開所するなど、市民に寄り添った配慮が感じられました。また、公民館等の公共施設も一部休止となりました。感染症対策としてはやむを得ない苦渋の選択であると私は思います。また、市内のホテル、飲食店、スポーツジムなどはキャンセルが多くなり、商店街は閑散としております。市民の皆様におかれましては、感染拡大が落ち着くまで、いましばらく忍耐とご協力を、そして地元経済へのご配意をお願いいたします。冷静に見えない敵と闘ってまいりましょう。
それでは、大項目の１、市政におけるリスクマネジメントについて伺います。自然災害、大規模事故、感染症や自治体経営上の問題など、様々なリスクが存在しています。ここでのリスクは危険という意味のみならず、将来のいずれかのときにおいて何か悪い事象、望まない事象が起こる可能性のことであります。コンプライアンス、いわゆる法令遵守や社会的規範を重視し、市政に当たっているところですが、法令やマニュアルだけでは対応できない事象もあり、近年はコンプライアンスからリスクマネジメントの時代とも言われているようです。市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす災害、事故などの危機管理という意味でのリスク管理としては、佐倉市地域防災計画、国民保護計画、佐倉市危機事案対処計画、要綱、マニュアル等で基本的対応が策定されていると思われます。
１つ目の佐倉市地域防災計画では、例えば地震、台風、大雨、強風、洪水、大規模火災、危険物等災害、放射性物質事故等災害、鉄道事故、航空機事故、大規模道路事故、電力施設災害、農作物等災害、雪害、感染症など、基本的対応が策定されています。
２つ目の国民保護計画では、武力攻撃災害、緊急対処事態を想定し、例えば弾道ミサイル、航空攻撃等ゲリラ、大規模集客施設等の破壊、化学剤の大量散布等、テロリズムなど基本的計画は作成されています。
３つ目の佐倉市危機事案対処計画、各種要綱やマニュアルでは各公共施設等における事件、事故、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、渇水、大規模な食中毒等、各部が特に重要と考えるリスクについて要綱や対策マニュアル等が作成されていると思われます。
しかし、時代の変化とともに社会環境の変化では、例えば慣例や先例重視主義からの脱却、内部告発、環境への取組、ＳＮＳの発達、コンプライアンス、社会的責任重視などの変化があり、また、市民意識の変化では、例えば納税意識、個人情報保護、権利意識、訴訟意識などの変化があり、そして行政環境の変化では、例えば税収や補助金減少、市民ニーズ、職員数減少などの変化等々により、変化への認識、対応行動の取り方が重要であります。具体例として挙げるならば、不適切な事務処理、不適切な予算執行、不適切な契約、不十分な資産管理、職員の不祥事、情報漏えい、反社会的勢力、人権侵害、ハラスメントなど、様々なリスクに対応しなければなりません。市政を取り巻くリスクを組織的に把握し、現実にリスクが発生する前に必要な対策を講じるなど、リスクの発生を予防、抑制するとともに、現実に発生した場合も被害を最小限にとどめることができるように、組織体制や対応策を整えていく取組、リスクを組織的に管理、マネジメントする仕組みや仕掛けづくりが必要と思われます。
そこでリスクマネジメントの基本方針について質問いたします。昨年の台風、洪水被害では市長を中心にオール佐倉で対応しました。また、現在進行形で新型コロナウイルス対策もしなければなりません。今後起こり得る様々なリスクに対してマネジメントの基本的な方針について伺います。また、全庁を挙げて対応しなければならない場合のリスクマネジメントについて、要綱やマニュアルのようなものがあるのか、伺います。
以後の質問は自席にて行います。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） 岡野議員のご質問にお答えいたします。
リスクマネジメントの基本方針といたしましては、担当の部署にマニュアルや要綱を作成し、状況に応じた臨機応変な体制を整備するよう指示しております。また、今後のリスクマネジメントの取組ですが、令和２年度から都道府県や政令指定都市に導入される内部統制の動向を注視し、内部統制によるリスクマネジメントの取組について研究してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） 市長の答弁のとおり、ぜひ内部統制の取組にしっかり取り組んでいただければと思っております。
続いて、財政のリスクマネジメントについて質問いたします。安定した財政なくして、安定した市政は成り立ちません。令和２年度佐倉市一般会計予算では、市税収入245億2,321万5,000円をはじめ、交付金、国庫支出金、繰入金、市債等の歳入予算を計上していますが、歳入、税収納上のリスクについてどのようなものがあるか、伺います。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
歳入に係るリスクといたしましては、災害や景気の悪化による社会経済情勢の変化のほか、人口減少など社会構造の変化による市税などの歳入の減収といったものが考えられます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） そのとおりだと思います。
それでは、歳入上のリスク、その対策について伺います。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
災害や景気の変動などによる歳入減に対しましては、まず、年度間の財政の不均衡の調整や大規模災害などへの緊急対応のために積み立てられている財政調整基金の活用が考えられます。そのほか交付税制度や減収補填債、災害復旧事業債といった地方債制度など、様々な財政措置による対策がございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） はい。承知いたしました。
続きまして、令和２年度佐倉市一般会計予算では、民生費217億4,706万3,000円をはじめ、教育費、総務費、土木費等の歳出予算を計上しておりますが、歳出におけるリスクについて伺います。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今後は、公共インフラの老朽化に伴う更新需要などの建設経費の増加が予想され、それに伴い、起債対象となる事業が増大します。現在は低金利の状況が続いておりますが、適正規模を超える多額の借入れを行いますと、義務的経費となる公債費の負担が大きくなり、財政悪化を招くことがリスクとしてございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） 歳出上のリスク、その対策について伺います。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
公債費は、将来的に削減の余地のない経費でございます。起債に当たっては、将来負担の増大にも配慮し、財政健全化判断比率における実質公債比率が上昇しないよう、適正な規模での借入れを行うなど、財政規律を堅持して持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） ぜひ持続可能な財政運営をよろしくお願いいたします。
次に、情報セキュリティマネジメントについて質問いたします。現在は、事務処理における文書作成、集計、情報収集など、インターネットに接続したコンピューターはなくてはならないものです。佐倉市では各担当者にパーソナルコンピューター、いわゆるＰＣ端末を配備しているところですが、情報リテラシーの向上が求められております。
そこで質問でございます。サイバー対策としてはどのような対策を行っているのか、伺います。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
情報セキュリティー対策につきましては、ウイルス対策ソフトの導入、侵入防止装置の導入、事務で使用するパソコンはインターネットから完全に切り離すなど、佐倉市情報セキュリティー対策基準に基づき適切な対策を講じております。また、情報の取扱いに関する職員研修や情報セキュリティー対策基準の遵守状況を毎年点検し、職員のセキュリティー意識の向上に努めるとともに、サイバー攻撃の危険が発生した場合に備え、担当職員は国家資格である情報処理安全確保支援士を取得し、専門的な知識や技術の習得に努めております。さらに、千葉県警察本部が主宰する千葉県サイバーテロ対策協議会に加盟し、関係団体と連携して迅速かつ適切に対応できる体制を取っております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） 承知しました。情報セキュリティー、パソコンの対策につきましては、ＰＣ使用者のスキルアップと意識づけが必要であると思います。専門家ではなく一人一人がその端末を、情報資産をセキュリティー意識を持って扱えるかどうかが鍵となります。これは、例えば標準的な攻撃メールということで、なりすましメールが送られてきた場合、不用意に開かないようにというダミーのメール訓練等もやっているところがあるようでございますので、訓練、研修を年に１度と言わず、もう少し頻度を上げたほうがよろしいのではないかなと思いまして、提案いたします。
続きまして、ＰＣのハードディスク情報の対応はどのようにしているのか、伺います。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
