佐倉市議会 > 2020-03-03 >
令和 2年 2月定例会−03月03日-03号

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  1. 佐倉市議会 2020-03-03
    令和 2年 2月定例会−03月03日-03号


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    令和 2年 2月定例会−03月03日-03号令和 2年 2月定例会                令和2年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第3号)     令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.会議時間の延長   4.散  会              令和2年2月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
    │ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │予算審査   │  3月16日  │  午前10時  │  全員協議会室  │ 付託議案審査 │ │  特別委員会│  3月17日  │  午前10時  │         │        │ │       │  3月18日  │  午前10時  │         │        │ │       │  3月19日  │  午後 1時  │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│  3月 9日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉   │  3月10日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │ 常任委員会 │         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境   │         │         │         │        │ │  常任委員会│  3月11日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│  3月12日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   秘書課長    秋葉良一      企画政策課長  和田泰治   財政課長    丸島正彦      行政管理課長  小川晃司   人事課長    石井康秀      市民課長    間野昭代   健康保険課長  須合文博      社会福祉課長  大谷誠一   障害福祉課長  山本淳子      子育て支援課長 田中綾子   児童青少年課長 島村美惠子     産業振興課長  鈴木研悟   生活環境課長  菅沼健司      廃棄物対策課長 田中眞次   道路維持課長  佐々木恭介     治水課長    平野節生   公園緑地課長  鴨志田聡      住宅課長    齋藤義明   危機管理室副主幹柴田芳彦      資産管理経営室主幹                             鈴木則彦   上下水道部長  内田正宏      教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時02分開議 ○議長(石渡康郎) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  五十嵐智美議員の質問を許します。  五十嵐智美議員。              〔19番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手) ◆19番(五十嵐智美) おはようございます。議席19番、五十嵐智美です。通告に沿い、代表質問をいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大で、市主催の行事、イベントは中止、延期となり、27日には安倍首相から小中学校の臨時休校の要請があり、翌日の28日に佐倉市では3月4日から臨時休校とするとの方針が出され、本日に至っています。この感染症については、開会日である2月25日の段階で千葉県の感染者は11人、千葉市では中学校の教師への感染が22日には公表されていました。2月議会が始まっているほかの自治体の首長は、この感染症に関する対応を所信表明で取り上げていましたが、西田市長は全く触れていませんでした。危機管理に対する意識が希薄ではないかと危惧を覚えました。  そして、先ほど申し上げたところですが、安倍首相から突然の要請で、僅か1日で臨時休校の決定が行われたわけですが、本来学校の臨時休業は学校設置者の権限であり、それぞれの自治体の首長と教育委員会が責任を持って判断すべきことです。長野県池田町の教育長は、このような上意下達のやり方に大きな疑問を投げかけていました。  また、昨日の国会での質疑でも、安倍首相からは、なぜ一斉休校なのか、感染防止の効果について具体的な説明は全くなく、独断的な対応と言わざるを得ません。感染拡大阻止ということで、地域の状況も考慮しない今回の要請は、多くの混乱と不安を招く結果となっています。  学童は開設されるとはいえ、学校より過密となること、仕事への影響で経済的な損失を受けたときの休業補償、給食が唯一の栄養補給源になっているような困難な子供、そして障害を持っている子供たちへの対応など、様々な問題があちらこちらから出ています。国の方針を待つことなく、市民生活を守る基礎自治体として、感染症対策とともに、これから起きるであろう問題を市民に寄り添って取り組んでいただくことを市長にぜひ要望しまして、質問に入ります。  まず最初は、市長の政治姿勢について伺います。所信表明が今回公表されました。市長として1年間活動しての所感について伺います。  これ以降の質問は、自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。五十嵐議員のご質問にお答えいたします。  私は、昨年市長に就任以来、市内各地に赴き、地域活動に取り組む皆さんのご苦労や地域が抱える様々な課題を自分自身の目で見るとともに、率直な意見を伺ってまいりました。また、昨年は立て続けに災害に見舞われたこともあり、市長の職務の重さを改めて痛感したところでございます。これから2年目に向けて、市長を志した際の、佐倉に恩返しをしたい、そして佐倉を笑顔あふれる元気なまちにしたいという思いを忘れることなく、今後も誠心誠意オール佐倉で市政運営に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 1年間本当にいろいろなことがあったと思います。先ほどおっしゃったように、災害対応、台風や大雨、豪雨、そして今回のコロナウイルス、こういったことが立て続けにあるわけですけれども、危機管理としてやはりもう少ししっかりとしたものが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。あと、台風や大雨の検証、そういったことは例えば具体的にこれからどういうふうにしていくかというのも、もし今お考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  本当に私自身も就任以来3か月で台風15号、19号、また大雨という被害がありました。その中でも幾つかいろいろな会議がありましたけれども、残念ながら中止しなければならない。でも、年を越してから少しでも自治会の皆さんとか社会福祉協議会の皆さん、また民生委員・児童委員の方々からもいろいろなご意見を聞きました。すぐ対応するには、予算が伴うこともあり、なかなか難しい点でありますが、市民に寄り添って市民の目線で今後も活動してまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 2年目の市政運営にかける思いを述べるというのが所信表明なのですけれども、総合計画の開始とともに市長の公約の実現に向けた取組を実行していくということが市民に提示するものであると考えるのですが、そういった具体的な取組が今回の所信表明では全く現れていませんでした。公約についてどのように位置づけていくのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。
    ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  まちづくりの方向性を定める総合計画は、市長の施政方針と不可分であることから、基本計画の計画期間を4年間としたところでございます。私が昨年の市長選挙の際に市民の皆さんにお示しした施策につきましては、第5次総合計画基本計画を推進していく中で順次取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 公約の中では、市民目線で開かれた市役所、意思決定のプロセスは徹底して透明化を図るとされていますが、これまで市民とどのような対話を行ってきたのかというのは、先ほどからいろいろと述べていらっしゃるところがありますが、具体的に多くの市民と語る、例えば限定的な方ではなくて、多くの市民の方々、一般の普通の方々との対話というのはどういうふうにされているのか伺います。先ほどおっしゃっていた自治会とか、そういったところではない、いろいろな市民に対する対話の機会というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  ほかにスポーツ関係者とか、お年寄りの方々とか、そういう方々もチャンスがあればいろいろ伺ってきました。公約の、先ほどのご質問の中の透明性ということでは、情報公開制度や個人情報保護制度を適正に運用して市政の透明化を目指してまいりたいと思っております。先ほど特定と言われましたけれども、この議場で政党名を出してはならないかもしれませんが、誠意をもって時間がある限りには、どこの政党ということではないですけれども、そういう方々とも応接室、また市長室でそういうお話をしてきた経緯もありますので、今議員ご質問の偏ったというか、そういう方々ではなく、満遍なくいろいろな方のご意見を聞いているつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) いろいろな方のお話を聞くというのは本当に大変大事なことだと思っておりますが、定期的に例えばタウンミーティングを開くとか、例えば地区ごとにタウンミーティングをするとか、世田谷区の保坂区長はそういったこともやって、市民の意見をなるべく自分の政策に生かしていくということをしているわけですけれども、そういったタウンミーティングなどの手法についてはいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  確かにこれからいろいろな問題というか、総合計画を進める中で、進むべきか、また考えなければならないこともありますので、そういう点が出た場合、いろいろな方と、今おっしゃるとおり、そういうタウンミーティングを定期的にというか、そういうような案件が出たときに考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 積極的な姿勢をぜひこれから続けていっていただきたいと思います。  そして、所信表明の中で前市長の事業である佐倉図書館建て替えやスマートオフィスプレイスを総合計画の重点目標として進めると言っていらっしゃいますが、これらの事業では、図書館は建て替え場所の問題、スマートオフィスプレイスは一民間企業を優遇している問題を抱えています。新市長として、こうした事業を所信表明で取り上げた意図はどういうことなのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  第5次佐倉市総合計画基本計画で掲げた重点目標は、市の将来を見据え、今後4年間のうちに重点的かつ分野横断的に取り組むべき目標として設定したものでございます。所信表明では、4つある重点目標に沿って主な施策の考え方を述べる中で、令和2年度実施予定の代表的な事業として触れたものであり、これらの事業を推進することによって計画全体の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 先ほども申し上げましたけれども、こういった図書館の建て替え場所とかスマートオフィスプレイスの民間企業への優遇というような問題点については、どのように認識されているのですか。こういう問題については、今市長としては全く認識がないというふうなところでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  コラボサクラにつきましては、働き方改革や起業創業に資する施設として最も適切なところに設置できたものと考えております。また、図書館においても、私が当選して以来、議員の皆さん、また特に新町商店街の皆さん、また秋祭りの実行委員会の会長さんを含めた秋祭りの皆さんからもいろいろな意見を聞いて、できるだけ皆さんの意見を反映した結果、今回提案した形になりました。例えば明かりを入れるとか、そういうスペースを広くするとかという、また特に入り口の駐車場が狭いということがありましたけれども、今回の議会に提案しておりますが、入り口の手前の地権者の方からお譲りしてもと、そういう協力者も出てきて、すばらしい図書館であり、ぜひともこの新町、佐倉の発展につなげてもらいたいというご意見もございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そういったいろいろな意見があるということですが、まだまだ問題点はあるというふうに今声を上げている市民の方もいらっしゃいます。特にそういった事業計画、図書館などは事業計画がどんどん変わっていく、地下化になったりしているということも含めて、もう少し先ほどおっしゃったような多くの市民の意見を聞くという、そういう姿勢をぜひ取っていただきたい。計画を再度検討していただきたいということを申し添えて次の質問に移ります。  また、重点目標4の持続可能な財政運営で、財源確保のため積極的に行政改革を推進し、効率的な行財政運営に努めるとしています。今議会に提案されている財政部設置の条例制定は、この目標に対応する改編となるのか。また、現在財政課は企画政策課と同じ企画政策部にあり、事業を効率的かつ戦略的に展開するために、企画部門と予算部門の連携を重視した配置となっていると考えます。今回の改編は、債権管理と財政の一体化が目的とのことですが、人口増などの目標に向けた施策展開を積極的に行うためには現状の部局編成が適していると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  この重点目標にかかわらず、効率的に行財政運営を進めていくためには、適宜組織体制を見直すことは必要不可欠であると認識しております。  なお、企画政策部は平成15年度に総合的な政策立案と予算編成の情報連携強化を目的として設置いたしました。これまでの取組により、情報連携のノウハウは蓄積されており、今回の組織改編による業務への支障はないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 問題ないというお答えでしたけれども、行財政改革ももちろん必要ではありますけれども、積極的な事業推進という点では今の体制のほうがいいのではないかと私は考えます。その辺については、ここで今申し上げてもなかなか難しいところなのですが、そういったことも含めて連携強化という意味で、変わってしまった場合の連携強化というところも今後しっかりと考えていかなければいけないなというふうにも今お答えをいただいたところで思いました。また、今回そういった意味で昨日の議会で行財政改革で人員をできるだけ削減していくというようなお話がありましたけれども、そういった人員削減で行財政改革を進めるというのも本当に問題があると考えておりますので、その辺も含めて今後私はいろいろとお聞きしていきたいと思っております。  それで、次なのですが、来年度の佐倉市一般会計予算と地方財政対策について伺います。地方財政計画の歳入歳出に位置づけられている項目について順次伺います。昨年の台風や豪雨による災害対策として、緊急防災・減災事業債の拡充や緊急浚渫推進事業が新設されました。市の予算の災害対策関連の総額について伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  令和2年度当初予算のうち、昨年の台風、大雨による災害復旧に関するものは約7億円となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 大変な金額です。今年度も補正でいろいろと財源が出されているというところも承知しておりますが、国は令和元年度の補正予算は自然災害からの復旧復興の加速として、内水浸水対策、地財対策では電源設備等のかさ上げ、河川等のしゅんせつといった災害関連予算が出ています。こういった予算で、佐倉市の予算で関連する事業があるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  令和元年度予算において災害関連の国の補正予算を活用したものとしては、2月補正予算で計上しております被災した農業用ハウス再建支援などの農業災害支援対策事業などがございます。なお、令和2年度当初予算で該当するものはございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 災害対応は、本当にこれからもまだまだ大変な道のりだと思いますが、こういった国の予算、補正予算も含めてですけれども、もし使えるものがあればぜひ活用していただきたいというふうに申し上げます。そして、台風15号で倒木による停電の被害を受け、森林の管理をどのようにしていくか大きな課題となっています。森林譲与税が私有林の管理を推進するためとして倍増になりました。佐倉市は基金に1,592万円を積み立てることにしていますが、災害のリスクもある中で有効に活用する必要があると考えますが、今後の展開を伺います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  森林環境譲与税は、法律上の使途に基づく森林整備の促進に関連する施策の範囲内で、地域の実情に応じ、幅広い事業に充てることが可能となっております。今後議員ご指摘の災害リスクへの対応も含め、ほかの自治体における活用事例なども参考にしつつ、関係者のご意見を十分に伺いながら、来年度を目途に整備方針を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 次は、昨年10月から始まった3歳、5歳児を対象とした幼保無償化についてですが、無償化に係る予算総額を伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の影響を受ける経費は、保育所入所委託等事業、幼稚園奨励事業などがございます。これらの経費は、令和2年度予算の歳出ベースで約36億7,200万円でございます。施設数の増加の要因もありますが、令和元年度と比べまして約8億4,000万円の増となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 佐倉市の保育料に係る負担額というのがあると思いますが、どのくらいになりますか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化に伴い、今後本市が全額負担することとなる公立保育園及び公立幼稚園の3歳以上児クラスの保育料の合計額につきましては、年額の概算額となりますが、約1億1,900万円でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 無償化に伴って、給食費などを負担する世帯でこれまでの保育料に比べ負担増となる世帯は新年度では何人になるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  無償化前の保育料より給食費が高くなる世帯につきましては、令和2年度は43世帯で、児童数としては46名と見込んでおります。そのような世帯に対して一定の期間、保育料と給食費の差額分の月額7,500円を上限に補助を行います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 無償化による待機児童の増加や保育士が不足すると言われていましたが、佐倉市の状況はどうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  保育施設につきましては、現在令和2年度4月入園の2次申込みの受付期間中でございますので、最終的な数字は出ておりませんが、1次申込みの状況は前年との比較で微減となっております。このことから、幼児教育・保育の無償化の影響による待機児童の増加はほとんどないものと考えております。また、全国的に保育士不足が課題となっておりますが、佐倉市におきましても同様に保育士募集の際に思うように人材が集まらないこともございます。佐倉市といたしましては、民間施設の保育士処遇改善への補助を継続いたしまして、引き続き保育士確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 保育士の方の確保というのは本当にこれから課題になると思いますが、先ほど補助制度があるとおっしゃっていましたけれども、その上乗せ、もっと制度を拡充するというような、そういう検討はされているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  今議員がおっしゃったように、現在、民間への補助制度がございます。全国的にも補助制度が進んでおりますし、県のほうも今後考えていただけると私も信じておりますので、併せまして引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 次は、会計年度任用職員についてなのですが、非正規職員を年度ごとの採用とするこの制度、来年度から始まるわけですが、会計年度任用職員の予算総額及び人数を伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  会計年度任用職員に係る予算総額は、一般会計で約11億6,700万円、人数はフルタイム、パート合わせて897人でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 予算査定状況というのがあって、見せていただいたのですが、会計年度任用職員の期末手当や費用弁償の減額が数多く出ています。移行後の待遇状況としてはどうなっているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  会計年度任用職員制度に関しましては、新たに期末手当などが発生するなど大きな改正でございますので、不足が発生しないよう見込額での予算要求もございました。これらの要求内容について、積算が適正であるかを精査した結果、減額となったものであり、待遇条件を下げるような査定を行ったものではございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 確認させていただきますが、処遇は下がっていないという認識でよろしいですか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。
    ◎企画政策部長(岩井克己) そのとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) その会計年度任用職員なのですが、正規職への登用などフルタイム職員という方々の今後の任用はどう考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  会計年度任用職員の任用につきましては、1回の任期が最長1年で、任用ごとに競争試験または選考を行うよう法律で規定されております。選考等の結果、これまで任用していたフルタイム会計年度任用職員を再度任用することも可能であるため、複数年度にわたって同じ職で任用する場合もあるものと考えております。  なお、常勤職員への登用につきましては、会計年度任用職員にいかなる優先権をも与えるものではないと総務省の事務処理マニュアルに明記されておりまして、地方公務員法の規定に基づく競争試験または選考を行わずフルタイム会計年度任用職員を常勤職員に登用することはできないものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そういうふうに総務省からあったということですが、経験とかそういったことを考えれば、会計年度任用職員を常勤にというような方向性もあっていいのではないかと思いますが、佐倉市としてはその辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) 先ほどご答弁したとおりでございますが、正規職員への登用については、試験を受けていただいて登用するという形を考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひチャンスを与えていくという方向も考えていただきたいと思います。次に消費税について伺います。  消費税の2%引上げが10月から実施されましたが、経済指標による景気の後退が顕著になっているとの公表が続いています。低所得者に厳しいと指摘されていることを緩和するための措置として、プレミアム付商品券の発行が行われました。低所得者と子育て世代を対象に発行しましたが、発行数、発行率、これまでの利用状況について伺います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  プレミアム付商品券につきましては、1月15日時点で券面500円の商品券10枚つづりのものを5万2,397冊、枚数にして52万3,970枚を販売しております。また、購入できる対象者の人数は、住民税非課税者2万7,438人、子育て世帯3,610人の合計3万1,048人であり、このうち事前に市に購入引換券の発行申請をしていただく必要がある住民税非課税者の申請率につきましては、対象人数2万7,438人のうち申請された方は1万1,375人で、申請率は41.5%となっております。  次に、販売した商品券の利用状況ですが、1月15日時点で発行総数52万3,970枚の約70%に当たる36万7,588枚が市内店舗で利用されております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) これは低所得者への経済対策というか、それに関する緩和措置というふうにうたわれていましたけれども、先ほど発行率を聞きますと41.5%と、半分以下の方しか申請していないという状況があります。本当にこれがそういった低所得者の方のための措置だったのかというのが大変疑問です。それと、発行などに際してのトラブルなどの報告はあったでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  事業の実施に当たり、現在のところ大きなトラブルはございませんが、電話問合せでは、購入引換券が届かない、紛失してしまったが、再発行できないかといったものをいただいております。このような問合せに対しましては、購入引換券は簡易書留で送付しておりますことから、郵便局に郵送の確認をした上で再発行ができない旨をお伝えし、ご了解いただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) いろいろなことがこれからもあるかもしれませんが、しっかり対応していただきたいと思います。  それと、これに引き続いてマイナンバーカード交付事業予算に今回1億1,000万円が計上されています。消費喚起としてポイント還元をうたい、カード交付を進めるための予算です。交付数はどのくらいを見込んでいるか、また現状の交付枚数について伺います。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  国は、令和2年度のマイナンバーカードの交付枚数を全国で3,599万枚と想定をしております。国の枚数を佐倉市に置き換えますと、佐倉市では年間で約5万枚程度となります。また、カード交付件数は令和2年1月20日現在、全国では1,910万1,271枚、佐倉市では2万315枚でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) このポイント還元なのですけれども、消費税のときにも同じようなことがありました。ただ、このポイント還元というのは特に都市部の若い人たちが多く利用しているという結果も出ているという報道もありました。ポイントがつくということが本当に消費喚起になるのか、あとマイナンバーカードの交付率を上げるためにされているような側面が大きくありますけれども、マイナンバーカードを持ち歩くときの危険性、特に高齢者の方、そういったことがこれからも進められるのかというのがとても危惧されますが、その辺は佐倉市としてはどうお考えですか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) マイナンバーカードの危険性については、国からもいろいろな指針が出ておりますので、やはり危険ではないということを住民の方にきちんとお知らせしていく、持ち歩くことについても、持ち歩く場合にはどういうふうにするとかということは今後啓発していきますので、そちらについては危険であるという認識はしておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 最初は、家の中にきちんとしまっておきなさいと、そういうことが一番言われていたことなのです。