佐倉市議会 2019-12-16
令和 元年１１月定例会－12月16日-06号
令和 元年１１月定例会－12月16日-06号令和 元年１１月定例会
令和元年１１月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第６号）
令和元年１２月１６日（月曜日）午後１時開議
日程第１ 議案第１号から議案第２４号まで、諮問第１号、陳情第１号、議案第２９号（令和元年８月
定例会提出）、
委員長報告、質疑、討論の省略、討論、採決
日程第２ 議案の上程、発議案第１号から発議案第８号まで、提案理由の説明、質疑、
委員会付託の省略、討論、採決
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．議案第１号から議案第２４号まで、諮問第１号、陳情第１号、議案第２９号（令和元年８月
定例会提出）、
委員長報告
４．質 疑
５．討論の省略
６．討 論
７．採 決
８．議案の上程
発議案第１号から発議案第８号まで
９．提案理由の説明
１０．質 疑
１１．
委員会付託の省略
１２．討 論
１３．採 決
１４．閉 会
〇出席議員（２８名）
議 長
石渡康郎 副議長 爲田 浩
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 髙橋とみお ４番
宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番
徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番
五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２２番 平野裕子
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長
西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 川島千秋 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 橋口庄二
土木部長 豊田和正 都市部長
小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者
関口直行
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 小川晃司 市民課長 間野昭代
社会福祉課長 大谷誠一
子育て支援課長 田中綾子
生活環境課長 菅沼健司
都市計画課長 菅澤雄一郎
教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午後１時０１分開議
○議長（
石渡康郎） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
石渡康郎） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
市長より
地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分について報告がありました。
また、監査委員より
現金出納検査の結果報告の提出がございました。
それぞれその写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。
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△
委員長報告
○議長（
石渡康郎） 日程第１、議案第１号から議案第24号まで、諮問第１号、陳情第１号及び令和元年８月
定例会提出議案第29号の27件を一括議題といたします。
付託議案に関し、各
常任委員長及び
総合計画関連議案審査特別委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、
平野裕子議員。
〔
総務常任委員長 平野裕子議員登壇〕
◎
総務常任委員長（平野裕子） 議席22番、
総務常任委員長の平野裕子でございます。
当委員会に付託されました案件15件につきまして、去る12月９日、第３
委員会室において、
委員全員出席のもと、
関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第１号は、令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般並びに歳出中、議会費、総務費、民生費の
所管部分、消防費、第２条第２表、
継続費補正、第４条第４表、
債務負担行為補正の
所管部分、第５条第５表、
地方債補正について申し上げます。
本
補正予算全体では、
歳入歳出それぞれ6,824万8,000円を増額しようとするものです。歳入の主なものは、
国庫支出金、諸収入、市債の増額並びに繰入金の減額です。歳出の主なものは、給与改定、
人事異動等に伴う
職員人件費の補正、台風第15号、台風第19号による被害への対応に係る事業費の増額、
事業執行額の確定による計数整理などでございます。
継続費の補正は、
防災行政無線（同報系）
デジタル改修事業について変更しようとするものであります。
債務負担行為の補正は、複数年で契約を締結するもの７件、令和２年度において４月当初から実施する業務について部局ごとに分けて設定するもの６件を追加しようとするものであります。
地方債の補正は、
防災施設整備に係る市債を増額しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２号は、令和元
年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算であり、
歳入歳出それぞれ2,734万円を増額しようとするものであります。歳出の内容は、総務費、
国民健康保険事業費納付金の増額であります。
債務負担行為は、健診
等帳票類印刷について設定しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５号は、令和元
年度佐倉市
災害共済事業特別会計補正予算であり、
歳入歳出それぞれ3,579万8,000円を増額しようとするものであります。歳出の内容は、台風第15号等災害による
災害共済事業給付金の増額であります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６号は、令和元
年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計補正予算であり、
歳入歳出それぞれ６万5,000円を増額しようとするものであります。歳出の内容は、
過年度補助金の
超過交付金の返還金であります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第８号は、佐倉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであり、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、新たに追加された事務について手数料を新設するものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第９号は、議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、議会の議員の期末手当について0.05月分の引き上げをしようとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、
委員会条例第17条の規定により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第10号は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、
特別職職員の期末手当について0.05月分の引き上げをしようとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、
委員会条例第17条の規定により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第11号は、
一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、千葉
県人事委員会勧告に準拠し、
一般職職員の月例給について平均で0.2％の引き上げをしようとするもの、勤勉手当について0.05月分の引き上げをしようとするもの、住居手当の
引き上げ等をしようとするもの及び
地方公務員法の改正に伴い、条文中の引用条項の改正など所要の整理を行うものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第12号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長等の報酬の額を改めようとするもの及び月額で支給される報酬の支給方法を改めようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第13号は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、
地方公務員法の改正に伴い、条文中の引用条項の改正など関係条例における所要の整理を一括して行うものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第14号は、佐倉市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであり、
地方税法施行令の改正に伴い、
国民健康保険税の
賦課徴収事項を変更しようとするもので、
国民健康保険税の
基礎課税額の限度を３万円引き上げ、61万円にしようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第18号は、契約の締結についてであり、議会の議決を経て
ＰＦＩ佐倉学校空調整備センター株式会社と締結した
佐倉市立小中学校・
幼稚園空調設備整備事業について、
割賦手数料に係る基準金利の確定に伴い、契約額を538万5,998円減額する変更契約を締結しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第19号は、
指定管理者の指定についてであり、佐倉市
男女平等参画推進センターの
指定管理者として、令和２年４月１日から令和７年３月31日まで、株式会社明日葉を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23号は、専決処分の承認を求めることについてであり、台風第15号、台風第19号による被災者に対し、
災害救助法に基づく住宅の
応急修繕等を
国庫支出金等を活用し実施するもの及び10月25日大雨による被害に対する不測の財政出動が見込まれることから、予備費を増額するもので、市長の専決処分により
歳入歳出それぞれ５億9,846万5,000円を計上し、事業費に充てたものです。
採決の結果、
全員賛成をもって承認すべきものと決しました。
議案第24号は、令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般、第４条第４表、