ハードディスク等の記憶媒体を廃棄するときは、物理的な破壊、もしくは国際的に採用されている復元不可能な方法で情報を消去しております。なお、大量廃棄などで事業者へ委託して処理する場合は、破壊後の写真、または消去したことを示す証明書の提出を求め、確実に履行されていることを確認しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） 他市ではハードディスクの処理において、情報が漏れたという事案もかつてはあったようでございますので、よろしくお願いしたいところでございますが、ハードディスクに個人情報が基本的には入っていないほうがよろしいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不適切なＳＮＳ発信へのルールやガイドラインについて、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
ＳＮＳへの発信につきましては、佐倉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを定め、権利を侵害する情報や差別、または差別を助長させる情報を発信しないことなど、適切な発信に努めるよう啓発しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） ＳＮＳ発信により社会問題化する事例が日々ありますので、日々の研修、訓練が必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、画像等著作権にはどのように対応しているのかをお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
画像等の著作物の取扱いにつきましては、全職員宛てにインターネット上の著作物の適正利用についてを通知しており、無断でコピーしないことや再利用が許可されているものについても、利用規約を遵守し、適切に取り扱うことなど、法律や権利に配慮した適正な利用を行うよう通知しております。引き続き、インターネット上の情報取得や適正な利用について周知に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） はい、承知いたしました。インターネット上だけではなく、例えば、新聞記事のコピーや住宅地図のコピーなども許可を得ない場合は、このようなものに該当する可能性もありますので、これも日々の教育訓練ということになると思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、組織マネジメントについて質問いたします。近年、他市においては事務処理ミス、個人情報漏えい、法令違反等の職員の不祥事が発生しており、組織マネジメントの機能確保、適切なリスク対応、モニタリング機能の強化等の対策が望まれているところであります。事務処理量が拡大していく中、様々な市民の皆様のニーズに応えるためには、より効率的な公共サービスの提供が求められております。組織マネジメントとして職員の不祥事、情報漏えい、反社会的勢力、人権侵害、ハラスメントなどのマネジメントの状況についてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
組織マネジメントの取組といたしまして、研修の実施や定期的な通知による注意喚起を行うとともに、全職員を対象とした自己点検を実施しております。また、法令違反やハラスメントにつきましては、連絡相談窓口を設置し、職員や市民からの相談を受けることのできる体制を整備しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） マネジメントとしては、やはり日頃からの訓練、研修が必要であると思います。年に数回と言わず、先ほどの情報セキュリティーもみんなそうではありますが、日頃からの意識づけが必要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、時代の変化に対応する内部統制をぜひお願いしたいと思います。
続いて、大項目の２、住んでよかったと思えるまちづくり施策について伺います。各施設間の回遊、交通アクセス施策についてであります。佐倉ふるさと広場、草ぶえの丘、サンセットヒルズオートキャンプ場、岩名運動公園、美術館、歴博、音楽ホール等の市民が訪れたい主要スポット、各施設間を回遊するに当たり、各施設が点在しており、利用できる交通アクセスが乏しいのが現状であると思います。佐倉市の魅力を高めるために有効であると思われる交通アクセス施策について、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
ふるさと広場など印旛沼周辺の施設を結んだ交通施策につきましては、公共交通の役割や観光振興の観点から重要であると考えております。このため、現在策定中の第２次佐倉市地域公共交通網形成計画案に位置づけたまちづくりと連携したネットワークの構築や新たなモビリティサービスの調査研究の取組の中で、関係部署と連携して今後検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） ぜひよろしくお願いいたします。他市の事例として、東京都豊島区池袋などではバッテリーで走る大型電気バスで主要スポットを回遊しています。ゆっくり走り、デザイン性にも優れ、環境をアピールでき、街の景色に溶け込んでいます。また、各施設に無人システム管理のレンタル電動自転車を配置するシェア自転車など、先進的な事例として提案いたします。
続きまして、佐倉らしい施策について、伺います。先日、小出義雄記念陸上競技場に名称変更がなされ、除幕式典が開催されました。隣接する野球場は、長嶋茂雄記念岩名球場であります。このスポーツ界の雄の名前の入った施設が２つも存在することは他市にはないことです。佐倉市民にとっても、ふるさと自慢の一つになりました。この名称変更を契機に、市内外から多くの人に来ていただくため、小出義雄記念陸上競技場、長嶋茂雄記念岩名球場を活用した佐倉らしい取組、施策をお伺いいたします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
長嶋茂雄氏及び故小出義雄氏は佐倉市が誇るスポーツ界の偉人であり、両者の名を冠した球場や競技場は全国規模のＰＲ力を持つ施設になるものと認識しております。市では、現在策定中の観光グランドデザインにおいて、例えば企業の研修や大学等のスポーツ合宿の誘致を掲げており、長嶋記念球場や小出記念競技場での練習、草ぶえの丘での宿泊、サンセットヒルズでの食事等を一つのパッケージにして、研修や合宿を呼び込むための営業活動を強化してまいりたいと考えております。また、例えば県内外から約1,000人のサイクリストが集まるツール・ド・ちばなど、大型のスポーツイベントの佐倉誘致に向けても、長嶋氏、小出氏と佐倉市の関わり等を大いにＰＲさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） よろしくお願いいたします。商工会議所や観光協会等と連携し、例えば飲食店メニューの開発、商品開発、キャンペーン施策の立案、観光案内の充実等々、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、ＮＰＯ法人への対応についてお伺いいたします。行政にも手が回らず、営利企業が手を出せないような社会問題に取り組んでいる公共的な役割を担うＮＰＯ法人の事業は、私は、市民に利益があると思います。しかし、ＮＰＯ法人の事業を継続するに当たり、財務基盤が脆弱なＮＰＯ法人が多いと聞きます。ＮＰＯ法人の資金元、財源は会費、寄附金、本来事業からの対価収入、非本来事業からの対価収入、助成金、補助金、借入金、金利等があります。また、財務帳簿冊作成など財務報告が煩雑であると聞いております。ＮＰＯ法人は、都道府県が所轄庁ですが、資金源や財務報告事務に悩むＮＰＯ法人への市としての対応はあるのか、伺います。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
市では、現在法人認証を受けた特定非営利活動法人、いわゆる
ＮＰＯ法人のほか、市民公益活動を行う団体などに対する支援として市民公益活動サポートセンターにおいて、活動相談会や各種講座の開催、交流、資料作成、会議等に利用が可能な活動スペースの提供などを行っております。また、資金面につきましては、民間事業者によるＮＰＯ等の活動を支援する助成金等の情報をサポートセンター
ホームページ内の市民公益活動情報サイトで随時紹介をするなどして、団体の資金調達に関するサポートに努めております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） いろいろなフォローがあるということでございます。税制面で寄附金を得やすい認定ＮＰＯ法人というのがあるそうですが、どのようなものか伺います。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
認定ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法人のうち一定の基準を満たすものとして都道府県の認定を受けた法人であり、当該法人に対して寄附を行う個人や企業には税制上の優遇措置が適用されますことから、活動資金の調達においてメリットがあるものと言われております。現在、佐倉市内のＮＰＯ法人は50法人あり、そのうち、認定ＮＰＯ法人は２法人でありますので、まだまだ少ない状況でございます。今後、市民公益活動サポートセンターにおきまして、千葉県の担当部署に協力を要請して認定ＮＰＯ法人に関する講座を開催するなどの支援を行うとともに、各団体の意向を踏まえた取組を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 岡野議員。