それがどんどん、どんどん変わっていく、この国の方針の変化のひどさというのが浮き彫りになっていると思いますが、これを市に求めてもなかなか詮ないことですが、先ほどからずっとお聞きしていますが、幼保無償化は今回の選挙で突然出てきた政策で、ゼロから2歳児や待機児童になっている人には何ら支援が届かない制度、会計年度任用職員は働き方改革の一環で、非正規公務員の処遇を改善すると言いながら低賃金で身分を固定化するもの、消費税は逆進性が強く、所得の低い市民にとっては大きな負担になるというものです。どれも安倍政権の思いつきやその場しのぎで、税金が有効に使われている政策ではないと考えますが、こういった点について、市長、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) すみません。もう一度よろしいですか。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ちょっと時間を止めていただけますか。幼保無償化、この問題点、そしてこれはゼロ歳から2歳児の子供たちや待機児童になっている人には何ら支援が届かない制度、会計年度任用職員は働き方改革の一環で、非正規公務員の処遇を改善すると言いながら低賃金で身分を固定化するもの、消費税は逆進性が強く、所得の低い市民にとって大きな負担になるという、そういうものです。どれも安倍政権の思いつきやその場しのぎで、税金が有効に使われている政策ではないと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 失礼しました。お答えいたします。  国の制度でありながらも、やはりそういうカバーできない部分、議員もおっしゃいましたけれども、例えばゼロ歳児や待機児童の問題、そういう部分があります。健康こども部長も私のところに来ていろいろなことを言って、対策を講じていますが、なかなか追いつかないという部分があります。その点に関しても、やはりこれからもきちっとカバーできることはカバーしていかなければいけない。また、先ほどの職員の問題ですけれども、総務部長が答えましたけれども、できるだけ多くチャンスを与えて、門戸を広く持つとか、また話は別ですけれども、技術職員が少ないということについては、40歳以上の氷河期時代の方も受け入れるとか、今後はその辺もしっかりと考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次ですが、来年度の国民健康保険特別会計予算についてです。これまで国保決算では、赤字繰入れをせず、収支が均衡していましたが、2018年度は制度が変わることにより一時的な赤字繰入れが生じました。しかし、2019年度も11月と2月の補正予算で9,114万円の赤字繰入れが行われました。その要因について伺います。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  本年度の一般会計補正予算のうち11月議会及び本議会において国民健康保険特別会計繰出金(臨時分)として計上しております計9,114万6,000円の要因といたしましては、被保険者数が当初の見込みより少なかったことなどによる国民健康保険税収入の減及び県へ納付する国民健康保険事業費納付金が当初予算の見積り時より多かったことが主な要因でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 来年度予算では、さらに大きな臨時繰入れ3億3,348万円が計上されています。これは、2019年度と同様の内容なのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  令和2年度の予算につきましても、被保険者数の減少見込みを背景として、県へ納付する国民健康保険事業費納付金の減少を見積もる一方で、国民健康保険税収入につきましても相当程度の減少を見込んだことを主な要因として、国民健康保険特別会計繰出金(臨時分)を計上しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) これほど納付金が足りなくなるというような状況は、本当に大変ではあると思いますが、県の国保運営協議会が2月6日に行われ、そこで来年度の県への納付金の支払いの基になる自治体ごとの保険料率が示されました。自治体ごとに保険料率を見ると、佐倉市の増加率は11.7%と県内で一番大きな増加になっています。この料率についてどう考えますか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  千葉県が公表しております1人当たりの標準国民健康保険料は、県内各市町村の比較を行うため、低所得者の方への軽減措置や法定外繰入れなどがないと仮定した上で収納率を100%として算定した保険料でございます。こうして算定された令和2年度分の保険料が佐倉市については平成28年度分と比較して11.7%増えた額となっておりますが、これは医療費などの自然増に加え、国民健康保険事業費納付金の算定に用いる所得係数が県平均よりも高い数値であったことなどが要因であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今回2019年度の骨太方針で保険者努力支援制度における加算、減算、双方向でのインセンティブ措置を導入し、法定外繰入れの早期解消を促すと明記され、これを受けて保険者努力支援制度が赤字解消の法定外繰入れなどにマイナスの評価が入り、大きな変更となっています。市町村の制度も同様にマイナス評価が行われるわけですが、保険者努力制度の趣旨からすると、このような評価方法はなじまないと考えますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  保険者努力支援制度における評価指標の一部について、マイナス点の設定が予定されておりますが、国によれば、これは自治体の取組等に対する支援の配分について一部めり張りを強化するためのものであるとのことでございます。保険者努力支援制度は、各自治体について、その取組に関する評価指標の達成度合いに応じて行われる支援制度であることから、マイナス点もその達成度合いをはかる評価手法の一つとして妥当であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 妥当であるとまで言い切れるとはすごいですね。全国市長会では、この指標について懸念を表明し、国との協議を要請しています。また、加入者の所得が低く、国民保険料がほかの医療保険より料率が高く、負担が重い国民健康保険に1兆円規模の国庫補助を求めています。国に対し市からも声を上げるべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  佐倉市としては、このままやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) せっかく市長会でこういうふうに国に要請すると言っているわけですから、やはりこういうときに佐倉市として、国保が大変厳しい状況になっているということを国に上げるべきであると私は考えます。ぜひそういった態度も示していただきたいと思います。いろいろと取り上げてきましたが、国が制度を変えて、どちらかというとどんどん低所得の方々に負担を押しつけていくというような制度改革が続いています。ぜひ佐倉市として、住民を守っていく、そういう姿勢でこれから取り組んでいただきたい。特に社会保障改革はこれから本格的になっていきますので、改革と言いながら削減が主な目的ですので、そういった点をしっかりと声を上げていただきたい、そう考えております。  それでは、次に移ります。2021年度から使用する中学校教科書の採択について伺います。市民への広報についてですが、教科書採択の前に行う展示会は毎回6月に実施して、期間は2週間です。今回の展示会では、期間の延長や場所の設定について昨年の反省に立って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書閲覧会につきましては、議員もご承知のとおり、千葉県教育委員会が主催している教科書展示会に即して開催しております。なお、閲覧期間につきましては、千葉県教育委員会主催の展示期間よりも長く設定する予定です。また、教科書閲覧会の会場につきましては、展示スペース、それから閲覧場所の明るさなどを念頭に選定する予定です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひ市民が見やすく、そして意見を出しやすい環境を整えてください。  それと、市主催の展示会でアンケート結果を教育委員に報告していると聞いています。報告はいつ行っているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書閲覧会のアンケート結果報告につきましては、閲覧会終了後、アンケートを取りまとめ、速やかに教育委員へ報告しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 6月末まで大体いつも行われていますが、そうすると7月の教育委員会会議では委員の方はそれを見ているという状況でしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりです。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。
    ◆19番(五十嵐智美) 展示会が終了すると教科書の閲覧ができなくなってしまいます。現在採択された教科書は図書館で閲覧できますが、全ての教科書と補助教材を見られるような展示内容に改善することを提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科用図書につきましては、現在も図書館に備えてあります。ほかの資料等につきましては、図書館スペース等も考慮しながら今後検討してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひとも使っている教科書ではない全ての教科書を展示していくという方向で考えていただきたいと思います。  それでは、次ですが、印旛採択地区協議会について伺います。これまで採択結果の公表は9月1日でしたが、昨年の小学校教科書採択では公表が8月中旬に行われました。これは、印旛教科書採択地区協議会で採択結果の通知後に公開してもよいと決定したためです。この決定を行った背景について伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  採択結果につきましては、4月18日に開催された令和2年度使用教科書の採択に関する協議会において、千葉県教育委員会が示した印旛採択地区協議会事務局から同一の教科書を採択されたことが確認された後、印旛地区9市町が同じ歩調で公開してもよいとのことでしたので、公表した次第です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 県教委から言われて時期が早まったという、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 県教委の通知は参考にいたしました。と同時に、印旛9市町の各自治体の意見も含めてということです。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 公表する期日は、協議会からの結果の通知後すぐに公表できるということですが、教科書は7月8日の協議会で選定し、7月に各市町の教育委員会会議で採択しました。これは昨年のことです。その結果を8月1日まで協議会事務局に各教育委員会が報告、その後事務局より通知を待って8月の教育委員会会議後に公表したということです。しかし、印旛9市町の同一の教科書を採択していれば、協議会からの通知があり次第公表できると考えます。遅滞なく公表するという姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書採択の結果につきましては、印旛採択地区協議会事務局から届いた後、8月の教育委員会会議において各委員に対して採択結果を報告することが必要だと考えております。また、教育委員会会議終了後に採択結果を速やかに公表しました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 報告ということですが、別にそれを協議するわけではないですよね、教育委員会会議で。もう既に決まった結果ですから。ですから、結果が出次第、公表するということも可能ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 7月の教育委員会会議で採択について協議したわけです。その協議した結果は、印旛採択地区協議会から同一の教科書を採択されたと報告あった場合は通常教育委員会会議で報告していくというのが一般的な筋だと私どもは思っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 市民への情報公開という点では、やはり素早い公表、これが必要だと思いますので、ぜひご検討ください。  それと、昨年の協議会では各市町の教育委員会会議を非公開とする決定も行っています。その理由としては、これまで文科省の通知を根拠にしていましたが、その通知に基づいて公開している自治体があるため、印旛地区での地域性を加味した非公開の理由を示してほしいとの要望が協議会の委員から出されました。これを受け、委員長は非公開の理由を事務局から各委員に知らせると述べています。その内容を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  各市町教育委員会会議の非公開につきましては、印旛採択地区協議会事務局から配付された資料によりますと、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな審議環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めることと示しており、この理由を基に非公開としました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 静ひつな環境というのは、傍聴規則などがあれば全て解決できる内容であると思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 静ひつな環境というのは、それぞれの考えがあっていいかと思います。ただし、採択をする側の方々が一つ一つの意見を発したときにそれがどう影響してくるのかという内的な心情も捉えていかなければいけない。そういう部分で静ひつな環境というものは極めて重要だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 昨年は、ほかの地区協議会、市川市、浦安市、そして八千代市、習志野市が教科書採択の教育委員会会議を公開しました。でも、皆さんとても整然と意見交換をしていたし、そういった点では、先ほど教育長がおっしゃったような、そういうことに左右される委員であっていいのですか。委員がしっかりと協議できるような、委員としての見識を持って教育委員会会議に臨んでいただきたいと思います。また、文科省は、遅滞なく公開するという、そういった点も言っているわけです。公開の原則も持つべきであると通知も出しております。そういった点を考えると、やはり改善の余地があると思いますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書採択については、遅滞なく公表するというキーワードは結果が出た後速やかに公表するということがキーワードだと私どもは捉えております。したがって、今まで以上に採択の結果と同時に教科書が採択された内容についても公表しているという状況にあります。引き続き現状のシステムの中で広く市民に公表できるような形、説明責任を果たせるような形で採択事務を取り扱っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 先ほども申し上げましたが、文科省は会議の公開についてしっかりとやっていくという方向を毎回打ち出していますよね。そういった点は、多分印旛地区協議会ももちろん認識していらっしゃると思いますが、教科書の公開についてここまでなぜこだわって非公開なのかというのがいま一つなかなか理解できないところです。全国的にも公開している教育委員会も多くなっています。そういった点について、しっかりと協議会の中で再度議論していただきたい。協議会の議事録を読みますと、協議するというよりは、どちらかというと決まったものを了承しましたというようなことが多いので、ぜひとも委員同士が意見を戦わせていただきたい、そういうふうに思います。  それと、安房採択地区では協議会の議事録など採択に関わる関係資料をホームページで公開しています。情報を市民に公開し、採択について広く知らせることは重要な取組です。印旛地区でも同様の取組を求めますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書採択に関わる文書の開示につきましては、印旛地区9市町の申し合わせにより公開をしております。例えば各市町の教育委員会会議録は各市町で開示し、印旛採択地区協議会の議事録は印旛採択地区協議会事務局で開示しております。今後も開示につきましては、印旛地区9市町で確認してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員に申し上げますけれども、質問されていない項目がたくさん残っております。適切な時間配分で質問していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) なかなか時間配分が難しいところです。昨年の教科書採択では、成田市は4月の教育委員会会議で協議会委員と専門調査委員を選任しました。成田市で行っているような、こういったことを佐倉市ではどのようにしているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  印旛採択地区協議会委員の選任につきましては、各教育委員で話し合いを行い、決定しております。また、専門調査委員につきましては、各教科の研究部と協議しながら選出し、印旛採択地区協議会に推薦しております。なお、専門調査委員につきましても教育委員に事前にお知らせしているところです。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 同じように成田市では、教科書選定の協議会委員、それを候補者とする会議を行っているのですけれども、協議会の委員の選定については佐倉市ではどうなっているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書採択に係る選定につきましては、5月中に全教科の見本本を教育委員が閲覧した後、6月に開催する教科書学習会において、教育委員を含めた関係課長、指導主事が出席し、選定資料を基に各教科の特徴を確認し、教科用図書の選定について研修を行います。その後、7月の教育委員会会議において印旛採択地区協議会の採択結果を基に採択を行っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) すみません。ちょっと内容が違っていましたが、教科書の選定というのは大変重要なことですが、佐倉市が教科書を選ぶという、そういう議事録の公開が全くされていないのです。どういうことで佐倉市がこの教科書を選定したのかというのが全く公になっていないのですが、そういった点についてはいかがですか。議事録もありませんでした。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  採択結果の内容については、きちんとその教科の特徴も含めて、結果、内容についても既に公開しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) どこにその議事録はあるのでしょうか。私は、教育委員会会議の議事録をずっと見たのですが、教科書選定について書かれているものは何もありませんでしたが、どういうところにあるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教育委員会のホームページで公開をしております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) では、しっかり確認させていただきます。今回来年度の中学校教科書の選定について危惧があることから質問しているわけですけれども、やはり教育委員会会議を公開していくことについては、他の市町村ではできているわけですので、印旛地区協議会の中でもっともっと真剣に議論していただきたいと思います。今回担当市になるわけですので、その点についていかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教科書採択に係る教育委員会会議の公開につきましては、印旛地区9市町で協議を重ねながら、あくまでも地方教育行政の組織及び運営に関する法律と同時に文部科学省通知、教科書採択における公正確保の徹底等について、に基づいて対応してまいります。 ○議長(石渡康郎) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時01分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時10分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  木崎俊行議員の質問を許します。  木崎俊行議員。               〔13番 木崎俊行議員登壇〕(拍手) ◆13番(木崎俊行) 議席13番、日本共産党の木崎俊行です。会派を代表して、通告に沿って質問をいたします。  まず、コロナウイルス対策、様々されておりますが、その中で大きな経済的な損失が起こることが十分考えられます。政府や各行政機関に対してこの財政的な十分な支出を心から求め、要求し、訴えたいと思います。  それでは、質問に入ります。安倍政権による消費税10%増税等施策への市長の政治姿勢です。1つ、地域医療と公共交通です。第5次佐倉市総合計画、これを拝見しますと、佐倉市が市民の暮らし、医療の分野を改善しようとする前向きな姿勢がうかがえます。そして、安倍政権は社会保障のためと昨年10月に消費税10%増税を強行しました。しかしながら、政府の全世代型社会保障検討会議は現在原則1割の75歳以上の高齢者の医療窓口負担に2割負担を導入や、労働分野では長時間労働に追い込まれる兼業、副業の推進を図るなどと検討。さらに若い世代が最も影響を受ける年金のマクロ経済スライド、これは将来的に基礎年金を現行より7兆円も削ります。全世代型社会保障の正体は、若者世代から高齢世代まで、文字どおり全世代を対象とした社会保障切捨てで、日本国憲法第25条、生存権を忘れたかのような、増税根拠も本末転倒という、とんでもない事態です。8%以来、2人以上の実質家計消費支出は年平均31.4万円減少しております。家計1か月分を奪いました。  消費税は全ての消費活動に賦課される税ですので、病院など消費税の対象にはならない医療の分野へも大きな影響があります。千葉大病院の院長である山本修一先生は、42の国立大学病院は消費税増税10%で一月当たり診療報酬の補填不足が2億7,000万円、大きいところは1病院で2,000万円不足と試算されました。これは国立大学病院のことだけではなく、全く私どもも同じですと佐倉市内の大病院の総務部長さんが共産党市議団との懇談の中で語り、しかも昨年10月の消費税率改定に合わせての診療報酬の実態がマイナスですが、4月からの同改定は既にマイナスであることが分かっています。設立以来の借金などもあるというのに、これ以上どこを削っていいのか分かりませんと話され、私は言葉を失いました。そんな中、東邦佐倉病院の無料送迎バスが廃止され、民間の有料バスへ替わる、後期高齢者はこれから窓口負担が1割から2割へ増える、その前にバス代が加算される、これでは3割負担増になるのと同じだ、病院で治療を受けるということは、診察、処方箋代、薬代だけではなくて、交通費もその一部なのですよ、何とかできないのでしょうか、市民の声です。先ほどお話ししました国の全世代型社会保障検討会議の計画と併せて、必要な医療を受診しない市民の通院抑制につながらないか、市長は心配ではありませんか。心配か心配でないか、率直にお答えをいただきたいと思います。  以降の質問は、自席より行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 木崎議員のご質問にお答えいたします。  市では、子供から大人まで全ての市民が主体的に健康づくりに取り組み、いつでも生き生きと生活できる健康のまち佐倉の実現を目指して各種施策を展開しているところでございます。これらの各種施策を含め、国や地方自治体が様々な行政サービスを行うために必要となる費用は消費税を含む税金によって賄われていることを改めて肝に銘じ、今後も行政運営に努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私は、ヒアリングのときにも心配か心配ではないか率直に伺いますとお伺いしたのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  議員のおっしゃる東邦病院のお話だと思います。佐倉には、大きな聖隷佐倉病院等もあります。そういうことを一貫した流れの中でやはり考えていかなければならないと思います。そして、東邦病院の判断であるということであります。でも、できるだけ私もちばグリーンバスに、7時半から8時までの多くの患者さんが行くタイミングにはバスを出していただく、また我々も都市部で今検討している形で、市民の皆さんに納得していただけるように私も考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) おっしゃるとおり、東邦佐倉病院のユーカリが丘駅からの無料バスが4月から廃止をされる予定になるわけですけれども、この事実を市が知ったのはいつになりますか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  東邦大学医療センター佐倉病院の送迎バス運行廃止予定につきましては、2020年1月4日に掲載されました病院のホームページにより確認いたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 公共交通網形成会議などでそれよりも以前に話題や議題にならなかったのが私は不思議なのです。これがどうしてなのだろうかという声が多くあります。引き継ぐ形になるグリーンバスなのですけれども、この事業者と市は市民要望などで定期的に話合いも行っております。なぜ当該無料バス廃止、グリーンバスが引き継ぐ、この話は出ていなかったのか。公共交通会議にはちばグリーンバスの社長や同社の労組委員長、関東運輸局千葉運輸支局の方が委員を務めています。この方々は、業者と路線認定機関の当事者です。その方々の利益を優先するために隠していたのか、そんな声が中心に市民より届いております。隠していたということになるのでしょうか。本当に知らなかったのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  病院や美術館を含め、民間企業が運行する管理施設への送迎バスの新設や廃止、また路線バス事業者のバス路線の新設や廃止につきましては、現在の法令では佐倉市地域公共交通会議を経由することなく手続が進められる状況となっております。この結果、東邦大学医療センター佐倉病院の送迎バスの廃止及びちばグリーンバスによる新たなバス路線の運行につきましては、これまでに地域公共交通会議で協議されたことはございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市民の方からは、無料の送迎バスを存続させてほしいという声が激しく届いております。東邦大学佐倉病院とユーカリが丘駅を結ぶ当該無料バス、佐倉市内の様々な地域の方々が利用されていると考えます。まず1つ、かなり公共性が特別強いものであるという認識はありませんでしょうか。そして2つ目に、当該無料バス利用者の数など、状況を大学側から聞き取った、調べたことはありませんか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  まず、無料の送迎バスの利用者については、こちらでは把握したことはございません。それから、公共性という、病院というのは公益施設というか、重要な施設であると考えております。そういった点でコミュニティバスや民間のちばグリーンバスが路線バスを駅など交通結節点から結んで路線バス等の運行を行っていると認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) この市民の要望、無料を存続してほしいという声は、ユーカリが丘駅の南口だけ特別扱いするという偏った要望ではないと私は考えるのです。他市の方も当然いらっしゃいますし、市内全体からの通院利用の患者さんが相当数いるはずです。無料存続のために早急に調査検討が必要ではないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) 公共交通網を形成しようとしている佐倉市といたしまして、企業が行う無料の送迎バスというのは、利用者へのサービスという点で企業が運行しているものでございます。佐倉市としては、いろいろな方が受益者負担という意味で有料でお使いいただく公共交通、こちらのほうの交通網の形成を図っているという認識でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今回の本会議の冒頭で、市長は第5次総合計画、同前期計画の実施に当たって高齢者などの安心できるまちづくりを含む重点を強調されました。