佐倉市議会 2020-03-02
令和 ２年 ２月定例会−03月02日-02号
令和 ２年 ２月定例会−03月02日-02号令和 ２年 ２月定例会
令和２年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
令和２年３月２日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１０号から議案第３１号まで、諮問第１号、請願第４号及び請願第５号、陳情第２号、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．質疑の省略
５．質 疑
６．委員会付託の省略
７．委員会付託
８．散 会
│ │ │ (3)ＮＰＯ法人への対応について
│ │
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│１４│稲田 敏昭 │１．敬老会事業について │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)敬老会事業について
│ │
│ │ │２．安心・安全なまちづくりについて │関係部長 │
│ │ │ (1)京成佐倉駅北口エレベーター設置について
│ │
│ │ │ (2)歩道と横断歩道の安全について
│ │
│ │ │３．教職員の働き方改革について │教育長 │
│ │ │ (1)教職員の働き方改革について
│ │
│ │ │４．消費税増税による施策での課題について │関係部長 │
│ │ │ (1)幼児教育・保育無償化の課題について
│ │
│ │ │ (2)プレミアム商品券について
│ │
│ │ │５．イノシシ対策について │関係部長 │
│ │ │ (1)現状の把握と対策について
│ │
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│１５│橋とみお │１．防災対策について │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)臨時避難所等のマニュアル整備とペットの避難
│ │
│ │ │ (2)佐倉市の防災無線設備
│ │
│ │ │ (3)印南地区の現状と要望
│ │
│ │ │ (4)災害後の経過履歴ログについて
│ │
│ │ │ (5)危機管理室の人員計画
│ │
│ │ │２．不法投棄対策について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)不法投棄に関する現状
│ │
│ │ │ (2)不法投棄対策の用意と今後
│ │
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│１６│萩原 陽子 │１．被爆75年目の平和施策 │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)核兵器廃絶を目指す市長の姿勢及び方針について
│ │
│ │ │ (2)平和首長会議の新たなビジョンについて
│ │
│ │ │２．まちの活性化と佐倉図書館 │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)新町の発展に駐車場への図書館施設建設が欠かせない │関係部長 │
│ │ │ とする理由について
│ │
│ │ │ (2)新町駐車場への図書館建設に伴う諸問題はまちの活性
│ │
│ │ │ 化に逆行しないか
│ │
│ │ │ (3)建設費用と国の都市再生整備交付金について
│ │
│ │ │ (4)利用を促進する図書館の魅力について
│ │
│ │ │３．補聴器の普及について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)加齢性難聴の実態把握
│ │
│ │ │ (2)認知症の予防効果について
│ │
│ │ │ (3)普及促進のための助成と支援
│ │
│ │ │ (4)ヒヤリングループ（磁気ループ）の普及について
│ │
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│１７│斎藤 明美 │１．子育て支援について │市長、
関係部長 │
│項目│ │ (1)妊娠から出産、子育てについて
│ │
│ │ │２．教育環境について │教育長 │
│ │ │ (1)暑さ対策、熱中症予防について
│ │
│ │ │３．福祉について │関係部長 │
│ │ │ (1)介護について
│ │
│ │ │ (2)障害について
│ │
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│１８│松島 梢 │１．児童虐待について │市長、教育長、 │
│項目│ │ (1)現状について │関係部長 │
│ │ │ (2)対策について
│ │
│ │ │２．いじめ防止について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)現状について │関係部長 │
│ │ │ (2)対策について
│ │
│ │ │ (3)子どもの権利条約について
│ │
│ │ │３．高齢者の支援について │市長、
関係部長 │
│ │ │ (1)電話ｄｅ詐欺の被害状況と対策について
│ │
│ │ │ (2)ごみ出しの補助について
│ │
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│１９│川口 絵未 │１．災害対応について │市長、 │
│項目│ │ (1)河川整備について
│上下水道事業管理者、│
│ │ │ (2)土砂崩れについて │関係部長 │
│ │ │ (3)立地規制について
│ │
│ │ │ (4)避難所について
│ │
│ │ │２．新佐倉図書館について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)図書館建設について │関係部長 │
│ │ │ (2)市民との協働について
│ │
│ │ │３．校則など学校生活のきまりについて │市長、教育長 │
│ │ │ (1)現状について
│ │
│ │ │ (2)今後の課題について
│ │
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│２０│敷根 文裕 │１．多様なモビリティ導入支援事業について │市長、
関係部長 │
│項目│ │２．印旛沼周辺や市内の森、公園の活用について │市長、
関係部長 │
│ │ │３．市民の安心安全について（新型コロナウイルス、電話 │市長、
関係部長 │
│ │ │ ｄｅ詐欺、民間事業者との連携協定、通学路と自転車通
│ │
│ │ │ 行空間の整備）
│ │
│ │ │４．子育て支援施策の強化について │市長、
関係部長 │
│ │ │５．市民サービスと助成金について │市長、
関係部長 │
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令和２年２月定例市議会議案付託表
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│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
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│予算審査 │議案第 １ 号 令和２年度佐倉市一般会計予算 │
│ 特別委員会│議案第 ２ 号 令和２年度佐倉市
国民健康保険特別会計予算 │
│ │議案第 ３ 号 令和２年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算 │
│ │議案第 ４ 号 令和２年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算 │
│ │議案第 ５ 号 令和２年度佐倉市介護保険特別会計予算 │
│ │議案第 ６ 号 令和２年度佐倉市災害共済事業特別会計予算 │
│ │議案第 ７ 号 令和２年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算 │
│ │議案第 ８ 号 令和２年度佐倉市水道事業会計予算 │
│ │議案第 ９ 号 令和２年度佐倉市下水道事業会計予算 │
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│総務常任委員会│議案第１０号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般、歳出中１款議会費、２款総務費（ただし、１項総務管│
│ │ 理費中11目交通安全対策費を除く）、３款民生費（１項社会福祉│
│ │ 費中１目社会福祉総務費のうち13国民健康保険特別会計等への繰│
│ │ 出経費、14国民健康保険特別会計等への繰出経費（臨時）、２目│
│ │ 国民年金費のみ）、４款衛生費（３項上水道費のみ）、８款消防│
│ │ 費、11款公債費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │ 第５条第５表 地方債補正 │
│ │議案第１１号 令和元年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１２号 令和元年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算 │
│ │議案第１４号 令和元年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算 │
│ │議案第１５号 令和元年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算 │
│ │議案第１６号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１７号 佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１８号 市長等の佐倉市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定│
│ │ について │
│ │議案第１９号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について│
│ │議案第２０号 佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第３１号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般 │
│ │ 第３条第３表 地方債補正 │
│ │請願第 ４ 号 「東邦佐倉病院の送迎バス運行廃止予定」を放置せず、市として公的│
│ │ 立場の対処を求める請願 │
│ │請願第 ５ 号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の│
│ │ 提出を求める請願書 │
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│文教福祉 │議案第１０号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費（ただし、１項社会福祉費中１目社会福祉総務│
│ │ 費のうち13国民健康保険特別会計等への繰出経費、14国民健康保│
│ │ 険特別会計等への繰出経費（臨時）、２目国民年金費を除く）、│
│ │ ４款衛生費（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費、２目保健衛│
│ │ 生費のみ）、９款教育費、10款災害復旧費（４項文教施設災害復│
│ │ 旧費のみ） │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │議案第１３号 令和元年度佐倉市介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第２１号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│
│ │ の制定について │
│ │議案第２６号 指定管理者の指定について │
│ │議案第３１号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出全般 │
│ │ 第２条第２表 繰越明許費補正 │
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│経済環境 │議案第１０号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中４款衛生費（１項保健衛生費中５目環境衛生費、６目公害│
│ │ 対策費、２項清掃費のみ）、５款農林水産業費、６款商工費、10│
│ │ 款災害復旧費（２項その他公共施設・公用施設災害復旧費のみ）│
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第２２号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│
│ │ 制定について │
│ │議案第２３号 佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
│ │ する条例の制定について │
│ │陳情第 ２ 号 「労働者協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関す│
│ │ る陳情 │
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│建設常任委員会│議案第１０号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中２款総務費(１項総務管理費中11目交通安全対策費のみ)、│
│ │ ７款土木費 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │議案第２４号 佐倉市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第２５号 佐倉市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す│
│ │ る条例の制定について │
│ │議案第２７号 指定管理者の指定の期間の変更について │
│ │議案第２８号 指定管理者の指定について │
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〇出席議員（２８名）
議 長 石渡康郎 副議長 爲田 浩
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 橋とみお ４番 宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番 徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番 五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２２番 平野裕子
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 川島千秋 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵 健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 橋口庄二
土木部長 豊田和正 都市部長 小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者
関口直行
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 小川晃司 情報システム課長前原一義
収税課長 井筒弘行 市民課長 間野昭代
自治人権推進課長上野直哉 高齢者福祉課長 小林知明
児童青少年課長 島村美惠子 生涯スポーツ課長櫻井裕樹
産業振興課長 鈴木研悟 生活環境課長 菅沼健司
道路維持課長 佐々木恭介 道路建設課長 小西 亘
都市計画課長 菅澤雄一郎 住宅課長 齋藤義明
危機管理室副主幹柴田芳彦 上下水道部長 内田正宏
教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午前１０時０２分開議
○議長（石渡康郎） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（石渡康郎） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
今期定例会において設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。去る２月25日、本会議終了後、予算審査特別委員会が開催され、委員長に中村孝治議員、副委員長に久野妙子議員が選任されましたので、ご報告いたします。
続きまして、議案第18号について、平成29年法律第54号、地方自治法等の一部を改正する法律附則第２条第７項の規定により監査委員の意見を求めましたところ、妥当と認めるとの回答がありました。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、行政報告について、副市長より発言を求められておりますので、これを許します。
副市長。
〔副市長 染井健夫登壇〕
◎副市長（染井健夫） 副市長の染井でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する佐倉市の対応についてご報告申し上げます。佐倉市では、１月29日の大阪府での感染症患者の発生を受け、翌30日に佐倉市危機事案対処計画に基づき危機レベル１の注意態勢を取り、関係所属で情報収集を行うとともに、ホームページで市民の皆様へ情報を提供してまいりました。
その後、２月18日の東京マラソン一般参加の中止報道を受け、危機レベル２の警戒態勢へ移行し、２月25日に決定された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、感染の拡大防止を図るため、３月末までに市が主催する不特定多数を対象とした行事、イベントについては、原則中止または延期とすることといたしました。第39回佐倉朝日健康マラソンにつきましても、ランナー、ボランティアの皆様の安全安心を最優先とするため、開催を中止したところでございます。
さらに、２月28日には国からの全国の小中学校、高等学校の一斉臨時休校の要請に関する通知を受け、危機レベル３の非常態勢とするとともに、市長を本部長とした佐倉市健康危機対策本部を立ち上げ、今後の方針と対策について協議を行っているところでございます。
続きまして、小中学校の臨時休校についてご報告いたします。国からの全国一斉臨時休校の要請に関する通知を受け、市内の小中学校については３月４日から３月24日まで臨時休校の措置を取ることといたしました。休校の開始時期については、千葉県教育委員会に確認いたしましたところ、事前の周知期間を設ける必要性を考慮し、休校の開始時期は一律とすることを求めないとのことでありました。このため、子供たちへの休み方の事前指導、家庭への事前連絡、職員の共通理解のための準備期間として、２日、３日は通常どおりの登校という対応を取り、４日からの休校といたしております。
小学生につきましては、ご家庭でお子様の面倒を見ることが困難な場合は、事前に申し込みをいただき、通常の登校時間から５時間目終了までの間、学校でお預かりをする予定でございます。幼稚園、保育所及び認定こども園、学童保育所並びに放課後等デイサービスセンター及び児童発達支援施設につきましては、通常どおり開所いたします。なお、民間の施設に対しましても同様の依頼をさせていただいております。
以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
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△一般質問
○議長（石渡康郎） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
高木大輔議員の質問を許します。
高木大輔議員。
〔１８番 高木大輔議員登壇〕（拍手）
◆１８番（高木大輔） 皆さん、おはようございます。議席18番、さくら会の高木大輔です。さくら会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
2019年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市で発生しました新型コロナウイルスに関連した感染病については、現在日本国内でも複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、千葉県内においても10人を超える感染者が発生していることから、今後の感染拡大に強い危機感を持っております。国が２月25日に決定した基本方針では、国民一丸となって対策を進めていくことが重要だとされております。
行政報告でもありましたが、佐倉市でも臨時休校に伴う教育現場での問題、そして全国からランナーが集まる佐倉朝日健康マラソン大会を市民やボランティア等関係者の皆様の安全確保を最優先とするため、中止とするなど対策を取っているところではありますが、今後も国や県、医療機関をはじめ関係機関との連携を密にし、市民へ正確で分かりやすい情報提供を呼びかけていただくことを、今後市長を中心に進めていただきたいと要望いたします。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まずは、令和２年度当初予算の概要について質問します。佐倉市の令和２年度予算編成方針では、経常収支比率の高止まりや実質単年度収支の３年連続の赤字など、これまで以上に財政状況の厳しさが現れる中、健全な財政運営と持続可能な財政の確立、そして将来都市像の実現を目指した取組の推進などが基本方針として掲げられております。
11月議会においても、厳しい状況の下、必要な行政サービスの水準を確保しながらも持続可能な財政の確立を基本とし、歳出の抑制を図るなどの答弁がありました。しかしながら、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加に加え、昨年の台風、大雨と連続して発生した災害復旧への対応など、極めて厳しい財政運営が求められていると思われます。
そのような困難な状況にある中、どのように令和２年度当初予算の編成がなされたのかお伺いいたします。特に11月議会でさくら会の代表質問でも取り上げました財政確保につきましても、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
以降の質問は、自席にて行います。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） おはようございます。高木議員のご質問にお答えいたします。
令和２年度当初予算は、私が市長になりましてから最初の本格的な予算であること、また来年度は第５次佐倉市総合計画前期基本計画の初年度であることから、所信表明で申し上げました４つの重点目標を踏まえまして、基本施策を着実に進めることを予算編成の基本的な考えといたしました。さらに、持続可能な財政の確立などを基本方針とする予算編成方針を踏まえ、限られた財源を効果的に配分するとともに、災害からの復旧復興を最優先とした上で、市民の皆さんの安全安心な生活、そして必要な行政サービスの提供を念頭に予算を編成いたしました。
また、財源の確保につきましては、近年減少している財政調整基金からの繰入れを抑制する一方、市税等を適正に把握するとともに、国や県からの補助金、基金や市債につきましても最大限の活用を図ってまいったところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木大輔議員。
◆１８番（高木大輔） それでは次に、そのような困難な状況にある中で編成された令和２年度当初予算案でございますが、どのような特徴があるのでしょうか。特に先ほども質問させていただきましたが、度重なる災害復旧、そして西田市長が考えるまちづくりの方針や来年度が初年度となる第５次佐倉市総合計画における将来都市像「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」が実現できる内容となっているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
まず、令和２年度当初予算の規模につきましては、一般会計で514億6,800万円と、当初予算では初めて500億円を超え、過去最大となっております。予算の特徴でございますが、歳入では国県支出金や市債などの増加に対し、財源補填としての財政調整基金からの繰入金は前年度より約11億8,000万円減少して19億712万5,000円となっております。歳出では、会計年度任用職員制度による人件費の増や幼児教育・保育の無償化に伴う社会保障関係の扶助費が増加し、義務的経費は前年度比約18億8,000万円の増となっております。普通建設事業費につきましても、教育施設や災害復旧関連の整備事業などの増加により前年度から約14億9,000万円の増となっております。
また、主な事業といたしましては、まず集中豪雨による浸水被害に対応するための河川関連施設改修事業など、市民の皆さんの安全安心な暮らしを確保いたします。新規事業といたしましては、65歳以上の方に安全運転装置の購入費用の一部を助成する事業や公立保育園で使用済みおむつの回収、処分を始めます。そして、昨年の大雨により崩壊したのり面や道路、橋梁等の復旧工事といった災害対応のほか、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ交流振興事業、定住人口の増加と空き家の利活用を図る住生活基本計画推進事業などを計上いたしました。これらの取組を議員各位、そして市民の皆さんと一丸となり、オール佐倉の精神で一つ一つ着実に進めていくことで将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 令和２年度当初予算ということで、西田市長の初めての予算編成なのですけれども、佐倉市でも初めて500億円を超えるという大きな予算になります。今後予算審査特別委員会がありますので、そこでしっかりとまた議論させていただきたいと思います。
次に、第６次佐倉市行政改革について質問します。さきの答弁でもありましたが、厳しい財政状況の中での予算編成であるとのことですけれども、現在の社会情勢は、その財政状況の厳しさに拍車をかけるように少子高齢化による社会保障関連経費が増加しております。また、市税収入の減少等、佐倉市の財政に大きな影響を与える要因を抱えております。また、公共施設や道路等のインフラ整備の老朽化が進み、ハード面の維持や更新にも多額の費用を要することも懸念されます。加えて、高度情報社会の進展や行政需要の多種多様化など社会構造が大きく変化している中、佐倉市が中長期的に発展していくためには、戦略的なまちづくりを進めるとともに、効率的かつ効果的な予算執行を実施するため、現状の経費を見直し、将来的な財政確保を行うことが市の課題だと思われます。
このような状況において、佐倉市では令和２年度から第６次佐倉市行政改革を実施するとのことですが、その内容についてお伺いいたします。行政改革とは、一般的に業務の効率化や歳出の削減を目的として実施するものであると考えますが、来年度から佐倉市で実施する第６次佐倉市行政改革においてはどのような施策を展開していこうとお考えなのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
第６次佐倉市行政改革では、財源を確保する量の改革、業務の生産性向上を図る質の改革、地域経済の向上を図る市全体の取組による改革の３項目を基本目標に掲げ、業務の効率化とサービスの向上を図り、計画期間の４年間で20億円の効果額を得ることを目標といたしまして、本年度中に行政改革大綱を策定してまいります。具体的な施策は、大綱策定後に個々の施策を担当する部署と協議を行い、決定することとなります。
量の改革における施策の一例を申し上げますと、最小限の人員で業務を遂行できる手法を検討し、適正な人員配置により人件費の抑制を行う一方で、緊急性や重要性が高い業務には重点的に人的資源を投入できるような体制を構築してまいります。このような施策実現のため、第６次佐倉市行政改革の実施計画におきましては、民間活力を活用した市民サービスの向上、ＩＣＴを活用した事務の合理化や省力化などの施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 計画期間の４年で20億円の効率化を図るということでしたが、人件費の抑制という答弁もありましたけれども、今回の災害でも本当に痛感したのですけれども、やはり職員、人がかなり大事だと思いますので、その辺もよく考えていただいて、この第６次佐倉市行政改革を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