◆１０番（岡野敦） 認定
ＮＰＯ法人への積極的な移行支援などをぜひお願いしたいと思います。
以上で議席10番、質問を終わります。
○副議長（爲田浩） これにて岡野敦議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時０５分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
稲田敏昭議員の質問を許します。
なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
稲田敏昭議員。
〔１１番 稲田敏昭議員登壇〕（拍手）
◆１１番（稲田敏昭） 議席11番、新社会党の稲田敏昭でございます。
安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として突然の全国小中学校、高校、特別支援学校の一斉休校を要請しました。準備８割と言われる中で、準備ゼロの一斉休校は多くの人たちに犠牲を強いています。新型コロナウイルス対策費ゼロの政府予算に、国会で野党が新型コロナウイルスの感染拡大に対応する組替え予算を提出しました。しかし、衆議院予算委員会で否決されたのは誠に残念に思います。地方自治体にもしわ寄せがこれから来るとは思いますが、市民の皆さんの声を聞きながら、命と暮らしを守るために、皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。
それでは、質問に移らせていただきます。まず初めに、敬老事業についてお伺いします。６月の定例会におきまして、これまでの敬老会事業に代わる新たな敬老事業について提案されましたが、金額や地区社協との協議不足等の理由により否決されました。しかしながら、従来の敬老会のやり方については、高齢者の増加に伴い、今後ますます経費が増大することや収容し切れない会場の問題、運営していただいている地域の皆様の過重な負担などの各種課題が地域の皆様に重くのしかかっていたことも事実です。８月議会での質問に対して地域提案型を組み込んだ事業制度の案について、各地区社会福祉協議会に示していき、一律の委託式の敬老会ではなく、地域から市への地域提案型の敬老会で進めていきたい旨の市長答弁でした。今回、市が提案いたしましたおじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業ですが、主にどのような見直しを行い、どのような制度概要を考えているのか、市長にお伺いします。
以降、質問を自席にて行います。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） 稲田議員のご質問にお答えいたします。
おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業に関する主な見直し内容及び制度の概要につきましては、主な見直し内容として予算額の増額を図るとともに、事業の概要といたしましては地区社会福祉協議会からの市民の敬老意識の高揚を図ることを目的とした事業提案に対し、補助してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 了解しますと言いたいところですが、市民の敬老意識の高揚とは、具体的にどういうことでしょうか。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
新しい敬老事業につきましては、地域の提案ということを受け入れる形で補助しようと思っておりますが、まず、考えられる形として、一定年齢以上のお年寄りの方を対象にありがとうの気持ちを伝える事業、また、日頃から地域の中で活躍をいただいているお年寄りを対象にその気持ちを伝える事業、それ以外の事業などを考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 具体的には地域の社協の中から、これから生まれてくるということでよろしいでしょうか。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
そのとおりでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 了解しました。
続きまして、京成佐倉駅北口のエレベーター設置についてお伺いします。私が早朝、駅に立っていますと、お年寄りがよいしょ、よいしょと手すりにつかまりながら階段をゆっくり上って行く人、また、逆に、手すりにつかまりながら、足元を一つ一つ確認しながら階段を降りてくる人。それから、大きな荷物を持って重そうに踏みしめながら階段を上って行く人。また、この前は、けがをしたのか、つらそうに松葉づえを使いながら階段を上って行く人、そういう人がいらっしゃいました。そういう姿を見るたびに、エレベーターがあったらなと思う日々でございます。
そこでお伺いします。昨年11月に京成電鉄と協議した内容はお伺いしましたが、その後の進捗状況はどうなっているか、お伺いします。
○副議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
京成電鉄株式会社との京成佐倉駅北口エレベーターの設置協議につきましては、昨年11月に京成電鉄にエレベーターを設置する概算工事費の算出をお願いしたところでございますが、経費などの関係からその後の協議は進んでおりません。なお、ご不便をおかけしている市民の方々に、駅に隣接するミレニアムセンター佐倉のエレベーターを少しでもご利用していただくために、京成電鉄と協力してエレベーターへ誘導する案内を駅舎などに掲示しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 了解しました。一日も早く、この市民の思い、それこそ市長が言う、笑顔でエレベーターに乗って通勤とか出かける、そういった姿を見たいと思っております。
続きまして、これは要望です。今までも言ってきましたけれども、４点ほどあります。歩道と横断歩道についてです。まず、県道65号線、下根、山崎付近の歩道が狭く、雨の日に傘を差して歩いているとトラックに吹き飛ばされるような危険を感じたという声を聞きました。実際、私が歩いてみますと、確かに危険を感じます。当面はみ出している垣根の剪定をすれば、少しは解消されるのかなという感じがします。所有地主さんへのご指導をしていただけたらなと思っております。
２つ目に歩車分離方式における斜め横断禁止の注意喚起の路面シートの設置、ありがとうございました。ただ、まだ斜め横断する歩行者が見受けられます。スクランブル方式は認知されていますが、歩車分離方式はまだまだ認知されていない気がします。佐倉市内で臼井駅南側とユーカリが丘駅南側の２か所だけとお伺いしました。認知されるように広報活動をお願いします。
３つ目は、前回の議会で交通安全に対する問題提起がされましたが、千葉県は交通事故件数ではワーストでいつも上位であります。今、千葉県警察もゼブラストップ運動を展開しています。横断歩道等における歩行者等の優先義務を運転者に徹底し、横断歩道上の歩行者等を守るためです。そのために、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたら一旦停止をすることを徹底していく運動です。私も心がけたいと思っております。横断歩道の白線が消えそうになっているのを多く見かけます。ゼブラストップ運動と併せてドライバー、歩行者の立場からも注意喚起のための早急な横断歩道の改修をお願いします。
昨年の佐倉市交通安全協議会でも、小野寺都市部長が同じようなことを発言されています。ぜひ警察と協力しながら、安全な道路にしていってほしいと思います。
４つ目は、前議会から引き続き要望です。県道65号線佐倉印西線からふるさと広場に行く三差路、国道296号線から上座公園入り口の三差路、この２か所は同様な鋭角になった、平面交差になっていない三差路です。朝夕の交通量が多いところです。信号機の設置の検討を引き続きお願いいたします。これは要望ですが、一言あれば、よろしくお願いします。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） それでは、一言コメントをさせていただきます。県道や横断歩道、信号機の要望につきましては、それぞれの管理者へお伝えをしております。その状況を今後も見守ってまいりたいと考えております。
また、横断歩道での一旦停止などの交通ルールにつきましては、引き続き啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） ありがとうございます。一言、二言、ありがとうございました。
続きまして、教職員の働き方改革についてであります。公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる給特法が昨年の12月４日に成立し、2021年４月１日から１年単位の変形労働時間制が適用可能となりました。成立後、現場実態を知っているのかという声が、先生たちの率直な気持ちだと思います。見せかけだけの時間外労働時間を削減するだけで、忙しいときは長時間労働が固定化され、疲労の蓄積になります。休日は、夏休みにまとめて取ってもらうといいますが、疲労回復は夏休みまで待ってくれません。ましてや、有給休暇がいつ取れるのか疑問です。さらなる長時間労働につながるのではないかと不安の声が上がる中、本制度について、教育長の考えをお伺いします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
