佐倉市議会 > 2019-12-03 >
令和 元年11月定例会−12月03日-03号

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  1. 佐倉市議会 2019-12-03
    令和 元年11月定例会−12月03日-03号


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    最終取得日: 2021-06-18
    令和 元年11月定例会−12月03日-03号令和 元年11月定例会                令和元年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第3号)     令和元年12月3日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会              令和元年11月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
    ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│  12月 9日 │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉   │  12月10日 │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境   │  12月11日 │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│  12月12日 │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      財政課長    丸島正彦   行政管理課長  小川晃司      情報システム課長前原一義   市民課長    間野昭代      自治人権推進課長上野直哉   社会福祉課長  大谷誠一      高齢者福祉課長 小林知明   子育て支援課長 田中綾子      生涯スポーツ課長櫻井裕樹   農政課長    岩井一徳      産業振興課長  鈴木研悟   生活環境課長  菅沼健司      道路維持課長  佐々木恭介   治水課長    平野節生      都市計画課長  菅澤雄一郎   住宅課長    齋藤義明      危機管理室次長 太井契亮   資産管理経営室主幹         契約検査室副主幹石堂慎也           鈴木則彦   上下水道部長  内田正宏      教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  川口絵未議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  川口絵未議員。                〔2番 川口絵未議員登壇〕(拍手) ◆2番(川口絵未) 皆様、おはようございます。議席2番、市民ネットワーク、川口絵未です。  温暖化が進み、海水温度が上昇する中で台風が大型化しています。9月、10月と相次ぐ台風、豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、皆様が一日も早くもとの暮らしに戻れますよう、私も微力ながらお力添えができますよう、知恵を絞っていきたいと思います。  さて、10月の台風19号、そして10月25日の豪雨では、甚大な浸水被害が各地で起こりました。ダムや河川改修などの治水対策が改めて問われています。台風19号では、信濃川である千曲川を初め堤防決壊は7つの県で71河川、140カ所に及びました。一方、利根川は決壊せず、その原因を八ッ場ダムが完成したからだという声があります。しかし、八ッ場ダムは完成したばかりで、台風19号来襲のときはほとんど空っぽの状態で、1万トンもの雨量を受け入れることができました。通常時は、4割から5割湛水しているので、1万トンもの雨が降ればダムが決壊しないよう四、五千トンもの水を一気に緊急放流しなければなりません。緊急放流は、犠牲者が出ることもある非常に危険な行為です。やはりダムに頼らず、河川改修など地道な治水対策が重要であるとの認識に基づき、以下通告に従い、質問いたします。  1、災害対応について。(1)、浸水被害について。まず初めに、河川改修工事についてです。ことしの9月、10月にかけての台風と豪雨については、市はどのようなビジョンを持って対応しているのでしょうか。  これ以降の質問は、自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。川口議員のご質問にお答えいたします。  今回のたび重なる災害では、まず市民の安全を守るためにできることを最優先として、職員一丸となり、取り組んでまいりました。現在は、早期の復旧、被災者支援を重点課題として、被災された方々の生活が一日も早く平常に戻れますよう全力で取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口絵未議員。 ◆2番(川口絵未) 市長は、NHKのテレビ中継で国や県に対して支援を求めていくということで、そのときに市でできることはありませんと言い切ってしまったのは、私はちょっと残念だったのですけれども、オール佐倉といつも市長はおっしゃっていらっしゃいますので、私たちも一丸となってやりたいと思いますので、ぜひリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、羽鳥、寺崎付近と城内町の浸水について原因をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県の見解は示されておりませんが、市では、羽鳥、寺崎付近の浸水は、鹿島川の越水によるもの、田町、城内町の浸水は、内水と鹿島川の越水の両方が原因と考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 鹿島川、高崎川は、利根川水系の1級河川であり、千葉県の管理となっているということで、県の見解はわからないとおっしゃっていたと思うのですが、鹿島川、高崎川の河川改修工事の概要と進捗はどうなっていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  高崎川につきましては、鹿島川合流点からJR軌道までの整備予定区間約2.7キロメートルのうち、合流点から樋之口橋下流部までの約1.5キロメートルの河川整備が完了し、現在は樋之口橋の周辺約100メートルの区間で河川拡幅を予定しているとのことでございます。鹿島川につきましては、印旛沼から高崎川合流点まで、整備予定区間約2.7キロメートルのうち、佐倉橋の下流側約1.2キロメートルの河川拡幅工事が完了し、今後は佐倉橋上流部において河川を掘削する工事を進めていくとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 10月25日豪雨で高崎川上流の八街市では、時間雨量100ミリを超え、その雨が佐倉市に流れ込んできました。東京新聞の独自取材で千葉県が時間雨量100ミリの時代に対応した計画の見直しに着手するとあり、国の支援を受けながら今回氾濫した県内19河川の整備計画を図るとありました。鹿島川、高崎川河川改修工事の想定時間雨量は現在50ミリでありますが、この見直しの100ミリの対象である19河川に鹿島川、高崎川は入っていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。
    ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県に確認したところ、高崎川、鹿島川は対象河川とのことでございました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) これから大規模な豪雨にも対応する工事を進めてくださるということで、少し安心いたしました。10月25日の豪雨では、この区間の鹿島橋付近、城内町、田町側で浸水被害がありました。先ほどのお話でこの部分は、河川改修工事が未着手とのことですが、またいつ豪雨が訪れるかわかりません。最優先の対応が求められます。今後の予定はどうなっていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県に確認しましたところ、現在改修を進めている佐倉橋から京成軌道の区間が完了した後に、城内町、田町付近の改修を順次進めていく予定とのことでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 河川改修においては、下流側から順番にやっていくということですので、その順番でやられるということで承知いたしました。先ほどの田町、城内町のところですが、今後この部分の工事予定は、いつになりますでしょうか。堤防をかさ上げする予定はありますでしょうか。  議長の許可を得て議場に配付させていただきました資料をごらんください。土の堤防だと越水して住宅側を水が削ってしまい、陸側の斜面である裏のり面を崩して決壊につながります。資料の左上の図のうち上から2つが決壊をするメカニズムです。耐越水堤防工法とは、堤防の住宅側である裏のり面に遮水シートを張り、ブロックなどで強化をします。裏のり面も削られないようにしてあるため、強度はとても高くなっています。1988年から98年に加古川や那珂川など9河川で施工されました。ことし10月の台風19号では那珂川で堤防が3カ所で決壊しましたが、耐越水堤防工事を施された箇所は決壊をせず、頑丈さを証明しました。金額面では、耐越水工法は1メートル当たり30万円から50万円で施工できます。スーパー堤防のわずか100分の1の金額でできます。非常に安いです。今国交省もこの工法に目を向け始めました。費用と効果に鑑みると、この工法を検討してみる価値は十分にあると思います。工事を行うのは千葉県ですが、佐倉市民の命と財産を守るため、県にこの工法を用いて今回鹿島川が越水した箇所の堤防かさ上げ工事を行うよう強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  堤防につきましては、現在盛り土により築堤で計画されております。今後市といたしましては、未改修の区間の河川整備について事業の進捗を図るよう要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 盛り土ですと図の上の2つになってしまいます。削られてしまいますので、これからつくるという、今回越水して大変だった城内町、田町付近をぜひこの工法にするよう、市のほうから求めていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  ご提案のありました件について、県に検討をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) どうもありがとうございます。ぜひ市のほうからもお願いをしていただきたいと思います。  次に、水位調整についてです。高崎川は、水防法に定められた千葉県内26カ所ある水位周知河川のうちの一つです。水位周知河川とは、特別警戒水位に河川が達した場合、市を通じて一般市民に周知すべき河川が定められ、佐倉市では高崎川が該当しています。水位計はどのような箇所に設置していますか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県が市内に設置している水位計につきましては、水位周知河川である高崎川では表町に、水位周知河川ではございませんが、鹿島川では馬渡に設置されております。また、独立行政法人水資源機構では印旛沼や鹿島川の水位を計測しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 鹿島川の水位計は、8月末に故障し、修理されないまま10月25日の豪雨で川が氾濫しました。県は、2つの台風への対応で修理が追いつかなかったと説明しています。市民の命を守るために、同じことが二度とないよう、市として県に改善を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  水位計の復旧及び情報の共有体制につきましては、千葉県市長会を通じて要望を行っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 要望されているとのことで安心いたしました。鹿島川は、周囲に人家が少なく、水防法では水位周知河川に指定されていません。どのように水位を把握されていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  鹿島川には水位計が設置されておりますが、その他準用河川を含む水位計が設置されていない河川につきましては、それぞれの河川管理者が巡視により把握することとしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) また、そのように河川の水位を確かめた後、危険になった場合、情報の周知というのはどのようにされていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  鹿島川等の水位に関しましては、市水防班等の職員による警戒巡視と水位の確認を行っております。