佐倉市議会 > 2019-12-05 >
令和 元年11月定例会-12月05日-05号

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  1. 佐倉市議会 2019-12-05
    令和 元年11月定例会-12月05日-05号


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    令和 元年11月定例会-12月05日-05号令和 元年11月定例会                令和元年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第5号)     令和元年12月5日(木曜日)午前10時開議  日程第1 追加議案の上程、議案第24号、提案理由の説明  日程第2 一般質問  日程第3 議案第24号、質疑、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.追加議案の上程     議案第24号   3.提案理由の説明   4.一般質問   5.質  疑   6.委員会付託
      7.散  会                令和元年11月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第24号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般                         │ │       │        第4条第4表 地方債補正                  │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第24号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中9款教育費                     │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第24号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中4款衛生費、10款災害復旧費(2項その他公共施設・公用│ │       │         施設災害復旧費、3項農林水産業施設災害復旧費のみ)    │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第24号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中3款民生費、7款土木費、10款災害復旧費(1項公共土木│ │       │         施設災害復旧費のみ)                   │ │       │        第2条第2表 継続費補正                  │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   髙橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   秘書課長    秋葉良一      企画政策課長  和田泰治   財政課長    丸島正彦      行政管理課長  小川晃司   人事課長    石井康秀      情報システム課長前原一義   健康保険課長  須合文博      社会福祉課長  大谷誠一   高齢者福祉課長 小林知明      子育て支援課長 田中綾子   生涯スポーツ課長櫻井裕樹      農政課長    岩井一徳   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  菅沼健司   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  佐々木恭介   道路建設課長  小西 亘      都市計画課長  菅澤雄一郎   公園緑地課長  鴨志田 聡     危機管理室次長 太井契亮   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時02分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は27名で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △追加議案の上程 ○議長(石渡康郎) 日程第1、追加議案の上程を行います。   ─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(石渡康郎) 議案第24号について提案理由の説明を求めます。  市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第24号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ4億8,298万7,000円を増額いたそうとするものであります。これによりまして、補正後の予算総額は507億4,223万2,000円となります。本補正予算は、この秋のたび重なる台風、大雨の被害に対し、主に10月25日大雨に係る災害復旧事業のうち、対策の方向性が定まり概算事業費が算定された事業につきまして、早急に事業着手する必要があることから、追加の補正予算として編成するものであります。  歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債などの増額であります。  歳出といたしましては、被災住宅応急修理支援委託事業災害廃棄物対策事業道路橋梁災害復旧費、農地・農業用施設災害復旧費などの増額であります。  なお、事業の実施期間の関係から、あわせて継続費、繰越明許費を設定するものでありまして、継続費の補正は明神橋、6─108号線災害復旧事業について追加いたそうとするものであります。繰越明許費の補正は、被災住宅応急修理支援委託事業の変更及び損壊家屋等解体撤去等事業ほか4件について追加いたそうとするものであります。  また、地方債の補正は道路橋梁災害復旧債ほか1件について追加いたそうとするものであります。  以上、追加提案をいたしました議案につきましてご説明申し上げました。何とぞご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。   ───────────────────────────────────────────
    △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  五十嵐智美議員の質問を許します。  五十嵐智美議員。               〔19番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手) ◆19番(五十嵐智美) おはようございます。議席19番、市民ネットワークの五十嵐智美です。通告に従って質問をいたします。  先ほど台風、大雨被害への追加議案が提出されました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、最初の質問に移ります。まず、開かれた教科書採択に向けて伺います。採択結果の公表について質問します。教科書の採択結果は、印旛共同採択地区では例年9月1日に一斉に公表されていました。しかし、昨年7月、白井市教育委員会に対し採択結果の情報公開を求める請求が出され、状況が変わりました。最初の市の決定は非開示でしたが、8月15日に再び公開の審査請求が出されました。そして、非開示決定が取り消され、採択結果が8月に公開されました。公開した理由として、白井市では他市の教育委員会の対応を調査し、市の情報公開条例で公開しないことができるものとしている、公開することにより、市と国等との協力関係または信頼関係が著しく損なわれると認められるものに該当しないとの判断に至りました。そのような経過があって、ことしは印旛採択地区協議会から採択結果は8月20日に四街道市、8月23日には佐倉市が結果と理由を公表したのです。公表期日については、印旛採択地区協議会でどのような話し合いが行われたのか伺います。  これ以降は自席で質問をいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 五十嵐議員のご質問にお答えします。  教科用図書の採択結果につきましては、印旛地区9市町で協議し、印旛採択地区協議会事務局から採択結果が届いた後、公表していくことを確認しました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 7月に私、県の教育委員会との話し合いをいたしました。共同採択地区であっても、各市町の教育委員会会議で採択結果が出された場合は、協議会の結果を待たず公表することが望ましいとの発言がありました。この点についての見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  採択結果の公表につきましては、千葉県教育委員会に確認したところ、7月25日の話し合いでは一方の教育委員会が結果を公表してしまうと、ほかの自治体の教育委員会会議に影響を与える可能性があるので、採択地区協議会でよく話し合って公表を決めてほしいとの見解を申し上げたと伺っております。また、印旛地区内の教育委員会では採択結果の公表について話し合い、教科書採択地区協議会事務局から採択の結果通知を受けた後、公表することといたしました。したがいまして、今議員がおっしゃったように、佐倉市では採択結果の通知を受けまして、8月の教育委員会会議で確認し、速やかにホームページで公表したところであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 白井市は、昨年の判断は結局協議会の採択結果が出る前に公開するというような判断をしていました。一方、今の教育長の発言では、採択結果を受け、そして各教育委員会がその結果を認めた段階で公表するという印旛地区の話し合いがなされたということでしたが、そうであれば昨年の白井市の結果公表というのは、どういうような位置づけとして考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  白井市は、白井市の判断で行われましたが、事前に協議もその段階で白井市のほうから話し合いがありました。それは、白井市は昨年の場合合同採択した結果を受けて、それで公表したというふうに判断していますから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、それから教科書無償措置法に関する法律に準じて、本来ならば8月31日までは教科書採択期間でありますが、合同採択したことを受けたということで公表したのだというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 共同採択地区協議会、その中で各市から多分意見が出ていると思いますが、そういった話し合いというのは、いつ、どこで行われたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 定例の教育委員会会議等で協議し、また印旛地区教科書採択地区協議会第1回目のときに申し合わせをしました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 白井市で、昨年そういった経過があったということは、各市が認識しているわけです。そういう中で、結果公表をもう少し進めていくというような観点の議論はなかったのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 白井市の状況も含めて議論はしました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 採択結果がもっともっと早く公開されることにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次ですが、採択時の教育委員会会議の公開について伺います。教科書採択を協議する8月の教育委員会会議が、市川、浦安市の共同採択地区で公開されました。そして、八千代市、習志野市の共同採択地区でも同じく8月にことし公開されています。ことしは単独採択3市、千葉、船橋、市原と2つの共同採択地区での公開が実現しました。公開の流れが加速しています。私は単独採択の船橋市を皮切りに八千代市、浦安市の教育委員会会議を傍聴しました。委員会では、地域の子供たちが使用する教科書の選定であることから、真剣な協議が行われていました。傍聴の静ひつな環境もしっかり保たれ、つつがなく協議は進行していました。これをどのように捉えていますか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育委員会会議における公開につきましては、ほかの自治体の状況につきましても承知はしております。しかしながら、印旛採択地区につきましては9市町の見解を尊重しながら、公正かつ適正な採択が行われるよう努めていくことが重要と考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 文科省の通知では、静ひつな採択と同時に開かれた採択も繰り返し求めています。両者の考え方を両立させる手だてについて、それも通知では会議の公開、非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めることと述べています。また、埼玉県も共同採択地区での教科書採択を行っていますが、共同採択地区協議会教育委員会会議の会議公開、議事録や教科用図書調査資料などをホームページに掲載するといった開かれた採択を進めています。このような取り組みについて、どう考えますか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そういうふうに開かれた、いわゆる教科書採択というものが少しずつ進んでいることは把握しております。その顕著な例は、採択結果と同時に教科書を採択したその理由も公開したほうがいいですと、これは努力事項ですけれども、そうなっております。教科書無償措置法にありますが、それに基づいて佐倉市はその理由も明示しております。それも公開の大きな一つだと私は思っています。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 少しずつですが進んでいるというような認識も私は持っております。ただ、静ひつな環境が必要と千葉県教育委員会はそうずっと言ってきております。そして、佐倉市もそういうような見解を持っているわけですが、静ひつな環境を保てない要因となるのは、県教委では業者などの外圧を指しており、市民の傍聴が関係しているのではないとの見解を示していました。開かれた教育が求められる中で、教育委員会会議の公開は重要な取り組みです。教科書採択についても同様です。佐倉市教育委員会及び印旛採択地区協議会で会議の公開について話し合うべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書採択に係る会議の公開につきましては、採択期間における静ひつな環境を保つことは極めて重要なことと捉え、非公開で実施しているところであります。今後も、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に照らしながら、教科書発行会社に限らず外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に採択できる環境を構築し、協議も進めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 静ひつな環境がどういうものなのかというのがまずあると思うのですが、先ほども申し上げましたように、県内各地で教育委員会会議が公開されています。これは結局静ひつな環境が保てるという判断のもとに行われていると思いますが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) あくまでも私どもは法律に基づいて実施しているということはご理解いただきたいと思います。何か議員がお話しされると、私が悪いように思うのですけれども、そんなことはありませんので、それはぜひご理解いただきたいと思います。  もう一つ、静ひつな環境というのは静かな環境を言います。静かな環境というのはどういうものかといったら、いわゆる審議する人たちが審議の中身の中で中立性が確保されたかどうかということが極めて重要だと思います。と同時に、教科書会社というふうにおっしゃりましたけれども、それはあらゆる人たちが傍聴に来るということも想定しなければいけません。慎重に審議をしていく上でも公平で中立な審議を保つということの観点から、現在こうして非公開と、ただし9月1日以降は教育委員会会議記録を全て公開しているわけですから、全てを非開示していると、そういうふうな解釈ではちょっと私は議員の見解とやはり違うというふうに思って、私のほうのご理解もいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 私は、別に教育長が悪いというようなことを申し上げているわけではありません。ただ、開かれた教育委員会会議、採択の過程を持っていただくということをまず念頭に置いていただきたいということを申し上げているわけです。先ほども申し上げましたように、あちこちで教育委員会会議が公開になっています。協議会すら埼玉県では公開している。ただし、採択をする際に協議は公開しても、その結果についてどうするかというところでは非公開をしているという、埼玉県ではそういうような段取りをとっているそうです。ですから、公開するということもそれぞれの判断でやっているわけですので、それももっともっと工夫して、公開性を高めていく、開かれた学校にしていく、学校づくりを進めるということをやっていただく余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公開していくことは大事だと思います。と同時に、結果を終わった後、9月1日以降に明らかにしていくというのも大変大きな位置づけの公開だというふうに解釈しています。公開するということは、市民からの、また多くの保護者からのご意見もいただくということでありますから、9月1日以降の公開、私どもは今回は佐倉市で8月の教育委員会会議が終わった後に公表しましたので、そういうことで今後も進めていければというふうに現時点では考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 来年は、中学校の教科書採択が行われます。佐倉市教育委員会が印旛地区の事務局を担うということも聞いております。そういった中で、協議会を統括する委員長として教育長がこれからそれにつかれるわけですが、今のような形ですと、なかなか公開というのが進まないのではないかと大変危惧します。委員長としてリーダーシップをとって、教科書採択の公開についてぜひ協議会の中で議論していただきたい。どういうような過程を踏んでいけば公開を進めていけるのかということを協議していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書採択に係る会議の公開につきましては、引き続き印旛地区9市町で協議を重ねるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて対応してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 法律も別に9月1日に公開するということを言っているわけではなく、文科省も先ほど言いましたように、開かれた採択、そして静ひつな環境を保つという2つのことを両立せよと言っているわけです。ですが、印旛採択地区協議会は7市2町で構成されています。県内では最大であり、全国を見てもこれだけ広域なところは10カ所しかありません。通常はそれぞれの教育委員会が独立した教育行政を行っているわけで、全ての教育委員会の意思を統一することはかなり難しいのではないでしょうか。採択地区について、県は毎回意向調査を行っています。法律でも採択地区の設定、変更は可能としていることから、印旛地区の分割についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 議員のご質問は、印旛地区の分割の件のご質問でよろしいですか。これは、議員もご承知かもしれませんけれども、いわゆる採択地区は千葉県教育委員会が設定しているわけです。その以前に千葉県内の各自治体に意向調査を行うわけです。それを集約して千葉県教育委員会が採択地区協議会はこうあるべきだということで決定して通知があるわけです。その中で、印旛地区は各市町のアンケートを調査の結果、現時点で印旛地区採択協議会というふうになっているわけです。その辺のところの手順をご理解をいただきたいというふうに思うのです。  もう一つ、印旛地区は分割という話も前回もありましたけれども、印旛地区は印旛地区全体で子供たちを育てていきましょうという機運が高いところです。それは海匝も安房も香取も、みんな歴史的な地区はそういうところが多いわけです。印旛地区はそういう形と同時に、教職員は研究団体として印旛地区という教職員団体を構成しながら、研究部をもって教科道徳、特別活動の研究を進めているというような現時点での実践をしているわけです。そうしますと、印旛地区全体で教育を進めていくという観点から、教科用図書につきましてもできたら同一だろうという見解が多いというふうに現時点では思っているわけです。今後これからも協議はしてまいりますが、そういう状況があるということはご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今まで共同採択でやってきたわけですから、いろいろな状況があることはもちろん承知しております。ただし、本当に子供たちにとって教科書がどんなに重要なものかというのも考えていただきたいと思います。各市が単独で教科書を採択していくという方向性もあってもいいのではないかと思いますし、佐倉市独自の教育という考え方に立てば、そういった点で7市2町で構成されているこの共同採択地区は本当に広域です。人口で考えますと例えば京成の線で南と北に分けるというようなことも私は考えていいのではないかと思います。教育行政は、各市がやはり責任を持って行うというのが基本であると考えておりますので、そういったことも含めて協議会でしっかり議論していただきたいというふうに考えます。今の教育長のご見解では、そういうことも全くなされないのではないかと危惧しますが、どうですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  各自治体の意向調査をした上で、印旛採択地区協議会が決定したわけですから、意向調査の各市町の状況も再度伺いながら、県にアンケート調査でどうするかということについては、来年は来年ですので、それを示していくということはできるというふうに思っています。しかし、何度も申し上げますが、印旛地区は印旛地区全体で子供たちを育てていくという視点で、教職員もそういうふうな方向で教育を進めていっているということはご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 開かれた学校づくりが進んでいます。学校評議会とか、この間質問しましたアンケート調査なども行われているわけです。教科書採択も、保護者を初めとする市民に開かれた選定をしていくというのが基本ではないかと思いますということを申し上げまして、次、国民健康保険について質問いたします。  国は、昨年4月から持続可能な国民健康保険制度の運営を目指すとし、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする都道府県単位化をスタートさせました。しかし、この最大の狙いは市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保料、佐倉市は税ですが、その軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。こうした取り組みを政府が採点し、得点の多い自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度も導入されました。しかし、法は施行されましたが、厚生労働省は都道府県単位化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないとも答弁しています。地方自治の原則を完全に否定することはできないからです。  ここで確認します。国民健康保険は日本国憲法第25条に基づくものです。国保法第1条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとなっています。保険方式をとっていますが、社会保障の制度であり、決して相互扶助の制度ではありません。国が責任を持って行わなければならないものです。社会保障ですから、ほかの健康保険制度に加入していない人が市町村国保に加入するのは国民の権利であり、国保による給付を受けるのも国民の権利です。国民健康保険税を払うことについても、日本国憲法第25条で規定されている、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあるように、最低生活を営む権利を保障した上で払うことになっているわけです。  そこで、まず初めに都道府県単位化の現状について伺います。広域化となって最初の決算である2018年度は、2,045万円の黒字でした。広域化となり国保会計はどう変わったのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  国民健康保険は、平成30年度から都道府県単位に広域化され、千葉県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになりました。これに伴いまして、県にも国民健康保険特別会計がつくられ、各市町村は県に事業費納付金を納めるかわりに、保険給付費に相当する費用が全額交付金として県から支払われる形となりました。これによりまして、市町村にとって保険給付費の財源が不足するという財政上のリスクが解消されておりますことが、大きな変更点であると認識しております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 先ほどご説明があった県に納める納付金、この算定はどのように行われているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  納付金の算定につきましては、千葉県において、まず県全体について保険給付費を推計し、そこから国等からの公費充当部分を控除して納付金必要額を算出いたします。