地方債補正について申し上げます。
本
補正予算全体では、主に10月25日大雨に係る
災害復旧費のうち、
概算事業費が算定された事業について早急に事業着手する必要があることから、
追加補正予算として計上するもので、
歳入歳出それぞれ４億8,298万7,000円を増額しようとするものであります。歳入の主なものは、
国庫支出金、
県支出金、繰入金、市債の増額であります。地方債の補正は、
道路橋梁災害復旧など、２件に係る市債を増額しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、このたびの
災害復旧対応については、国及び千葉
県が展開する
支援制度等に係る情報を積極的に取得するとともに、被災の実情を的確に捉え、被災者が求める必要な対策や支援を迅速に遂行するなど、一日も早い復旧、復興に努めていただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（
石渡康郎）
文教福祉常任委員長、
久野妙子議員。
〔
文教福祉常任委員長 久野妙子議員登壇〕
◎
文教福祉常任委員長（久野妙子） 議席25番、
文教福祉常任委員長の久野妙子です。
当委員会に付託されました案件は６件で、去る12月10日の午前10時より第３
委員会室において、
委員全員出席のもと、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第１号は、令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、
歳入歳出予算の歳出中、３款民生費の
所管部分、４款衛生費の
所管部分、９款教育費、第４条第４表、
債務負担行為補正中の
所管部分について申し上げます。
民生費は、4,847万7,000円を減額しようとするものであります。主な内容は、
人事異動等に伴う
職員人件費の減額のほか、
認可外保育施設利用者運営事業等の増額であります。
衛生費は、725万円を減額しようとするものであります。主な内容は、
人事異動等に伴う
職員人件費の減額のほか、
子ども医療費助成事業等の増額であります。
教育費は、1,610万円を増額しようとものであります。主な内容は、
小学校施設管理事業等の増額であります。
債務負担行為補正は、複数年で契約をする業務として
生活困窮者自立支援事業業務委託のほか15件、並びに令和２年度４月当初から実施する業務として
健康こども部及び
教育委員会で設定するものを追加しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第４号は、令和元
年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算であり、
歳入歳出それぞれ1,089万2,000円を増額しようとするものであります。主な内容は、
職員人件費の補正、
認定調査事業の増額であります。
債務負担行為補正は、令和２年度４月当初から実施する業務を設定しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第15号は、佐倉市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであり、
児童福祉法の改正に伴い、条文中の引用条項の改正を行おうするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第20号は、
指定管理者の指定についてであり、佐倉市
ヤングプラザの
指定管理者として、令和２年４月１日から令和７年３月31日まで、
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第24号は、令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、
歳入歳出予算の歳出中、９款教育費、第３条第３表、
繰越明許費補正中の
所管部分について申し上げます。
教育費は、168万4,000円を増額しようとするものであります。主な内容は、台風により被災した文化財及び体育施設の修繕による増額であります。
繰越明許費補正は、台風に起因する
佐倉順天堂記念館の壁修繕を追加しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
陳情第１号は、暗
所視支援眼鏡「ＭＷ10」の
日常生活用具認定のための陳情であり、暗
所視支援眼鏡「ＭＷ10」を
日常生活用具として認定することを市に求めるものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって採択すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次のとおり意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
たび重なる台風及び大雨により、多くの小中学校で
倒木被害等が発生していることから、早期の復旧とあわせ今後の
風水害対策のため安全点検も実施し、安心、安全な教育環境の確保に努めていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（
石渡康郎）
経済環境常任委員長、
敷根文裕議員。
〔
経済環境常任委員長 敷根文裕議員登壇〕
◎
経済環境常任委員長（敷根文裕） 議席17番、
経済環境常任委員長の敷根文裕です。
当委員会に付託されました案件は４件で、去る12月11日、
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
議案第１号 令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳出中、衛生費の
所管部分、
農林水産業費及び商工費、第４条第４表、
債務負担行為補正中の
所管部分について申し上げます。
衛生費の
所管部分は、296万5,000円を増額しようとするものであり、主な内容は市が管理する
ごみ集積所の改修工事に係る費用であります。
農林水産業費は、1,963万1,000円を増額しようとするものであり、主な内容は人事異動に伴う
職員人件費の増額であります。
商工費は、450万円を増額しようとするものであり、内容は
プレミアム付商品券事業等の実施に伴う
職員人件費の増額であります。
債務負担行為補正については、
農業災害対策利子補給金など複数年にわたって支払いが発生するもの３件、令和２年度において４月当初から実施する業務として
産業振興部及び環境部で設定するものを追加しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３号 令和元
年度佐倉市
農業集落排水事業特別会計補正予算は、
債務負担行為につきまして令和２年度において４月当初から実施する業務を設定しようとするものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第21号
指定管理者の指定については、佐倉市
スマートオフィスプレイスの
指定管理者として、令和２年４月１日から令和５年３月31日まで、山万グループを指定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第24号 令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳出中、衛生費及び
災害復旧費の
所管部分、第３条第３表、
繰越明許費補正中の
所管部分について申し上げます。
衛生費は、１億89万円を増額しようとするものであり、内容は台風第15号、19号による半壊及び10月25日の豪雨により全壊と判定された住家を解体撤去するための
災害廃棄物対策事業における
損壊家屋等解体撤去等委託料の増額などです。また、当該事業については、今年度中に完了する見込みが低いことから、
繰越明許費を設定しようとするものであります。
災害復旧費の
所管部分は、１億8,674万5,000円を増額しようとするものであり、主な内容は10月25日の豪雨による崖崩れにより農地に流入した土砂撤去などについて、国の
災害復旧事業などを活用し実施する
災害復旧工事に係る費用の増額などであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、報告をいたします。
佐倉市
スマートオフィスプレイスについては、起業の促進や
子育て世代の女性の利用など、多様な働き方を支援する施設として、今後より一層のサービスの拡大、向上を期待する。また、
指定管理者の
モニタリング等もしっかり行っていただくとともに、地元企業の育成といった観点からも
指定管理者と連携し、官民一体となって佐倉市の活性化に努めていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（
石渡康郎）
建設常任委員長、
高木大輔議員。
〔
建設常任委員長 高木大輔議員登壇〕
◎
建設常任委員長（高木大輔） 議席18番、
建設常任委員長の高木大輔です。
当委員会に付託されました案件は６件で、去る12月12日の午前10時より第３
委員会室において、
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第１号は、令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳出中、７款土木費、10
款災害復旧費、第３条第３表、
繰越明許費補正、第４条第４表、
債務負担行為補正中の
所管部分について申し上げます。
土木費は、3,368万7,000円を増額するもので、主な内容は
交通安全施設整備事業などであります。
災害復旧費は、2,894万3,000円を増額するもので、内容といたしましては
公園施設災害復旧費であります。
繰越明許費補正につきましては、
小沼仮設ポンプ増設工事など４件、
債務負担行為補正については令和２年度４月当初から実施する業務として土木部及び都市部で設定するものを追加しようとするものです。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第７号は、令和元
年度佐倉市
下水道事業会計補正予算であり、
資本的収入及び支出を600万円増額するもので、内容といたしましては一般会計から出資金による雨水事業に係る
建設改良費の増額及び継続費の設定であります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第16号は、佐倉市
道路構造条例の一部を改正する条例の制定についてであります。内容といたしましては、
道路構造令の改正に伴い、法令に基づいて定めている佐倉市道の構造の
技術的基準を政令のとおり改めるものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号は、佐倉市
下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであり、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、