河川が警戒水位となった場合、その後の水位予測によって防災行政無線や消防団、市職員により避難等の情報を広報しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) また、市が管理する調整池、何カ所ありますでしょうか。今後市で整備する予定はありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  現在市で管理する調整池は70カ所でございます。また、今後上志津地先におきまして調整池を整備する予定がございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) やはり河川に一気に水が流れ込まないというところで調整池の整備は大事だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。また、市が管理する排水ポンプ、内水氾濫を起こさないように河川に道路の水を流すものですが、老朽化などで交換などの予定はありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  ポンプ施設は、耐用年数を目安に交換をしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 今ある排水ポンプの能力は、最大50ミリに対応するものだと思いますが、今後県が100ミリに対応するということで、こちらのポンプの能力を上げることは考えていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  市街地の雨水を河川などに排水するポンプ施設につきましては、放流先の河川などの流下能力に応じた制限がございます。したがいまして、必要に応じて協議を行っておりまして、現在は鏑木町2丁目地先において、河川を管理する県との協議が調いましたので、ポンプの増設を予定しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 高崎川付近は、何回も今まで氾濫をしているところで、拡幅工事などがあって、前よりは状況を抑えられたということですが、今後も整備をされるということで、より安心できるようになると思います。ぜひ進めていってください。  さて、滋賀県では当時の嘉田由紀子知事が策定した流域治水条例というのがあります。条例の目的は、どのような洪水にあっても命を守るためであり、災害には上限はなく、河川整備のみに頼る治水には限界があると明記されています。画期的なのは、川の氾濫だけではなく、町なかの内水氾濫まで組み込んだハザードマップを作成しているということです。現在佐倉市では、河川が氾濫した場合の洪水ハザードマップと町なかの下水道施設などから水があふれた場合の内水ハザードマップを別々に作成していますが、同時に起こる場所も市内に何カ所もあります。洪水、内水の2つを合体させたハザードマップの作成を要望いたします。今後作成を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市の洪水ハザードマップは、国土交通省が利根川の氾濫をシミュレーションしたものと、千葉県が鹿島川、高崎川などの氾濫をシミュレーションしたものをあわせて作成しております。今後千葉県が想定雨量などを変更し、見直す機会に合わせて、内水ハザードマップとあわせたハザードマップの作成につきまして検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。そこに住んでいる住民にとっては合計の水が押し寄せてくるわけですから、ぜひ合計された水のハザードマップを早急につくってくださるようお願いいたします。洪水ハザードマップを改定した住民目線の水害ハザードマップの作成も、これは国も推奨しているところですので、ぜひその計画の見直しの際につくっていただきたいと思います。  また、滋賀県の条例では、不動産業者が浸水が想定される地域の家を販売するときに重要事項説明を課しています。また、時間雨量50ミリのときに床上浸水する場所に新規に建てる場合は、1階建ての家や福祉施設、学校を建てないという立地規制もかけています。佐倉市でも検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  建築物の形態規制や用途規制につきましては、私権の制限となり、影響が大きいことから、制度化することは難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 私権の制限、財産権の制限になってしまうということだと思うのですけれども、佐倉市も進めている立地適正化計画では、居住誘導区域に住宅を誘導しています。それと同じように、水害に対応する立地適正化だと考えれば進めることができるのではないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  立地適正化計画を進めてはおりますけれども、その中でそういう水害地域という観点は今現在持っておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 特に床上浸水ですが、家屋が一度水につかると、財産としての家の価値がゼロになってしまいます。それよりは2階建てにする、そもそもその土地に建てないというほうがよいのではないでしょうか。これからぜひ想定の中に浸水のことも入れていただきたいと思います。命よりも優先されるものがあるとは思えません。反発はあるかもしれませんが、市が丁寧に説明していくしかないのだと思います。また、滋賀県の条例にある水害に強い地域づくり協議会のように、市と市民で水害に備える協議会を設置してはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  水害に関する協議会の設立につきましては、河川管理者、市議会議員、市職員、地元消防団、高崎川流域住民が参加する佐倉市水防訓練などにおいて、ご意見をいただきながら研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 私も水防訓練に参加させていただきましたが、年に1回ですよね。しかも1カ所でやるということで、それぞれの土地に応じた浸水への対策が必要だと思いますので、ぜひ自治会などの単位での小さなものだとか、あとは市が主導してやるように、講習会とセットで住民に浸水の際の防災の備えなどをどういうふうにしたらいいかなど教えるようなものがあってもいいと思います。ぜひ検討をお願いいたします。  次に、(2)土砂崩れについてです。10月25日豪雨で市役所裏のがけ2カ所、城内町の城址公園などにがけ崩れが発生しました。市役所裏のところを見ましたが、擁壁の補強が途切れた箇所が今回崩れていますが、なぜ擁壁はそこで途切れていたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  市役所裏の崩壊箇所につきましては、急傾斜地崩壊危険区域の対象区域ではなかったことから、擁壁等の対策は実施しておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) また、市役所の議会棟裏の地面も3.11の東日本大震災のときの亀裂が入ったため、ブルーシートと防水シートで補修してあります。この部分は大丈夫でしょうか。
    ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  議会棟裏につきましては、土砂災害警戒区域に含まれていることから、この先も大丈夫だとは名言できませんが、防水シートや雨水排水管の設置など雨水の浸入対策を実施し、土砂の流出防止に努めているところでございます。東日本大震災以降現在のところ大きな変化はございませんが、今後とも重点的に監視を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 市役所の裏の近隣住民の方は、3.11の際にも小さながけ崩れがあったとのことでした。市役所の建っているがけについて調査と対策をすべきと考えるが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  市役所の敷地においては、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域に含まれている箇所につきましては、適宜擁壁設置などの対策が図られているところでございます。それらの区域に含まれていないがけも含め、引き続き関係部署と連携し、安全性の確保、災害の未然防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) きのうの質問と答弁でも、指定地域に入っていないところが崩れた例があったと思いますので、ぜひ危険だと思われるところについて調査と対策を施していただきたいと思います。土砂災害防止法は、県が基礎調査で候補地を抽出し、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定されています。それぞれ何カ所ありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域は、現在までのところ199カ所、そのうち建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域は192カ所でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) また、土砂災害警戒区域に指定されていませんが、市が危険と認識されている箇所は何カ所ありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県が指定のための基礎調査を完了し、未指定となっている箇所といたしましては、5カ所となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) これは、どうして未指定なのでしょうか。また、今後どのようにしていくのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  今後につきましては、県との協議を進めるとともに、市といたしましては指定の作業に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ぜひ危ないところだと思いますので、早急に対応していただきますようよろしくお願いいたします。また、避難体制の整備はどのように行っていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市では、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の地区ごとに避難経路を示したハザードマップを作成し、ホームページに掲載しております。また、土砂災害警戒情報とともに、それぞれ危険度によって避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、災害発生情報を発令いたしますとともに、避難所の開設を行い、避難者の受け入れをいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 急傾斜地法では、地元からの要望、その後区域の指定、その後に工事という流れで急傾斜地区域が決定されますが、地元から要望が上がっているが、未指定になっているという箇所はありますでしょうか。また、今後の予定はどうなっていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  急傾斜地法に基づく対策工事の実施に関する要望につきましては、条件を満足し、県に要望済みの箇所は現在7カ所でございます。今後につきましては、順次事業を実施していただけるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 地元からの要望が上がっていても指定までに時間がかかると伺っていますが、なぜ時間がかかるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  急傾斜地崩壊対策工事には多額の事業費が必要となりますが、実施主体となる県の予算にも制約があることなども時間を要する要因の一つと考えられます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 多額の費用がかかるということで、市では何ともならないところがあると思いますので、県に対して予算を拡充し、認定に力を入れてやってほしいということを要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  着実に進めていただけるよう要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) よりスピード感を持って着実に進めていただけるよう、ぜひ要望していただきたいと思います。