シティプロモーションについて質問します。私も何度も議会で訴えてきましたが、私たちが住むこの佐倉市の魅力を一人でも多くの人たちに伝え、一人でも多くの人に佐倉市を訪れていただき、そして気に入ってもらい、一人でも多くの方にこの佐倉市に住んでいただくことで活気ある佐倉を実現したいという思いで、今まで交流人口、関係人口、定住人口という、この３つの視点を持って質問させていただきました。
シティプロモーションを進めていくためには、やはり日々の積み重ねを行い、そして綿密に準備をして行動して、そして人の気持ちを動かしていく地道な活動が大事だと思います。
現在多くの自治体が定住人口の維持増加を主題とした
シティプロモーション戦略を策定しています。その中でも子育て世代をメインターゲットとしたものが圧倒的に多い状況になっております。そうした子育て世代から選ばれるためにも、子育てしやすいまちづくりをアピールして地域間競争に勝ち残ることがやはりこの佐倉市の発展につながると思います。この子育て世代の奪い合いの結果、一人でも多くの人たちに住んでいただけるよう、効果的な
シティプロモーションを展開し続けることが重要だと思います。
そこでお伺いいたします。佐倉市ではこれまで移住、定住の促進を
シティプロモーションの核として活動してきましたが、これまでの取組についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
人口減少と少子高齢化などの課題を克服するために、平成26年度にまち・ひと・しごと創生法が施行され、佐倉市では翌年度に佐倉市人口ビジョン及び佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。そして、定住促進のプロモーションとして、市外に住む子育て世代に向けたパンフレットの作成、配架、電車内モニタービジョンの広告や１泊２日の移住体験ツアーなどを実施し、ご当地グルメの開発や観光から移住へと結びつけるための取組などを行ったところでございます。
その後、平成29年度に佐倉市
シティプロモーション戦略を定め、まずはターゲット層を中心に佐倉を知ってもらい、佐倉に訪れてもらうことから取り組み、移住、定住の促進へとつなげるべく、魅力発信サイトやＳＮＳ、プレスリリースなどを駆使しながら、佐倉市の充実した子育て施策や、歴史、自然、文化に代表される様々な魅力を発信しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 先ほど佐倉市は子育て世代の奪い合いに参戦していると申しましたが、私は子育て世代をメインターゲットとした移住、定住の促進について、よりブラッシュアップした
シティプロモーションをスピード感を持ってどんどん加速していかなければいけないと思います。
そこでお伺いいたします。佐倉市では、平成30年３月に佐倉市
シティプロモーション戦略を策定し、その中で移住、定住の促進に邁進していくことをうたっていますが、この方向性は今後も変えずにいくのでしょうか。そして、現在の佐倉市の身の丈に合った佐倉市らしい
シティプロモーションを展開していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市
シティプロモーション戦略は、平成30年度から令和４年度までの５年間の計画であり、次期総合計画や総合戦略の内容に基づき、必要に応じて見直しを行うことになっております。改めて申し上げるまでもなく、人口減少と少子高齢化は喫緊の課題であり、
シティプロモーションがその処方箋の一つであることは間違いのないものと考えております。多くの子育て世代の方々が移住、そして定住していただくことで、将来にわたって佐倉市が健康で笑顔にあふれる安心安全なまちであり続けるためにも、引き続き移住、定住の促進に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
佐倉市の
シティプロモーションは、歴史、自然、文化といった佐倉市の魅力に加え、新たな魅力を発見、発掘し、その魅力をターゲット層に向けて発信、伝達する中で、ＳＮＳを中心にさらなる拡散が図られるよう、様々なコミュニケーションツールを駆使しながら行ってまいりましたが、今後もこのスタイルは維持してまいりたいと考えております。加えて、もっと詳しく知っていただく、もっとたくさん訪れていただくといった部分を強化するために、関係所属や各種団体との連携をより強めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 住んでもらうためには、やはり住宅政策、こちらも充実していかなければいけないということで、かなり空き家の対策ですとか様々な政策が進んでいますが、引き続き西田市長の下で、住みやすい環境、住むところをまず確保してもらいたいというのと、先ほどＳＮＳ等の情報発信ということもあったのですけれども、年末に東京駅近くのＫＩＴＴＥで、毎年千葉県が開催する期間限定のアンテナショップに今年度佐倉市は出展しなかったということがあります。今までの答弁を聞いていますと、スカイツリーですとかＫＩＴＴＥでいろいろ佐倉市外の方のアンケートを取っていたという答弁もあったのですけれども、今回は今まで情報を取っていたＫＩＴＴＥに出展しなかったということもありますので、やはり市外にもアピールするためにどんどん有効的なＰＲの場を見極めていただいて、機会を増やしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
先ほど佐倉市
シティプロモーション戦略について言及しましたけれども、その中で「佐倉で才能が開花する」というブランドメッセージが策定されています。このブランドメッセージは、今後の佐倉市の在り方を指し示す指針であり、市が持っているたくさんの魅力がここに集約されていると思われます。佐倉市ならではの、他市にはないオンリーワンの言葉でもあるとともに、私はこのブランドメッセージがシビックプライド、つまり佐倉市民としての誇りを醸成させていくことでもあり、定住促進にもつながるものと考えております。
そこでお伺いいたします。このブランドメッセージを、今後どのように活用し、どのように広めていく予定なのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市は、江戸時代には江戸の東を守る要衝地として繁栄した房総最大の城下町であり、幕末から明治にかけて日本の近代化に大きな貢献をした偉人を数多く輩出しました。近年では、アスリート、ミュージシャン、漫画家など、様々な才能を発揮している方々を多数輩出しております。これは、佐倉には才能を引き出し、可能性を広げる環境、土壌が培われてきたからであり、他市にはないオンリーワンのブランドであると認識をしているところでございます。
佐倉市では、「佐倉で才能が開花する」のブランドメッセージに込められた思いを、市民の方々はもちろんのこと、市外の方々にも広く知っていただく活動を展開していこうと考えております。具体的には、広報紙、広報番組、ホームページ、そしてチラシやポスター等の印刷物にロゴマークを積極的に掲載していくことや、魅力発信サイトにおいて現在市の内外で活躍している方々を紹介していきながら、佐倉市には才能を開花させる環境、土壌が今も息づいていることを伝えること、さらには美術館や音楽ホールなどをはじめ図書館や公民館など様々な文化活動の実施主体とも連携して、子供の才能を伸ばす取組を行ったり、市民が参画できる取組を行っていくこと、そしてこうした活動を通して市民の皆さんの郷土愛の醸成を促し、市外の方々により多くの佐倉の情報や魅力を発信していただける仕組みを構築していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 「佐倉で才能が開花する」という今の冒頭の答弁で、佐倉藩は昔城下町だったということなのですけれども、私個人的に日本遺産の中で考えますと、成田は門前町で、佐倉は城下町、そして銚子は港のまち、佐原は商家のまちということで、その特色をそれぞれ考えると、城下町は常に攻められてくる可能性もあるので、どうしても秘密にしたりとか人を育てるという風土があるので、そういった部分でも、門前町は成田山に呼び込まなければいけないので、広域的に人が集まるような形があるのですけれども、城下町の特色というのをぜひ考えた上で戦略を立てて、そもそも城下町とは何なのかというところからスタートすると、門前町だったりとか様々な特色がまた浮き彫りになってくるのではないかなということを思いましたので、この場で提案させていただきたいと思います。
続きまして、佐倉おもてなしキャラクターのカムロちゃんについてお伺いいたします。カムロちゃんは、2010年、平成22年から８年間実施されました佐倉・城下町400年記念事業のイメージキャラクターとして、イベントやツイッターなどを通じて城下町佐倉のイメージを市内外に発信してきました。佐倉・城下町400年記念事業は、2018年、平成30年３月で終了いたしましたが、カムロちゃんはその後も２年間、佐倉おもてなしキャラクターとしてイベントへの出演や情報発信を続けてきました。これまでの活動により、佐倉市の知名度向上やイメージアップが図られ、一定の効果はあったものと評価します。このたび今年度末をもって佐倉おもてなしキャラクターを卒業、つまり市の公式キャラクターではなくなると発表がありました。なぜ佐倉市の公式キャラクターを卒業するのか、またこれからオリンピック・パラリンピックもありますが、この時期に佐倉市の公式キャラクターを卒業する理由についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
2010年に「こうほう佐倉」の４コマ漫画としてスタートしたカムロちゃんは、時を同じくして開始した佐倉・城下町400年記念事業のイメージキャラクターとして、城下町を含めた佐倉市の魅力を発信する役割を担ってまいりました。400年記念事業の終了後も引き続き佐倉市の魅力を広く発信してまいったところでございます。一方で、誕生から10年が経過し、ご当地キャラクターを取り巻く状況も変化してまいりましたことから、これまでと同様の活動を続けていくことがよいのか、作者を交え協議を重ねてまいりました。その結果、自治体の公式キャラクターを卒業することで、営利活動の制限に縛られることなく、様々な分野で期待される役割を担うことができ、作者としてもキャラクターのさらなる魅力の向上のため、活躍の場を外部に求めていきたいという意向があることから、市の公式キャラクターを卒業することとなりました。時期につきましては、オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、その後の卒業についても検討いたしましたが、誕生からちょうど10年となるこのタイミングで今以上に自由に活動できることが市と新たな立場となるカムロちゃん双方にとってメリットがあるとの判断に至ったものでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） カムロちゃんが卒業する事情については理解しました。
それでは、カムロちゃんの代わりに佐倉市をＰＲすることができる新しいマスコットなどを検討しているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
現在のところカムロちゃんに代わって新たなキャラクターを制作する予定はございません。しかしながら、今後市民の皆様から新たなキャラクターを求める機運が高まることがございましたらゼロベースで検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 今までもカムロちゃんを使って
シティプロモーションを展開してきましたので、今後任はないということでしたが、今度着ぐるみを作るときはいろいろ研究していただいて、描きやすいですとか、着ぐるみにしたときは動きやすいなど、様々な研究を重ねて、ＰＲの一環として親しみやすいキャラクターを今後検討していただきたいと思います。幸いにして西田市長がもうキャラクターみたいな感じになっていますので、カムロちゃんはいなくなったので、市長が先頭になって佐倉市のＰＲをしていただきたいと思います。
また、
シティプロモーションの中で、私も以前通告に出して個人質問をさせてもらって、これは市長が県議時代に相談させていただいたのですけれども、よく佐原と佐倉が間違えられるのです。「佐原じゃないよ、佐倉だよ」ということで一回私も質問させていただいて、やはりもうちょっと知名度を上げていかなければいけないということだったのですけれども、西田市長も県議会議員時代、そのように間違えられたというケースが多くあったと聞いていますけれども、間違えられないように、ぜひ市長が先頭になって、
シティプロモーション、そして佐倉の存在を示していっていただきたいのですけれども、市長、もし一言あればお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
先ほど議員が言ったように、銚子は漁業のまち、成田は門前、佐原は商業で、佐倉は城下町という形です。香取市の宇井市長とは懇意にさせていただきまして、今日のこの後の質問でも、国道51号線の問題とかすごく今考えています。ちょっと
シティプロモーションとずれてしまうかもしれませんけれども、この後の質問で、船とかいろいろなものを利用した中で、佐原と似た感じになるかもしれませんけれども、やはり佐倉というものをしっかりこれから議員の皆さんとともに出してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 力強い
シティプロモーションに関する市長の決意を聞けてよかったです。ありがとうございました。
それでは、次の項目に移りたいと思います。続きまして、産業経済の活性化についてでございます。初めに、産業振興ビジョンの策定状況についてお伺いいたします。市の産業振興施策の指針となる第１次産業振興ビジョンの計画期間が今年度末で終了するため、現在来年度からスタートする第２次産業振興ビジョンの策定が大詰めを迎えると伺っております。既に我が国全体として、少子高齢化、人口減少社会に突入しております。今後そのインパクト、マイナスの影響が本格化することが強く懸念されること、ＡＩやＩｏＴ技術の急速な進歩や多様な働き方などにより、地域における産業の在り方が大きく変化することが想像されます。時代の大きな変革期に策定される今回の
産業振興ビジョンは、本市の地方創生が成功するかしないかを占う上でも重要な計画となっております。
そこでお伺いいたします。第２次
産業振興ビジョンが目指す方向性はどのようなものになっているのか、また第１次
産業振興ビジョンとの主な相違点についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
第２次
産業振興ビジョンは、今後の特に生産年齢人口の大幅な減少という経験したことのない社会経済状況への対応を念頭に策定を進めてまいりました。基本方針を商工業で４つ、農業で４つ定めていますが、例えば高齢者、女性、障害者等、多様な人材の就労促進を図ること、新規就農者に対する包括的な支援など、農業の担い手の確保と強化を図ることなどを位置づけ、市内における生産力を確保してまいりたいと考えております。
前回との大きな違いですが、観光につきまして、イベント中心の施策展開から踏み出し、より戦略的な施策展開の土台とするため、
産業振興ビジョンの別冊として観光グランドデザインを初めて策定しているところでございます。城下町を中心とする歴史エリアにおける古民家の活用、印旛沼を中心とする自然エリアにおけるふるさと広場の拡張をそれぞれ進めるとともに、この拠点を道路やサイクリングロード、船などで結び、滞在時間の延長とこれに伴う消費活動につなげる取組を観光Ｗコア構想と呼ぶこととし、これを軸として位置づけております。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 今観光Ｗコア構想という形で、佐倉市における第２次
産業振興ビジョンの方向性が示されました。今後12年間にわたって市の産業を活性化させるためにも、この方針に沿った形で着実に実施していただきたいと思います。また、これに関連しての要望になるのですけれども、本年度商工会議所と連携して、地域資源であるヤマトイモ、みそ、お茶を活用し、飲食店を中心とした市内事業者が新商品を開発して提供するＹ.Ｍ.Ｏプロジェクトを実施しておりました。過去にもこのような地域の名産品を生かそうということで、逸品づくり事業ですとか、あとまちゼミという取組がありましたが、どうも見ていると一過性のイベントという形で、なかなか知名度が高まらず、名産品と言えるものもなかなか育っていなかったような気が私個人的にはしております。今回このＹ.Ｍ.Ｏの事業を推進するという形で、多くのメディアにも取り上げられ、佐倉でも飲食店を中心に育てていこうという気運がありましたが、今後こういったものが一過性のイベントに終わるのではなく、継続して支援できるような仕組みづくりを行うことで、市民に根づかせることがそういった名物等の商品の開発につながると思います。その辺は、ぜひ商工会議所と連携を密に取っていただいて、今後も継続的な支援をしていただくことを要望いたします。
続きまして、企業誘致について質問します。市が進めてきた長年にわたる積極的な企業誘致の結果、佐倉市は複数の工業団地と製造業を中心に多くの事業所を有し、またその企業活動を通じて雇用、税収に大きな貢献をいただいている自治体となっております。現在では、市内の第一、第二、第三工業団地、熊野堂工業団地、ちばリサーチパークのいずれの区画も埋まっており、企業立地の受け皿が欠如していることが大きな課題となっております。このような状況下にあって、新たな産業用地の検討と併せて、既に工業団地に立地している企業が例えば工場の拡張などにより設備投資をする場合、これを確実に市内において獲得していくことが重要な視点だと考えられます。各自治体間競争が激化する中、この企業誘致の競争においても、工場等の拡張のタイミングにおいては、同時に、拡張するようなことがあれば、この際ほかの候補地を探そうということも考えられます。設備投資を着実に市内で行ってもらうための行政の支援はこれから重要になってまいります。
そこでお伺いいたします。最近の企業誘致の状況を、事業の拡張なども含めてお伺いいたします。また、その際に支援する方策についても併せてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
企業誘致に関しましては、工場等の新設または拡張などに伴う増設の際に固定資産税５年分相当を助成する企業誘致助成金制度を平成16年度に開始し、以来平成30年度までに17社が、直近５年間では９社が本制度を活用して市内に立地をしております。最近の成果事例でございますが、第二工業団地内に立地する浮間合成株式会社が既存施設の隣接地に約1,000平方メートルの用地を取得し、事務所兼研究所棟を建設した上で、現在は東京にある本社機能と技術者約80名を佐倉に移し、また移転後の定期採用を地元中心に行っていただくという予定だと伺っております。市税収入や雇用創出など様々な効果が期待でき、現在助成制度の活用も含め県とも連携しながら協議を進めているところでございます。産業用地が不足する中、議員のご指摘のとおり、このような既存敷地内への新たな投資を確実に市内に取り込んでいくことも大変重要でございます。助成制度等の支援策を有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） ぜひ拡張するときに市外に出ないように、とどまってもらうようなこともやはり考えていかなければいけないと思います。圏央道がつながればより優位性が出てくると思いますので、そういった部分でやはりそのまま継続してもらうとともに、新しい企業に来てもらうということもぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、観光イベントについて２点お伺いいたします。まず、花火大会についてお伺いいたします。昨年12月15日号の「こうほう佐倉」において、来年度開催予定である第60回佐倉市民花火大会を再来年度に延期するとの記事が出ました。やはりオリンピック等により、軒並みそういったイベントが中止になっておりますが、この花火大会の延期について、改めて来年度の開催を行わないと決定するに至った経緯、そして再来年度に行おうとしている第60回大会に向けての市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
毎年８月の第１週に開催している市民花火大会につきまして、来年度は７月末から開催されるオリンピックの開催期間と重なるため、民間警備員の確保が困難であることや千葉県警察の協力を例年どおり得ることが難しいなどの状況を踏まえ、大会の前倒しや後ろ倒しなど実施できる方法はないか、花火大会実行委員会における検討を重ねてまいりました。その結果、前倒しをする場合は、本市の花火大会は観覧会場として農地を借りているため、作付の中止や時期の調整など、農業に多大なる影響を及ぼしてしまうこと、また後ろ倒しする場合は、台風や秋雨前線など天候面での懸念が年々大きくなっていること、オリンピックの影響で県内各地のイベントが時期を変更することから、警備員の不足が続くことが予想されること、さらには秋は市の行事が多く、日程調整や職員の確保が難しいことなどもあり、やむなく次年度への延期という結論に至ったものでございます。花火大会を楽しみにしている市民の皆さんには大変残念なお知らせとなってしまいましたが、再来年度の令和３年度に開催する大会は節目となる第60回大会でございますので、これまで以上に趣向を凝らした記念の大会となるよう、私が先頭に立って着実に準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 今年度は、諸事情があって、いたし方ない部分がありますけれども、再来年度は記念大会ということで、万全を期して、そして盛大になるように進めていっていただきたいと思います。
次に、春に行われる桜のイベント、佐倉城址のさくらについて質問いたします。佐倉市では、戦略的な観光振興に取り組むべく、本年度中に観光グランドデザインをつくり上げると伺っております。観光振興に取り組む上では、ただ観光客を呼び込むのではなく、地域経済への波及効果を着実に獲得していくためにも、その仕掛けづくりが大変重要だと考えます。例えば次に行われます観光イベントは、春に開催される佐倉城址のさくら、いわゆる桜祭りですけれども、このイベントは、今後この時期で開催がどうなるか分かりませんけれども、国立歴史民俗博物館が行っております夜桜屏風が非常に有名な、夜桜鑑賞の夕べという事業がありますが、今年は開催が中止ということなのですけれども、一定の集客力があると思われます。１週間ほどと開催期間は短いですけれども、地域への経済効果という観点から今後工夫する必要があると思います。あと、今年の春には、京成電鉄と地元商店が連携して、期間を約３週間に拡大して、佐倉駅を漢字の桜ということにしてイベントが展開されると聞いております。常々、地元の経済効果を生み出すためにも民間事業者と連携することが不可欠だと考えておりますが、今回はぜひ成功していただきたいものと考えております。
そこで、今回の桜のイベントにおける民間事業者と連携した取組の内容についてと、どのような効果を見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
本年の桜祭りにつきましては、３月末から４月初旬までの約３週間、「桜に染まるまち、佐倉」と銘打ち、京成電鉄との連携事業としてキャンペーンを実施してまいります。具体的には、イメージキャラクターに佐倉高出身の人気モデル、村田倫子さんを起用して、駅や電車内、ＳＮＳでのＰＲを展開するほか、期間中市内の店舗において桜にちなんだメニューを提供し、また京成佐倉駅及び佐倉市役所、城址公園の看板の表記を地名の佐倉から花の桜に変更するなど、まちと駅と市が一体となって取り組んでまいります。今回初めて鉄道事業者とタイアップすることによりまして、都内や京成沿線の方々、特に若い女性をターゲットとした情報発信や限定メニュー等の仕掛けを通じ、来訪者数の増加、地域経済への波及、佐倉市のファンづくりにつなげてまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス対策につきましては、開催期間が３月末から４月初旬になっていることから、今後の動向を注視してまいりますけれども、来場者への周知啓発はもとより、衛生対策を万全に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 京成佐倉駅や市役所、城址公園の看板が今の佐倉から花の桜に変更するというアイデアですけれども、意外とこれから反響が出てくると思います。これは、京成電鉄が市川真間駅、それを母の日に合わせてママ駅にしたというのが始まりで、その第２弾という形で今度佐倉で行うわけなのですけれども、そういった形でこれを継続的に展開していただいて、市と駅、そして市が一体になって、連携して盛り上がるように進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、草ぶえの丘の活用について質問いたします。草ぶえの丘は、豊かな自然環境の下、体験や学習を通じて市民の健全な心身を保つことに資するという社会教育施設的な目的のために設置されております。印旛沼周辺地域の活性化を目指すということは、この草ぶえの丘も観光施設としての位置づけもあると考えます。そこで、これからは冬場も含めた市内外からの呼び込み、１年間を通して来場客数を確保していく必要があると思いますが、今後の草ぶえの丘の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
佐倉草ぶえの丘は、豊かな緑の中で楽しむ自然体験型の施設であるため、議員ご指摘のとおり、季節や天候による入園者数の差が大きく、冬場の閑散期における対応が課題となっているところでございます。冬季の入園者増を図るため、この冬は例えばクラフト教室などのイベントの実施や来場者特典等の工夫を凝らし、今シーズンの11月から１月の入園者については前年に比べ約1,600人増加するなど、一定の効果も現れてきているものと考えております。
また、現在策定を進めている観光グランドデザインの中で、ふるさと広場について、広場の拡張等を通じ、通年型の観光拠点とした上で、草ぶえの丘やサンセットヒルズ等とネットワークで結び、各施設間の回遊を促し、印旛沼地区全体を１年を通じて来訪客を呼び込めるエリアとして充実を図るということを位置づけております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 草ぶえの丘は、初めは子供たちの農業体験施設ということで考えられていたのですけれども、冬場、もしくは平日の日中に行ってみますと、やはりどうしても駐車場もがらがらで、なかなか活用ができていません。一方、高齢化社会が進み、今お年寄りも増えてきております。そういった部分で、高齢者の健康増進を目的にハイキングをするような施設を考えたりですとか、先ほど答弁にありましたけれども、自転車を活用したような取組、あと例えばですけれども、森をうまく利用したゲートボールや、福井県で発案されて、長野県を中心にマレットゴルフというものが今非常に話題になっております。そういった、お年寄りの皆さんにもリピーターになってもらえるような施策も必要だと思いますので、ぜひ高齢者の健康増進という視点も含めた形で草ぶえの丘の利用というものを検討していただくことを要望いたします。
続きまして、３つ目の項目に移ります。未来に向けたまちづくりについてでございます。（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業について質問します。この事業は、老朽化した佐倉図書館の建て替えのみならず、平成28年２月議会において可決されました意見書にもあるように、まちの活性化に資する拠点となる施設を整備することによって、新町地域だけではなく、佐倉市全体が活性化するための試金石とも言える事業でもあります。
さて、この事業については、今年度中に図書館等複合施設の設計業務が完了し、来年度からは施設の建設工事に入ります。いよいよ具体的に動き出す予定となっております。今回国の交付金を受け、図書館等複合施設の整備だけではなく、周辺の整備などの事業も計画されているようでありますが、未来に向けたまちづくりの第一歩として、さくら会といたしましても大いに期待しているところであります。
そこで質問させてもらいます。初めに、来年度の工事はいつから着手し、いつ頃の完成を予定しているのか、本事業全体のスケジュールについて示していただき、次に、今議会において令和２年度当初予算案が提出されていますが、この事業の総額は幾らを見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業につきましては、現在設計業務を進めておりまして、今年度末までには完了する見通しでございます。また、今後の工事につきましては、建設工事に係る契約手続を行い、今年10月中旬をめどに着工する予定でございます。その後、工事を進めまして、令和４年９月末日をめどに工事を完成させる方針でございます。工事完了後は、書架など備品の設置、引っ越し作業及び図書の配架作業などの諸準備を行い、令和５年３月末日までに開館する予定でございます。