変形労働時間制につきましては、令和３年４月１日から各自治体の判断で導入が可能であるということは承知しております。また、この法律の概要としましては、学期中の業務の縮減に加え、夏季休業中における休日のまとめ取りを確保することが可能になることなどであります。この制度につきましては、教職員の健康面を十分に配慮しながら、子供たちへの指導が効果的に行われることなどを最優先に念頭に置き、運用していくことが重要と考えております。
以上です。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 次の質問ですが、この導入の可否については、各自治体、教育委員会に委ねられています。この過程ですが、どのように決定していくのかお伺いします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
変形労働時間制の導入につきましては、千葉県教育委員会、他の自治体の動向及び市内学校教育現場の意見を把握しながら検討してまいります。
以上です。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） これは、本当に自分、先生たちの生活、どうなっていくかというところが問われていると思うのですが、もちろん教職員の増員、それから業務の改善、これは当然、取り組むべき課題だと思いますが、何よりも子育て、介護している先生方もいっぱいいらっしゃると思います。そういった立場で、慎重に先生たちの意見を聞いていただきたいと思います。
次の質問に移ります。消費税増税による施策での課題についてであります。幼児教育・保育無償化の課題について、消費税10％への引上げを前提とした施策で、幼児教育・保育の無償化になりました。政府は、2020年度に待機児童ゼロにすると言ってきましたが、2020年度４月からの保育施設への申込みが昨年と比較してどうでしたか。昨年度と今年度の定員数と申込者数をお伺いします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
市内保育施設などの認可定員につきましては、平成31年４月１日時点は2,694名、令和２年４月１日の認可定員の見込数は159名増の2,853名でございます。また、保育施設の申込者数でございますが、現在令和２年度４月入園の２次申込みの受付期間中でございまして、最終的な数字は出ておりませんので、１次申込みの状況でお答えいたします。
平成31年度は521名、令和２年度は508名の申込みで前年より13名少ないという状況でございますので、無償化に伴う影響はほとんどないものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） それでは、2019年度は無償化の予算措置は全額国負担で、2020年度からは国の補助２分の１、県４分の１、佐倉市４分の１でよろしいでしょうか。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化実施に係る施設等利用費につきましては、今年度は全額国が負担することとなっておりますが、令和２年度以降につきましては、国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１の割合で負担することとなります。そのほか、佐倉市では年収360万円未満相当世帯の幼稚園利用者への給食費補助を行っておりますが、そのうちの副食費に係る費用につきましては、国、県、市が３分の１ずつ負担することとなっております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） ありがとうございます。それから、給食費が保育料より高額になった世帯への給食費補助を今年の８月までとして、９月以降は廃止するということを昨日言われましたけれども、その理由をお伺いします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化開始前の保育料よりも給食費が高くなる世帯に対します補助につきましては、本議会でもご答弁させていただいておりますが、制度改正に伴う、急な負担増を緩和するための補助制度でございまして、時限措置といたしまして、補助期間は原則保育料の算定切替え時期である８月までといたしました。ただし、独り親世帯、または障害をお持ちの方がいる世帯につきましては、継続した負担軽減が必要と考え、対象の児童が卒園するまでの期間は、補助を継続することとしております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 先、行きます。保育料算定における年少扶養控除等のみなし適用を廃止して、３歳未満児の保育料が変更され値上げになりますが、その理由をお伺いします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
保育料算定における年少扶養控除等のみなし適用につきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行により国の方針として廃止され、他の市町村においても、それに基づきみなし適用を終了したところでございますが、佐倉市においては保護者の負担軽減を図るため継続してまいりました。しかしながら、新制度施行後５年が経過し、その間、国においても、幼児教育・保育無償化に向けた段階的な取組が行われ、低所得世帯や多子世帯に対する支援制度の充実が図られてまいりましたことから、当市におきましても今年度末で終了することといたしました。なお、激変緩和措置といたしまして、今年度末に在園している園児につきましては、３歳以上児クラスに進級するまでの期間、年少扶養控除等のみなし適用を継続することとしております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 国に右倣えではなくて、佐倉市独自の支援策であったら、それを続けていくことによって選ばれる佐倉市になるのではないかと、私は思いましたけれども。
続きまして、プレミアム付商品券についてであります。政府は、消費税率の引上げによって家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の下支えをするためにプレミアム付商品券の発行を各自治体にさせました。受けるのは比較的所得の低い非課税世帯や小さなお子さんにお金がかかる子育て世帯ということでした。非課税の対象者と申請者数、申請率、そして、購入発行枚数については昨日の五十嵐議員の質問、答弁で分かりましたので省きます。商品券を発行しても、市内で使用できる店舗や商品等が余りなければ購入するメリットが薄くなると思います。
そこでお伺いします。今回のプレミアム付商品券は、市内において何店舗で使用することができ、使用できない商品等はあったのでしょうか、お伺いします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
プレミアム付商品券の取扱店につきましては、希望のあった店舗全て、合計474店舗にご参加いただいており、幅広く使用していただけることになっているものと考えております。また、使用できない商品等につきましては、たばこ、プリペイドカード等の換金性の高いもの、税金の支払いなどに限定されており、日常生活に必要な商品につきましては、ほぼ使用可能となっているものと認識しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） それでは、参加した店舗の状況については分かりました。それでは、この店舗の状況を踏まえてお伺いしますが、佐倉市内の低所得者や子育て世帯にとって商品券を購入することで消費税率が引き上げられたことによる家計への影響を緩和する効果は実際にあったのでしょうか。また、商品券が使用されることで、佐倉市内にどの程度の経済的効果が生じるものと見込んでいるのか、お伺いします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
プレミアム付商品券につきましては、購入者１人当たり最大5,000円分の上乗せがあり、これを活用して購入できる対象商品が幅広くなっていること等から、家計への影響を一定程度緩和する効果があったものと考えております。消費創出効果の単純な推計としましては、商品券の使用期限である３月末までに販売済みとなっている１冊当たり5,000円分の商品券つづり、約５万2,000冊が全て使用されますと、市内で約２億6,000万円の消費が生み出され、うち約5,200万円がプレミアム分による効果ということになります。なお、同時期に食品等への軽減税率の導入や65歳以上の低所得者に対する年金生活者支援給付金の支給、キャッシュレス決済へのポイント還元制度等、ほかの施策も併せて実施されたことから、これらを総合的に勘案しても、家計への影響の緩和、地域における消費喚起といった点で一定程度の効果が生じるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） その例ですけれども、幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券、このことによっていろいろな負担増がそれぞれ各自治体、それから低所得者に係ってきていると思います。消費税増税後の10月、12月期の実質国内総生産は想定外の落ち込みで、消費増税による個人消費が主な原因だと言われています。政府は増税対策としてキャッシュレスポイント還元で予想以上の利用で約1,500億円の予算追加、また、今年の９月から普及率約14％のマイナンバーカードを利用した25％ポイント還元事業に約2,500億円の予算を計上しております。市民の声ですが、こんなことなら増税しなければよかったのにという声が多々あります。プレミアム付商品券の対象者の申請率が昨日の回答で41.5％という回答がありました。低所得者ほど負担が重くなる消費税、さらなる格差拡大を招いております。子育て世代に選ばれるのであれば、市独自の支援策があってもよろしいのではないでしょうか。そう感じます。