浸水被害と、がけ崩れには、立場の弱い要配慮者に関しての避難計画というのはどうなっていますでしょうか、現状を伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に避難確保計画の作成が義務づけられています。市では、佐倉市地域防災計画によりまして、避難確保計画の案を提示し、計画の作成の支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 地域によっては防災無線の音が聞き取りにくい、また防災メールの登録をするのにハードルを感じることも多いような高齢者、また視覚、聴覚障害者、言語の壁がある外国人などに対してどのように情報を伝達、提供しているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災メールの登録や無料テレフォンサービスにつきましては、操作方法等を「こうほう佐倉」などでお知らせするとともに、お問い合わせによりご案内しているところでございます。また、現在進めております防災行政無線デジタル化改修工事におきまして、多言語対応のスマートフォンアプリを導入する予定でございますので、今後外国人の方に向けての情報提供の充実も図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) テレフォンサービスなどで市民が電話をかけて情報を得るという方法もあるのですが、とっさの場合、今回のような豪雨で一気に浸水、一気に土砂崩れという可能性がある場合には、スピード感が大事になると思いますので、ぜひ一人一人に情報が行き渡るような方法を今後も考えて進めていっていただきたいと思います。  さて、森林は、地上に降る雨をろ過する浄水機能とともに、治水機能というものも持っています。手入れが行き届いた森の土壌には水を蓄える機能があり、大雨が降っても一気に川に流れ込むことはなく、時間をかけて土壌に浸透してから流れるため、水量が抑えられ、洪水の危険性を緩和させることができます。その一方で、前回私が議会質問の際に述べたとおり、放置人工林は雨で表土が流出し、保水力が低下し、大雨の際、土砂崩れや鉄砲水の原因となり、非常に危険です。したがって、佐倉市でも森林の整備が必要と強く感じます。今年度から配分されている森林環境譲与税を放置林の間伐や天然林化などの整備に使ってはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  森林環境譲与税につきましては、実質的な地方財源として法律上の使途に基づく森林整備の促進に関連する施策の範囲内で、地域の実情に応じ、幅広い事業に充てることが可能となっていることから、その使途につきましては、議員のご提案も含めまして、関係者のご意見も十分に伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 前回の質問の際に、今まで森林を整備する予算はゼロだったとお伺いしてすごくびっくりしたのです。市有林が中心だったので、ボランティアなどに頼りながらやっているというところがあったので、ぜひこちらも進めていただきたいと思います。市内のがけ崩れを見ても山林が整備されていないのではないかという危惧がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、森林の治水機能と同様に、雨水を土壌に浸透させて、道路やその先にある河川へ流れていく量を抑制する効果のある雨水浸透ますや雨水タンクというものがあります。市では、助成を行っていますが、助成制度開始からの利用状況の推移を教えてください。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  雨水浸透ますや貯留タンクの設置に要する経費の一部を補助する制度の利用状況といたしましては、平成16年度の制度開始以降、設置された雨水浸透ますは平成30年度までに29件で79基、貯留タンクにつきましては、187件でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 結構利用されているのだと思いました。広報にもたびたび載っているのをお見かけしますが、まだ新聞をとっていない方など、広報を見ておらず知らない方もいらっしゃると思いますので、ぜひ防災メールなどたまに流したりとかして、いろいろな方に周知をしていただきたいと思います。  次は、千葉県が行った洪水痕跡調査についてです。市は、この調査について何か把握をされていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県に確認いたしましたところ、佐倉市内では鹿島川と高崎川を対象に洪水痕跡調査を行っており、現在は現地調査が完了し、取りまとめ中であると伺っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 県は、この結果を何に使うのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  現地で洪水水位の痕跡を計測するなどして記録をとり、河川氾濫の実態解明や治水計画、防災計画などを検討するための基礎資料を得ることを目的として行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 市の地域防災計画にどうかかわってくるのかご存じでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  その辺の関係は、私は承知しておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 洪水痕跡調査ですので、どのようなことが実際あったのかというのがわかると思いますので、市の防災計画などの見直しに加味するなど、市も使えることがあると思いますので、調査をして取り入れられるものがあればぜひ活用していただきたいと思います。  次に、水道水の安定供給についてです。3.11の際、南部浄水場が停電し、断水が起こったため、その後、無停電装置と非常用電源を設置したと伺いました。台数と金額を伺います。
    ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  停電対策でございますが、南部及び志津浄水場の電力会社からの受電を2系統化にするとともに、これから浄水場に無停電電源装置を設置いたしました。さらに、水源井戸の停電対策として、可搬型の自家発電装置10台をリース契約いたしました。これらに要した費用でございますが、受電の2系統化及び無停電電源装置の設置工事に約3億4,000万円、可搬型自家発電装置10台分のリース料は点検費用も含め、契約期間10年で約5,000万円でございます。また、無停電電源装置につきましては、定期点検費用として毎年約500万円の費用を要しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 9月9日の台風15号の際、地下水をくみ上げる井戸のポンプが停電すると断水のおそれがありましたが、南部浄水場に保管していた非常用電源をあちこちに運んでやりくりをし、断水を免れたと伺いました。3.11の後で備えていたものが役立ったと言えます。今後は、非常用電源をほかの井戸に設置する計画はありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  現在水源の井戸は32カ所でございますが、このうち3カ所は浄水場敷地内に設置しており、各浄水場の自家発電装置でくみ上げが可能となっております。また、3カ所の井戸につきましては、自家発電装置を設置しております。残り26カ所の井戸の自家発電装置の設置につきましては、設置場所や搬入路などの問題はございますが、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) スペースの問題で南部に10台とも保管していたということですが、今回倒木などで運べなかったりというお話もありましたので、ぜひ各地に分散して設置していただきたいと思います。今回の経験を生かして、同じような災害が起きたときにどのような対応をしていかれるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) 今回の経験を十分踏まえた上で対応を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 今後も設置場所をふやしたりするお考えがあるということですので、より断水を免れるように備えていただきたいと思います。また、10月12日の台風19号の際の赤水について状況を伺います。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  台風19号が接近していた10月12日午前8時過ぎの停電後に佐倉、臼井、根郷、千代田地区の広範囲におきまして赤水が発生いたしました。昨日の平野議員のご質問でも答弁いたしましたが、市民の皆様が台風に備え、一斉にくみ置きをされたことによる水圧や水の流れの急激な変化が原因であると推測しております。発生した赤水につきましては、市民の皆様に捨て水のご協力をいただいたほか、染井野、江原台などにおきまして本管からの排水作業を実施し、収束いたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 赤水を解消するために水を流しっ放しにした分の水道料金は、蛇口数と時間を申告することで請求された金額から赤水を解消するために流した水の量を差し引いて再計算した額で請求されるとのことです。制度は、市のホームページや防災メールで周知されていましたが、私の周りにも知らない人がいて、広く周知することが肝心だと思いました。周知方法はどのようにしていくか、今後も水道工事などの際に赤水が出る可能性も考えられます。水道に関する基礎知識として前もって広報してはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  赤水を流していただいた時間の申告や料金につきましては、今回の赤水発生時に対象と想定される地区の自治会に10月15日付で回覧でお知らせしたほか、ホームページの記事を改めて緊急情報の欄にも掲載いたしました。これまでも上下水道部の広報紙、ホームページにおきまして、赤水に関する記事を掲載してまいりましたが、今後につきましては、よりわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 私の家でも赤水が出たため、何だ、これはと思って市のホームページを見たところ、トップページに載っていたので、どうしたらいいかがすぐにわかって安心しました。ぜひ今回のように即時性のある広報に努めていただきたいと思います。今回は、大勢の市民が一気に水を出したのが原因ということですので、水をためる際には余裕を持って前日のうちなどにくみ置きをするということもあわせて、水道のホームページや防災の備えなどのさまざまな場所で周知をしていただきたいと思います。  次に、2番、学校評価アンケートについてです。市内の小中学校で年に2回程度保護者向けに行われ、各学校のホームページなどでも公開されている学校評価アンケートについてお伺いいたします。アンケート形式としては、項目の多くは各学校が用意した項目である、子供の挨拶、話を聞く姿勢、善悪の判断、宿題への取り組み方を問うもの、学校の指導方針や授業内容、行事の量や内容、道徳教育、人権教育について問うもの、また施設整備や情報提供の方法、PTA、地域との連携などの項目があり、それに対し、よくできている、大体できている、余りできていない、できていない、全くできていないの4段階、もしくはそれに、普通だと思う、わからないを加えた6段階などで記入をし、最後に自由記述欄を設けている形式が多いです。この学校評価アンケートの目的は何でしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校評価につきましては、学校教育法に基づいて各学校が主体的に実施しております。また、目的としましては、学校が教育目標に照らして円滑に学校運営を行ったかどうかを点検し、よい点は伸ばし、課題は改善することにあります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 評価項目は学校ごとに異なりますが、誰が設定するのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  評価項目につきましては、先ほど申しましたけれども、法律に基づきまして、学校が独自に設定しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) これは、学校内で話し合われたりとかして決められるということでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりです。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ある学校の項目には、子供たちの成長を促す手だてやアイデアがありましたらお書きくださいというものがありました。