     次に、その納付金必要額を所得や人数のシェア、医療費水準に応じて各市町村に配分していき、それぞれの納付金を算定しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今回の決算で一般会計からの繰り入れ状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  平成30年度決算における一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れは9億8,889万6,637円でございました。内訳は、法定内繰り入れが8億8,969万6,637円、法定外繰り入れが9,920万円でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 法定外繰り入れがあったということですが、ほかの自治体で法定外繰り入れが行われていたところはあるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  千葉県において公表している資料によりますと、平成30年度決算で法定外一般会計繰り入れをしている市町村は14市町、繰り入れ総額は約53億円となっております。このうち決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れをしている市町村は8市町、総額約30億円でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 法定外繰り入れというのは、内容的にいろいろあるというふうに聞いているのですが、佐倉市が法定外繰り入れを今回したのは、かなり珍しいというか、まれなことだと思いますが、この内容はどういった内容だったのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  佐倉市の今回の法定外繰り入れの理由といたしましては、平成29年度に交付されました補助金に対しまして交付額が確定されまして、その返還が生じたためでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そうすると、平成29年度の分ということですが、来年度も同じようなことが起こるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  この精算が終われば、繰り入れは生じないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 決算審査特別委員会で保険者努力支援制度の得点が佐倉市は850点中445点、支援金は6,900万円、中の上と評価していました。評価項目に保険税の収納率向上が高い配点になっています。そうした保険税の徴収方法は変化したのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  保険者努力支援制度において、収納率向上の評価項目の配点は平成30年度で850点中100点と、全体の10.9%を占めておりますが、市といたしましては徴収方法について、この評価項目の点を得るための変更等はいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) かなり徴収強化というのが言われておりますので、その滞納ということも含めてですけれども、支払う方のいろいろな事情に寄り添った徴収をしていただきたいというふうに思います。9月に行われた県の国民健康保険運営協議会で、来年度の納付金や保険税について話し合いが行われていました。どのような内容か、現状と違いがあるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  県の令和元年度第1回国民健康保険運営協議会においては、平成30年度国保特別会計の決算状況、令和2年度納付金、標準保険料率の算定方法などが議論されたとのことでございますが、現状と異なる部分としましては、広域化後初の決算における余剰金の処理について提案がなされております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 2年度の国保税が話し合われてスケジュールが出ているというふうに聞いておりますが、佐倉市の国保税はどのようになっていくのかということはどうなのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  佐倉市の国民健康保険税につきましては、現時点で保険税率を改定する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) これは国保税のそういった内容が毎年県で話し合われるという、そういう流れなのでしょうか。そうすると、毎年どうなっていくのかというのは、市としてどういうふうにそれに対応するかということがかなり難しいのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 保険税につきましては、現在千葉県ではまだ各市町村に委ねられている状況でございますので、標準保険料というのは出てきますが、現在佐倉市では独自でやっております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) その標準保険料、税ですね、それがかなり厳しいことになった場合は値上げというようなことも考えられるわけですか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  現時点では、納付金と保険税のつり合いを見ていくものですので、これからのことになりますので県がどういうふうになるかは、また国の方向性もありますので、そこを注視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 先ほど申し上げましたが、保険者努力支援制度、これの都道府県分というのもあるのですね。評価項目の配点が変化しています。決算補填等の目的の法定外一般会計への繰り入れの解消等というのが赤字で強調されています。これの配点も5点ふえていました。市の法定外繰り入れについて今後の見通し、先ほどどうなるかわからないというふうにおっしゃっていましたが、こういうようなことも今言われていますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  現在、国においては同一都道府県内において、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準を目指すこととしておりますが、こうした将来的に保険料水準の統一化を原則とすべき、また保険料水準の統一により、法定外繰り入れ等の廃止が不可欠との議論もされているということでありまして、市としては将来的な見通しが今つきにくい状況でございます。先ほども申し上げましたが、ここについては今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 本当に国はどんどん法定外繰り入れをなくすというようなことも言っています。11月25日、財政制度等審議会は2020年度の予算編成に関する建議をまとめました。その中で、国保の法定外繰り入れを2023年度までに解消すべきと明記しました。冒頭でも述べましたが、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできると厚労省は言っています。地方自治の原則を堅持し、法定外繰り入れを今後も行えることをしっかり主張していくべきと考えます。今、全国で自治体独自に子供の均等割を減免しているところが少なくとも25あるということです。地方自治の実践そのものと言えます。こういったことについて、しっかりと佐倉市としても自覚をして、今後国保運営をしていただきたいと思います。  次、資格証の発行について伺います。国保の保険税は被用者保険に比べ高額で、国保加入者は年金生活者や所得の低い人で構成されている割合が高いといった現状にあります。保険税を滞納した場合、通常より有効期間が短い短期保険証の発行となり、特別の理由がなく保険税を1年滞納すると窓口で10割支払う資格証の発行となります。佐倉市は、この資格証の発行が千葉県内でも大変多い状況です。2018年6月現在の数字を申し上げますと、資格証発行は418世帯、そして県内で資格証発行が多いということでありますが、こういった資格証を発行した後、滞納者にどのような対応をしているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  資格証明書を発行した後の対応でございますが、納税相談で分割納付の誓約をしていただいた方、また納付のあった方につきましては、随時被保険者証に切りかえをしているところでございます。また、資格証明書発行世帯のうち、70歳以上の国保加入者がいる世帯について、現況確認と納税相談につなげるため臨戸訪問を実施しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) いろいろされているということですが、鎌ケ谷市は資格証ゼロということで、数年前までは数世帯あったというような状況もありましたが、あと人口も多く、滞納世帯の多い市川、船橋よりも佐倉市は資格証の発行数が多いのです。近隣で同規模の八千代市のほぼ2倍です。成田市では59世帯、酒々井町はゼロです。こうした自治体は、短期保険証の発行が多いという状況もありますが、こういった点についてはどう考えるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  国民健康保険法第9条の規定では、特別な事情がなく国民健康保険税を1年以上滞納している被保険者世帯に対しては、被保険者証の返還を求め、返還された被保険者証にかえて資格証明書を交付するものとされております。市としましても、そうした事態に至らぬよう、納税相談のお願いを文書等で行うなど、滞納世帯と相談する機会の確保に努めているところでございますが、相談に応じていただけない方、また相談をしても滞納に特別な事情がない方については資格証を交付せざるを得ないため、結果としてこうした状況になっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) いろいろな事情があるから滞納するということがあります。ただ、この資格証を発行すると10割負担ということで、かなり医療を受けるにはハードルが高いです。結局10割負担で受けた後、滞納額をそこから支払わなければならないというようなこともあるというふうになっているわけで、そういった点ではこの資格証というのは医療を受ける権利、そういったものを制限しているというふうにも、制限というかそれをなくしてしまっているというようなこともあります。鎌ケ谷市は短期保険証を発行することによって、滞納している人と常に顔を合わせる機会をつくっているそうです。滞納の解消に努める方法をとっているというふうに聞きましたが、短期証の発行期間が1カ月ということもあるそうです。このような方法をとるようネットは提案してきました。短期証の発行をふやしていくということです。検討の余地はないのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市といたしましては、現行の枠組みの中で納税相談から保険証の交付へつなげられるよう、手法などを今後とも研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) あと船橋とか市川、本当に滞納者数がとても多いところですが、それでも数百枚とか数十枚の資格証を発行しているというような状況があります。ゼロになるというのがもちろんいいとは思いますが、そういった他市の状況をしっかりと研究していただきたいと思います。どういうふうにしているのか、よろしくお願いします。  それでは、次、今後の課題について伺います。被用者保険には仕事を休んだ場合の傷病手当、出産手当などがあります。しかし、国保にはそれらの手当の実施義務がありません。自分の働きによって一家の生計を立てている農業者や自営業者、そして非正規雇用の労働者が加入する国保にも仕事を休んでいる間の所得を補償する手当を創設する必要があると考えますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  ご質問の傷病手当、出産手当につきましては、国民健康保険の財政状況から見て、佐倉市独自での制度設計は大変厳しいものがあると考えております。なお、国においては非正規雇用の労働者の方を含めた被用者保険の適用拡大について審議されているところでございますので、その動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 安心して医療を受けられるような、そういった体制がつくられていくことが重要だと思います。先ほど申し上げましたが、憲法第25条、そして生存権、第13条ですね。それに大変大きな影響を与える国保の保険行政です。そういった中で、しっかりと市民に寄り添った国保にしていっていただきたい。これからどんどん国保になる方がふえていくと思いますので、そういった点をしっかりと念頭において仕事をしていただきたい、そう思います。  では、次に生活保護の現状と課題について伺います。生活保護は、国民の生存権を保障している日本国憲法第25条に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が支援を行う制度です。生活支援として生活扶助、住宅扶助、医療扶助などが給付されます。その中で、今回問題にしているのは医療扶助のところです。医療扶助、生活保護のしおりを見ますと、生活保護を受けた場合の義務として、病気の人は医師の意見に従って早く元気な体になるよう療養してくださいとあります。その一方で、利用する人には第25条に基づいた医療を受ける権利もあります。医療機関にかかるには、最初市に傷病届を出し、診療委託書の発行を受け、それを医療機関に提出して診療を受けるという手順です。生活保護の利用者から、医療機関の窓口で生活保護を受けている旨を言わなければならないことがあり、これがストレスとなっている。社会保険のようなカードがあれば、口頭での確認が要らないので、そのような形にしてほしいと要望がありました。  そこで伺います。現状について、どうなっているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護を受けている方が医療機関を受診する場合、先ほどの議員のご指摘のとおり、まず市に傷病届を提出していただき、市が発行した診療委託書を医療機関に提出、その後受診をしていただくという流れになっております。ですが、医療機関によっては市からの電話連絡により、診療委託書の提出が不要になる場合もございます。医療機関に対しましては、診療委託書の発行や市からの電話連絡により、受診される方が生活保護を受けている旨を極力窓口で説明しなくて済むよう努めております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) いろいろなところで工夫していらっしゃるということはわかりましたが、結局医療機関の中でそういったことがしっかりと連携されていれば、窓口でわざわざ言うということはないと思うのですが、その辺がどうなのかということもあるので、窓口で言わなければいけないという状況が発生しているということでした。そういった点も考えて、いろいろと工夫していただきたいと思いますが、また休日とか夜間など急病になった場合は、どういうふうな対応になるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  夜間や休日などに急病になった場合、医療機関に生活保護を受けている旨を口頭で伝えた上で受診をしていただき、後日その旨を市に報告をしていただいております。なお、夜間や休日の場合、市の守衛室を経由して社会福祉課の担当ケースワーカーと連絡をとることも可能でございます。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そういうふうな口頭で言わなければいけないという状況があるということで、窓口のやりとりを思うと医者に行くことをちゅうちょしてしまうとも言っておられました。しおりにあるように、元気な体になるような療養をするということでは、医療機関の窓口での対応について検討する必要があると考えますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護を受けている方が、必要な場合にはちゅうちょなく医療機関を受診できるよう、今後も医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。なお、そのような心配事がある場合には、担当のケースワーカーにご相談をいただければ解消に向けて支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ケースワーカーの方にご相談しても、なかなか進まないというようなこともあるというふうにも聞いていますが、埼玉県内、新座市も手続としては生活保護の場合は同様に行っているわけですが、急病や1カ月に複数回同じ医療機関にかかる場合は、窓口に医療用の受給証を提示して、生活保護を受けているということがわかるような仕組みになっているそうです。このような方法について検討していくことも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  埼玉県内で実施をしております医療用の受給者証の仕組みにつきましては、生活保護を受けている方の利便性を高めるという一面があると考えますが、一方で平日の昼間と休日や夜間の受診方法が異なることから、医療機関の負担が増大するものと思われます。また、重複受診や受給者証の紛失、本人以外の使用等のリスクも想定されています。なお、生活保護を受けている方の中には、市から発行される生活保護決定通知書もしくは生活保護変更通知書を携帯し、必要に応じて医療機関の窓口で提示をしている方もおり、これも1つの方法ではないかと思っております。埼玉県におきましては、埼玉県の医師会及び埼玉県歯科医師会並びに関係機関の協力のもと、受給者証の仕組みが導入されたと伺っております。千葉県においては、まだこの仕組みが導入はされておりませんので、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) こういうような思いを持っている方が多分いらっしゃると思うのです。生活保護を受けている方、今私は1人の方からの声を受けてこの質問をしていますが、ですので先ほどおっしゃったように、県の取り組みとして埼玉県ができているのであれば、千葉県もできるのではないかと私は思います。それで、ぜひ佐倉市からこういうようなことについて県に要望を出していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  千葉県には、生活保護の施行事務監査等がございますので、そのような折にその旨をお伝えできればと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 医療を受ける、それは本当に誰にとっても大事なことです。それがちゅうちょしてしまうような今のこういったことをぜひ解決していく、生活保護を受けている方、特に病気で療養を必要とする方が多いというふうにも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、多様な相談支援の必要性について伺います。生活保護の利用者には、精神的な悩みを抱えている人が多く相談窓口が必要ですが、どのようなものがあるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護を受けている方に限らず、精神的な悩みを抱えている方の相談窓口といたしましては、市の障害福祉課を初め、印旛健康福祉センター、市内4カ所にある障害者を対象とした相談支援事業所、またいんば中核地域生活支援センターすけっとなどがございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 相談窓口があるということですが、精神症状があると、今は自宅にこもるか入院のどちらかしか選べない。家にいると夜に不安症状が出ることが多いので、できればそのようなときに対応してくれるところがあれば心強い、このような方々に対して緊急相談や一時宿泊ができるような場所があれば救われると考えます。病院以外の施設が必要との声もありますが、こういった施設、現状ではどのようなものがあるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  まず、相談の窓口でございますが、いんば中核地域生活支援センターすけっとや千葉いのちの電話、一般社団法人社会的包摂サポートセンターのよりそいホットラインなどは、24時間、365日、精神的な悩みに関する相談も受け付けております。そういったものを必要に応じて紹介をしております。また、病院以外の施設や一時宿泊の施設でございますが、精神障害があると判定された方などで、事前に障害福祉サービスの利用の支給決定を受けた方につきましては、短期入所サービスを利用することも可能となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 生活保護を受けている方は、やはりいろいろな悩みを抱えていらっしゃいます。ぜひその方々に寄り添った生活保護体制をつくっていただきたい、それを要望して質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時56分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時05分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松島梢議員の質問を許します。  松島梢議員。                〔1番 松島 梢議員登壇〕(拍手) ◆1番(松島梢) 議席1番、市民ネットワークの松島梢です。初めに、このたびの台風と豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。9月上旬から10月下旬にかけて、台風15号、19号、そして10月25日には記録的な豪雨が日本列島を襲いました。佐倉市も甚大な被害を受け、復旧、復興もままならないまま次々と被災しました。今なお市内各所に爪痕を残しています。近年各地が未曽有の災害に見舞われ、改めてこれからの激甚災害に対応したマニュアルの作成や防災訓練の必要に迫られています。  そこで伺います。初めに、災害時の学校の対応についてです。幼稚園、小学校、中学校について、台風や豪雨の予報が出たとき、佐倉市の幼稚園、小学校、中学校に対して、どのような通知をしているのかを伺います。  以降の質問につきましては自席にていたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 松島議員のご質問にお答えします。  台風や大雨の予報が出た際の対応につきましては、学校に対して子供たちの安全確保に万全を期すよう、あらかじめ連絡網やファクス等で通知をしております。具体的には、通学路の状況を確認すること、職員が引率するなどして集団下校を行うこと、部活動や課外活動等を中止すること、休校を含めた教育課程の変更を適切に判断することなどについて通知をしております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島梢議員。 ◆1番(松島梢) 台風15号の対応は休校になった学校、時間をおくらせて登校させた学校がありますが、判断は各学校に任せているのか、各学校と教育委員会はどのように連携しているかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  台風15号の対応につきましては、事前に各学校へ連絡網を通して通知しました。具体的には、9日早朝の気象情報を確認しながら、授業の開始時間をおくらせるなど、休校を含めて対応するよう指示しました。なお、停電となった学校もありますので、学校の判断により休校する学校もございました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 10月25日豪雨の際、市内の複数の小学校で14時ごろ、15時の下校に合わせ保護者が迎えに来るよう連絡がありました。