続きまして、事業費に関してお答えいたします。事業費の総額につきましては、約37億5,000万円を見込んでおります。このうち施設の設計費につきましては約30億2,600万円でございます。その他といたしましては、備品購入費などに約３億5,000万円、隣接地の購入、工事に係る補償及び跡地整備などに係る費用として約２億3,700万円、基礎調査、設計業務及び文化財調査などに約１億3,700万円を予定しております。なお、財源につきましては、国庫支出金として約８億8,800万円、地方債として約19億8,800万円、一般財源は約８億7,400万円を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 令和５年３月末ということで、さくら会としては、それまでにはかねてより隣接している土地についても、関係者のご協力を得て購入するなどの対策を講じることができれば、この図書館及び新町の活性化につながるものと考えます。引き続き関係者に対して丁寧な対応を心がけていただくことを期待いたしまして、次の質問に参りたいと思います。
次に、市民体育館の今後の在り方について質問します。老朽化した、先ほど質問させていただいた佐倉図書館については答弁いただきましたが、この同じ旧城下町地区にある市民体育館について、昨年６月議会でのさくら会の代表質問でも取り上げたとおり、開館から40年が経過し、施設の老朽化に加え、ユニバーサルデザインへの対応など多くの課題を抱え、市民ニーズに応えることができていないことが現在危惧されております。そこでまず、この老朽化の状況や利用状況、そして今市立体育館に求められている機能など、市民体育館の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） 高木議員に申し上げます。先ほど私は（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業の質問に対しまして、本来ならば施設の建設費と申し上げるところ設計費と申し上げてしまい、その部分を訂正させていただきたいと思います。
以上でございます。申し訳ございませんでした。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） それでは、市民体育館の現状と課題についてお答えいたします。
佐倉市民体育館は、本市屋内運動施設の中核施設として、各種スポーツ、レクリエーション大会の開催やトレーニング室をはじめとする個人利用など、市民の皆様に幅広く利用されており、今年度は１月末までで延べ約11万6,000人の利用がございました。しかし、開館から約40年が経過し、建物の雨漏り、アリーナの床や電気設備の劣化など、老朽化による維持管理費の増大に加えて、ユニバーサルデザインへの対応などの課題がございます。また、体育館の機能につきましても、健康づくり、体力づくりに資するスポーツ活動の場として、さらにはスポーツコミュニティーの養成、災害時の役割など、検討すべき事項が多々ございますので、今後関係部署と連携し、岩名運動公園への施設集約化も含めまして、市民体育館の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 先ほども草ぶえの丘のところで言いましたけれども、高齢者等の健康増進という視点でもこの体育館がうまく機能できればと思います。また、今後の市民体育館の在り方を検討するに当たっては、どういった設備を準備していくのかといった機能面のことも当然のことながら、どこに立地するかということも重要な検討事項だと考えられます。これから市が国際大会の事前キャンプの誘致やスポーツ合宿を誘致するスポーツツーリズムを推進していくことなどを視野に入れると、ほかの自治体との差別化、競争力を強化する必要があります。そこで、市民体育館を建て替える際、岩名運動公園への移設、そして名実ともに総合運動公園化を検討していくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私は、このたびの所信表明において、将来都市像の「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」の実現を目指し、各種施策を展開することを申し上げました。その実現のためにも、スポーツを身近に楽しめる環境整備の一つとして、岩名運動公園に体育館など運動施設を集約したいという気持ちに変わりはございません。一方、現在進めております（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の建設、道路や上下水道施設など公共施設の老朽化対策にも多額の費用が必要でございます。このため、岩名運動公園への施設集約につきましては、財源確保をはじめとして様々な課題がございますことから、総合的に検討を行う必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 特に財政面ですよね。財政面を検討しながら、課題は多くあると思いますけれども、将来を見据えて、ぜひこの検討を進めていただきたいと思います。
また、先日長嶋茂雄記念岩名球場に引き続いて小出監督の名前のついた陸上競技場ができたということで、珍しいですよね。２人の名立たる監督の名前がつくような施設というのはなかなかないと思いますので、その辺もやはり資源として、これは
シティプロモーションにもつながりますので、戦略的に、財政が苦しい部分もありますけれども、それ以上にかなり大きな効果も期待できると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。第２次佐倉市
地域公共交通網形成計画の策定について質問します。佐倉市では、この計画に基づき、市内でコミュニティバスを運行しているところですが、今後高齢化がますます進展していく中で、公共交通の重要性がこれまで以上に高まり、引き続き持続可能な公共交通網の構築と維持に取り組む必要があります。現計画の計画期間が本年度で終了となりますが、現在第２次
地域公共交通網形成計画を策定しているとのことですが、その概要についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
現在策定中の第２次佐倉市
地域公共交通網形成計画は、計画期間を令和２年度から６年度までの５年間とし、「まちの骨格となる公共交通網が広がる都市 佐倉」という将来像を実現するために、持続可能な公共交通網の構築を目指す計画案となっております。計画案は、様々な特性に応じた移動手段の確保と公共交通を利用したくなる環境創出を目標として掲げて、交通空白地域の解消と拡大の防止、高齢者等の外出支援の検討、まちづくりと連携したネットワークの構築、新たなモビリティサービスの調査と研究、公共交通の利用促進の実施、公共交通の利用環境の整備、市民と交通事業者等との連携強化に取り組むものとしております。
主な事業といたしましては、飯重、羽鳥、寺崎エリアにおける新たなコミュニティバスの運行、コミュニティバスの割引運賃の検討、まちづくりと連携した路線の運行、バスの乗り方教室の実施やタクシーの利用促進の検討などの事業を行ってまいります。この計画案につきましては、佐倉市地域公共交通会議の審議を経て現在パブリックコメントを実施しているところで、今月末に計画の策定完了を予定しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） ただいまの答弁の中に、交通空白地域の解消として、飯重、羽鳥、寺崎エリアでコミュニティバスを導入するとのことでしたけれども、運行経路などについて、どのような計画を考えているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
飯重、羽鳥、寺崎エリアのコミュニティバスにつきましては、地域へのアンケートや意見交換会を行い、令和２年度中の運行を目指して現在検討しているところでございます。検討中の運行ルートは、京成臼井駅から市民音楽ホール、主要地方道千葉臼井印西線を通り、千代田・染井野ふれあいセンター、飯重地区、住吉神社、羽鳥地区を経由して、県道佐倉停車場千代田線から寺崎地区を通ってＪＲ佐倉駅北口を結ぶ約12キロメートルでございます。また、この飯重、羽鳥、寺崎エリアのコミュニティバスの運行に併せまして、畔田・下志津ルートの運行ルートの一部を変更してコミュニティバス同士の乗り継ぎを行うことにより、ＪＲ佐倉駅から東邦大学医療センター佐倉病院を結ぶ新たなルートも検討しております。変更する区間は、ちばグリーンバスの路線と重複している主要地方道千葉臼井印西線の生谷交差点と王子台入口交差点の区間を生谷交差点から千代田小学校、住吉神社を経由して王子台入口交差点をつなぐルートに変更して、コミュニティバスの利用促進と千代田小学校付近の交通空白地域の解消をしようと考えております。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 佐倉市は広いですし、また地域によって特性が異なる状況にあります。持続可能な公共交通網を構築することは、大変だと思いますが、計画に基づき事業を進めていくことはもちろん、予定していた効果が得られているのか、やはり検証していただいて、改善を重ね、今後も市民の利便性向上に努めるとともに、観光においてもうまく使っていけるような路線も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学童保育所の整備について質問します。幼児教育・保育の無償化が昨年10月から始まり、保育の受け皿整備の必要性が言われております。保育所、幼稚園等を卒園した園児が小学校に進級した際には学童保育所の利用が見込まれます。今年度青菅小学校区に新規整備を行うなど、市としても学童保育所の整備を積極的に行っていることは認識しておりますが、今後の佐倉市の学童保育所の施設整備の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
学童保育所の施設整備につきましては、平成23年度の和田学童保育所の整備により、全小学校区への整備が完了し、平成29年度の間野台学童保育所及び染井野学童保育所の整備により、全小学校区での６年生までの受入れ態勢が整いました。今後は、今年度の青菅小学校区への整備をはじめ、仮設校舎を利用している西志津小学校区や児童数が増加している寺崎小学校区など、児童数や学童保育所の利用状況を踏まえて検討してまいります。また、既存施設の老朽化も進んでおりますことから、児童をはじめとする利用者の安全を第一に考え、学校の空き教室の活用など、学校内、学校敷地内への施設整備を優先的に行ってまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 学童保育所なのですけれども、学校内の敷地に整備を進めていくとのことですが、そのためには教育委員会と密に連携を取って進める必要があると思います。佐倉の子供たちの健全育成を第一に考える以上、部局の垣根を越えて一致団結して進めていただくことを要望いたします。また一方で、少子化も進んでおりますので、人口を予測して、学童保育所を増設することもいいのですけれども、やはり財政事情もあることなので、そういった施設の整備計画の見直しについても今後進めていかなければいけないと思いますので、その辺も検討していただければと思います。
続きまして、次の質問に参ります。安心して暮らし続けることができるまちづくりについてでございます。敬老会事業についてでございます。11月定例会においても、今後の敬老事業の制度設計に向けたスケジュールについては、12月上旬に、各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会で協議し、取りまとめられた方針を踏まえ、最終的に市として制度案を固めてまいりたいと考えていますと市長から答弁いただきましたが、来年度からの新たな敬老事業の実施に向けてどのような制度概要を考えているのか、地区社協及び社協からの提案概要及び市が考える制度の概要についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
まず初めに、地区社協及び社協からの提案概要につきましては、12月４日付で佐倉市社会福祉協議会から新しい敬老事業に関する提案書として市に提出されました。主な内容といたしましては、11月に市から各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会に対して提示いたしました新しい敬老事業に関する制度概要の目的、対象事業、対象者、実施主体等の制度の根幹となる部分については、ご理解をいただくとともに、補助対象経費に対象者及び関係者のお弁当代及び茶菓子代を含めること、補助額にお弁当代及び茶菓子代を上乗せすることについてご提案をいただきました。
次に、市が考える制度の概要につきましては、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業として、提案書の内容を基に、補助額については、未曽有の大災害に対する災害復旧、復興予算を勘案した額に、補助対象に含める経費については、茶菓子代のみを対象として、地区社会福祉協議会からの、市民の敬老意識の高揚を図ることを目的とした事業提案に対して補助する制度を考えております。なお、今後につきましては、事業を実施していく中で必要に応じて地区社協の意見等を聞いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 敬老事業につきましては、今回新たな制度で落ちついたわけですが、今後も地区社協の皆様、そして地元の方々の意見をよく聞いて、その地域にふさわしい敬老事業の在り方を検討していただくことをお願いして次の質問に移りたいと思います。
次は、
高齢者安全運転装置補助について質問します。令和元年度の６月、８月、11月の定例会における市長の答弁の中で、高齢ドライバーの事故防止対策は喫緊の課題であり、お年寄りが住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるように、一時的な高齢者福祉施策として、踏み間違い防止装置などの安全運転装置補助事業の導入について前向きに検討するという答弁がありましたが、検討した結果、市が進めていこうとしている補助事業の概要についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
昨年４月の池袋で親子が犠牲になった交通事故をはじめ、高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、大きな社会問題となりました。私は、その頃市長に就任したばかりでしたが、そのニュースを見て非常に心を痛めたことを覚えております。６月議会からは、お年寄りの交通事故防止対策は喫緊の課題であると繰り返し答弁しておりましたが、庁内関係部署に高齢者福祉施策として早急に検討するよう指示をいたしました。
12月には、国が安全運転サポート車等の補助制度を導入するとの報道がございましたので、国の動向も注視しながら事業の実施に向けて検討を進めてまいりました。検討の結果、市の補助事業につきましては、お年寄りの安全運転意識の向上や交通事故の防止、被害の軽減を図るとともに、外出を支援し、社会参加の機会を確保することなど、高齢者福祉を目的として実施する、65歳以上のお年寄りを対象とした後づけの安全運転支援装置の購入費用に対し、補助金を交付する事業でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 今後進めていこうとしている制度の概要は分かりました。国のサポカー補助金事業は、65歳以上の高齢者を対象として行われます。この国のサポカー補助金事業と市が検討している補助事業とでは、内容が似ているように見えますが、その違いについてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
国の補助事業につきましては、65歳以上のお年寄りに対して補助を行うことにより、安全運転サポート車や後づけの安全運転支援装置の普及を図ることを目的として、障害物を検知するセンサーつきの装置については４万円を、またセンサーがついていない装置については２万円を補助する事業でございます。一方、市の補助事業につきましては、国の事業による後づけ装置の補助を受けた後、上乗せをする形で残りの自己負担額に対して補助しようとする事業でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） このことにつきましては、迅速に対応していただいて、国の補助金と併せて充実したメニューを準備していただきました。今後多くの方に利用してもらえるように周知に努めていただきたいと思います。
次に、ニュースポーツの普及に向けた取組について質問します。市民の健康増進や体力づくり、地域コミュニティーの活性化を推進していくためには、世代を問わず、誰もが気軽に楽しめるスポーツの普及が効果的であると考えます。そこで、適度な運動量を有し、年齢、性別を問わず、いつでも、どこでも、誰もが楽しめるレクリエーション性の高いスポーツとしてニュースポーツが取り上げられています。その普及に努めていることと思いますが、佐倉市ではニュースポーツの普及について具体的にどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
世代を問わず、誰もが気軽に楽しめるニュースポーツは、競い合うことよりも楽しむことを主とするレクリエーション性の高いスポーツで、生涯にわたって楽しむことができることから、佐倉市では市民の健康増進や体力づくり、地域コミュニティーの推進に大きな効果が期待できるため、その普及に努めております。本市における取組といたしましては、佐倉市スポーツ推進委員のご協力のもと、毎年６月にニュースポーツまつりを、10月にはさくらスポーツフェスティバルを開催し、グラウンドゴルフやボッチャ、ユニカールなど、様々なニュースポーツを紹介し、体験する機会を提供しております。また、12月にはスポレクまつり、さくらミニバレー大会を開催し、家族でも楽しめるニュースポーツとして、その普及に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き佐倉市スポーツ推進委員をはじめとする関係機関の皆様と連携し、ニュースポーツの普及と活動の充実を図るため、情報提供や紹介を行い、佐倉市のスポーツ活動の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 気軽に誰もが楽しめるニュースポーツということですけれども、草ぶえの丘が日中空いているということで、やはりあの辺もうまく活用してもらって、高齢者の健康増進、先ほども質問しましたけれども、体育館の見直し等もあります。様々な施設の問題もありますが、今後やはり健康増進、佐倉が今後目指す部分はやはり健康だと思いますので、そういったニュースポーツの普及に向けて取り組むとともに、また環境整備も進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。次に、
骨髄等移植ドナー支援事業についてお伺いいたします。2019年２月に競泳選手の池江璃花子さんが白血病であることを公表し、その後骨髄バンクへのドナー登録数が増加したと聞いております。佐倉市でも昨年度から骨髄等を提供した方、その勤務先の事業所に対する助成を始めました。ドナー登録者数や骨髄等の移植数の現状はどうなっていますか。また、一人でも多くの患者さんに移植の機会が確保されるよう、今後制度について、市民の方はもちろん企業へのさらなる啓発が必要だと思いますが、そのあたりはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
佐倉市のドナー登録者数は2019年３月末現在で469人でございます。前年度より59人の増加が見られ、佐倉市におきましても増加傾向でございます。また、今年度骨髄等を提供し、移植した方に交付します助成金を申請された方は２人で、昨年度と比較すると１名増加しております。
骨髄等移植ドナー支援事業の啓発につきましては、「こうほう佐倉」や市のホームページを活用し、市民への周知を行っております。また、企業への啓発につきましても、佐倉商工会議所や関係機関と連携し、リーフレットの配布や機関紙への掲載を行っておりますが、今後もさらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） これは、千葉県の制度という形で始まって、佐倉市は早くこのドナーの支援制度を取り入れてもらったということなのですけれども、私個人的にも２回ドナーに選ばれたのですけれども、選ばれると、私の場合だと、成田の日赤に行ったりですとか様々な時間を取られたりするのですけれども、途中の検査でひっかかってしまって選ばれなかったのですけれども、３回か４回ぐらいはそういった形で時間を取られたりするので、普通に勤務している方は、企業の協力が得られないと進められないので、ぜひ商工会議所ですとか事業者の方に理解していただいて、これからどんどんまた増えていくと思いますので、制度の充実については進めていただきたいと思います。
続きまして、最後の項目になります。当面の課題についてでございます。まずは、災害対策について質問します。西田市長は、千葉県議会議員時代から、防災、減災といった災害対策には重きを置かれ、取り組んでまいりました。直近では、平成25年の台風26号による浸水被害を受けて、平成29年２月の千葉県議会定例会での一般質問では、印旛沼土地改良区が管理する臼井第２機場の老朽化対策や機能向上について、臼井地区の住宅などへの浸水被害の防止に関する要望などを行ってまいりました。また、平成27年12月の県議会定例会では、東京オリンピックに向けて、シティチャージ、これは太陽光パネルから電気やスマートフォン等の充電サービスが無料でできるといったもので、災害時は非常用の電源としても期待ができるということで、私も当時県議会と市議会という形で連携して質問させていただきました。遡りますと、平成24年６月の県議会では、東日本大震災を受けて、地域防災計画の見直しに当たって、災害対策の第一線である市町村の意見や実情を十分に反映するよう努めてほしいという発言などもされております。市長は、県議時代も常に地元の佐倉市の防災対策の向上を気にかけていたと私は実感しております。今佐倉市長として、災害が発生した場合、陣頭指揮を執られている立場でございます。県議会議員から佐倉市長になられて、市の災害対応、復旧復興体制など、昨年の台風や大雨などの被害でのご自身の経験も踏まえて、市の防災減災対策について今後どのように進めていこうと考えているかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
昨年は、佐倉市が今までに経験したことのない災害により、市民の生活も大きな被害を受けました。台風15号、19号では、強風による倒木や飛散物の撤去、大規模停電への対応、そして10月25日の大雨では、住宅浸水や道路冠水の排水作業や土砂崩れなどへの応急対応などを行いました。現在は、通行止めとなっている道路の早期復旧を進めるとともに、被災された市民の皆さんへの支援に全力で取り組んでいるところでございます。
防災対策につきましては、昨年の災害対応などを検証いたしまして、情報伝達手段、大規模停電時の電力確保、避難所の備えなど、新たな課題が浮き彫りになりました。今後につきましては、課題の解消に向け、様々な手法を検討し、できることから順次取り組んでまいります。同時に、市民の皆様に対しましては、災害から自分の身は自分で守る自助や隣近所で助け合う共助の重要性を改めて認識していただくとともに、日頃の災害への備え、防災意識のさらなる向上のため、啓発活動や防災訓練を積み重ねて減災に取り組んでまいります。
また、これからは私たちの予想をはるかに超えた災害が発生することも考えられます。その際には、国や県、そして私の県議会時代に培った人脈を生かしまして、最大限の支援を要請するとともに、市の総力を挙げて、市民の皆さんの生命、財産を守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 市長の力強いお言葉を今お伺いいたしました。昨年は、本当に今まで経験したことのないような事態が発生いたしました。国、県、そしてまた東京電力などの企業とも連携して、市長が今まで培ったパイプを十分生かして、また今後も起こり得る災害対策、そしてまた減災対策もぜひ皆さんの協力を得て解決するように、今後ともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、災害が起きたときはやはりどうしてもボランティアが必要になります。そのボランティアの受入れについてお伺いいたします。ボランティア活動におきましては、現地に赴くために必要な交通費や現地での宿泊費などを個人負担される方もいます。その費用負担が多いために断念する方も多いと思われます。費用の負担が軽減されれば、もっと多くの方がボランティアに参加できるのではないでしょうか。昨年の秋、台風の際に、岐阜県、群馬県、そして静岡県から、多くの全国災害ボランティア議員連盟の方たちが佐倉に駆けつけていただいて、草ぶえの丘に宿泊して活動していただきました。その際は、まだ制度がなかったために宿泊費が減免されなかったということでした。今後災害の規模が大きくなればなるほど多くのボランティアが必要となりますが、市としてこのボランティアの負担の軽減について今後どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
大規模な災害が発生したときに、被災者の生活を早期に復旧し、自立を支援するには、多くの災害ボランティアの力が必要となります。現在は、ボランティアの方に交通費や宿泊費用をご負担いただいておりますが、兵庫県や長崎県、また東京都千代田区等をはじめとして、災害ボランティア活動に係る費用の助成を実施している地域もございます。今後も多くの方に災害ボランティアとして活動いただくために、先進事例を参考にボランティア活動に係る負担軽減について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） この辺の体制がしっかり整えば、少しでも多くの方がボランティアのおかげで助かるケースもありますので、ぜひ検討を進めていただいて、多くの方がボランティアに入れるような環境づくりを整えていただきたいと思います。
続きまして、昨年の台風における農業被害に対する支援策についてお伺いいたします。11月定例会のさくら会の代表質問でも取り上げましたが、昨年９月から10月に発生した台風による市内の農業被害のうち、特に被害が大きかったビニールハウスなどの農業用施設の被害件数は約300件、被害額は約５億4,000万円に及ぶという大変深刻なものでございました。ビニールハウスなどの施設の再建に当たっては、国、県、市の協調補助により、農家の費用負担がおおむね１割になるような支援をしていく予定という答弁もありました。こうした支援策を活用し、一日でも早く施設を復旧し、営農の再開につなげていく必要があります。そこで、ビニールハウスなどの農業用施設の復旧の進捗について現状をお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
昨年の台風により、市内でも施設野菜や水稲の苗などを生産する多くのビニールハウスが被害を受けております。一日も早くハウスを再建したいという強い思いがあるところですが、パイプなどの資材がなかなか搬入されないことや業者の人手不足などから、全体的には復旧が遅れている状況であり、ＪＡ千葉みらいや農業者からの聞き取りによりますと、ビニールハウスなど農業用施設復旧の進捗につきましては、２月末までに約60件と、全体の２割程度が工事を完了している状況となっております。市としても一日でも早い施設再建に向け、関係機関との連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 佐倉市は、常々農業が持つ様々なプラスの効果を強調してきています。そのような農業の重要性を踏まえた上で、例えば国、県の支援が及ばないようなところにも市ならではのきめ細かな支援を講ずるべきだと考えますが、そこでお伺いいたします。農業被害に対する佐倉市独自の支援策について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
昨年の台風による農業用施設被害に対する支援につきましては、市として２つの独自支援策を検討しております。１つ目ですが、ビニールハウス等の再建に対する補助事業の補助率について、当初国が３割、県が４割、市が２割の合計９割、農家負担１割との設計が示されておりましたが、その後国から設置後の経過年数が若いハウス等については国の補助分を３割から１割まで段階的に減らすという設計が示され、これに伴いまして、逆に自己負担が１割から３割に増える農家が生じてしまう見込みとなりました。特に一昨年の台風の際にハウスの再建をした農家にとっては、今回再度の再建になるとともに、重い負担となり、営農継続への影響が懸念されることから、国の補助率が下がる分については、市の補助率を上げて、これを埋め合わせる形で支援しようとするものでございます。２つ目でございますが、佐倉市においては、育苗ハウスやビニールの破損といった小規模な被害も多く見られますが、事業費が20万円未満の被害については、県の補助の対象外であり、支援が受けられません。このため、これについて市の単独補助により支援を行うものでございます。これらの支援を通じ、一日も早い営農再開につなげていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） 令和２年度の当初予算案では、昨年の災害からの復旧復興を最優先に編成した予算とお伺いいたしました。予算成立後は、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、滞りなく適正に執行していただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、（仮称）