指定工事店の指定に関する基準を改めるものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23号は、専決処分の承認を求めることについてであり、たび重なる災害への早急な対応が必要であることから、市長の専決処分により予算計上したものであり、第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳出中、３款民生費、７款土木費、第２条第２表、
繰越明許費補正について申し上げます。
民生費は、1,796万5,000円を増額するものであり、内容といたしましては被災住宅応急修理支援委託事業であります。
土木費は５億3,050万円を増額するものであり、内容といたしましては、既存建築物耐震改修等支援事業であります。
繰越明許費補正については、被災住宅修繕緊急支援事業のほか１件を追加するものです。
採決の結果、
全員賛成をもって承認すべきものと決しました。
議案第24号は、令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算であり、主に10月25日大雨に係る
災害復旧事業について、早急に着手する必要があることから、追加の
補正予算を編成するもので、第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳出中、３款民生費、７款土木費、10
款災害復旧費中の
所管部分、第２条第２表、
継続費補正、第３条第３表、
繰越明許費補正中の
所管部分について申し上げます。
民生費は、2,807万5,000円増額するものであります。内容といたしましては、被災住宅応急修理支援委託事業であります。
土木費は、1,629万1,000円を増額するもので、主な内容は緑地整備事業などであります。
災害復旧費の
所管部分は、１億4,930万2,000円を増額するもので、内容といたしましては、
道路橋梁災害復旧費であります。
継続費補正は、明神橋（６─108号線）
災害復旧事業について追加するものであります。
繰越明許費補正は、被災住宅応急修理支援委託事業の変更及び内田Ⅰ─38号線ほか13路線
災害復旧事業のほか１件について追加するものであります。
採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次のとおり意見が出されましたので、申し添えさせていただきます。
このたびの
災害復旧対応した箇所については、早急に原状回復を行うとともに、今後同様の被害が生じないよう、さらなる安全対策を講じていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、
委員長報告を終わりにいたします。
○議長（
石渡康郎）
総合計画関連議案審査特別委員長、
平野裕子議員。
〔
総合計画関連議案審査特別委員長 平野裕子議員登壇〕
◎
総合計画関連議案審査特別委員長（平野裕子） 議席22番、
総合計画関連議案審査特別委員長の平野裕子でございます。
当委員会に付託されました案件１件につきまして、去る９月25日及び27日、11月25日、12月16日の４回にわたり全体会を開催したほか、９月30日から10月３日の４日間で分科会を開催いたしました。いずれの会議も関係職員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果につきましてご報告申し上げます。
付託されました令和元年８月
定例会提出議案第29号は、基本構想及び前期基本計画の策定についてであり、令和２年度を初年度とする本市の基本構想及び前期基本計画を策定しようとするものであります。本議案に対して分科会及び委員から４件の修正提案があり、あわせて審査をいたしました。そのうち当委員会の修正案には５点の訂正が盛り込まれ、その詳細につきましてはお手元に配付のとおりでございます。原案の採決に先立ち、修正案の採決を行った結果、賛成多数をもって修正案を可決いたしました。続きまして、当該修正案の修正部分を除いた部分の原案につきまして採決を行い、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
12年後に目指す将来都市像を実現し、さらにＳＤＧｓの目標達成に寄与するためには、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、不断の見直しを図ることが肝要であり、委員会審査の中でその都度指摘し、あわせて要望いたしましたので、今後の実施計画策定において十分反映されるよう望むものであります。
なお、当委員会で出た主な意見、要望を取りまとめましたので、２点申し添えさせていただきます。
１、さらなる少子高齢化の進展、外国人住民の増加など、社会構造の急速な変化が予想される中、シティプロモーションの推進や子育て施策の充実、多文化共生への対応を初め、人口減少対策は引き続き取り組まなければならない喫緊の課題である。将来人口の見通しは、施策の方向性や事務事業の精査にも大きく作用することから、人口動態や各種調査を踏まえた上、的確に捉え、今後の計画見直しに反映していただきたい。
２、計画の推進に当たっては、成果指標の達成度を図ることにとどまらず、指標のもととなっている市民意識調査の現状分析を詳細に行うとともに、今後多様化する市民ニーズを把握できるよう調査方法の改善を図り、課題抽出に努めていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果について申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（
石渡康郎） 以上で各
常任委員長及び
総合計画関連議案審査特別委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長（
石渡康郎） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△討論の省略
○議長（
石渡康郎） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第22号及び諮問第１号につきましては、申し合わせにより討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石渡康郎） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第22号及び諮問第１号につきましては、討論を省略することに決しました。
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△討論
○議長（
石渡康郎） 議案第１号から議案第21号まで、議案第23号及び議案第24号、陳情第１号並びに令和元年８月
定例会提出議案第29号の25件について討論を行います。
討論はございますか。
岡村芳樹議員。
〔２６番 岡村芳樹議員登壇〕
◆２６番（岡村芳樹） 議席26番、公明党の岡村芳樹でございます。会派を代表し、討論を行います。議案第１号、議案第23号、議案第24号、継続審査案件議案第29号、陳情第１号について賛成の立場から討論いたします。
まず、議案第１号 令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算は、台風15号及び19号による被害への対応にかかわるものや、和田学童保育所拡張に伴う事業経費等の大事な予算が含まれており、各
常任委員長の報告のとおり、賛成いたします。
次に、議案第23号 専決処分の承認を求めることについて、台風15号及び19号による被災者支援に関する緊急費用であることから、総務及び
建設常任委員長報告のとおり賛成いたします。
次に、議案第24号 令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算については、主に10月25日の大雨にかかわる
災害復旧事業費であります。被災住宅応急修理支援委託事業、農地、農業用施設や明神橋６─108号線の
災害復旧事業費など、いずれも被災箇所や被災された市民の皆様のために、一日も早い復旧、復興を支援するための大事な予算であることから、各
常任委員長の報告のとおり、賛成いたします。
続いて、継続審査案件の議案第29号は、基本構想及び前期基本計画の策定についてであります。第５次佐倉市総合計画におきましては、基本計画の策定ごとに誰一人取り残さないという国連アジェンダ、持続可能な開発目標ＳＤＧｓとの関係性が整備されていること、またがん教育など健康教育に積極的に取り組み、健康寿命の延伸や女性も高齢者も生涯活躍できる場の提供を重点目標として取り入れるなど、公明党が主張する基本政策も数多く取り入れられていることを評価いたしまして、総合計画関連議案審査特別委員会の
委員長報告のとおり修正案を含めた計画案に賛成します。
最後に、陳情第１号 暗
所視支援眼鏡「ＭＷ10」の
日常生活用具認定のための陳情について、これは難病指定されている網膜色素変性症や夜盲症に悩まされている皆さんの日常生活における質的向上に資する
日常生活用具であり、本年７月より熊本
県天草市で先進的に給付が始まった取り組みであると認識しております。この暗
所視支援眼鏡「ＭＷ10」を用いることによって、難病患者の皆さんのクオリティーオブライフ、いわゆるＱＯＬの向上が図られること、またこの
日常生活用具の使用によって難病に苦しむ方々の就労促進や社会参加が進み、行く行くは扶助費の縮減にもつながっていくことが期待されます。網膜色素変性症や夜盲症により不自由な暮らしを余儀なくされている方々に寄り添い、その視野を広げるお手伝いをすること、このような市民の皆様の小さな声を市政に反映していくことは、私たち公明党の理念にも合致するものです。また、全国初の取り組みを始めた熊本
県天草市においては、公明党の秋野公造参議院議員と赤木武男市議の連携で支援が実現したという経緯もございます。ぜひとも千葉
県初の試みとして、佐倉から暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定がされることを願いまして、本陳情を採択することに賛成します。
今11月議会は、たび重なる台風や豪雨による被害に対する復旧、復興に向けた予算が多くありました。私ども公明党は、被害の大きかった佐倉市の緊急課題として捉え、市民の安全、安心に向けた取り組みを優先して、一日も早く平穏な日常生活を取り戻すために、これからも引き続き事業執行に努めていただくことを期待いたしまして討論を終わります。
○議長（
石渡康郎） 藤崎良次議員。
〔２１番 藤崎良次議員登壇〕
◆２１番（藤崎良次） 議席21番、市民オンブズマンひまわり会、藤崎良次です。次の議案に対する討論を行います。
まず、議案第９号 議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正に反対をいたします。この議案は、議員報酬について期末手当を0.05カ月分引き上げる条例の改正です。佐倉市民が災害に遭い、いまだ復旧のめどが十分ついていない中で、議員報酬を引き上げることはとても市民の理解を得られるものではありません。千葉
県の
人事委員会勧告は、台風の被害を考慮していないと思われます。よって、本議案には反対いたします。
次に、議案第10号 特別職の職員の給与に関する条例の改正に反対します。この議案は、特別職、すなわち市長、副市長、