高齢の患者、市民の声です、これは。調査検討をするということは私は本当に早急に必要だというふうに考えますが、市長、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  木崎議員もユーカリが丘駅で活動していますよね。この無料のバスというのは、佐倉市民だけの利用ではないです。周りの多くの市町村から来て使っています。やはり私は、佐倉の市長として、今の質問の中でおじいちゃん、おばあちゃん、お年寄り、これは私の母も含めて大切にしなければなりません。でも、そういう全体のことを考えた場合、先ほど申し上げましたが、聖隷病院はどうするのか、そういうものも入ってくると思います。これはあくまでも東邦病院が決めたことであるので、この形といいますか、先ほど申し上げたように、市民の皆さん、もしくは患者さんが困らないように、ちばグリーンバスさんとは私自身直接お話をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ直接お話ししていただきたいとお願いいたします。私たち共産党市議団は東邦佐倉病院さんとも懇談をいたしました。そうしましたら、無料バスを存続させるのと病院を存続させるのとどちらがいいですか、ここまでおっしゃられたのです。佐倉市と東邦大学は連携協定を結んでいます。その中で原則年1回の懇談の場を持とうと約束しているのです。この連携協定に即した懇談、この1年弱の間、いつ行われたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  令和元年度につきましては。5月、10月、そして年明け2月と、3回ほど開催しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 懇談をされている中で、やはりこういった病院の状況を聞いていくという観点がとても大切ではないかと私は思うのです。市内どこに住んでいても同じように公共交通の利用ができるように公共交通網形成会議が運営されていると私は考えております。市民の移動目的にこの通院も含まれているのは当然ですが、いかがでしょうか、都市部長。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) 市民の移動目的の中に通院があることも認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) つまりコミバスもその他一般の公共交通を含めて福祉、医療施策の一環であるともこれは言えると思いますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  都市部で管轄して今いろいろ施策を進めているコミュニティバスにつきましては、交通施策でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 交通施策ということなのですけれども、やはり病院にかかるということは、最初に申し上げましたように、お医者さんに診てもらってお薬をいただいてというだけではなくて、そのために使う公共手段もどうしても必要になってくると。それを全体的に捉えることが非常に重要であると。そこからの市民の声だという認識を強く持っていただきたいというふうに思います。ですので、コミバスを含め、公共交通を質、量ともに早急に充実させる必要があると私も考えます。たった2年間の運転免許証自主返納者への半額パスだけではなくて、それを拡充して、市民全体が例えば70歳以上無料とか半額、こういったパスなどの必要性、これは検討されていると記憶しておりますが、現状はどうなっているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの割引運賃につきましては、現在策定中の第2次佐倉市地域公共交通網形成計画案に位置づけている高齢者等の外出支援の検討や公共交通の利用促進の実施の取組として継続して検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 消費税の増税、先ほど申し上げました政府の全世代型云々の検討など、さらに暮らしは苦しさを増しております。シルバーパスなどの施策は、単に公共交通というだけではなくて、命に関わる制度として、福祉施策として早急に実施されたく要望とさせていただきます。  次の保育園、学童保育の経営についてに移ります。こんなはずではなかったと、保育園や学童保育の指導員から勤務形態についての相談が寄せられております。特に学童保育なのですけれども、労働条件の指針、これを提示していないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  保育園や学童保育所に対する労働条件の指針につきましては、特に作成、提示はしておりません。児童センター、学童保育所の指定管理者は、指定管理者の業務基準書において法令を遵守することといたしまして、労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法の規定を遵守することとなっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市民の声で、実態として変形労働時間制を取っている事業者がいるのです。事前に労働者にその内容を周知しておく必要があるのですが、その周知がされていなかったということです。例えば急な対応で今日は残ってくださいとなっても残業代がつかないようにできる。多くの事業者が勘違いしている労働制度です。この周知がされていない。契約書を見たら書いてあったということなのですけれども、これは働きがいに影響、また不満の元になり得ると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  労働契約の締結に当たっては、変形労働時間制の労働契約に限らず、使用者が提示した労働契約書の内容を労働者が確認し、契約書に記載されている内容で疑問点がないように、双方が納得の上で契約を締結するものであると考えます。また、学童保育所の指定管理者の業務基準書には、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法など関連法令を遵守することが基本事項として規定されておりますことから、引き続き事業者には、関連法令を遵守した上で、事業者と従事者がコミュニケーションを図り、事業を実施するよう周知いたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 変形労働時間制、この適用に関しての条件は複数あって、非常に厳しいものとなっております。シフトに予定されていない急な業務はあり得ないことがまず条件なのです。1つに、学童保育では急な残業や出勤はないでしょうか。そして2つ目に、当該指定管理者運営以来、市は指導員にこれが適用されるとの認識を持っていなかったということが事前のヒアリングで明らかです。知り得た現在、どう対応されようと考えますか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 災害等で緊急な出勤等も実際にはございます。昨年度は災害が多かったものですから、当然そういうものもございます。それを踏まえて、事業者は雇用者に説明する義務は当然あると認識しておりますので、そういう事実があると話は聞いておりますので、今後も事業者には従事者に対してきちんと説明をするように指導はしてまいりますが、基本的には契約の際に周知しているというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) さきにご紹介した指導員さんの学童では、変形労働時間制の下、シフト外勤務が横行しておりまして、10時間を超えるということも季節的にはあるという話です。株式会社に任せている以上、利益を優先しますので、宿命的とも考えられますが、指導員側の私的自由時間の利益は無視されて、割増し残業代をつけない、事業者側の利益のためだけに適用されているとしか私は考えることができません。指導員の損害が回復されるよう、さらには今後変形労働時間制を指導員には適用しないなどが考えられますが、ご指導していただけますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  先ほどからご答弁しているとおり、雇用するときに従事者もその辺を分かった上で、きちんとコミュニケーションをとって契約を進めるように指導はしてまいりますが、この体系につきましては認められている制度でございますので、法令違反とは認識しておりません。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 先ほど言いましたけれども、10時間を超えるシフトというのはもともと組まないのです。その10時間を超えて、それでも払わないということですから、変形労働時間制に適していないということを私は認識していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  1年間の労働時間につきましては、その都度労基に届出をしておりますので、その範囲の中で業務をしているというふうに判断しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 当該事業所は、シフトを組むのは一月単位というふうになっておりますので、そこを確認していただいて、ご指導をぜひよろしくお願いいたします。  次に参ります。認定を含む保育園や学童保育での教材費などの徴収、これについて把握しているでしょうか。また、年間どのくらいの開きがあるか、保育園や学童保育、それぞれの上限、下限をお答えください。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  公立保育園の保育料以外の徴収につきましては、重要事項説明書に記載し、園児の帽子などの費用として年額1,000円程度の実費徴収を行っております。また、民間の保育施設における徴収につきましては各施設の運営規程において把握をしており、実費徴収等の設定がない施設や独自の事業を実施している認定こども園において、教材費等として年額3万円程度を徴収している施設もございます。なお、公立の学童保育所におきましては、希望者に対して実施している昼食やおやつ、お楽しみ会等のイベント時に必要に応じて数百円の実費徴収を行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私も2人、別の保育園に預けましたので、どのくらいかかるかというのは大体見当はつくのですけれども、3万円以上かかったはずだと思うのです。もう一人の子供はかからなかったのです。こういったことも事実上の保育費用ということにはならないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  教材費につきましては、各施設における特色ある保育等を実施する費用であるというふうに考えておりますので、明確に保育料に含まれるというふうには考えておりません。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 我が家の話で恐縮ですけれども、働かざるを得ないから、教材費がかかるけれども、しようがないと、そこに預けたという経緯があります。昨年からの幼保無償化の際、新設の給食費が今までの保育料よりも負担が大きくなった児童、家庭には市が支出をいたしました。その基準は、来年度以降も存続するという答弁が先ほどの五十嵐議員の質問でありました。その中で、一定期間はという言葉がありました。それはいつまででしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化開始前の保育料よりも給食費が高くなる世帯への補助につきましては、制度の改正に伴う急な負担増を緩和するために行う補助制度でございまして、時限的措置として、補助期間は原則保育料の算定時期である8月までといたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 8月ですか、かなりここで大きな負担が発生するということになりますので、貧困と格差が広がる中、一人も取り残さないというSDGsの方針を私たちも受け止めて市政運営を行っているわけです。一人も取り残さない施策の制度設計を強く要望いたします。市独自に8月以降も検討することはありませんか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市の施策の一つといたしまして、ひとり親世帯、または障害をお持ちの方がいる世帯につきましては継続した負担軽減が必要と考え、対象の児童が卒園するまでの期間は補助を継続することとしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) この貧困と格差が広がるというのは、今年で終わるわけではなく、来年、再来年とずっと続きますので、新たな入園児ということがありますので、そのところはしっかりと考えて施策の設計を強く要望いたします。  次に、地域経済についてですが、10月からの消費税10%、この前後で、市内で廃業倒産した小売店舗を含む事業者は幾つあるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  消費税率が引き上げられました令和元年10月前後の廃業、倒産件数につきまして、市内の数値は把握しておりませんが、県内の倒産件数については、県の月例経済報告によりますと、全体で約20件程度で推移しており、おおむね横ばいの状況と報告されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) それでは次に、今市内は分からないと言いましたけれども、商工会議所の身近な経済調査、LOBO調査の再開を私は何回も求めてきておりますけれども、まだ再開されておりません。市は、これは必要ないと考えているのでしょうか。懇談などをした記録はあるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉商工会議所が平成28年度まで実施していたLOBO調査につきましては、母数は少ないものの、市内における景気動向を把握する上で一定程度参考にすることができるものと考えております。このため、商工会議所と原則毎月行っている定期ミーティングにおきまして本調査の再開を議題にし、検討を促しているところですが、過去市内事業者からの負担が大きいためやめてほしいとの声を受けて中止をした経緯があり、すぐに再開することは難しいという状況になっております。引き続き会議所との協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 政府や財務省や総務省などが、全国的な景気判断、この調査の公表をしています。総務省の家計調査を基に実質家計消費支出の推移を見ると、実質の家計消費支出は2014年の消費税8%増税を契機に大きく落ち込み、31万4,000円も減っているということは先ほども申し上げましたが、こういった全国的なものを佐倉市にも同じように当てはめてよいでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 全国の調査結果が全くそのまま佐倉市に同じように当てはまるということは考えてございませんが、参考にできる指標だというふうに考えております。なお、私どもとして、毎月県の月例経済報告というものが出ておりますので、これを参考にさせていただいておりますが、その理由といたしましては、景気判断をどうするかということにつきましては、データで把握することが大変重要でございます。そのデータは、県の経済報告によりますと、家計、また鉱工業生産指数、住宅着工戸数ですとか、自動車の新車の販売台数ですとか、様々な調査項目について一定程度の母数を確保しながら毎月統計を出しているということでございます。佐倉の企業の活動は、生産、仕入れ、販売といった経済活動が全て市内の中で完結しているという業者はかなり限定的だというふうに考えておりますので、これはある程度広く千葉県といったところで、そういった調査統計が出ているものについては我々も参考にでき、準用できるのではなかろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 県の月例報告も参考になるとは思いますけれども、そうすると例えば千葉市の中央区と佐倉市が同じ指標で判断をされてしまうというようなことにもなりかねません。地域のにぎわいとお祭りなど、こういったものを支えている小売店舗や中小企業の実態が見えなくなってしまうのではないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  繰り返しになりますが、統計的なもので景気を把握するということと同時に、定性的に例えば日頃私どもは市内の企業とお会いする機会、お話しする機会は頻繁にございますし、また商工会議所は日常的にそういった活動をしているわけでございまして、我々は、先ほども答弁いたしましたけれども、商工会議所とは原則毎月ミーティングを行っております。このような中で、現在の市内経済の状況等について、定性的にはなりますが、意見交換を重ねていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 4月に発表される佐倉市産業振興ビジョン、これは12年間の長期にわたる計画ですが、作成に当たっての基礎資料としてどのような調査をしたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  次期産業振興ビジョンの策定に当たり、まず市内事業者及び農業従事者に対しそれぞれアンケートを実施いたしまして、商工業については476事業所から、農業については983人から回答をいただき、課題等の把握に努めました。その後、商工業につきましては、会議所の各部会や女性会、青年部、中小企業家同友会佐倉支部の方々等と意見交換会を10回程度実施し、アンケート調査で浮き彫りになった課題等について事業者から直接ご意見などを伺い、また農業につきましても、各会合に職員が出向き、個別にご意見を伺ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 12年間を振り返ると、消費税が2度も増税されております。今おっしゃっていただいた基礎資料は変化してしまうと思うのです。そういった調査を毎年市がやることはできないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 毎年がいいかどうかという議論はございますけれども、これをやるときにかなり職員の労力がかかることは事実でございます。様々なビジョンに基づく新しい事業への取組も行っていく必要がある中で、どういった頻度でこういった労力をかけて調査をしていくのかについては検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ検討していただいて、短い期間で状況を把握できるようにしていただきたいと思います。現在消費税10%増税で経営が苦しくて仕方がないはずの地域経済の実態が分からない、そういう状態になってしまっています。その上で長期ビジョンをつくると。これは、分からないほうがいいということも立場によってはあります。これは特定の政党からの指導ではありませんか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 恐縮でございます。もう一度よろしいでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 現在消費税10%増税で経営が苦しくて仕方がないはずの地域経済の実態が分からないままになってしまっている。分からないほうがやりやすい、そういった立場の方もいます。その上でこの長期ビジョンをつくる。これは、特定の政党などからの指導ではありませんか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) そういったことはございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 日本の景気が急降下した消費税8%以前の5%への減税を政府に市は求めるべきだと私は考えます。これは要望です。  次に参ります。災害復旧復興施策は、被災者の声がつくり上げてきたに入ります。最初の被災者支援施策はどのように発展してきたか。昨年の台風、豪雨被害において、民間の崖が崩れて民間の住居を襲った場合、やはり民民の問題として処理、公的支援はなかったかという問題がありました。お隣の酒々井町で、当初民民の間での被害だから双方で対処してくださいとのことでしたが、これはとんでもないと。どうして対応できるのかということで、酒々井町の町議と共産党国会議員団と一緒に私も国交省、環境省に現地の実情を訴えに行きました。そうしたら、日常生活に支障を来すので、環境省の災害ごみ撤去事業に該当しますと環境省の職員が町へ指導してくれて、公費で撤去できたものです。このように被災者の要望と制度の追いかけっこの中で、現場の職員も知らなかった、そんなことの繰り返しの中で、被災者支援制度は被災者の声や運動で拡充されているということがよく分かります。そこで、佐倉市では市営住宅へ避難居住している市民の家賃が無料になった、返還されたと聞きました。この法的根拠は何でしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  市営住宅は、住宅に困窮する低額な所得の市民に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とした住宅でございます。被災者の市営住宅への一時的な入居は、市営住宅の目的外使用となることから、これまで市営住宅使用料につきましては、財務規則にのっとり算定した金額のお支払いをお願いしておりました。昨年の台風15号からの一連の災害による被災者につきましては、被災者救済の観点から、被災後できる限り早期に入居していただくことを優先して対応し、従前のとおり市営住宅使用料のお支払いをお願いしておりました。その後、被災者支援の観点と他の自治体における被災者の市営住宅への一時入居の使用料を勘案いたしまして、被災者に対する市営住宅使用料を全額免除する方針を決定し、既にいただいていた使用料などにつきましては、同額を補助金として返還する制度を創設し、対応いたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) やはり被災した市民の方々が声を合わせて、こういった状況をつくり上げてきたというふうに私は考えます。  次に、佐倉市は県災害義援金の申請書類に義援金の辞退届も同封しており、もう少し配慮すればよかったと釈明した旨報道がされました。もう少しの配慮とは、どのようなことになるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  東日本大震災の際に辞退を希望された方々からのご意見を参考とし、令和元年度の千葉県災害義援金のご案内通知の中に辞退届も同封いたしたところでございます。決して辞退を促すような意図ではございませんが、辞退届の同封によって辞退を促されていると受け取られた方もいらしたことから、ご案内の方法について考えることがあったのではないかと思ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私は、同封するなら、今後何が心配か、不安かなどを記入してもらうアンケート用紙なども一緒に同封したらよかったというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今後大規模な災害によって市民への被害が発生した場合には、被災された方々の要望などを伺うアンケートなどにつきましては検討いたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ検討してください。そういった声を聞くことこそが次の減災、防災につながっていくものと思います。昨年の台風・豪雨被害は終息していないという項目、これは当然ですけれども、昨年の台風、豪雨により緩んだ地盤がさらに崩れているというところが増え続けているとも考えられます。どのような方法で情報を収集していますか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  佐倉市では、現在199か所の土砂災害警戒区域が指定されておりますが、昨年の10月の大雨ではそれ以外の区域でも崖崩れが発生いたしました。崖地の異変や崩落等の情報収集につきましては、市内には多数の崖地が存在しているため、主に地元住民の皆様からの連絡を受け、現地を確認することとしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 同じような台風被害などが今年も発生したら、崩落しそうな場所、現在崩落しかけているところや、崩落したら民家が全壊や大規模半壊になり得るとも考えられるような場所が見受けられます。万が一であってほしいのですけれども、可能性としては大きいです。国や関係省庁へ予防的観点からこういった現場の改善などを予算要求しているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  調査パトロール等に関する国に対する要請というのは特に行っておりません。ハード対策として急傾斜地事業等が進められていますが、それは県事業として行われますが、そういった箇所の対策の要望は行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 林野庁が行っている森林整備事業、これは事前の計画的伐採など、そういったことを予算化しておりますので、参考までにお知らせをしておきたいと思います。  次に参ります。次年度の災害対策についてですが、どのような充実を予定していますか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  避難所の対策ということでお答えいたします。今後も衛生的な避難所とするためにマンホールトイレの整備を進めてまいります。また、携帯電話等の充電ができるポータブルバッテリーの購入や防災井戸による飲料水の確保が難しい避難所には、水の備蓄を令和2年度の当初予算案として本議会にご提案いたしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) アルファ米の50食からという問題は解決されていないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 従前の備蓄と同じ数量を考えております。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ数名からでも使えるような状況を検討していただきたいと思います。昨日のご答弁でもあったように、液体ミルクの準備などもありましたよね。そういった観点と同じだと思います。  続いて、公民館など体育館よりも快適な場所を避難所として求める声が多いようですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号では、大規模停電の発生に加え、台風通過後の急激な気温上昇から、空調設備のない施設では、高齢者の方々などの健康管理及び強風によって家屋が損壊している方々の避難支援が重要であると判断いたしまして、停電が解消された公共施設を一時避難場所として開放いたしました。今後につきましても、災害により被害の状況や性質が異なることが想定されますことから、市民の安全を最優先に考え、臨機の対応によりまして避難場所の開放を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 柔軟に行っていただいたということです。体育館にも空調設備がつくことを強く要望いたします。  次の3に入ります。市や市長会などが国、県へ予算要望をする意義についてですが、具体的に国や県へ予算要望を佐倉市はどのように提案したのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  国、県への要望につきましては、全国または県内の自治体と連携して、全国市長会や千葉県市長会などを通じて書面で提出をしております。直近では、全国市長会からの重点要望としては、地方創生の推進が要請されており、千葉県市長会からの重点要望としては、児童虐待防止対策の強化が要請されております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 相模原市のホームページを見ましたら、非常にオープンにしているのです。まとめていらっしゃるのです。経歴からいうと、この市長は保守の方なのですけれども、米軍基地の早期返還なども堂々と掲げていらっしゃいまして、しかもしっかりと1冊にまとまっているのです。あちらで要望しました、こちらで要望しましたというと、全体が見えないのです。やはり全体が見えると、この市長がこれから何をしてくれようとしているのか、これが一目瞭然になるのです。佐倉市でも西田市長から始めていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  国、県への要望につきましては、全国または県内の自治体と連携して実施しており、提言書や要望書につきましては、全国市長会または千葉県市長会のホームページなどを通じてオープンにされております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 一ところにまとめると、私はこれをやりますという政策、これをまとめること、相模原市のものを読んでいて非常に分かりやすかったのです。この市長が何をやるのかということをまとめておくということは大事だと思うのです。市長、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も市長で今1年目でありますので、県の市長会及び全国市長会にも参加をさせていただきました。