佐倉西部自然公園の進捗状況についてでございます。この西部自然公園の土地ですけれども、土地所有者との無償借地契約の締結に向けた交渉について、前議会では11月中旬から交渉に着手したとの答弁がありましたが、現在の進捗についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
（仮称）
佐倉西部自然公園の無償借地契約の進捗状況につきましては、２月末までに公園予定区域の土地所有者など82名のうち５名の方と契約を締結したところでございます。残る77名につきましても、引き続き無償借地契約の締結に向けた交渉を重ねてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） この西部自然公園の借地契約については、相手があることなのですけれども、やはり短期間にはなかなか進まないとは思いますけれども、整備基本計画も策定されていることから、今後も着実に進めていただきたいと思います。また、どうしてもヤードの問題ですとか、ごみの問題等、不法投棄の問題も出てきますので、着実に早く対応していただくことをお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。
次は、水道事業の赤字予算について質問します。令和２年度の水道事業会計では、収益的収入及び支出の予算額におきまして、支出が収入を上回る、いわゆる赤字予算となっております。今回の赤字予算は、当市にとって重要な水源となる八ッ場ダムの完成を見込んだことが主な要因で、上下水道部でも想定していた予算とはお伺いしていますが、私としては経営の悪化を危惧しているところでございます。水道事業は、企業会計でもあり、赤字での予算編成が可能であることは認識していますが、市民の皆様は重要なライフラインでもある水道事業の経営は大丈夫かと不安に思う方もいると思います。
そこでお伺いいたします。水道事業の現在の経営状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
議員のご指摘のとおり、令和２年度の水道事業会計におきましては、収益的支出が収益的収入を約１億円上回る赤字予算となっております。この主な原因といたしましては、八ッ場ダム完成に伴う受水費が増加したことにより、経営状況が大きく変動したものでございます。
今後の見通しといたしましては、経費削減や保有資金の活用等により、水道サービスに支障が出ることのないよう取り組んでまいります。水道事業といたしましても、経営状況が悪化傾向であることは強く認識しておりますので、今後より一層の経営改善を検討し、健全な水道事業を維持継続できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） ただいまの答弁で、非常に厳しい経営状況であることは認識いたしました。経営改善を図るために、市では受水単価の引下げの要望はもとより、経営改善に向けた様々な方策を検討されていると思います。具体的に今後の水道事業の安定経営を維持するために、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
水道事業では、受水単価の引下げ要望に加え、事業体自身においても経営改善に向け、大きく四つの方策を考えております。１点目は、委託業務の拡大でございます。これまで職員が行っていた窓口対応や電話受付等の業務を民間事業者に委託することで上下水道部全体の経費削減と市民サービスの向上を図ろうとするものです。
２点目は、上下水道部の組織再編でございます。現在の上下水道は、建設の時代から維持管理の時代へ移行し、施設の更新と維持管理を１所属で一体的に行うことが業務全体の効率性向上につながることから、時代に即した新たな組織体制の検討を進めてまいります。
３点目は、印旛地域７市１町１企業の水道事業体が連携して一つの水道事業を経営する、いわゆる広域化の検討でございます。こちらについては、現在印旛地域末端給水事業統合研究会を設置し、調査研究を進めておりますが、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
４点目は、今後の適正な水道料金等の在り方についての検討でございます。今後の水道事業は、これまで以上に厳しい経営環境が予想されますことから、将来を見据えた適正な水道料金等の在り方について、市民及び有識者で構成する外部組織を設置し、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 高木議員。
◆１８番（高木大輔） よく外郭団体ですとか市民の皆様から聞かれるのは水道料金のことです。透明性のある料金体系を今後も要望していくことをぜひ市としても県に訴えてもらいたいことを要望いたします。
最後に、来年度2020年度からは第５次佐倉市総合計画がスタートします。また、この代表質問では第６次佐倉市行政改革についても取り上げさせていただきました。西田市長がいつもおっしゃっているオール佐倉で新しい佐倉らしさを見つけ、それらに磨きをかけて未来を先取りするような施策を展開することによって、将来に希望が持てるまちをつくり、次世代に引き継げるようなまちづくりを実現することを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（石渡康郎） これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０２分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石井秀明議員の質問を許します。
石井秀明議員。
〔６番 石井秀明議員登壇〕（拍手）
◆６番（石井秀明） 議席６番、自由民主さくらの石井秀明です。まず初めに、新型コロナウイルス感染症が国内でも相次いで感染事例が報告されており、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であります。２月27日の安倍首相の要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、佐倉市では市内全ての小中学校が３月４日から３月24日まで臨時休校の措置を取ることとなりました。また、予定されていた様々なイベントも延期や中止となっています。不要不急な外出を避け、自らをウイルスから守る感染症対策を各自心がけてください。
それでは、会派を代表して、通告に基づき、令和２年２月定例会の質問をさせていただきます。まず、第201回国会における施政方針演説の中で、安倍首相は、本年７月に開催が予定されている東京オリンピック、これを復興五輪と表現され、新しい時代を共に切り開いていこうとおっしゃっておりました。佐倉市でも、アメリカ陸上競技チームをはじめホストタウンとして海外のお客様をお迎えできるチャンスの年になるものと考えます。そして、一度佐倉市を知り、歴史、自然、文化に恵まれたこのまちをよいなと感じていただき、何度も足を運んでもらったり、その後も何らかの関係性を持ち続けていただくことが重要だと思います。私も佐倉市で生まれ育ち、この類いまれなポテンシャルを持つ佐倉市が大好きです。さらに、さらにすばらしいまちに発展するためのお手伝いが少しでもできるように、市議会議員として精いっぱい努めてまいります。
それでは最初に、大項目１、令和２年度予算編成について伺います。冒頭にも申し上げましたが、今年は東京オリンピック、復興五輪の年になります。また、佐倉市としても、昨年台風15号、19号、そして10月25日の大雨と、立て続けに甚大な被害を被る自然災害に見舞われました。そのことを受け、佐倉市は復旧復興に向けた取組が急がれるわけですけれども、西田市長が就任されて初めての予算編成でもあります。議会初日の所信表明でも、市長は令和の時代に新しい佐倉市を築いていきたいとおっしゃっていましたが、その根本となる令和２年度の当初予算について、どのような意気込みで予算案を編成されたのか、まずは市長の令和２年度に向けたお気持ちをお伺いいたします。
以降の質問は、自席にて行います。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 石井議員のご質問にお答えいたします。
令和２年度当初予算の編成に当たりましては、台風、大雨と一連の災害で受けた大きな被害から佐倉市が力強く復興し、市民の皆さんが一日も早く安心してふだんの生活に戻れるよう全力で取り組むことを強く決意し、災害復旧を最優先とさせていただきました。その上で、持続可能な財政の確立などの編成方針を踏まえ、来年度からスタートいたします第５次佐倉市総合計画の基本施策を推進するものといたしました。
私からは以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 昨年の台風、大雨は、私も佐倉市に生まれ育って50年になりますが、これまでに経験したことのない規模の災害であったと感じています。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。今市長から来年度の予算は災害復旧を最優先する予算編成とされたという力強いお言葉をいただきましたので、私も一議員、一市民として協力していきたいと考えています。
続きまして、令和２年度予算の全体像と申しますか、概要について、一般会計全体の予算規模や歳入歳出の特徴など、過去数年、例えば平成30年度、31年度の当初予算と比較すると、どのような傾向であるとお考えかお伺いします。平成31年度は選挙があり、骨格予算になっていたと思いますので、平成31年度は６月補正予算後の一般会計をベースに考えると、どのような傾向であるかお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
令和２年度一般会計当初予算は514億6,800万円であり、当初予算としては過去最大だった平成30年度当初予算の481億1,100万円を超え、初めて500億円以上の予算規模となっております。また、令和元年度６月補正後の予算額と比較いたしますと、27億7,075万8,000円、5.7％の増となっております。その概要でございますが、歳入では、市税はほぼ横ばいを見込むものの、国県支出金や市債などが増加し、歳出では、教育施設の整備や公共インフラの災害復旧、社会保障関連経費の増などにより、教育費や土木費、民生費などが増加となっております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 一般会計の当初予算で500億円を超え、過去最大の予算規模であり、増え続ける社会保障関連経費に加え、今年度は災害復旧費用が増えているということで、財政状況が苦しいことは分かりました。では、その苦しい台所事情の中で持続可能な財政運営を図っていくためには、当然のことですが、歳入を増やし、歳出を縮減していく必要があると思います。令和２年度の予算編成に当たって、例えば款、項、目、節の予算科目の中で、対前年比で歳入予算が増えている科目はどのようなものがあるか、また歳入を増やしていく方策として何か工夫されたことがあればお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
まず、歳入の根幹をなす市税につきましては245億2,321万5,000円、前年度比0.6％の増となっております。２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの国や県からの交付金などにつきましては、地方消費税交付金や地方交付税などの増により前年度比約７億円の増を見込んでおります。また、歳入を増やしていく方策でございますが、災害復旧や施設整備など多額の財政出動に対し、国、県からの補助金や市債などを積極的に最大限活用いたしました。その結果、国庫支出金は前年度比約15億8,700万円増の90億4,994万8,000円、県支出金は前年度比約７億6,000万円増の43億547万7,000円、市債は前年度比約11億6,000万円増の32億9,560万円となっております。そのほか、広告料収入など自主財源の確保にも着手しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 国庫支出金や県支出金が大幅に増えたことは少し安心いたしました。しかしながら、市の借金である市債が増えていることが少し気になりますが、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の建設などは、将来の佐倉市民にとっても価値あるものだと思いますので、世代間の負担の公平という観点からも仕方のないところだろうと思います。広告料収入など自主財源の確保についても、引き続き精力的に取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
続いて、人件費や扶助費など義務的な経費の増加傾向があると思いますが、歳出について伺います。令和２年度の予算編成の中でどのように歳出の縮減を図ったのか、今回の予算編成の中で苦労した点等についてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
少子高齢化による社会保障関連経費の増加などにより、ここ数年経常収支比率が高止まりするなど財政状況の厳しさが現れていることから、義務的経費を除く経常的経費につきましては、前年度比マイナス３％とするシーリングを行い、要求段階で抑制を図りました。また、その編成に当たりましては、予算要求段階で約47億円の財源不足が生じていたことから、必要な行政サービスの水準を確保することを大前提に、事業成果や決算実績などから積算内容を見直すなど、個別の予算を一つ一つ精査してまいりました。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 財政が苦しいということは認識しておりますが、歳出の縮減、つまり市の支出するお金を節約していただくことは今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。そのような歳出縮減を図る中でも、未来に向けた投資は必要であると思います。
最後に、西田市政に替わり、本格的に動き出すのが令和２年度になると考えますが、市長が特に力を入れて今後進めていくべきとお考えの事業について、主なものをお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
厳しい財政状況ではございますが、令和２年度予算におきましては、現在直面している課題の災害復旧だけではなく、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業といった公共施設の更新や地域経済の活性化に資する事業、公立保育園での使用済みおむつの回収、処理、65歳以上の方を対象にした安全運転装置の購入費用の一部助成など、子育てや高齢者福祉に係る新たな事業も計上したところでございます。また、防災対策や公共交通対策、スポーツ振興など、健康で安心して地域で生活することができるまちづくりのため、施策の充実を進めていく必要があると考えております。これらの事業を着実に進め、来年度が初年度となります第５次佐倉市総合計画前期基本計画に掲げました将来都市像の実現を目指してまいる決意であります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 財政状況が厳しい中でもきちんと市民の皆さんのご要望に応えていくのは大変ご苦労かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
令和２年度の主要な事業については分かりましたが、総務省が去る１月31日に発表した2019年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都への転入者から転出者を差し引いた転入超過数が８万2,982人となり、３年連続で拡大しているという結果が出ていました。国が東京一極集中の是正を掲げて取り組む地方創生の実現が遠い道のりであることを改めて浮き彫りにした結果と言えます。人口減少に歯止めがかかっていない佐倉市としても見過ごせない結果かとは思いますけれども、地方創生の取組は引き続き注力すべき最重要課題であると認識しております。折しも平成27年度に策定された佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が今年度で計画期間を終えることとなっています。次期総合戦略の策定について、現在の状況並びに昨年12月20日に閣議決定された国の総合戦略を踏まえて、どのような考えで戦略を策定していくのかお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 総合戦略の策定状況についてお答えいたします。
市では、昨年11月、第２期佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定方針を定め、昨年12月20日に閣議決定されました国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を勘案の上、必要な見直しを行っております。現在国が総合戦略の策定や進捗管理の際に求めている産業界、大学、金融機関等の有識者や市民公募委員で構成された佐倉市行政評価懇話会からもご意見を頂戴しながら最終的な素案を策定しております。今後は、パブリックコメントなどの所要の手続を踏んだ上で本年度中に策定、公表してまいりたいと考えております。戦略策定に当たりましては、国との一体的な取組による人的、財政的な支援などが期待できる各種取組を積極的に取り入れてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 人口減少、少子高齢化がますます加速していくであろう佐倉市において、持続可能な財政運営を図りつつ地方創生の実現を目指す施策も展開していくことは、まさに至難の業だと思います。しかしながら、未来に希望の持てる佐倉市としていくためにその努力を惜しむべきではないと思います。私たち市議会議員も同じ方向を向いてこの難局を乗り越えていきたいと思いますので、引き続き執行部の皆様のご協力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、大項目の２つ目、新しい時代に向けた自治体運営について質問いたします。冒頭にも申し上げた第201回国会での施政方針演説において、安倍首相は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、第４次産業革命の大きな変化の中で
デジタル時代の規制改革を大胆に進めますとおっしゃっていました。人工知能、ＡＩや、業務の自動化であるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、これまで遠い未来の出来事のように感じていた未来技術がいよいよ実装段階へと移行してきております。私も時代に乗り遅れないようにと、去る１月７日の火曜日に会派の勉強会として総務省の情報流通行政局地域通信振興課の方をはじめとした講師によるスマート自治体の実現に向けた研修会に参加してまいりました。その中で、総務省自治行政局行政経営支援室が2018年に行った地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査の結果では、都道府県や政令指定都市の過半数が導入済み、導入予定と回答しているのに比べ、その他の市町村は約７割が導入予定もなく、検討もしていないという結果であると伺いました。そこで、佐倉市では現在ＡＩやＲＰＡ等のスマート自治体に関する検討は行われているのでしょうか。行われているとすれば、それはどのような検討内容なのかお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けるためには、ＡＩやＲＰＡ等の新たな技術を駆使した業務効率化を進め、スマート自治体への転換を図っていくことが重要と認識しております。佐倉市のＡＩやＲＰＡに関する取組といたしましては、現在他自治体における業務への適用事例などについて情報収集を進めております。また、今後につきましては、住民税業務の一部においてＲＰＡの導入を検討しており、本年４月の試行運用開始に向け準備を進めているところでございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） ４月から試行運用される。すばらしいことだと思います。引き続き進めていっていただきたいと思います。私が聴講した講義の中で平成30年９月から昨年５月まで開催されていたスマート自治体研究会の報告書が紹介され、その実現に向けた原則の一つとして行政手続を紙から電子へと掲げられていました。市民の皆さんにとって、市役所の窓口に来ることは負担であり、現状のサービスの在り方を前提とせず、窓口に来なくても目的を実現できないかを常に考えるということ、また市役所側にとっても、紙媒体で提出された書類をシステムに入力するといった作業が大きな事務負担であり、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術を効果的に活用するためには、データが入り口から電子データの形で入ってくることが重要と説明されていました。私もまさにそのとおりだと思います。私は、前回の議会でも行政内部事務におけるペーパーレス化について質問させていただきましたが、国が目指す方向性と同じであることを再確認させていただきました。
そこで、今回は市民の皆さんが届出や申請をする場合の行政手続におけるペーパーレス化はどのように推進されているのか、現在電子申請が可能な手続等についてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
佐倉市における電子申請の取組といたしましては、千葉県電子自治体共同運営協議会が運営するちば電子申請システムに参加し、パソコンやスマートフォンを利用した市民からの各種申請を受け付けております。２月末現在、骨粗鬆症検診申請、乳がん検診申請、婚活イベントの参加申込みなど、主に窓口での本人確認や相談が不要な32の手続について電子申請が可能となっております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 32種類電子申請が可能になっているのはちょっと驚きました。これからは一層電子申請が当たり前の時代になってくると思いますので、さらに進めていっていただきたいと思います。
続きまして、ＡＩの導入についてお伺いいたします。先ほど総務省の調査で、都道府県や政令指定都市ではＡＩの実証実験を含めた導入、導入予定が過半数を占めていると申し上げましたが、同じ講義の中で、実証実験では経費ゼロで導入している団体が大半であり、今後本格導入の段階で予算額確保が課題となり、導入が難しくなる可能性があると示唆されていました。また、主な導入業務例としては、有名なところで保育園の入所選考業務などがあります。その他にも、国民健康保険のレセプト点検業務や観光案内多言語ＡＩコンシェルジュ、ＬＩＮＥを活用した対話型サービス、会議録作成支援システムなどが紹介されていました。今後ますます自治体業務の中でＡＩを活用した業務の効率化が進められるべきであると考えますが、佐倉市でのＡＩ活用の考え方についてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
自治体におけるＡＩの活用事例といたしまして、議事録作成、文字認識及び問合せ自動応答システムなどの事例が増えております。しかしながら、現状ではＡＩを利用したシステムは、学習不足や偏った情報を学習することにより、誤認識や誤判定となるなどのリスクも存在し、ＡＩの利用は限定的かつ発展途上であると考えており、今後安定性が向上することを見極めている段階でございます。ＡＩをはじめとした新たな技術は、スマート自治体を推進する上で強力な武器になると考えておりますので、技術の発展や他自治体の動向を注視しながら、佐倉市における業務への適用について引き続き研究を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 業務の効率化のためのＡＩの研究については、時代に乗り遅れないよう今後とも進めていっていただきたいと思います。私の受講した勉強会には、先ほど少し触れましたが、ＬＩＮＥ株式会社の方々も説明に来られており、そこで自治体のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した、24時間365日受付する無人のＬＩＮＥ窓口を設置するクラウド型のパッケージソフトの紹介がありました。受け付けできる手続の一例としては、住民票や税証明書の交付申請をはじめ、粗大ごみの収集受付や、水道の使用開始、停止、一時保育の予約などが人口規模に見合った費用、佐倉市のような10万人以上20万人未満の都市は月額15万円で利用可能とのことでした。オプションでは、英語や中国語、韓国語などの多言語にも対応可能で、これには追加で月額５万円の費用が必要になるということでしたが、佐倉市でも外国籍の市民の方が増えている状況ですから、有効ではないかと思います。
前回議会で敷根議員からも福岡県のＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報発信について質問されていましたが、今やＬＩＮＥは日本全国どこでも２人に１人以上が使っていると言われています。私もＬＩＮＥユーザーです。自治体でもＬＩＮＥを活用しない手はないと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、情報が自動的に発信され、情報を求めている方に確実にその情報を届けるプッシュ型の情報発信をすることや、市が管理する道路、河川、公園の損傷などの情報を市民の皆様から受け付けることなどは、自治体が効率的かつ効果的に行政運営をしていくために有効な手法であると認識をしているところでございます。令和２年度からスタートする第５次佐倉市総合計画と併せまして、現在第２期佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定中であり、これらの計画を推進していく中で市として戦略的に対応すべき課題として検討を重ねてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 第２期佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でもぜひこのＬＩＮＥの活用を戦略的に進めていっていただきたいと思います。
最後に、スマート自治体研究会の報告書の中で、スマート自治体の実現によって目指すべき姿について言及されており、これは自治体職員にとってもメリットのあることだと思いますので、ご紹介したいと思います。人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すること、職員を事務作業から解放し、職員でなければできない、より価値のある業務に注力すること、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積、代替することによって、自治体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行うこと、これらは職員の皆さんの働き方改革にもつながるものと考えますので、ぜひともスマート自治体の実現に向けて、佐倉市でも取組を進めていっていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。続きまして、大項目３、子供たちもお年寄りも皆が未来に希望の持てるまちづくりについての質問に入らせていただきます。先立っての質問にもありましたが、近年グローバル化や人工知能、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難な時代になってきました。我々大人も変わりゆく世の中の流れに対応する能力が問われているところではありますが、これからの未来を担う子供たちにも、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会を切り開いていく力が求められると思います。学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために、約10年ぶりに学習指導要領が改訂されたと伺いました。
そこで伺います。１番、未来を担う子供たちの教育について。今年の４月から改訂された学習指導要領が順次実施となり、小学生でも外国語教育やプログラミング教育などが行われると聞いています。また、学習指導要領の改訂に伴い、先生方の指導の質も問われてくるのではないかと思います。そこで、教育委員会としてどのような視点を重視しているのかをお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学習指導要領改訂に伴う新たな教育につきましては、学校で学んだことが子供たちの明日の力となって、新たな人生を切り開く糧となるような指導が重要と考えます。具体的には、各教科や特別活動を通して、基礎基本の確実な習得とともに、課題を解決するための力を養う、主体的で対話的な学びを中心とした指導を実践してまいります。