上下水道事業管理者、教育長の期末手当を0.05カ月分引き上げる条例の改正です。先ほども述べたように、佐倉市民が災害に襲われ、いまだ復旧のめどが十分についていない中で、特別職の報酬を引き上げることはとても市民の理解を得られるものではありません。よって、本議案には反対をいたします。
次に、議案第11号
一般職職員の給与に関する条例等の改正、これについても反対をいたします。この議案は、
一般職職員の月例給引き上げ平均0.2％、勤勉手当引き上げ0.05カ月、住居手当を引き上げ２万7,000円から２万8,000円にするという内容です。そこで、平成30年４月のデータを総務省のホームページにより調査いたしました。佐倉市職員の一般行政職について、平均給与月額は43万4,691円、千葉県内36市中第３位と高い位置を占めています。この説明を総務常任委員会において求めたところ、時間外手当が多いためであるとの答弁がありました。それに対し、時間外手当を除いたら何位になるのかと質問したならば、それには答えられない状態でした。
そこで、私が総務省のデータをもとに計算しましたら、時間外手当を除くと39万4,058円と千葉県内では36市中第５位でした。確かに１人当たり時間外手当は多く、４万633円と第４位になっています。また、ラスパイレス指数は101.9と36市中第８位でした。要するに、全体的に高い状態になっています。そこで、最後に年齢要件を考慮し、平均給料を平均年齢で割ってみました。平均給料がありますが、それを平均年齢で割ってみました。各自治体によってそれぞれ少しずつ異なります。そうしますと、１歳当たり7,870円となり、県内36市中第１位となりました。通常給料を比較するには、企業相互で比較したりする場合には、年齢は極めて重要な要素になっています。このように、年齢当たり第１位の給料となっている佐倉市の職員給料や手当を引き上げる必要はないと判断されます。
また、重要なことですが、3.11東日本大震災時の国からの給与引き下げ要請に対して、佐倉市は検討すると国に答えながら、引き下げは実施をしませんでした。この引き下げ要請は、それによって生ずる予算を復興のために使うべき、こういう内容でした。今回佐倉市は、台風、大雨による大きな被害を受けました。今回こそは復旧、復興のために給与等の引き上げを見送り、それによって生ずる予算を復旧、復興のために活用すべきです。無論今述べましたように、給料が高いために給与全体も高くなっている背景があります。よって、議案第11号には反対をいたします。
以上です。
○議長（
石渡康郎） 萩原陽子議員。
〔２０番 萩原陽子議員登壇〕
◆２０番（萩原陽子） 議席20番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表し、
委員長報告に反対の立場で討論を行います。反対する議案は、１号、９号、10号、19号、20号、21号です。
議案第１号 令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算について、消費税増税を財源として10月から実施された幼児教育無償化では、当初から無償化によって逆に負担がふえる世帯が生じると指摘されていました。保育料は、収入によって定められていますが、給食費を無償化の対象から外したことによって、公立で月5,000円ほどの給食費を支払うことになったのです。負担がふえる31世帯、33名分の児童に対して120万円の増額補正を計上したことは評価できますが、今年度だけでなく、引き続き来年度も負担軽減を継続することを要望します。
政府は、保育無償化の対象に認可外保育園を加えました。資格のない保育士が保育に当たることを認める認可外保育園は、施設も狭く、子供にとって望ましい環境とは言えません。認可外保育園に340万円を増額計上していますが、無償化によって保育需要が増加し、待機児童が増加すれば認可外保育園を利用せざるを得ない子供をふやすことになります。来年度の保育園申し込みが始まりましたが、１歳児の申し込みが急増して入れない、困ったとの声が既に出ています。保育施設の拡充と保育士確保に必要な待遇改善の予算を確保する保育の基盤整備を優先する政策がなければ、佐倉市が果敢に掲げた少子化改善目標、合計特殊出生率2.38の実現は困難です。
保健衛生事業では、健診の情報データをマイナンバーにひもづけるシステム改修費が計上され、業務委託料は152万9,000円です。神奈川
県のハードディスク流出が報道されましたが、情報の流出を防ぐことが困難である以上、多くの個人情報をひもづける危険性は明白であり、予算計上に反対します。
財務システム改修委託料105万6,000円については、来年度から会計年度任用職員制度を導入するための予算であり、臨時職員を１年限りの任用に固定する制度に反対の立場から予算計上は認められません。
議案第９号及び議案第10号は、千葉
県人事委員会勧告に準拠し、
一般職職員の給与に関する待遇改善が図られるのにあわせて、議員と特別職の期末手当を0.05月分引き上げようとするものですが、連続して災害に見舞われ、かつてない財政支出があるこの現状において、必要性を認められない支出と判断します。
議案第19号、
男女平等参画推進センター、議案第20号、
ヤングプラザについては、ともに市民と市との接点となる重要な施設であり、直営で行うべきと考えます。議案第21号、
スマートオフィスプレイスについては、市内経済の活性化に結びつける必要があり、
指定管理者任せにはできない事業です。また、納得できない財政的不透明さがあることから、この
指定管理者の指定についての３議案に反対します。
議案第29号 基本構想及び前期基本計画の策定については、12年間の大づかみな内容であり、今後の実施計画に委員会での審議の内容が生かされることに注意を向けていくこととし、反対はしませんが、１点、平和施策については大変残念な思いがありますので、言及します。４年間の取り組みの中に今までの基本計画には書かれていた核兵器廃絶の言葉がなくなりました。執行部は、平和首長会議を通じという言葉の中に当然核兵器廃絶への行動が含まれていると説明しましたが、一昨年国連で核兵器禁止条約が圧倒的多数の国々の賛成で成立した歴史的な事実について、認識が欠如していると言わざるを得ません。安倍首相は、唯一の戦争被爆国政府としての責任に目をつぶり、核兵器禁止条約への署名に背を向けていますが、この態度は世界から批判されています。多くの自治体に先駆けて平和条例を制定した佐倉市は、被爆者の命あるうちに核兵器をなくすために、積極的な行動をとるべきです。核兵器廃絶の文言削除は、市民から見れば平和施策の後退であり、実施計画の中で政策的な補強がされることを要望して討論を終わります。
○議長（
石渡康郎） 髙橋とみお議員。
〔３番 髙橋とみお議員登壇〕
◆３番（髙橋とみお） 議席３番、無会派の髙橋とみおです。議案第９号 議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに反対、議案第11号
一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに賛成の立場で討論いたします。
まず、議案第９号であります。本議案は、簡単に言えば佐倉市議会議員の期末手当、いわゆるボーナスを上げる目的の議案であります。本議案には、前回の市議会議員選挙で28枠に対して40人以上の候補者が立候補したことから、市議会議員の給与については現状で十分であるとみなされること、また議員削減により議会費用の総額を減らそうとする私の政策が達成されていない状況であることから、本議案については反対いたします。議員は、政治家であることから、政治主導で給与や期末手当を例えば据え置く判断をすることについては、特段の問題はないものと考えます。
次に、議案第11号であります。本議案は、佐倉市において外部機関である人事院勧告に従い、一般職員の給与改定を行おうとするものであります。まず、佐倉市にかかわらず地方公務員の給与は
地方公務員法に基づき民間企業従業員の給与との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に適応するように、随時適当な措置を講じなければならないとされています。また、人事院勧告では職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として行っており、佐倉市でも常に当該人事院勧告に従い、毎年給与の改定をしているところであります。例えば平成21年から23年までの３年間、佐倉市職員の給与は削減し続けましたが、これも人事院勧告に従った結果であります。以上のとおり、社会一般の情勢に適応するように、給与設定を随時改定する必要から設定された人事院勧告を度外視した政治主導の給与の査定は、しっかりとした計画なり方針があってなされるべきであり、厳に慎重を極める行為であると考えます。
さて、本議会において本議案に反対される意見が一部の議員から表明されました。その理由の一つとして、平成30年度の総務省統計から職員の平均給与月額が千葉県内で３位であることが挙げられました。他方、同じ調査の職員１人当たり諸手当月額の内訳を見ると、佐倉市職員の時間外勤務手当は先ほどもありましたとおり、月平均４万633円で千葉県内で４位であり、執行部の説明のとおり、職員の給与月額を押し上げる大きな要因の一つになっていることがうかがえます。それを裏づける数字として、時間外勤務手当を含む諸手当月額を差し引いた佐倉市の平均給与月額は、ラスパイレス指数と同じ県内９位であり、これは佐倉市の人口規模が県内10位であることを考えると、給与設定自体が他市と比べて高いわけではないことがわかります。また、さらに調べたところ、平成30年度の千葉
県の資料で職員１人当たりの人口、つまり市の人口を職員の数で割った数値は、総職員では千葉
県で２位でした。また、平成27年から平成30年までの期間の総職員における増減を見ると、佐倉市の増減率は1.1です。これは千葉
県の市の平均である5.9と比べると随分少ないことがわかります。
以上概観したときに、佐倉市の総職員における職員１人当たり人口の数が多いために時間外労働が多くなっている可能性が示唆されます。今後行政の大半の業務であるデスクワークにおけるＰＣ上の操作を自動化するロボット、いわゆるＲＰＡツールやデータ分類、チェック、確認とその承認などの属人的な知的業務を自動化するＡＩの利用が加速していく中、市の職員数をふやすことには慎重になるべきであり、極力職員数をふやさない方向がうかがえる佐倉市の人材戦略には基本的に賛成いたします。職員１人当たりの人口が多い中ではあるものの、佐倉市の厳しい財政状況を考えたとき、私としては業務の効率化や人員配置の最適化により、引き続き極力市の職員の時間外労働を減らす努力を求めたいと思います。そのような過渡期の厳しい状況において、人事院勧告という外部機関の勧告を度外視した政治主導による職員給与の締めつけは、行政運用についてもマイナスになると考えます。市の仕事は、一義的には市民サービスです。児童や高齢者や体の不自由な方に対する福祉、ごみ収集、防災対策に災害復旧、農業や都市計画など、数え上げれば切りがありません。行政は人であります。
以上から議案第11号に賛成いたします。
○議長（
石渡康郎） 松島梢議員。
〔１番 松島 梢議員登壇〕
◆１番（松島梢） 議席１番、松島梢です。市民ネットワークを代表し、討論いたします。反対する議案は、１号、９号、10号、21号です。