例えば県の市長会では、個人的に、例えば昨日も質問が出ましたが、国道51号線の4車線化、田町バイパス、千葉印西線の田町工区の部分の早期整備、あとは井野地区においての国道296号線の右折ラインを造ってくださいと県に出しました。昨日の久野議員のご質問にもありましたけれども、特に今回は、激甚災害に認められるか認められないかというのが私の生命線だったのです。15号、19号はできた。でも、10月25日の大雨では千葉県での被害は少なかった。でも、佐倉はひどかった。このことに関しては、全国市長会においても、やはりこれは協力を得て、県下の市長会で協力してやったという経緯があります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) まとめることはどうかということを私はお伺いしたのです。頑張っていらっしゃるのは分かります。まとめる意思はないというふうに私は捉えますが、いいですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 市のホームページの市長の部屋の中に、日頃の活動の内容で、そこに書き込んでいる次第であります。ただ、私も相模原市の資料を読ませていただきまして、すばらしい市長だと思っている次第です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひまとめていただけるよう検討していただきたいと思います。  次に、全国市長会の役割についてに移ります。まず、今市長はおっしゃっていました、全国市長会に参加したと。西田市長も会員ということになるのです。この市長会は、様々な提言などを出しておりますけれども、西田市長も同意見であると考えてよろしいですか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  全国市長会では、全ての都市に共通する課題や単独の市では解決が難しい問題への対応策について調査研究を行い、決議や提言として意見集約しております。集約された提言や国に対する要望などにつきましては、佐倉市をはじめ様々な地域の実情を反映したものであり、地方自治を牽引する立場である首長として、市長として賛同の意を表しているものと事務方としては理解しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 全国市長会は、知事会や町村会も、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険よりも保険料が高くて負担が限界になっていることを国保の構造問題とし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。また、核兵器廃絶を求める決議も市長会の中にあります。これらは、政府、安倍政権に対してご意見するという立場になりますけれども、自己矛盾はありませんか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  平成12年に施行された地方分権一括法では、機関委任事務が廃止され、国と地方の役割が見直されるなど、対等な立場、それによる協力といった国と地方の関係の構築が目指されたものと認識しております。議員ご指摘のとおり、対等の立場でご意見するという考えもあるかとは存じますが、一方で国と地方の関係が変わったとしても、国でなければ実現できないこともあることから、先ほども国保の件について自己矛盾ではないかというような議員のご指摘の中で、片や物申すべきという様々なご意見がこの場でも展開されるとおりのことでございますので、今後とも全国または県内の自治体と連携し、効果的な要望活動を実施してまいるという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですから、私はあちらでこういうふうに要望している、こちらでこういうふうに要望しているというのではなくて、私はこうですというふうにまとめることが極めて重要であるというふうに考えて質問をさせていただきました。地方自治の名の下に、中央政府と対等の立場にある市、自治体なのだということの市長の認識をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  十分把握しております。全国市長会の中でも分かれていろいろな部がありますので、そこの強調する部分で私も、事前通告があるのですが、先ほど申し上げたように、激甚災害に認めてほしいということは全国市長会でも代表して言わせていただいた経緯がございます。その辺は、全国市長会において佐倉の市長として十分実力を発揮してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 最後に、要望、私の意見、主張を申し上げさせていただきます。  民主主義の名の下に市長も私たち議員も選ばれました。ですから、主人公は住民、国民です。行政改革の中では、将来的に公務員を半数にすると、そして政策的な高度な部分を担うなどと政府は言っておりますけれども、とんでもないと私は考えます。医療、福祉の分野でも、地域経済でも、災害対策、対応でも、憲法を遵守する優れた公務員を増やすべきだと私は考えております。そして、住民の声を、運動を施策に反映する自治体、それができるのが中央政府よりも身近な私たち佐倉市、自治体、地方自治ではないでしょうか。住民の声が根拠にある、だから対等と断言できるのだと私は考えております。  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後零時09分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時12分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宇田実生子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  宇田実生子議員。               〔4番 宇田実生子議員登壇〕(拍手) ◆4番(宇田実生子) 議席4番、市民オンブズマンひまわり会、宇田実生子でございます。  政府より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国の小中学校で休校措置要請が出されました。この佐倉市でも明日から休校措置となります。幸いなことに、小学生については、特別な事情により家庭で子供の面倒を見ることができない場合は学校で預かっていただけるとのこと、本当に安堵いたしました。私も子供が小さい頃は預け先を探しながら働いておりましたので、保護者の方のお気持ち、ご苦労が分かります。  今回の対応について、佐倉市の英断はすごい、久々のヒットとのうれしいお声をたくさんいただきました。茅野教育長をはじめ、市長、関係者の皆さんに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。しかしながら、様々な問題がこれから生じてくることは皆さんご懸念のとおりと思います。今回は国の決定ですが、市民の立場に立って今後もご対応いただけるよう、心からお願いを申し上げます。  令和2年度当初予算に関しましては、市長の所信表明、そして既に各会派代表者から予算案の概要及び特徴について、災害からの復旧復興が最優先であること、過去最大500億円を超える額であること等言及がございました。各予算案に関しましては、一般質問、各常任委員会の後に予定されております予算審査特別委員会で審議させていただくべきところではございますが、令和元年6月、8月、11月一般質問及び建設常任委員会において重ねて要望していた事案に関し、このたび都市部、地域公共交通対策事業、福祉部、高齢者安全運転装置促進事業、土木部、公園遊具・樹木緊急点検事業として新規に予算案が出されたことは、多くの住民の皆様の声が行政に反映されたことと心から感謝を申し上げます。  それでは、通告に従い質問をいたします。大項目1、経常的経費の削減、行財政改革、行政コスト削減、ラスパイレス指数と佐倉市職員の長時間労働の是正のための働き方改革についてです。佐倉市の財政は、経常収支比率94.1%、3年連続単年度赤字決算と、厳しい財政状況であることはここにいる皆さんがご承知のとおりです。いかにして財源を確保し、この佐倉市が持続可能になり得るか、令和元年6月、8月、11月に引き続き質問させていただきます。  昨日からの代表質問で市の財政状況についての関連の質問がございましたが、その回答は、厳しい言い方をするようですが、いずれも旧態依然、美辞麗句であり、危機感が感じられず残念に思いました。11月議会で佐倉市職員のラスパイレス指数を佐倉市の身の丈に合った適正な指数に引き下げる努力をするべきであるとの私の考えに対し、市長のご見解を求めました。その際、市長は、ラスパイレス指数は地方公務員の給料月額を国家公務員と比較する一つの指数ではあるが、地方自治体においては、その職員構成など、国とは差異があることから、この指数のみをもって給与水準の適正化を判断することは難しいものと考えておられるとご答弁されました。私自身も、確かにラスパイル指数に関しては、国家公務員全てを対象としていない点等を見まして、比較があやふやな点があることは疑問に思っております。しかしながら、皆様、お手元の資料1をご覧ください。この棒グラフは、佐倉市のホームページに掲載されているものをそのまま抜粋したものでございます。総括3、ラスパイレス指数では、明らかに佐倉市が全国市平均よりも、類似団体平均よりも高いことが分かる棒グラフが3つ掲載されております。左のグラフは、佐倉市のラスパイレス指数を示しており、平成27年4月1日から右肩上がりとなっております。中央のグラフは、佐倉市の類似団体平均を示しており、こちらは一度上昇しておりますが、平成29年、30年と下降し、100.5となっております。右のグラフは、全国市平均を示しており、こちらはいずれも100以下となっております。また、そのグラフの下、注釈があり、アスタリスクマークで、平成30年4月1日のラスパイレス指数が、@3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、A3年連続で上昇している場合、B100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み、国の制度や基準に合わせ、適正な水準を目指していくと明記されております。このグラフを見る限り、@からB全てに当てはまるように私には思えます。  質問いたします。ラスパイレス指数のみをもって給与水準の適正化を判断することが難しいと考えておられると11月議会での市長答弁がありましたが、佐倉市のホームページには、国の制度や基準に合わせ、適正な水準を目指していくとあります。前回の市長答弁と佐倉市公式ホームページ、人事課のサイトには矛盾がありませんでしょうか。私の理解不足かもしれません。分かりやすくご説明をお願い申し上げます。  以降の質問は、自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 宇田議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市の給与制度は、これまでの議会答弁でもお答えいたしておりますが、国の制度や基準を尊重し千葉県人事委員会勧告に準拠することで適正な給与水準の確保に努めております。ラスパイレス指数は、各地方自治体の職員の年齢構成や採用時の学歴区分による影響も大きいものでございますことから、この指数のみをもって佐倉市の給与水準が適正さを欠いているとは考えておりません。しかしながら、今後この指数が高い数値で推移していくことがあれば、その要因を分析し、必要な給与制度の見直しを図ってまいります。  私からは以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。ラスパイレス指数については、いろいろな取り方がございますので、今回はここまでにしておきます。  それでは次に、資料2の1、平均給与月額上位5団体をご覧ください。千葉県ホームページで公表されている数字を基に私がまとめた表です。裏面に表があります。千葉県ホームページで公表されている数字でございます。平成30年4月1日現在の一般行政職員の平均給料月額に平均諸手当月額を合計した平均給与月額では、この表を見る限り、浦安市、経常収支比率86.4%、平均年齢43.4歳、2位、印西市84.0%、43.8歳、佐倉市94.1%、42歳と3位になっております。第4位は経常収支比率84.3%、平均年齢39.5歳の成田市、第5位は89.7%、42.8歳の市川市です。平均給与額で5位までの自治体の経常収支比率において、佐倉市を除いて他の団体はいずれも80%台でございます。令和元年11月議会で、佐倉市は県下第3位であるという点についての市長の見解は、当該月の時間外勤務手当の支給が多かったことが平均給与額を押し上げたということでした。  それでは、皆様、その下の資料2の2をご覧ください。人口1万人当たりの職員数と時間外勤務手当について、やはり公表されている数字から私が作成いたしました。佐倉市を含めた8つの類似団体で時間外勤務手当の金額の高い順から、習志野市4万7,558円、浦安市4万3,798円、佐倉市4万633円、松戸市3万9,295円、八千代市3万4,467円、流山市と続きます。佐倉市の時間外勤務手当が多いのは、一般行政職員が少ないためではないかとも考えられましたことから、類似団体の1万人当たりの一般行政職員、こちらは折れ線グラフにして比較しております。職員数の少ない順から見ると、流山市35.75人、松戸市38.09人、野田市41.54人、市川市42.76人と続いていきます。この棒グラフ、折れ線グラフを見ると、人口1万人当たりの職員数と時間外勤務手当には関連性が低いように思われます。  質問いたします。なぜ平成30年4月の佐倉市の時間外勤務手当の支給が多かったのだと分析しておられますか。また、11月議会で平成30年4月の時間外勤務手当の支給が多かったことが佐倉市の平均給与額を押し上げたとの答弁が市民の皆様のご理解を得られているとお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  千葉県市町村課が公表しております平均給与月額の算出方法は、給料月額に諸手当月額を加えたものでございます。平成30年4月分の佐倉市の給料月額は県内9位でございますが、諸手当月額を合算いたしますと3位となりますことから、諸手当が順位を上げている要因となっております。  なお、諸手当の中でも時間外勤務手当の支給額が県内で4番目に高い状況となっており、当市では4月の時間外勤務が多くなる傾向が見られることから、平均諸手当月額に影響を与えているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) そうすると、時間外勤務手当の支給が多かったことが市民の皆様のご理解を得られているとお考えですかという私の質問にはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) 給与実態調査の順位を引き上げているのは、時間外手当が多かったということが事実でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) それでは次に、皆さん、資料3をご覧ください。4、職員の手当の状況、5、時間外勤務手当でございます。平成28年度決算、時間外勤務手当の総支給実績額は5億921万円、職員1人当たりの平均支給額は56万2,000円、その下のグレーのところは私が単純にこの支給額を12カ月で割って4万6,833円と出した値となります。平成29年度決算では4億5,589万4,000円、こちらは1人当たり47万7,000円、一月当たり3万9,750円となります。佐倉市では、時間外勤務手当の支給が4月だけではなく毎月多いのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  平成30年度における月別の時間外勤務の実績を見ますと、年度末、年度初めの3月や4月はほかの月に比べ時間外勤務が多くなっております。なお、時間外勤務の削減につきましては、重要な課題と認識しておりまして、全庁的な取組を進めておりますことから、過去3年間における時間外勤務は、平成28年度から29年度では9.2%の削減、平成30年度はさらに13.1%の削減となっておりまして、着実に効果が現れているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。
    ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。皆様ご承知のとおり、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が昨年平成31年4月1日から罰則つきの時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されています。国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口では、佐倉市では2015年から2040年に人口減20%が見込まれており、働き方改革の背景には、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、人手不足、育児や介護との両立など、働く側のニーズの多様化があります。民間企業だけの問題ではなく、地方自治体、もちろん佐倉市も例外でないことは私がここで言うまでもございません。  2018年7月に公表された総務省の自治体戦略2040構想研究会第1次、第2次報告、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかでは、現状の半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるよう、スマート自治体への転換を示唆しております。働き方改革では、長時間労働を是正して生産性を向上させる目的があります。スマート自治体への転換には、業務の効率化、働き方改革が必須です。この点からも、今小川部長から毎年10%ぐらいずつ残業代が減少していることは喜ばしいことではございますが、まだまだ時間外勤務が多いのではないでしょうか。  私自身も深夜まで残業しなければならないことが多くあり、精神的にも肉体的にもつらい状況があった職場もありました。災害対策、空き家問題、虐待対策などの新たな課題、市民の行政に対するニーズの多様化により職員1人当たりの業務量が増加していて、時間外勤務手当が佐倉市は大きいのかもしれません。しかし、市民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランス、両方の実現を目指さなければなりません。今すぐにでも働き方改革をさらに推進していかなければなりません。業務の効率化や生産性向上には、ICTの有効活用といった技術改革、そして全ての職員に得心のいくまで働き方改革の目的や必要性を説明し、一人一人に当事者意識を持ってもらう意識改革が最も必要だと思います。佐倉市では、現在働き方改革についてどのような取組を進めておられるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  働き方改革実現に向けた取組といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの実現や職員の健康管理の観点から、22時以降の時間外勤務の原則禁止や週休日勤務の振替など時間外勤務の縮減を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私も議員になりまして、いろいろなところで公式行事に参加させていただいております。私も細かい性格なので、そういったところ一つ一つ、これは要らないなとか、いろいろなところ、見えるところがあるわけですけれども、そういったところはきっと職員自身の立場から見れば、いろいろな仕事ももっと効率化できるところがあると思いますので、私としましては、佐倉市の職員自身が主体となって、できれば若い方を中心に働き方改革推進チーム等の設置により、もっと佐倉市を活気のある佐倉市役所に変えていきたいと思うのですが、設置等必要とは思われますか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  働き方改革推進チームの設置というご提案でございますが、第6次行政改革大綱を今策定しておりまして、この策定後に定めます実施計画の取組をまずは着実に進めてまいりたいと考えておりますので、現時点では組織横断的な推進チームを設置する予定はございません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) お考えはわかりました。私はこの間イノシシの害獣対策のときも特別プロジェクトチームを組んでほしいとお願いをしました。それは職員の方々がある程度プロフェッショナルな目を持って専門的に仕事をしなければ難しいところがたくさんあると考えているわけでありまして、業務横断的ですか、必ず出てくるので、もう佐倉市はそのような今までの旧態依然とした組織体制ではなく、もっとドラスティックな改革をしないと生き残っていけないのではないかと私は危惧しておりますので、今のところお考えはないということですが、今後ぜひそういった声もあるということを念頭に入れていただければと思います。  持続可能な佐倉市のためには、何度も申し上げておりますが、経常的経費を削減し、政策的経費を捻出しなければなりません。年間5億円にもなる職員の時間外勤務手当の削減の実現、職員の業務過多、長時間労働から心と体を守るためにも働き方改革推進チームの設置等を再びお願いしたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  議員からご指摘のとおり、もろもろ職員の思いとか、先ほどありました残業の問題も含めまして、職員の気持ちになって、市長として何ができるかということを考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) どうかよろしくお願いいたします。  では次に、大項目2、教育環境整備の充実についてです。小中学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。現在佐倉市の小中学校のトイレの洋式化は、校舎40%、体育館59.2%、全体41.8%、全体2,122のうち約40%に当たる857が洋式化され、残り1,265、60%が洋式化されておりません。文部科学省の調査によると、平成28年4月1日現在の佐倉市を含めた8つの類似団体のトイレの洋式化率は、洋式化率の高い順から、流山市77.3%、浦安市74.6%、八千代市49.6%、市川市47.6%、習志野市40.9%、松戸市40.5%、私たち佐倉市は38.4%、野田市33.5%でした。このときの全国平均は43.3、千葉県下平均は45.3、佐倉市は38.4、前蕨市長の際には、財政調整基金をため込み過ぎだと言われるほどあったわけですから、小中学校のトイレの洋式化にもっと早く着手すべきではなかったのではないでしょうか。また、なぜこれほど洋式化に着手するのが遅くなっていたのか、今さら感もありますが、教育長、お答えください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  トイレの洋式化につきましては、平成21年度から計画的に改築工事及び大規模改修工事に併せて実施しております。また、議員もご承知のとおり、平成23年3月に発生した東日本大震災以降、校舎及び体育館の耐震補強工事を最優先に実施し、平成27年度に全て完了いたしました。加えて、屋上防水、貯水槽の更新、エアコンの整備などに早急に取り組んできたところであります。今後は、令和7年度を目途に計画的にトイレ洋式化を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。おっしゃることは分かりましたが、3.11があったのは佐倉市だけではないので、ほかの学校でも同じような状況ではなかったかと思います。もっと早く着手してくださっていれば、佐倉市の子供たちも快適なトイレで学校生活が送れたのではないかと思います。昨日の代表質問でも、今の教育長のお話でも、令和7年度をめどに100%を目標として整備を進めているとのことですが、あと6年ですか、5年ですか、待ってはいられないですよね。今年の春入学する1年生が6年も待ったら小学校を卒業してしまいます。外国籍の子供たちも増えている中、また多くの市民の方からは、子供たちが自宅とは違うトイレなので、トイレに入れず、また汚くて入れず、家まで我慢して帰ってくる。学校評議員の方からも、精神的にも健康的にもよくないので、トイレの洋式化を一日も早くしてほしいという要望が多くあったと聞いております。  私は、子供たちの健康を守るため、教育環境を整備するためには、学校トイレの洋式化は必須事項であると考えております。学校トイレの洋式化の重要性についてのお考えと、学校トイレの洋式化の整備を早めていただくことが困難な理由をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレの洋式化につきましては、子供たちの学習環境を整備していく上で重要であると認識しております。また、トイレの改修につきましては、洋式化のほか、配管の更新、床の段差解消、内装、扉の改修など多くの附帯工事を実施するため、一定の時間を必要といたします。また、子供たちの学習活動に支障を来さないよう配慮する必要があり、長期休業日などを中心に工事を進めていく方針であります。このため、先ほど申し上げたとおり、令和7年度を目途に順次取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 教育長のお話、どうして長期になるかという佐倉市教育委員会のお話は理解できました。印西市では、小学校において平成29年度の1年間で100%トイレの洋式化を行い、その事業費は約5億4,000万円、中学校は平成30年度の1年間で100%洋式化を行い、その事業費は約3億8,000万円、約750の洋式化に約9億2,000万円でした。印西市では1年でできるものが佐倉市では長くかかる、これは佐倉市の子供たちにとって大変不幸なことであると私は考えますが、令和元年8月議会で藤崎議員の質問に答え、教育長は総事業費32億円のうち国の交付金で約10億円を見込んでいるとのことでした。印西市では、約750のトイレの洋式化を、もちろん印西市も配管、内装、床等をやっておりますが、約9億2,000万円で実現されています。佐倉市では、1,265ですので、倍の事業費としても約32億円は高過ぎるのではないでしょうか。佐倉市の1,265のトイレの洋式化に係る費用の試算金額をお教えください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレの洋式化に係る費用につきましては総額32億円を見込んでおります。具体的には、改修工事費として約30億5,000万円、また設計委託費として約1億5,000万円となります。30億5,000万円の根拠と申しますのは、改修工事費にはトイレの総面積を換算しますと、約1万213平米を換算しております。これに1平米当たりの単価約29万8,000円を掛けまして、30億5,000万円と試算したところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私も32億円でトイレを洋式化するというのは財政的にいかがなものかというのがありますので、この試算金額等いろいろほかのところも研究して下げるようお願いします。財源をどうするのか、市債発行で賄うのか、事業を精査し、資金を捻出する努力を行うのか、私個人としては、市長、特別職、市議会議員報酬を一時的に削減してでも財源を早急に確保するべきであると考えますが、財源に関しての現在の計画をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレの改修事業につきましては、関係課と協議を重ね、国庫支出金や市債を活用しながら事業を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 佐倉市で教育を受ける子供たちの教育環境の整備を整えることは、持続可能な佐倉市、そして未来を生むのです。少子化が進む佐倉市で教育を受けてくれている子供たちは佐倉市の宝です。私は財政が厳しければ厳しいほど人材教育を優先することが肝要であると常々考えております。ピカピカの1年生になったのに、トイレが汚かったら。想像してみてください、自分が子供たちの立場だったらどう感じるのか。お金よりも大切なものは子供たちの教育です。子供を育てた母として、孫の将来を思うおばちゃんとして、多くの方が思っていることを私はここで代弁しているにすぎません。子供たちの教育環境の整備の充実のために学校トイレの洋式化を早めてください。市長、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私もまだ孫はいませんけれども、当然、子供は国の宝だと思っております。先ほど教育長が答弁したとおり順次進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。昨日からここに座って、所信表明、また第5次総合計画、佐倉市のいろいろなお話を聞きましたが、本当に佐倉市に人口を迎え入れたい、若い人たちを佐倉市に迎え入れたいと本気で考えているのであれば、ブランドロゴとか、そういったものではなく、まず学校の環境を整えてからだと思います。私たち親が住むところを決めるときに一番重点を置くのは子供たちの通う学校です。教育環境です。もちろん教育長はそのことはよくご存じだと思いますが、いろいろなところにお金をかけなければいけないとは思いますけれども、何年も順次順次で、いつになったら子供たちのトイレを洋式化するのか。