以上です。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられることにより、より一層一人一人が社会の中で自立し、他者との連携、協働をして社会に参画していけるような教育を目指していただきたいと思います。私も１月の成人式に出席させていただきまして、新成人の若さと力強さを肌で感じてまいりました。それと同時に、小学生から新成人のお兄さん、お姉さんたちに向けたスピーチがありまして、本当に一人一人がしっかりとしているなと思ったところです。私も成人した娘が１人おりまして、ＰＴＡの活動などをお手伝いしてきまして、いろいろな先生方とお話をさせていただいた経験がありますが、佐倉の教育は本当にほかにはない、すばらしい佐倉の魅力だと思いますので、今後とも教育長には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
その中で、佐倉市の特色ある教育として佐倉学があると思いますが、学習指導要領の改訂を受けて、これまでの取組が変わることはあるのでしょうか。ふるさと意識を涵養するためにも重要な教育だと思うのですが、佐倉学についての今後の教育委員会の考え方についてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉学の取組につきましては、学校教育法及び学習指導要領に即して、郷土の現状と歴史について正しく理解し、伝統と文化を尊重し、郷土を愛する態度を養う大きな役割を果たしています。今後も体験活動や探求的な学びを継続しながら、郷土に対する誇りや思いやりの心を育んでまいります。
以上です。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 郷土であるふるさと佐倉に誇りを持ち、思いやりの心を育むことは、本当に大切だと思います。私も佐倉で生まれ育ち、今この議場に立たせていただいておりますが、佐倉市は本当によいなと思っています。子供たちがやがて成人したとき、ぜひこの佐倉市に定住したいと思えるように、自分の住むまちについて知り、愛着を感じることは必要不可欠と考えます。また、今回新しく学習指導要領が改訂されましたが、学校の授業だけではなく、家庭や地域の皆様の理解と協力は今後も欠かせません。そこで、保護者の方々に、お子さんの学校や友達、地域や社会の出来事をご家庭で子供たちと一緒にお話しできる時間をぜひとも増やしていっていただきたいと思います。
次に、２番、生涯活躍型の社会について伺います。佐倉市の高齢化率は、既に３割を超え、生産年齢人口の減少が進んでいます。このような地域社会においては、まだまだ現役のお年寄りの方々にも活躍できる仕組みが必要ではないかと思います。元気なお年寄りの活躍の場として、シルバー人材センター等がすぐに頭に浮かびますが、お年寄りでも活躍できるシルバー人材センターに対して市としてはどのような支援を行っているか、また積極的に活用を図るべきと思いますが、そのためにも現在市として多くの高齢者の方々にシルバー人材センターを知っていただくために、どのような周知を行っているのかお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
まず、公益社団法人佐倉市シルバー人材センターに対する市の支援につきましては、補助金の交付によります支援や、センターが主催するシルバーフェスタの共催などの支援を行っております。
次に、センターに関する周知の方法につきましては、市のホームページへの掲載や公共施設へのチラシの配架などを行っております。今後につきましても、シルバー人材センターと連携を図りながら、より一層佐倉市内の高年齢者の就業機会の充実に努め、多くの高齢者の方々に健康で生きがいのある生活を過ごしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 数年後には、佐倉市民の３人に１人が高齢者になると言われています。高齢者の皆さんが元気にシルバー人材センターで働いているようなまちは活気があると思います。高齢者が生きがいを持って活躍する社会が望まれています。西田市長も今議会初日の所信表明の中で健康寿命の延伸を重点目標とすると力強くおっしゃっておられましたので、高齢者が元気な佐倉市を目指してほしいと思います。定年延長などで民間企業で活躍している高齢者も増えています。また、長く会社で勤め上げた後に新たに起業される方などもたくさんいると思います。そのような元気なシニア世代に活躍していただくためにも、産業振興施策としてどのように支援をしているのか、また今後施策を充実させていくのか、市の方策について伺います。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
今後生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中で、退職後も働く意欲を持つシニア世代に引き続き生産者としてご活躍いただくことが大変重要であると認識をしております。昨年開設したコラボサクラでは、シニア世代も含め、新たに事業を始めようとする方等を支援する体制を整えており、現在65歳以上につきましては14名の方にご登録いただいております。コラボサクラでは、佐倉起業塾や創業支援機関による相談会、創業セミナー等を実施し、特にご自身の経験を生かした創業を志すシニアに対する様々なサポートを行っているところでございます。市では、このほかセブンイレブン・ジャパンとの共同実施による中高年向け就職説明会や県ジョブサポートセンターと連携した再就職セミナー等による支援を行っておりますが、今後も高齢者の就労支援を次期
産業振興ビジョンに明確に位置づけた上で様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 社会の一員として、その存在を必要とされると感じること、これが高齢者の方々の生きがいへとつながっていくと思います。また、企業で働いてきた方々にとって、地域への関わりは希薄になりがちであるのが現状だと思います。会社を定年して家に引き籠もるのではなく、地域の人たちとの関わりを持ち、社会の中で生活することは、毎日の生活の張り合いにもなります。この部分においてのご支援を引き続きお願いいたします。
今年は、東京でパラリンピックも開催されますが、障害のある方々も活躍できる社会が望まれます。前回定例会で議決された総合計画でも、女性、高齢者、障害者等の就労促進に加えて、定着支援を追加する修正がなされましたが、特に障害者の定着支援を図るため、どのように取り組まれるのか、市の考えをお伺いします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
人手不足への対応の観点からも、ご指摘のとおり、早期離職を防ぎ、特段の理由がなければできるだけ長く企業に定着していただくことも重要な視点であると認識しております。このため、従来から実施している障害者を雇用した際に給与の一部を12か月間助成する就労支援制度に加え、定着支援につきましても第５次佐倉市総合計画に明確に位置づけた上で具体的な施策を検討することとしております。この準備としまして、今年度から市内事業者と福祉施設の運営者等による産業界と福祉分野の連携に係る意見交換会を開始し、この場では障害をお持ちの方の継続雇用のために何が必要であるか等の具体的な意見が交わされておりますので、参考にしながら支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 障害のある方もない方も仕事をして、地域経済の担い手になっていただくことが重要だと思います。しかし、雇う側の会社や事業所に理解がなければ、働く人も居心地が悪いと思いますし、社員が気分よく働けなければ、会社の業績も伸びないと思います。誰もが生きがいを持って就労できる社会が一億総活躍社会につながると考えますので、引き続き産業界と福祉分野の連携を図っていっていただきたいと思います。
続きまして、大項目４、インフラ整備について質問させていただきます。インフラといっても、産業基盤や生活関連の社会資本など多くの分野がありますが、今回は道路整備と上下水道事業に関して質問させていただきます。
まず初めに、道路整備事業についてです。佐倉市では、ＪＲと京成電鉄の２路線が東西に延びていますが、それぞれのアクセスを考えると、車の必要性は必然的であります。それに加え、近年私の住む根郷地区も、寺崎北地区の住宅環境の変化及び商業施設の開発により、近隣の道路事情も変化しつつあります。今後佐倉市がより住みやすいまちになっていくためにも、全市民に直結する問題である道路整備は必須と考えます。
そこで、幾つか質問させていただきます。西田市長の公約にもありました国道51号や佐倉インターチェンジ付近の道路について伺います。四街道市や酒々井町のエリアは、既に４車線化されている箇所が多くなってきています。国道51号の佐倉市内部分について、市長は国や県への働きかけを行っていかれるとのことでしたが、その後の状況をお聞かせください。また、一般国道51号整備促進期成同盟の活動はどのようなものか、お聞かせください。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
国道51号の４車線化を実現するための活動といたしましては、まず昨年７月の一般国道51号整備促進期成同盟の定期総会に出席するとともに、期成同盟による国への要望活動にも私自らが参加しております。国への要望につきましては、８月に会長である香取市長をはじめ四街道市長と私の３人のほか構成市の代表者で国土交通省に伺い、大臣宛ての要望書を提出しております。その際、国土交通省の技監や道路局長と面会し、４車線化などの整備を促進していただけるよう直接要望しております。
また、千葉県選出の国会議員への要望活動も行うとともに、国土交通省の関東地方整備局長や千葉国道事務所長にも直接お会いし、要望してまいりました。国道51号の４車線化を実現することは簡単ではございませんが、今後も実現に向けて積極的に活動してまいります。なお、期成同盟の詳細につきましては担当部長から補足答弁いたします。
私からは以上でございます。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） 市長答弁の補足をいたします。
一般国道51号整備促進期成同盟につきましては、国道51号の整備促進を図ることを目的として、沿線の５市１町とバス事業者などにより構成されており、国や県に対して継続的に要望活動を行っております。今年度の要望活動につきましては、７月の定期総会での活動方針を踏まえまして、関係する国会議員、財務省及び国土交通省の関係者67名に対して要望書を提出しております。また、関係する千葉県議会議員とともに県の関係者10名に対して要望書を提出しております。なお、今年度の佐倉市に関係する要望といたしましては、全線４車線化及び神門交差点における右折車線の早期整備でございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 国道51号には、佐倉市の玄関口でもある佐倉インターチェンジもあり、重要な幹線道路でもあります。今後も南部地区、そして佐倉市全体の発展のためにも、一般国道51号整備促進期成同盟の活動の促進とともに、西田市長の県議会議員時代のご経験や人脈などを生かして、国、県への働きかけをしっかりお願いいたします。
第５次佐倉市総合計画にもあります岩富・寺崎線ですが、佐倉、根郷地区と国道51号を結ぶ重要な道路であり、早急な整備が必要と思われます。当初予定では、2026年、令和８年完成予定となっていたかと思います。その後の進捗状況をお聞かせください。併せて、平成31年２月定例会で用地測量を進めているとのご答弁をされ、その年度中に終了予定とありましたが、間もなくその期限が参ります。そちらの進捗状況もお尋ねいたします。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
ご質問の岩富・寺崎線の用地測量につきましては、今年度完了に向けて事務を進めておりましたが、相続関係などに時間を要している土地があり、年度内の完了は難しい状況となっております。今後も引き続き早期に用地境界が確定できるよう取り組んでまいります。また、来年度より用地取得に着手する予定でございますので、今後地元説明会を実施し、岩富・寺崎線道路改良事業へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） この件に関しては、地元住民も強く期待しているところであります。また、地域住民のさらなる生活の利便性の向上のために、この路線への路線バスの導入も併せてご検討を要望いたします。
県道佐倉印西線と国道51号との交差点は、現在右折レーンの工事が進んでいるところですが、同路線の歩道整備について伺います。この付近は神門にある南部中学校近辺の通学路になっています。私も南部中学校の卒業生の一人ですが、私が在学中から県道佐倉印西線の歩行者、自転車の安全確保が問題視されてきておりましたが、今現在も抜本的な改善策が取られていないのが現状ではないでしょうか。通学している生徒の皆さんはもとより、保護者の皆さん、地域住民の方々からも道路整備の状況などを度々尋ねられますが、県道佐倉印西線の歩道整備の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
県道佐倉印西線の歩道整備につきましては、道路管理者である千葉県印旛土木事務所に確認したところ、現在神門交差点周辺において延長約220メートルの区間で右折レーンの設置と歩道の整備を実施しており、令和３年度の完成を目指して事業を進めているとのことでございます。また、佐倉インター入り口の交差点までの区間につきましては、神門交差点周辺の歩道整備が完了した後に事業化を検討していくとのことでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 南部中学校は、学区も広く、３つの小学校区から生徒が通学しています。ですので、自転車で通学する生徒の割合も多いと思いますので、しっかりと歩道整備をしていただきたくお願いいたします。
これまで道路整備状況について質問してまいりましたが、昨年の６月定例会の会議録などを確認いたしますと、市の道路整備の基本的な計画である幹線道路整備方針を来年度、令和２年度に見直す予定と土木部長の答弁がございました。都市計画道路の整備を推進していただくためにも重要な計画であると思いますが、今後の幹線道路整備方針の見直し、策定に向けては、どのような考えで計画の見直しを検討されているのか、現状を伺います。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
幹線道路や都市計画道路につきましては、歩行者などの安全性の向上、物流の効率化や渋滞緩和、災害時のアクセス確保などを目的として整備を進めておりますが、これらを実現するためには多額の費用が必要となりますので、限られた財源を有効に活用することが求められております。そのためには、現状の課題を詳細に把握し、将来の交通需要などの推計を行うことで、目的を明確にし、より効果的な整備に取り組んでいく必要がございます。これらを踏まえた上で、都市計画道路の変更や廃止、歩行者通行空間の早期確保なども視野に幹線道路整備方針を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 佐倉市の財政状況は、経常収支比率も比較的高い状態が続いており、道路整備などの投資的な経費に回せる財源には限りがあると思いますが、しばらくは車による移動が市民の主な移動手段になるものと考えます。高齢化の進展に伴って、公共交通の空白地域対策として展開されているコミュニティバスの運行も、道路がなければ、そして渋滞が少なく、スムーズに移動できる環境が整備されていなければ、利用する人もいなくなってしまいます。しっかりと計画を立てて道路整備を進めていただくことを要望いたします。
道路整備について、最後に橋についても整備状況を伺いたいと思います。昨年の大雨でリサーチパーク内にある明神橋が大変な被害を受け、来年度に復旧工事が施されると思いますが、橋は河川などで地域と地域を分断された場合は日常生活に大きな影響を及ぼすインフラ施設です。佐倉市では、管理橋梁総数が2018年度では132橋であり、その多くが50年以上前、1963年から1973年頃に架設されており、今後の急速な老朽化が予想されるとホームページに書かれていました。市では、2014年３月に第１期計画となる佐倉市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、これに基づいて予防保全的な維持管理を実施し、その結果、長寿命化が図られるとともに、コストの縮減と安全性が向上する結果が現れていると書かれていました。そして、2014年に道路法施行規則の一部改正等、新たな情報を踏まえて、第１期計画を見直し、2019年３月に橋梁長寿命化修繕計画（第２期）を策定されたと思いますが、昨年の台風や大雨などの被害を受け、修繕工事の優先順位なども変わってしまったのではないかと考えます。今後この計画も適宜見直す必要が生じてくるのではないかと思われます。2014年に計画を策定し、2019年に見直しをして第２期計画が策定されましたが、今後の橋梁長寿命化計画の推進や見直しなどについて、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
橋梁長寿命化修繕計画につきましては、５年に１回の頻度で行う法定点検の１巡目が完了したことを踏まえ、平成30年度に第２期の計画を策定し、現在この計画に基づき修繕工事を進めているところでございます。昨年10月25日の大雨の際には、市内の132橋について職員による緊急点検を実施し、被災した明神橋以外は安全性を確認しており、現在のところ見直す予定はございません。今後も大地震など災害が発生した場合には、緊急点検を行う中で適宜計画の見直しも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 今ご答弁されたように、今後いつ発生するか分からない首都直下型地震なども想定されます。職員の皆様は大変かと思いますが、市民の安心安全のため、点検作業等に引き続きご尽力いただきたいと思います。
続きまして、佐倉市の上下水道事業についてお伺いいたします。厚生労働省のデータでは、人口減少などにより、水道需要は2000年頃をピークに徐々に減少し、2060年にはピーク時の40％減少します。水道事業は、独立採算制を旨としており、原則水道料金で賄われています。水道事業の収入が減少することで、経営状況はさらに厳しくなると思われます。
佐倉市の上水道事業は、今後給水人口、総配水量及び有収水量も減少傾向が見込まれています。これに加え、佐倉市の水道事業の供給開始から年月がたち、上下水道ともに施設の老朽化が進んでいるものと思われます。安全で安定的な給水及び排水処理を維持するため、また災害、危機に強い施設にしていくためには、多額の費用がかかるとされています。
そこで伺います。日本全国の水道普及率は、平成29年度末で95.8％となっておりますが、佐倉市における水道普及率をお伺いいたします。また、今後水道普及率を上げる意味で、新たに上水道の拡張工事の予定があれば、その地域をお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
佐倉市の行政区域内人口に対する水道普及率は、平成30年度末で94.6％でございます。現在拡張工事の予定はございませんが、水道未整備地区の自治会等から要望があった場合は、地域の９割以上の皆様が接続の意向を示しているなど所定の条件を満たしているかを確認の上、拡張工事の実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 新たな水道の拡張工事の予定はないとのことでしたが、地域住民の皆さんの声を丁寧に聞き取っていただき、水道未整備地区の要望があった場合は速やかに対応していただきますようお願いいたします。
現在日本は世界的に見て水道料金は低水準であり、何より飲料水として安心安全面から見て大変優れていると思います。しかし、国内では自治体により約７倍の水道料金の違いが見られます。人口や水源の水質、水量の違い、地形により施設費など収益性やコストに差があります。佐倉市では、１か月30立方メートル当たり5,489円と県内９番目の低水準であり、料金回収率110.05％、経常収支比率116.15％であります。水道事業は、市町村経営が原則であるとともに、独立採算が原則であります。人口減少により、水道料金収入の減少、維持管理費用などが財政を圧迫し、一般会計からの繰入金が必要となるかもしれません。繰入金を入れることに関して、佐倉市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（爲田浩） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
水道事業の経営においては、独立採算の原則に基づき、給水に係る費用を料金収入で全て賄うことが基本となっております。水道事業は、市の補助に依存するのではなく、自立した経営体制をつくり上げ、健全に経営を続けることが市民へのサービスにつながるものと認識していることから、国が示している地方公営企業繰出金の基準を超える一般会計からの繰入れは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 一般会計からの繰入れは考えていないとのことは理解いたしました。
次に、公共施設、特に上下水道の耐震性や老朽化が問題となっていますが、佐倉市内の現段階での管路の状況や過去10年間における老朽化に伴う事故などの報告がありましたらお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
管路には、それぞれ法定耐用年数が定められており、水道管は40年、下水道管は50年と設定されております。平成30年度末現在、佐倉市における法定耐用年数を経過した水道管は総延長約800キロメートル中約118キロメートル、下水道管は総延長約820キロメートル中１キロメートル未満でございますが、今後高度経済成長期に布設した管路が順次耐用年数を迎えることとなります。
なお、これまで過去10年間、老朽化を原因とする事故により、長時間または広範囲にわたって水道や下水道の使用に制限が生じた事例はございません。今後も巡回、点検を行い、また必要に応じて耐震化及び更新工事を行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 過去10年間、水道や下水道の老朽化に伴う事故等はなかったということでしたが、耐用年数を超えた水道管などがたくさんあるということが分かりました。また、下水道管はまだ耐用年数を超えていないようですが、今後老朽化を原因とする事故がいつ発生するとも限りませんので、しっかりと維持管理をしていただくとともに、順次新しい下水道管への更新などを計画的に進めていっていただくことを要望いたします。
これまでの水道事業は、新規または拡張事業が主でしたが、現在は日本の人口が減少し、水の需要の伸びも見込めない状況にあり、これからは現在の国や県の政策においても、新規に上水道を整備する事業から既存の設備の保全、改修をしていく事業にシフトチェンジが必要と考えられています。また、様々な災害に備えての設備強化も重要視されていますが、これには多額の費用がかかるものと考えます。そういった中で、水道事業で官民連携となる手法や取組があれば、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
今後佐倉市においても、給水人口の減少に伴う給水収益の減少に加え、老朽化した施設の更新に多額の費用を要するなど、経営状況は今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。これまでも官民連携として料金徴収業務や浄水場の管理業務などの民間委託を実施してまいりましたが、さらに経費削減を進めるため、窓口業務や電話対応業務など民間委託の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） さきの質問の中で、市の財政が苦しいということが分かりましたし、市の行政サービスでも積極的に民間活用などを検討し、行政改革を進めていただくようお願いいたしましたが、上下水道事業につきましても、経費削減によって経営状況を好転させ、官民連携の取組をどんどん進めていっていただくことを要望いたします。
続きまして、公共下水道事業についても質問させていただきます。佐倉市は、平成31年３月31日現在の数字ですが、下水道の普及率92.6％、水洗化率97.7％と非常に高い数値を誇っていると思います。また、平成26年度に他市町村に先駆けて公営企業会計を導入するなど、先進的な取組も進めてこられたものと思います。平成28年３月に策定された佐倉市上下水道ビジョンでも、人口減少による需要の縮小や老朽施設の更新費用の増大により厳しい財政事情であることから、平成29年７月には下水道使用料の改定も行われました。今後も人口減少が見込まれますが、下水道事業の今後の計画について市の考えをお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
佐倉市では、人口減少や厳しさを増す下水道経営等を踏まえ、平成27年度に佐倉市汚水適正処理構想の見直しを行いました。汚水適正処理構想とは、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽など、それぞれの汚水処理施設の有する特性や経済性等を総合的に勘案し、効率的かつ適正な整備手法により、地域の実情に応じた汚水処理の実現に向け、千葉県と連携して策定しているものです。この構想におきましては、下水道未普及区域について、公共下水道等の集合処理から合併処理浄化槽による個別処理に転換することとしております。今後は、この汚水適正処理構想に基づき下水道事業を行うとともに、人口動態等、社会状況を注視し、適正な経営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 今後耐用年数を迎える下水道管や施設が多いというお話でしたので、今後も人口の動きや社会状況に応じて適正な経営を続けていっていただきたいことをお願いいたしまして、最後の大項目、５番、地域問題へと移ります。
佐倉市の中でも渋滞箇所は数か所見られますが、佐倉、根郷地区においては、寺崎陸橋と国道296号ベイシア付近の渋滞が特に問題となっています。その軽減策として、佐倉市から四街道市へのアクセスとして、山王地区から四街道市物井へ抜ける道路の建設が以前より周辺住民からも要望されているかと思います。また、四街道方面につながる踏切は山王地区付近だけでも３か所ありますが、いずれも円滑な踏切横断が難しく、朝晩の通勤時間帯には渋滞を引き起こす原因にもなっています。このことにより、前述のベイシア付近の渋滞を助長しているものと考えられます。そのためにも、佐倉市、四街道市、ＪＲが連携を図り、交通環境の改善を図っていかなくてはならないと思いますが、佐倉市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
山王団地から四街道市の物井へ抜ける道路につきましては、以前に地元自治会から要望がございまして、四街道市へもお伝えしております。四街道市では、山王団地側の物井駅東口と四街道市のみそら団地を結ぶ道路の計画がございますが、現時点での事業化は難しい状況とのことでございます。佐倉市といたしましては、主体的に進められる事業ではございませんが、今後も四街道市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 確かにこの問題は、市町村をまたぐことや橋梁施工には膨大な予算がかかることなどを考えますと、簡単に実行できる案件ではないと考えますが、周辺住民のより安全で円滑な生活の確保のためにも、まず第１段階として踏切の改善を強く要望いたします。