迎えがない児童は職員が途中まで付き添い下校する。迎えに来る場合は、連絡すれば学校で待機させる等、保護者の判断に任せるといった対応でした。14時ごろから、これは場所によってはもっと前からだったかもしれませんが、市内の各所で冠水情報が流れていました。迎えに来た保護者も自力で帰宅した生徒も、一部道路が冠水していて帰宅に時間がかかり、危険な状態でした。もっと前の下校でもよかったとも思われます。  そこで伺います。10月25日豪雨の各学校の対応はどうだったか、休校や午前で帰宅等の判断はなかったのか。児童を下校させる際、各学校は通学路の冠水状況等、どのように情報収集しているか、市と連携して市内の状況を把握しているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  10月25日の対応につきましては、事前に校長会議等を通してあらゆる自然災害を想定しながら、学校独自に準備するよう指導しました。当日は、さまざまなメディアや防災無線等で情報を集めながら、学校と連絡、連携を図り、子供たちの安全を第一に考えて下校指導を行いました。具体的には、教職員が通学路を見回った後、小雨になった時間帯に引率しながら下校指導を行ったり、子供たちを待機させて保護者の迎えを待つ、引き渡しを行ったりしました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 危険なので無理に帰宅させず、学校待機という選択も状況によっては考える必要がありますが、各学校で作成している危機管理マニュアルの冠水時、豪雨時の対策はどうなっているかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  災害時に係るマニュアルにつきましては、学校ごとに危機管理マニュアルが作成されております。その中で気象災害への対応として、大雨発生時の対応について明記している学校もございます。一番重要なことは、子供たちの安全確保、保護者との連絡を確実に行うことと捉えております。また、見直しにつきましても、毎年度各学校で実情に照らしながら実施し、改善しているところもあります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 茂原市のある中学校では、校舎周辺が冠水していなかったので、日没前に生徒を帰宅させたほうがよいと判断しました。通学路が冠水しており、複数の生徒が胸の高さまで水につかるなどして学校に戻り、最終的に生徒27人が校舎に泊まりました。茂原市内の小中学校は、災害時マニュアルを各校ごとに作成していますが、冠水を想定した判断基準はなく、下校判断などの対応にばらつきが出ました。また、備蓄食についても取り扱いに差が出たそうです。夕食に備蓄食を生徒に提供した中学校もある一方で、備蓄食を生徒に与えてよいかを市職員に確認したところ、協議しないとわからないと言われ、教員が冠水のない地区まで車で向かい、食料を購入した中学校もありました。非常時にはマニュアルに載っていないことがたくさん起こります。協議しないとわからないではなく、生徒の安心安全を第一に考えた柔軟な対応が求められます。今後そのように対応していただくことを要望いたします。  次に、10月25日豪雨について、各小中学校で事故等問題は発生しなかったか、児童は無事だったか、現場からどのような声があったか。問題があれば、それについてはどう対応していくかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  10月25日の大雨につきましては、気象状況が刻々と変化しており、下校時の判断に戸惑う学校もございました。また、学校からは保護者の迎えによる引き渡しを実施したところ、交通渋滞が発生し、スムーズに下校できない状況が発生したなどの意見が寄せられました。引き続き校長会議等を通して学校の見解を把握しながら、子供たちの登下校の安全確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 台風15号では、大規模停電により復旧がおくれ、休校や午前授業になった学校が複数ありました。授業時間の確保についても各学校に任せているのか、問題はなかったのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  授業時数につきましては、各学校が教育目標に照らして計画的に編成しております。また、あらかじめ予備的な授業時数も設定しておりますので、日課を変更しないで多くの学校は対応しております。しかしながら、休校が多かった学校につきましては、授業時間をふやすなどの措置をした学校も一部ございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 今回の台風15号による大規模停電や強風による倒木の被害、10月25日豪雨による冠水、これらの経験を踏まえ、教育委員会と各学校が日ごろから密に連携をとり、適切な判断ができるよう細かな内容を把握し対応を共有する、昨今の異常気象に備え、浸水を想定した対策を早急に考えるべきです。今後しっかりと考えていただくよう要望いたします。  また、日ごろから防災教育も必要です。流山市では、市の補助金を利用し、市民団体が遊びながら備えを身につける防災かるたを作成し、11月24日にお披露目かるた大会を開いたそうです。カーテン閉めてガラスの飛散防止、決めておこう家族の集合場所、ふだんからバッグにちょこっとチョコレートなど、45枚の読み札には災害時に役立つ知識から平常時にできる備えまで、具体的な防災対策が詰まっていて、楽しみながら子供たちが災害の恐ろしさを知り、適切な判断ができるようになっています。佐倉市でも、防災学習の一環としてこのような試みをしてはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  防災教育は、極めて重要だと思います。現在学校では、体験的に防災訓練を学期ごとに、また全校で行っているわけであります。引き続き防災教育の充実に努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 知識があるのとないのとでは、緊急時の対応について差が出ると思いますので、今後防災教育にもしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。  続きまして、保育園、学童保育所についてです。保育園も学童保育所も基本は日曜、祝日、年末年始以外は開所しています。学童保育所は、小学校が休校になっても開所しています。  そこで伺います。災害時開所の基準を示したようなマニュアルはあるか、特別警報が出ていないと閉所はしないのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  保育園及び学童保育所におきましては、気象警報発表時の対応に関する基準を定めており、施設への掲示などにより利用者へも周知を図っております。また、特別警報発表時以外にも重大な感染症が発生した場合や、施設運営が著しく困難であり、利用者の安全が確保できないと判断される場合には、臨時休所を検討いたしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。
    ◆1番(松島梢) 松戸市で台風や豪雨のときにはやむを得ず閉所するという決まりがないので、命がけで何が何でも管理者が行って開けなければならない、どうにかしてほしいといった声がありました。ほかの議員の質問でこういった声は佐倉市にもあったと認識しています。働く人の安全確保も大切なので、臨機応変な対応が求められると思います。  そこで伺います。佐倉市で台風15号と10月25日豪雨時の開所状況はどうだったかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  9月の台風15号の際には、一部施設において停電が発生したこともあり、保育施設5施設、学童保育所2施設において臨時休所といたしました。また、10月25日の大雨の際には、全ての保育施設及び学童保育所において安全確認を行った上で開所をいたしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 保育園、学童保育所は預ける必要のある保護者が利用しており、閉所しては困る人がいるため判断が難しいところですが、昨今は過去の経験で想像できないような災害が頻繁に起きるようになっており、対応する職員の安全や子供の安全を考慮した対応を要望します。保護者にやむを得ないときは早目に閉所することを理解してもらうことも大切と思います。  次に、避難所について質問いたします。10月25日豪雨により佐倉市各所で浸水が発生しました。自宅付近はどうかを市民に周知し、把握してもらう必要があります。  そこで伺います。佐倉市防災地図は、浸水やがけ崩れのおそれがある箇所が載っています。一方、インターネット上では佐倉市洪水ハザードマップがアップされています。この違いは何でしょうか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災ハザードマップにつきましては、これは土砂災害警戒区域及び土砂災害危険区域を示した地図でございまして、それとまた洪水ハザードマップにつきましては、浸水を想定したものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 洪水ハザードマップには、要援護者施設が載っているのですが、防災地図には載っていません。両方に載せるべきではないですか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) ご指摘のとおりのご意見もあろうかと思いますけれども、これを一緒にしてしまった場合に、地図が大変見づらくなってしまうというようなこともございまして、一目で見てすぐわかるような形で、その辺を分けて掲載をしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 一緒にしてしまうと見づらくなるとのことなのですが、別々に分かれているというのも2枚存在するというのを知らない市民もいらっしゃいますし、そちらのほうが私は混乱すると思いますので、今後1枚で見やすいように工夫していただけるように要望いたします。  次に、内水ハザードマップは印刷されて配布もされているのに対して、洪水ハザードマップはなぜネット上だけにアップし、紙ベースで配布がされていないのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましては、防災ホームページ、また皆様に市役所の窓口等で配布する状況でございます。また、内水ハザードマップについても、市役所の窓口でお配りはしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 洪水ハザードマップがなぜ紙で配布されていないのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましても、紙で配布、各市役所の窓口、また出先の窓口にも配架してございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 済みません、私の認識では防災地図は配布されていて、洪水ハザードマップは紙で配布されていないという認識だったのですけれども、違いましたでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災ガイドブックにも洪水ハザードマップ、こちらは一緒につけて冊子の中にとじ込んでございます。また、ホームページ上でもご案内をしておりまして、また各窓口でもお配りをしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) そうしましたら、防災地図と洪水ハザードマップと内水ハザードマップが全て防災ガイドブックに挟まれて配布されているということでよろしいでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 自分の地域を知り、適切な対応ができるよう各家庭に配る必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  平成27年度に全世帯を対象に、この防災ガイドブックを配布いたしております。また、その後の転入者の方におかれましても、周知できますように防災ガイドブック、そして防災マップともにお渡しをさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 平成27年ですと、4年前ですので、そして今回の甚大な災害も起こる前でしたので、再度各家庭に配布して、しっかりと市民の方に認識していただくように要望いたします。  次に、内水ハザードマップはいつつくったかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  済みません、こちらにつきましては答弁保留とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 私の認識では、内水ハザードマップが古いものだったと認識しています。そして、最近内水氾濫が多く起きています。市街地の内水氾濫は、下水施設からの溢水で起き、いつ身近な箇所で起きるかわかりません。自宅付近は内水氾濫の危険性があるのかを市民に周知し、適切な対応ができるよう把握してもらう必要があります。新しい情報も盛り込んで、内水ハザードマップをつくっていただきたいと要望いたします。  次に、佐倉市の避難所運営マニュアルは文字だけの羅列でわかりづらい。千葉市では、チェックシート方式で写真も取り入れて大変わかりやすくできています。佐倉市も千葉市を参考にしてつくりかえてはどうかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  平成22年度に策定した佐倉市避難所運営マニュアルにつきましては、適宜見直しを行っております。本年4月にも見直しを行ったところではございます。今年度イラストを入れた概要版の作成を予定したところでございますが、今回のたび重なる災害を踏まえまして、わかりやすい表記などを含めたマニュアルの見直しを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 千葉市には、避難所運営委員会があります。災害時には、職員の到着のおくれや職員自身の被災等により、十分に職員を派遣できずに避難所の開設がおくれたり、避難所運営に支障を来します。また、被災者である地域住民等の細かいニーズを吸い上げる余裕もなくなり、現実問題として職員だけでの避難所の開設や運営が困難となります。そのためには、事前に避難所となる施設を中心に、地域の町内自治会、自主防災組織等が一体となった避難所運営委員会を設立し、災害発生時に地域住民同士が連携しながら、主体となって避難所を開設、運営を行う体制を整えておく必要があると考えます。佐倉市でも、避難所運営委員会を設立してはどうかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市避難所運営マニュアルでは、円滑な避難所運営を行うため、避難所配備職員や施設職員、自治会等の役員等から構成される避難所運営委員会を設置することとしております。議員ご提案の案も含め、今後他市の事例などを注視し、研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 台風19号と10月25日豪雨の避難所開設は、短期だったので職員のみで運営できました。長期化したら職員の負担が大きくなり、疲労により避難所運営が困難になるかもしれません。何より職員自身が被災者であれば、疲労は相当なものです。佐倉市内には日ごろから自主防災活動に積極的で、今回も手伝えることはないかと市に問い合わせてきた自治会があります。今後に備えて連携を図ることは双方のためにも必要であり、市と地域住民のノウハウを生かせ、情報共有できます。早急に検討していただくよう要望いたします。  次に、開設基準についてです。佐倉市防災地図には、臼井小学校が広域避難場所に指定されています。しかし、臼井小学校は1階が水没すると想定されている地域です。なぜ広域避難場所になっているのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市内の指定避難所は、地震や風水害などを想定いたしまして指定しております。異なる災害で避難所を変えることは、避難者が混乱する可能性もあるため、避難所を開設する際には想定される危険を回避できる避難所を開設いたしております。また、臼井小学校の避難所において、洪水時は校舎2階部分を避難所とすることにつきましては、防災ガイドブックや「こうほう佐倉」等への掲載とともに、周辺自治会や自主防災会を通じて住民に周知されているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 防災地図には、洪水時臼井小学校は校庭と校舎1階部分を利用することができませんと注意書きが別の場所に小さく書いてあります。これでは気づかない人がほとんどです。さらに、洪水ハザードマップにも臼井小学校は広域避難場所として記載されているが、防災地図のような注意書きは一切ありません。浸水想定地域にある臼井小学校は、防災地図からも洪水ハザードマップからも削除するべきではないですか、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  先ほどもご答弁させていただきましたとおり、災害につきましてはさまざまな災害を想定してございます。この災害における臼井小学校の指定避難所につきましては、臼井地域の方、かなり防災意識の高い方が大勢いらっしゃいまして、毎年定期的に防災訓練、また防犯訓練等を行っておりまして、この地元の自治会、また自主防災会さんのお話では地域の方も防災意識が高い方が多くいらっしゃいますので、こちらで周知はできているものと考えておりまして、地震等も想定する中では、指定避難所として臼井小学校は指定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 私としましては、地域住民に周知することが一番重要なのですけれども、防災地図は市民みんなが見るものですので、もっとわかりやすいように今後対応していただきますよう要望いたします。  続きまして、台風15号の際、避難所が開設されなかった理由を伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号につきましては、市内各地で停電が発生し、多くの指定避難所も停電となりましたことから、市民の皆様が暑さをしのぎ、体調を管理していただくため、停電が解消され、空調設備のある公共施設を順次一時避難場所として開放いたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 台風15号が過ぎ去った後は猛暑に襲われました。停電が長期化した西志津では、志津公民館が住民にエアコンのきいた部屋を提供しましたが、西志津ふれあいセンターは開放されませんでした。その理由を伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号により市内各地で大規模な停電となりましたことから、停電の解消が確認できた施設を9月9日から順次開放したもので、西志津ふれあいセンターや千代田・染井野ふれあいセンターは停電の解消が確認された翌日の10日の開放となったものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 西志津の住民の方から西志津ふれあいセンターは停電していなかったので開放してほしかったという声を聞きました。停電していた西志津から志津市民プラザは離れています。車で移動するにも駐車場が限られています。西志津ふれあいセンターが開放されていれば、歩いて避難できた人が多かったはずです。そして、染井野でも7丁目の停電が長期化する中、千代田・染井野ふれあいセンターが開放されたのは、ほかより遅かったです。住民のことを考えて早く避難できるように開放できるときは早急に開放していただくよう要望いたします。  続きまして、台風19号の際はほとんどの市内の小中学校が避難所として開設されました。10月25日豪雨の際は一部の小中学校で開設されませんでした。開設されなかった理由を伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。
     10月25日の大雨につきましては、水害、土砂災害に関する避難勧告及び避難指示を発令したことにより、当該区域の市民の皆さんが避難しやすい最寄りの指定避難所を開設いたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 済みません、台風19号の際はほとんど避難所として開設されたのですけれども、豪雨の際に開設されなかった避難所はなぜですかというのを伺いたいのですが。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  この災害は大きく分けて15号、19号、そして大雨といった形で2種類あると思います。松島議員がおっしゃるように、我々も停電を確認して、暑さが大変だということを私も本部長として認識をし、例外的に開放させていただきました。そして、10月25日の大雨のときに避難所を開設しなかったというのは、おじいちゃん、おばあちゃんがそこの避難所に行くのに、もう冠水しているのです。その状態で避難所に行きなさいということは、私は本部長として言えなかったので、こういう決定をさせていただきました。私の責任です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 状況を見て対応していただけたということで、了解いたしました。  続きまして、備品についてです。日ごろから、市では防災グッズは個人で十分な備えをするよう呼びかけています。しかし、想定外で準備していても持ち出せなかった、高齢で重くて持ち出せない等事情があると思われます。避難所の備蓄は十分か、また足りない場合は各所の備蓄倉庫から搬送するのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回の災害において各避難所における備蓄食料の不足はございませんでした。また、備蓄の不足が想定される場合には、避難所間の融通だけでなく、国、県、災害時の応援協定による物資の支援により対応してまいります。なお、住民みずからが日ごろから食料や水の備蓄を行っていただけるよう、今後も自助の重要性につきまして「こうほう佐倉」や防災講話などの機会を通して周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ある避難所では、寒くておなかをすかせた避難住民が、備蓄されているアルファ米は50人分用なので、少人数だと開封できないと食事の提供を断られたと聞きました。少人数でも開けられるものは備蓄しないのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  備蓄されているアルファ米は、1箱50人分となっておりますが、必要である場合は少人数でもご利用いただけます。小口のアルファ米につきましては、新たに開発された商品も多くございますことから、備蓄食料としての調査、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 避難所は、後から何人来るかがわからないので、目の前でおなかをすかせている人がいたら、少人数でも炊いていただきたいと思います。自助の備えも呼びかけつつ最悪も想定して、市でも自治会等と連携して食料など備える必要があると思います。  続きまして、環境についてです。日本は、外国と比べて避難所の環境が悪いことが問題となっています。国際基準であるスフィア基準は、部屋のスペースや快適性など、人権に配慮するように設定されており、西日本集中豪雨の際にマスメディアによって積極的に取り上げられるようになりました。スフィア基準は、避難所の環境について最低限の基準を定めています。例えば居住空間は1人当たりのスペースは最低3.5平方メートルを確保することと定めてあります。3.5平方メートルはおよそ畳2畳分です。日本の避難所の問題点は、外より寒い、プライバシーがない、ベッドがない、冷たくかたい床で雑魚寝、女性トイレが足りない、女性トイレは男性の3倍必要であると言われています等、挙げれば切りがありません。  そこで伺います。今回の避難所での環境はどうでしたか。避難している被災者からどのような声がありましたか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回の災害における各避難所からの報告で、避難家族ごとの仕切りや体育館の床がかたい等の居住性について要望があったと報告を受けております。各避難所では、体育マット等の学校備品の借用や毛布を下に敷くなどの対応を行ったとの報告も受けております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 台風19号、10月25日豪雨に開設された避難所のうち、一番避難住民が多かった避難所は何人避難者がいたでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回のたび重なる災害におきまして、避難者が最も多かったのは、台風19号による佐倉中学校の避難所で、114名の方が避難されております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) それでは、佐倉中学校で1人当たりの面積は十分足りていたかどうか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 報告によりますと、足りていたというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 以前の議会質問で、佐倉市は1人当たり4平方メートルを基準としていると答弁がありました。