本当に洋式化にしたいのだったら、印西市のように1年でできるはずなのです。私は、ちょっと感情的になってしまいましたが、絵本の読み聞かせに行っていて、夏になると臭いがひどくて、自分自身もつらいときがあります。子供たちのために、順次とか、そういった言葉でごまかさず、きちんと計画を立てるようにしてください。学校のトイレ洋式化に関しましては、次回も質問を続けさせていただきます。  それでは最後に、大項目3、ごみ問題に移ります。11月議会で、佐倉市の7種類の指定ごみ袋の年間の各色の売上高と総売上高については、指定ごみ袋の製造と販売は市から認定を受けた事業者が行っていること、佐倉市では指定ごみ袋の価格にごみ処理の経費を含めていないこと等から、売上高についての報告は事業者に求めていないし、売上高も把握していないとのことでした。販売枚数については、合計1,067万2,000枚とご答弁をいただきました。そこで、私がいつも購入する金額、1袋128円プラス消費税で試算してみました。総売上枚数が約1,067万2,000枚、1袋10枚入りですので、106万7,200袋、1袋128円に消費税10%で消費税込み約1億5,026万1,720円となりました。質問いたします。佐倉市指定有料ごみ袋の製造業者を教えてください。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  現在市の認定を受けているごみ袋の製造業者は、ジェイフィルム株式会社、日本技研工業株式会社、千葉紙工株式会社、株式会社ジャパックス、日星産業株式会社の5社でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) この5社全部覚えられなかったのですけれども、この5社は佐倉市の業者でしょうか。どちらの業者の方々でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  千葉紙工株式会社、こちらは千葉県内の事業者でございます。それ以外については、全て東京都の事業者でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 佐倉市の製造業者はいないようですが、今まで佐倉市に製造業者はいましたでしょうか。また、佐倉市に製造業者がいないことをどうお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  本市の指定ごみ袋の製造に係る認定制度においては、ごみ袋の製造事業者の所在地の区分はなく、市内でも市外でも、希望があれば、どなたでも申請できることとしております。袋の性質について基準を満たし、円滑に指定ごみ袋を製造し、提供できるのであれば、地域指定など、それ以上の要件を設定する必要はないというふうに考えております。現時点で市内業者からの指定ごみ袋に係る認定の申請はございませんけれども、当市の指定ごみ袋の製造に係る基準を満たすことが可能であれば、いつでもご相談いただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。今環境部長からお話のあったようなことが平成30年11月定例会、12月6日の村田穣史議員の一般質問の中で、市指定のごみ袋を製造販売する過程において市の予算の支出を伴うものがあるかとの質問に今の部長のようなお考えがありました。この会議録の中でも、自由に価格や販売先を決めることができる、指定ごみ袋の大きさ、形状、デザイン、強度、材質等の規格、全種類の指定ごみ袋を造る等の条件を市が設定し、それらを満たした事業者に認定を与える、これらの製造販売過程において市の支出が伴うものではございません、今も部長から造りたい方がいるならご連絡くださいというような感じのお話がありましたが、そのときも非常に強い違和感を覚えました。この村田穣史議員の平成30年11月定例会の議事録を見て、確かに市の支出は伴っておりません。しかしながら、私たち佐倉市民の支出が伴っていることをお気づきでしょうか。私が試算したものですが、市民の支出は約1億5,000万円にもなるのです。この金額については、どう思われますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  まず、この指定ごみ袋の制度は全国の自治体のほとんどが採用しているものでございまして、佐倉市民だけが支出しているものではないということをご理解いただきたいと存じます。理由といたしましては、町内の環境衛生を維持し、収集運搬や分別作業の効率化のためにお願いをしているというものでございます。本市のごみ袋の価格には、有料化の名目によるごみ処理費用の上乗せはされておりませんので、市場での製造原価や販売コストによって価格が決定をされております。現在指定ごみ袋の認定事業者は5社ございますけれども、業者間による市場での競争原理が働くことで価格が調整され、相当の価格で適正に購入できるものと受け止めております。  指定ごみ袋の購入につきましては、各家庭のごみが多ければ多いほど比例して自己負担が増えてまいりますが、この支出を抑制するためにはごみの減量化に努めていただくことが肝要でありまして、そのための分別収集であることをご理解いただきたいと存じます。なお、指定ごみ袋の認定制度につきましては、繰り返しますけれども、他市においても事例がございますので、制度として市独自の特別なものであるという認識はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。先週ですか、四街道で市議選がありまして、私も四街道市を回りました。ごみ捨て場は、たしか燃えるごみだけだったと思います。いろいろなところを見ていますと、コンビニで四街道市のごみ袋代も見ましたが、佐倉市は明らかに何かが違うのではないかと強く思っております。家庭ごみの収集は、佐倉市の全ての住民に関係する大切な行政サービスです。私たち住民は、行政サービスを受けるために税金を支払っております。1億5,000万円も佐倉市民がごみ袋代を払っている。ほかの市では、ごみ袋を買う必要もない。備付けのコンテナを使用するケースもある。私は、今の佐倉市のごみ収集制度が悪いと言っているのではありません。ごみ袋の場所を見ても、きれいに整頓されております。ただ、言えることは、家庭ごみの収集は佐倉市の全ての住民にとって大変大きな問題です。確かにこれを導入したときには有効であったかもしれませんが、これから先、何がベストであるかをもう一度住民とともに話し合い、新たな収集方法等を考えていくときに来ていると思います。次回このごみ問題についてはまたお話しさせていただきますが、佐倉市はごみ袋の種類がとても多いです。流山市は、有料で買うごみ袋はゼロ枚です。何もないのです。私は佐倉市を責めているわけではないので、よりよい佐倉市になってもらいたいから、何度も何度もここでごみ袋を言っております。とにかく1億5,000万円も、小さなお金ではないと思いますので、これから検討していただきたいと思いますが、最後に市長、いかがでしょうか、ごみ袋問題は。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  ごみの収集方法につきましては、それぞれの自治体の実情に基づいた考えにより実施しております。佐倉市は、指定ごみ袋での収集を行っておりますが、総合的に判断しますと、現在の収集体制が最も適しているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) お考えは分かりました。これにて宇田実生子の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて宇田実生子議員の質問は終結いたします。           午後1時54分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時06分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  徳永由美子議員の質問を許します。  徳永由美子議員。              〔14番 徳永由美子議員登壇〕(拍手) ◆14番(徳永由美子) 議席14番、自由民主さくら、徳永由美子です。通告に従い、順次質問してまいります。  最初に、市長の政治姿勢について質問してまいります。まず、財政についてです。令和2年度佐倉市当初予算におきましては、災害対応、会計年度任用職員の報酬等もあり、過去最高金額となりました。年々増え続けている経常的経費は、新年度予算では375事業、約421億円で、10億円の増。政策的経費ともなる臨時的経費も217事業、約93億4,000万円が計上され、17億円の増となりました。西田市長初の予算編成ということもあり、限られた財源の中で、いかに8つの柱を実現させていくかといった予算組みでもあろうかと思います。第5次佐倉市総合計画の実現に向けて、今後まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定によりさらなる政策推進が図られることと思いますが、どのような展望をお持ちなのかお伺いいたします。  以降は自席にて質問させていただきます。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 徳永議員のご質問にお答えいたします。
     令和2年度当初予算につきましては、災害からの復旧を最優先とさせていただき、その上で持続可能な財政の確立、そして財源の効果的な配分を念頭に編成いたしました。加えて福祉施策や防災対策、地域の活性化のための事業など、市民の皆さんの安全、安心な暮らしと必要な行政サービスを確保したものでございます。これにより来年度が初年度となります第5次佐倉市総合計画の基本施策が着実に実行できるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、予算編成における地方公会計の財務諸表の活用と固定資産台帳の更新はどのような状況か、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  公会計制度に基づく財務諸表は、現金主義会計による現在の予算、決算制度を補完するものとして、発生主義の会計の観点から、資産や負債、減価償却費など現金支出を伴わないコストの明示などの効果があるものと認識しております。今後は、財務諸表に基づく効率性などを示す分析指標も参考にしながら、予算編成への活用を検討してまいりたいと考えております。  なお、固定資産台帳の更新は、平成29年度決算まで整備済みとなっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 今後財政部という組織編成も提案されておりますので、今後債権管理の強化と併せて、公共施設等のマネジメントへの活用のみならず、日常業務の効率性向上にもつなげていただければと思います。  財政調整基金の取崩しについては19億円と、当初予算では例年よりも抑制されておりますが、残高は22億円程度となり、令和元年度の執行残や地方債の償還財源は幾らになるのかはまだ明確ではありませんが、恐らく財調への積立ては6億円程度の見込みであることから、適正金額と言われる標準財政規模の10%も満たさなくなることが予想されます。今後の補正財源への影響はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  災害対応や施設整備などの財源確保に伴い、令和2年度当初における財政調整基金残高は、予算ベースで約22億円となる見込みでございます。なお、今年度の繰越金の状況により、令和2年度末での基金残高は30億円から40億円程度になると見込んでおります。  補正予算における一般財源は、基本的に財政調整基金を活用することとなることから、大変厳しい状況になることは認識しております。このため、補正予算はその必要性を精査、検証した上で、国、県支出金など特定財源を最大限活用することに加え、完了した事業の執行残を速やかに減額することで、所要の財源を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 平成28年度から継続して実質単年度収支がマイナスとなっており、これは財調の取崩しが影響しているものと考えられますが、佐倉市の財政規模における財調の適正金額についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  財政調整基金は、年度間の財政の不均衡の調整、また大規模災害時等への緊急対応のための積立金でありまして、ある程度の残高が確保されている必要があるものと思います。  ご質問のとおり一般財政需要規模10%程度が標準的というようなことを聞いておるところではございますが、このような積立てがあることによって災害対策も可能であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 財調の適正金額については、標準財政規模の10%から20%、佐倉市でおおむね30億円から60億円程度ではないかと思います。平成29年に経常収支比率が98.3%となり、30年度は94.1%と改善が見られましたが、会計年度任用職員の人件費が増加することにより経常経費の占める割合が高まると、再び財政の硬直化が懸念されるところですが、どのように見込まれているか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  経常収支比率につきましては、社会保障関連経費の伸びに加え、会計年度任用職員人件費の増などにより高止まりすることが予想されます。令和2年度当初予算におきましては、義務的経費を除く経常的経費の要求基準額にマイナス3%のシーリングを行うなど要求段階からその抑制を図ってまいりましたが、引き続き経常事業の執行状況を把握し、緊急性が低い事業経費を抑制するなどの取組が必要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 続きまして、現在策定中の第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。策定状況等につきましてはご答弁いただいておりますので、私からは現総合戦略の進捗状況と人口ビジョンについてお伺いさせていただきます。  初めに、現総合戦略の達成状況について、私からは特に重要と考える指標の進捗状況についてお伺いいたします。現総合戦略は、人口ビジョンに掲げた目標を達成するための取組を示すものであります。このことを考えますと、基本目標に設定した7つの指標のうち、転入超過数と合計特殊出生率は人口との結びつきが強く、目標人口を達成する上で特に重要な指標であると考えますが、目標値と直近の数値はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  基本目標に掲げた重要業績評価指標のうち転入超過数につきましては、平成26年の348人を初期値として、856人に増加することを目標値としておりますが、平成30年の実績は209人でございました。合計特殊出生率につきましては、平成25年の1.19を初期値といたしまして、人口ビジョンの目標年次である2060年に2.38を達成するための推計条件として1.29を目標値としておりますが、平成30年の実績は1.21でございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 合計特殊出生率が若干上がっているかなというふうに思います。ずっと1.14、1.15ぐらいで推移してきたところですけれども、指標の実績値を目標値に近づけていくためには、やはり毎年度実施した施策の効果を検証して、改善を図るPDCAサイクルを効果的に回していく必要があります。総合戦略では、佐倉市行政評価懇話会において、戦略の進捗に関する評価及び提言が行われていると伺っておりますが、この転入超過数と合計特殊出生率についてはどのような提言が出されているのかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市行政評価懇話会では、総合戦略に掲げた重要業績評価指標、いわゆるKPIの進捗状況について提言をいただいております。転入超過数の改善に向けた取組に関する提言では、住民が住みよさを求める中、人口増を目標とすることについて、いま一度検討されたいといったご意見や、佐倉ならではのサービス、佐倉でしか味わえないようなものを創り出してほしいといったご意見を頂戴しております。  合計特殊出生率の改善に向けた取組に関する提言では、佐倉ならではの子育てしやすい、住みよい環境づくりに向けて頑張ってほしいといったご意見や、子供を産みたいと思ったときに、心配なく産める条件を用意していくことが重要といった意見をいただきました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) この佐倉ならではというのは、何か具体的には、自然とか、歴史とか、そういうことになるのですか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 自然といった、環境についてはそのような面もあるかと思います。ただ、従前よりご答弁申し上げておりますが、佐倉市は全国と比較しても、子育て施策については他と比べて遜色ない、地方自治体の中では、いろいろな面に行き届いた政策を展開しているという自負もございますことから、そのようなものを含めて佐倉ならではという表現をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 詳しくはまた改めてやりたいと思いますけれども、確かにメニューはあっても、子育て世代の方たちがどれだけ恩恵を受けているか。サービスを受けているという意識が、市民の方の佐倉市の子育て施策が充実しているという意識につながっていないのは、やはり恩恵を受けている人がもしかしたら少ないのかもしれないということですね。  続きまして、人口ビジョンについてお伺いいたします。現人口ビジョンでは2040年に16万、2060年に15万人の人口維持を将来人口の目標水準に掲げております。これは、市民の理想とする出生率2.38を2060年に達成し、なおかつ総合戦略の最終年度である今年度までに、転出超過が激しかった20代から30代の若者世代の転出超過をゼロにすることで達成される推計値であり、非常に高い目標人口であると考えます。人口ビジョンで掲げる将来推計につきましては、ある程度高い目標を掲げる必要があることは十分理解いたしますが、それでも現状に見合った目標設定が必要ではないかと考えます。  今回人口ビジョンも改定されると伺っておりますが、これまでの実績を踏まえ、新たに設定する目標人口はどの程度になるか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  人口ビジョンにつきましては、最新の住民基本台帳人口等の直近の情報を加味した時点修正など必要な見直しを行っております。その結果、現在の人口ビジョンでは2040年に16万人、2060年に15万人を維持することを将来人口の目標水準に掲げておりましたが、改定後は2040年に約15万4,000人、2060年に約12万8,000人を維持することに変更したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 今回の目標人口が現人口ビジョンより下方修正されるようですけれども、見直しに当たって、目標人口の設定条件として変更しようとしている点についてお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  人口ビジョンの目標人口を推計する際、見直しを検討している主な設定条件は、合計特殊出生率と年齢別の人口に占める転入、転出など、社会増減数の比率である純移動率でございます。合計特殊出生率につきましては、昨年末人口ビジョンの改定を検討するために実施いたしました結婚、出産、子育て、暮らしに関するアンケートにおいて、現在の子供の数及び将来持ちたいと思う子供の数をお伺いし、その結果から算出した市民が希望する出生率1.72を、国が国民の希望する出生率を達成する目標年次である2030年に達成する条件で推計をしております。  また、純移動率につきましては、20代から30代の若者世代に40代加えた、いわゆる子育て世代の人口の転入数の合計と転出数の合計が2024年に均衡すること、つまり子育て世代の純移動率ゼロが達成されると仮定した条件で推計をしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 分かりました。それでは、また改めて人口ビジョンも見させていただきたいと思います。  そして、大事になってくるのが子育て施策です。シティプロモーションを子育て世代の定住人口にシフトしていくと伺っておりますので、第2期佐倉市子ども・子育て支援事業計画について少し触れさせていただきたいと思います。平成29年12月の第1期第2版までとは形式も変わり、新たな項目も盛り込まれ、その点では移りゆく子供、子育ての課題を見据えたものと評価できますが、幾つかの疑問もあります。重点事業となっている幼稚園、保育園、認定こども園と小学校との連携の実施、これによって解決される課題、目的、具体的な事業内容と数値指標についてお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  幼稚園等から小学校へ就学する際の課題といたしましては、生活や学習の環境が大きく異なり、子供たちの適応が難しいことです。この課題を克服するために幼稚園等と小学校との連携事業を実施するもので、子供の発達や学びに連続性を確保することを目的としております。  連携事業の具体的な内容は、双方の職員での合同研修や意見交換、子供たちの学校訪問が主なものでございまして、毎年1件の連携協定締結を目標といたしました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 俗に言う小一プロブレムですか。こういった子供たちの適応が難しいという理由については、どのようにお考えですか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 先ほどもご答弁申し上げましたように、幼稚園等から子供たちの環境が変化いたしますので、極力その子供たちの環境を継続するために、幼稚園等と小学校との連携を強化するということは目的の一つと考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 市内小学校は23校、幼保、こども園を合わせると48施設ですから、新規事業としてまず1件となっていますよね。ただ、総合計画も基本構想は12年間ですから、せめてその範囲で達成すべき目標を掲げるべきであり、さらに言えば第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の5年間でいかに達成できるかといった視点での目標設定を考えてもよかったのではないかと思います。その点、子育て支援推進委員会などでご意見はなかったのか、実施状況による今後の数値指標の見直しはどのように行われていくのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  連携協定の内容につきましては、令和2年度中に市が幼稚園等や小学校と協議を行いまして決定することとしております。協定内容が決定いたしましたら、指標についても精査させていただきまして、本計画の見直しの際に対応したいと考えております。  なお、子育て支援推進委員会におきましては、勤務環境が厳しい学校教諭の負担増加についてご心配いただくご意見がございましたが、目的、内容、また指標設定の意図等につきましてはご了承をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) そうですね。やはり1年に1件ですよね。本当に30年ぐらいかかってしまうかもしれないので、できるだけ見直しを早めていただくようにお願いします。  ほかにも子供の居場所の充実としての子ども食堂やワーク・ライフ・バランスなどが取り上げられていて、すばらしいなと思った反面、子ども食堂などの地域の子供の居場所は、地域の中の自発的な活動に委ねられています。地域の力をお借りすることに変わりはありませんけれども、本来であれば、市として小学校区に一つは子ども食堂や学習支援などの地域の子供の居場所を確保しようという姿勢、これが子ども・子育て支援事業計画にも記載されている子どもの権利条約の本質ではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  地域のボランティア団体の運営により、子供の居場所として提供される子ども食堂や学習支援事業につきましては、子供の食育や地域の交流拠点として存在意義は非常に大きいと認識しております。佐倉市といたしましては、今後も引き続き地域の団体による自発的な活動を奨励してまいりたいと考えております。  また、本計画にも記載しておりますけれども、児童センターやヤングプラザ、図書館、学校施設の開放などにつきましても、子供たちが楽しく安心して過ごすことができる居場所となりますことから、今後も施設を所管する各所属と連携しまして、子供の居場所としての充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 分かりました。よろしくお願いします。  そして、今後の少子化の進行を鑑みると、大きな箱を用意するのではなくて、ゼロから2歳児の待機児童解消のための小規模保育を増やし、ほかの施設利用に転換しやすい保育環境を整えていく時期ではないかと思います。今ある事業者さんに、近隣での小規模の開設のための補助金も検討し、開設を促すことで、3歳以上児の移行先も確保できるというメリットもあると思います。今後の待機児童の解消についてお考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  待機児童解消につきましては、少子化の進行状況から、長期的には保育需要の減少も想定した上で、保育の受け皿確保を進めることが必要であると認識しております。小規模保育事業所につきましては、ゼロ歳から2歳を対象とした小規模施設であり、大規模施設である保育所と比較して新規参入がしやすく、また保育需要が減少した際に他施設への転換が容易であるという利点がございます。  今後は、現在の保育園運営事業者の意向と市民のニーズを勘案しながら、小規模保育事業所も含めた保育施設整備や既存施設の活用により待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 保育環境は多様であっていいのではないかというふうに考えています。  次に、職員の採用についてです。今年度実施した職員採用試験について、佐倉市ホームページに公表された試験結果を見ると、土木技師などの技術職において募集人数に満たなかった職種があるようです。近隣市では、より優秀な人材をより多く確保するため、職員採用について様々な工夫を行っているようです。一例を挙げますと、公務員試験対策が不要な試験を実施したり、応募年齢を引き上げたりすることで受験者数が飛躍的に増える効果が出ているそうです。佐倉市の職員採用における優秀な人材確保についてのお考えをお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  佐倉市の職員採用におきましては、社会人経験者枠を設けるなど、民間企業等の経験を有する優秀な人材の確保に努めているところでございます。また、今年度の面接試験においては集団討論を実施し、コミュニケーション能力や調整能力を評価に加えた試験内容にいたしました。今後は、民間企業で採用している試験問題の導入などを検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) なるほど、分かりました。  全国的に、自治体の採用試験の競争率は年々低下しているのではないかと思います。民間企業の採用意欲に苦戦しているところもあると思いますので、よろしくお願いします。  そして、先ほどちらっと市長の口からも出ました就職氷河期世代、これに特化した採用活動の解禁も検討されているところから、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や、ひきこもりの人の社会参加など、集中的に支援する方針が打ち出されています。佐倉市として、この世代に特化した採用については検討されていますか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  佐倉市では就職氷河期世代に該当する40歳代の職員数がほかの年代の2倍程度の人数となっており、非常に多い状況となっておりますが、平成24年度から社会人経験者採用を実施し、就職氷河期世代を含む職員の採用を積極的に行ってきております。今後も引き続き社会人経験者採用を行い、就職氷河期世代を含む職員の採用を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 分かりました。行革に関して、佐倉市でも職員採用数を増やせない状況にあるものと思います。  一方で、行政にも専門的な知識が必要とされる業務やプロジェクトなどが様々な分野で今後必要とされてくるものと思われます。他の自治体でも民間企業に在籍したまま、専門的知識を有した人材を副業として自治体で活用する事例もあります。これは、佐倉市としても民間目線を持った優秀な人材を、言葉は悪いですが、低い予算で活用でき、メリットが大きいと感じますが、どのようなお考えですか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  佐倉市におきましても、民間企業の目線を持った優秀な人材として、例えば旅行業の知識経験を有する民間企業経験者を任期付職員として採用して、観光振興などの分野で活躍いただいております。  議員ご紹介の事例は、民間企業に籍を置きながら、自治体への政策立案等に関わる人材を公募する仕組みで、特定の事業やプロジェクトに必要とされる特別な専門知識などに民間企業の人材を活用するものでございます。