続きまして、佐倉市内の駅ではないのですが、ＪＲ物井駅は年々利用者が増加している駅かと思います。物井駅は四街道市となりますが、東口利用者のほとんどは佐倉市民であると思います。平成30年の６月定例会において、高木議員の一般質問の中でも要望として上がっていましたが、物井駅のハトのふんの問題が現在においても改善されていない点において、地域住民の方々からも衛生面や景観面においての懸念の声をお聞きします。この件について、その後の佐倉市としてのＪＲへの働きかけはどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ＪＲ物井駅におけるハトのふんの問題につきましては、四街道市とＪＲが連携して対応しているとのことでございます。具体的には、これまで駅舎や自由通路内へのバードピンの設置といったハトが寄りつかない措置やハトの出入りを防ぐための天井の隙間を塞ぐ工事などが実施されており、また四街道市職員による定期的な確認なども行っていると伺っております。佐倉市といたしましては、今後とも四街道市やＪＲと連絡を取り合って状況を把握していくとともに、ＪＲとの意見交換の場などにおいて市民の皆様の懸念についてＪＲ側へお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） また、物井駅東口は、文巻橋までが四街道市、それより東側が佐倉市山王地区となっています。東口にある駐輪場は四街道市となりますが、利用者のほとんどは佐倉市民であると思います。ですが、利用料金は四街道市民が5,250円であるのに対し、佐倉市民は１万500円と割高になっています。市内の駅周辺の駐輪場においても、市民とそれ以外の利用者では倍の料金設定となっているのが現状です。この料金差は、その周辺に住む人にとっては不便を感じるのではないかと思いますが、市民とそれ以外の人で一律の料金設定にすることはできないのでしょうか。公共施設は、市民の税金で建設されていることから、通常市外の利用者と料金設定を区別するのはある意味当然のことかとは思いますが、市境の近くに住む市民にとっては切実な問題だと思います。広域による公共施設の相互利用など佐倉市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
公共施設は、住民による利用がまず優先されることから、佐倉市におきましても住民以外が利用する場合は２倍程度の施設使用料を設定することを原則としております。しかしながら、物井駅や勝田台駅のように市境における駐輪場などの公共施設については、ご指摘いただいた問題が生じますことから、広域による施設利用は今後の課題として認識しているところで、引き続き周辺市と連携の上、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） ぜひともよろしくお願いいたします。
また、昨年の台風被害の際、実際に避難所となっていた山王小学校で物井駅東口の住民の方々から、佐倉市の住民ではないが、山王小学校に避難したいとの声をお聞きしました。この地区の住民の方々は小中学校への登校も駅を越え、長距離移動での通学となっています。このような状況を考えますと、駅周辺の地域の方の安心安全な生活の確保のためには、物井駅東口の地域を佐倉市に移管する方法やそれに準ずる条例の改正が望ましいのではないでしょうか。また、快速も止まる駅として駅前の商業施設の活性化を図る上で、四街道市との連携協議を視野に入れた佐倉市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
物井駅東口の四街道市のエリアにつきましては、議員ご指摘のとおり、地理的には佐倉市山王地区に接しており、災害時の避難先や小中学校の学区、また駅前商業施設の活性化など、当市とも密接に関わる課題があるものと認識しております。現在のところ当市と四街道市との間で境界変更等の検討は行っておりませんが、物井駅東口の商業施設が活性化することや、災害時の相互援助など、住民の皆様が安全安心に住みよく暮らせるよう、四街道市との連携の手法などについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） これから少子高齢化の社会になり、財政的にも苦しくなる自治体は必ず増えてくると思います。ですので、隣接する自治体同士の連携はこれから重要になってくると思います。今後ともお隣の四街道市との連携については研究を引き続き進めていっていただくことを強く要望いたします。
物井駅東口の山王地区活性化の問題についてですが、2024年頃千葉敬愛短期大学が千葉市へ移転予定です。同大学とは、30年以上も良好な関係を築いてきた歴史があります。平成26年には、千葉敬愛短期大学との連携協力に関する包括協定も締結されています。また、この短大の移転により、佐倉市内には高等教育機関がなくなってしまい、より一層若い世代が進学や就職を機に転出してしまうことが懸念されます。このままの状況では、佐倉市が教育に関して意欲的ではないと思われてしまっても仕方がないのではないでしょうか。第５次佐倉市総合計画の策定過程でも高校生や千葉敬愛短期大学の学生を対象としたまちづくりワークショップを開催して、若い世代の意見も取り入れてつくり上げてきたものが今後継続困難になる可能性もあるかと思います。この状況を踏まえ、佐倉市としてはどのようにお考えかをお聞かせください。
○副議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
議員ご質問のとおり、千葉敬愛短期大学は教育者や保育者を志す多くの若者が通う市内唯一の高等教育機関でございます。同大学とは、これまで地域社会の発展や人材育成に寄与する様々な連携協力事業を進めてまいりました。一例を申し上げますと、小学生を対象とした夏休み子供向け講座の開催、公民館事業の講師派遣等にご協力をいただいております。同大学からは、移転後につきましても当市との連携協力は継続していきたいと伺っております。今後とも同大学とは、高等教育機関が持つ技能や知識、人的資源等を活用した各種連携事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 石井議員。
◆６番（石井秀明） 同短期大学との関係性は、維持、継続されていくということで安心いたしました。
以上で私の代表質問を終了いたします。真摯にご答弁いただきました西田市長はじめ関係部長の皆様、ありがとうございました。
○副議長（爲田浩） これにて石井秀明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時２８分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時４６分再開
○議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
久野妙子議員の質問を許します。
久野妙子議員。
〔２５番 久野妙子議員登壇〕（拍手）
◆２５番（久野妙子） 議席25番、公明党の久野妙子です。会派を代表して、通告に従い、順次質問いたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。国は、不特定多数の人々が集まるイベント等の自粛に加え、全国全ての小中高校などについて臨時休校を要請するなど緊急事態となってしまいました。佐倉市では、小学生については学校での預かりや学童保育の開所など配慮があることに安心しましたが、休校中も児童生徒が安全安心に過ごせるよう対応をお願いしたいと思います。
また、昨年は度重なる台風襲来、大雨による浸水被害と、未曽有の災害に見舞われました佐倉市ですが、被害に遭われた皆様が一日も早く元の生活に戻れるようお祈り申し上げます。そして、そのような災害対応、復旧復興の陣頭指揮を執ってこられた西田市長、就任後まだ１年もたっていないにもかかわらず、フットワークも軽く、国や県にも積極的に働きかけ、市民の皆さんにも寄り添って非常にきめ細やかな対応をされたように思います。小さな声を聞く力を党是に掲げている公明党に所属する我々も市長に要望書を提出するなど、いち早く訴えてまいりました。
また、激甚災害の指定に至った経緯も、公明党千葉県本部の代表である富田衆議院議員が被災された首長さんたちを菅官房長官におつなぎし、お一人お一人の要望を丁寧に聞いていただいたとのことでした。市民の皆さんの復旧復興は、いまだ道半ばだとは思いますが、私どもも力を合わせて、未来に希望が持てるまちづくりを市長と一緒に進めていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。まず、令和２年度予算について総括的に伺います。昨年４月に就任されました市長にとって、今議会に提案されている令和２年度当初予算が実質初めての予算編成であったと思います。最初に、令和２年度当初予算に関して、その概要や特徴を伺います。
以降の質問は、自席にて行います。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 久野議員のご質問にお答えいたします。
令和２年度当初予算は、一般会計では514億6,800万円、また国民健康保険などの特別会計は６会計の合計で329億4,975万6,000円となります。一般会計につきましては、当初予算として初めて500億円を超え、過去最大となっております。これは、幼児教育、保育の無償化に伴う子育て関連経費を含む社会保障費、佐倉図書館などの教育施設の整備費などの増によるものでございます。併せて、台風、大雨と連続した災害からの復旧に多額の経費が発生したことによるものです。
予算編成に当たりましては、これらの歳出増に対応するため、国県支出金や市債などの特定財源を積極的に活用しております。その上で、財政調整基金からの繰入金を抑制するなど持続可能な財政の確立を念頭に、災害復旧を最優先として、市民の皆さんの安全安心な暮らしと必要な行政サービスの確保に努めたところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野妙子議員。
◆２５番（久野妙子） 令和２年度当初予算は、災害復旧復興予算という特徴であるということは認識をいたしました。災害復旧には莫大な金額の費用がかかるものと推察します。一方、歳入面で佐倉市はその財源の５割以上を市民の皆さんからの税金に依存しております。まず、平成30年度の収納率と令和元年度、２年度の市税全体の収納見込みはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 税務部長。
◎税務部長（川島千秋） お答えいたします。
平成30年度の市税の収入率は94.22％となっております。また、令和元年度の２月補正後、直近の市税収入は245億5,803万4,000円で、まだ年度途中であることから、具体的な数値は確定しておりませんが、ほぼ前年度並みの収入率で収入が見込めるものと予想しております。
次に、令和２年度の当初予算案における市税収入は245億2,321万5,000円で、令和元年度の当初予算と比べ１億4,190万9,000円の増額を見込んでおります。主な理由といたしましては、個人所得の増により個人市民税が増額となるとともに、家屋及び償却資産の増加により固定資産税も増額となるためでございます。なお、令和２年度の市税収入についても、平成30年度と同程度の収入率で収入が見込めるものと予想しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 一昨年度の収入率が94.22％と今おっしゃいましたけれども、非常に高い数値ではないのかなというふうに思います。これも税務部の職員の皆さんのご努力もあろうかと思います。令和２年度予算案でも市税収入の増額が見込まれているということは、厳しい財政状況の中においても明るい材料だと考えますが、まだ収入率を上げる工夫はあるのではないかと私は思います。以前から総務常任委員会や一般質問等で市税の収納方法について提案をしてまいりましたが、市税の電子収納についてはどのように検討されているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 税務部長。
◎税務部長（川島千秋） お答えいたします。
市税の電子収納につきましては、今年度複数の議員の方々からご質問をいただいておりますが、先進自治体の状況や費用対効果等を踏まえ、令和３年４月からスマートフォン決済の導入を目指し、現在関係部署と連携し、検討を進めているところでございます。スマートフォン決済は、納付書のバーコードをスマートフォンで読み取って納付するため、現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなく、専用アプリがインストールされたスマートフォンがあれば、いつでもどこでもキャッシュレスで納付できることから、市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。
なお、導入に当たりましては、市税だけではなく、介護保険料や保育料なども含め、検討しております。今後導入に向けた詳細検討を行い、必要な庁内の事務手続を着実に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 私たち議会からの提案が取り上げられて、とてもうれしく思います。市民の皆さんの利便性向上のために今後も継続して見直しを図り、工夫を凝らしていただきたいことをお願いして次の質問に移ります。
さきの12月定例会で総合計画関連議案が審議、可決され、別に個別計画として第２期となる佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を年度内に策定する予定と、同僚の鍋田議員の質問に対する答弁がございました。昨年12月20日に国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定されましたが、佐倉市版の次期総合戦略を策定する中で現行の総合戦略と違う方策や考え方などは検討されているのか、戦略の中身について、その概要をお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、第１期総合戦略の枠組みを維持しつつ、戦略全体として横断的に取り組む目標が新たな視点として示されました。このことから、佐倉市版の次期総合戦略の案では、おおむね現戦略の内容を維持しつつ、戦略全体を横断的に取り組むための視点として、多様な人材が活躍できる環境づくり、未来技術の積極的な活用、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の３つの視点を明記いたしました。これらの横断的視点を踏まえ、総合戦略の各種取組を推進してまいりたいと考えております。また、次期総合戦略を第５次佐倉市総合計画に基づく個別計画に位置づけることで、社会情勢の変化や国、県の戦略改定などに応じて機動的に見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 人口知能、ＡＩですか、それから人工衛星と連動した自動運転などの未来技術の活用からＳＤＧｓを原動力とした地方創生、そういった視点は今後必要不可欠なものというふうに私も考えます。同時に予測困難な未来社会を象徴するものであると思います。ぜひ総合戦略策定後も時代の潮流に乗り遅れることのないよう機動的に臨機応変に見直しを図っていただくことを要望いたします。
次に入ります。来年度に向けて、市長は今議会初日の所信表明で令和の時代の新しい佐倉市を皆様とともに築き上げていくと力強くおっしゃっておりました。昨年６月定例会において補正予算が修正議決された敬老事業については、令和２年度ではどのように見直しをされ、実施していく予定でしょうか。これまで公明党では、参加対象者と運営ボランティア、それぞれの立場からの意見をよく聞いた上で、抜本的に見直し改善することを要求してまいりました。地区ごとの課題などをどのように把握され、今議会に提案されたのか、そして来年度、再来年度と対象となる高齢者は増え続けていくことが予想されますが、それらの課題についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
まず初めに、見直した内容及び事業の概要につきましては、主な見直し内容として、予算額の増額を図るとともに、事業の概要といたしましては、地区社会福祉協議会からの市民の敬老意識の高揚を図ることを目的とした事業提案に対して補助する制度としてまいりたいと考えております。
次に、地区ごとの課題の把握方法でございますが、各地区社会福祉協議会を対象とした説明会及びアンケート調査で課題を把握いたしました。
最後に、今後高齢者の増加が予測される中での事業実施上の課題でございますが、高齢化の進展が著しく、令和７年度には３人に１人の方がお年寄りになることが予測されますので、今後各地区において当事業を実施するに当たり、従来の敬老会のような式典形式でお祝いする事業から、子供の歌や演奏など、物ではなく心を贈る、ありがとうの気持ちを伝えるような取組へと移行していくことで課題の解決につながるものと考えております。このような事業が展開されることにより、未来を担う若い世代を中心に敬老意識の高揚が図られることで、未来に希望が持てる、魅力ある佐倉の実現につながるものと期待しております。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 新たな敬老事業のお考えは分かりましたが、これが完成形ではないと思いますので、できるところ、できないところがこれから出てくるのかなというふうに心配しております。今後とも市民の皆さんの小さな声に耳を傾け、佐倉市が評判になるような事業をぜひ展開をしていっていただきたいというふうに思います。
次に、従前から課題とされていた地域自治振興の取組について質問いたします。佐倉市では、昨年の６月定例会において佐倉市市民協働の推進に関する条例の改正を行い、地域まちづくり事業のより効果的な運用による地域課題の解決を目指すとともに、地域自治の基礎となる自治会等活動への支援の見直しなどを進めているものと理解しております。
そこでお伺いします。来年度は、どのような地域自治振興策を進めていく予定であるか、現行の施策との違いなどを含めてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
市では、佐倉市市民協働の推進に関する条例の改正をはじめといたしました地域自治振興策の見直しを進めてまいりました。見直しの内容といたしましては、令和２年度より地域まちづくり事業の事業主体の設立に関する要件を広げ、これまでよりも規模の小さい単位の連携主体で地域まちづくり事業に取り組む団体も助成対象とすることで、市内の多くの地域でまちづくり事業を実施できるよう見直しを行いました。
次に、地域コミュニティーを形成する上で最も基本的な役割を担い、住民に一番身近な組織である自治会、町内会の経済力を含めた地域の活力が低下している状況が見受けられたことから、これを改善するための自治会等活動推進事業の見直しを行う予定でございます。具体的には、自治会、町内会行政連絡事務等業務委託契約について、300世帯以下の自治会等との契約委託料の増額及び佐倉市自治会等自治振興交付金の上限額を１加入世帯当たり300円から400円に増額するとの内容であり、今議会でご審議いただく令和２年度予算の中で計上させていただいております。市といたしましては、地域コミュニティーの活性化が市民協働のまちづくりを進める上で不可欠であると考えておりますことから、今後とも地域自治の振興に多方面より取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 制度が変わることで混乱などが生じる場合もありますし、運用上の課題も残されているのではないかというふうに思います。もう既にご要望なども届いております。くれぐれも地域の皆さんの声をよく聞いて、よりよいものとなるよう改善を図っていっていただきたいというふうに思います。
それでは、令和２年度当初予算の総括質疑、最後の質問です。私は、平成23年の２月に当時
シティプロモーションへのかじ取りを開始した広島県の東広島市を平成24年の２月に視察してまいりました。そして、その年の６月定例会で魅力あるまちづくりとして
シティプロモーション戦略の必要性や
シティプロモーション課の設置を提案して、その後も定期的にこの
シティプロモーションに関して質問をしてきました。佐倉市としても、平成30年３月に「佐倉で才能が開花する」をブランドメッセージとした戦略が策定され、その後４月に地域創生課が設置され、現在も継続して
シティプロモーションに取り組まれております。来年度以降の
シティプロモーションについては、どのように展開していかれるのか、市のお考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市における
シティプロモーションにつきましては、平成30年３月に策定した佐倉市
シティプロモーション戦略で子育て世代をメインターゲットと定め、移住定住の促進を目指して展開してまいりました。またさらに、佐倉市の強みを整理した上で「佐倉で才能が開花する」というブランドメッセージを掲げ、取り組んでおります。来年度以降につきましても、この
シティプロモーション戦略に基づいて、知っていただく、来ていただく、住んでいただく、そして住み続けていただくというプロセスを重視し、それぞれの段階で佐倉市ならではの魅力発信や充実した子育て施策、支援制度の紹介などを行っていくことに変わりはございません。特にメインターゲットとしている子育て世代に対しては、魅力発信サイト「サクライク」を核にインターネットやＳＮＳを通じて様々な佐倉市の魅力を伝えるとともに、関係所属や各種団体ともしっかりと連携して
シティプロモーションに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 総合戦略でも言われている、佐倉の魅力を発信して新しい人の流れをつくり、それを定住へつなげる、これは戦略の中でも最も重要な取組だと考えております。とりわけ子育て世代を呼び込むことは、未来の佐倉市を占う上でも本当に大事な政策になると思いますので、引き続き最大限の注力をお願いしたいと思います。
では、この最後に、先ほど令和２年度の予算は昨年の台風、大雨による災害からの復旧復興予算になるとのご答弁がありましたけれども、復旧復興予算の予算執行に当たっては着実かつ早期の事業執行を要望いたします。また、今回は予算の総括質疑ですので、個別具体の内容等については予算審査特別委員会で行われるべきものと認識しておりますが、意見として森林環境譲与税の今後の使い道について述べさせていただきます。
2018年度の与党税制改正大綱に市町村の森林整備の財源に充てる森林環境譲与税が盛り込まれました。令和２年度当初予算案でも約1,600万円の基金積立金が計上されていますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条で、この財源の使途は、森林整備の施策、それを担う人材育成や森林の有する公益的機能の普及啓発、木材利用の促進その他とされています。例えば里山の保全活動に取り組む市民団体を支援するとか、今後どう活用していくかによっては、地球温暖化の防止や災害予防等にも効果を発揮できると思います。詳しくは予算審査特別委員会での審議になると思いますけれども、有効な財源活用方策を検討していただきたいということを申し述べまして、次の質問に移ります。
次は、災害復興と防災減災対策についてお伺いします。冒頭でも申し上げましたが、昨年の９月から10月にかけて佐倉市を襲った台風や大雨は佐倉市に甚大な被害をもたらしました。昨年11月12日には、公明党の山口那津男代表も佐倉市の鈴木農園さんを直接訪問、農園の被害状況をつぶさに見て歩かれ、同行した公明党の県議や市議と対応を協議し、同じ被害を二度と出さない改良復旧を後押ししますと、経営者の鈴木さんと約束を交わされました。そして、今議会で被災された農業者に対して国、県、市が最大限の支援を行う補正予算が計上されたことは大変よかったと思いますが、市長も所信表明の中でいまだ復旧復興の途上にあるとおっしゃっておりましたし、台風、大雨の爪痕は市内の至るところでまだ見られるという状況です。一日も早い復旧復興が待たれるところですが、まずは市内の道路や公園、緑地など、主な被害箇所の現在の復旧状況と今後の復旧工事の予定などについて伺います。また、激甚災害にも指定されましたが、国や県からの支援の状況はどのようになっているのか、主な補助金や交付金について、対象事業や補助率等について併せて概要をお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） 道路の災害復旧状況についてお答えいたします。
主な被害箇所の状況でございますが、ちばリサーチパーク内の明神橋の復旧につきましては、６月議会への契約締結の議案提出に向け準備を進めており、令和３年度内の完了を予定しております。また、内田地区の谷当橋付近の道路につきましては、仮設工事を実施し、12月下旬より大型車を除き片側交互通行が可能となっております。今後の予定といたしましては、年度内に発注を行い、５月中旬頃の工事着手に向け準備を進めているところでございます。なお、ほかの通行止めとなっている道路につきましても、５月中旬頃には工事に着手できるよう準備を進めております。
次に、支援状況についてでございます。国からの支援といたしましては、災害発生当初より災害対策派遣隊、通称ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥが派遣され、被災箇所の復旧工法や概算工事費など技術的な助言をいただいております。また、補助金の概要といたしましては、ちばリサーチパーク内の明神橋や内田地区の谷当橋付近など４件の道路復旧工事につきまして、公共土木施設災害復旧事業として１月に災害査定を受け、補助対象工事費が決定したところでございます。補助率につきましては、現在のところ通知はございませんが、事業費の３分の２を予定しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） 公園及び緑地の主な災害復旧状況についてお答えいたします。
台風15号により被災した佐倉城址公園内の倒木の処理と鏑木町地先、染井野地先の街区公園の休養施設の復旧につきましては、今月末までに完了する予定でございます。また、10月25日の大雨により被災した佐倉城址公園の城内町地先と大崎台１号緑地の六崎地先の斜面崩壊につきましては、現在対策工事の設計を行っており、来年度早々の工事着手に向けて準備を進めております。
次に、国からの支援といたしましては土木部所管の被災施設と同様のご支援をいただいております。災害復旧に関連する国の補助金や交付金の概要でございますが、台風15号に関連した佐倉城址公園内の倒木処理工事などにつきましては、都市災害復旧事業として実施しており、補助率は工事費の３分の２となっております。10月25日の大雨に関連した斜面崩壊の復旧工事につきましては、現在来年度の社会資本整備総合交付金の事業として要望しており、交付率は事業費の２分の１となっております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 国や県の支援を受けて、早急な復旧復興を願うところです。年は明けましたけれども、昨年と同様の気象状況、雨や風の災害が今年も発生する可能性は否めないというのが昨今の地球規模での気候変動の影響ではないかと思います。全国各地でこれまでの気象現象の常識を覆す災害が頻発しており、これも気候変動の影響と言われています。
そこでお聞きします。市で行う気候変動対策には限界があるとは思いますが、今後このような地球規模で進む気候変動への対応として、市はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
気候変動による影響は、全国各地で顕在化しておりまして、当市におきましても、昨年の台風及び豪雨災害において甚大な被害が発生し、様々な分野への影響や災害への備えの必要性について、市民の皆様や事業者を含め、認識を新たにしたところでございます。当市では、これまで地球温暖化対策推進法の下、千葉県や市民団体などとも連携を図りながら温室効果ガスの排出削減を進めてまいりました。今後は、地球温暖化に伴う気候変動により、局地的大雨による水害や土砂災害の発生、熱中症や動物が媒介する感染症の拡大といった健康被害、そして農作物への影響なども懸念されますことから、今年度策定をしております第２次佐倉市環境基本計画を軸として、防災、健康、福祉、農業などの各部門と連携いたしまして、気候変動の影響による被害が最小限となるよう、地域の防災、減災力の強化対策、市民の防災意識の向上、熱中症予防の普及啓発などに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 気候変動の一因と言われている地球温暖化現象、これを緩和していくためには、温室効果ガスの排出抑制が重要だと思いますが、低炭素社会の実現に向けて、市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
地球温暖化対策においては、温暖化による影響に備えることとともに、温暖化そのものを食い止めること、緩和策も極めて重要であります。当市においても、以前より市域から排出される温室効果ガスの排出削減、あるいは市の事務事業において排出する温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。今後は、化石燃料への依存から脱した温室効果ガス排出の少ない低炭素社会の実現を現在策定中の第２次佐倉市環境基本計画の５つの基本目標のうちの一つに掲げ、さらなる温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいります。具体的には、ご家庭や事業所での取組の啓発として、節電など省エネルギー行動のさらなる拡大や、ＬＥＤ照明など省エネルギー型機器、設備の導入促進、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用促進、住宅やビルなどの断熱化の促進などを行うほか、公共交通機関の利用促進など、自家用車に頼らず、歩いて暮らせるまちづくりなどにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 私たち一人一人が二酸化炭素などの排出を少なくする努力が必要だと思いますけれども、市としても引き続き、今様々なご答弁がございましたけれども、低酸素社会の実現に向けた施策の充実を図っていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、公明党も尽力いたしまして、平成28年４月に改正施行されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に関して質問をいたします。同法第13条の規定により、市町村は国土強靱化地域計画を策定できるとなっておりますが、都道府県の全てが地域計画を策定しているのに対して、市区町村では昨年５月１日現在で111市区町村にとどまっています。全体の僅か６％にすぎないとのことです。公明党では、平成28年の８月議会の一般質問で岡村議員が国土強靱化地域計画の必要性を訴え、佐倉市でも取り組むよう要望もしておりますが、今後国の各省庁の補助金、交付金を申請する際に、国土強靱化地域計画が策定され、同計画に記載されていることが優先条件になるとも聞いております。このような状況から、佐倉市においても至急策定に着手するべきと考えますが、現在の検討状況についてお伺いします。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