確保できていない場合はどう対応するのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  各避難所の想定人数から割り出したその面積で受け入れ人数を想定して出しております。これで受け入れられない場合につきましては、またほかの避難所をご案内する、またほかの公共施設等の開放と、いろいろ対策があると思いますので、その都度臨機の対応を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 配慮が必要な人に仕切り、授乳用のテントを設置、段ボールベッドの活用等はいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  段ボールベッドにつきましては、避難生活が長期に及ぶ場合に、災害時応援協定を締結している事業者から提供を受けることとしております。また、授乳等に当たられる方の配慮につきましては、福祉避難室により対応することとしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 今回の台風19号、10月25日豪雨での避難所での要配慮者への対応はどうだったかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回の災害による避難所では、授乳を要する方や障害者の方などが避難され、それぞれ個室や福祉避難室を提供したとの報告を受けております。  それと、1つ訂正がございます。先ほど防災ガイドブックに内水ハザードマップがとじ込んであると答弁させていただきましたが、大変失礼いたしました。防災ガイドブックには内水ハザードマップはとじ込んでございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 今後は、福祉避難室だけではなく、福祉避難所についても緊急時にしっかりと機能するよう、市が各施設と連携して取り組んでいただくよう、要望いたします。  次の質問に行きます。災害ボランティアセンターについてです。台風15号で千葉県は甚大な被害を受け、県内の各所で災害ボランティアセンターが立ち上がりました。佐倉市では、社会福祉協議会、通称社協が主催のブルーシートかけ講座等を開催しました。社協にはボランティアセンターがあり、日ごろから佐倉市のボランティア活動の拠点として、地域のボランティア活動を行う人をサポートし、ボランティアの育成、登録、紹介などを行っています。  そこで伺います。台風15号では通常のボランティアセンターでどのような案件に対応したか、対応した件数と通常のボランティアセンターで全て対応可能だったのか、災害ボランティアセンター開設の必要は検討したのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  台風15号と19号の際には、屋根瓦の破損や雨漏り等の被害に対し、10月24日までに延べ47件のボランティア活動に対応をいたしました。今回の台風では、屋根の被災が多く、屋根の上などの高所での作業を伴うため、佐倉市災害対策本部と佐倉市社会福祉協議会とで協議をし、災害ボランティアセンターは開設せずに、通常のボランティアセンターに登録をいただいている各分野の専門家が職業上持っている知識やスキルを無償提供する形のプロボノと呼ばれる形態のボランティア活動で対応をいたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ブルーシートかけ講座に参加した人は、その後ボランティアとして活動されたのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  9月16日に開催をいたしましたみんなでできるブルーシート張りボランティア講座には、一般市民の方45名、また庭師など高所作業になれている職業の方16名の参加があり、そのうち11名の方がボランティア活動に参加されたと伺っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 周知方法について伺います。台風15号のときは、社協のホームページでも通常のボランティアセンターで災害対応のボランティアを行っていることが広報されていませんでした。広く被災者に周知するために佐倉市、社協とも広報が必要であったと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  台風15号の際の通常のボランティアセンターでの対応につきましては、佐倉市社会福祉協議会ではフェイスブックで情報を発信しておりました。また、ホームページの内容につきましては若干見づらい点があったことは承知しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) フェイスブックですと、高齢者の方は見られない方もいらっしゃると思いますので、今後もっと周知方法について考えていただきたいと思います。  続きまして、ニーズ調査についてです。10月25日豪雨では、佐倉市は各所で甚大な浸水被害や崖崩れに見舞われましたが、災害ボランティアセンターをすぐに立ち上げず、まずはニーズ調査をしてからという方針で臨んでいたと思います。10月25日豪雨被害のニーズ調査はしっかりできていたか、要望の多かった作業は何だったか、またその件数について伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  まず、災害ボランティアセンターに関しましてご答弁をいたします。10月25日の大雨に関しましては、その当日から社会福祉協議会ではニーズ調査を開始いたしました。また、翌日の10月26日、午前9時半に災害ボランティアセンターを立ち上げまして、そこからは10月29日までニーズ調査という形で実行をいたしました。ボランティアの募集を開始したのは10月30日でございますが、それ以降も並行してニーズ調査を実施いたしております。要望の多かった作業につきましては、崖崩れの被害のありました家屋の泥のかき出し作業や、浸水被害に遭った家屋での家具や畳の運び出し作業など、件数は18件でございました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 社協から、浸水地域を戸別に回られたと伺いました。しかし、浸水地域の被災者で、そのことを全く知らない方が、市に電話で問い合わせたが、災害ボランティアセンターの紹介もされず、その存在を知らなかったので、高齢で泥かきに困っていた人がいたと聞きましたが、この件について見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 災害ボランティアセンターのお知らせにつきましては、表町の浸水被害にあった家屋等につきましては、市で一斉調査を行った際に災害ボランティアセンターのチラシを全て配布しております。また、ほかにも浸水被害、崖崩れのあった場所には社会福祉協議会並びにボランティアがニーズ調査に行った際に、そこで紹介をしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 市民の方が電話を市役所にかけてくることもあると思いますので、市の職員の皆様が、一同しっかりと災害ボランティアセンターについて認識されていて、災害ボランティアセンターの紹介をしていただければよかったと思います。今後この点について改善していただきたいと要望いたします。  災害ボランティアセンターが10月26日からニーズ調査を続け、実際にボランティアを募集して活動したのは30日からだったとのことですが、泥かき等、水が引いて乾いてからではやりにくい内容の作業もあったと思います。迅速性、即時性が求められるため、ニーズ調査と活動を並行して進めることはできなかったのか。私は台風15号の際に鋸南町の災害ボランティアセンターに行きました。鋸南町では、住民のニーズ調査とボランティアのマッチングを並行していました。ボランティアの受け付けをして、状況と作業全体の説明、そしてマッチング、現地へ派遣してボランティアが終了し、報告書の作成など、一連の作業の流れがスムーズに行っていました。このようなボランティアセンターの先進事例を研究して取り入れたのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  崖崩れの被害に遭いました家屋の泥のかき出し作業など、早急な対応が必要なボランティア活動につきましては、よその災害ボランティアセンターと同じように、ニーズ調査と並行して活動を行っております。また、災害ボランティアセンターの立ち上げに当たりましては、千葉県社会福祉協議会から運営支援のため職員が派遣されたほか、佐倉市の社会福祉協議会では東日本大震災等への派遣の経験などがございますので、その経験を生かし運営に当たっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 災害ボランティアセンターが立ち上がっても、被害から何日も経過していて、切迫したニーズがなくなり、援農に近い作業が多かったと実際にボランティアを行った人に伺いました。災害直後にすぐに立ち上げるべきだったのではないか、ニーズ調査しているうちにニーズがなくなったのでは、何のための災害ボランティアセンターなのかわかりません。この見解を伺います。
    ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  災害ボランティアにつきましては、もちろん即時性を求められるものにつきましては即時に対応しております。ですが、それ以外のものにつきましては、松島議員が鋸南町で対応されましたように、災害ボランティアはチームで対応しております。1人では対応いたしません。ですので、チームでのマッチング、それが必要になりますので、ニーズ調査が重要なことになってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 12月22日に社協と災害登録ボランティアによる会議が開催されると伺いましたので、こちらの会議で今回の災害ボランティアセンターの課題をしっかりと検証していただけるよう要望いたします。  続きまして、市との連携についてです。社協と市の連携は十分だったかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  社会福祉協議会と市との連携につきましては、災害ボランティアセンターのテントの設営場所や駐車場として市の庁舎の駐車場を提供したほか、災害ボランティアセンターのチラシの配布や、市災害対策本部会議に社会福祉協議会職員が参加しての情報共有など、社会福祉協議会と市とで連携を図り、対応をいたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 今回の台風15号、19号、そして10月25日豪雨の教訓と課題をしっかりと今後検証して、市長の言うオール佐倉で、そこに私も入っているかと思いますが、しっかりと取り組んでいきたいと思いまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 先ほど答弁を保留させていただきました内水ハザードマップの件についてお答えをさせていただきたいと思います。  内水ハザードマップにつきましては、平成23年の3月に作成してございまして、危機管理室の窓口でもそうですけれども、上下水道部の窓口、またホームページ等でもお知らせをさせていただいております。また、災害の備えの情報提供につきましては、その他さまざまなものがございますので、どのような情報の提供をするのがよいか、また今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(石渡康郎) これにて松島梢議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時56分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  敷根文裕議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  敷根文裕議員。               〔17番 敷根文裕議員登壇〕(拍手) ◆17番(敷根文裕) 議席番号17番、さくら会の敷根文裕です。まず、このたび台風15号、19号、21号に関連した大雨による被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。まだ復興は道半ばでございますが、尽力された市長や執行部の職員の皆さん、そして国や県、自衛隊からも来てくださった皆さん、また民間事業者、ボランティアの皆さんに感謝を申し上げるとともに、私も今回の経験と反省を生かし、微力ながら力を尽くしてこれからの佐倉を盛り上げていきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。まず初めに、今回の災害時における市の対応についてお伺いいたします。市の全体にかかわる内容は、さくら会の代表質問で平野議員からもしていただいているので、私はもう少し個別具体的な内容を提案しながら質問させていただきたいと思います。  初めに、15号で起きた停電時の対応についてお伺いいたします。この今回の3つの台風のうち、台風15号に関しては大規模な停電が市内全域で起こりました。停電が思ったよりも長期間にわたり、地域によっては指定避難所の停電や井戸も電気ポンプによるくみ上げのため、同時に断水という事態にも見舞われることとなりました。防災無線に関しても、バッテリーが切れてしまい使えなくなってしまう。また、本来放送が必要なところに案内をどのようにするかなど、さまざまな課題が出ました。停電時には、防災無線のかわりに市の広報車を出して、移動しながら水を配布するなどしておりましたが、こうした事前に防災無線が聞こえにくい地域、それを把握しておくことや緊急時に地域の回覧板など、今ではアナログな方法もあわせた連絡システムについても今後は検討しておく必要がございます。  また、停電復旧後も家庭用の100ボルト電源、こちらは1週間以内に復旧したということを聞いておりますが、200ボルトのポンプくみ上げの動力電源が復旧までに時間を要した地域もあるということも地域の方より聞きました。また、自家発電機を所有していても給油所の停電のため、燃料の購入ができず、市外まで購入に走っていたという話もございます。今後は、共同くみ上げ井戸のポンプのある場所や農家の乾燥機など、農業機械を動かすときに停電時に力を発揮する動力、そうした予備発電機の事前設置や燃料の確保などを促したり、検討するべきかと思います。市として、どのように考えているかをまずお伺いいたします。  以降の質問は自席よりお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。                 〔危機管理室長 栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長(栗原浩和) 敷根議員のご質問にお答えいたします。  今回の台風15号は、主に佐倉市の南部地域の停電の長期化によりまして、自家用井戸を使用するご家庭では、水を得ることができない状況でございました。電源の喪失は断水にもつながり、市民の生命の危険にもつながっていくものでございます。このことから、市といたしましても停電時における電力の確保の重要性について再認識したところでございます。また、台風15号の上陸は秋の収穫時期と重なり、停電によって米の乾燥機械が使えず、稲刈り作業もできない状況であったことは十分認識をいたしているところでございます。停電による不自由な生活に加え、生活を支える仕事にも大きな影響があり、大変なご苦労をされたことに対しまして、改めてお見舞いを申し上げます。市といたしましても、停電の早期復旧を東京電力に対し強く申し入れを行い、倒木の処理などの支援を要請するなど、停電の解消に対応いたしました。200ボルト用の動力電源の予備電源の備えにつきましては困難でございますが、市民生活に多大な影響を及ぼす長期間の停電が発生しないよう、東京電力並びに国、県へ対策を講じるよう要請してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 今おっしゃったとおり、意外と農家さんは燃料とか自家発電機を持っている方も多いのですけれども、県庁でも非常用発電機が468台のうち250台だけしか出動しなかったということもありますので、できれば印旛合同庁舎も佐倉市にあることですから、その予備の発電機を急ぎ確保するように次に同じような災害が起きたときはお願いをしたいと思います。  避難所に関することを続いてお伺いいたします。こちらはマニュアルの設置についてでございます。避難所に関して一時開放と避難所での基準の違いなどは当然市民にもわかりません。職員の人出不足、また避難所運営のマニュアルの熟知について、避難場所によって設置する場所、物が違うなど、そうした不安が残りました。避難者の方たちへの緊急物資の利用であったり毛布の整備や仕切りのカーテンにカビが生えていたとか、そういう細かいことを挙げれば本当に切りがないのですが、避難する方に対しての環境整備にも注意をしなければなりません。また、福祉避難所や動物との一緒の同行避難、そういうことも現場によって対応が違うような状態でした。過去の震災時までさかのぼると、避難場所に鍵がかかっていて開かないということもあったり、時間帯によっては当然緊急災害時に対応すべき職員も現地入りすることが困難であることも考えられます。また、今回経験をして対応した職員が異動や定年で人がかわれば現場が戸惑うことも当然ございます。そのため各避難所の性質も場所によって違うことから、現場にも簡易設置マニュアルのようなものを用意しておいて、地域の市民の皆さんと避難所の開設や運営を自助、共助、公助の観点から一緒に取り組むこともこれから必要なってくると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市では、避難所運営マニュアルを作成し、避難所における職員の対応方法などについても定め、各指定避難所に配置しているところでございます。しかしながら、災害の状況や避難者の人数、年齢、避難施設の設備など、それぞれの避難所に応じて臨機の対応が必要となることもございますことから、さまざまな事象に対応できるマニュアルの改善が必要であると認識しております。今後も避難所運営訓練などで自主防災組織や自治会などと施設設備の確認や運営の連携に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 実際私も避難所を見学させていただきました。そのときにはBCP業務継続計画など、そうした観点から本来であれば地域の方たちにも開設などのお手伝いをいただかなければいけないのですけれども、現地の方もやはり被災者でございます。大変になってしまって職員だけで運営されていたところも散見されました。一緒に訓練をしても、その人たちがずっと地域にいるわけではございません。自主防災組織も立ち上げから10年たって、いろいろな方が入ってきて当初一緒に訓練をした方がもう既にやめられていることもございます。そうした確認をしっかりしないと、避難所の運営、開設は職員の方だけでは長期化すればするほど対応することはできませんので、小まめに一緒にやっていく、行政職員だけだとやっぱり無理だと思うのです。そこを地域連携、自治人権推進課もかかわると思うのですけれども、危機管理室だけでなく皆さんと連携してやっていただければと思います。  続いては、議場配付資料、こちらを出しております。コンテナ収納移動型独立電源についてのお話をさせていただきます。イメージとしては、移動ができる蓄電池のようなものでございます。市が設置する避難所の環境整備にかかわるのですけれども、西田市長が千葉県議会議員時代、私も傍聴へ行ったりしていたのですけれども、そのとき提案されていた避難場所への太陽光と風力で発電するハイブリッド街路灯があると、これは実は前議会時に髙橋議員からも質問がありましたけれども、その同社から街路灯のように指定箇所への備えつけだけではなくて、場所を動かすことのできる機動力を加えたものとして移動設置可能な災害対応型のコンテナボックスがつくられております。今回の台風災害においても、鋸南町の保田や富津市の金谷地区など、ニュースでよく取り上げられた地域でも活躍して、こちらの避難拠点に電源コンテナが派遣されております。  こちらの商品を簡単に説明しますと、ハイブリッド街路灯に合わせて自然エネルギーの商品だけで対応できるもので、停電した被災地に容易に移動、設置、電力供給を行えます。当然工事も不要で、またこちらはUSBポートの利用で1日2,000台のスマートフォンを充電できますし、家電製品も小型のものは対応できます。また、燃料補給が必要ありませんので、風車は自然エネルギーなので、それも要らないと。貨物輸送用コンテナの中にたくさん入れて、トラックとか貨物船、ヘリコプターでも運べるようにできております。コンテナ内は備蓄資材も当然入るのですけれども、こちらの資料に記載の裏面に実際の写真を載せておりますが、中のレイアウトが自由に調整できますので、ときには診療所であったり、乳幼児の対応であったり、いろいろなことに使えます。授乳とか、あと休憩スペースにも使えます。以前提案した防犯の詰め所だったら駅前の防犯ボックスでできるという話はいただいていますので、そうしたものであったり、佐倉市が被災をしていなくても、他自治体に貸し出すこともできます。そこに救援物資を詰めたコンテナごと貸し出すことができます。  導入に際しても自主財源だけではやはりそれなりの金額がかかってしまうので、実際に取り入れているところの実績として橋口部長からもお話あったかもしれないのですけれども、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の項目の中にある地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まさにこうした設備のための助成金が昨年より出ておりますので、これを活用したSDGsに即した助成金または国交省の備蓄倉庫に関する安全確保促進事業や災害時拠点強靭化緊急促進事業、あとは総務省の消防防災施設整備費補助金交付要綱、こうした補助金で使えそうなものがたくさんあります。佐倉市でも自身の市の災害に備えるのは当然なのですけれども、地域の安心安全でも使えますし、また日ごろから活用ができて被災地へも貸し出しができる緊急設備として一考の余地もあると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回の災害につきましては、移動可能な電源設備の有効性を認識したところでございます。今回の災害を踏まえ議員からご紹介のありましたコンテナシステムも含め、大規模災害時の備えとしてのさまざまな防災対策の設備、また平時の活用方法などについて研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 防災用品というのは、本当にたくさんありまして、ただその使える助成金項目に合わせて選んでいただいたほうが、佐倉市も財政が厳しい中で、国から持ってこないとなかなか箱物というのは難しい時代になっております。ぜひ使える助成金があるのですから、それを対応して活用項目を選んでください。  次にお伺いするのが、民間事業者が所有している電気自動車や水素燃料電池車、FCVやEVですけれども、これを活用してほしいという話はお店から充電サービス、休憩場所の提供ができますという相談が何件かございました。しかし、これは協力者の情報がリストなどにまとめられておりませんので、停電時に協力をいざ依頼するとなると、時間がかかる懸念がございます。こうした取り組みに関してSNSや口コミで広めても限界があるため、災害時のどのような動きをしてくれるのか、事前に民間協力者と話をしておく必要があると感じました。そして、経済産業省でも今年度内にEVやFCVを所有していて、災害時に協力をしてくれる会社、自治体を事前把握するとともに、災害時の活用を促す行動計画をつくる予定だということは11月27日の新聞報道でもございました。これからの民間事業者と市との連携対応のあり方についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  このたびの災害におきまして、携帯充電器の貸し出しや飲料水、簡易携帯トイレ等、民間事業者や個人、団体などから支援が多数寄せられました。また、インターネット経由によるブルーシートの寄附などの支援物資をいただき、被災者の方々へお配りをさせていただいております。今後、平時から市内事業者とも連携して大規模災害に備えておくとともに、的確に被災者のニーズを把握いたしまして、民間事業者、団体からの温かいご支援を最大限生かすことができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) まさに国もこうした動きを見せている中で、佐倉市の中で業務継続計画の中、BCPでも入れていただきたいですし、あとは当日はやはり危機管理室が物すごく忙しいのは私も見ておりまして、皆さんと一丸となってこの災害を乗り越えなければいけないと思うのです。