今後労働力人口の減少に伴い、兼業や副業はより促進されていくものと思われますので、本市におきましてもこの仕組みを活用できるかどうか、動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) やはり地域に貢献したいけれども、会社がある。こういう副業というものが解禁されたことによって、地域に貢献したいという私たち世代の人間も結構いると思うのです。いずれにしましても、人口減少時代の持続可能な行政運営において、行政改革におきましても職員の新規採用を必要最小限に抑制するとありますけれども、戦略的に物事を考えられる即戦力としての人材確保は欠かせないと思います。柔軟な対応で、人材確保に努めていただきたいと思います。  次に、シェアリングエコノミーとコワーキングです。総務省の自治体戦略2040構想、つまり高齢者人口がピークを迎える2040年ごろをターゲットに、どのような行政改革、圏域マネジメントを行う必要があるのか。昨日もスマート自治体について石井議員から質問がありましたが、私は地域IoT実装推進事業シェアリングエコノミー、子育てシェアに絞って質問をしていきたいと思います。  一例を挙げますと、昔ながらのご近所の頼り合いをネットで仕組み化し、顔見知り同士がネットを介してつながりを作り、託児や子供の送迎など支援を依頼するメッセージを一斉送信し、対応できる人から返事があると、具体的な支援内容を依頼して謝金を払うという子育てシェアアプリがあります。私が市内の乳幼児ママに、ぜひ佐倉市でも取り入れてほしいと説明会に連れていかれたのが、もう数年前になってしまいましたが、今全国の自治体と協定を結び始めています。  ほかにもハウスキーパーと家事を依頼したい人が出会えるシェアリングエコノミー型家事代行マッチングプラットホームなどもあり、保育園やファミサポだけでは応えられない急なニーズへの対応から、待機児童対策、子育て世代の多様な働き方に応える取組です。補助金や地域情報化アドバイザー派遣制度も用意されており、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行う必要がありますが、令和2年度には補助金も拡充されると聞いております。  今後行政におけるIoTの活用は、今いろいろな議員さんも取り上げられていますけれども、避けては通れないと。むしろ市民サービスにどれだけLINEやアプリなどが活用されているのかが他市との差別化につながってくるのではないかと思います。  子育てシェアについて、地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、佐倉市での可能性を一度相談されてみてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市では、地域において相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業を実施しております。ファミリーサポートセンター事業では、依頼会員が安心して利用できるよう、提供会員に対し、保育や安全に関わる研修を実施しておりますほか、会員間の調整を行うアドバイザーが依頼会員の希望を丁寧に確認し、なるべく希望に沿うような形で調整を行っております。  ご提案いただきました子育てシェアアプリにつきましても、様々なアプリ系のサービスがございますけれども、インターネットを利用して、同様に助け合いを行うものであり、子育て世代の多様なニーズに応える取組だと思われます。  佐倉市といたしましては、引き続きファミリーサポートセンター事業の充実に取り組みながら、子育てアプリの導入や補助金制度等の活用について先進事例の研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ファミサポの丁寧な説明ありがとうございます。私はよく存じております。あまり詳しく触れるつもりはなかったのですけれども、これは奈良県生駒市のシェアリングエコノミー、アズママとタスカジの話だったのです。今回の小中高一斉休校でメディアにも随分取り上げられて、生駒市長もこれらの活用を積極的に発信されています。本当は、分かりやすく議場配付したかったのですけれども、昨日資料が出てきたりしたので、間に合わなくて、皆さんに分かりにくいかと思うのですが、行政サービスと異なる点は、今回のようなこういう緊急時にも子育て世代の困ったにすぐに反応できるという点なのです。  私のところにもお子さんの預かりに関して、力になりたいというメッセージを結構いただきました。通常時でも、例えば私世代の先輩ママも、支援する側も結構忙しいのです。ただ、単発でも自分の空いている時間に貢献したいというそのポテンシャル、これに応えられるというのがこういったマッチングシェアアプリだったりもするわけです。要するに市民協働に関わる層を増やしていくことにもつながるのではないかと思います。これは、ファミサポとは機能が全く違うので、比較対象として考えてもらっては困りますし、家事代行に関して、何か女性の雇用も増やしていくことになるということです。これは連携協定なので、そんなに難しいことでもないかなと思うのです。  なので、こういう資源を持っているか、持っていないかということも、すごく他市との差別化になるのではないかなというふうに考えるのですが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 議員からのご提案のシステムに対する私としての感想という形でよろしいですか。私として考えるなら、地域が一体となって子育てに取り組むことで、コミュニティーの育成に貢献するとともに、子育て世代の女性の就労の機会の創出という点からも、地域の活性化の可能性がある取組の一つと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) これは、市として導入するという連携協定なので、民間の力の活用だと思って、ぜひ調べていただきたいと思います。さらに、こういった事例、コラボサクラでの女性の起業セミナーとして紹介してはどうかと思います。子育てシェアの考え方やそれに伴うIoTを活用した女性の起業支援が大きなヒントになると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  女性の起業につきましては、将来的に大きな会社への成長を目指すだけではなく、趣味や特技を生かし、個人事業主として起業する、いわゆる小さな創業を目指す方も多いと認識しております。そのような方々からは、起業に関する知識の習得支援と、それに加え、起業を目指す方同士のネットワークづくりの支援が求められておりますので、コラボサクラを単なる貸しオフィスではなく、起業を目指す方の交流の場としても活用してまいりたいと考えております。  また、コラボサクラにおける各種セミナーにおきましても、子育て世代の女性の参考になるようなIoT関連で起業された身近な女性創業者を講師としてお呼びすることなどを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) よろしくお願いします。今は、私のときとは違って、お子さんが乳幼児期の頃から仕事を始めるママたちが増えています。私も子育てと仕事の両立であったり、子育てを楽しむことと、働きやすいまちであることが求められていると感じています。そして、子育ての情報交換をしたり、悩みを相談したり、子供と一緒に遊んだりする場というのも、ご承知のとおり子育てにとっては大事な環境づくりです。  最近は、子育て世代に特化したコワーキングスペースも増えてきました。私は、世田谷区のおでかけひろばを視察したことがあるのですが、乳幼児親子の居場所づくりから始まって、その後ワーキングスペースを併設したものです。ここの特徴は、民間の親子の居場所づくりがきちんと制度化され、居場所利用者が子供の成長とともにスタッフ側となり、広場運営という雇用の場になっているということです。1階でお子さんを預かり、2階でお母さんが母子分離でテレワークなどの仕事をしていて、ゼロから2歳の待機児童の解消にも一役買っているようです。空き家の活用の一環として、リフォームも含めて指定管理に出すことも可能ではないかと思います。  佐倉市では待機児童の解消のために保育園の整備を進めてきました。これからはハード面だけでなく、働きたい子育て中の女性を支える仕組みはもっと多様であっていいと思うのですが、どのように考えますか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  世田谷区のおでかけひろばのような子育て施設と仕事場が一体となった施設は、特に乳幼児期のお子さんをお持ちの女性にとりまして、大変喜ばれる先駆的な取組であると考えております。市としましては、まずはコラボサクラにおいて、子育て世代の女性の就業支援、起業支援等を行いながら、今後例えば空き店舗の活用を通じた一体型の施設の可能性等について研究を進めてまいりたいと考えております。  なお、コラボサクラにおきましては、来年度の指定管理者から、子育て支援施設との連携により、コラボサクラ利用中の一時預かり制度の導入が提案されておりますので、働く意欲のある子育て世代の働きやすさ向上につながるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございます。一時保育ということで、女性の利用も増えてくれることを願っています。  次の大項目、佐倉市の災害対応について。昨年の台風15号による停電の長期化並びに19号、そして21号に伴う大雨を受け、西田市長並びに危機管理室をはじめ、職員の皆さんには並々ならぬご尽力をいただいたものと思っております。特に西田市長におかれましては、就任直後の甚大な災害に対し、リーダーシップを発揮され、市民の立場に立ったきめ細かい対応にまで努められたことに感謝申し上げるところではございますが、次の災害に備えるためにも検証作業が必要となってまいります。  そこで、今回の災害対応に対してどのような検証がされたのか、また国や千葉県の補助金は、今後の災害対策にどのように活用されるのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  昨年の一連の災害対応につきまして、各避難所の問題点や対応策等、現場からの報告を集約するとともに、時系列での災害対応を整理し、検証した結果、情報伝達手段や大規模停電時の電力確保、避難所の備え等の課題が明らかになりました。今後課題の解消に向けて、一つ一つできることから取り組み、様々な手法を検討した上で、災害時の備えと防災対策の強化に努めてまいります。  また、国や県から市に交付されます補助金等につきましては、道路や公園施設の災害復旧や被災された方々への生活再建支援などに活用されております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 昨年九州電力に視察に行きましたが、そもそも災害の多い九州と関東では、電柱の強度からして違うというお話を伺いました。その点については、鉄塔、電柱の技術基準の見直しが図られるものと思いますけれども、電柱や電線に引っかかっている倒木は、自衛隊が派遣されていても電力会社しか伐採できず、電力会社は伐採に不慣れで、時間がかかるなどの問題点がありました。九州では仮復旧が最優先され、地権者との倒木処理協定や想定伐採が実施されているそうです。  佐倉市防災会議でも陸上自衛隊が構成員として加わったこともありますので、いざというときの現場での復旧作業の迅速化のために、市民防災訓練などを通じて、自衛隊をはじめ千葉県や電力会社とも連携を深めておくことが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害時における応急対応や復旧には、国や県、自衛隊、消防組合、電力会社等の事業者の支援が必要であり、いざというときに連携、協力するためには、ふだんからの連絡、協力体制を構築することが重要であると認識いたしております。  昨年は、災害の影響でやむなく中止をいたしましたが、毎年開催しております市民防災訓練では、自衛隊や消防署、電気、ガス等の関係機関や災害時応援協定を締結している事業者等に参加、出展していただき、救助訓練や装備品の展示など市民との交流に努めているところでございます。  また、緊急時に速やかな協力や支援を受けられるよう、連絡体制の確認や情報共有など、ふだんから顔の見える関係も構築しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 大事なのは仮復旧ですよね。こういう仮復旧が今後佐倉市でも迅速に進めていけるように連携をお願いしたいと思います。  育ち過ぎた街路樹は、台風の前から問題になっていましたけれども、市内には電線に覆いかぶさるような街路樹が幹線道路にも散見され、いまだ危険な状況ではないかと思います。今後は、事前の倒木対策が必要となってきますが、対策の検討は進んでいますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  街路樹の倒木に対する事前の対策といたしましては、調査、点検による樹木の健全度の把握、枝葉の剪定、支柱の設置による保護などがございます。今後このような対策をさらに進めなければならないと考えております。当面は、職員による台風シーズン前のパトロールなどにより対応してまいりますが、今後は管理業務委託の中に調査、点検業務を含めるなどの対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 事前の樹木の伐採については、当然東電や通信インフラとも連携しなければならないと思いますし、迅速に進めていただきたいと思います。管理業務委託の中でやっていただけるということでしたので、その点はお願いしたいと思います。  経産省の総合資源エネルギー調査会では、台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果を取りまとめており、政府における対策と東京電力における対策をまとめ、災害時におけるEVなどの電気自動車の非常用電源としての活用促進が挙げられています。先般の台風15号などに伴う停電の経験も踏まえ、分散型電源の活用による災害時のレジリエンス向上のために、電気自動車や燃料電池自動車などの電動車が非常用電源として活用される場面が増えており、電動車への期待も高まっているところです。  そして、11月には電動車活用社会推進協議会が開催されまして、地方自治体や関連事業者とともに電気自動車を有効活用できる仕組みの構築を目指すこととなりました。電気自動車の活用は、災害時だけではなくて、SDGsの観点から、CO2の削減にもつながるため、公用車として導入し、災害時には非常用電源として役立てるというのが今後の在り方であり、普及も進んでくるのではないかと思っています。以上のことから、電気自動車を公用車として導入を始めてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  令和2年2月末現在、土木、消防などの特殊車両を除き144台の公用車を使用しておりますが、現在電気自動車などの次世代自動車はございません。議員ご提案のとおり、災害時における非常用電源として有効であり、さらには第2次佐倉市地球温暖化対策実行計画の重点取組として、公用車への次世代自動車の導入を掲げておりますことからも、関係部署と連携の上、電気自動車等の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 指定避難所の停電対応については、太陽光とかも考えられると思うのですけれども、太陽光は一般家屋に関しては推奨されるとしましても、避難所においてはコストや電気の供給量などを鑑みると、また日常的に環境に配慮できるといった側面からも、率先して、今回被災地でもあるわけですから、電気自動車を公用車として導入するといった先進事例となることも私は一つの役目ではないかなというふうに思っています。今回当初予算には入っておりませんけれども、できれば台風の季節の前に1台でも導入できるといいのではないか。長期の停電を経験した市民の皆様にも、今ならご理解いただけるのではないかと思います。  次に、雨水管理総合計画が策定されたところで、昨年の大雨により被害が発生したわけですが、計画の見直しや追記などはされる予定ですか。 ○副議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  雨水管理総合計画では、整備、対策の目標期間を短期、中期、長期で設定しております。それぞれ期間終了前には、期間内に新たに発生した事象を検証の材料として見直しを実施してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。
    ◆14番(徳永由美子) 分かりました。  次に、福祉避難所について伺ってまいります。昨年の台風で、市内にお住まいの障害をお持ちの方も、現実に被災を体験し、その困難な状況を改めて認識されたのではないかと思います。災害対策基本法では、知的障害者を含む、災害時に支援を必要とする人を避難行動要支援者と規定しており、多くの方が一般の避難所で過ごすことが難しいため、市町村が障害福祉事業所などを福祉避難所に指定することになっています。佐倉市でも2013年に市内の社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、現在16法人、27施設と伺っております。大規模災害発生時に各法人が運営する特別養護老人ホームや障害者支援施設などが、一般避難所での共同生活が困難な高齢者や障害者の受入れ先となるのですが、今回当事者家族の方も福祉避難所が分からないということに気づかれました。そして、福祉避難所といっても、高齢者施設も含まれているため、障害者がその施設を使えるのかも分からない。「こうほう佐倉」の防災特集号でも、その点明示はされていません。そろそろ福祉避難所の体制を明確にしていかなければならないのではないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  福祉避難所を開設する状況といたしましては、指定避難所へ避難してきた高齢者や障害者等の要配慮者のうち、障害の状態や心身の健康状態等を考慮して、指定避難所での生活が困難と判断された場合に、必要に応じて開設することとなります。受入れに当たりましては、本人の心身の状態や病状等に加え、施設の被災状況や設備状況、また受入れ可能な人数、提供できる物資の量、さらに職員体制や受入れ可能な期間等を確認してから開設する福祉避難所を決定いたします。このようなことから、現状では福祉避難所の事前公表は行わず、指定避難所に来られた要配慮者の状態を確認した上で、個別にご案内することとしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) そうなのですよね。対応が難しい場合に、ワンクッション置くということなのですよね。やはりそれが当事者のご家族の方からも、そういうことが余計負担になるというふうにお話を伺いました。協定書にもあらかじめ市民等に福祉避難所の設置場所とその設置目的を周知するというふうにも書かれていますので、当事者の人たちが、やはりこれから起こるであろう災害について安心できるように、日頃より連絡調整等をして、スムーズにそのときに応えられるようにしていただければと思います。  最後に、地域防災計画の質問に移りますが、防災対策上の課題として避難人口が挙げられております。地震発生1日後の避難所生活者予測は2万1,454人、これに対する避難所の受入れ可能人数は2万5,308人で、受入れ可能となっておりますが、地域によって志津地区は過密状況が想定されております。避難所に行ってもスペースがないなどの理由も、車中泊などの避難所外被災者の発生につながると思われます。発災後の市民の避難体制についてはどのように推察されていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、市内全ての小中学校、高校と馬渡保育園の39か所を指定避難所と定めております。発災後、指定避難所が開設された際には、状況に応じて市民の皆様が避難可能な最寄りの避難所へ避難していただくこととなります。また、災害規模によっては、在宅の避難も想定されますので、家具の固定や備蓄品等の自助の備えの必要性について、「こうほう佐倉」や防災講話等によって周知を図っております。しかしながら、災害の状況によっては避難者が一部の避難所に集中することも予想されることから、各避難所間の連絡体制を整え、偏りが生じないよう情報共有を図り、避難者の方々が混乱しないよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 車中泊等の避難状況の把握について、どのような対策をお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  大規模災害時には、指定避難所だけでなく、車中泊や在宅避難という形で避難される市民の方が多くなることも想定されます。指定避難所以外へ避難される方々を把握し、支援物資等を配給したり、その被災者の健康状態を保つことは困難でございます。市といたしましては、災害時における避難者の把握に当たり、様々な情報収集に努めておりますが、今後議員ご提案の国や企業等のシステム開発等の状況も注視してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 次に、災害協定についてです。昨年12月の日付で、災害時の支援企業の募集がホームページにも掲載されておりましたが、あやめサミットを含め、今回の台風災害で協定内容が実施された例はありましたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  昨年の台風、大雨に際して、災害時応援協定によりあやめサミット加盟自治体である南アルプス市からブルーシートの提供をはじめ、佐倉商工会議所、佐倉石油商業組合など様々な協定先からご支援をいただきました。また、佐倉市建設業防災協会からは、昼夜を問わず市民の安全確保と早期の災害復旧のため、倒木処理や道路復旧作業にご尽力をいただいたところでございます。  市では、今後昨年以上の災害発生も想定いたしまして、災害時にご支援いただける団体や事業者を広く募集するため、昨年12月末からホームページにて募集の記事を掲載しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 今回の災害協定において発生した経費はどれくらいになりましたか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  令和元年度に発生した一連の災害におきまして、災害時応援協定に基づく市の費用負担は、ブルーシートの購入や燃料代が約63万円、土のうの運搬、倒木処理、道路復旧、土砂崩れの応急復旧などが約1億円でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 今回の台風災害では、露見したのが危機管理室の職員不足、避難所開設などを含めると、災害対応に係る職員の絶対数は足りているのかというのが懸念材料です。平成30年に災害時の業務継続計画となるBCPが策定され、地域防災計画に基づき修正されました。今回の災害では、どのように実行されたのかお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  昨年の災害時におきましては、各所属の職員が通常業務を一時中断するなどし、倒木処理や飛散物撤去等の災害出動、浸水箇所の排水などの水防活動、避難所開設や電話応対等の災害対応に当たりました。その中で、限られた職員数で、より効率的に業務を継続していくことの難しさを再認識したところでございます。大規模災害時に行政機能が停止しないよう、職員の災害対応意識の高揚を図るとともに、今後も各所属における緊急時の体制、訓練の実施など取組の検証を行い、業務継続計画の実効性を高めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 最後になりますが、佐倉市地域防災計画に風水害等災害対策編の項目はあるものの、基本的に首都直下型地震等の大震災の備えに重きを置いた計画であり、今後毎年起こってもおかしくない台風に対する防災計画としては十分とは言えないのではないか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市が行う災害対策の根幹となります地域防災計画の実効性を高めていくため、適宜見直しを図ることは大変重要であると認識をしております。昨年の一連の風水害を踏まえまして、県では現在千葉県地域防災計画の見直し作業を進めていると伺っております。見直し後の県の計画を参考に、当市における課題も精査し、今後佐倉市地域防災計画の修正作業を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 印旛沼を抱える佐倉市としての災害特性、ハザードマップの見直しや土砂災害警戒区域の指定率の増加、大規模停電時の電力確保等迅速な仮復旧、それに伴う情報伝達手段のさらなる多様化、倒木処理など課題は山積しておりますが、今後とも西田市長にはリーダーシップを発揮していただき、佐倉市民の安心、安全に努めていただきますようお願いし、私からの質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時06分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時16分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  齋藤寛之議員の質問を許します。  齋藤寛之議員。               〔5番 齋藤寛之議員登壇〕(拍手) ◆5番(齋藤寛之) 議席番号5番、自由民主さくら、齋藤寛之でございます。  まずは、9月9日未明にかけて千葉県を直撃した台風15号、10月12日にも甚大な被害をもたらした台風19号、さらには10月25日、台風21号の豪雨においては、過去に類を見ないほどの水害に見舞われてしまい、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い復旧を願います。  防災対策は、佐倉市でも準備をしていたかと思いますが、想定外の災害に見舞われ、今回の災害で多くの課題、問題点が浮き彫りになったことと思います。今後また起こり得る災害に向けて、できる限りの準備と対策をしっかり行い、各所と連携を今以上に図り、十分過ぎる準備を行っていただければと考えます。  また、新型コロナウイルスの感染拡大が押し寄せてきている中でも様々な影響が出ており、西田市長を初め職員の皆様も対応に追われていることと思います。感染拡大防止策として、明日から小中学校一斉休校となりますが、ここが感染拡大の抑止の山場と捉えていただき、ご尽力いただければ幸いです。この困難をしっかりと乗り切り、議会と行政が両輪となり、住んでみたい、住み続けたい、そう思えるまちづくりに努めてまいることをお誓い申し上げ、早速ではございますが、今回は3つの大項目に分けて、通告に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  教職員の労働時間と題し、令和元年8月定例会でも質問をさせていただきました1項目めの教職員の働き方改革について、その後の状況等を踏まえて質問させていただきます。  学校教育の充実には、教員の勤務環境を改善することが欠かせません。働き方改革が進み、教員の長時間労働の要因を見直すことで、教員一人一人が様々な経験を通じて、自己研さんできる機会を持てるようになり、さらなる効果的な活動へとつなげていくことができます。また、自らの意欲と能力を最大限に発揮できるような勤務環境を整備することで、教職員は魅力ある仕事であることが再確認され、教員自身も誇りを持って働くことができるようになり、有為な人材の確保にもつながります。それがひいては子供の教育にもよい環境として還元されるものと考えますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 齋藤議員のご質問にお答えいたします。  教職員の勤務時間につきましては、学習指導要領の確実な実施及び各学校の教育計画に沿って割り振っております。また、子供たちと直接関わる時間の確保や教育環境の整備に努めることは極めて重要な取組と考えております。引き続き業務を精選し、効果的な指導に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) まずは、見解をお聞かせいただき、ありがとうございます。  そして、ICTの導入につきましては平成27年に校務支援システムを整備し、教員の事務作業の負担軽減に努められていらっしゃるとの答弁を令和元年8月定例会にて伺いましたが、校務支援システムを導入してから約4年が過ぎた現在の活用状況と効果についてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  校務支援システムの活用状況と効果につきましては、出席簿や指導要録及び健康調査などを一括管理することで、教職員の事務処理削減につながっております。また、従来各学校に対して、紙媒体で配付していた文書を電子媒体で配付することにより、情報の共有を速やかに行うことができており、勤務時間の削減にもつながっております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 校務支援システムという新しいことを導入するときは、混乱や戸惑いもつきものであると考えます。システムをどんどん活用していただいて、教職員の方々には使い方に慣れていただければと思います。  そこで、校務支援システムの活用に伴い、学校や教職員より問題点や操作方法が分からないなどの声に対して、どのような対応を行っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  校務支援システムの活用につきましては、例えば操作が分からない場合については、職員相互で情報を共有しながら操作できるように努めております。また、システム業者によるヘルプサービスの利用もできるようになっておりまして、操作が円滑に行われるよう環境を整えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 定期的に操作方法の再確認等をするほか、例えば活用の好事例を学校間で共有するなど、佐倉市全体のボトムアップが進むようにお願いをいたします。  残業時間については、平成30年6月単月と令和元年6月単月で、職員1人当たり約16分短縮されているとのことでしたが、残業80時間以上の職員は33名から49名へと16名も増えています。残業80時間以上の教職員が増えている要因に対してどのように把握されて、またどのような対応がされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  勤務時間を80時間超えた教職員につきましては、平成30年6月、令和元年6月を比較した場合16名増加しました。この要因としましては、学校行事、研修時間及び生徒指導などに多くの時間を費やしたためです。教職員の健康管理は極めて重要ですので、引き続き学校の実情を捉えながら、適切な支援や助言を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 6月単月なので、一概に判断するのは難しいところではありますが、残業80時間に近い教職員も恐らく多くいらっしゃるのではないかと推察されますので、引き続きの対応をお願いいたします。  学校行事や会議等の効率化、部活動指導時間の軽減化、生徒指導や保護者対応については複数教員で行うなど、業務の改善に現在努めているところですと前回の質問での答弁がございましたが、再度お伺いいたします。  まず、学校の行事や会議等の効率化については、先ほどの答弁で確認させていただきましたが、今後とも校務支援システムを最大限に生かし、効率化を進めていただきたいと思います。また、さらにICT活用環境を整え、事務の負担軽減につなげるなど、学校への支援をお願いいたします。  次に、部活動指導時間の軽減化についてですが、さきの国会では部活動の体制について、地域に移行させることを前提として、スポーツキャリアをお持ちの方やスポーツに意欲の高い教職員に対して兼職、兼業を認めることなどにより、部活動が地域に移行していく体制について議論されていました。  そこで、佐倉市では部活動指導時間の軽減化について、どのような対策を講じているのかお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  部活動指導時間につきましては、佐倉市立小・中学校に係る部活動のガイドラインに則して指導しております。具体的には、平日に休養日を設けたり、練習時間を限定するなどしております。引き続き学校の実施状況、保護者の意向などを把握しながら指導してまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 児童生徒の心や体の発達には部活動は必要だと思いますので、単純に部活動をなくしたり、時間を少なくするだけではなくて、教職員にも、児童生徒にもよい効果が出るように働きかけていただくことをお願いいたします。