議案第１号 令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算ですが、９号、10号と関連しますので、これらを一括して述べます。議案第９号、第10号は、職員、特別職、これは市長、副市長、
上下水道事業管理者、教育長の期末手当を0.05カ月分引き上げるという条例改正です。これで４年連続のアップとなります。今回も千葉
県人事委員会勧告による
一般職職員の期末手当が引き上げられたことに連動しての実施です。しかし、10月には消費税が10％となり、総務省が６日発表した10月の家計調査によると、家計支出が5.1％減で、前回の消費税増のときの4.6％より大きかったという結果が出ています。また、国は後期高齢者の医療費や介護保険の利用料といった社会保障費の負担増に動いている中で、今後の市民生活は大変厳しいものになると考えます。こうした現状において、期末手当の引き上げは自粛すべきです。
財務会計システム整備事業105万6,000円は、来年度から非正規職員が会計年度任用職員へ移行することに伴い、支出項目を変更するための改修費です。この制度は、任用が単年度限りで更新の保証もなく、職務給は最低ラインの１級のままで、不安定雇用、低賃金の状況が固定化される制度であると９月議会で反対しました。その上、非正規職員に対して法的な根拠を与え非正規雇用を合法化し、職員の非正規化を進めることにつながりかねない制度です。このような制度に関する支出には賛成できません。
保健情報管理システム整備事業の152万9,000円は、現在母子手帳で管理している情報を各自治体と連携がとれるよう、マイナンバーとひもづけるためのシステム委託料です。保護者が健診や予防接種の情報を確認できるため、転居した場合に便利といったメリットがあるとしています。しかし、確認できる情報が乳幼児期と限定的であること、そして従来よりマイナンバー制度による情報漏えいのリスクや国家による監視を強化する危険性等があると指摘し、反対してきました。よって、この委託料にも反対します。
議案第21号、
スマートオフィスプレイスの
指定管理者を指定するものです。指定期間は、来年度から３年間、委託料は1,630万円で山万グループを
指定管理者に選定しました。ことし４月から市直営でスタートしましたが、受付業務は来年３月まで山万グループが既に委託されているという状況です。当初の施設改修事業から窓口委託まで、民間企業の山万が全て請け負ってきました。また、この場所は市の所有ではなく、山万に賃料を年間847万7,000円支払うという、いわゆる又貸しのシェアオフィス事業と言えるものです。現在のコワーキングスペースの月額利用者は24人、時間利用者は179人、合計203人で利用が低迷しています。利用者がイベント時に利用できるセミナールームも、基本的に市が企画する水曜のみの月４回の稼働となっています。５年後には指定管理委託料をゼロにするという目標を設定していますが、果たしてこの利用状況で達成できるのでしょうか。この施設をそもそも市が賃料まで払って民間の施設でやるべき事業であるのか、全国の先進事例でもことごとく苦戦している状況をどう捉えるのかと、当初から訴えてきました。市が力を入れて創業を支援するというのであれば、まずは市がしっかりと施策を遂行するための情報集積と調査分析やノウハウの蓄積が不可欠です。事業の開始からわずか１年で
指定管理者の導入、特定の事業者に丸投げのような無責任な選定に大きな疑問を持たざるを得ず、本議案に反対します。
また、議案には賛成ですが、意見を申し添えます。議案第20号、佐倉市
ヤングプラザの
指定管理者として、現管理者のシダックス大新東ヒューマンサービスが引き続き選定されました。不登校、ひきこもりの子供たちへの施設活用に取り組んでおり、評価できるところです。引き続き若者の居場所づくりに力を入れるとの発言があり、困難を抱える若者の支援に取り組むことを期待します。危惧する点としては、経費縮減という言葉が頻繁に使われており、若者支援事業に影響が出るのではないかという懸念があります。単に縮減するだけでなく、必要なところにはしっかりと費用を充当するよう要望します。
議案第23、24号は、災害関連の議案ですが、災害に備えての提案をいたします。９月、10月と続いた台風、台風の影響による豪雨では、佐倉市でも停電、倒木、河川の越水、土砂崩れ等甚大な被害が生じました。今後、気候変動により激甚化する自然災害については非常事態と認識し、早急に備える必要があります。河川の氾濫については、千葉
県が行う河川改修工事に対し、より強靭な対越水堤防工法を提案しました。土砂災害警戒区域や急傾斜地は、千葉
県が抽出していない箇所でも危険性がある箇所については、市が率先して調査、対策を行うよう求めます。避難計画や防災無線等、防災情報の周知方法も、全ての人が確実に自分で認識でき、いざという際に確実に情報が受け取れて、実際に安全な方法で災害を免れるよう、地域防災計画の見直しが必要です。また、今回は避難所の開設から運営まで市職員が行ったとのことですが、今後災害の長期化に対応できるよう、自治会などと連携した運営マニュアルの見直しが必要と考えます。災害ボランティアセンターも10月25日豪雨で初めて立ち上がりましたが、ニーズ調査のためボランティアを受け付けしない日が多くあったため、一番支援が必要とされた時期にボランティアが配置されなかった経緯があります。ニーズ調査とボランティア受け付けを並行して行い、支援が必要なときに支援ができる体制の構築をすべきと考えます。さらには、滋賀
県の流域治水条例のように、地域性に応じたハザードマップの作成、建物を建てる際の立地規制などを盛り込んだ条例の制定が必要であると考えます。
議案第29号、第５次総合計画の基本構想及び前期基本計画については、特別委員会で平和、国際化の施策の内容の部分に核兵器廃絶の活動を進めを追加するよう提案しました。この文言については、現計画に書き込まれており、平和都市宣言には核兵器の全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をしなければなりませんとあります。９月には核兵器禁止条約の批准国が32カ国となり、条約発効まであと17カ国と迫っているところです。世界の潮流が核廃絶に向かう中で、国を動かすためにも地方自治体から発信することが重要と考え提案しましたが、賛同を得られませんでした。市の説明では、計画にある平和首長会議への参加に核廃絶の活動が含まれているとのことでしたので、その点をしっかり市民に周知、説明することを求めます。今回の計画では、市民協働、市民、地域への期待等、まちづくりに参加する市民の役割が大きなウエートを占めています。その一方で、市民参加の主な事業は市民のご意見に耳を傾け、市政に反映させる事業ということで何ら具体策がなく、これまでの手法の踏襲では市民との協働が進むのか疑問が残りました。また、子供の貧困やＬＧＢＴといった今日的課題が施策として取り上げられていないといった点もありましたが、分科会では課題として認識しているとの答弁があり、今後の取り組みに期待したいところです。
最後に、審査方法についてですが、総合計画議案の審査は８月議会からの継続審査とし、各分科会で協議した結果を受けて、11月議会で採決するという流れで進めてきました。この経過の中で、議案として提案される前の策定段階から執行部との双方向の意見交換を行う場の設定が必要であったと考えます。これは議会のあり方にかかわることではありますが、ここに一言申し添えさせていただきました。
以上で討論を終わります。
○議長（
石渡康郎） 齋藤寛之議員。
〔５番 齋藤寛之議員登壇〕
◆５番（齋藤寛之） 議席５番、自由民主さくらの齋藤寛之でございます。会派を代表しまして、以下の点を申し添え、各
委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
議案第１号 令和元年度
一般会計補正予算、議案第23号及び議案第24号については、専決処分や追加議案等で災害対応に多くの
補正予算が組まれ、迅速に対応していただいていることに関しては高く評価されるところであります。今後も、国や
県からの災害に関する補助金等が予想されますので、最大限活用するなど、災害復興に向けて計画的かつ最善の方向で被災者の対応に徹していただきたい。
また、議案第１号、
一般会計補正予算内の市民協働事業については、申請団体数が１団体しかなく、減額
補正予算となっている。第５次佐倉市総合計画では、市民協働が重点目標に挙げられているものの、まちづくり協議会においては解散団体もある中で、現時点では市民協働にかかわる補助金が市民にとって利用しやすいものなのかを振り返り、今後有効に活用されることに努めてください。
議案第19号から第21号までの
指定管理者の指定については、まず
男女平等参画推進センターに関してＬＧＢＴ、防災計画におけるセンターの役割、市民、企業、団体との協働拠点活用、女性の起業支援講座や若者を巻き込み運営を行う新たなアプローチとして期待をいたします。
スマートオフィスプレイスに関しましては、毎月のモニタリングと定期的な協議の場を設定し、常に改善と進化を求めます。特に女性の利用推進を図るためのベビーシッター制度の導入は期待されるところではございますが、優遇措置を検討すべきであり、情報発信においては子育て支援課や
男女平等参画推進センターと連携し、対象となるターゲットにきちんと情報が届くように努めてください。
継続審査となっておりました議案第29号、基本構想及び前期基本計画の策定については、会派として以下の点を申し添え、
委員長報告に賛成をする立場から討論をいたします。
ホームページへのアクセス件数をふやす目標とともに、スマートフォンページを含めた見やすさ、必要な情報へ届くための検索のわかりやすさなどは、シティプロモーションにおけるファーストアプローチにおいても大切な事項となります。また、市民の声が市政に反映されていると思う市民の割合は低く、どちらとも言えない、わからないが半数を占めるとのことでしたが、今後は市民協働の加速化の点からも、新たな市民の多元的、多層的な参画により当事者意識を持つ市民の輪を広げていく必要があると考えます。
子育て支援サービスについての満足度も、決して高いとは言えず、利用を推進することで認知度を高め、さらに佐倉市の特徴を生かした子育て環境の整備に努め、定住促進につなげていただきたい。
教育環境においては、教職員の先生方の熱心なご指導に感謝するところではありますが、今回市役所職員の時間外勤務に関する削減目標が出ているにもかかわらず、教職員に対する働き方改革に関する記載はありませんでした。しかしながら、教職員研修の中で実施され、また今後も検討していくという答弁がありましたことを踏まえて、今後の動向を見守りたいというふうに思います。
以上で討論を終わりにいたします。
○議長（
石渡康郎） 中村孝治議員。
〔２８番 中村孝治議員登壇〕
◆２８番（中村孝治） 議席28番、中村孝治でございます。さくら会を代表いたしまして討論いたします。
まずは、議案第１号及び議案第24号の令和元
年度佐倉市
一般会計補正予算並びに議案第23号の専決処分の承認につきましては、台風等による被害対策に要する経費が多数盛り込まれたものであり、被災された市民、事業者の皆様が一日も早く従前の生活を取り戻すために必要な予算と判断し、賛成いたします。なお、完全復旧にはさらなる対策が必要と考えます。引き続き国及び千葉