平常時の業務においても、それは後回しにしてしまえるようなものというのは絶対あるはずで、そのBCPを活用して佐倉市全体で一丸となって災害に取り組む姿勢がなければ、実際に災害を乗り越えて被災者を助けるのがどんどん、どんどんおくれてしまいますので、計画の中に組み込むとかいろいろ事前にリストなど用意をしておくのをお願いしたいと思います。  この大項目の最後として、国、県との連携をお伺いいたします。佐倉市には、災害が起きたときに国土交通省、経済産業省、自衛隊の方たちがすぐに来てくれました。ある程度災害も落ちつき、帰った後に災害ボランティアセンターに相談が寄せられたり、結局現場の人手不足、それがどうしても起きてしまいました。今後の活動協力について、今回来てくれた方たちももうわかっているわけですから、事前に国、県とできること、そして必要なものの把握、こうしたことを今後の災害のときに生かしていける、こうした方たちが応援に来てくれる経験があるわけですから、それをどのように理解して力を発揮してもらうのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号、19号、10月25日の大雨では、異なる災害でありましたことから、その災害によって必要とする支援や物資もさまざまでございました。災害時における支援を受けるための備えは必要なことでありますので、今回の災害での課題や問題点などを検証いたしまして、国や県からの支援並びに協力を的確に要請できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 防災でも何でもなのですけれども、よく段取り9割と言われます。災害が起きたときに動けるかどうかというのは、その事前の準備がやはり大きなパイを占めるわけです。そこだけはしっかり今回の経験を必ず次に生かせるように、皆さんが一丸となって、危機管理室だけのお話ではございませんので、お願いしたいと思います。  次、大項目2番行きます。観光と自転車活用についてでございます。佐倉市でも自転車活用に関して観光の分野ではJR東日本と連携してBBベースの誘致などを現在も取り組んでおります。以前提案をして、佐倉市も今参加していただいている幕張メッセでのイベント、こちらはもう延べ68万人、サイクリストが訪れているサイクルモードでも、そうしたBBベース佐倉版を宣伝されていて、反響が大きかったという話も聞いております。実際に来年の1月25日に2周年の臨時便が停車しますが、佐倉市観光アンバサダーに就任した声優の柿原徹也さん、こちらの方のご協力もあり、わずか数時間で乗車券が全て売り切れるといういい結果ももたらされました。JR東日本においても、乗車率100%になるのは、この2年でわずか3回ということで、非常に珍しいことであり、市長初め職員の皆様の協力、尽力があってこそなし得た成果とも言えます。  しかしながら、私は、そちらのことに関して危惧していることもございます。こうしたイベントの実施が単発で続いても、市の目指しているゴールがよくわからないということです。市の目的としては、この自転車活用というものは佐倉市民の皆さんの健康寿命の延伸であったり、それによる医療費の抑制や温暖化対策、都市インフラの整備、そうした市が将来的に目指しているゴールというものがいろいろあると私も思います。観光だけが主な視点である産業振興部、そこだけではその絵図は当然描けないものと考えます。市は自転車活用の根となる部分、市民にさまざまな観点から自転車の活用を浸透させるために、今後の佐倉市の自転車活用を目指すビジョンとして、どのように考えているかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  自転車の活用に関しましては、国土交通省が平成30年6月に策定した自転車活用推進計画の目標にもありますとおり、観光地域づくりに資するのみならず、交通分野の低炭素化や道路交通の円滑化など良好な都市環境の形成、さらには生活習慣病の予防などによる健康長寿社会の実現などにも効果的であると認識しております。これらの目標については、関係部局それぞれにおいて当該計画を理解し、関連法規の整備並びに該当する施策の洗い出しを行うなどによりまして、自転車がより一層市民に有効活用されるよう、取り組むべきものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 私も随分前から、この平成30年6月に自転車活用推進計画が策定された次の議会、平成30年11月議会で自転車活用推進の計画を立ててほしいという質問をしておりますが、これには理由があるのです。議場配付している資料がございます。こちらは、国土交通省の令和2年度道路関係予算概算要求概要です。国が来年度重点対策とする予算が14項目あるのですけれども、その14項目の一つとして、自転車活用の推進についてという項目があります。自転車活用推進計画に基づいて自転車ネットワーク計画を含む地方版推進計画の策定を推進し、この計画に基づく自転車通行空間整備に対して、1兆2,611億円もある防災・安全交付金により重点的に支援するとあるのです。この重点的というのがポイントなのです。例えば皆さんにお配りしている資料2にもあるのですけれども、自転車活用推進計画、こちらと連動して例えば都市部が計画している第2次佐倉市地域公共交通網形成計画の中でも、これからの佐倉の都市交通整備に関して、自転車活用推進計画と重複する部分があるため、グランドデザインをしっかりつくり、国と協力して、国からの予算もふんだんにあることから取得していくべきです。  また、国内外のサイクリスト、こちらの誘客やナショナルサイクルルートの指定、魅力向上のための取り組み、ほかにもいろいろシェアサイクルの拡大や自転車通勤の拡大、条例制定の支援、さまざまなメニューがございます。自転車損害賠償責任保険も努力義務で千葉県がやっておりますが、そちらも義務化していくとか、そういうこともございます。私が平成30年に、この自転車活用推進計画が閣議決定されてから、一般質問で取り上げておりますが、しっかり国と連携して市内のインフラ整備をしていくために、観光の産業振興部だけでなく、道路の土木部、健康寿命を延ばすための健康こども部、そしてその全体を見る企画政策部と連携して、この地方版推進計画を国と連携をして作成するべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  自転車活用推進計画の策定につきましては、自転車通行帯の整備だけではなく、観光や交通、健康や環境といった多面的な視点による取り組みが必要であり、さまざまな部局が関係してまいります。市といたしましては、自転車活用のさらなる推進を図るためには、計画を策定することが重要であると認識しております。今後も県の動向を注視しつつ、企画政策部を初めとする関係部局とも連携を図りながら、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ありがたいです。そうやって重要であると言っていただいたのは2年前と比べると大分進歩しております。私が何で自転車、自転車と言っているのは当然自転車好きだからというのもあるのですけれども、それ以上にこれは期間が決まっているのです。来年のオリンピック前までで、3年間やっていたのですけれども、そこで終わってしまうのです。だから、私も今このタイミング、国から予算をとれるタイミングのタイムリーなものを逃してしまうと、全部自主財源でやっていかなければいけなくなってしまいます。とれるものをとらずに、あとで自主財源で時間をかけてやるというのは、市民生活にも影響を及ぼすので、この資料でも見ていただきたいのが、踏切の拡幅とか、カラー舗装、これ全部本当はカラーで皆さんにお渡ししたかったのですけれども、あと特定道路の自転車通行空間整備、踏切の除却、こうしたものに使えますというイラストつきで国が配布しております。計画は重要だと言ってくださったので企画政策部も大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。  次に昨年立ち上がった自転車まちづくり全国市区町村の会についてお聞きします。当初は294自治体で始めたこの自転車まちづくり全国市区町村の会ですが、現在わずか1年で358自治体が加入しております。この団体からナショナルサイクルルートも3つ決まり、千葉県の中でも8市が現在参加していて、地域の魅力ある自転車の活用をブロックごとに協力をして取り組んでおります。佐倉市にあるサイクリングロード、こちらは稲毛海岸から利根川まで55.5キロつながっております。春になると桜並木がすばらしく、観光としての魅力は十分にございます。しかしながら、近隣市との連携が必須であり、地元に自転車で活力を与えるということ、自転車まちづくり全国市区町村の会のような、こうした全国組織と協力をして、条例で努力義務とされている自転車保険への加入のことや、接触事故を減らしていくという啓発も必要であると思います。  自転車の場合は、やはり景観を見ながら風を切って走ることが大事で、新たな健康産業である自転車産業により寿命も延び、循環型の使い方ができるということが大切です。組織に加盟していると、国や自転車協会によるオフロードのフィールド助成金など、関連自治体との交流だけでなく、団体から得られる助成金の情報などもあります。ぜひ西田市長にも佐倉市が保有するサイクリングロード、またその周辺の道路の魅力発信のため、自転車まちづくり全国市区町村の会への加入をお願いしたいのですが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  サイクルツーリズムなどの自転車活用が盛り上がりを見せる中、他市町村との広域連携により活性化を図っていくことは、大変大事な視点であると認識しております。佐倉市においても、現在隣接する八千代市や千葉市と印旛沼サイクリングロードの活用等について協議を行うなど、連携した取り組みを進めておりますが、サイクリングルートやそのルート沿いの観光スポットが広域的につながることで、より付加価値が高まり、多くのサイクリストやサイクル愛好家が集まってくることになると考えております。そのためのハード整備も含めて、私がこれまで培ってきた県や県内自治体の首長の皆さんとのネットワークを生かしつつ、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。ご提案の自転車まちづくり全国市区町村の会への加入につきましては、発足からまだ1年というものでございますので、近隣自治体や加入済みの自治体等とも情報交換を行いつつ、その活動内容や実績等を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) その実績を見ていただいてということなのですけれども、自転車活用推進法に関する法案に関しては、来年度2020年8月までとなっております。国土交通省がなぜ重点施策としたのか、そしてその自転車協議会に300を超える自治体が加入しているのか、そうしたものも含めてぜひ市長にはご検討をいただきたいと思います。  続きまして、市内事業者や新規参入事業者へのサポート、大項目3番についてお伺いいたします。今回の台風被害に関して千葉県は被災中小企業、小規模事業者対策に関して、さまざまな国からの助成金があったことは皆さんご存じだと思います。佐倉市でも台風による被害を受けた小規模事業者に対して、本来は余り用途として認められないような車の購入なども認められるような助成金もあり、申請要件も台風による影響で売り上げが下がった、そうした緩い対象でも補助金がおりるため、市内事業者で該当する業者がすごく多かったのです。しかしながら、この募集期間はわずか1カ月という非常に短期間での募集であり、小規模事業者の方から知らなかったという声も多く聞かれました。次のICT活用でも、こちらか相手に合わせて必要な情報を届けるプッシュ型の情報発信について取り上げますが、こうした助成金の情報や申請に関しては商工会だけでなく、こちらから事業者へ直接情報が届く仕組みづくりが必要になってくると思います。また、小規模事業者の方たちの中には、商工会議所に加盟していない方も多く、そうした方はどうしても後回しになってしまい、助成金申請はしたいが、復興で忙しくて対応ができない。またパソコンが打てないなど、さまざまなケースが聞かれました。佐倉市内では、この間に立つコンサルタントの方がわざわざ東京から来て、各事業者を回り、サポートをしていましたが、明らかなマンパワー不足で、全体をカバーできるものではございませんでした。市でも、こうした国からの補助金、助成金の申請相談における専門家組織との連携構築、こちらをさらに進めていく必要があるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  中小企業の支援機関との連携強化は、特にマンパワーや資金面での制約が多い小規模企業へのきめ細かい支援を行う上で一層重要になってくるものと認識しております。市では、昨年度金融機関や税理士等、国の認定を受けた市内33の支援機関とのネットワーク化を図り、事業承継をテーマに意見交換会を行ったほか、メーリングリストをつくり、助成金等の支援策に関する情報をその都度発信し、顧客企業への伝達を依頼しているところです。一方、議員ご指摘の課題も残りますことから、例えば中小企業支援情報一覧の配布、中小企業支援策に関する説明会の実施、SNSの活用等、各機関との連携強化につながる取り組みについて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) SNSで知った方も多くて、私も9件紹介いたしました。そのうちもう既に採択されてお金がおりている事業者もありまして、そういう意味では非常にとりやすい助成金であって、実は次回も100万円もらえるものが予定されているという話を聞いております。そうした情報を取り逃さず、各事業者に伝えていけるように、よろしくお願いいたします。  続きまして、令和元年の5月29日、第198回通常国会がありました。そこで、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が改正されました。その中に、中小企業庁より小規模事業対策推進事業として、毎年700万円定額でいただける伴走型小規模事業者支援推進事業がありますが、こちらは今年度経営発達支援計画の策定が必要になりました。こちらの計画、申請のガイドラインを見ますと、今までとは違い商工会単独ではなく、関係市町村である自治体と連携をし、計画を共同作成、申請することになります。本年度は既に締め切りに間に合わず10月末で締め切ってしまいましたが、来年度に向けて商工会と連携、準備をして策定をするべきかと思います。取り組みについてお伺いいたします。
    ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  自治体と商工会議所が連携して策定する経営発達支援計画につきましては、この計画が認定されることによって、補助金の申請が可能となる等の優遇措置が受けられることもあり、その必要性を認識しているところでございます。計画の策定に当たりましては、地域経済の現状把握や課題の抽出などについて事前に十分な調査が必要であることから、今後の策定に向けまして、佐倉商工会議所との意見交換を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) こうした定額でもらえる予算、経済産業省の予算概算請求の要求メニューの中にも非常に多くございます。なかなか定額支援というのはなくて、これを出すか、出さないかだけで、人を一人雇えたりとか、それをするだけで商工会の動きもよくなるのです。当然そこに常駐する方もとらなければいけないし、予算を国からとる、自主財源でやらない、そういったものはぜひ毎年8月ぐらいに国から各省庁の概算要求が出ていますので、それに即して補助金申請をお願いしたいと思います。また、今後市と商工会が連携してそうした計画を立てなければいけないというのが指針としてどんどん出てまいります。連携構築に向けては、部長もおっしゃっていましたけれども、意見交換を密にしてぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、大項目4番、ICT活用についてお伺いいたします。過去、ICT活用に関して私は毎回質問をいろいろしておりましたが、まずは市の第2次佐倉市地球温暖化対策実行計画事務事業編の、こちらにおけるタブレット活用のペーパーレスや業務システムを近隣自治体で共有して運用コストを大幅に下げて、災害時でも同じシステムであることから、他市から応援を呼べる自治体クラウドであったり、あとは観光に来てくれた方が宣伝と足跡を佐倉市にどんどん残してくれる観光クラウドであったり、また市民がまちのトラブルを地図上に視覚化して、一緒に問題解決をしていくちばレポとか、こちらもLINEを活用したいじめ相談、生活相談、24時間対応のAI対応窓口などいろいろ提案してまいりました。今後佐倉市においては業務自動化を図るためにパソコン操作などを自動化するロボティックプロセスオートメーション、RPAの導入を検討しているという話も聞いたのですけれども、作業時間の短縮や業務生産性向上を実現するものは、ぜひ今後積極的に取り入れていただきたいと思います。そもそも佐倉市ではなのですけれども、ICT活用に関してどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  近年の技術革新に伴い、ソーシャルネットワーキングサービス、SNSやクラウドサービスなどICTを活用した新たなサービスが次々と誕生しております。このような新たなサービスを活用することは、市民参加型の施策を実現したり、即時性や必要な情報を必要な方にピンポイントで伝達することが可能となるなど、大変有効であると認識しております。また、国や各自治体が保有するさまざまなデータをAIなどの新しい技術を用いて整理や分析を行い、その分制結果を各種計画策定に生かしていくことなども考えられます。一方で、急速な技術革新により、数年のうちに利用されなくなるサービスが存在することや、個人情報の保護にも十分に留意しながら利活用を進めていく必要がございますので、各種施策を進める中で有効かつ安全にICTの活用を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) この次の質問で、その件に関しても質問するのですけれども、先に今回提案するものだけ私持ってまいりました。資料を配付しております。また、LINEを活用したものではあるのですけれども、こちらは福岡県の地域活性化大賞を受賞したものでございます。こちらはLINEを活用して各個人に必要な情報だけを届けるというシステムで、導入コストはゼロ円です。運用費も年間64万円です。そのユーザーが欲しい情報だけをプッシュ型でどんどん、どんどん送られてくるので、今まで1年やってきて、累計491万通送っているのですけれども、そのうち8割が満足と評価されております。こうしたと取り組み、LINEを活用したものなのですが、これは全国各地で進んでおります。佐倉市も災害やイベントの告知を初め、さまざまな場面でプッシュ型情報発信への取り組みが必要になると思うが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  現在、佐倉市においてはツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどを利用し、各種の情報発信を行っております。LINEを活用したプッシュ型情報発信につきましては、導入コストがかからないことに加え、低廉なコストで維持管理できるといったメリットがあり、複数の自治体が導入しているものと認識をしております。また、国が本年6月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2019において、6つの新たな視点が示され、視点の一つである新しい時代の流れを力にするの中で、情報通信技術を地域特性に応じて有効に活用することにより、地域の利便性の向上などが図られる旨が記載されております。このため、佐倉市が年度内の策定を目指しております第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、プッシュ型の情報発信を含め、佐倉市として今後戦略的に対応すべき課題について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 運用費はかからない、コストがかからなくて市民満足度が上がるものは、やはりどんどん、どんどん取り入れていただきたいと思います。  そのことに関連して、こちら最後の質問になりますけれども、佐倉がシェアオフィスでのテレワークなどを推進し始めましたように、総務省が所管している地域情報化アドバイザー、これは4年前に私が提案していたかと思いますが、その専門家により各自治体に合わせたさまざまな取り組みが現在成果を出しております。こちらから私は毎回毎回議会でいろいろこういうのはどうだ、こういうのはどうだという提案を続けるよりも、もう地域に即した総合計画やビッグデータをもとに専門家に、これは無料で呼べるのです。無料で総務省から呼んでいただいて、どのようなICT活用が地域になじみそうなのか、アドバイスをもらうのが一番早いと思ったのです。このように、総務省、国が100%負担するICT地域マネジャーであったり地域アドバザーの派遣募集も、もう本年度で既に8期目となっております。継続して行われているようですので、ぜひこちらの活用をするべきと思いますが、どのように考えるか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  総務省が実施する地域情報化アドバイザー派遣制度は、ICTを活用した地域課題の解決や地域活性化に関する知見を持った民間有識者等を無償で派遣いただける制度となっておりまして、派遣可能な分野は多岐にわたっております。議員のご提案のように、まずは地域課題に即したテーマや市として新たに挑戦したいテーマについて研修会の開催やワークショップ等での助言をいただくなどの活用ができるものと考えておりますので、今後同制度の活用について検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ただで呼べるもので、こういうものを有効活用している自治体はスピード感がすごいのです。国から人を出してもらったりとか、専門家を呼ぶということで、国の予算の概算メニューは本当たくさんございます。内部だけで物事を解決しようというのは本当に難しい問題で、いろいろな地域を経験した方に佐倉市の現状を見ていただいて、それに即したご意見をもとに、いろいろな改革をしていくというのは、一番スピードが速いと思います。ぜひお金のかからない、今回の質問でもたくさんありましたけれども、助成金、補助金メニューで適応できるものは皆さん積極的に、職員の皆さんは専門家ですから、私も自分でとれるのだったらとりたいのですけれども、皆さんのお力を借りないとできないことがたくさんございます。これから国からのメニューどんどん紹介していきますので、ぜひ積極的に活用をしていただきたいと思います。  以上をもちまして私の今回の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時46分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時55分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宇田実生子議員の質問を許します。  宇田実生子議員。               〔4番 宇田実生子議員登壇〕(拍手) ◆4番(宇田実生子) 議席4番、宇田実生子でございます。台風15号、19号及び10月25日の大雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。この佐倉市でも、被災され、生活再建が難しい方が数多くおられます。安心できる生活が一日も早く戻ることを心からお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い質問いたします。大項目1、経常的経費の削減、行財政改革、行政コスト削減について、6月、8月議会に引き続き質問いたします。まず、佐倉市のラスパイレス指数についてお伺いいたします。ラスパイレス指数とは、一言で申し上げると、統計処理上の加重平均の一方法で、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示すものです。ラスパイレス指数は、給与のうち給料のみを比較したものであり、地域手当や特殊勤務手当などの諸手当は、ラスパイレス指数の算出においては対象外となります。千葉県のホームページを見ますと、平成30年4月1日のラスパイレス指数の県内市町村平均は100.9に対し、全国市町村平均は98.6で、千葉県のラスパイレス指数、つまり給料は全国平均より高く、国家公務員の給料水準よりも高いことがわかります。そして、我が佐倉市は101.9で、千葉県内ラスパイレス指数第9位でございます。総務省ホームページを見ると、佐倉市の全国順位は指定都市及び中核市を除く全市区町村1,667団体中の33位となっております。また、一般行政職についてですが、平均給料月額に平均諸手当月額を合計した平均給与月額では、経常収支比率94.1%、平均年齢42.0歳の佐倉市は、経常収支比率86.4%の浦安市、平均年齢43.4歳、経常収支比率84.0%の印西市、平均年齢43.8歳に続き、千葉県内で第3位となっております。  今から6年前の2013年12月、佐倉市では当初予算説明会を市民向けに行っておりました。残念ながら現在はこの制度は廃止されております。6年前、私はこのラスパイレス指数について質問いたしました。当時の担当者は、国が決めたことで地方とは比較できないといった曖昧な回答だったことを記憶しております。