続きまして、イノシシ対策について質問させていただきます。先日、岩名地区の小学校通学路沿い山林においてイノシシの足跡が発見されました。今年に入って２度目のことであり、内郷地区の高座木、岩名、萩山付近において同様の目撃情報があります。そこで佐倉市内全域において、イノシシの出没及び捕獲の現状はどうなっているかお伺いします。
○副議長（爲田浩） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
イノシシ出没に関する市民からの情報提供につきましては、岩名地区、飯田地区、生谷地区、小篠塚地区などの農家の方から寄せられております。その通報件数は、平成30年度が38件、今年度は１月末時点で31件という状況でございます。特に31件中22件が内郷地区ということで、飯田地区、あるいは岩名地区周辺の目撃情報が多くなってきております。このため、市では昨年11月に京成佐倉駅前などで街頭周知活動を行い、また内郷地区の町内掲示板にイノシシ出没注意のポスターを掲示して注意喚起を行っております。
なお、有害鳥獣といたしまして、佐倉猟友会により捕獲されたイノシシの頭数につきましては、平成30年度は２頭、今年度は１月末時点で14頭でございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） ありがとうございます。近年、イノシシは千葉市、印西市、酒々井町の行政区域でも頻繁に目撃されています。四街道市の
ホームページによれば、イノシシは住宅地のごく近辺でも出没しているようです。このままイノシシの生息域の拡大を許してしまうと、農業被害だけでなく人身被害が生じてしまうかもしれません。イノシシの捕獲業務に取り組もうとする市民に対し、現在市が行っているイノシシ対策補助事業はどのような内容で、その補助率は何割ですか、お伺いします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
イノシシ対策の補助内容につきまして、まず、イノシシの捕獲に必要な免許取得に関わる免許手数料や研修費用、申請に必要となる本人の健康診断の費用や捕獲のためのわななどの機材導入の費用に対し、農業者を対象に事業費の２分の１以内、20万円を上限に補助するものがございます。また、農作物を守るための電気柵などの導入に対し、認定農業者などを対象に事業費の２分の１以内、10万円を上限に補助するものがございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 皆さんに資料として、箱わなと山林の状況、イノシシの跡が写った写真を、白黒ですけれども、見ていただきたいと思いますが、市の現行制度は農業従事者へ狩猟免許取得のための必要経費及び狩猟資材を調達するための経費の２分の１だけを補助するものであるということです。イノシシと人間の領域争いは時間との勝負です。市民の身の安全のためにも、短期集中的にイノシシ捕獲従事者を確保する必要があると思います。現行の補助率２分の１を10分の10に引き上げることができないかお伺いします。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
イノシシによる農作物被害対策を含む普及等に係る補助金につきましては、佐倉市補助金等交付基準において、補助対象経費の２分の１以内で補助率を設定することとなっていることから、これに基づく取扱いとしております。なお、今後に向けましては、イノシシ被害の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） 実は、我が家の前の田んぼにも足跡がありまして、夜中は外へ出られない感じです。わなには３種類ありまして、くくりわなと箱わな、囲いわながあります。この設置は一人ではできません。数人以上の仲間がいないとできない作業です。この箱わなの組立ては９人ぐらいでやって、運搬には持つのに四、五人はかかりました。みんな、それぞれボランティアでやっています。わなを仕掛けた後は、二、三日に１回、できれば毎日行きたい、行きたいというか、かかっているかいないか、かかっていたらすぐ刺すのですね、何か。私は、まだよく分からないのですけれども、とにかく、そういう点検をしないといけないそうです。それも、仕事の合間を見ながら巡回点検をしている状況であります。免許取得費、診断書、わな購入、巡回点検、燃料費、費用がかさんでいます。少なくとも人件費はボランティアでも、実費ぐらいは出してもいいのではないかと。むしろ行政の代わりにやっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
補助金につきましては、予算の上限の制限もございますものですから、まずは優先的に農作物被害を防止していくという観点から、まずは対象者として農業者ということで設定をさせていただいておりますが、先ほども答弁いたしましたけれども、今後につきましては被害の状況等を注視し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 稲田議員。
◆１１番（稲田敏昭） この山林ですが、内郷小学校の前なのです。私のうちの前も通学路になっています。今のところ夜行性だということで、足跡だけで姿は見ていません。これから、本当に人身被害が起こり得る状況だと思います。そういった意味では、ずっと補助金を出せとは言いませんが、短期間この資格を持つそういった人たちをつくり上げるというか、人数を増やす、このことが大切ではないかと思います。ましてや、市の職員も専門的にこの資格を取って、地域の人たちの指導に当たっていただきたい。今の答弁でそういう思いがしました。これからは要望ですが、今、市内全域には荒れ果てた杉林や竹林が数多く存在しております。昨年10月の大型台風以来、倒木など、そのままの手つかずの状態です。山林が荒れている原因はいろいろ考えられます。森林資源の商業的活用が全く見込めないこと、森林所有者の後継者が管理を放棄していること、後継者がいないことなどにあります。このまま手をこまねいていては、イノシシにとって格好のすみかになってしまいます。そこで、イノシシ生息域の拡大を防ぎ、学校施設や主要な観光施設の周辺の山林の健全な景観を保全するため、例えば市が森林整備のための民間ボランティアを募集し、山林の所有者と協力して整備していただく仕組みをつくることができないでしょうか。また、私有地ゆえに多くの困難を伴うかもしれませんが、困難な環境問題の解決のため、志ある住民のパワーを活用する仕組みづくりが重要であると考えます。今、私の家の前の通学路では県所有の土地であります山、この前の台風で県の土地の杉の倒木があります。その予算が通りまして、明日から50本ほどを伐採するそうです。そういう意味では、県の予算というか、個人に任せていてはずっとそういう状態が続くと思いますが、そういう意味では先ほど言いました市民のパワー、この仕組みを本当につくっていただきたい。そして、安心安全なまちづくりに前向きな検討と効果的な手法の開発を要望いたしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（爲田浩） これにて稲田敏昭議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時４８分休憩
───────────────────────────────────────────
午後４時０６分再開
○議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
髙橋とみお議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
髙橋とみお議員。
〔３番 髙橋とみお議員登壇〕（拍手）
◆３番（髙橋とみお） 議席番号３番、無会派の髙橋とみおでございます。
通告に従いまして、質問させていただきます。２月１日土曜日、午前２時７分頃、関東地方で最大震度４を観測する地震がありました。それ以降、体感できる規模の地震が増えてきているように感じます。自助という観点で言えば水の備えはどうだったか、１週間耐えられるだけの食料、光源や熱源、電気、トイレ、通信手段など、我が家の備えを改めて点検したところであります。また、地震の折、万一、家が倒壊したり、火災に遭ったりした場合の逃げ込み先や避難所での生活についても、思い起こさずにはいられませんでした。