     3つ目の生徒指導や保護者対応については複数教員で行うなどについて、生徒指導や保護者対応については教育のプロである教職員の皆様に委ね、十分信頼しております。しかしながら、教職員の人手不足が懸念されており、教育現場からは補助教員等の増員が必要だという声を耳にします。千葉県の教育委員会への増員の要望はなされているか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教職員の定数につきましては、教育長会議や人事担当者会議などを通して、千葉県教育委員会へ増員の要望を行っているところです。引き続き教職員の基礎定数及び加配定数の増員を求めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 複数教員で行うもののほかについては、教職員同士での情報交換の仕組みも校務支援システムを利用し、負担軽減に取り組んでいただき、この校務支援システム自体が増員の代わりとなるよう、有効的に活用できるように、教育委員会のさらなるバックアップをぜひともお願いいたします。  また、働き方改革の中には、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化が示されています。これは、学校を閉ざしたり、内容を問わずに一律に業務の仕分けを行い、削減することではなく、学校として児童生徒の成長のために、何を重視し、重要で貴重な時間をどのように配分するかであります。もちろんPTA、地域ボランティアなどの協力がなくてはなりません。急に業務の明確化、適正化を区分けして実行するのは難しいと思いますが、学校ではどのような対応をされているか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校教育活動の推進につきましては、保護者の理解や地域の方々の協力が大きな役割を果たしております。例えば通学路の見守り活動や校内の環境整備などに協力をいただいておりますが、このことは子供たちを直接指導する教職員の職務が円滑に遂行できる要因の一つとなっております。今後も地域や保護者との連携を図りながら、教育活動に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 教職員や学校だけでは到底できるものではないと理解しております。中期的に業務内容の明確化、適正化が図れるよう、PTAや地域の方々と協力して進めていただければと考えます。  昨日石井議員からもあったように、近年グローバル化やスマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能の活用などによる技術革新が進んでいて、10年前では考えられなかったような激しい変化が起きています。学習指導要領も2017年3月に改訂されました。何ができるようになるかという観点から、知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等の3つの柱から成る資質、能力を総合的にバランスよく学んでいくことが目指され、小学校では2020年度、中学校では2021年度から新学習指導要領が完全実施されることとなっています。このことも教職員の業務内容に少なからず負担がかかると考えます。今後予想していない問題も出てくると思いますので、しっかりとしたサポート体制を構築していただくことをお願いいたします。  最後に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築には多くの負担もかかると思います。ですが、校務支援システムを最大限活用し、教職員の労働時間の改善を行うとともに、業務内容を見直し、教職員の余力を確保することで、児童生徒と向き合う時間の創出ができると考えます。その結果、教育へもよい影響として還元されると確信しております。  また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる小中学校の一斉休校について、今まさに教職員の方々も現場対応に追われていると思います。この混乱している時期へ、しっかりとしたサポートも併せてお願いをし、次の質問へと移ります。  大項目の2つ目、安心安全な通学路についてですが、まずは通学路と指定する設定の定義をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  通学路につきましては、日本スポーツ振興センターの見解によりますと、子供たちが通学のために日常通っている自宅から学校までの経路を表します。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) その通学路の安全確保については、平成24年から佐倉市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の危険箇所について市内小中学校へ調査を行い、その結果を基に7月及び8月に緊急合同点検を実施するとともに、関係機関と連携し、必要な対策を3年ごとに行っているかと思います。  平成24年、27年、30年と、過去3回にわたり合同点検を行い、学校や地域からの要望が入り、通学路の安全確保の整備が現在まで行われていない箇所は何か所で、また具体的にどのような要望かをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  通学路に係る整備につきましては随時行われております。しかしながら、平成24年に要望のありました1件の横断歩道の設置につきましては、警察の見解により整備が困難でした。この際は、現場を確認しております。このため、現在は注意喚起のため電柱幕を取り付けるなどして、安全指導を行っております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) では、この緊急合同点検以外で、通学路の安心、安全な整備についてはどのぐらい要望が上がり、どのような対策が行われ、また現状改善していない箇所は本年度何か所あるか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  通学路の整備につきましては、毎年度各学校から要望を伺っております。今年度の要望は29件で、改善済みのものが14件、今後改善を予定しているものが6件、改善されていないものが9件です。また、改善されていない場所につきましては、信号機の設置や横断歩道の新設等の要望でしたので、警察の見解としましては設置が難しいとのことでありました。  なお、設置が難しい場所につきましては、注意喚起の路面表示等を行い、登下校の安全確保に努めております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 通学路整備の改善要望は、毎日その現場を見て、肌で感じている方々からの要望がほとんどだと思います。児童生徒が危険な目に遭いそうになるときも、もしかしたら見てきたかもしれません。ですから改善要望が出ているわけであると考えます。  道路整備等では、予算がかかることは十分理解しているところではございますが、通学路の整備不良が原因で重大な交通事故が起きてからでは遅いと考えます。関係各課においては、優先順位を上位に上げていただき、対応をお願いいたします。  また、改善要望どおりに対応ができない場合は、どのようなことが問題で進まないのか。調整に時間がかかりそうな場合等、すぐに対応できない案件については関係各課と密に連携をしていただき、その要望に対して、都度進捗状況の報告、連絡を入れていただくと、要望を提出した側の理解も得られると思いますので、よろしくお願いいたします。  登下校時や学校管理下中の自然災害、台風や地震等については、教育委員会、また校長会や教頭会にて議論をされているかと思います。登校後の学校敷地内で避難訓練は行われているかと思いますが、通学路を使った避難訓練を行うことは可能でしょうか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  通学路における避難訓練につきましては、様々な被害を想定していく上では必要な取組であると考えております。例えば全校集会や学級指導を通して、通学路上で地震が発生した場合に、どこへ避難するか確認したり、保護者とあらかじめ協議していくことは重要です。引き続き登下校指導を行いながら、安全指導に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 避難訓練は、学校の立地条件、地震発生時間や地域の環境によって訓練の仕方を変えていただき、臨機応変に避難する仕組みづくりが必要であると考えます。各学校でも工夫した避難訓練を実施しているところが増えていると聞いております。避難時の備えとして、危機管理マニュアルは準備されているところですが、教職員への周知はどのようにされているかお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  地震を想定した危機管理マニュアルにつきましては、各学校で全職員が共通理解して作成しており、避難訓練で活用するなど、職員は十分に理解しております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 自然災害の中で、台風や豪雨については天気予報によりある程度予測ができますが、地震はいつ起こるか分かりません。例えば、これは実際に井野小学校でPTA、登下校指導ボランティア、自主防災組織や地域住民を加えて行われた教育ミニ集会の内容です。教育長もいらっしゃったと思います。朝7時半に大地震が発生と題しまして、議論を行いました。既に登校している児童、教職員、登校途中の児童、教職員、自宅にまだいる児童が入り交じるこの時間帯に大地震が発生した場合、どのような対応を行うべきかということで議論を行った際には、やはり通学路を登校中の児童生徒の安全確保へ多くの意見が交換されておりました。各学校でこの題材を取り入れていただき、議論していただくことを提案させていただきます。  また、このような状況下で、地域の環境を取り入れた通学路を含む危機管理マニュアルの作成や保護者、自主防災組織など、地域と学校の連携をより図る防災教育を児童生徒へ行っていただき、避難訓練も様々な状況下を想定し、関係各所とも連携を図りながら進めていただくことをお願いいたします。  また、通学路の安全確保には、防犯カメラは欠かせません。まずは、学校敷地内に防犯カメラの設置が完了している学校は何校で、どこになりますか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  防犯カメラを設置している学校につきましては、現在佐倉中学校、臼井中学校、根郷中学校の合計3校です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 今答弁をいただいた佐倉中学校、臼井中学校、根郷中学校以外で防犯カメラが設置されていない学校へは、今後設置するスケジュール等がありますでしょうか。あればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  防犯カメラにつきましては、犯罪を抑止する上で大きな役割を果たすものと認識しております。現在警備会社へ委託し、学校施設に異常が生じた場合は警察などへ通報する体制が整っております。これに加えて、新たな防犯対策として、カメラの設置を予定しております。今後の設置スケジュールにつきましては、各校と設置場所等について協議を行った後、今年の5月末までに全ての学校へカメラを設置できるよう現在準備を進めているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 市内全校への防犯カメラの設置が5月までに完了するということで、とても安心しました。スケジュールどおりに進むことをお願いいたします。  では、学校の敷地以外で、例えば通学路等への防犯カメラの設置についての進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市の宝である子供たちが安全安心に学校生活を送っていくためには、通学路の安全確保は最優先で進めていくべき取組であります。昨年5月に川崎市で発生した連続児童殺傷事件を思い起こしますと、本当に胸が痛む思いです。私は、このような悲しい事件が佐倉市で起こらないよう祈りますとともに、できる限り防犯体制を強化してまいりたいと考えております。佐倉市におきましては平成24年度から、不特定多数の人や車が行き来する駅周辺や通学路への防犯カメラの設置を進めております。詳細につきましては、担当より補足答弁をいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 市長答弁の補足をいたします。  通学路における防犯カメラの設置場所につきましては、学校、警察、道路管理者と合同で行いました通学路における緊急合同点検により計画したものでございます。通学路を含めた市内の防犯カメラの設置状況といたしましては、今年度新規に設置した10台を含めまして、合計34台でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) その34台の防犯カメラ設置後の箇所で、例えば犯罪が減った等、大きな効果が得られた箇所、防犯カメラ設置の影響とは特定できないかもしれませんが、あればお伺いさせてください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市の街頭防犯カメラは、平成24年度から設置を進めておりまして、平成24年と令和元年の市内犯罪発生件数を比較いたしますと、防犯カメラを運用する前の平成24年は1,631件、令和元年は979件の発生となっております。件数では652件、約40%減少していると警察から伺っております。  犯罪の減少に効果があった場所は特定できませんが、警察や地域の皆様の防犯パトロール活動などの効果に加え、防犯カメラの設置によりまして、市内全域における犯罪の減少につながっているものと認識しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 防犯カメラは、通学路の安心、安全の確保や犯罪の抑止力に十分有効であると考えます。また、犯罪の抑止力には防犯カメラがここに設置されていますというように、カメラの存在を周知し、最大限の効果を発揮できるよう情報発信をしていただき、引き続き推進、管理、設置をお願いいたします。  加えて、新入生が入学してくる時期となるので、児童生徒の通学路を保護者の方々にも一度歩いていただき、通学路の把握を行っていただくように各学校にて周知徹底のアナウンスをしていただくことを提案いたします。通学路で何かあった際に、保護者が通学路が分からないようであれば、早急に対応できることも遅れを取りかねませんので、よろしくお願いいたしまして、次の質問へ移ります。  大項目3つ目の災害への備えについてですが、阪神・淡路大震災から25年、東日本大震災から9年の月日がたち、現在では南海トラフ地震の発生が懸念されております。過去に6回発生している南海トラフ地震を見ると、ほぼ100年置きに発生しており、今後の30年以内に70%から80%の確率で起こると言われております。自動車事故の確率は、1年間の割合で例えれば1%にも満たないので、この確率がいかに高いかお分かりいただけると思います。また、昨年の12月定例会中にも2回も地震が起きたことは記憶に新しいかと思います。  そこで、佐倉市では大地震が発生した際への対応は多方面にわたり準備をされていると思いますが、地震発生時に市民へ行う項目をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  大規模地震が発生した場合の最初に市民へ行う項目とのことでございますが、まず市では地震の規模や被害についての情報収集に努め、正確な情報を防災無線やホームページ、ツイッターなどにより市民にお知らせすることとなります。そして、二次被害を防ぐため、落ち着いた行動と電気、ガスの遮断や元栓を閉めるなどの注意を呼びかけます。また、状況によっては、余震に備える行動や、まずは自分の身を守るための最善な行動を呼びかけていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 地震発災後の二次災害について総務省消防庁が注意喚起をされているのは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する通電火災、この火災が注目されたのが1995年の阪神・淡路大震災のときでした。神戸市役所のホームページによると、阪神・淡路大震災では神戸市内で157件の建物火災が発生したが、原因が特定できた55件のうち、35件が電気火災と最も多く、そのうち33件が通電火災でした。  そこで、佐倉市ではこの通電火災についての見解と対策があればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、大規模地震では発災時に停電となり、停電が復旧したときに、転倒した家具などによる電気コードの損傷や電気ストーブなどに接触した可燃物に着火し、火災が発生することが懸念されます。この通電時に起こる二次的な災害を防ぐため、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーを設置することが効果的な対策であると考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。
    ◆5番(齋藤寛之) 自然災害を防ぐのは困難でありますが、地震後の火災は防げる二次災害であると考えます。停電している地域の方々へ、自宅を離れるときはブレーカーを落としてください、通電が再開されたら、燃えやすいものが近くにないか確認してから、ブレーカーを戻してくださいと伝えることはもちろんとても重要なことだと思います。  しかしながら、災害時に冷静に行動することは難しいのではないでしょうか。日頃から個々の準備が必要ではありますが、災害時のアナウンスやホームページでの情報公開だけでは限界があります。今危機管理室長がおっしゃった感震ブレーカーについて、実は千葉市では普及啓発活動を行い、平成30年8月26日から密集住宅市街地へ無償配布を行い、設置費用も限度額を上限としますが、補助も行っておりました。この簡易タイプの感震ブレーカーであれば、3,000円から4,000円くらいでホームセンターでも購入できます。佐倉市では平成28年3月18日に感震ブレーカーの設置について、経済産業省のホームページを案内する災害対策情報の発信、令和元年9月発行「こうほう佐倉」の防災特集号への記載はありましたが、令和元年9月23日に配布した防災ガイドブックには、残念ながらこの感震ブレーカーの記載はありませんでした。  通電火災による損害は甚大です。準備できるところから対策を講じる必要があり、広く市民へも情報の発信を行うほか、密集住宅地等へ購入助成等を取り入れて、積極的に準備をしていただく必要があると思いますが、佐倉市の見解をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  感震ブレーカーの設置につきまして、「こうほう佐倉」やホームページ、また各地区や自治会で行われる防災訓練などの機会を捉えまして、感震ブレーカーの必要性を市民の皆様にお伝えしているところでございます。  大規模災害時における住宅密集地での火災を防ぐためには、全てのご家庭に感震ブレーカーを設置することが効果的であると考えますが、購入費等の助成につきましては、今後国や県の補助制度の活用などを踏まえまして研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 2月9日に開催された防災フォーラムでは、防災士の方々も防災グッズ、簡易トイレや耐震ストッパーと同様に、感震ブレーカーの重要性を訴えておりました。持続可能なまちづくりには必要不可欠であると考えますので、ぜひとも感震ブレーカーの認知度を上げていただき、普及啓発するようにお願いをいたします。  さきの台風15号、19号、10月25日豪雨災害では、この佐倉市でも甚大な被害がありました。停電が長く続いてしまった地域もあり、全国各地から電源車の応援配置がされていたかと思います。佐倉市では停電が長期化した際の電源車の応援要請に伴い、配置箇所に優先順位をつけて管理、把握をなされているかお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  昨年の台風による大規模停電では、病院や高齢者などの福祉施設や学校を優先的に復旧するよう東京電力に要請するとともに、停電が長期化している施設には電源車の配備も同時に要請してまいりました。停電は発生している地区、各施設の状況など、その時々の状況が刻々と変化してまいりますことから、施設の優先順位づけの管理はいたしておりませんが、災害弱者への健康管理を第一優先といたしまして、まずは停電が一刻も早く解消されるよう東京電力に要請してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) 人命が大きく関わる施設や社会福祉施設とは日頃から連携を取っていただいて、状況把握していただくことによって、効果的に電源車の配置要請もスムーズに行えると思いますし、常に準備をしておかなければならない箇所については、ほかの対策を講じることができると思います。ぜひとも電源車の配置管理を定期的に確認しながら、精度の高い災害への備えをお願いいたします。  また、長期化する避難所生活をされた方々へ、毛布の次に必要だと思うアイテムのアンケート結果では、携帯電話やスマートフォンの充電器が一番に挙げられておりました。なぜなら情報収集、家族との安否連絡、そして何より避難所での息抜きや気晴らしになるので、充電がなくなると困るとの声が多く寄せられておりました。電源車の配置に伴い、避難所への充電スポットも重要になると考えますが、佐倉市の見解をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  昨年の台風15号による停電時には、携帯電話やスマートフォンの充電ができず、お困りの市民の方が多かったことから、停電となっていない公共施設で携帯電話等の充電サービスを行いました。災害時に情報を得る手段として、携帯電話等の機器を有効に使用するために、避難所への充電スポットの設置も重要であると認識をいたしております。  市民の皆様に非常時に必要なバッテリー等もご準備いただくよう啓発するとともに、ソーラーパネルにより携帯電話等への充電ができるポータブルバッテリーの購入費を令和2年度の当初予算として本議会にご提案しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  予算として取っていただいているということで、とても安心いたしました。再生可能エネルギーを活用したこのような充電スポットがどんどん、どんどん増えていくことを期待いたします。  以上で私からの質問を終わりにさせていただきます。教育長、関係部長、室長、また市長、ご答弁ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて齋藤寛之議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時58分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後4時17分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鍋田達子議員の質問を許します。  鍋田達子議員。               〔8番 鍋田達子議員登壇〕(拍手) ◆8番(鍋田達子) 議席8番、公明党の鍋田達子でございます。  初めに、今月の11日で、2011年の3.11から丸9年がたちます。昨年は佐倉市も台風豪雨では大きな被害が発生、いまだ家屋やビニールハウス等が元に戻っていない中で、ご苦労をされている方もいらっしゃいます。一日も早い復旧、復興を願っています。  それでは、通告に従い、順次質問いたします。まず、地域防災の推進と災害対策について、防災情報についてでございます。災害は、いつどこでどのように起こるか分かりません。今回令和2年2月佐倉市議会定例会で、西田市長は所信表明において、国が進める国土強靱化の取組に併せて、地域計画の策定を進め、ハード対策だけでなく、ソフト対策も含めて、平時からの備えを進めてまいりますとおっしゃっておられます。日頃から市民の皆様がご家庭や地域において災害への認識を深め、各人が心構えや準備をしていただけるようにとの思いで、防災情報や防災ガイドブックに関する質問をさせていただきます。  佐倉市では、災害発生時に臨時災害FM放送に関する協定を結んでいると思いますが、昨年秋の台風及び豪雨では、臨時のFM局は開設をされましたでしょうか。開設されなかったとしたら、なぜ開設されなかったのでしょうか。長時間の停電や記録的短時間大雨による浸水、越水、多くの市民の方々は情報を欲しがっていました。早く情報を入手したいと思っていました。災害FMも多くの情報発信ができたと思います。あの状況のときに、あえて周波数を取って、もしかして試験的なもので終わったかもしれませんが、やっておく価値はあったように思いますが、いかがでしょうか。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。                〔危機管理室長 栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長(栗原浩和) 鍋田議員のご質問にお答えいたします。  昨年の災害発生時の市民への情報伝達手段といたしましては、防災行政無線やホームページ、市広報車、消防団による巡回などにより対応をいたしたところでございます。その際、市が発信した情報をNHKやベイエフエム等のマスメディアにおきましても、佐倉市の災害情報が随時放送されておりましたことから、臨時FM局の開設までには至りませんでした。  ただいま議員からご質問のございました試験的な臨時FM放送局の開設につきましては、総務省より臨時FMの専用周波数を取得する必要もございますことから、今後研究してまいります。なお、長期間に及ぶ大規模自然災害の発生時には、佐倉市に特化された詳細な情報を市民の皆様へお届けする手段として、今後このようなケースが生じた場合には臨時FM局の開設につきましても的確に判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田達子議員。 ◆8番(鍋田達子) 状況は分かりました。災害FMの提供から10年近くがたっており、機械の性能、状況の確認ということにもつながったのではないかと思われます。