県などの関係機関と連携し、被災者が必要としている支援が着実に届けられるよう努めていただきたい。
次に、８月定例会より継続審議となっておりました議案第29号、総合計画関連議案につきましては、修正案を反映した上で賛成いたします。総合計画は、市政運営の根幹となる行政計画であり、人口知能の進展など、社会が大きく変革する時代にあっては、市を持続的に発展させていくための羅針盤として必要不可欠な計画と考えます。今回の計画案には新たな将来都市像やその実現につながる施策はもちろん、地球規模での取り組みが求められているＳＤＧｓと各施策の関係性についても整理されており、時流に即した総合計画と判断し、賛成いたします。
最後に、陳情第１号 暗
所視支援眼鏡「ＭＷ10」の
日常生活用具認定のための陳情についてでございますが、市内にも網膜色素変性症の患者さんが50名以上おられると聞いております。この眼鏡は、大変高価なものではありますが、難病患者の皆さんの日常生活の質的向上が図られるとともに、就労など社会参加にもつながることが期待されますことから、陳情の採択に賛成いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（石渡康郎） 松島梢議員。
◆１番（松島梢） 議席１番、松島梢です。済みません、私の先ほどの討論で、反対する議案第10号のところ、議員のところを職員と間違えて言いまして、議員に訂正していただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（石渡康郎） ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△採決
○議長（石渡康郎） これより採決を行います。
議案第１号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第４号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第５号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第６号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第７号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第８号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第９号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第10号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第11号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第12号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第13号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第14号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第15号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第16号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第17号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第18号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第19号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第20号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第21号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第22号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
議案第23号を採決いたします。
委員長の報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり承認されました。
議案第24号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
諮問第１号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
陳情第１号を採決いたします。
委員長の報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本陳情は採択することに決しました。
令和元年８月
定例会提出議案第29号を採決いたします。
総合計画関連議案審査特別委員長の報告は修正でありますので、まず委員会の修正案を採決いたします。
総合計画関連議案審査特別委員会の修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
石渡康郎） 起立多数であります。
したがって、本案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除くその他の部分は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、修正部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時３６分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時４９分再開
○議長（
石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△議案の上程
○議長（
石渡康郎） 日程第２、議案の上程を行います。
お諮りいたします。発議案第１号から発議案第８号までの８件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石渡康郎） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第８号までの８件を一括議題とすることに決しました。
───────────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（
石渡康郎） 発議案第１号及び発議案第２号について、提案理由の説明を求めます。
押木孝和議員。
〔７番 押木孝和議員登壇〕
◆７番（押木孝和） 議席７番、押木孝和でございます。発議案第１号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。
発議案第１号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和元年12月16日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、木崎俊行議員、稲田敏昭議員、そして私、押木孝和です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書。
昨年９月に国内で26年ぶりに発生した豚コレラは、関係者による懸命の努力にもかかわらず、この１年間に14万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらしている。また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、さらなる広域化の様相を呈している。この状況は、豚コレラ対策が新たな局面に入ったと認めざるをえない。
そこで政府におかれては、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラ終息に向けた下記の事項について緊急かつ具体的に取り組むことを強く求める。
１ 飼養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。
２ 今般の豚コレラ拡大の主要因となっている豚コレラ感染野生イノシシの拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を行うこと。
３ 現在、アジアにおいて発生が拡大しているアフリカ豚コレラの国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月16日。佐倉市議会。内閣総理大臣、農林水産大臣宛て。
続いて、発議案第２号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。
発議案第２号 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和元年12月16日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、木崎俊行議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、そして私、押木孝和です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書。
本年８月、茨城
県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。
そこで政府におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
１ 「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。
２ 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
３ 広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月16日。佐倉市議会。内閣総理大臣、国家公安委員長宛て。
以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
石渡康郎） 発議案第３号について、提案理由の説明を求めます。
髙橋とみお議員。
〔３番 髙橋とみお議員登壇〕
◆３番（髙橋とみお） 議席３番、無会派の髙橋とみおです。提出した決議案を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
発議案第３号 佐倉市の横断歩道における安全・安心を実現する決議。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年12月16日。提出者、佐倉市議会議員、
五十嵐智美、萩原陽子、藤崎良次、木崎俊行、そして私、髙橋とみおであります。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
佐倉市の横断歩道における安全・安心を実現する決議。