ほかの学校もぜひこの項目を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 学校評価は、学校独自に設定するものでありますから、私のほうからこうしなさいというものではありません。しかし、学校間で情報交換をする中で、よしとするものは取り扱えばよし、そうではないというものならばそれは該当しないということでいいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 先ほどの項目は、ただ自由記述というのに比べてとても書きやすく、また積極的な意見を学校運営に反映しやすいと思います。項目の設定もより答えやすく、フィードバックしやすいものにして、アンケートをより有意義なものにしていただきたいと思います。また、ある小学校で昨年まであった日本の伝統文化である素読に進んで取り組んでいるという項目は、今年度の前期のアンケートではなくなっていました。なぜ削除したのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  素読の評価は、確かに私も確認しました。それは、佐倉小学校です。平成30年度まで素読タイムというのを日課の中に位置づけておりましたが、令和元年度から日課表に位置づけないということであったので、学校評価に入れなかったということを確認しました。しかし、素読につきましては、朝の会とか、授業の導入で取り扱っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 次に、保護者意見の反映についてです。自由記述の少数意見についてはどのような対応をされていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  自由記述欄につきましては、保護者の意見として、たとえ少数意見でありましても、真摯に受けとめながら教育活動に生かしております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 実際私は、自由記述欄に児童心得の使用をやめてほしい、素読もやめてほしいということを書きましたけれども、6月議会で質問した際、素読教材の間違いが多いことも指摘し、市長並びに教育長が内容を確認にし、修正するとの答弁でしたが、誤字、脱字程度の修正をしただけであり、素読教育により一層取り組んでいくというお便りが来ました。いまだに全校集会で児童心得を一斉に読ませたり、掲示をしている状態です。これは、児童心得を使用しないでほしいという私の主張に対して論点のすりかえだと思います。戦前の教育勅語のようなことはやめてほしいと思います。市長も6月議会で、市長となった今、このような教育勅語のようなものを押しつけることはやめる、実際確認するとの答弁がありました。現在は、インクルーシブ教育など子供一人一人の個性が大切にされる教育が進められています。最近は、ブラック校則が話題になっていました。世田谷区では、2020年度から髪型や下着の色などの規則を撤廃する考えを示し、新しい校則が実施されるとのことです。これについては教育長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 質問は校則についてということでしょうか。その前に議員は素読の話をされていました。市長もということでありましたけれども、市長と私は考えがほぼ一緒であります。お話を市長ともしました。素読については、せんだって議会で話しましたけれども、日本人の過去の美しい言葉とか、論語を通して、たとえわからない言葉でも、その言葉を通して広く語彙力を高めたり、感性を豊かにするという部分で私は大変意義深いというふうに思っておりまして、今学校が取り組んでいると。このことについては、議員もぜひご理解いただきたいなというふうに私は思っています。  校則につきましては、他の自治体のことですから、私が答えることはありませんが、校則というのは原則的に学校の教職員側と子供たちがよく話し合って、お互いいいものをつくっていくと同時に、小学生は小学生らしさ、中学生は中学生らしさというものはどうなのかということをお互いが話し合って、子供たちが納得するような校則というか、学校の決まりですね。校則ということで佐倉は大きくうたっていませんから、お互いの約束事ということで今やっているところです。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) さらに、世田谷区には校則のない中学校、区立桜丘中学があります。今話題になっていますが、子供が3年間楽しく過ごすことだけを考え、議論に議論を重ねて校則がなくなったということです。西郷校長は、子供がやりたいことをやらせてあげることを一番大事にされているとのことです。戦前親や教師に言われたことにそのまま従う教育をしてきたことを深く反省し、戦後教育基本法ができた経緯があります。教育の根底にある、どんな子を育てたいかという考え方の問題だと思います。児童心得の一切の使用、音読ではなく、意味もわからずに読む素読を直ちに中止すべきだと強く要望して私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(石渡康郎) これにて川口絵未議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時54分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時02分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤崎良次議員の質問を許します。  藤崎良次議員。               〔21番 藤崎良次議員登壇〕(拍手) ◆21番(藤崎良次) 議席21番、藤崎良次です。会派、市民オンブズマンひまわり会を代表し、2019年12月3日の一般質問を行います。このたびの台風15号、19号、さらに大雨と続いた災害の被害者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い復旧を願っております。  さて、国政においては、安倍首相主催の桜を見る会について、公的なものであるにもかかわらず、首相自身の支援者を招き、推薦者名簿は大型シュレッダーで廃棄し、国会へは墨塗りで提出している、そのような状態です。  それでは、具体的質問に入ります。第1、市長の政治姿勢、その1、台風、大雨の被害について、1、佐倉市は、台風15号、19号、その後の大雨により大きな被害を受け、新聞やテレビでも大きく報道されました。それにより災害に弱い佐倉市というイメージが強まることを危惧いたします。これに対する対策をお聞きします。  以降は自席より質問いたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 藤崎議員のご質問にお答えいたします。  台風15号、19号及び10月25日の大雨によりまして、佐倉市では大変な被害を受けております。特に10月25日の大雨では、印旛沼の水位の上昇、高崎川、鹿島川の氾濫による道路冠水や水田に川の水が流入した様子がテレビや新聞等で報道されました。近年の自然災害は、全国各地でいついかなるところで発生してもおかしくない状況であります。市といたしましては、今後の対応をいかに進めていくかが重要であり、一日も早い復旧、復興を実現することによって、元気な佐倉市をアピールできるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎良次議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  確かに一日も早い復旧、それと国や県による強力なバックアップ、これが必要であると思います。地球の温暖化、気候変動によって予期せぬ災害がこれからも続くと思いますが、より幅広い視野でもって取り組むことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、今回の被害とハザードマップの関係はどのようであったかお聞きします。すなわち、ハザードマップは正しくその危険性を示していたでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましては、洪水氾濫が発生することを前提といたしまして、市民の皆様の避難を促し、人的被害をなくすことが主な目的でございます。現在のハザードマップは、千葉県の洪水防御に関する計画の基本となる、50年に1回程度起こるであろう大雨により各河川が氾濫した場合に想定される浸水状況をシミュレーションし、求めたものでございます。10月25日の大雨につきましては、高崎川、鹿島川で氾濫したほとんどの部分はハザードマップで示す想定の範囲でございました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、佐倉市のハザードマップの概要についてお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市の洪水ハザードマップは、国土交通省が想定する200年に1回程度起こる大雨によって利根川が氾濫した場合に想定される浸水状況と、千葉県が想定するおおむね50年に1回程度起こる大雨により、印旛沼、鹿島川、高崎川、手繰川などが氾濫した場合に想定される浸水の状況をあわせて作成したものでございます。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 今回の議会でもハザードマップについての質問がたくさん出まして、ハザードマップで十分表現されていないところでも災害が起こっているということが指摘されています。ハザードマップの修正について、どういうふうに今後やっていく考えかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 今後も浸水の状況と、また県の浸水想定、こちらの見直しによりまして、あわせて修正を進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 佐倉市は急傾斜地が非常に多いですので、土砂災害についても十分なきめ細かいハザードマップの作成に努力してほしいと思います。  次の質問ですが、今回の被害、かなり大規模になっておりますが、佐倉市役所としての復旧はいつごろになると考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回のたび重なる災害は、道路被害や土砂崩れ、農業被害を初め家屋の損壊や浸水など、被災をされた市民の皆様の生活につきまして、非常に大きな影響を及ぼしております。道路、橋梁、大規模な土砂災害につきましては、国や県の支援をいただくことを視野に入れ、現在も進めている状況でございます。また、現在も罹災証明や住宅再建支援の窓口には多くの被災された方がお越しいただいている状況でございますので、災害復旧の収束の見通しの時期につきましては、お答えすることを控えさせていただきますが、通常の市民生活に早く戻れるよう支援と対策に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。ぜひそのように努力していただきたいと思います。  次に、今回の災害に対する自衛隊に関してお聞きします。自衛隊の出動回数、出動人数、出動車両数、作業内容等をお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号、台風19号及び10月25日の大雨における自衛隊の支援活動につきましては、延べ19日間で出動人員1,030人、出動車両227両でございます。また、作業の内容につきましては、倒木の処理、行方不明者の捜索などでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 自衛隊への依頼方法、それから依頼の回数、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 自衛隊への支援の依頼につきましては、千葉県を通して支援の要請を行っております。また、出動の要請につきましては、台風15号、そして10月25日の大雨のときに2回、支援の要請をしてございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  次に、学校体育館のエアコン整備についてお聞きします。災害が多発し、学校体育館は避難所として利用されます。その際に、季節により、また気候変動によりエアコンは必須になるものと思います。現在体育館へのエアコン設置は難しいとの議会答弁がされております。そこで質問をいたします。1番目として、昨日はスポットエアコンのお話も出ましたが、輻射式エアコンなどを活用し、災害弱者用にでもエアコンを体育館の一部コーナー等についても整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  真夏に災害が発生し、体育館を避難所として利用する場合、避難者の健康状態を良好に保つ上で空調の管理は重要であると認識しております。しかしながら、大規模災害が発生し、停電した場合は空調設備が使用できないことも想定いたしまして、さまざまな検討が必要でありますので、体育館の空調設備につきましては、関係所属と協議してまいりたいと考えます。