さて、佐倉市には災害対策基本法第42条に基づいて、佐倉市地域防災計画が策定されています。その中で、災害時のための施設として記述されているのが、指定緊急避難所、指定避難所、福祉避難所、臨時避難所、医療施設、救護所となろうかと思います。指定避難所に関する運営マニュアルは既に整備され、ウェブなどで公開されております。しかし、市民が運営に関わる可能性が高い福祉避難所や臨時避難所についても、指定避難所とは役割、位置づけ、備蓄品の有無や配給方法などに違いがありますので、それぞれ運用マニュアルの整備と公開が必要と考えます。本件については、要望としてお伝えをいたします。また、その流れの中で、市民の方より避難所におけるペットの扱いについて質問を受けております。本件は、久野議員の質問にもございましたが、改めて伺います。
市のウェブには、ペットの同行避難とは避難所におけるペットの同居を意味するものではありませんとあります。具体的には、ペットは避難所の建物内の別部屋に入ることができるのか、あるいは屋外なのか。もちろん、その時々の事情によって変わるものではありますが、人が入る避難所が体育館などを想定しているのと同様に、ペットもどこにという点をある程度明確にしておくことが市民の安心や無用なトラブルの元を絶つことにつながると考えます。以上について、執行部のお考えをお聞かせください。なお、以降の質問については自席にて行います。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 栗原浩和登壇〕
◎
危機管理室長（栗原浩和） 髙橋議員のご質問にお答えいたします。
避難所運営マニュアルでは、臭気、衛生、鳴き声の問題やアレルギーのある方への配慮から、避難スペースからある程度離れた場所で、かつ指定避難所の建物外で雨風をしのげる場所に飼育場所を設定することとしております。しかしながら、昨年の災害のように雨風が強い中、この条件を満たす場所を確保することが困難であります。現在、ペットの同行避難につきましては、避難所施設内での場所の確保など、他市の対応などを参考に関係機関との調整を図るとともに、国、県の指針などを注視いたしまして検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋とみお議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。引き続きご検討いただき、まとまりましたら、広報をよろしくお願いいたします
次に、防災無線についてであります。避難勧告や避難指示の際、佐倉市では防災無線が整備されています。佐倉市ではデジタル改修工事に伴い、44局の子局増設を行い、屋外子局が155か所になりますが、無線放送をする放送局自体と放送局の電源のバックアップはありますでしょうか。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
佐倉市防災行政無線の放送施設は、市役所内の
危機管理室に設置されており、停電に備えまして非常用発電機を装備しております。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部にも放送することができる遠隔制御装置がございまして、同じく非常用発電機を設置してございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） 無線のデジタル化が進捗していることは存じ上げておりましたが、電源のバックアップ及び放送局のバックアップについても、既になされているということで安心をいたしました。東日本大震災の折には放送局自体が被災して放送ができなくなったというお話を聞いておりましたので、質問させていただきましたが、安心をしたところでございます。
それでは次に、印南地区の現状と要望に移らせていただきます。印南地区の住民の大半が想定している指定避難所は印南小学校ということになりますが、ご案内のとおり、江原台、江原、江原新田、第２江原、角来の一部の住民は、印南小学校から見れば比高差が20メートル程度ある高台に住んでいます。本年１月の統計を見ると、角来地区を除いたとしても、世帯数で言えば、2,170世帯、人口4,760人がさきの高台側に住んでいます。私が昨年６月議会でお話ししたとおり、それら地域から印南小学校までは狭く、急な坂道を下る必要があり、高齢者や足の不自由な方が徒歩で逃げ込むには困難を極める立地です。さらに、この坂道は北側に急峻な崖を背負っているため、そもそも震災などの折に崖崩れが発生する可能性も高くあります。印南小学校が指定避難所として適切かどうか。さらに言えば、小学校の立地として適切かどうかという点については、昨年６月の一般質問に引き続きまして、再度大きな課題である旨、指摘させていただきます。
さて、印南地区の高台側住民にとっては、印南小学校が指定避難所となっている点については、さきに説明したような懸念があり、各自治会をはじめ、市民の皆様から様々なチャンネルで不安である旨、声をいただいております。他方、割り振り可能な佐倉市の職員数の制約、予算の兼ね合いなどから指定避難所を増やすことには慎重にならざるを得ないという状況については承知しております。
以上から、主に印南地区の高台在住者のため、例えば臨時避難所、臨時避難所です。指定避難所ではなく、臨時避難所を江原台自治会館や青少年体育館などに設定いただきたく要望をいたします。
また、その場合、さきのとおり、臨時避難所の位置づけや運営マニュアルなど、しっかり整えていただく必要性があるのはもちろんですが、それ以外に最低限の水、食料、
スマートフォンなどの電源として自然エネルギーによる非常用電源の確保が必要であると考えます。特に、水と自然エネルギーによる非常用電源については、井戸と太陽光由来の電源を前提とすれば、ほぼイニシャルコストだけで整備が可能ですので、特別の理由がない限り、避難所に設置が必要ではないでしょうか。また、井戸を掘る場所については、さきに臨時避難所として指定をお願いした江原台自治会館や江原にある青少年体育館のグラウンドが想定されますが、以上の点について執行部の考えを伺います。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
江原台、江原新田、江原地区の高台にお住まいの方々の最寄りの指定避難所は、印南小学校、臼井中学校でございます。いずれも、高台から避難所の途中に坂道があり、お年寄りの方には避難の利便性は高くないものと認識いたしております。議員ご提案の江原台自治会館や青少年体育館を臨時避難所として指定することにつきましては、備蓄品を収容する倉庫や配備職員の確保、立地場所が土砂災害警戒区域となることや、耐震性の問題などの課題がありますことから、臨時避難所としての指定は難しいと考えております。しかしながら、指定避難所へ避難する途中での一時避難場所として活用することも考えられますことから、今後さらなる検討を行ってまいります。
なお、江原台自治会館や青少年体育館への防災井戸の設置につきましては、現在計画にございません。
また、指定避難所における水の備蓄や非常用電源の確保につきましては、ペットボトルやソーラーパネルによる充電可能なポータブルバッテリーを順次配備するため、令和２年度の当初予算案として本議会にご提案しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。今、一時的な避難所というお言葉をいただいておるところでございますが、佐倉市の避難マニュアル、地震の場合の14ページ、ステップ６には指定避難所以外の施設に避難した場合、救援ができないので、指定避難所以外への避難は避けてほしいというような記述がございます。それ以外にも、指定避難所以外の臨時避難所という記述がありながら、こういう表記があるのは、やはり今こういう状況でもありますので、その辺の整備をしっかりといただければなというふうに思っております。
では、引き続き、次に、青少年体育館でございますけれども、あちらは先ほどお言葉にいただきました急傾斜地で崖地だということでいただいておるのと同時に、私は、あそこで剣道を何度かやらせていただいて、中を見ることもあるのですけれども、非常に耐震構造が心配だねというのを先生方とお話をしたことがありました。あそこは非常に横に長い大きな建物なのですけれども、しっかりと支える柱がないように見受けられます。あちらの青少年体育館は市の施設でございますから、万一耐震構造がちゃんとしていないということであれば、手当てする必要があるかと思いますので、ぜひご確認と必要に応じて耐震構造の強化をお願いしたいというところでございます。また、水についても、指定避難所に指定する計画がないというお言葉をいただきましたけれども、せめて先ほどお話しした臨時避難所的なところにしていただきたいと思うのと同時に、井戸についてもしっかりと高台側の住民のためにご用意をいただければと。4,760人の市民の命の問題でございますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
それでは、次に、災害後の経過履歴ログについて伺います。災害時の事後処理として、災害発生時から終結までの時系列での経過履歴の整理フォーマットが必要ではないかというふうに考えております。具体的には、災害発生から災害対策本部が立ち上がったタイミング、市長が当該本部に入った日付と時間、指定避難所の開設決定、非常事態発生とその時間、それらを書き込む備考欄、また、それらの終結と総括、余り膨大なものにしてしまいますと資料作成だけで職員の方が疲弊してしまうということも考えられますので、膨大にする必要はないかと思いますけれども、ある程度時間の流れと全体像が分かる資料を残すことで、一つの災害の振り返りが可能となるかと思いますが、本件について執行部のお考えを伺います。
○議長（石渡康郎）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