6年前に私が感じたことは、この説明会の中で多くの市民の方々からの質問に対し、国の決めたことなのでとの回答が多い中、なぜラスパイレス指数に関しては国が決めたことだが、佐倉市とは異なるという回答になるのかということでございます。皆様のおかげをもちまして、議員として再びラスパイレス指数について質問できることを大変感謝申し上げます。  さて、総務省ホームページには、地方公務員の給与については各地方公共団体の努力により全体としては適正化が進展しているが、まだ一部の団体で給与制度、運用等に問題が残されている。今後とも適正化に向けての一層の努力が求められているとあります。また、去る11月1日付「こうほう佐倉」では、解説平成30年度決算の特徴と今後の見通しの中で、実質単年度収支3年連続で赤字、経常収支比率94.1%であること、さらに持続可能な財政運営のためには経常的な経費の抑制が必要であると市民の皆様に広報しておられます。本当に持続可能な財政運営のために、経常的な経費の抑制が必要であると考えておられるのであれば、佐倉市職員のラスパイレス指数を佐倉市の身の丈に合った適正な指数に引き下げる努力をするべきであると私は考えますが、市長のお考えを聞かせください。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 宇田議員のご質問にお答えいたします。  ラスパイレス指数は、地方公務員の給料月額を国家公務員と比較する一つの指標ではございますが、地方自治体におきましてはその職員構成や昇進制度など、国とは差異がございますことから、この指数のみをもって給与水準の適正化を判断することは難しいものと考えております。なお、現在の佐倉市の給与制度は、千葉県人事委員会勧告に準拠しており、適正化が図られているもの判断しております。また、千葉県が公表しております平成30年4月分の平均給与月額でございますが、当該月の時間外勤務手当の支給が多かったことが佐倉市の平均給与月額を押し上げたもので、給料や各種手当に係る制度自体が他の市町村と比べて大きく異なっているわけではございません。今後とも、職員給与につきましては適正な水準の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。今ラスパイレス指数そのものについてのお考え等をいただきました。今回の質問にはございませんので、次回以降またご質問させていただきます。一般行政職平均給料月額に平均諸手当月額を合計した平均給与月額では、佐倉市は浦安市、印西市に次ぐ県下第3位であるという点については市長、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 先ほどもお答えしたとおりでございますが、浦安市、印西市と比べて決してラスパイレス指数が高いとは思っていません。その観点は、もうその月額でそういうふうに示されているものですので、全体的に考えてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。どうも私ラスパイレス指数にこだわり過ぎなのかもしれませんが、こだわる必要がないのであれば、千葉県のホームページにも総務省のホームページにも載せる必要はないと思いますので、こちらに関しては再び勉強してご質問を次にさせていただきたいと思います。  続きまして、千葉県ホームページに出ている平成30年平均諸手当月額10万4,100円の内訳をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  千葉県が公表しております佐倉市の平均諸手当月額の内訳につきましては、扶養手当8,470円、地域手当3万1,970円、住居手当5,350円、通勤手当8,710円、特殊勤務手当170円、管理職手当8,540円、時間外勤務手当4万630円、休日勤務手当260円、合計しますと10万4,100円ということになります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。類似団体について、私もこの諸手当を調べたのですけれども、残業手当が先ほど市長からも少しありましたが、高いように感じました。これに関しましては、職員の働き方改革等を次回以降またご質問させていただきます。ありがとうございました。  次にですが、前回8月議会で持続可能な佐倉のための経常収支比率の具体的な目標値について企画政策部長から類似団体の平均値以下を成果目標として設定しているとのご回答をいただきました。再度お伺いいたします。類似団体の名称と類似団体の経常収支比率平均値と、そして具体的に経常的経費をどの程度削減すれば成果指標が得られるのか、現在の計画をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  類似団体とは、人口と産業構造によって地方自治体を類型化したもので、佐倉市は県内では市川市、松戸市、習志野市など8市が類似団体に分類され、全国では32市が該当いたします。また、その経常収支比率の平均値は、平成29年度決算におきましては92.6%と公表されております。経常収支比率は、毎年度の歳入と歳出の決算の状況によって、その算定数値は変動いたしますので、数値の改善のためには市税など一般財源を確保するとともに、経常的な支出の削減が重要となります。そのため来年度の予算編成におきましては、扶助費などの義務的経費を除く一般事務費につきまして、前年度比マイナス3%のシーリングを行い、経費縮減に努めているところでございます。  なお、このシーリングによる効果額を平成30年度決算に当てはめて仮に算定しますと、経常収支比率は94.1%から93.7%と0.4ポイント程度改善いたします。経常収支比率は、社会経済情勢の影響を受けることから、類似団体の平均値を成果目標として設定したところではありますが、マイナスシーリングによる効果が目標に至らない場合にはさらなる経費縮減の取り組みも必要になるものというのが現在の考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。具体的にマイナス3%の縮減ということでご回答いただきましたので、災害等もあって大変かとは思いますが、よろしくお願いいたします。  8月議会で総務部長から、市長の給料額については平成17年度の特別職報酬等審議会の答申を受け、平成18年の4月1日から月額2万円の減額がなされており、それ以降については類似団体の状況、職員の給与改定などを勘案し、改正の必要がないものと判断して、審議会への諮問はしていないとのご回答をいただきました。平成17年から14年間開催されていない特別職報酬等審議会の開催を決定するのは、市長のご意思であるともご回答いただきました。今回の台風15号、19号、そして大雨と大きな被害を佐倉市は受けております。佐倉市の公共施設、公園、街路樹などで被害を受けた皆様にも自然災害という理由で補償はしておりません。市内外の方からふるさと納税や日本赤十字社を通して義援金などもたくさんいただいております。佐倉市を復興するために今後新たな財源を確保していかなければなりません。この先10年、20年先を見越して、しつこいようですが、少しでも経常的経費を減らしていく努力が必要だと私は考えます。改めて市長にお伺いいたします。市長として、14年間開催されていないこの特別職報酬等審議会の開催を経常的経費削減のために開催をご決定するご意思はございますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  特別職の報酬につきましては、他の自治体との均衡が図られているものと判断しておりますことから、現時点で特別職報酬等審議会を開催することは考えておりません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。現在第5次佐倉市総合計画を策定中ですが、この計画案には12年後の佐倉市の目指す姿がそれぞれの項目に記されています。12年後のこの佐倉市の目指す姿が未来の若者、子育て世代にとって、果たして魅力のあるまちなのか、選ばれるまちになれるのか疑問が残ります。持続可能な佐倉市のためには、佐倉市の知名度アップ、イメージアップ、そして佐倉市そのものをブランド化していく必要があります。そのためには、経常的経費を削減し、政策的経費を捻出しなければなりません。経常的経費の削減につきましては、次回2月議会でも引き続き質問をさせていただきます。  では、次に大項目2、高齢者、妊産婦、子育て世代等への福祉サービスの充実について質問をいたします。まず、災害情報の充実についてです。台風15号、19号、そして10月の大雨の際には多くの方から防災行政無線が聞こえないとの声をいただきました。防災行政無線については、今年度末に防災無線のデジタル化によりこの問題が解決されると伺っております。間違いないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災行政無線のデジタル化改修事業につきましては、今年度中に完了する予定となっております。この工事は、既設アナログ設備をデジタル設備へ改修するとともに、市内44カ所に防災無線の増設を行うものでございます。また、今回の改修工事では、高性能スピーカーの採用により、難聴区域の改善が図られるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。佐倉市では、防災行政無線のほかに佐倉市メール配信サービス、佐倉市防災無線テレホンサービスを使って情報を発信しています。現在の登録者数を教えてください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市メール配信サービスの登録者数は、令和元年11月1日時点で1万9,715人となっております。また、防災行政無線テレホンサービスにつきましては登録制ではなく、どなたでもご利用いただけるものとなっております。今後も、メール配信サービスや防災行政無線テレホンサービスの利用促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私も電子メールの登録をしておりまして、このたびの災害のときにも大変安心をいたしました。また、登録されていない方に自分でまた発信をしていきました。しかしながら、この防災無線テレホンサービスについては、今まで「こうほう佐倉」を見ていたつもりなのですけれども、あいにく気づきませんでした。お近くのまちづくり協議会の方から教えていただき、このテレホンサービスが何度も繰り返し聞けるということがわかり、大変有意義なものだと思いました。ただ、ご存じない方が多いと思います。何度も聞くことのできるこのサービスに登録していただければ、防災無線が聞こえづらく不安を感じる多くの皆様のお気持ちを軽減できると思います、広く市民の方に広報するキット、例えば電話番号を明記したカードのようなもの、主婦でいいますと冷蔵庫にぺたっと張れるようなものがいただけるとありがたいのですが、お年寄りの方にすぐに気がついたら電話ができるような何かそうしたものをお考えいただけないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災行政無線テレホンサービスにつきましては、電話をおかけいただくことにより、防災行政無線の放送内容を知ることができるものでございます。そこで、フリーダイヤルの電話番号を市民の皆様に広く知っていただけるよう、毎年地区代表者の方へお知らせするとともに、「こうほう佐倉」や市ホームページ、防災ガイドブックにおきまして周知いたしているところでございます。今後も、多くの市民の皆様方にご利用いただけるよう、努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  次に、これは前回浸水被害に遭われた地区の方からです。耳が少し遠く防災無線が聞こえず、情報がわからず、大雨の際に逃げおくれるところだった方からです。これからのことを考えると、情報が入らないことにとても不安を感じているとのことでした。皆様ご存じとは思いますが、千葉市では携帯電話やスマートフォンを持っていないお年寄りなどに緊急性の高い災害情報を素早く伝えるために、固定電話やファクスを使ったサービスを開始するとの報道がありました。佐倉市でも耳の不自由な方など、お年寄りの方、また希望するご家庭にファクスを使ったサービスを開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  現在防災行政無線を補完するものといたしまして、メール配信サービスやテレホンサービス等を活用しているところでございますが、議員からご提案をいただきましたファクスによるサービスにつきましても、聴覚障害者やスマートフォン等の操作が苦手な市民の方々へ防災情報を提供する手段の一つであると思われますことから、引き続きさまざまな効果的な情報伝達の手法について研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。
    ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。コミュニティバスの自由乗降についてです。6月議会で市長から拡充してサービスをしていきたいというご回答をいただきました。8月議会では、都市部長から自由乗降区間の拡大、変更など、コミュニティバスの利用促進策について、現在具体的な検討に先立ち、各バス停の利用状況の把握などを行っておられるとのご回答をいただきました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの自由乗降区間の拡大、変更などの利用促進策につきましては、現在も継続してコミュニティバスの利用状況の把握を行っております。具体的な検討につきましては、現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけ、計画策定後に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、タクシーを利用しなければ移動が困難な高齢者、妊産婦、子育て世代への外出支援タクシー制度の導入について、6月、8月議会に引き続き質問をいたします。8月議会では、福祉部長からお年寄りや妊娠中の方、子育て世代の方等へのタクシー利用料金の助成という方法も含め、近隣自治体の事例などを研究し、関係機関とも連携して、適切な方法について検討してくださるとのご回答をいただきました。その後の進捗状況、検討状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  お年寄りや妊娠中の方、子育て世代の方等への外出を支援するタクシー制度の導入につきましては、庁内関係機関と打ち合わせを実施しております。今後も引き続き幅広い視点から研究し、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、運転技術に不安を感じている高齢者ドライバーへの緊急措置、安全装置を取りつける器具に対する補助金制度の確立についてです。6月、8月議会に引き続き質問いたします。8月議会では、市長からお年寄りが住みなれた地域で安全に安心して暮らしていただくために、交通事故防止への対応は急務である、踏み間違い防止安全装置や安全運転支援装置の導入に対する支援については、安全運転への啓発も含めた緊急の高齢者福祉施策として検討を進めているとのご回答をいただきました。また、福祉部長から安全運転装置等の導入の支援については、喫緊の課題であると認識をしておられ、制度の早期の確立に向けて前向きに検討を進めていくとのご回答をいただきました。その後の検討状況、進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  前回の一般質問で答弁させていただいたとおり、自動車を利用しない生活が困難なお年寄りが地域で安全に安心して暮らしていただくために交通事故対策は急務であると考えております。その対応策として、踏み間違い防止安全装置や安全運転支援装置の導入への支援につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。佐倉市のコミュニティバスは、交通空白地域を解消することを目的として、佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけられた一団のまとまりのある交通空白地域と鉄道駅などの交通結節点を結んで運行していると8月議会で都市部長からご答弁いただきましたが、公共交通機関の空白地域を埋めるという物理的な面だけではなく、住民にとって暮らしやすい、また公共交通機関があることによって年をとっても佐倉市で暮らしていく、心の支えとなるような公共交通とは何か、さらに一歩踏み込んで考え、計画を立てていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  現行の第1次佐倉市地域公共交通網形成計画を基本的に引き継いで策定を進めている第2次計画案の骨子につきましては、鍋田議員にお答えいたしましたが、交通空白地域の解消と拡大の防止、高齢者などの外出支援の検討、まちづくりと連携したネットワークの構築、新たな移動手段の調査研究、利用促進策の実施、利用環境の整備、市民と交通事業者との連携強化に取り組むこととしております。市といたしましては、この取り組みを推進することで市民の皆様にとって暮らしやすいまちとなり、結果的に議員ご発言の心の支えという部分にもつながるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私、今余りにすばらしくてうれしくなってしまいました。ありがとうございます。ぜひともその線で進めていただければ、私ももうあと10年ぐらいすると高齢者に入りますので、安心して佐倉で住み続けていけると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、8月議会で南部地域から聖隷佐倉市民病院などへ円滑な乗り継ぎや乗りかえの回数が少なくなくなるバスの運行については、市民の方々の利便性の向上が見込まれることから、路線バスを運行しているちばグリーンバス株式会社様へ要望していただけるとのご回答をいただきました。その後の進捗状況、検討状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  南部地域から交通結節点で乗り継いで、聖隷佐倉市民病院などへ向かうバスの運行につきましては、円滑な乗り継ぎや乗りかえの回数が少なくなるようなダイヤや新たな路線の新設を路線バスを運行しているちばグリーンバス株式会社に要望しております。なお、現時点において要望に対する具体的な対応などについては、ちばグリーンバス株式会社からは伺っておりません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。引き続きご要望いただきますよう、お願い申し上げます。例えば佐倉厚生園病院では、JR佐倉駅、京成佐倉駅発着の無料送迎車両サービスを行っております。佐倉市から聖隷佐倉市民病院や東邦病院へ無料送迎車両のサービス等を要望していただくことはできませんでしょうか。もしくは、佐倉市で無料送迎車両を準備するなど、何らかの手段をこの南部地区から病院へ行かれる方のために確保することはできませんでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  病院の利用者を対象とした、駅から病院への無料送迎サービスにつきましては、聖隷佐倉市民病院及び東邦大学医療センター佐倉病院へ、機会を捉えてお伝えしてまいります。なお、駅などから病院などの特定の施設への送迎用の車両を市が準備するなどの考えはございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。南部地域の方が病院に行くときに、とてもご苦労なさっていることは、皆様重々ご承知のとおりと思います。いろいろ難しいところもあると思いますが、何とかできないかと思っておりますので、ご協力をお願い申し上げます。  8月議会で中央公民館の例を挙げ、バス停や駅等から離れた場所にある公共施設と駅とを結ぶ公共交通機関の確保がこれからの高齢化社会には必須だと申し上げましたが、市長からは市内の公共施設はほとんどが駅やバス停の周辺にあり、公共交通機関を利用できる状況となっている。加えて、お年寄りの外出時の利便性に配慮した支援制度については、タクシー利用の助成制度や移送サービスなどについて関係する団体と連携して検討していただけるとのご回答をいただきました。その後の進捗状況、検討状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  お年寄りの外出支援につきましては、現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけて計画の期間中に対策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして大項目3、鳥獣被害防止対策についてでございます。6月議会、8月議会に引き続き質問をさせていただきます。8月議会で私は、佐倉市役所内に鳥獣保護被害対策課もしくは対策班、プロジェクトチームのような専門班の設置についてお願いをいたしました。産業振興部長は、イノシシ、ハクビシン、アライグマなどの有害獣については、現在環境部と産業振興部が連携して対応に当たっている。引き続きこれらの有害獣については、有害獣による農産物の被害状況等を注視しつつ、機動的な対応が求められる場合には、組織体制の検討の必要性も生じてくる。市長からは、県議時代に鳥獣対策の委員を務めていた。佐倉も大変深刻なのは事実である。今後研究していくとのご回答をいただきました。去る11月16日、佐倉市議会意見交換会、魅力ある佐倉農業を目指してを開催いたしました。農業関係者の多くの皆様からイノシシ、ハクビシンによる被害についての切実なご要望がございました。改めてお伺いいたします。この佐倉市にも、鳥獣保護被害対策課、対策班もしくはプロジェクトチームのような専門部門を、手おくれになる前に設置していただけませんでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  有害鳥獣の対応につきましては、環境部と産業振興部が連携し、両部で対策会議を開催するなどを通じ、密なコミュニケーションを図っております。有害鳥獣対策を強化するため、さきの6月補正予算において各種の支援策を措置し、現在両部の連携のもとで実行を進めているところでございますので、現行の体制で対策を着実に実施しつつ、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私がなぜこの専門チーム、部をまたいでのものではなくて専門チームを設置していただくことを要望しているかと申しますと、お隣の印西市ではイノシシがたくさんおりまして、大きな問題となりました。その際、特別班を設置していただいたことが現在の印西市でのイノシシ被害が少なくなることに大きく寄与したものではないかと思ったからでございます。また、多分なのですが、今この鳥獣被害対策をやられている方は、ほかにもお仕事があって鳥獣対策もしなければなりません。ほかの仕事も抱えながら、この鳥獣対策という難しい問題に携わることは、職員の方にとっても負担になるのではないかと思いまして、お願いをした次第です。今部長からお伺いいたしましたので、補正予算も組んだということで、真摯に向き合っていただけると信じておりますので、もし組織再編が難しいとしても、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後に大項目4、ごみ問題に移ります。こちらも6月、8月に引き続き質問させていただきます。8月議会で環境部長から佐倉市が有料指定ごみ袋制度を導入した目的、経緯についてご説明をいただきました。改めて申しますが、私は佐倉で生まれ、佐倉で育ちましたので、佐倉のごみ袋について当たり前だと思っておりましたが、多くの転入してきた方々からは、どうして何種類ものごみ袋を買わなければいけないのか、缶や瓶は1個、1本からコンテナ回収ではないのか、佐倉市に越してきてストレスを感じる。また、高齢者の方、単身世帯の方からはいつまでたっても缶や瓶の袋がたまらない、どうにか改善していただきたいという声をたくさんいただき、私他市を車で走る際、ごみ収集所を注意して見ることを始めました。スーパーでは、他市のごみ袋の種類、価格を比較しております。そして、今は佐倉市のごみ袋、ごみ収集方法の改善の必要性がある、またその時期に来ていると強く感じております。質問いたします。佐倉市の有料指定ごみ袋は何種類ありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  燃やせるごみは30リットル及び20リットルの2種類、埋め立てごみは15リットルの1種類、瓶、缶、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装は30リットルで各1種類でございまして、これらを合わせますと6分別、7種類となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。茶色、青、緑、赤、黄色、白、このように種類を分けた理由は何でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  種類を分けた理由といたしましては、各分別品目はそれぞれ処理が異なるからでございます。茶色の燃やせるごみは、清掃組合において焼却処理をいたします。青色の埋め立てごみは清掃組合に搬入後、作業員により再度分別した後に埋め立て処理をしております。緑色の瓶や赤色の缶は、清掃組合へ搬入後にそれぞれ一時保管し、リサイクル業者に引き渡しております。