また、高齢者や乳幼児など要配慮者の方につきましては、体調を考慮しながら、空調設備のある場所に避難福祉室を設置し、対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) よりきめ細かな検討、計画を作成して実施していただきたいと思います。  2番目として、体育館のエアコン整備において整備しにくいとしたら、問題となる点は何でしょうか。その理由を含めてお聞きします。財政的には大変だと思いますが、低金利の時代であり、好機と思いますし、佐倉市の負債は他市と比べて少ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  体育館へのエアコン整備につきましては、今年度整備した普通教室などでの活用状況を把握しながら、設置の方法や費用などについて研究していくことが今後の課題であると認識しております。引き続き体育館を使用する際、体育の授業や部活動などでは、気温や湿度などを把握し、十分に換気を行うなど、子供たちの学習に支障を来さないよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 私からは、財政面についてお答えをいたします。  市債は、単なる財源調達というだけではなく、世代間の負担の公平性及び予算の平準化という視点から活用できるものですが、将来その償還も発生いたします。したがいまして、低金利とはいえ適正規模を超える多額の借り入れを行うことは、将来負担の増大につながることから、慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。確かに負債は返還しなければなりませんし、借金として重くのしかかってくるわけですが、しかし人命を守るために適切な投資は必要でありますので、そのバランスを考えると、以前の20年とか、15年前に比べると金利が20分の1ぐらいになっていますので、そこは考える必要があります。  それから、体育館のエアコンに関しては、市民体育館にはエアコンが整備されているわけですが、災害の程度にもよりますが、ここを避難所として活用することがよいのではないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市民体育館につきましては、地域防災計画の中で支援物資の拠点、そしてまた残念ながら死亡された方の死体の安置所、そしてまたボランティアセンターと、そういった活用方法を検討しておりますけれども、今回の災害でもさまざまなケースの災害がございます。その都度臨機応変な対応をとってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 災害の程度、内容にもよりますが、ぜひ市民体育館も使えるような状態のときには、エアコンを活用して災害弱者に対して特に対応できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 承知いたしました。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、その3として、学校トイレの洋式化についてお聞きします。学校へは、災害のあったときにも多くの方が訪れますので、そういう意味も含めてお聞きします。1として、学校トイレの洋式化は、あと7年程度はかかるとのこれまでの佐倉市の答弁です。もっと早くできないものでしょうか。授業の合間の工事になるといっても7年は長過ぎると思います。障害となっているのは何でしょうか。その理由も含めて答弁をお願いします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレの改修事業につきましては、洋式化のほか配管の更新、床の段差解消、内装、扉の改修などさまざまな工事を実施するため、多くの時間を必要とします。また、子供たちの学習に支障を来さないよう配慮する必要もあり、工事期間が限られておると捉えております。このため、令和7年度を目途に計画的に進めていく予定であり、来年度から順次工事に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。確かに学校の数は多いわけですが、しかし実際に工事のほうから見ますと場所は分散しておりまして、そういう意味では非常にやりやすいような面もあるわけです。その点についても十分検討していただいているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) あらゆる方面から検討しているところであります。しかし、令和7年度目途ということの計画は、これに沿ってやっていくということでご理解いただきたいと思います。計画どおり進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 私は、もっと早くできるのではないか、早くしたほうがよいのではないかというようなことで質問をしています。  2番として、今後東京オリンピック・パラリンピックも来年で終わります。建設需要も減少しますので、学校トイレの洋式化を行うには、先ほども言いましたが、低金利でもあり、好機と思いますが、いかがでしょうか。よいチャンスだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレ改修事業につきましては、引き続き関係課と協議しながら、先ほど答弁したとおり計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 学校トイレの洋式化についての国等の補助金はどの程度期待できるのでしょうかお聞きします。また、予想設備総額はどの程度を考えているでしょうか。これは、以前にもお聞きをしています。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレの改修事業に係る国庫補助につきましては、事業費のおよそ30%を見込んでおります。また、事業費の総額としましては、約32億円を要するものと想定しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そうしますと、32億円の30%というと約10億円が補助対象になるということですので、この補助制度も変わってしまう可能性もありますので、これだけ補助をしようとしているということは、全国的にこの事業が強く求められているということでもあると思いますので、ぜひ早急に行うように検討してみていただきたいと思います。  そして、次に、教育委員会総務課施設班が工事の調整などを担当していると思いますが、大きな事業も続いており、今後も考慮し、人員強化を行うべきであると思いますが、見解をお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育総務課職員につきましては、関係課と連携を図りながらさまざまな業務に取り組んでいるところであります。引き続き業務の進捗状況を確認しながら、職務が円滑に行えるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) こういう仕事を行うときは、実際の担当部門の人数が少ないと、そこがボトルネックになってなかなか進められないということはよくあるわけです。そして、現場は拡散していますので、それで工事する企業などは数がかなりありますので、むしろやりやすい面もあります。それから、金利も下がって、建設需要も下がっていると、よいチャンスであるというふうにも見られますので、子供たちや、また被災した人たちの苦労も考慮して、バランスよく、これは臨機応変に取り組むべきだと思いますので、市長も含め、ぜひその辺判断をよろしくお願いします。  次に、その4として、入札、発注制度とインフラ整備ということで質問します。1として、2019年度における入札での落札者をくじ引きで決定したいわゆるくじ引き入札ですが、この件数はどうであったか。前議会でも聞きましたが、市長部局、上下水道部について、2018年度、2019年度における入札件数も含めた各件数をお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  平成30年度の入札件数は、市長部局326件、上下水道部90件、合計で416件、くじ引きによる落札者決定の件数は、市長部局で86件、上下水道部で40件、合計で126件でございます。くじ引きの発生率は、市長部局で26.3%、上下水道部で44.4%、合計では30.2%でございます。今年度の11月21日開札までの入札件数は、市長部局200件、上下水道部65件、合計265件、くじ引きによる落札者決定の件数は、市長部局で41件、上下水道部で23件、合計で64件であり、くじ引きの発生率は、市長部局で20.5%、上下水道部で35.3%、合計で24.1%となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。相変わらずくじ引きの件数が多いような状態です。入札制度の変更は、災害時の工事業者の協力を考慮して、利潤の適正化を目指しているとしていました。これは、平成30年度の入札制度の変更理由です。そして、今回の災害における工事業者の協力はどのようであったかお聞きします。また、災害に対する協定を結んでいる建設業防災協会について、会社数、従業員数及びその陣容で災害対策には十分であるかについてお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  今回の台風15号、19号及び10月25日の大雨に際しましては、発災時から復旧工事まで災害対応に関して、市内建設業者から多大なご協力をいただきながら進めているところでございます。  次に、一般社団法人佐倉市建設業防災協会は、佐倉市内に本店を有する建設業者で構成されており、佐倉市と災害時等における応急対策の活動協力に関する協定を締結しております。同協会のホームページで公表しているデータでは、平成30年9月現在で正会員34社、出動可能人数178名となっております。今回の一連の災害は、佐倉市を含む広範囲において多大な被害を与えた大規模なものであり、オール佐倉で対応に当たっているところでありますが、同協会の災害対応は要請による支援は果たしていただいているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。
    ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。建設業防災協会に入っていない会社の協力と、建防協に入っている会社との差はありましたでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 建設業防災協会に今回の災害の支援協力は要請しておりますけれども、危機管理室といたしまして、この未加入業者には依頼をしておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 今回の災害に対しては、いろいろ緊急工事をお願いしていると思いますが、建防協に入っている会社と、そうではない会社との対応の違いはあったでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) あくまでも建設業防災協会に支援の要請をしているのは、2次被害の防止、そして応急復旧でございます。これからの復旧事業については、また別のことになりますので、その辺はまた今後の課題とはなりますけれども、現在は建防協に対する支援要請の一本化という形で市では対応させていただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ちょっと済みません、最初のほうが聞き取りにくかったのですけれども、建防協とそれ以外の対応の差は。要請は建防協のほうにしていらっしゃるということでしたけれども、それ以外の会社に対しても広く要請というか、そういうのはしていないのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 現在建設業防災協会と佐倉市と災害に関する協定を締結してございます。この協定に基づく支援協力の要請でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そうしますと、協定を結んでいないところに対しては、災害に対する協力の要請をしていないということでよろしいのですか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 今回の一連の災害につきましては、建設業防災協会に対応していただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 協定を結んでしっかり協力体制を整えていこうということでやっていることはよく承知しており、それを活用するのは無論よいことだと思いますが、それ以外のところにも幅広く呼びかけるというのが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) これ以上の災害が発生したことも考えますと、また改めてこの辺も考慮しながら研究していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そういうことでぜひよろしく検討をお願いします。  次に、3番目として、各種インフラ整備には無論多くの予算が必要とされます。