危機管理室では、昨年の台風15号、19号、10月25日の大雨につきまして、災害時の刻々と変化する状況への対応や災害対策本部の会議録などを時系列で整理しておりまして、これらの記録を基に検証を行ったところでございます。今後、検証した結果をお知らせいたしますとともに、抽出された課題解決に向け、できることから順次取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございます。時系列での振り返りができる資料を作られているということで、ありがとうございます。実は、国交省が、行政の罹災前の事前計画であるタイムラインというのを作成することを推奨しているということを学びました。恐らく佐倉市でもやっていらっしゃるのかも分からないのですけれども、その事前計画であるタイムラインと併せて市民の方々に公開される、いわゆる事後のタイムラインを見比べることができれば、より市民の方々にとっても、開かれた、透明性の高い行政が実現できるかと思いますので、そちらも引き続きご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、佐倉市役所の人員配置について伺います。昨年の台風が温暖化由来のものである可能性や予想される大災害、新型コロナウイルス対応などの世界的な疾病対策など、市民の命を守るべき
危機管理室の役割は増大しているものと推察いたします。同様に、高齢化が進捗する状況の中、福祉関連部門の人員もより必要になってくると思います。その場合、人員配置をめり張りのあるものに改編できる可能性のある技術の一つがＲＰＡなどを用いた事務処理の簡略化です。例えば、東京都では５つの局で通勤届の作成支援、人件費支出科目のデータ登録など、ＲＰＡの活用効果が高いと想定された29業務が選定され実験導入をいたしました。本件での効果は、年間ベースで計438時間の縮減効果があり、縮減率の平均は66.8％だったそうです。また、市町村でも、さいたま市や浦安市をはじめとする多数の市で事務処理にＲＰＡを導入し始めています。本件については、本議会でも齋藤寛之議員や石井議員をはじめ複数の議員から提案がなされていることを申し添えます。
さらに、今般の議決事項である草ぶえの丘などのほか、サポートセンターなども指定管理者制度に戻し、人員を必要な部署に振り分けるような人員計画が必要と考えます。できる限りロボティクスでできる事務や外部リソースでできる施設運用などはそちらに任せて、計画立案やマネジメントに注力すること、機動的に動かざるを得ない危機管理や福祉事業など、職員でなければできないことにヒューマンリソースを厚くしていくことが、税収減少が避けられない今後の市政運営には必要かと存じますが、以上から、佐倉市の人員配置の今後について執行部の考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
今後、人口減少や税収減少が見込まれることから、新たに職員数を増やして行政需要に対応していくことは困難であり、現在の職員数で弾力的に人事配置を進めていくことが必要であると認識しております。今後は、行政改革を積極的に進めていく一方で、災害発生時の危機管理など重点的に職員を配置できる体制の構築を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。市職員の限られたリソースを最大化するために、業務効率化と人員配置の最適化については、引き続きご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、不法投棄対策についてでございます。去る１月31日のＴＢＳニュースサイトに、千葉、印西市で産業廃棄物を不法投棄、50代男を逮捕、という記事が掲載されました。容疑者は、佐倉市在住者であり、県内で不法投棄を繰り返していたとの記述がありましたので、本案件で佐倉市でも不法投棄があったのか続報が待たれるところであります。
一方、本来１月19日、中国の経済政策の司令塔である国家発展改革委員会が、プラスチック製品の規制に関する政策を発表したことに伴い、今後プラスチックごみの輸入を全面的に禁止するとの方針が打ち出されました。この廃プラスチック輸入規制の流れは、2017年から、中国、マレーシア、タイ、台湾などでも段階的な政策として打ち出され、今後、より厳しいものになっていくトレンドです。これまで、ごみの回収などをなりわいとしてきた業者の皆さんからすれば、プラスチックごみなどはある程度まとまっていれば、多少なりとも海外に販売することができる商材でしたが、今は単にお金を払って処理すべきごみとなっています。そこで日本では、これまで廃材置場にため込んでいたそれらのごみを不法投棄する業者が今後増えることが予想されます。さきに紹介した産廃の不法投棄の事例も、投棄されたごみの内訳を見る限り、この流れに関係があるように思われます。
さて、本年４月１日施行予定の第５次総合計画に不法投棄対策に関して記載がございます。総合計画は、佐倉市の将来都市像を明確にするため策定される大変重要な計画であり、その中に書かれている内容は全て達成を目指して努力しなければならないものと承知しています。当該総合計画の中でパトロールや関係機関との連携協力により不法投棄等の防止に努めるという記述がございます。確かに、佐倉市は、里山や印旛沼周辺など不法投棄に狙われやすい場所が多くあります。以前、佐倉印旛沼ネットワーカーの会のメンバーとして定期的に印旛沼周辺のクリーン活動を実施しておりましたが、たくさんのごみが捨てられておりました。また、先日、自由民主さくらの方々が根郷地区でなんと590キロのごみを地元の有志の方も含めて40名で１時間かけてごみを拾ったというようなお話も、直前にお話を聞いたので紹介をさせていただきます。また、インターネット上にある佐倉市関連情報の掲示板に、角来の踏切付近での不法投棄のごみについて書き込みがあるとの情報を過日知り合いから聞きましたので、内容を確認してみました。私の地元でもあるこの場所は非常に気になっていたのですけれども、本質問を実施するに当たり調査をしてみました。皆様にお配りしたこの資料でございます。このような状況になっていると。ここは、不法投棄のうちポイ捨てですとか家庭のごみなどが多くて、業者が捨てたというようなことではないように感じられましたが、看板が設置されているにもかかわらず、ごみがごみを呼んでいる状況というふうに言えるかと思います。
それでは、ようやく質問に移ります。まず、現状について伺います。佐倉市の不法投棄に関する啓発動画では、不法投棄されるごみの量が減少しているという言及がありました。そこで、近年の佐倉市管内での不法投棄件数、不法投棄された廃棄物の大まかな内訳とその傾向、犯人特定、逮捕に至った件数の推移を教えてください。さらに、同動画にて不当行為防止指導員が３名、警察ＯＢとなっておりますが、現状の状況と併せて不法投棄に関して、佐倉市が不当行為防止指導員の方々の協力のもと実施している業務の内訳についてお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
不法投棄対策事業費の主な内訳といたしましては、警察ＯＢ３名の方の賃金、不法投棄監視員への謝礼、不法投棄禁止看板の作成費などでございます。
不法投棄の内容でございますが、市内においてレジ袋に入った小さなポイ捨てや冷蔵庫などの家電、建築廃材などの大規模な産廃の不法投棄まで、年間約600件ほどの不法投棄がございます。今年度、行為者が判明したものは２件、逮捕まで至った案件は残念ながらございません。
次に、不当行為防止指導員につきましては、平成13年より千葉県警のＯＢの方に来ていただいておりまして、現在も３名の方が佐倉市の臨時職員として勤務しております。
不当行為防止指導員の業務といたしましては、警察官ＯＢとしての経験や知識を生かし、残土埋立て現場や廃棄物等の処理の現場において業者の指導、現地調査、不法投棄の状況などのパトロールを毎日行っております。特に現場指導において威圧的な態度を取る者との折衝、指導、地元警察との連携業務を行っていただいております。また、月１回、休日に廃棄物対策課職員とともに市内全域の不法投棄や埋立て行為に対するパトロールを実施しております。さらに、市民の方16人に不法投棄監視員を委嘱し、担当区域のパトロールを週１回お願いしておりまして、不法投棄の早期発見に努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございます。警察ＯＢの方が毎日パトロールをされているということで、あとは月に１回、職員の方も休日返上でパトロールをしてくださっているということでご苦労さまでございます。
不法投棄をさせないためには、お話しいただいたような活動の継続が必要不可欠であると考えます。他方、不法投棄の増加が予想される今後、不法投棄量の年間の推移など、先ほどご質問したような内容については、できればウェブでしっかりと公表をいただけるようにお願いをいたします。
さて、不法投棄が行われる場所は、同じ場所が狙われるケースが多くあります。佐倉市で不法投棄が恒常的に行われている場所にはどんな特徴があるか伺います。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
不法投棄は、夜間に農道や林道など、車が止められて人目につきにくい、こういった場所で行為に及ぶ傾向にあります。また、もともとごみが散乱している空き地や草木が伸び放題の場所は、特にごみが捨てられやすい箇所と認識しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。先ほどご紹介申し上げました角来の場所、あるいは飯野から草ぶえの丘のほうに上がっていく細い道の右側の林とか、大体おっしゃったような場所が、あとは印旛沼周辺のいわゆる草むらの中とか非常に多いかなというふうに思っておりますので、おおよそ合致いたします。