黄色のその他プラスチック製容器包装と白色のその他紙製容器包装は、民間の中間処理施設に搬入後、それぞれ異物を取り除きリサイクル業者に引き渡しております。このようにごみを種類分けすることで、収集効率の向上や分別経費、分別作業の軽減、速やかな再資源化が図られ、もって市民の方々に周知をされてきたというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。佐倉市がこのように多くのごみに分別し、またそれをリサイクルしていくといったことはとてもよいことだと思います。  それでは、ここで他市の有料ごみ袋の例を紹介いたします。まず、佐倉市の類似団体、きょう何度も類似団体という言葉が出ました。類似団体からです。市川市は、燃やすごみ用、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装用の3種類、松戸市は燃やせるごみ1種類、習志野市は燃えるごみ、燃えないごみの2種類ありますが、市指定のごみ袋に入れなくてもよく、透明、半透明の袋でも回収してくれます。柏市は、可燃ごみ、プラスチック製容器包装用の2種類です。そして、流山市、今回も多くの議員から一般質問で流山市についての事例を紹介されておりました。この流山市に有料指定ごみ袋はございません。次に、近隣市です。千葉市は、有料の市のごみ袋は可燃ごみと不燃ごみの2種類、酒々井町は燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶、瓶の4種類、四街道市は可燃ごみ1種類、印西市は燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装用の3種類、八千代市は可燃ごみ用と不燃ごみ、有害ごみ用の2種類でございます。今ご紹介した市は、有料指定ごみ袋のかわりに専用のコンテナ、ネット、袋のほか、市販の透明、半透明の袋等を使用しています。他市の現状について、ご存じでしたでしょうか。また、どう思われますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  千葉市や八千代市、四街道市、印西市などは、コンテナや専用のネットにより資源物を収集していることは存じております。また、習志野市や松戸市、我孫子市などのように、市販の透明の袋により収集していることも存じております。このように各自治体によりごみ収集に関する考え方や方針は異なります。当市におきましては、分別の徹底や収集の迅速化とともに、路上設置の集積所が半数以上ある現状を考慮いたしますと、現在の収集体制が適していると現時点では判断しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。佐倉市の7種類の指定ごみ袋の年間の各色の売上高と、総売上高、年間の各色の売上枚数及び総売上枚数は把握しておりますか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  まず、指定ごみ袋の製造と販売は、市から認定を受けた事業者が行っております。また、現在佐倉市では、指定ごみ袋の価格にごみ処理の経費は含めておりません。このことからごみ袋の価格は純粋に製造、販売に係る経費のみでございますので、売上高についての報告は事業者に求めておりませんし、売上高は把握してございません。  次に、袋の製造事業者が販売した枚数につきましては、平成30年度実績といたしまして、茶色の燃やせるごみが約843万7,000枚、青色の埋め立てごみの袋が約17万7,000枚、緑色の瓶の袋が約22万3,000枚、赤色の缶の袋が約34万9,000枚、白色のその他紙製容器包装の袋が約19万1,000枚、黄色のその他プラスチック製容器包装の袋が約129万5,000枚でございまして、合計約1,067万2,000枚でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。そうしますと、市にはごみ袋の売り上げ収入は一円も還元されていないということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  ごみの処理費用は指定ごみ袋の価格に含まれておりませんので、市への歳入はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員 ◆4番(宇田実生子) 多くの住民は、佐倉市指定のごみ袋の売り上げ収入が、佐倉市のごみ処理に還元されていると思っております。また、佐倉市のごみ袋を購入することで市の役に立っていると思っていたとおっしゃった方もいらっしゃいました。このことについて、どう思われますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  他の多くの市町村は、指定ごみ袋にごみ処理費用を上乗せした形で価格を設定し、指定ごみ袋の売上額の一部が市の歳入となっている事例がございます。佐倉市の場合は、指定ごみ袋の価格にごみ処理費用を上乗せしておりません。このことにつきましては、市民の皆様からのお問い合わせの際に適宜ご説明を申し上げているところでございます。ごみ処理費用の上乗せにつきましては、減量化やリサイクルの徹底、ごみを出す量に見合ったご負担をいただくという負担の公平化の観点を目的としたものでございます。当市といたしましては、ごみ処理費用の市民の皆様へのさらなるご負担につきましては、ごみ処理の状況などを総合的に見きわめた上で、慎重に判断をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私も、今の部長の答弁で、この佐倉市のごみ袋がどういうことになっているかが見えてきました。また、167万枚もごみ袋が製造販売されているということ、こちらもこれから引き続き質問させていただきたいと思います。どちらにせよ、家庭ごみの収集は佐倉市の全ての住民にとって大変大きな問題です。確かにこれを導入したときには有効であったかもしれませんが、これから先何がベストであるかをもう一度住民とともに話し合い、新たな収集方法等を考えていくときに来ていると思います。  本日は、皆様方、真摯に私の質問にお答えくださり、ありがとうございました。また、住民の方々もお時間のない中、来てくださりありがとうございました。これにて宇田実生子の11月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて宇田実生子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時43分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時01分再開
    ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  木崎俊行議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配布の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  木崎俊行議員。               〔13番 木崎俊行議員登壇〕(拍手) ◆13番(木崎俊行) 議席13番、日本共産党、木崎俊行です。ひどい災害に見舞われましたので、市民誰もが希望を持てる質問にしたいと思います。例えば国が災害対策に使う予備費予算は5,000億円ですが、今回の台風、豪雨被害までに使用した残額は、これは11月半ば現在ですが、3,050億円で、まだまだ災害、被災者支援を拡充できます。さまざまご提案します。どうぞよろしくお願いいたします。  以下、通告に沿って質問いたします。災害に対する市長の政治姿勢ですが、先日地元の避難所訓練に参加したとき、中学生らによる手づくり担架で私運ばれてしまいました。訓練です。日ごろ縁のない若者たちに助けられる設定で、自助、共助の必要性、地域の人々の温かさに胸が熱くなりました。それと引きかえ、台風15号の際は首相官邸では組閣に夢中、千葉県知事はとりあえず自宅を確認しに行くなど、公助の面で動きがおくれ、千葉県防災倉庫の発電機468台中、250台は眠ったままでした。土木、農林業等関係地方公務員はこの20年余りで3割以上減り、災害対応への弱体化が顕著です。これが資料1になります。この上、自治体戦略2040構想では、職員数を半分にするなどと、公助の実質的な弱体化を許してはなりません。災害の時代にいかに立ち向かうか、その答えの一つがここにあるのではないでしょうか。  さて、まず最初の避難所の充実をです。利用者からの苦情の声を列記いたします。A、ひどく暑い、ひどく寒い、B、プライバシー保護用の間仕切りパーティションもない、C、お茶の一杯も出なかった、D、障害者用のトイレがない、E、こんな冷たいところに毛布とブルーシートとで眠れとは、F、これは一部の勘違いでしょうが、避難所職員の愛想が悪い、職員が男性ばかりで声がかけづらく、要望を話せなかった、G、携帯電話の充電器もない、H、どうして志津コミセンや市民プラザとか、もっと使い勝手のよい施設があるのに体育館だけになってしまったのだろうか、I、布団、毛布などを持って避難所へ来てください。避難所へどういう行程で向かうのかわかってくれていないのではないかなど、さまざまありました。激甚指定され、災害救助法の適用市にもなったことを踏まえて、これら市民の苦情に市長の見解、お答えをお聞かせください。  以降は自席より質問いたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 木崎議員のご質問にお答えいたします。  台風15号、19号及び10月25日の大雨につきまして、それぞれの災害から市民の生命、身体を守ることを最優先といたしまして、一時避難の施設開放及び指定避難所の開設を行いました。台風19号では、38カ所の避難所を開設いたしましたが、東日本大震災のときを上回る1,179人の方が避難されております。今回の災害では、初めて避難所を利用される方も多く、避難者、避難所配備職員などからさまざまな気づきやご要望などの報告を受けております。今回の災害による避難所についてのご意見やご要望を参考に、今後の避難所運営に役立てていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎俊行議員。 ◆13番(木崎俊行) ありがとうございます。私、激甚指定された災害救助法の適用市にもなったことを踏まえてというふうにお伺いしたのですけれども、今私の手元にある資料は、内閣府の9月12日の通達で、避難所の生活環境の整備について、留意事項、令和元年度災害救助基準で、これを読み解くと苦情に寄せられた市民の声に応えるための費用や施策が盛りだくさんです。1日に食費1,160円までいいとか、今後は充実されるのでしょうか。もう一つ、声の中にもありました、障害者の方はトイレがあったら他市の避難所へ行かなくても済んだのにということだったのです。早急な予算の検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  先ほど木崎議員のおっしゃられました避難所の費用につきましては、国からの佐倉市が災害に対応した交付金としていただくものの金額でございます。整備のことではございません。また、市長の答弁にもございましたように、今回のご要望と、またその辺につきましては検討して、よりよい避難所となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 例えば障害者用ポータブルトイレというものも、この避難所に用意する整備要件の中に入っていますので、かなりこれから充実することができる内容があるかと思います。どうか、ご研究のほど、実施のほどよろしくお願いいたします。  次の中小企業、農業者へのなりわい補償をに移ります。「こうほう佐倉」11月15日号の特集では、支援制度に中小企業融資制度、被災農業者支援とありますが、これは台風15号、19号のみです。21号による豪雨も一体のものとして、この間、国の制度が拡充されているはずですが、どうして対象外になってしまっているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  「こうほう佐倉」11月15日号に掲載されている支援制度につきましては、この紙面の作成時点における情報であり、その時点では21号の関連の被害は対象となっておりませんでした。現時点では、県が被災企業向け融資制度の対象に21号による被災企業を追加しており、市ではホームページにより周知を行っております。21号関連につきましては、このほかにも国や県が支援策の発動を予定していると聞いておりますので、明らかになった場合には迅速な情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そうなのですね、五月雨的にいろいろと制度が開始されていきます。どうかしっかりとした周知をお願いします。  事業者向けの支援制度は、小規模事業者持続化補助金の延長なのでしょうか。手続の煩雑さ、先ほど敷根議員からもありましたけれども、これは解消されるのでしょうか。事業拡張計画などがやはり必要なのでしょうか。電子媒体による書類の提出が必須になるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  10月に受け付けを終了した小規模事業者持続化補助金につきましては、台風15号の被害が対象となっておりますが、申請期間の延長はされておりません。なお、台風19号の被災を受けた企業に対しましては、12月上旬以降、募集を開始する予定と聞いております。本補助金の申請に当たっては、事業再建に向けた販路開拓等に関する計画書の作成や申請書の電子媒体による提出を義務づけるなど、従来の申請方法と変更はなく、特別な手続の簡素化は行われておりません。なお、被災企業に対する特別相談窓口を佐倉商工会議所に設置しており、こうした申請作業にふなれな中小企業に対するサポートを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そうなのです。12月上旬以降に開始されるということが先ほどもありましたけれども、大工さんで電子での申請というのは非常におっくうだ、難しいという方がいらっしゃるので、そういう方に寄り添っていただければと思いますので、よろしくお願いします。  農業被災者支援は、その設備についてのみであると認識していますが、作物の被害については何もないのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  作物の被害については、基本的には農業共済等で対応するものとされております。その上で、今回の災害に関しましては、一定の要件はありますが、種子や種苗の再購入に係る経費等が国による支援対象とされていることから、この制度の活用を促すなど、営農再開に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 農業災害補償法に基づく農業共済に加入していないと使えませんが、新規就農者や新たな作物に挑戦している農家さんは、経営が厳しい中、共済の加入実態は今どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  当市の所管である北総農業共済組合に確認したところ、佐倉市の農家の農業共済制度への加入状況は水稲、麦、大豆、梨の作物で376件、牛、豚の家畜で7件、ビニ-ルハウス等の園芸施設で25件であり、合計で408件の加入がございます。これ以上の詳細な情報は個人情報であるとのことで確認できませんでした。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) わかりました。ありがとうございます。  市川市などでは、農家の方へ見舞金を5万円支給されているそうです。これは資料の2になりますけれども、南房総市ではひとり親家庭などへの生活再建支援金30万円、これが資料の3なのです。過不足は別として、被災者の心の折れない、寄り添った施策も求められていると考えますが、いかがでしょうか、市長。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  ご指摘のとおり、農家の皆さんが意欲を失わず、営農再開に向けて取り組んでいただくよう支援していくことが必要と考えております。このため、市においては農業用ハウスの復旧等については農家負担がおおむね1割となるよう、国、県の補助に対するさらなる上乗せのほか、融資に対する利子補給、国、県の補助要件に満たない被害について、市単独の補助制度等を検討するなど、被災者の心の折れない支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 国や県の制度の枠を超えて、同時の支援ということをしている状況をお伺いできましたが、農業以外でそのような国、県の制度以外の制度が何かあるでしょうか。これからできるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 農業以外でということでよろしかったでしょうか。現在のところ、国、県が協調補助で被災企業に対する新たな補助制度の検討を行っているところでございます。その状況を見ながら、検討する必要があれば検討してまいりたいと考えておりますが、市としましては今県が制度設計の具体的な検討を進めている中で、これが被災企業に使い勝手のいいものとなるように要望をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) さまざま取り組まれている中ではあるのですけれども、国は災害廃棄物の無料の受け入れを年内をめどとしていると私は認識しておりますが、なぜ佐倉市では早々と災害ごみの受け入れをやめてしまったのか、お伺いしたいと思います。まだ必要としているという声があるので、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  災害ごみの受け入れをやめたということではなくて、無料での受け付けは終了したということでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 無料の受け付けはもう続けられないということなのですか。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 今、申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 本当に災害ごみだというものが確定するようなものであれば、柔軟に無料で受け入れるということも検討していただきたいと、これは要望です。  次に行きます。罹災証明書と市の独自性です。罹災証明書の被害割合によって、国や県の使える制度が違います。千葉県の説明では、雨漏りがしていたら10%以上と認定してよいという業者向けの文書、こういうものがあります。なぜ佐倉市では一軒一軒丁寧に訪問調査をして、雨漏りしているのに10%未満になってしまっている方もいるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回の台風15号、19号における被害認定調査につきましては、当初内閣府が報道関係者に配布した資料が、雨漏りしていたら損害割合が10%以上のおおむね半壊になると受け取れる内容のものでしたが、後日内閣府による説明会においては特に調査基準が変わるものではなく、雨漏り部分については丁寧に調査を行って欲しい旨の説明がございました。佐倉市は、申請のあった全ての家屋の現地調査を行っておりまして、雨漏りのある家屋調査につきましては、家主立ち会いのもと丁寧に調査基準をもとに実施しております。その結果損害割合が10%未満となってしまう家屋もございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 1つの例を挙げてしまい、申しわけなかったのですけれども、一部損壊にも支援があるというのが、この新たな制度なのですけれども、多くの被災者の経済的な実態に合っていないとの話が多く聞かれます。10%未満だと、工事費の20%支給で30万円の修理をしたとして24万円必要で、それが捻出できないと。10%以上だと30万円までは現物給付されるということになりますので、簡易な修理ができて、住み続けることができます。本当に貧困と格差が広がる中で、こういう被害に遭っております。被災者支援の底上げを強く求めて次の項目に移ります。  罹災証明認定の順番についてなのですけれども、どのように決めていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  罹災証明書は、家屋の現地調査を行い損害割合の判定後郵送により発行しております。調査の順番につきましては、基本的に受け付け順となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そのとおりだと思うのですけれども、申請書に被災者が任意で記入できる身体上の情報記入欄を加えてはどうでしょうか。車椅子で単身世帯だとか手帳何級などです。順番を待っているうちに病状が悪化する方が今回いらっしゃいましたので、そのような記述欄を設けて福祉部などとの横の連携で2次災害を防げないでしょうか。提案ですけれども、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  罹災証明願につきましては、住宅被害に遭われた方が住宅の被害を証明するために申請するものでございますので、申請書に身体上の情報を記載することは考えておりません。しかし、罹災証明書の発行につきましては、申請いただいた順に行っておりますが、土砂災害による家屋の被害など、生活に大きな支障がある場合などにつきましては早急に対応するよう配慮しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) やはり罹災証明書の申請のときに、どんな事情があるかというのをしっかりと聞いていただくことが大事なのかなと思いますので、よろしくお願いします。  次の項目に移ります。市長のSNSへの対応についてですが、まず私自身がこういったSNSでの発信には問題が多々あり、ごめんなさいをしたことがたびたびあり、今回の台風被害、豪雨災害でも避難所や浸水被害に対する苦情を私たくさんの市民の方からいただきまして、簡単に言ってしまえば、みんな頑張っているのだから黙っていてというようなことを私が発信してしまいました。そうしましたら、真摯に受けとめるのがあなたの立場だと諭してくださる方がおりまして、私は謝りました。  そして、市長のフェイスブックなどへの投稿が不愉快だと、市民の方々から苦情が届いております。何で私に言うのだとお伺いしましたら、会派構成上あなたでいいのでしょうということだったのです。いろいろあるのですけれども、10月26日の市長の投稿で、新市長は嵐を呼ぶ男かという投稿がありまして、この投稿は削除されております。それで、私はよかったと思うのですけれども、削除したときのお気持ちをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  ご質問のSNSへの投稿につきましては、市長の立場にある者の投稿としてはふさわしくないと判断し、削除したものでございます。投稿の趣旨といたしましては、市民の皆さんの安全を最優先に対策を進めていること、またこの災害を乗り越えるため、皆さんのお力をいただき、一致協力して乗り切ろうという強い思いを伝えたいと考え投稿したものでございました。一方、投稿に当たってのタイトルにつきましては、今回2カ月間に3度にわたる台風被害というのは、歴代の市長の中でも経験されたことのない未曽有の災害であること、それと同時に就任半年の新市長として災害対策本部長の重責を担う中で、ふと頭に浮かんだフレーズをそのまま書き込んだものでございます。この点につきましては、不快な思いをされた皆さんがおられたことを率直に反省し、今後のSNSへの投稿につきましては十分注意してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ありがとうございます。おっしゃるとおり、この文章、見出しはそうなのですけれども、最後は皆さん、今後とも力を合わせて頑張りましょうというふうに締めくくっているのです。注意が必要かと思い、今後のために私質問をさせていただきました。そして、森田県知事の件がありますから、公用車の運行記録を確認したいという声がたくさん集まってまいりました。そこで、市長公用車の運行記録の資料をいただきましたが、ぱっと見て理解しがたい略式記入であることが大きな問題だと思います。業務走行なしなのに、走行距離が17キロなのは、市役所配置の車両が市長のご自宅までの往復送迎をしたとの説明でわかりました。ですが、平成31年4月27日、これ初日です。初日の記録、資料の5になるのですけれども、走行距離は市民体育館までの往復だけが書いてあるのです。24キロ、そのうち17キロがお迎え送迎になります。同じ市民体育館だけの5月3日、これが資料6になりますが、走行15キロで、そのうち17キロがお迎え送迎だとすると、足りなくなってしまうのです。なぜこのようなことが起きてしまうのか、記入漏れもあり、公用車運行記録とはこんなに大ざっぱでよいのでしょうか。
    ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  まず初めに、今回資料請求に基づき提出させていただいた公用車の運転日報につきましては、そのつくり、内容について申し上げます。この日報は、運行管理業務委託契約に基づき派遣されている運転手が記載、提出するもので市があらかじめ示した運行予定業務が着実に行われているか、また運転手の拘束時間などを確認するもので、委託料の算定資料として提出されるものでございます。具体的には、運転手の勤務時間や出張先の滞在時間を記載しております。また、走行距離につきましては、その日の運行開始時の距離と終了時の距離を記載しております。この距離の中には、市長のご自宅などへの送迎を含めた公務の走行距離に加えまして、運転手が空き時間を利用し、今後の公務予定場所の経路探索や現地確認のほか、給油のためのガソリンスタンドへの往復など、車両管理のための走行距離も含め記載をしておるものでございます。  ご質問ですが、最初に車庫の場所につきましては、市役所敷地内に立体駐車場下に設けております。次に、日報記載の午前、午後の時間はその目的地に市長が滞在していた時間を示しております。次に、走行距離と行き先の関連性ですが、先ほど申し上げたとおり、走行距離には市長公務の安全を最優先に、円滑な公務遂行のための経路探索や現地確認など運行管理上の距離も含まれております。また、同じ目的地へ出張にもかかわらず、走行距離が違うとのご質問につきましては、今申し上げた理由に加え、公務当日の道路事情なども考慮し運行した結果でございます。なお、市長公務の詳細につきましては、ホームページに日付、時間、内容、場所を記載した市長ダイアリーとして掲載をしております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市長ダイアリーとこの公用車の記録を合わせてみると、台風被害の中、皆さんを励まして頑張っている姿が目に浮かびました。本当に市長並びに関係職員の皆様方、そして市民の皆様、お疲れさまです。本当にありがとうございます。ですが、9月14日の公用車日報、資料7になりますけれども、川村美術館へ行かれて3時15分まで滞在の後、臼井田区民広場のお祭りに5時半まで滞在された。その間と、その後の市長の動きはどうされたのでしょうか。3時15分から5時の約2時間ぐらい。それと5時半から8時半の3時間が空白になってしまっております。その日の走行距離は61キロで送迎17キロ、川村美術館まで往復18キロ、臼井田のお祭りまでが往復10キロ、16キロ足りないということになるのですけれども、詳細にこの日の動きのご説明をお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  初めに、9月14日の市長の動きでございます。当日は川村記念美術館の公務の後に、ご自宅にお送りをしております。公用車は一旦市役所に帰庁し、改めて次の公務のため市長を出先にお迎えに上がり、臼井田のお祭りに出席しております。その後の公務はなく、また事前に私事があると伺っておりましたので、自宅のかわりに、そちらの目的地にお送りした後、公用車は市役所に帰庁しております。運行管理業務委託では、運転手の業務として公用車の運転業務だけではなく、運行前後の点検や洗車などの車両管理も行っております。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、待機時間などを利用し、公務場所の経路探索や現地確認等もあわせ勤務時間の基本を1日8時間としております。当日運転手は、これらの運転業務以外の作業を行い、最終的に点検、洗車の時間が日報に記載の時間となったものでございます。  次に、走行距離が足りないとの件ですが、今申し上げました公務の内容から、走行距離に間違いはないと認識をしているところでございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ヒアリングのときと若干違ったところがあったと思いますが、後で私が言います。公私さまざまなご予定がある中、台風被害も甚大な中、私は立場が全く違いますけれども、そんなときにライブハウスに呼ばれて見るほうですけれども、どうしようかなと悩んで結局は行きまして、先方の熱意にも応えたいからです。ですから、私用が途中で入っても仕方がないことはあると私は思います。しかし、記録が大ざっぱだと公私混同していないか心配です。ここからは私用だから公用車を降りる、そういう決意をしなくなってしまう可能性を残さないでしょうか。午前中に3行、午後4行しかないのです。行数をふやして、記録と目的地、1日の走行距離が一致することが重要な書類、公文書ではないでしょうか。改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  先ほどご答弁しましたとおり、この日報は運行管理業務委託契約に基づき、委託料の算定資料として提出を求めているものでございます。現在の日報の記載内容においても、十分に運行管理業務の履行状況を確認できますことから、変更する予定はございません。市長公務につきましては、市長ダイアリーとして市ホームページに掲載をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私、手元にこれは監査の結果に関する報告に基づいて講じた措置の公表というものがありまして、監査意見に対して当時秘書課、平成30年の12月ですが、市長公用車運行記録について、スケジュールを適切に管理するとともに具体的かつ詳細な記載に努め、透明性の確保を図ってまいりますというふうに答えているのです。前の市長のときですけれども、この記録だけでは、その詳細な記載に努め、透明性の確保を図ってまいりますという答えにはなっていないと思うのですけれども、いかがですか。この監査は意味があるのですか、ないのですか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えをいたします。  もちろん監査については重く受けとめ、対応しているところでございます。先ほど来申し上げているとおり、今ご質問の運転日報に関しては、業務委託の委託料算定のために出た資料で、ほかにも市長ダイアリーなどを使って、秘書課では監査でお答えしたとおりの着実な記録を残しておりますので、今のご質問は監査云々という内容ではない。私どもとしてはきちんとしたものが別途この運転日報以外にあるというお答えになります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 監査の際にお答えいただいた内容、これに沿って行われることが必要だと私は思います。改善を要望したいと思うのです。先ほど1日の動きをご説明いただきましたけれども、合理性のある私用はありだと、私は考えるのです。例えばきょうはあの店の花束を買って帰宅したいと、これからその店の前を通過する。だけれども公務中だ。でも、家帰るときにはもう店が閉まっている。そんなときは短時間で花束を買って帰ってきたらいいのではないでしょうか。コンビニのトイレを借りるのとそう変わらないと思うのです。これはだめでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市長の公務は、地方自治体の役割からして広範多岐にわたり1日の公務も分単位の移動が重なることもございます。市ではこれまでも公用車の適正使用に努めてまいりましたが、平成28年度に市長車等の使用に関する要領を策定し、さらなる市長車などの適正な運用に努めているところでございます。今後とも、社会通念に照らし、疑念を抱かれることのないように、要領に沿った運用を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) では、先ほどの14日の川村美術館の後、わざわざ市長の私用のために、公用車はご自宅で市長をおろして市役所に帰ってきたと。そして、ユーカリが丘に私用で行かれているのです。それで、ユーカリが丘に迎えに行って、それで臼井田のお祭りに行ったのです。それはちょっと合理的ではないのではないかなと思うのです。私お話をほかの方からもお伺いしましたら、災害復興チャリティーのつどいを市民の方が用意してくださっていて、そこへ呼ばれて行ったと、堂々と公用車を使って記録したらよい事案に私は思えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、市長の公務は非常に多忙を極める。その中で、私ごとも効率的にこなさなくてはならないというのは当たり前のことでございまして、その市長車の安全な運行、そういったことも考えますと、私事で向かう場所にお迎えに行くというようなことも当然あり得ることでございまして、過去の首長の車移動に関して幾つもの判例があり、その中でも是認されているという内容でございますので、私どももその規範にのっとって運用をさせていただきたいですし、現行今運用が社会通念上も認められる範囲、ここを逸脱しないように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 関係したであろう人物のSNSなどを検索しても、一切14日のチャリティーの行事が出てこないのです。なのですけれども、いろいろと見つけて探したら、佐倉市長、西田三十五祝賀会というふうに表示している方がいらっしゃいまして、災害復興のために職員や市民が必死だった時期ですので、お断りしたくても、また先方の熱意もあるから、それは私わかります。つまりユーカリが丘までのお迎えは、私用を考慮したということにはなるのですね。コメントをいただきたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、非常に公務多忙の中で、みずからの私事もこなすという中にあって、そんな市長を危機管理上、市長の身体、安全な移動、そういったことを私どもとして、業務として担当する秘書課としては当然のことという認識でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですから、運行記録の改善をやはり求めます。公私混同の温床になってしまうのではないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  先ほど来申し上げているとおり、私ども、私、秘書課長、秘書担当を含めて多くの人間が市長の公務をお支えしているという中から、先ほど来どのような立場の人が公私混同するというようなことを指しているのかわかりませんが、私どもとしてはそういったことが公私混同につながるというような考えではございません。もし仮に万が一そういうことがありましたら、適正な方向に向かうように市長であられても、ご意見を申し上げるようなことがあるのではないかと、今は決してないですけれども、そういったふうに考えておりますので、ご質問の答えになるかどうかわかりませんが、以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私は、これではわからないと思うのです。市長の今後の活動のためにも、しっかりとした行数の多いものに変えることを求めます。  次のまちづくり優先順位の見直しに移ります。河川整備などについて、私たち日本共産党は台風15号の際、市長に申し入れた最後で誰一人取り残さない対応を貫いてください、こう示しました。市長は本当にお忙しい中、それを読み上げてくださって、わかりました。頑張ります、こう答えてくれました。それは一連の台風、豪雨被害対策にも貫かれていると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今回の台風15号、19号、そして10月25日の台風21号の影響の大雨、これは木崎議員の共産党さんだけではなく、公明党さん、市民ネットワークさん、そして自民党さん、さくら会さん、全ての方から私は要望を受けて、できるだけ市民の皆さんのためになるように努力をしております。そのことで共産党さんから出たお言葉ですが、私は市長として、いかなる災害においても市民の命を守る使命があると認識しております。今後も市民の命を守ることを最優先として、防災、減災に市長として取り組んでまいります。オール佐倉で、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ありがとうございます。鹿島川や高崎川の決壊の原因とか、その対策については多くの議員の方が質問をしました。そこで、私からは高野川と井野川の合流地点で発生した氾濫について、その原因と対策についてお伺いをいたします。そこにただ1軒だけ農家、大工さんをやっている方が住んでいらっしゃいます。また、高野川及び小竹川対策協議会は、現在どのようになっているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  10月25日の大雨では、上小竹川や井野川だけでなく、上手繰川や南部川といった準用河川、鹿島川や高崎川などの1級河川も氾濫いたしました。これは河川の流下能力を上回る降雨であったこと、流末となる印旛沼の水位の影響などが原因と考えております。このため対策といたしましては、印旛沼を初めとする1級河川の対策と流域の雨水流出抑制を講じていく必要があると考えております。また、ご質問の高野川及び小竹川対策協議会につきましては、懸案となっておりました市街地の排水整備が完了したため、現在では必要に応じて開催することとしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 必要だと思いますので、もう一度開催していただければというふうに、これは要望です。お願いをいたします。  次に、今後のまちづくりの優先順位として、まず本当に人命優先、人権第一、これが必要だと思います。しかし、指定管理者制度によって現場が見えなくなっている状況があるのではないでしょうか。台風、豪雨の際、印旛沼の水位を私も昼夜調査に行きました。市が管理しているはずのふるさと広場、船着き場横に新設された駐車場のゲートを危機管理室に私電話して確認して、私が閉鎖させていただきました。一度目はしようがないかなという感じなのですけれども、なぜ台風21号のときも私が閉めることになってしまったのだろうか。駐車場は水没していて、非常に危険な状況になっておりました。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  ふるさと広場管理棟では、通常売店佐蘭花が閉館する夕方5時に駐車場ゲートを閉鎖することとなっております。台風21号の際は、台風19号の教訓を踏まえ、観光協会が午後2時に現場の状況を確認した上で、夕方4時15分に閉館と駐車場ゲートの閉鎖を指示しましたが、実際にはその前に議員にゲートを閉じていただいたというところでございます。ご指摘がございましたけれども、ゲートの閉鎖につきましては、雨の状況等を勘案し、現場職員とのきめ細かな情報交換が必要であったと考えており、今後連絡体制の徹底等を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 台風21号による豪雨のときには佐蘭花を訪問して見ましたら、職員がお客は来ないのに帰れないし、豪雨はひどくなるし、道が冠水しそうだと不安だったのです。観光協会に連絡して、もう店を閉めて帰宅したらどうですかと提案したのです。それで、早く帰ったのかどうかわかりませんけれども、指定管理者へ避難勧告などを発令したときは、職員、スタッフの人命最優先の指導を行うと、連絡を密にするというふうにお伺いをしました。よろしくお願いします。それで、大もとにある指定管理者制度というところに疑問を持っていただきたい、私このことを強く要望いたします。  予算の立て方も人命優先でお願いしたいところですが、例えばイオンタウンから八千代市内の国道16号へ抜ける都市計画道路、これは八千代市側は全く手がついていなくて、佐倉市側にこれ以上予算を割く理由が私はわからないのです。凍結して、ほかのインフラ整備に回せないものでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  ご質問の都市計画道路井野・酒々井線は、佐倉市と八千代市を結ぶ主要幹線道路であり、また災害時の緊急輸送道路である国道296号を補完する重要な路線として整備を進めているところでございます。この路線につながる八千代市側の都市計画道路につきましては、八千代市でも優先度が高い路線と位置づけており、国道16号側約600メートルの区間について、現在早期完成に向けて事業を進めているとのことでございます。したがいまして、井野・酒々井線につきましては今後も八千代市と連携を図りながら、早期開通を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 八千代市側でもやっているということなのですね。だったらそれはそれで進めなくてはいけないことだと思います。予算の立て方の中でいろいろと工夫をしていく必要があると思いました。  道路のかさ上げなどについてに移ります。とりわけ雨量が激しかった台風21号の際に、浸水によるエンジン停止車両が多く見受けられました。臼井西中学校の脇を流れる手繰川では、川土手を乗り越えた冠水箇所に何台も車がエンストしておりました。どうしてかというと、橋が明らかに冠水よりも高く設置されていて、まさか橋のつけ根の冠水がこんなに深いとは思わなかったのだという被害者の声なのです。橋のつけ根、道路舗装面のかさ上げや冠水時注意の標識の設置などを早急に実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  今回の大雨では、河川の氾濫などにより、議員ご指摘の道路も含め市内至るところで同様の状況がございました。このような状況において、道路のかさ上げで対応することは困難であると判断しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 標識をつけるぐらいは何とか考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の消費税10%の影響へ移ります。まず、この大増税は市民生活を悪化させ、景気と経済を壊すこと必至です。景気は緩やかな回復と政府も市も言っておりますけれども、ならばなぜ政府は10兆円もの補正予算を組もうとしているのでしょうか。さらなる景気悪化による税収減が必至だからです。今必要なのは消費税の5%への減税と一体に賃上げと暮らし、中小企業応援の政治に切りかえること、富裕層、大企業への優遇税制とアメリカ製の武器の爆買いをやめる予算編成で増税に頼らない財源を確保することではないでしょうか。  そこで、①、幼保無償化のその後ですが、児童福祉法に沿った制度に改めていくことが必要です。前議会中に、私たち日本共産党も指摘しました給食費の徴収による今までの保育料よりも負担が高額になる世帯の軽減を早速実施していただき、ありがとうございます。ですが、国は受け皿である保育園と保育士の十分な確保を後回しにして無償化と言いつつ保育の一部である給食費を徴収する。一番待機児童の多い1、2歳児を対象外にするなど、看板に偽りありです。現場の保育士や子供たちが煩雑と混乱に巻き込まれています。そこで、私からはとりわけ保育園を主題とし、ずばり給食費を徴収すること自体を廃止すること。多くの自治体が今もう始めております3人目からではなくて、2人目から無料にすること、給食費の無料の年収要件、上限を360万円から400万円へ引き上げること、これらをご検討いただきたいのです。子育て2人に理想とされる年収は800万円、これは小学館のアンケートからなのですけれども、これから鑑みても大変ささやかな要望ですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  給食費の徴収に係る負担軽減対策といたしましては、この議会で答弁した繰り返しになりますが、国が行う年収360万円未満相当世帯の子供及び第3子以降の子供について、副食費のみを免除する制度に加えまして、主食費についても市が助成することで、より経済的な負担の軽減を図っているところでございます。また、保育施設などを利用していない方などの公平性にも配慮する必要がございますことから、現時点で負担軽減の要件の緩和などにつきましては考えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 児童福祉法に沿った制度に改めていくということで、今後また求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、低所得者世帯、地域経済対策についてですが、消費税増税を受けて年金額が少ない人に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金制度が始まり、低年金所得世帯に対する月約5,000円、消費税負担支援金があります。しかし、生活保護利用者で年金受給を併用していると、この支援金は収入認定され、生活扶助費から差し引かれてしまいます。手続には切手が必要ですし、時間も必要です。ケースワーカーがこれは代行してくれるのでしょうか。そのかわりに10月1日に生活保護費の改定がされ、その改定には消費増税が考慮されているということです。例えば70歳単身世帯の方でどのように変わったのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護の基準につきましては、70歳の単身者がご自宅で生活する場合、各種の加算を除いた月額の生活扶助費は改定前が6万7,830円で、改定後は6万9,160円となり、一月当たり1,330円ふえております。生活保護の制度上、年金生活者支援給付金を受給できる方は、請求手続をしていただかなければなりませんが、お手元に案内が届いているほとんどの方が既にご自分で手続を完了しております。なお、手続が難しい方がいらっしゃいました場合には、担当のケースワーカーが支援をしている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 資料の4に収入、階層別の消費税の負担率と額があるのですけれども、全くそれでは足りない状況にあります。全部お返しすると安倍首相は言ったわけですけれども、これでは全く返してもらっていない状況です。景気が悪化していくのは必至ではないでしょうか。  次に、地域経済対策ですけれども、このところ増税による廃業が大きな問題になっております。あそこのお店も閉まってしまった。あそこのお店も閉まってしまったと、肌身で私たちは感じているところだと思います。増税不況により中小企業振興基本条例や公契約条例がますます必要になると私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。
     中小企業振興基本条例の必要性についてでございますが、本市が制定済みの佐倉市産業振興条例では、第3条において基本方針として中小企業の育成を図ること、また第13条において中小企業支援に関する市の役割を明記しており、この規定の趣旨を踏まえ、現在策定中の新たな産業振興ビジョンの検討過程において、中小企業団体等との意見交換を実施するなど、中小企業の声を施策に反映させることとしております。この産業振興条例を着実に運用することとしており、現在新たな条例の制定は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 済みません、公契約条例はどうですか。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  公契約条例につきましては、地域経済に与える影響も含め、その効果等につきまして研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 言っている方向性は同じ中小企業を守ろうという方向に向かっているかと思います。中小企業振興基本条例、公契約条例、そこにますます近づいていけるように、私も質問でも頑張っていきたいというふうに考えております。市内の景気の判断に必要なさまざまな指標があると思うのですけれども、商工会議所が行っていたLOBO調査がありました。佐倉市でも再開していただきたく以前要望いたしました。商工会議所といろいろと話をするということでしたけれども、状況はいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  LOBO調査の再開につきましては、佐倉商工会議所に対し要望しておりますが、事業者側から従来実施していた内容や回数では負担が大き過ぎるといった声が出ているとのことであり、どのような形なら再開できるのか、検討していただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ再開していただけるように、お話し合いを進めていただきたいと思います。本当にこういう地方の都市で景気がどうであるのかという判断をする、そこの商工会議所のLOBO調査、非常に大事です。ご一緒に地域経済を盛り上げていくために頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 1点、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。  災害ごみの関係について、一律での無料での受け入れは一旦終了ということでございますけれども、今は個別にご相談いただければ、明らかにそれが災害ごみであるということが確認できれば対応をしているということでございますので、補足をさせていただきます。失礼いたします。 ○議長(石渡康郎) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) 日程第3、議案第24号を議題といたします。  これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(石渡康郎) ただいま議題となっております議案第24号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日から12月15日までは委員会審査のため休会いたします。  12月16日は午後1時より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時59分散会...