入札による予定価格と実際の発注価格のいわゆる差金は大きな金額となっており、インフラ整備には有効な原資となります。この差金の有効活用が市民生活を豊かにすることにつながります。平成30年度の市長部局建設工事発注金額は19億円であり、落札率が前年度比8.9ポイントも上昇しています。推定1億5,000万円以上の発注金額上昇となっていると思います。この発注金額上昇をどう評価しているかお聞きします。平成30年度入札制度見直しによる27年度、28年度、29年度の発注金額アップの計算結果もお答えください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  平成30年度の入札制度改正では、過当競争によるダンピング受注及び建設業における担い手確保の対策といたしまして、最低制限価格の引き上げ等を行っております。その結果といたしまして、落札率が上昇したことにつきましては、ダンピング対策等に寄与しているものと評価しております。  なお、発注金額の計算結果につきましては、契約検査室長から答弁をいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) 市長答弁を補足いたします。  平成30年4月に改正した最低制限価格制度を平成27年度から平成29年度までの市長部局の建設工事の入札結果に当てはめますと、平成27年度では約5,000万円、平成28年度では約9,000万円、平成29年度では約6,000万円の上昇となります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 平成27年度は、市長部局で1億5,000万円、上下水道部で0.9億円、28年度も市長部局で1.5億円、上下水道部で0.7億円、29年度は1.6億円と0.8億円ということを以前答弁してもらっていますが、今数字が違うようですが、どうですか。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) ただいま答弁いたしましたのは、建設工事にかかわる金額でございます。全体の金額で申しますと議員おっしゃるとおり、平成27年度は市長部局で1億5,000万円、上下水道部では約9,000万円ということになります。私がお答えいたしましたのは、市長部局の建設工事に限った数字でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 先ほど市長は、価格がアップしたのはダンピング受注を防止することに寄与したということを言っていますが、しかしこれまで質問しましたけれども、受注金額が低くて、それで品質が悪かったという、いわゆるダンピングの事実はないのですね、佐倉市の場合。それだから私は問題にしているのです。しかし、市長はそれをご存じだったかどうかわかりませんけれども、前の市長のときに私は質問したわけですが、ダンピングの事実は佐倉市においてはありませんので、ダンピング受注を防止できたと、それはちょっとよくない答弁だと思いますので、もう一度お願いします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  国や千葉県の定める基準を下回る価格設定ではダンピング受注のリスクは高まると考えられますので、現時点でダンピング受注がないといたしましても、同水準の対策は講じておくべきと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 市長は、ダンピングの弊害があったような事実のもとにダンピングを防止できたというふうにおっしゃっているようですが、佐倉市においてはダンピングの弊害は実際なかったです。これは以前にも議会答弁でもそういうことを確認していますので、その辺もう一度お願いします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  大変失礼いたしました。その辺について藤崎議員のご指摘のとおり解釈をさせていただきます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) よろしくご理解をお願いいたします。  次に、その5としてコンビニ関係事業ということで質問します。コンビニエンスストア、いわゆるコンビニですが、その数も多くなり、扱い品目も多く、私たちの生活には必須のものとなりつつあります。そこで質問しますが、1として住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本、戸籍附票、課税証明書の5つは、コンビニでも個人番号カードを使用し、受け取り可能ですが、そのコスト等についてお聞きします。平成30年2月に始まった制度ですが、平成30年度の発行数、それに要した地方公共団体情報システム機構への負担金、戸籍システム利用料やサーバー等リース料の経費、そしてコンビニへの委託費の各金額を答弁ください。また、市の収入金額及び1通当たりの発行単価もお願いします。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  平成30年度における証明書コンビニ交付サービスを利用した証明書の発行枚数は、合計で1,317枚でございます。事業の運営に要しました経費は、1,428万5,864円でございまして、その内訳は地方公共団体情報システム機構への運営負担金として470万円、システムの賃借料として425万3,472円、システムの保守委託料として533万2,392円でございます。また、市への収入金額でございますが、証明書発行手数料のうち1件につき115円をコンビニ事業者が事務手数料として受け取り、残りを佐倉市が収納しております。平成30年度における手数料収入金額は31万9,145円、発行単価につきましては、平成30年度における本サービスの経費及び発行枚数により1通当たり1万847円となります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) コンビニで発行する場合は、その経費を発行数で割ると、1通当たり1万円を超えると、こういうような状態になっているわけです。次に、先ほどの住民票、印鑑証明など5種類について、直接市民の方が窓口に来られて市役所窓口で発行する際のコスト、すなわち人件費、印刷費等の単価内訳と単価合計は幾らでしょうか。また、窓口発行合計数、コンビニでの発行数比率もお聞きします。コンビニでの発行単価と市窓口発行単価が等しくなるコンビニ発行数はどの程度と予測されるかもお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市役所窓口等で証明書を発行する際のコストは、1枚につき人件費として411円、印刷費等の物件費として84円、合計で495円でございます。証明書5種類の合計発行枚数は、14万5,776枚でございますので、全証明書に対するコンビニ交付サービスでの発行数比率は、0.9%となります。なお、コンビニにおける証明書1枚当たりの発行単価が窓口における1枚当たりの発行単価495円と等しくなるためには、年間で約2万9,000枚程度の発行が必要になると推計されます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 要するに2万9,000枚程度発行すれば、市の窓口での発行単価、すなわち1枚当たり495円に大体等しくなるというようなことで、ところが、今現在1,300通ということで、非常に少ないということです。  次に、税金に関してお聞きします。収税に関してもコンビニは使われていますが、その契約は指定金融機関も含め、どのようであるかお聞きします。また、市税、国保税の各件数と、各委託支払い金額、合計件数と合計金額、そしてコンビニ収納の市税全体との各比率も含め、お聞きします。そして、市窓口での収納件数及び1件当たり収納コストも、先ほどの証明書発行と同じような形でお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 税務部長。 ◎税務部長(川嶋千秋) お答えいたします。  佐倉市におけるコンビニ収納につきましては、佐倉市と佐倉市の指定金融機関である千葉銀行、全国の主要コンビニエンスストア本部及び収納代行サービス事業者である地銀ネットワークサービス株式会社の4者において、収納事務委託契約を締結しております。平成30年度実績の市税及び国保税におけるコンビニ収納件数及び支払った委託料は、市税が12万4,555件で759万7,883円、国保税が5万4,996件で332万6,156円、合計で17万9,551件、1,092万4,039円でございます。また、市税及び国保税におけるコンビニ収納の合計件数及び合計金額は、先ほど申しましたとおり17万9,551件で、30億5,728万4,730円が納付されており、コンビニ収納の割合は収納件数で30.6%、収納金額で16.8%でございます。市税及び国保税の市窓口での収納件数は、税目別の集計をしていないことから、把握はしておりませんが、市税以外を含めた全体の収納件数は7万283件となっております。なお、1件当たりの収納コストは、人件費として93円でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。特に戸籍等の受け取りにつきましては、個人番号カードが必要なのですが、個人番号カードを持っている方が非常に少ない割合なのですが、カードを使わないでこの発行を受けるということは可能でしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  現在のシステムでは、個人番号カードがないと、それは取得することはできません。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 済みません、個人番号カードの取得率は何%程度になっているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  10月末時点で佐倉市の個人番号カードの取得率は11.1%でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そうしますと、これがネックになって大分コンビニ発行と窓口発行とのコストに差が出ているというような状態だと思います。個人番号カードを使わないでこれができるようになると非常によいというふうに思いますので、研究していただけたらありがたいです。  次に、その6として上下水道と自然災害ということについてお聞きします。上下水道は、公営企業です。そして、自然災害に関してどのように対応できるかお聞きします。1、宮前地区の下水排水に関しては、岩名中継ポンプ場排水ポンプの浸水でバキュームカーにて行っていました。この原因と今後の対策に関してお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  10月25日の大雨時に多量の雨水が汚水管に流入したことにより岩名中継ポンプ場の汚水槽があふれ、機械設備が水没したことが原因で汚水ポンプが停止いたしました。このため、汚水槽に流入する汚水を自然流下が可能な場所までバキュームカーによる運搬を行い、処理をいたしました。今後につきましては、機械設備が水没しないような構造に建屋を補強するとともに、汚水管に流れ込む雨水などの不明水調査を行い、対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) この地区に関しては、以前も同じようなことが起こっていたと思いますので、ぜひお願いします。  次に、2番として、地震や台風などの自然災害が発生し、市民等に被害を与えた場合の補償はどうなっているかお聞きします。佐倉市に瑕疵がないと補償されないのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  国家賠償法第2条第1項の規定によりますと、公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じさせたときは、公共団体は賠償責任を負うとされております。そのため、佐倉市上下水道部では、不測の事態に備えるため、水道賠償責任保険及び下水道賠償責任保険に加入しております。ご質問の地震等の自然災害に起因する事故につきましては、市に瑕疵があったとは言えず、また保険も適用されないことから、補償の対象外になるものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。