国土強靱化とは、いかなる災害などが発生しようとも、人命の保護が最大限に図られ、社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、被害を最小化し、迅速に復旧復興する、強さとしなやかさを併せ持った安全安心な地域経済社会を構築することとされております。昨今の異常気象の頻発、激甚化や、首都直下地震の可能性などを踏まえますと、今後はいつ大規模自然災害が発生しても不思議ではなく、国土強靱化への取組が一層重要となっていることから、佐倉市におきましても国土強靱化地域計画の策定に着手したところでございます。
具体的には、昨年12月に佐倉市の主催による出前講座を開催し、内閣官房と千葉県の担当職員を講師として招いて国土強靱化への理解を深めたところでございます。また、佐倉市のみならず、県内自治体の職員も対象としたことから、近隣市町だけでなく、遠くは館山市など、県内29市町から140名を超える参加があり、県内の国土強靱化への機運醸成にも貢献できたものと考えております。現在は、庁内の関係課長などによる会議を開催するなど、鋭意策定を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 過去の大規模自然災害は、発生するたびに長期間かけて復旧復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要であると考えます。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義もこの点にあると言えます。ぜひとも早急な計画策定をお願いいたします。
一方で、防災減災対策を進めていたとしても、いつ災害に見舞われるかは分かりません。万一発災してしまった場合、重要なのは備えです。防災備蓄品などの日頃の備えにつきましては、自助を基本としつつも、ある程度の公助、特に避難所における備蓄等は必要であると考えます。公明党から岡村議員、鍋田議員と再三要望しておりますが、災害時における乳幼児支援物資として液体ミルクの備蓄は進むのか、市のお考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
液体ミルクの備蓄につきましては、今年度中に240ミリリットル入りの製品を72缶購入する予定でございます。しかしながら、液体ミルクは消費期限が短いことから、粉ミルクも併用して備蓄いたします。今後は、災害時応援協定の中で液体ミルクを供給してもらう体制について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 年度内に液体ミルクを購入するということは、今月末日までにはこれが備蓄されるということですね。ありがとうございます。今72缶とおっしゃいましたけれども、240ミリリットルの72缶ということは、十七、八リットルですので、新生児が年間1,000人近く生まれていることを考えると、まだまだ不足かなというふうに思います。大体赤ちゃんは１日1,000ミリ、１リットルぐらい飲むらしいので、これでいくと十七、八人分、あるいは６人の３日分になるのかなというふうに思うわけですけれども、粉ミルクと併用するとしても少し少ないのかなと思いますが、しかしながら自助が基本ですから、市民お一人お一人が備蓄する必要はあるというふうに思います。ただ、日本でも製造業者が増えてきているというふうに聞いていますし、今後は粉ミルクから液体ミルクへと、消費者自体が需要もそちらに変わっていくのかなというふうには予想します。また、保存期間の問題も、日本企業の努力で伸びるのかなと、克服するのかなというふうに期待をしています。災害時の応援協定が締結できればなおいいというふうに思うわけですけれども、引き続き液体ミルクについては増やす方向で検討をお願いしたいと。まずは、ありがとうございます。
次に移ります。私は、昨年12月にペットセーバー講習会を受講してきました。ペットセーバープログラムとは、大切なペットの命と健康、尊厳を守るための知識、技術を身につける講習です。講義内容は、ペットの救命救急法や防災、そして地震や水害等、災害時の準備、心得など多岐にわたりました。５時間を超える講習会でしたが、まだまだ学ぶべきことは多く、さらに深く学んで今後に生かしていきたいというふうに思っております。私もそうですけれども、飼い主にとってかわいいペットは家族です。万一の災害が起こって、避難せざるを得ない状況が発生したとき、ペットの同行避難を希望する市民の皆さんは大勢いらっしゃると思います。避難所運営に当たって、これら避難住民の要望を最大限考慮して対応してほしいというふうに思います。もちろん全避難所一律の対応は困難であることは認識しておりますが、避難所ごとの訓練ですとか、避難所運営マニュアルにおいて一定の配慮をお願いできないかというふうに思うわけですけれども、市としてのお考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
避難所運営マニュアルでは、臭気、衛生、鳴き声の問題、アレルギーのある方への配慮から、避難スペースからある程度離れた場所で、かつ指定避難所の建物外で雨風をしのげる場所等を設定することとしております。しかしながら、昨年の災害のように、雨風が強い中、この条件を満たす場所を確保することは困難であります。現在ペットの同行避難につきましては、避難所の一室で一緒に過ごせる場所を確保することが可能か、車中で一緒に過ごすことがよいのかなど、他市の対応などを参考に検討しているところでございます。ペットがいるから避難所に行けないと思われる方がいなくなるよう、関係機関と調整を図るとともに、国、県の指針などを注視しながら、マニュアルでの配慮につきましても検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 先ほども申しましたけれども、ペットは家族ですから、避難所というのは一律ではないので、それぞれの実情に応じて工夫して対応できるように、今おっしゃられたマニュアル等の配慮もぜひともお願いしたいと思います。
次に、災害発生時の情報共有についてです。今日では、情報通信技術、ＩＣＴの進歩により、災害現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。地域住民の命と財産の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるための減災対策としても、ＩＣＴ技術の積極的利活用を進めるべきと考えます。内閣府の主導する戦略的イノベーション創造プログラムの一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所と日立製作所が2014年より共同で研究開発を進めてきた基盤的防災情報流通ネットワーク、通称ＳＩＰ４Ｄについて質問いたします。
ＳＩＰ４Ｄは、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を超えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステムのことだそうです。災害時の被害を最小限に抑え、的確な救援や迅速な復興を進めるためにも、この仕組みは有用だと思いますが、市の見解を伺います。また、現在事業執行中の防災行政無線の
デジタル化工事に伴い、変更される市の防災情報システムは、このＳＩＰ４Ｄと連携が可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
議員ご提案の基盤的防災情報ネットワークは、大規模災害時において災害対応に携わる機関や組織が様々な情報を一元化し、共有することで、早期の対応と復旧に役立つものと考えます。現在佐倉市では、千葉県が情報収集などのために運用しております千葉県防災情報システムを活用しておりますが、平成31年から正式に運用された基盤的防災情報ネットワークＳＩＰ４Ｄと千葉県防災情報システムとの有用性について県に問い合わせましたところ、システムの親和性について他県の実証実験を注視しているとのことでありましたので、佐倉市といたしましても千葉県の動向を注視してまいりたいと考えます。また、防災行政無線の
デジタル化に伴う防災情報システムの変更では、基盤的防災情報ネットワークにおけるデータも一部提供されることとなりますことから、基盤的防災情報ネットワークとの連携につきましては、今後千葉県の動向や情報提供に携わるサービス料などの比較を行い、研究してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ＳＩＰ４Ｄというのは、どんなシステムとも連携できるというふうに書いてありますので、ぜひとも十分に研究をしていただいて、大規模災害時に役立つシステムとして活用していっていただきたい。写真とか動画とか様々なものを一緒にしてやれるそうですので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、災害を防ぎ、被害を少なくするという意味で重要な役割を果たしている消防組合、消防団の活動について質問いたします。最近市内志津地区で火災が発生し、私の知人の隣家が燃えてしまい、大変だったという事例を聞きました。私も駆けつけたわけですが、その知人や近隣の方々が言うことですけれども、火災が発生した家屋のすぐそばに消火栓があったにもかかわらず、消防車が狭い道路で進入できず、消火活動が遅れたのではないかという疑問が私に投げかけられました。消防組合の方にもお話を伺いましたが、消防組合のポンプ車のホースは一定距離延ばせるので、影響はなかったとのことでした。ただ、東京都では、道の狭い住宅地のためだけの理由ではないと思いますが、軽自動車の消防車両が導入されています。これは、佐倉市でも有効ではないかと思いますが、どうでしょうか。消防団所有の車両を買い換える際にも維持費が安くなるなどのメリットが考えられると思いますが、市としての見解を伺います。
○議長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時における消防団の消防車両は現在６人乗りのポンプ車及び可搬式積載車を導入しております。軽自動車の消防車両は、最大乗車人数が４人で、消火活動や災害活動に必要なホースなどの積載装備品が現在の車両と比べると劣りますが、消防車両の変更に当たりましては、地域性や効率的な消防活動、利便性など、実際に活動されます分団、担当部の意見を伺いまして、消防団の本部会議に諮ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ぜひよろしくお願いしたいと思います。狭い道路だと、先に軽車両が行って、そして後から普通の車両が行ってというふうに、消火活動ができるといいのかなというふうに思いました。東京にはバイク隊もあるそうでございます。ぜひ参考になさってください。本当に消防団の活動には敬意を表したいと思っております。
そして、私は毎年年始に開催されている消防出初式に出席をさせていただいておりますが、女性消防団員の制服はスカートでした。実際はキュロットというのですけれども、スカートでした。出初式の当日は、非常に気温が低く、私もテントの中で身震いをするほどでしたが、女性消防団員の方々も非常に寒いとおっしゃっておりました。女性用の作業服もあるとのことでしたが、出初式は制服で参加していますし、次の女性活躍社会についての質問にも関係しますけれども、そもそも女性の制服がスカートというのは男性社会の考え方ではないかなというふうに私は思います。私が消防組合議会の議員だった際に、消防職員の女性の制服にパンツの導入を提案したところ、早速対応していただきました。そのときも女性職員の方が寒いとおっしゃったからです。ぜひ女性消防団員の制服についても変更を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
消防出初式は、年頭の初旬に行われ、消防団活動の功績表彰など団員の士気の高揚を図り、決意を新たにし、市内外へお披露目する佐倉市消防団の正式行事でございます。寒い中での行事となりますことから、各自で防寒の対策をお願いしておりますが、冬用の女性制服のズボンの採用につきまして消防団本部に諮り、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ぜひともよろしくお願いいたします。来年の消防出初式、女性の団員の方からよかったというような声をお聞きしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では次に、子育て、教育こそ希望に移ります。私は、過去の一般質問において、仕事と子育てを両立させるための仕組みや体制の構築が女性の社会進出に当たって非常に重要であると訴えてまいりました。また、従前より公明党が強くリードしてきた女性活躍推進法が昨年６月に改正され、全ての女性が輝く社会づくりへの国の取組がより一層進んでいくことが期待されているところであります。女性の積極的な社会参画は、佐倉市におきましても引き続き取り組むべき課題であると考えますが、次期男女平等参画基本計画（第４期）において、女性の活躍推進に関する施策はどのように位置づけられているかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
来年度、令和２年度を初年度といたします佐倉市男女平等参画基本計画（第４期）につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、各地域における女性の職業生活における活躍を進めるための市町村推進計画としての位置づけも併せ持っております。このことから、男女平等参画基本計画の策定に当たりましては女性活躍推進法の基本方針等を勘案し、女性の就労に対する支援や男女が仕事と家庭生活との両立を図るために必要な子育て環境などの整備、事業者による男女が共に働きやすい職場の環境づくりに対する支援など、市として取り組むべき施策を明確にいたしました。
また、家事や育児、介護は女性が行うもの、男性は主要な業務、女性は補助的業務といった固定的な性別役割分担意識が依然として残っており、男女ともに仕事と家庭生活が両立しづらい雰囲気や女性に対する様々なハラスメントの背景となっている現状を踏まえて、固定的な性別役割分担意識の解消を目指す啓発事業も引き続き実施してまいります。女性の活躍を迅速かつ効果的に推進するためには、事業者や関係機関と一体となって取組を進めていくことが重要であり、情報の共有化、連携の緊密化をさらに図ることで、女性が自らの意思により個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 市民部長も個性と能力を十分に発揮して活躍なされているというふうに思いますけれども、この第４期の計画に基づいて女性活躍社会の実現を目指した取組の充実をお願いしたいと思います。
次に、現在策定中の子ども・子育て支援計画ですが、本計画は保育や幼児教育の整備などについても方向性を示す計画であると認識しております。平成29年度には待機児童ゼロが達成されましたが、現在は昨年10月から開始された幼児教育無償化の影響もあり、再び待機児童が増えてくるものと考えます。保育園や幼稚園など保育を必要とする児童に対する方策について、今後の方向性、方針などについてお伺いします。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
現在策定中の第２期佐倉市子ども・子育て支援事業計画におきましては、今後の児童推計、保育需要等を勘案しながら保育定員の必要量を見込み、それに基づき施設整備等の計画を立てております。現状では、少子化が進む一方で共働き世帯が増加しているため、当分の間保育所の申込み数は減少しないものと見込んでおります。今後の保育を必要とする児童に対する方策といたしましては、特に３歳未満児の受入れ枠の拡大を考慮しながら、保育施設の新規整備や私立幼稚園の認定こども園への移行、また２歳児の預かり事業などを行って受け皿の確保を図るとともに、待機児童の解消に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） そうですよね。３歳未満児の受入れ枠の拡大が必要だと私も思います。子育て世代の女性の就労人口が増え、年齢別の女性就労人口を示すグラフのいわゆるＭ字カーブが緩やかになってきていると言われています。しかしながら、乳幼児を抱え、子供を育てながら働く女性にとって欠かせないのが、子供が急病にかかってしまったときに必要となる病児保育ではないかと思います。もちろん佐倉市はもう取り組まれていますが、来年度以降の病児保育、病後児保育についてはどのような計画となっているかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
現在市内で実施しております病児・病後児保育事業につきましては、病児保育を西志津で１施設、病後児保育を宮ノ台と岩名の２施設で実施しております。病児・病後児保育事業は、保護者の就労に伴う子育て支援という観点からも大変重要な事業であると認識しておりますので、今後も地域の需要等も勘案しながら、委託施設の拡大について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 佐倉市は、待機児童対策に力を入れ、働く女性が真に必要とする病児保育も拡充する方向ということですので、すばらしい施策展開だと思います。現在策定中の子ども・子育て支援計画でも、保育の量を確保する策はしっかり検討されていることが分かりましたが、一方で保育の質の向上を求める声も多く聞こえてきております。
これから要望に入るのですけれども、私たち公明党が先月発表した幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の最終報告では、利用者の約９割が幼保無償化に関して肯定的な回答をしており、経済的負担の軽減が子育て支援策として重要なことが改めて示されました。この調査は、全国の公明党議員が聞き取り方式で実施し、利用者や事業者の合計２万7,424人が回答し、うち１万1,254人から自由記述による意見が寄せられています。調査の結果、浮き彫りになったのは、幼児教育、保育の質の向上と受け皿整備の２点に対する要望が大きかったことでした。保育の質の向上に関して、国は人手不足の解消に向けて、2013年度から保育士などの処遇改善を進め、これまで月額で３万円を超える給与アップに取り組んできました。ただ、今回の調査からは、さらなる保育士の処遇改善が求められていることが分かりました。私も以前に提案いたしましたけれども、例えば、保育士に対する家賃の補助制度といった人材確保策、それから情報通信技術を活用した保育業務の効率化の促進などを検討すべきではないかといった声も最終報告では指摘をされています。地域ごとに異なる課題を抱えている点にも目を向け、地域から上がっている声を私たち公明党の議員がしっかりと聞き取り、今後も議会で取り上げてまいりますので、執行部の皆さんにも保育の質向上に向けた議論にご協力をいただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
児童虐待の防止についてお伺いします。私は、一昨年にも佐倉市における児童虐待の相談件数について一般質問で伺いました。当時は、虐待に関する相談件数は横ばい傾向である旨の答弁をいただきましたが、平成29年度以降、新規の児童虐待の相談件数はどうなっているのか伺います。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
新規の児童虐待相談件数につきましては、平成29年度は245件、平成30年度は292件、今年度は１月末現在で303件となっており、年々増加している状況でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今伺うと、平成29年度の245件から平成30年度は292件、ぐんと50件ぐらい上がっている感じですけれども、主に相談をされてくるのは、大体どちらからの相談が増えてきているのでしょうか。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
児童相談所、それと学校、教育現場等からの相談が増えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ということは、本当に様々な最近の虐待報道により意識が高まったのかなというふうに思いました。これが未然に虐待事件とならないようにいけばいいのかなというふうに思います。昨年野田市の小学４年生の女の子が不幸にも亡くなってしまった事件の父親の裁判、公判が始まりました。昨年の児童虐待による死亡事件では、市の教育委員会や県の児童相談所の対応が問題視され、千葉県、それから児童相談所も体制強化を図っていると思いますが、佐倉市の体制はどうなっているでしょうか。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
佐倉市におきましては、先月佐倉市家庭等における虐待・暴力防止ネットワーク会議の代表者会議に野田市の事件について千葉県が設置した死亡事例検証委員会で副委員長を務められた東京経営短期大学の小木曽宏教授をお招きいたしまして、児童虐待防止研修会を開催し、野田市の事例における課題を共有するとともに、改めて児童相談所、小中学校、教育委員会、市の関係課が互いに主体的に、かつ密接な連携を取り合うことの重要性を認識したところでございます。また、今年度より関係機関との連携強化として、佐倉警察署との定例会議の実施や、児童相談所が担当しているケースについて定期的に支援経過の共有を図るなどの取組を進めているところでございます。今後も子供の安全と命を守っていくため、佐倉市児童虐待防止ネットワークでの連携強化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 佐倉市の取組を伺って、少し安心しましたけれども、二度とこのような事件が発生しないように、そして佐倉市でそのような悲劇が起こらないよう祈るばかりです。引き続き児童虐待防止の対策に尽力していただきたいと思います。またそして、その後のフォローも大切ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、子供たちの学習環境の充実について伺います。未来を担う子供たちにとって、学校教育環境の充実はとても大事なことだと思います。昨年公明党が訴え続けてきた全小中学校へのエアコン設置が完了し、特に夏場の学習環境がよくなったことについては大変喜ばれています。改めて感謝を申し上げます。次には、学校トイレの洋式化やバリアフリー化の推進ではないかと思っておりますが、今後の計画はどうなっていますか。また、私が訴えておりました多目的トイレの設置予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校トイレの洋式化につきましては、今年度から令和７年度までの７年間で計画的に整備していく予定です。なお、今年度につきましては、既に６校の設計業務を終了しております。
また、バリアフリー化につきましては、現在大規模改修工事に併せて実施をしております。具体的には、スロープや手すりの設置、床の段差解消などを行っているところです。引き続き、子供たちの学習活動に支障を来さないよう整備に努めてまいります。加えて、多目的トイレにつきましても来年度から計画的に整備してまいります。
以上です。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ありがとうございます。多目的トイレ、本当に安心しました。佐倉市内には小中学校が34校ありますが、そのうちの29校が建築後30年以上経過していると平成30年度の施設白書には書かれておりました。次は、学校施設の長寿命化計画についてお聞きします。
平成25年11月に国のインフラ長寿命化基本計画が策定されました。これは、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において決定されたものですが、この基本計画において、各インフラの管理者及び当該インフラを所管する国や地方公共団体の各機関は、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画としてインフラ長寿命化計画を策定することとされました。佐倉市においても、このことを踏まえて、公共建築物及びインフラ施設に係る取組の方向性を定める計画として、平成29年３月に佐倉市公共施設等総合管理計画が策定されたところです。さらに、この計画においては、学校をはじめとする大規模な施設類型のものについて、個別の長寿命化計画を策定していくこととしています。
そこでお伺いします。学校施設は、未来を担う子供たちが生き生きと学び、生活をする場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設です。このため、学校施設の老朽化対策については先送りすることのできない重要な課題であると捉えています。佐倉市公共施設等総合管理計画においても、個別施設ごとの長寿命化計画の策定については令和２年度を目標としていると認識しておりますが、現在の学校施設の長寿命化計画の策定状況についてお伺いします。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校施設の長寿命化計画につきましては、現在全ての建物について調査を実施しており、今年度末までに完了する予定です。今後につきましては、令和２年度中に調査結果を基にして長寿命化計画を策定する予定です。
以上です。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 学校教育の質的向上といいますか、教育内容についてお伺いします。
昨年開催された総合計画関連議案審査特別委員会の文教福祉分科会で議論され、修正提案されたがん教育について、現在の取組と今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
がん教育につきましては、小学校では体育の保健領域、中学校では保健体育の授業を中心に指導しております。一例を申しますと、小学校ではたばこの害と健康をテーマに指導しております。また、中学校では、生活習慣病をテーマにして、生活習慣は健康にどのような害を及ぼすのかについて理解を深めております。引き続き、健康と命の大切さを育むという視点に立って、保健体育の授業を中心に適宜指導してまいります。
以上です。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 子供の頃からのがん教育というのは、将来の子供たちの命に関わる大事な教育であると思いますし、子供たちが保護者にその内容を伝えれば、がん検診の検診率も上がっていくのではないかと、効果があるのではないかというふうに私も思っております。今後ともがん教育の充実をお願いしたいと思います。
では次に、ＩＣＴ活用と教職員の働き方について質問をいたします。今年の４月から小学校の学習指導要領が改訂施行され、小学生のプログラミング教育が必修化されます。昨年12月、文科省はＧＩＧＡスクール構想として、学校のＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に子供たち１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされています。また、昨年６月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や地方自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。今や日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きていく子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは論をまちません。