廃棄物処理法第５条によりますと、ごみは不法投棄されたものであっても、基本的にその土地を所有している所有者に処理する責任がある。その意味で、不法投棄が恒常的に行われている場所が民地であった場合、行政として対応しづらいものであることは承知しています。しかし、公有地、民地の別なく不法投棄が多く見られる市は、管理がずさんで汚いという印象を与えます。佐倉市民はもとより、他市から移住を検討されている方も、印旛沼など自然を満喫しに佐倉に来た観光客の方々にもごみが多い状況は大きなマイナスの印象を植え付けます。また、不法投棄などが多く見られる土地は、犯罪発生率が高いとする、いわゆる割れ窓理論というものがあります。毎日パトロールいただいているところではございますが、やはり100平方キロメートルある広大な佐倉市を網羅的にパトロールするというのはなかなか困難であろうかというふうに思うわけでございます。不法投棄を未然に防ぐ施策の強化が必要と考えます。
さて、警察関係者の方に取材したところ、不法投棄対策を未然に防ぐために用意すべきものは様々あるようですが、主要アイテムはおよそ以下のようなものでした。不法投棄を犯罪として立件するために必要な物品、監視カメラでございます。監視カメラ、齋藤寛之議員もこれとは別の文脈でお話しされていましたけれども、不法投棄として固定型のカメラと、あとは移動設置型のカメラというのがあるそうでございます。それと、不法投棄物品の一時引受先スペースというのが必要だと。あわせて、啓発活動として看板の設置、あるいは「こうほう佐倉」、ウェブなどによる啓発活動及び検挙事例の掲出、不法投棄事案の公開などがあります。まずは、不法投棄が多発する場所の周辺に設置する固定型カメラと犯人特定のため機動的な使い方が可能な移動設置型カメラについてお話をいたします。
固定カメラが設置されている場所では、不法投棄は激減するそうであります。その意味では、仮にカメラがないことで、恒常的にごみが発生し続ける状況を前提とした場合のごみの撤去でありますとか、先ほどお話しいただいた威圧的な人との交渉の人件費ですとか、犯人特定に至るまでのもろもろ手続を考慮すると、カメラの設置が仮に30万円程度かかったとしてもかける価値は十分あるものと考えます。私有地であっても、例えばさきの事例のように公道に面した土地であれば、不法投棄の放置は市民や佐倉市を訪れた方々には、きつい言い方になりますが、行政の怠慢に映ってしまう。市として不法投棄が多いと認識されている場所にはぜひ設置をご検討いただきたいというふうに思います。
次に、移動設置型カメラについてであります。不法投棄がなされる場所は、繰り返し狙われます。そこで、犯人特定を目的として自治体で移動設置型カメラを利用するケースが増えてきています。事実、さきの事例である柏市でも、当該カメラを市が複数台保有しておりますし、他市の事例では当該カメラの映像が犯人逮捕の決め手となったケース、多数ございます。サイズは非常にコンパクトでして、ある程度どこにでも設置可能な仕様になっている。夜間でも撮影が可能な赤外線のものであるそうです。もともとは何か野生動物を監視するためにつくられているようでございますが、５万円から15万円程度というようなことでございます。また、犯人に見つからずに証拠映像を撮るためのカメラの設置方法については、非常にノウハウがあるということを聞き及びましたので、その意味でも警察関係者との協力は大変重要です。
そこで質問です。今後、不法投棄が多く見られる箇所の周辺に固定型カメラの設置を、また不法投棄特定の機動的なアイテムとして移動設置型カメラのストックをする計画があるか伺います。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
不法投棄に関して、議員ご提案の固定型カメラ、あるいは移動設置型カメラ、こういった監視カメラにつきましては、私どもも非常に有効であるというふうに認識はしてございます。今現在はございませんけれども、今後導入に向けて近隣市町村の動向、あるいは個人情報等の関係法令を調査してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。不法投棄対策を目的としたカメラ購入に関しては、千葉県の産業廃棄物不法投棄防止事業総合補助という助成制度がございます。対象は千葉県の市町村であり、不法投棄対策に係る防止柵、監視カメラ設置などに係る経費であれば、３分の１が補助対象となると聞き及んでおりますので、ぜひ検討いただければと思います。
次に、不法投棄されたごみを保管しておくスペースについてであります。不法投棄されたごみを放置しておくと、先ほどのように、ごみがごみを呼ぶ状況となり現場が荒れます。他方、警察としては、事件として立件するために、ごみは一定期間保管する必要がある。そこで、まず、不法投棄のごみを現場から撤去するために当該スペースを利用いたします。一つの事案を立件するため、投棄物の調査、撮影、警察での事務手続、証拠保全などのため、できれば１年間、最低でも半年は保管できる比較的広いスペースが必要とのことですが、佐倉市ではそのような場所があるか伺います。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
残念ながら不法投棄を一時保管できる広いスペースは確保できておりません。現状では、警察の現場検証後に警察の指示により、不法投棄物の重量等を計測後処分しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。
こちら、引受先スペースは非常に地味なのですけれども、不法投棄の捜査には非常に重要な場所というふうにヒアリングをしております。例えば、小篠塚の最終処分場ですとか、あとは重機のある角来の消防署の周辺、あの辺りなどにスペースを設けるなど、ご検討をいただければと思っております。
最後に、啓発活動についてであります。現在、看板設置を希望された市民からの要請により、お配りした資料の上の写真にある、ちょっと見にくいですけれども、看板を市民の方に配布しています。このような看板は、一定の良心がある方には、いわゆる文字情報として赤字で書かれておりますけれども、良心がある方には効果がありますが、悪意を思って不法投棄をする者には効果がありません。そこで提案したいのが、恒常的に不法投棄がなされている場所などに、配布資料の下段のような看板を設置してはどうでしょうか。これは、私の知人の発案でデザインされたものですが、色やイラストで直感的に理解できる、看板の上の部分ですけれども、センサーつきの太陽光パネル電灯が設置可能であると。カメラやＷｉ─Ｆｉのマークで犯行現場が常時監視されている印象を与えるなどの特性があります。センサーつき太陽光パネル電灯は1,000円程度で比較的容易に購入ができますので、もし予算の都合があるようであれば、それは設置者自らが購入してもよいかもしれません。これは、さきに紹介した監視カメラの用意とセットになりますが、良心に訴えるものではなくて、一定の威嚇効果もあるという点で強力です。また、もちろん当該看板が設置されている場所全てにカメラがある必要はありません。さらに、犯人が特定された場合、公表するとする条例、もしくは規定があればより効果的です。実際柏市の不法投棄対策条例にはそのような条文がございます。また、「こうほう佐倉」やウェブで定期的に犯人特定に至った事案の掲出をすれば、さらに抑止効果は高まります。
以上、紹介したような取組について今後の計画を伺います。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
個人所有の土地に関しましては、当該土地所有者が管理することとなっておりますが、佐倉市では不法投棄禁止看板を用意し、ご希望のあった土地所有者や土地管理者の方に看板を配付しております。なお、看板のデザインにつきましては、髙橋議員提案の視覚で訴えるような、イラストなどを使った分かりやすい看板も視野に入れて、今後検討してまいります。また、センサーつき太陽光パネル電灯などは、配付した看板を土地所有者や土地管理者の方に有効に活用いただければというふうに考えております。
今後も、不法投棄対策については、市民の皆様のご協力も必要であることから、周知啓発に努めながら、市でできることを着実に実施してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。
看板については、前向きなご検討をいただけるということで、今後楽しみにしております。また、その他広報についても、少し突っ込んだご提案を申し上げましたけれども、引き続き、そちらのほうもご検討いただければと思います。
佐倉市では印旛沼周辺の豊かな自然をベースとした観光産業の振興計画も進んでおります。不法投棄が多い印旛沼周辺のさらなる対策強化をはじめ、不法投棄のない美しい佐倉市を実現すべく、特に不法投棄を未然に防ぐための政策の強化をお願いいたし、私の質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（石渡康郎） これにて髙橋とみお議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（石渡康郎） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時４７分散会...