    ◆21番(藤崎良次) 次に、浄水場の配水池、ここには多くの水を貯留していますが、配水池の破損が原因の水による被害に対して補償はどうなるのでしょうか。その危険性を指摘しておれば、管理者が入っている保険が適用され、市民の補償に使えるのでしょうか。また、避難計画を策定して広報しておくべきですが、どのような状態かお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  配水池の破損にかかわる補償につきましては、市に瑕疵があった場合は補償の対象となるものと考えております。危険性の指摘と保険による補償につきましては、危険性の指摘が個人的見解なのか、あるいは客観的事実なのかなど、ご指摘の内容を総合的に判断し、保険の適用や補償の可否を慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、避難計画のご質問でございます。配水池の破損原因として地震が想定されますが、当市の配水池は全て耐震性能を満足しており、耐震機能は有するものと判断しております。したがいまして、現在のところ配水池の破損などによる流水被害についての避難計画の策定、広報、周知は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) これまでからは予想されない災害も発生しますので、避難計画策定とか、広報については今後検討して努力していってほしいと思います。  次に、第2として市民の生活環境ということで、その1、自然災害と市民の救済ということで質問します。1、佐倉市の街路樹や施設等が市民の住宅や車などに対して損害を与えた場合は、市民の救済ということで市民への補償はされるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) 街路樹による被害についてお答えいたします。街路樹などの道路附属物による被害につきましては、市に管理瑕疵などの法律上の賠償責任が生ずる場合には損害賠償金が支払われますが、台風などの自然災害で生じた不可抗力によるものは賠償することはできません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 施設等についてお答えいたします。施設等による被害につきましても、法律上の賠償責任が生じる場合には損害賠償金が支払われますが、台風等の自然災害で生じた不可抗力によるものは賠償することができません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、2番として、市の施設等が市民に損害を与えた場合に保険会社から、先ほど答弁にもあったと思いますが、市の過失がないので、保険金は支給されないと言われることがあるようです。そのような場合に備えて、事前に市に対して安全に問題ありと申し入れしておくのがよいのでしょうか。それにより市の管理に瑕疵があり、保険が適用されることになりますか。今回の災害で保険適用になった例はあったでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) 道路施設による損害についてお答えいたします。市民の皆様から道路損壊などの通報があった場合は速やかに対処し、安全確保に努めているところでございます。ご質問の事前に指摘があった場合の事故に対する保険の適用につきましては、事故の状況などに応じてそれぞれ個別に管理上の瑕疵の有無が判断されるものと認識しております。なお、今回道路附属物の施設により保険の対象となった案件はございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  施設等についてお答えいたします。安全性について事前にお申し出があったものの全てに市の賠償責任が生じるものではありませんが、そのような事例を発見された場合には各施設の所管課へお知らせいただきますようお願いいたします。また、今回の被害により保険の適用の事例でございますが、私どもにおきましては、各所管課、施設の所管から保険適用されたという事例の報告は聞いておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 先ほどもありましたけれども、国家賠償法による補償の条件をもう一度お聞きします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  国家賠償法第2条第1項の規定による賠償につきましては、例えば設計の不備や材料の粗悪さなど、また維持、修繕並びに保管に不完全な点があることなど、道路の設置または管理上の瑕疵が認められる場合とされております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  次に、その2として、佐倉市庁用車の広告について質問します。1、佐倉市の庁用車に広告が書かれているのが目立つようになりました。その現状についてお聞きします。開始時期、現在の広告掲載車両数とその比率、月額金額単価、印旛管内と八千代市の他市取り組み状況についてお願いします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  公用車の広告掲載につきましては、平成22年度から制度を開始し、ライトバンや軽自動車全56台のうち47台、比率にして約84%に月額1台当たり2,037円にて掲載しております。また、近隣市町において公用車への広告掲載を行っている自治体は四街道市のみでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。市役所の仕事と実際関係のある広告もあります。例えば許認可権を持つ市役所が広告を採用する際にはどのような注意を払っているでしょうか。また、それを担保する制度についてもお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  公用車への広告の掲載に当たりましては、佐倉市広告掲載要綱及び佐倉市広告掲載基準のほか、佐倉市公用車広告掲載要領にのっとり、具体的な表示内容等について適正に審査し、掲載の可否を決定しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 広告主は市に広告料、お金を支払っているわけです。そして、それはつまり客先のような関係になります。そんたくを生じないようにする必要がありますが、どのような注意を払っているのか、またそれを担保する制度についてお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  広告の掲載に当たりましては、先ほど答弁いたしましたとおり、各基準にのっとり、適正に掲載の可否を決定しておりますので、市との利害関係が生じるものではございませんが、市民の皆様に誤解を与えることのないよう、広告事業であることを明示するなどの方策を考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 実際誤解のないようにぜひ注意して、広告事業であるということを明記するように、その点などについても十分配慮して行っていただきたいと思います。  次に、その3として、京成佐倉駅北口エレベーターについて質問します。京成佐倉駅北口エレベーターの設置については、長らく要望されております。そして、多くの議員からも質問をされている状態です。そこで質問しますが、これまでに佐倉市内で設置された京成志津駅エレベーター1台、京成臼井駅エレベーター2台、京成佐倉駅エレベーター3台の各建設時期、乗車定員、市補助金額及び市補助比率をお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  駅のエレベーター設置の事業費と市の補助金でございますが、志津駅は北口に乗車定員11人のエレベーター1基が平成18年度に設置され、事業費は約3,600万円、市の補助金は約1,200円で補助率3分の1。次に、京成臼井駅は、南口と北口に乗車定員11人のエレベーター1基ずつが平成15年度に設置され、事業費は約1億500万円、市の補助金は約3,500万円で補助率3分の1。最後に、京成佐倉駅は、南口に乗車定員11人のエレベーター1基と、駅構内に乗車定員11人のエレベーター2基をあわせて平成13年度に設置され、事業費は約3億150万円、市の補助金は約1億50万円で、補助率は3分の1となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。これを見ますと、電車の線路を乗り越える、いわゆる軌道を越える、またぐ工事ですと非常に高くなるというのがよくわかります。  次に、エレベーター設置のための場所がないとよく言われますが、京成電鉄はエレベーターを建設したくないときは場所がないと言う傾向があるようです。実際八千代台駅の西口で今建設を進めていますが、ここでも最初は場所がないと言われていたようです。私は、場所はあると思いますが、場所についてはどのように考えておりますか。また、エレベーターですと、実際細かく調べていませんが、11人乗りで車いす可能となるようですが、ミレセンと京成佐倉駅との通路部分に6人乗りを建設すれば、市有地につくれると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  エレベーター設置場所の考え方につきましては、利用のしやすさ、土地の制約、工事に係る費用など、総合的に判断すべきであると考えております。議員のご提案は、設置場所の具体的な検討の際のご意見として拝聴いたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 具体的な場所を提案しました。経済的でもありますので、ぜひ検討をお願いします。  そして、京成電鉄との交渉を進めてくれているということですが、どの程度まで進んでいるでしょうか、お聞きします。設置場所、軌道との関係も含め、答弁をお願いします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  京成電鉄との協議につきましては、エレベーターの設置協議に必要な事項の確認を行っており、現時点では設置場所の具体的な協議には至っておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ぜひ設置場所の具体的な協議をどんどんしていって、現実的に可能なのだということ、そして経済的にはどういうものが有利なのだということを提案して、電鉄の方とも十分議論して、向こうもそれなりの考えがあると思いますから、向こうの考えも聞いて、こちらの土俵に持ち込むような形でやってほしいと思います。  それから、京成佐倉駅では、先ほど出ましたけれども、3台のエレベーターが設置されて、それに市が補助金を出しているわけですが、1台は京成佐倉駅の南口にありますし、あと2台は上りホームと下りホームの上にあるエレベーターなのです。つまり完全な駅舎の中でも市は3分の1の補助をしているような状態です。そのようなことも含めて、京成電鉄もぜひ積極的に佐倉市民のために力を出すということを強く迫っていただきたいと思います。それで、具体的に設置場所などは技術的にも詰めていって、車いすが直線方向で出る場合は車いすの回転のスペースは少し少なくても済むというようないろいろな制度もありますので、その辺も具体的に京成電鉄とも話し合って詰めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、第3として市政運営のソフト面、ハード面として、その1、新佐倉図書館についてお聞きいたします。新佐倉図書館建設の計画が進んでいます。その建設予算額がどの程度になるかお聞きします。設計変更後にはどの程度金額がアップしたのでしょうか。その上昇原因、完成予定時期もお答えください。また、佐倉南図書館、志津図書館の建設費は幾らだったでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の建てかえに係る予算につきましては、平成30年度時点では約25億円と想定しておりました。しかしながら、設計変更にかかわる費用の労務費の上昇などを見込む必要があり、現在関係課と協議を進めているところです。なお、図書館の完成時期は令和4年度中を予定しております。また、佐倉南図書館の建設費につきましては、9億3,511万円でした。志津図書館につきましては、複合施設全体の建設費となりますが、30億4,292万9,000円でありました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。佐倉南図書館は、9億3,000万円ということでかなり少ないと思いますが、これは関連施設とのことでそういうふうになったのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 佐倉南図書館は、単一の図書館ですので、この金額であります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  次に、新佐倉図書館の設計変更などは、計画図などの情報公開が不十分と感じました。なぜ十分に計画図などの情報を公開しながら行えなかったのでしょうか。今回の設計変更も含めた新図書館の目標はどのようなものであったか。また、市民の意見が各種出されておりますが、その意見はその目標達成の支えになったかもお聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  新佐倉図書館の設計にかかわる情報公開につきましては、基本計画や基本設計の段階からワークショップや関係団体との意見交換会、地元自治会への説明など、機会を捉え周知に努める中で、実にさまざまなご意見をいただきながら総合的に検討を加えております。なお、基本設計の変更におきましても、市民の皆様からご要望のありました下り一方通行からの通路整備や、閉架書庫を開架エリアと同じフロアとすることによる利用者の利便性の向上、また図書館エリアへの採光をさらにふやすことなどを実現しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 確認しますが、採光をふやすということは、地下図書館はよくないという意見がありましたが、採光をふやすということで、中に入りますと地下らしからぬ図書館になるというふうに思いますが、その辺も大いに参考にされたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  地下図書館という言葉ばかりのイメージが先行しておりますが、地下階ではあっても北側に大きい開口部を設けまして、採光、通風には十分配慮しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そのとおりだと思います。そして、さらに西側のほうにも開口を設けて採光もできるような形になったわけですが、それについてはさらに地下図書館らしからぬ形に無論なっていると思いますが、賛成の方は半地下図書館と言う方もいますが、そういう意味で市民の意見も十分反映されていったというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えします。