佐倉市の第５次総合計画の基本方針には、「子育てにやさしく」、「防犯対策を強化」し、「誰もが安全・安心」に、「暮らしを営むことができ」るまちを目指す、と書かれています。
また、佐倉市交通安全条例の第２条に、「交通安全の確保は、市民の安全かつ快適な生活の実現の基本であり、現在及び将来にわたって維持されなければならない」とあります。
他方、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が2018年実施した「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道（以下「歩行者のいる横断歩道」とする）における車の一時停止率」の調査結果では、千葉
県の一時停止率は11.9％。全国平均よりはわずかに高いものの、法的に停止が義務付けられている前提を考えると、大きな問題を抱えた状況と言わざるを得ません。
佐倉市にも多くの横断歩道がありますが、一時停止が徹底されている状況とは言い難いものがあります。この状況は、法律、及び佐倉市が自ら定めた条例の遵守が徹底されていないことであることから、他市と比較して差がないから良し、とできるものではありません。
よって、誰もが安心して渡ることができる横断歩道を実現することで、安全・安心な佐倉市とする一助とすべく、法律・法令遵守の精神にのっとり、下記事項について早急に取り組むことを要望します。
１ 歩行者のいる横断歩道における、車の一時停止に関する啓発活動の実施
２ 歩行者のいる横断歩道における、車の一時停止の徹底に関する、市による施策の実施
３ 経年等により見えにくくなった横断歩道の確認と、関係機関等への整備等措置の要請
以上、決議します。
私の江原に住む77歳の知り合いは、慢性的に足が痛むため、ほぼ毎朝バスで整形外科に通っています。診察を終え、帰宅時にバスで行こうと、痛い足を引きずるように296号線の横断歩道で待っていても、車は一向にとまってくれない。過去ついに渡れないままバスが行き過ぎてしまったことが何度もあったそうです。歩行者が待つ横断歩道で車がとまらないのは法律違反です。残念ながら、横断歩道に関する限り、佐倉市の交通安全条例はほぼ役立っていないことは、現状を見れば明らかです。であるならば、ここで本決議を議会の意思として可決して、安全な横断歩道の実現のためにかじを切りましょう。
なお、もし本決議案に反対の議員がおられましたら、後学のためにも、また佐倉市民の皆様への説明のためにも、ぜひそのご意見を反対討論にてお聞かせください。
以上、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
石渡康郎） 発議案第４号及び発議案第５号について、提案理由の説明を求めます。
川口絵未議員。
〔２番 川口絵未議員登壇〕
◆２番（川口絵未） 議席２番、市民ネットワーク、川口絵未です。発議案第４号、第５号の案文を読み上げ、提案理由の説明とします。
発議案第４号 激甚化する災害に対応できる河川整備とともに、ソフト面での総合的対策を早急に進めることを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和元年12月16日。提出者は、萩原陽子議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、そして私、川口絵未です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
現在国内で進められている河川改修工事は、時間雨量最大50㎜を想定している。しかし、近年気候変動により海水温度が上昇し、台風や豪雨が大型化しており、時間雨量50㎜を軽々と超えるケースが頻発している。
10月12日、台風19号は関東から東北にかけて記録的な大雨を降らせ、千曲川をはじめ、堤防決壊は７つの
県で71河川140カ所に及び、死者・行方不明者は100人を超えた。箱根町では時間雨量1,000㎜という観測史上最大の雨量を記録した。続く10月25日豪雨では、千葉
県や福島
県で甚大な浸水被害が起き、死者13人を出した。時間雨量は各地で50㎜を超え、千葉市や八街市では100㎜を記録した。このように、現状の河川改修計画では、ますます大型化するであろう災害には太刀打ちできないことは明らかである。
そこで、以下の対策を早急に進めることを強く求める。
１ 堤防強化対策として、「耐越水堤防工法」を導入すること。これは、天端、裏のり面、のり尻の３点をブロックや遮水シートで補強する工法で、費用もスーパー堤防の100分の１で済み、費用対効果に優れている。
２ 滋賀
県の「流域治水条例」は、河川改修工事だけでは限界があるとして、さまざまな対策を取っている。その中で、以下の対策を国として進めるよう求める。
（１）どのような浸水被害にも対応できるよう、洪水ハザードマップと、内水ハザードマップを合体させたマップを市町村に作成するよう指導する。
（２）時間雨量50㎜のときに床上浸水が想定される場所には、新規に一階建ての家屋や、福祉施設、学校等を建てないという立地規制を普及させる。
（３）宅地建物取引業者に、宅地・建物の売買等の取引の際に、水害リスク情報を明示した「重要事項説明」を努力義務にする。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月16日。佐倉市議会。内閣総理大臣、国土交通大臣、総務大臣宛て。
続きまして、発議案第５号 陸自導入のオスプレイの木更津基地への「暫定配備」に関して徹底的な情報の開示を求め、配備計画の即時凍結を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。令和元年12月16日。提出者は、萩原陽子議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員、稲田敏昭議員、そして私、川口絵未です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
陸上自衛隊が導入するティルト・ローター機「ＭＶ─22 オスプレイ」17機すべてを陸自木更津基地に「暫定配備」する件について、千葉
県と木更津市はそれぞれ防衛省に対して「照会」を行い、10月31日に回答を得たところである。
当「回答」において第一に問題とすべきは、木更津市に対する「回答」において、「オートローテーション機能」の保持が明記されていることである（同「回答」８頁）。
当該機製造元のベル・ボーイング社は、「Ｖ─22オスプレイ・ガイドブック2011～12年版」で、「オスプレイはオートローテーションに頼らない」「（両方のエンジンが停止した場合には）固定翼モードで滑空できる」と明記している。さらに、この「ガイドブック」に先立つ2009年６月23日、米国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めていたレックス・リボロ氏は、米下院公聴会において、「Ｖ─22は安全にオートローテーションができず、このことは製造者や海兵隊も認めてきた」と証言しているのである。付け加えれば、2012年の普天間基地への海兵隊オスプレイ配備に際し開催された日米合同委員会（2012年９月19日）議事録には、「オートローテーションが必要となる極めて想定し難い事態において、パイロットは飛行場内に安全に帰還するためのあらゆる措置をとる」とあり「オートローテーション」には頼らない旨が米側から指摘されている。
これらの事実は、本「回答」や、また2012年の普天間基地への海兵隊オスプレイ配備に際し防衛省が発行したパンフレットの記述と完全に矛盾するものである。
さらに、先月、米国防総省の監察総監室は、ＭＶ─22オスプレイのエンジンの空気ろ過装置に関する報告書を公表。「オスプレイには依然としてリスクが残る」と米軍に改善を勧告した。
以上のことから、オスプレイの安全性については多くの疑義があり、木更津基地への暫定配備を千葉県民として容認できるものではない。
政府・防衛省においては、オスプレイの運用に関する正確な情報開示を徹底し、木更津市のみならず全
県的な住民に説明すべきである。今回の拙速きわまりない木更津基地への「暫定配備要請」の即時撤回を強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月16日。佐倉市議会。内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣宛て。
以上、賛同していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
石渡康郎） 発議案第６号から発議案第８号までについて、提案理由の説明を求めます。
木崎俊行議員。
〔１３番 木崎俊行議員登壇〕
◆１３番（木崎俊行） 議席13番、木崎俊行です。私からは発議案第６号、第７号、第８号を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。いずれも日付は令和元年12月16日になります。以下案文を読み上げさせていただき、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、発議案第６号 被災者生活再建支援法の抜本的改正を求める意見書。提出議員は、
五十嵐智美議員、藤崎良次議員、萩原陽子議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
本年の台風15号による強風や、台風19号による記録的大雨が引き起こした災害は、東日本の各地で多くの犠牲者を出すなど深刻な被害をもたらしました。本市でも台風15号によって住家被害が850件を超え、農作物へも深刻な被害が及び、さらに21号に起因するかつてない豪雨は崖地の崩落、土砂崩れを引き起こしました。国は、なりわいと地域の産業を応援する思い切った支援強化を検討すべきです。
また、多くの住宅を再建するためには、現行の被災者生活再建支援法の枠組みでは追いつけません。現在の法律や制度を活用するだけでなく、実情に見合った柔軟で弾力的な運用、必要な法改正にも踏み出すべきで、被災者の暮らしとなりわいの再建を最優先に据えた被災地の復旧・復興にこそ、国は力を注ぐべきです。
昨年３月に被災者生活再建支援金の上限額を300万円から500万円に引き上げるなどの「被災者生活再建支援法改正案」を６野党共同で国会に提出しており、被災した住民の生活を再建するためにも被災者生活再建支援法の抜本的な改善・充実が求められています。被災者生活再建支援法が適用された同じ台風等による災害にもかかわらず、支援が行われない地方自治体をなくすことも急務です。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望します。
１ 2011年３月11日以降に生じた自然災害の被災世帯（被災者生活再建支援法改正案の公布日以後に住宅の再建等を行った場合）に対する被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げること。
２ 被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を２分の１から３分の２に引き上げること。