使わないで済むことが一番いいことなのですが、活用できるものは活用していきたいと思います。  また、市民への周知という点においても、ご存じない方も多いと思われますので、ラジオを聞く人、ドライバーさんなどもカーラジオで聞けるということは大変に助かることだと思いますので、市のホームページや「こうほう佐倉」、ガイドブック等でも臨時災害FM放送という方法もあるということのお知らせ、周知をしてくださいますように要望いたします。  何よりも大事なことは、今回の経験を生かして、いざというときにはタイムリーに災害FM放送を開局していただき、市民の皆様に素早く情報を受け取っていただけるということが大切ですので、情報発信の方法は多いにこしたことがないと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。  防災ガイドブックには、佐倉市の防災情報の広報手段として防災行政無線がありますが、昨年秋の台風では聞き取りにくかったことを今も耳にします。風の向き、雨の音など、なかなか難しい問題だと思いますが、平時の光化学スモッグや行方不明者などの行政情報もございますので、お尋ねします。  防災行政無線は現在何基ありますでしょうか。また、現在増設により何基増えますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  平成30年度末における市内の防災行政無線の設置台数は111基でございました。平成30年度より継続事業として行っております防災行政無線デジタル化改修工事の完成により44基が増設されまして、合計155基となります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 分かりました。数も増え、デジタル化により音も明瞭で聞き取りやすく、市民の安心にもつながると思います。アフターフォローのほうもよろしくお願いいたします。  防災無線テレホンサービスについては、災害時はどうしても混み合います。そこで、メール配信サービスの登録を増やしていくことも大事だと思います。昨年秋の一連の台風のとき、メールの登録数はどのくらいでしたでしょうか。また、その登録数はキープできていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市メール配信サービスの登録者数は、昨年11月1日時点で1万9,715人でございました。なお、本年2月3日時点におきましては1万9,634人でございますので、数字の減少はあるものの、ほぼ維持されているものと考えます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) あまり減少されなくてよかったとは思いますが、7万8,000世帯、17万人強の人口の佐倉市でございますので、スマホの普及ということを考えますと、もう少し登録もしてほしいと思うところございます。  防災情報の入手等について、市民の思いや現状というものを一度市民アンケートという形で取ってみてはいかがかと思います。アンケートにより見えてくるものもあると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  毎年行っております市民意識調査におきまして、市民が行っている防災対策についての質問事項で、防災メールの登録についてアンケートを行っております。今後もこのようなアンケート調査の機を捉えまして、質問事項を精査、検討し、市民の皆様の防災に関する現状や要望の把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) これからもぜひよろしくお願いいたします。  さて、防災ガイドブックにマイタイムラインのシンプルな手引を加え、そこに記入するだけで、自分や家族の防災避難計画がつくれるというものを載せていただけると、活用性が高くなり、大事に保存、保管もしていただけると考えます。併せてですが、保存版という大き目の文字も表紙に加えていただけると、なおいいと思います。  また、AEDの設置場所は、近年大幅に増えたことで、防災ガイドブックの記載からホームページでの紹介に変わったと思います。消防の関係で、広域的な書き方でもあると思いますが、この変更も最新版のガイドブックには表示をされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市民の皆様がご自分やご家族それぞれの災害時の対応方法などを確認し、メモとしてでも書き留めておくことは、災害から自分の身は自分で守る自助の一環として大変有効であると考えております。議員からご提案をいただきました防災ガイドブックに記入欄を設け、自分独自の防災対策に役立ててもらうことや、保存版の文字を強調させたり、AED設置場所の案内なども含めまして、今後も防災ガイドブックの活用や保存を高めることができるよう、掲載方法や内容を工夫するなど検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。マイタイムライン、保存版、AEDともよろしくお願いいたします。  AEDは、医療従事者でない一般市民も使用できるようになり、2017年には一般市民の方がAEDを使用した事例は1,260件あったそうです。ささいなことですが、結果として情報を有効に使っていただけるよう、その一助となればうれしいことですので、よろしくお願いいたします。  防災情報についての最後に、要望ですが、前回の答弁では防災ガイドブックは本庁舎や公共施設で配布しているということでありましたが、私は地域を回っている中で、公共施設に立ち寄ることが多々あります。しかし、たまたまかもしれませんが、目にしたことがありません。市民がガイドブックをいつでも手に入れられるよう、部数が少ないとすれば補充をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。次に、災害時対応型カップ自販機についてでございます。平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、また平成27年の関東・東北豪雨など、我が国はこれまでも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国をはじめ、各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが多岐にわたり講じられております。  このような中、被災時にはその初期段階に避難所及び一時開放施設等において、飲料を確保することが重要でありますが、近年飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては災害時に被災者らに飲料を提供することを目的に、飲料メーカーと災害支援協定を進めている自治体があります。  佐倉市において、被災時の本庁舎は災害対策本部が設置され、被災した市民らを支援する一大拠点となります。  そこでお伺いいたします。現在本庁舎には自動販売機は何台設置してありますか。また、そのうち設置している自動販売機のスイッチを切り替えることにより、ボタンを押すだけで飲料を提供できる災害時に対応した自動販売機はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  市役所本庁舎内に設置されております飲料の自動販売機の台数は9台でございまして、その全てが災害対応型の自動販売機となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。  よくご存じだと思いますが、災害対応型カップ自販機は広島の土砂災害や茨城県常総市の水害でもその存在があり、貢献しました。また、熊本地震では災害協定締結先の医療機関においても活躍したようで、各地より派遣で来たDMAT、災害派遣医療チームもお湯の提供は大変助かったということで、今全国の自治体、病院など、災害支援協定の締結も相次いでいるようです。  近隣では千葉県庁、千葉市役所、浦安市役所、我孫子市役所、松戸市役所、市川市役所、船橋市役所、千葉市海浜病院、県循環器病センター等に設置されております。  お隣の八街市役所では、災害対応型カップ自販機を昨年4月に本庁舎を含め、3施設、3台設置し、5か月後の9月の台風においては、最長6日間で合計1,853杯の無償提供をされました。残暑厳しい日々でもあり、氷の入った飲み物は大変喜ばれたそうです。夏などは、好みもありますが、常温のペットボトルは飲みにくいということも聞いたことがございます。  自動販売機ということで、東日本大震災では缶やペットボトルは各地で商品が不足したことにより、補充がかなわず、その能力を満足に果たすことができませんでした。そのことから、重要なことは商品がすぐに補充できて、長期にわたり継続して利用できることではないかと思います。  災害対応型カップ自販機は、電気と水道が生きていれば、飲料を継続して提供可能で、しかもお湯も提供できます。ペットボトル1,000本分は535キログラムにもなり、体積と重さはかなりのものです。それに対し、カップ式自販機は原材料が粉末であり、紙コップも軽く、大変にコンパクトです。しかも僅か10キログラムの原材料で、ペットボトル1,000本分に相当するというもので、補充、補給も容易そうです。また、紙コップは軽くて衛生的であり、重ねて処理ができ、廃棄物の場所も取られません。1台で30個ほどあるボタンを切り替えることができます。発災時、無料提供とともに、メニューも早変わりします。  そこでお伺いいたします。先ほどのご答弁ありましたが、災害時のお湯等の飲料を無料で提供できる災害対応型カップ式自動販売機の設置及び災害支援協定の締結を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。
    ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  佐倉市では、自動販売機設置業者との災害時における救援物資提供に関する協定を締結した紙コップ型の災害対応型自動販売機を市役所本庁に1台設置しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 市役所1階にあるものは、ボタンが33あるうちの2つが常時無料提供できるものということは承知しております。その上でですが、例えば東邦佐倉病院にも災害対応型のカップ自販機が設置されております。こちらには、自動販売機の上の部分ですが、災害対応型カップ自販機、この自販機は災害発生時、一定期間飲料を無料で提供しますとの看板がつけられていて、これなら災害時に速やかに利用できるというふうに皆さんも感じられると思います。  先ほどは、本庁舎の自動販売機について確認させていただきましたが、昨年の台風15号、19号では一時開放施設として大きな役割を担った公共施設もございましたので、こちらについても同様にご検討をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。  大項目2ですが、生活に密着した環境施策について、使い切りプラスチック製品についてでございます。自然界では分解されないプラスチックは、陸地から海洋に流出すると、地球規模で生態系などに被害をもたらします。具体的な影響も明らかになりつつあります。SDGsにおいて、海洋プラスチックの問題では、使い切りプラスチック製品が注視されています。レジ袋やプラスチック製のストロー、ペットボトル等は、使い切りプラスチック製品の代表的なものと思います。  その中で、レジ袋については、国において今年の7月から有料化が義務化となります。市では、現在一般廃棄物処理基本計画を策定している中で、使い切りプラスチック製品を意識して、リデュース、リユース、リサイクルの3R活動にもう一つのR、リフューズを加えて、4R活動とするとしています。  そこでお尋ねします。現在の処理基本計画の策定のタイミングと国においてのレジ袋有料化義務化が行われる中で、市として使い切りプラスチック製品の排出抑制にどのように取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市ではリサイクルの推進を図るため、平成13年度から、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装の分別収集を実施しております。分別収集された容器包装類は、平成8年度より拠点回収にて分別収集していたペットボトルと併せまして、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づきましてリサイクル事業者へ引き渡しております。佐倉市一般廃棄物処理基本計画の案では、従前の3Rにリフューズ、断るを加え、4Rの推進を図ろうとしているところでありまして、マイバッグ活用やレジ袋の削減などで、不要な使い捨てプラスチックは断り、ごみの発生を抑制していこうとするものでございます。  SDGsの目標としても掲げられております持続可能な生産消費形態を確保するためには、こうしたごみの分別と排出の抑制が大切であるということから、市民の皆様のご理解とご協力をいただくために意識啓発を行ってまいりたいと考えております。  一般の方への啓発の取組といたしまして、毎年公民館事業の佐倉市民カレッジでの講義、佐倉市消費生活展の展示を行いまして、プラスチックごみや他の廃棄物の分別と減量化、適正処理の重要性について周知と啓発に取り組んでおります。  令和2年7月からのレジ袋の有料化義務化につきましても、市のホームページにおいて呼びかけを行い、市民の皆様への周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 分かりました。分別収集ほか様々な取組、これからも周知をしていただけますようによろしくお願いいたします。  既に使い切りプラスチック製品の排出抑制として、プラスチック製のストローやビニール袋を使わないとしている店舗が市内に幾つかあります。すばらしいことだと思いますが、市としてこのような事業者の自発的な取組を評価するような対応はできないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  ペットボトル、その他廃棄物の回収とリサイクルを実施するなど、自発的なごみの減量化、再資源化といった環境に配慮した事業活動に取り組む小売店に対しまして、佐倉市では佐倉市リサイクル協力店、佐倉市エコロジー推奨店として認定を行い、市ホームページに認定店の一覧を公開しております。今後とも環境への影響に配慮した企業努力を実施している事業者の皆様と相互に協力する中で、ワンウェイプラスチックの削減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。協力店等に関しましては、さらに進めていただき、周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。  海洋プラスチックの問題は、ごみの不適正処理が原因であり、その中でもポイ捨てが一番大きな原因であると思います。佐倉市は内陸であり、海には面しておりませんが、河川から海に流れ込むごみというのもあると思います。  そこで市としまして、ポイ捨ての対策としてどのような取組をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  海洋プラスチック問題につながるごみのポイ捨て対策につきましては、毎年5月にごみゼロ運動を実施しております。本年度は天候に恵まれ、123団体1万5,044名の市民の皆様のご参加とご協力をいただく中で、路上にポイ捨てされたごみの清掃活動を行い、環境衛生の保全に努めたところでございます。  同様に、毎年10月に実施している印旛沼クリーンウォークにつきましては、昨年10月の大雨の影響によりやむなく中止とさせていただきましたが、こちらも例年は多くの皆様にご参加をいただいております。  こうしたイベントへの親子連れのご参加により、小さなころから環境衛生の大切さについて意識づけが醸成されていくものと考えております。今後とも海へとつながる河川や印旛沼流域へのポイ捨てごみの流入を防ぐため、鋭意努力を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。昨年の10月はできなくて残念だったと思います。  5月のごみゼロ運動も非常に定着をしていると思いますので、年に2回というわけではありませんが、5月、10月の流れの中で、5月のごみゼロが年1回で終わると残念なので、例えば昨年10月になかったときには、何かの形でもう一回そこに入れるようなことを考えていただきながら、さらによろしくお願いしたいと思います。  ある調査では、採取したマイクロプラスチックごみの数について、東京湾の河口付近で1立方メートル当たり8から47個だったのに対して、山梨県内の河川では最大で同216個に上ったとして、河川でも汚染が進んでいるという指摘もあります。最近では、買物のたびに複数のエコバッグを持参する方や容器包装を使い捨てから再利用可能なものに転換するよう促す運動をしているNPO法人も出てきております。  消費者の意識が変われば、事業者側、企業側も変わるとも思います。佐倉市として一般廃棄物処理基本計画を実効性のあるものとし、積極的な取組を希望して、次の質問に移ります。  大項目3、市民の安心安全について、まず自転車保険加入の推進についてでございます。自転車は環境負荷もなく、健康増進に役立つ交通手段であり、子供から高齢者まで幅広く利用され、市民の日常生活に密着している乗り物です。誰でも利用できる便利で身近な乗り物ですが、車で道路を走行していると、右側を走行している自転車がいたり、スマートフォンを見ながら運転していたりと、ルールやマナーがなかなか徹底されていないのではないかと感じます。交通ルールや運転マナーを守らない危険な運転は重大な事故の原因にもなります。  自転車は、道路交通法において車両として扱われており、14の危険行為、例えば信号無視、指定場所一時不停止などをし、3年以内に2回以上摘発された者には自転車運転者講習の受講が義務づけられております。しかし、自転車利用者の認識はまだまだ浅いかもしれません。警察庁交通局が出した2019年全国春の交通安全運動10日間での自転車関連事故に関わる分析では、対自動車事故は全体の約8割で、うち約6割が出会い頭、児童生徒では高校生の事故が最も多く、朝の登校時に集中しています。対歩行者事故では、自転車側の4割弱が10代、歩行者側の約6割が高齢者です。ヘルメット着用率は、中学生で約4割、高校生全体では1割未満、また児童生徒の約8割に法令違反があったそうです。交通ルールや運転マナーを守らない危険な自転車の走行が社会的に問題となってきております。  そこでお伺いいたします。佐倉市では自転車運転のルールやマナーの啓発はどのように行っていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  自転車運転のルールやマナーの啓発につきましては、佐倉警察署の協力をいただきながら、毎年春に小学校3、4年生や中学校1年生を対象とした交通安全移動教室を実施し、その中で自転車の正しい乗り方について講習を行っております。また、ホームページへの掲載やチラシの配布により、ルールやマナーの啓発を行うとともに、走行している自転車に対しましても注意喚起の看板を設置し、法令遵守やマナーの向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 今3、4年生ということで、移動教室についてありましたが、これは1、2年生についてはあるのかないのか質問大丈夫でしょうか。移動教室は3、4年だけということでよろしいのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えします。  小学生については、3年または4年生を対象に実施しております。中学生については、1年生を対象にしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) すみません、3、4年生もすごく大事だと思いますが、1、2年生、特に1年生、新入学ということで、大変大事な時期で、移動教室の中で交通ルール、交通マナーを学ぶということも大事だと思いますので、これは要望として、これから1、2年生のほうも重点的に取り組んでいただければありがたいかなと思います。  千葉県内で発生している交通事故の4件に1件が自転車が関わる事故です。佐倉市の昨年の交通事故の件数と、そのうち自転車が関わる事故の件数は何件あったでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  佐倉警察署に確認いたしましたところ、昨年佐倉市内で発生した交通事故の件数は351件であり、そのうち自転車が関わる事故は73件とのことでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) やはりそのぐらいあるのかなと思います。もしかして、前年度と比べた場合は、少しだけ減っているのかもしれませんが、でもやはり70件以上あるということでは、重大なことだなと思っております。自転車利用者が加害者となる死亡事故も発生しております。全国的には高額な損害賠償事例もあり、自転車の安全利用の対策が求められています。  平成29年4月には、歩行者、自転車及び自動車等が、共に安全に通行し、県民が安心して暮らすことができるようにするため、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。この千葉県自転車条例は、交通ルールを守りましょうとうたわれるとともに、万が一の加害事故に備えるため、自転車利用者に対して自転車保険の加入に努めるよう定めています。万が一の加害事故に備えるためにも、自転車保険の必要性を広く周知していくことが大切であると思いますが、佐倉市としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  自転車保険の加入につきましては、交通安全移動教室の講習の中で、事故の加害者になった場合などにおける保険の必要性を説明し、啓発に努めております。また、ホームページへの掲載やパンフレットの配布により、自転車保険の必要性の周知を図っております。今後もより広く周知が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。  千葉県では、自転車保険について、インターネットでアンケートを実施しています。令和元年度に調査した結果を見ますと。自転車を運転中に相手を死亡させたり、重傷を負わせた交通事故の裁判で、加害者である自転車側に数千万円にも及ぶ高額賠償金支払い命令が出た事例があることを知っていますかと質問には、約91%の方が知っていると答えています。そして、自転車保険を知っていますかの質問にも、約91%の方が知っていると答えています。  ところが、自転車保険に加入しているかの質問には、約51%の人しか加入していると答えていません。9割以上の方が自転車保険を知っているにもかかわらず、4割以上の方が自転車保険に加入していない理由としては、約5割の方が自転車保険に加入する必要性を感じないためと答えております。  佐倉市では、自転車保険に関するアンケート調査をしたことはございますか。また、毎年2月から駐輪場の申込みを受け付けていると思います。約5,400人の定期利用者がいると思いますが、申込書や指定管理者が行っているアンケート等を利用し、交通ルールや自転車保険加入について啓発をしていったらよいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  現在市では自転車保険に関するアンケート調査は行っておりませんが、議員よりご提案のありました駐輪場利用者に対するアンケート調査などによる啓発につきましては有効な手段と考えられますので、今後実施に向け、指定管理者と協議してまいります。  以上でございます。   ─────────────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(石渡康郎) この際、時間を延長いたします。   ─────────────────────────────────────────── ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 自転車保険は、1年更新が多いと思います。年1回の佐倉市営自転車駐輪場利用の手引に加えたり、利用者アンケートの設問を工夫して、自転車保険加入のきっかけをつくることも有効な啓発活動であると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  自転車保険の加入義務化について、過去の定例会では広域的な取組が効果的との答弁がございました。近隣自治体では、埼玉県、神奈川県、今年の4月からは東京都も自転車保険の加入が義務化されており、都道府県単位で義務化されているところがほとんどであります。千葉県においては、いまだ努力義務となっております。県議の時代より西田市長はよくご存じのことと思います。  佐倉市において、西田市長がリーダーシップを取り、県下全域が早期に加入義務となるよう千葉県に要望をしていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えします。  議員のおっしゃるとおり、私も県議会時代にこの自転車の委員会に入っていました。また、おっしゃるとおり、努力義務から進んでいないというのが残念なことでありますが、この佐倉市においても県議会議員の方が3人おられます。会う機会があったときにはやはり県議会議員に申し上げて、また私の人脈で、近隣で県議会議員の役員をやっている方もいますので、その辺にお話をしまして、一日も早く義務化にしてまいりたいと思っております。知事ではありませんので、ここまでにとどめますが、私もリーダーシップとして進んで発言してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 西田市長の心強いご発言、ありがとうございます。  最終的には市民の安心と安全のためでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  最後の質問になります。キッズゾーンの整備についてでございます。昨年5月に、滋賀県大津市において保育園児が歩行中に交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生し、その後もたびたび子供が被害者となる事故が発生しております。未来の宝である子供たちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければなりません。保育園等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、小学校の通学路に設けられているスクールゾーンと同様のキッズゾーンの設置を検討するよう国は示しております。  そこで佐倉市においては、幸い園児が事故に巻き込まれるという事案はないかと思いますが、保育園等での交通安全対策はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  昨年5月の滋賀県大津市での事故に限らず、子供たちが被害に遭う交通事故が全国で発生していることに私も心を痛めております。全国での交通事故の事例を見ましても、予期せず交通事故の被害者となり得ることから、引き続き社会の宝である子供たちが安心して過ごすことができるよう、関係機関と協力し、交通安全対策を行ってまいります。詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 市長答弁の補足をいたします。  保育園等での交通安全対策につきましては、昨今の児童に関連した交通事故等を踏まえまして、政府が決定した未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策に基づき、市内全ての保育施設等に緊急安全点検を実施していただいた後に、危険と思われる箇所につきまして、さらに警察、印旛土木事務所、市土木部門とともに合同点検を実施いたしました。  この結果、車止めの設置や横断歩道の修繕等、県、市、それぞれの道路管理者が状況に応じた対策を順次進めております。また、今年度は佐倉保育園を会場として、千葉県主体の交通安全モデル園事業が開催されましたので、市内各保育施設へ参観を呼びかけるとともに、資料を配布するなどして、散歩時や交通安全指導の参考としていただくよう努めております。  今後も引き続き交通安全に資する取組を行ってまいりますとともに、さらなる対策が必要となった際には、キッズゾーンの設定も含め、関係機関と検討してまいります。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 大変にありがとうございます。  実際に現場からの声に対し、警察や土木部門といった関係機関が協力して現地確認を行い、様々対策を進めていただいているということは、現場の先生方も安心できるかと思います。  重ねて申し上げますが、キッズゾーンは保育施設等が近くにあることを運転手に注意喚起し、安全運転や速度の抑制を促すのに効果があります。引き続き子供たちや引率の先生方の安全確保のために、関係機関が連携をし、必要に応じて順次キッズゾーンの設定や、あるいは周囲の道路にキッズゾーンの標識看板を設置する方法なども含めた安全対策強化を心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。  大変にありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて鍋田達子議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。  ───────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後5時01分散会...