そこでお伺いします。佐倉市の子供たちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会の担い手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須です。国は、子供たち１人１台のコンピューター端末の整備を目指していますが、佐倉市の児童、生徒のコンピューター端末の整備状況はどの程度か、１台の端末を何人が使用する計算かお伺いします。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学習用端末につきましては、現在1,248台整備をしております。これは、各学校のパソコン室や教室で活用しており、10人に１台の割合で活用できる状況となっております。また、来年度につきましては全体として約2,500台整備する計画です。
以上です。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 来年度大体今の倍ぐらいになろうかというふうに今お聞きして思いました。今１人１台を目指しているというのも、多分今の状況ではなくて、今授業されている教室に１人１台ずつ置いて、それで授業が成り立つようにだんだん国はしていきたいのかなというふうに思いました。すぐにはもちろん難しいと思いますけれども、大分前から比べると随分増えてきましたので、だんだんそうなっていくのかなというふうには思います。文科省の掲げるこのＧＩＧＡスクール構想では、教職員のＩＣＴリテラシーも求められると思います。ＩＣＴリテラシーとは、情報処理、情報通信における技術やサービス等を使いこなす能力であると言われております。私はスマートフォンを使いこなせていないのですが、子供たちはすぐに新しいものを吸収する能力、スピードが段違いと思いますが、実際に子供たちに教えていく学校の先生方がＩＣＴ機器を効果的に活用できるようにするため、教育委員会ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
ＩＣＴ機器の活用につきましては、ＩＣＴ支援員及び各学校の情報教育担当職員を中心に研修を行いながら効果的に進めているところであります。具体的には、ＩＣＴ支援員のサポートにより、ＩＣＴ機器の操作についての研修や円滑な授業展開を行いながら教職員の指導力向上に努めております。また、ＩＣＴ機器を活用した研究モデル校を指定し、情報教育の研究を深め、その成果を各学校へ広げております。
以上です。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） これまで公明党は、学校における働き方改革について国会での議論をリードしてきました。平成29年11月には、教員の働き方改革検討プロジェクトにおいて、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめたところです。
昨年の第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院でその附帯決議において、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。
学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない、いわば総力戦です。文科省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカード等により勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は都道府県で66％、政令市は75％、市町村は47.4％という状況でした。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。
そこでお伺いします。佐倉市におけるＩＣＴの活用やタイムカード等の客観的方法の導入を通じた時間の適正な把握の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
教職員の勤務時間につきましては、平成26年10月からタイムカードを導入し、実情を把握しております。また、タイムカードを活用することにより、教職員が勤務時間を意識するとともに、管理職が客観的に把握し、必要に応じて指導や助言を行うことができます。引き続きタイムカード等を活用しながら教職員の適正な勤務時間の把握に努めてまいります。
以上です。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 学校のＩＣＴ化と教職員の皆さんの働き方改革は両立が必要です。教育委員会だけでなく、佐倉市全体としてどのように取り組んでいきますか、市長のご見解を伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
学校における働き方改革につきましては、大変重要な課題であると捉えております。また、教育委員会では、学校閉庁日の拡大、
校務支援システムの導入等の取組を行いながら業務の効率化に努めております。私どもといたしましても、教育委員会と十分に連携を図りながら、各学校の教職員が効率的に指導できるよう全力で支援してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 教育委員会との連携を十分に図るというご答弁でしたので、ここで１つ提案をさせていただきたいと思います。学校のＩＣＴ化は、非常に予算がかかります。また、小中学校などは教育機関であると同時に、災害時には避難所に、選挙のときは投票所にと、地域の拠点となる施設でもあります。この学校を運営していく上で、教育委員会や校長先生をはじめとする教職員の皆様は本当に大変だと思います。以前に教員の休日出勤を減らすために学校施設の地域開放を制限せざるを得ないといった話も耳にしたことがあります。公立学校ですから、できないというふうに言われるかもしれませんが、これは提案です。例えばですけれども、学校の施設管理自体を民間に委託して、体育館や余裕教室を貸し出し、使用料を収入してもらう方法であるとか、地域で活躍するお年寄りの居場所として余裕教室を貸し出す代わりにスクールガードボランティアの一環として学校の安全確認をしていただく方式であるとか、それから小規模特認校や１学年１クラスの学校が増えてきていることから、小中一貫校として学区を見直す、そして複合化する、そのようなことなどです。市の財政状況を踏まえると、従前の学校運営を見直す時期に来ているのではないかなと私は考えます。教職員の負担軽減や老朽化した学校施設の改築などを契機とした見直しの必要性について問題提起をさせていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。次は成人式です。私は、今年も市民音楽ホールで開催された市の成人式に参加してまいりました。西田市長のお話で新成人の皆さんも盛り上がり、印象深い成人式になったと思います。また、成人式運営委員の方々の発案だろうと思いますが、新成人にふくさが記念品として配られていたのを拝見しました。大人の必需品として、いい記念品だなと私は思いました。
さて、あと数年で18歳を成人年齢とする民法改正が迫ってきていますが、今後の成人式の在り方について、会場等も含めて市のお考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
成人年齢の引下げに伴う成人式の在り方につきましては、国の関係府省庁連絡会議の審議状況、近隣市町村の動向を注視しているところでございます。また、対象となる方の意向を把握するため、成人年齢が引下げとなる2022年度に18歳になる現在の中学３年生、19歳、20歳になる市内の高校４校に在籍する現在の１、２年生、そしてその保護者を対象に、各学校に協力を得ながら３月に成人式のアンケートを実施する予定でおりましたが、国の新型コロナウイルス対策による休校要請に鑑み、新年度に改めてアンケートを実施したいと考えております。市といたしましては、これらを総合的に判断いたしまして来年度中に、成人式の対象年齢など、その在り方について方針を決定したいと考えております。なお、成人式につきましては、参加者が参加してよかったと思っていただける式典となるよう、当事者のご意見も参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 多分市民の皆さんは、大半の方がこれまでどおりがいいなというような、そういったお声も聞こえてきそうな気も私はするのですが、私個人的に考えたのは、19歳で開催するというのも妙案ではないかなと思ったのです。御伊勢公園で酒瓶がずらっと並んでいるのを見てびっくりしたわけですけれども、19歳で開催をすれば、酒瓶が並ぶこともないし、たばこを吸うこともないし、もっとほかのことを楽しくやれるのではないかなというふうに思います。その昔は、ここにいらっしゃる方のもう一つ先輩、多分教育長とか私ぐらいの頃の人は、成人式に行くと、たばこを配ったりとか、そういう地域もあったそうでございますけれども、今言いましたけれども、この19歳で行う、間を取って式を行うというのも一つの案なのかなというふうに私は思いました。どちらにしても、ぜひともアンケートを取っていただいて、皆さんがこうやってほしいなという、その意向に沿うようなものであるといいなというふうに思います。そしてまた、この内容もしっかりと検討していただいて、本当に思い出に残る、喜ばれる、そういった成人式にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、最後になりますけれども、市民に寄り添った施策の推進、こちらから高齢者も安心して暮らし続けられるまちづくりについてお伺いいたします。これまでも議会の一般質問で取り上げてまいりましたが、住宅セーフティーネットとして現在見直し中と聞いております住生活基本計画、この中で何か対策が検討されているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
現在見直しを進めております佐倉市住生活基本計画案につきましては、未来への第一歩、佐倉の豊かな住まいと暮らしを実現するために、基本方針の一つに住まいのセーフティーネットを掲げ、住宅困窮者の居住の安定確保と災害復興等の緊急的な状況への対応を目標として定めております。この２つの目標を達成するために、お年寄りを含む住宅確保要配慮者の市営住宅の利用機会の公平性を確保するための制度の検討、民間賃貸住宅を活用した家賃補助や借り上げ住宅の検討、そして昨年の災害を機に既に取組を始めておりますが、市営住宅への災害被災者の一時的な入居、被災建築物等の安全性の確保、国や県と連携した住宅復旧支援などに取り組むものとしております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 住まいに困窮する高齢者が相談に行くとしたら、市のどの部署へ相談に行けばいいのでしょうか。また、その部署ではどのような対応をしてくれるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
お年寄りがご自宅で暮らすのか、または施設入所を希望されるのかという住まいのご相談につきましては、高齢者福祉課と地域包括支援センターで対応しております。その際には、今後の住まいへのご意向や経済状況、身体、生活状況等を把握させていただいております。経済的な困窮による住まいの確保が困難な場合には、生活困窮者自立相談支援窓口への相談につなぐほか、家族や住宅環境の理由及び経済的な理由など、やむを得ない事由がある場合には、老人福祉法の規定により養護老人ホーム等への入所措置も考慮させていただくなど、個別に対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） やはり何かご自分の身に起こったときにあちらこちらへと相談に行かなければならないのだなというふうに今お聞きして、そんなふうに思いました。先々の生活、そういった設計をどうするのかとか、それからパートナーが亡くなった後どうするのかとか、そういったことを事前に相談したり協議したり、そういったことができるという点でも、いつも私が言っています、福岡市で行っている住まいサポートふくおか事業、こちらを昨年６月の定例会で市長に提案させていただきました。高齢者の民間賃貸住宅の確保から日常的な見守り、生活支援、権利擁護、そして死後事務まで対応している大変画期的な取組でありますが、市長に提案したところ、今後研究していくというふうにご答弁をいただきました。どんなふうに研究をしていただいたのでしょうか。
その後、文教福祉常任委員会の行政視察として担当部長たちとも一緒に福岡市社協に住まいサポートの視察に伺うことができました。独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えている中、福岡市のようなサービスの需要は今後高まっていくと思います。こちらは、事前に相談等ができますので、生活設計も事前に立てられる、そういう利点がありました。地域包括ケアシステムを構築していく上で、住み慣れた地域で暮らし続けることができるこのサービスは有効ではないでしょうか。福祉部長も行政視察に随行されておられましたけれども、今後どのように進めていかれますでしょうか。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
昨年文教福祉常任委員会の行政視察に同行させていただき、住まいサポートふくおかについて福岡市社会福祉協議会へ視察に伺いました。住み替えでお困りの65歳以上の方に対し、福岡市と福岡市社協、不動産事業者、各種支援団体等がネットワークを構成し、連携して民間賃貸住宅への入居や生活支援を提供する事業で、お年寄りと協力店となる不動産事業者の双方に安心感を得ることができる有益なサービスであると認識しております。この事業につきましては、平成15年度に開始された民間賃貸住宅入居支援事業から始まり、この事業へと年数をかけて発展をしてきたもので、居住支援協議会の設置やコーディネーターの配置、協力店、支援団体の登録など、十分な調整と連携が図られておりました。佐倉市においても、すぐに同様の体制をつくることは難しいと判断しておりますが、佐倉市社協や住宅部門の担当部署等と連携し、できるところから進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今伺って、せっかく現場の声を聞かれたわけですので、できるところからで構いませんので、ぜひ実行に移していっていただきたいというふうに思います。
今後佐倉市でもさらなる介護ニーズの急増が見込まれるものと予想され、在宅医療の推進や効率的な組合せによるサービス基盤の整備が重要になってくると考えます。また、認知症施策の総合的な推進として、早期発見、早期対応に向け、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム等の連携強化が重要です。また、認知症に関する正しい理解を進めることや企業等における普及啓発を進めることも大切です。これらは、昨年12月18日に公明党の全世代型社会保障推進本部が取りまとめ、安倍首相に対して提出をした安心の全世代型社会保障の構築に向けてという中間提言書にも書かれておりますが、佐倉市では既に認知症サポーターが２万人を超えていると聞いております。これはすばらしい実績であると評価するところですが、企業等に対する認知症の正しい理解に関する普及啓発はどのように推進しているのか、また課題についてもお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
企業等に対する認知症の啓発につきましては、企業からの依頼に基づき、認知症サポーター養成講座の出前講座に随時対応しているところでございます。これまで開催した業種といたしましては、銀行、郵便局、証券会社などの金融機関、ドラッグストア、スーパーマーケット、衣料品店などの小売業、病院、薬局、老人ホームなどの医療介護施設、また水道の検針業者などがございます。講座では、事例を交えたＤＶＤ教材を用い、認知症が疑われるお客様への接し方についてグループ討議を行う中で、一人のお客様として尊重した対応を行うことや、地域包括支援センター等の相談機関を紹介し、連携方法についても啓発しているところでございます。
なお、今後の課題といたしましては、スーパーマーケットや公共交通機関など、高齢のお客様と直接接する機会の多い業種の方々の受講が少ない状況でございますので、受講の機会の確保にご理解をいただいてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 佐倉市の認知症サポーターに関する取組は、本当に非常に進んでいるというふうに評価をしております。今後も企業への普及啓発活動の充実をお願いいたします。私も個人的にそういった講座を受けて、本当に分かりやすくて、市民全員がこれを受けられたらいいというふうに思ったほどにすばらしかったです。
続きまして、難病や障害等がある方への支援等について質問いたします。昨年の11月定例会で陳情が採択された暗所視支援眼鏡ＭＷ10を日常生活用具として認定することについてですが、熊本県天草市では公明党所属の国会議員と市議会議員がタッグを組んで実現されたものであることは最終日の討論の中で申し上げたところです。これは、難病指定されている網膜色素変性症や夜盲症に悩まされている皆さんの日常生活における質的向上に資する日常生活用具であり、昨年７月から天草市が先進的に給付を始めた取組です。佐倉市においても、暗所視支援眼鏡が必要な方に寄り添い、支援できる制度を何とか開始していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
暗所視支援眼鏡につきましては、日常生活用具給付等事業の給付対象に組み入れることについて、開発企業を招き、製品の性能を確認するなどの検証を始めているところでございます。検証におきましては、その使用について一定の条件があることなども確認しており、他の自治体での導入実績が少ないことから、効果の検証やニーズの把握を進めるなど、さらなる検討が必要であると認識しております。しかしながら、国の指定難病の一つである網膜色素変性症による夜盲や視野狭窄に苦しんでおられる方には、暗所視支援眼鏡は日常生活に大変有効な用具でございますので、引き続き導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ぜひ暗所視支援眼鏡をこの給付事業に組み込んでいただきたいというふうに、できましたら早期の導入をお願いしたいというふうに思います。これを試された方は、視野が広がって明るくなったとか、世間が見違えたとか、本当に驚きの声が上がっていますので、ぜひともこの早期の導入を要望いたします。
また、昨年の８月定例会の一般質問で私が取り上げたことですけれども、公明党が長年尽力をしてきました高齢者や障害者に優しいまちづくりの一環として点字ブロックの質問をした中で、白杖ＳＯＳサインの周知徹底を要望させていただきました。関東では認知度も低く、白杖ＳＯＳサインに関しては賛否が分かれるという意見も耳にしますが、私はそもそも障害に関する理解を深めることが重要だと思っております。そこでお聞きしますが、佐倉市の障害理解への取組の進捗状況や今後の方針等についてお伺いをいたします。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
障害についての理解を深めるために実施した主な事業でございますが、今年度は佐倉市立美術館で障害者作品展を開催したほか、障害について学ぶ市民講座を合計３回開催しております。また、新たな取組として、障害者と児童が直接触れ合う福祉授業の実施や障害者団体連絡会が主催する住みやすいまちづくりのための点検会への参加などがございます。さらに、市職員への障害者差別解消法研修会の実施や障害者差別解消法について理解するパンフレットの成人式の出席者に対する配布、民生委員・児童委員の改選に合わせた全ての委員への「障がいのある方へのサポートブック」の配布、「こうほう佐倉」の障害福祉特集号の発行などの啓発活動を実施いたしました。障害のある方への正しい理解を含め、全ての市民が障害のあるなしにかかわらず人に対する思いやりを持って生活していくことは、障害福祉施策の推進にとっても非常に重要であります。今後も障害を人との関わりにおける障壁としないために、障害や障害のある方への正しい理解を深めるため、引き続き事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） この取組は、本当にご努力されているというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、ごみの問題について質問いたします。昨年11月定例会で第５次佐倉市総合計画が採決されたところでありますが、これと時期を同じくして様々な個別計画が策定中であり、市民の日常生活に直接関係が深い計画の一つである佐倉市一般廃棄物処理基本計画も策定作業が進められていると聞いております。また、国連では2015年に150か国以上が参加した国連持続可能な開発サミットが開催され、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択をされています。アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として宣言及び目標を掲げました。この目標が17の目標から成る持続可能な開発目標ＳＤＧｓです。この中で、食品ロスの問題や不適正処理されたプラスチックごみの問題、リサイクルについて等、私たちの生活に関わりのある問題も挙げられています。世界で様々な問題の解決に取り組もうとしている、このタイミングで廃棄物処理基本計画の策定がされているものと思います。この計画は、今後の佐倉市の生活環境を形づくる大切な計画の一つであると認識しております。まずは、その計画の趣旨や内容についてお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
佐倉市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法第６条第１項及び同法施行規則第１条の３の規定に基づきまして、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めるものでございます。国の第四次循環型社会形成推進基本計画及び第９次千葉県廃棄物処理計画を踏まえた中で、計画期間は2020年、令和２年度から2029年、令和11年度までの10年間と設定し、中間年度の2024年、令和６年度に計画の検証や見直しを行うという予定でございます。内容は、ごみ処理と生活排水処理に大別されておりまして、まずごみの処理につきましては、４Ｒの推進、循環型社会づくりに向けた協働の推進、環境に負荷の少ない適正な処理処分とする３つの基本方針とこの基本方針に基づく24の施策を掲げまして、さらなるごみの減量化、再資源化を目指すとしております。また、生活排水の処理につきましては、生活排水処理施設、下水道、農集排、合併処理浄化槽の整備促進、生活排水の適正処理に関する啓発の推進とする２つの基本方針とこの基本方針に基づきます９つの施策を掲げまして、生活排水による公共用水域への環境負荷を極力低減していくこととしてございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） では、その一般廃棄物処理基本計画、この特徴やポイント、これはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
本計画の特徴の一つといたしまして、プラスチックごみによる海洋汚染問題への取組がございます。これは、プラスチック製のストローやレジ袋などの使い捨てのプラスチックごみが不適正な処理により海洋に流入し、生態系に悪影響を与えている問題でございます。計画では、こうしたプラスチック製品について真に必要なものかを改めて考えていただくという観点から、従来からの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに加えまして、環境に負荷を与えるような物や事柄については、リフューズ、断るという行動規範を加えました４Ｒを新たに推進することとしております。
さらに、プラスチック関連で申しますと、レジ袋につきましては、容器包装リサイクル法改正によりまして、本年７月から有料化されますので、マイバッグ持参運動を啓発していくとともに、前議会で久野議員ご指摘のペットボトルの集積所回収についても具体化に向けた検討を進めることとしております。
このほか、食品ロスの削減策といたしまして、食品廃棄物の発生抑制に努めることや、近年の気候変動により発生リスクの高まった災害ごみの処理体制の整備といった項目も今回新たに位置づけまして、本計画の特徴の一つと捉えております。
なお、これら海洋プラスチックの問題、食品ロスの削減、気候変動対策などについては、政府によるＳＤＧｓアクションプラン2020における向こう10年間の優先課題として位置づけられておりまして、国の政策とも合致しているものと受け止めております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） よく分かりました。ペットボトルの回収は、本当に皆さん喜ばれると思います。持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、政府も地方創生の原動力にと、国の総合戦略にも掲げられておりますが、一般廃棄物処理基本計画とＳＤＧｓとの関係はどのように整理されているのかお伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
本計画では、分野横断的に施策を展開するために、ＳＤＧｓの17のグローバル目標のうち、ナンバー12のつくる責任つかう責任、ナンバー14の海の豊かさを守ろうなど関連する６項目につきまして、計画書の中で分かりやすく、それぞれの施策ごとに明示をし、整理をしてございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 市民生活に直結する計画の策定に当たり、市民意見の反映方法としてどのような方策を講じたのか、また今後講じていくのか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
本計画の答申を受けました佐倉市廃棄物減量等推進審議会におきまして、市民の代表の委員の方から様々なご意見を既にいただいております。また、現在パブリックコメントを実施しておりまして、併せて近日中に計画の市民説明会を開催する予定でございます。これらの機会を通じまして、幅広く市民からのご意見を集約いたしまして、計画に反映をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ごみなどの廃棄物処理というのは、本当に環境問題と直結する重要な問題であるというふうに思いますし、市民の日常生活にも密接に関連する大切な施策だというふうに思います。私も市民の皆様からごみ集積場の課題など頻繁に様々なご意見を頂戴しているところでございます。それらの質問につきましては、次回の定例会でまた取り上げたいと思いますが、市民の意見を十分に吸い上げ、小さな声や声なき声にも配慮して、市民のための廃棄物対策を推進していただくことをお願いして私の質問を終わります。
○議長（石渡康郎） これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑の省略
○議長（石渡康郎） 日程第２、議案第10号から議案第31号まで、諮問第１号、請願第４号及び請願第５号並びに陳情第２号の26件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号及び議案第30号並びに諮問第１号につきましては、申合せにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石渡康郎） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第29号及び議案第30号並びに諮問第１号につきましては、質疑を省略することに決しました。
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△質疑
○議長（石渡康郎） 議案第10号から議案第28号まで、議案第31号、請願第４号及び請願第５号並びに陳情第２号の23件について質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（石渡康郎） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第29号及び議案第30号並びに諮問第１号の３件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石渡康郎） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第29号及び議案第30号並びに諮問第１号の３件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（石渡康郎） 議案第10号から議案第28号まで、議案第31号、請願第４号及び請願第５号並びに陳情第２号の23件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（石渡康郎） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時３３分散会...