３ 半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲について検討し、一部損壊も被災者生活再建支援制度の対象とすること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月16日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、国土交通大臣、環境大臣宛て。
次に、発議案第７号 「土砂災害警戒区域」の指定率引き上げと急傾斜地崩壊対策事業に係る予算を増額するよう求める意見書です。提出議員は、
五十嵐智美議員、藤崎良次議員、萩原陽子議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
本年10月25日の記録的な大雨による土砂崩れによって、千葉県内で４人が犠牲となりました。土砂災害の危険性が認識されていなかったため、千葉
県による「基礎調査」が行われていなかったのです。
都道府県が土砂災害の危険性があると判断した地域のうち、千葉
県では「土砂災害警戒区域」に指定した割合は約36％と、全国平均約88％を大きく下回っています。「土砂災害警戒区域」の指定が進まない要因として、人材や財源の不足、地元からの反対意見などによる「基礎調査」の遅れが指摘されています。
また、「土砂災害警戒区域」の指定については、都道府県知事が行うとされており、指定された区域においては、市町村の地域防災計画への記載、要配慮者使用施設における警戒避難体制構築、土砂災害ハザードマップによる周知徹底、不動産取引での重要事項説明などが定められていますが、指定率が引き上がらなければ、対策は困難です。
今年の千葉
県への連続した台風の上陸は、地球温暖化に伴う気候変動を原因としていることが明らかとなっており、今後災害の多発を想定しなければなりません。
そのためにも、「土砂災害警戒区域」の指定に向けた予算を抜本的に増額するとともに、「基礎調査」を早期に完了させ、「土砂災害警戒区域」の指定率を引き上げ、土砂災害から命を守るための万全の対策を講ずるべきです。
よって、本市議会は千葉
県に対し、「土砂災害警戒区域」の指定率引き上げと、自己負担割合を軽減するために急傾斜地崩壊対策事業に係る予算を増額するよう強く求めるものです。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月16日。佐倉市議会。千葉県知事宛て。
最後に、発議案第８号 消費税率を５％に減税するよう求める意見書です。提出議員は、
五十嵐智美議員、萩原陽子議員、稲田敏昭議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、
石渡康郎様。
安倍政権は国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10％に引き上げる大増税を強行しました。国民の暮らしを悪化させ、景気と経済を壊すことは必至です。本年９月の日本銀行の全国企業短期経済観測調査は大企業製造業の業況判断指数が３期連続で悪化し、６年ぶりの低水準となり、８月の景気動向指数（内閣府）は基調判断を再び「悪化」に下方修正しました。
また、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（内閣府）は12カ月連続で悪化し、過去最悪となりました。政府は「十二分な景気対策」を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できない「ポイント還元」は税の公正さを損ない、現場に混乱をもたらしています。
本年は消費税が導入されて31年目です。31年間の消費税収は397兆円となる一方、同時期の法人３税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減っています。この原因は、法人税率引き下げや大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げ、大株主優遇の証券税制などです。消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということは明らかです。
また、消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の税金であり、「生計費非課税」の原則に真っ向から反し、憲法第25条に保障された生存権を脅かす悪税です。さらに、消費税導入と1990年代以降のたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊しています。2017年の日本のＧＤＰは、1997年比102％であり、世界の主要国の中でも日本は、20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。
今、日本に求められているのは、消費税率の５％への減税と一体に、賃上げと暮らし、中小企業応援の政治です。そのために、大企業への研究開発減税などを是正し、富裕層への証券税制の是正と所得税の最高税率引き上げを行い、為替取引税や富裕税などを創設し、米国製兵器の「爆買い」などで膨れ上がっている軍事費や大型開発をはじめとした予算を見直せば、増税に頼らなくとも財源は確保できます。
よって、本市議会は国に対し、消費税率を５％に減税するよう強く求めるものです。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月16日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣宛て。
以上です。どうかご賛同のほどよろしくお願いいたします。
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△質疑
○議長（
石渡康郎） これより質疑を行います。
質疑はございますか。
稲田敏昭議員。
◆１１番（稲田敏昭） 議席11番、新社会党の稲田敏昭です。発議案第３号について質問します。
先日、私免許更新に行ってきましたが、今千葉
県警察でゼブラストップ活動というものを実施しております。この活動は、横断歩道等における歩行者等の優先義務を運転者に徹底し、横断歩道上における歩行者等の保護を強化することを目的にしています。そういう意味で、今回の佐倉市の横断歩道における安全・安心を実現する決議案は、とても意義のある決議であると考えております。
そこで、３点ほど質問させていただきます。１つ目は、本提案を意見書ではなく決議とした理由は何でしょうか。
２つ目、佐倉市は既に交通安全条例がありますが、今回改めて横断歩道に特化した決議を上程した理由をお聞かせください。
３点目、本決議案が議決された場合、実質的にどんなことが期待できるのか、イメージしている施策などあれば、お聞かせください。
以上です。
○議長（
石渡康郎） 髙橋とみお議員。
◆３番（髙橋とみお） 議席３番、髙橋とみおでございます。ご質問ありがとうございました。稲田議員の質問に回答させていただきます。
まず１つ目でございます。意見書でなく決議とした理由でございます。稲田議員ご案内のとおり、意見書も決議もともに議会の意見をまとめて対外的に公表する行為でございます。他方、意見書に関しては対象となる外部機関に意見書を提出するという手続が必要になります。今回の決議案に関しては、一義的には横断歩道の安全を実現する施策を実行するのは佐倉市となりますけれども、他方例えば千葉県警など関連諸機関が多数存在してございます。また、加えましてそもそも日本では、横断歩道に関しては安全ではないという状況でございますので、そういったことを踏まえまして、まずは佐倉市議会が議会主導で横断歩道の安全を決議することで、日本に広く運動というか横断歩道の安全を広めていこうというものでありまして、決議といたしました。
○議長（
石渡康郎） 質問が３つございますので、端的にお願いいたします。
◆３番（髙橋とみお） はい。端的にいきます。
次、佐倉市に交通安全条例があるけれども、決議を出した理由でございます。ご案内のとおり、平成13年、佐倉市では交通安全条例を制定しましたが、残念なことにまだ横断歩道に関しては安全が実現できていないということでございまして、今回決議を出した次第でございます。
次です。３番目、実質的な施策についてでございます。本決議案が通りましたら、例えばこの決議案にもございますとおり、ドライバー及び佐倉市民に対しての啓発活動の実施でありますとか、消えかかっている横断歩道をチェックして千葉県警にしっかりと線を引いていただくように要請することですとか、あるいは重篤な例えば学校の近くの横断歩道で停止率が悪ければ、やはり警察と連携しまして、取り締まりを強化していただくとか、また
愛知県の豊田市で横断歩道、余りにもとまる率が悪いところに関して押しボタン式の電灯をつけたと、ぽちっと押すとぴかっと光るというようなものをつけまして、これまで20％程度だった停止率が50％以上に上がったというような事例もありますので、そういったことについて積極的に佐倉市に実施していただけるというような状況になろうかと思います。
私からは以上です。
○議長（
石渡康郎） 質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△
委員会付託の省略
○議長（
石渡康郎） お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第８号までの８件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石渡康郎） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第８号までの８件については
委員会付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長（
石渡康郎） これより討論を行います。
討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長（
石渡康郎） これより採決を行います。
発議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
石渡康郎） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
石渡康郎） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
石渡康郎） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
石渡康郎） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
石渡康郎） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
石渡康郎） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
石渡康郎） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
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△閉会の宣告
○議長（
石渡康郎） 以上をもちまして、令和元年11月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時３０分閉会...