     おっしゃるとおりだと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。今後まだ実際の建設そのものが残っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、スマートオフィスについて質問いたします。ユーカリが丘につくられたスマートオフィスのこれまでの経費はどのようであったかお聞きします。支出として、当初施設整備費の補助金と市負担金など、それから年間必要経費、それから年間収入予想金額、年間市負担金額、あと指定管理者(3年間)への支出金額、これは議案にも出されておりますが、見込みということになると思います。それから、指定管理後の市負担金額、これも見込みですが、これについてお願いします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  コラボサクラ関連の費用等でございますが、昨年度施設整備費用として工事費8,674万円、備品購入費1,529万円の合計1億203万円を支出しており、国からは4,902万円の交付金を受けております。また、開設準備費用は、光熱水費10万円、インターネット回線経費等33万円、利用者管理システム等の費用23万円の合計66万円でございました。次に、今年度の運営費ですが、光熱水費184万円、受付等業務委託料1,421万円、清掃委託料192万円、コピー機賃借料その他の経費356万円の合計2,153万円であり、これに建物賃借料848万円を加えた3,001万円を計上しております。年間の収入については、当初予算において施設使用料等1,323万円を見込んでおります。最後に、次年度以降の指定管理者への支出は、3年間で1,635万円を見込んでおり、このほか年間848万円の建物賃借料を予定しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。採算がとれるようにするにはどのように利用者がふえればよいのでしょうか。また、将来は指定管理者委託料がゼロになることを目標としているのでしょうか。それについてお聞きします。この事業は、広い視野での投資としての要素が強い事業ですので、難しい面もあるとは思います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  コラボサクラは、シェアオフィスとコワーキングスペースを兼ね備えた施設でございますが、5年後の令和5年度における収支均衡を目標としております。これを達成する上では、シェアオフィス6部屋が満室、コワーキングスペースは5年後までに約100人の月額利用者と月延べ120人の時間利用を獲得する必要がございます。なお、11月時点の利用状況でございますが、シェアオフィスが5部屋入居、コワーキングスペースの月額利用者は24人となっておりますが、来年度以降指定管理者制度を導入しますので、指定管理者と連携しながら集客を図ってまいります。なお、本施設につきましては、入居企業等の活動を通じた地域経済へのさまざまな波及効果も期待されますので、そうした効果も含めて総合的に評価してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。それで、将来的には先ほど聞きましたけれども、指定管理者委託料がゼロになることを目標にしているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 現在の計画では、5年後の令和5年度に収支均衡ということで、指定管理者への支出がゼロということを見込んでおります。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。収支均衡というのは、経費関係が出ますけれども、それは指定管理者のほうで収入をアップさせて、それを指定管理者のほうでうまく消化してくれるということで、家賃の840万円ですか、それは市として無論指定管理者に払ってもらわなければいけないと思いますので、市のほうで負担すると、そういうことになるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) そのとおりでございます。施設賃借料は別でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。投資額も大きくて、年々賃借料もかかるわけですが、この事業に関しては十分なフォローが必要と思いますが、指定管理者との作戦会議といいますか、その辺も非常に重要だと思いますが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 大変その点は重要だというふうに考えております。今議会で指定管理者の議案を提案させていただいております。決定いたしましたら、定期的に作戦会議等を開いて、特に集客面での作戦を練っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 特に来年はオリンピック・パラリンピックがあって、それによって都心が非常に混雑するようなことがありますので、それに対しても抱負があったらお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 東京オリンピック・パラリンピックもございますけれども、全体的にテレワークを導入している企業が多くなってきています。コラボサクラは、そういったテレワークで働く方へ対応する施設面での環境を整えておりますので、例えば都内の企業への営業活動等、指定管理者と一緒に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後零時08分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時11分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  萩原陽子議員の質問を許します。  萩原陽子議員。               〔20番 萩原陽子議員登壇〕(拍手) ◆20番(萩原陽子) 議席20番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問を行います。  台風15号、19号の上陸と21号に起因する豪雨で、佐倉市も大きな被害を受けました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。千葉県東方沖の海水温の上昇が台風の巨大化と進路の変化をもたらしたと考えられています。これを裏づける研究が各機関で行われ、今回のような巨大台風の上陸が今後も想定されるため、災害時の危機管理と市民対応は一層重要な課題となります。  9月9日に上陸した台風15号では、市は翌10日に災害対策本部を設置しましたが、本部長の市長が情報発信の指令を出すのでしょうか。災害時に最も重要なのは、情報の発信と伝達です。情報が届かないと不安が大きくなります。正確な情報をいかに早く市民に届けるか、伝達体制と手順について伺います。  これ以降は自席より質問します。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 萩原議員のご質問にお答えいたします。  災害時に市民の皆さんに情報を伝える手順といたしましては、災害対策本部を設置した場合は、市内の災害発生情報や気象情報を収集し、防災行政無線、防災メールや市のホームページ、ツイッターなど、私の責任において災害情報等の発信を指示いたします。また、災害対策本部の設置以前の情報発信につきましては、危機管理室長の判断により防災情報を発信することとなっております。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 災害対応に当たる職員は、大変過酷な勤務状況だったと推察します。対策本部で決めたことを速やかに伝達し、実施する職員体制は十分だったでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  危機管理室全員で今18名で行っております。この中でできる限りの情報収集、そして速やかな情報発信を心がけておりますけれども、やはり混乱の中では多少の職員の不足等はあり得ます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 全国各地で起こる自然災害では、どの自治体でも職員不足が指摘されています。配置をふやし、速やかな市民対応ができる体制づくりが必要です。防災行政無線が聞こえないという声が依然として多数あります。デジタル化の進捗状況と情報伝達ルート、今市長からご答弁ありましたが、広く市民に知らせる情報伝達手段として今後何が有効だと分析しているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  初めに、デジタル防災行政無線の進捗状況でございますけれども、新たに増設するデジタル防災行政無線につきましては、44機ございまして、そのうち現在14機が設置完了しております。防災行政無線を補完する伝達手段といたしまして、佐倉市メール配信サービスや無料のテレフォンサービスがございます。有効な情報の伝達の手段といたしまして、現在行っております防災行政無線デジタル化工事では、44機の防災行政無線の増設及び高性能スピーカーの採用により機能の拡大が図られるものと考えております。また、広報車や消防団車両による広報、スマートフォンの防災アプリも有効でありますので、さまざまな伝達方法を活用し、状況に応じた情報発信に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 広報車をもっと巡回させてほしいという要望を多数受けました。広報車巡回の今回の状況と今後の対応についてお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号では、市職員が広報車で各地域への広報を行いました。台風19号、10月25日の大雨では、消防団にもご協力いただきまして、消防車両による広報活動を行っております。いずれにおきましても、防災行政無線を補完する情報発信として有効な手段でありますので、各地域の隅々まで情報が行き届きますよう工夫してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 避難を促すためには当事者に早く情報を伝えることが不可欠です。福祉施設や高齢者世帯などに情報を届けるための防災ラジオの戸別配布が必要だと考えますが、いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災行政無線のデジタル改修工事によりまして、難聴地域の改善が図られるものと考えておりますが、防災行政無線の放送を受信できる戸別受診機につきましては、高齢者など災害情報が行き届きにくい方への有効な伝達手段の一つでありますので、国や県、他市の動向を注視しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 私介護福祉施設から要望を受けているのですけれども、本当に有効なラジオ配布です。早急に判断をお願いしたいと思います。防災メールは頻繁に流されましたが、メール登録者は現在何人でしょうか。登録をふやすための対策はあるか伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市メール配信サービスの登録者数は、令和元年11月1日時点で1万9,715人となっております。登録者数をふやすために「こうほう佐倉」や市ホームページ、自治会等での防災講話等で呼びかけているところではございます。今後も多くの方にご利用いただけますよう周知してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 大雨による浸水地域の情報ですけれども、表町と鏑木町だけだったと思うのです。ハザードマップは有効に活用されたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  洪水ハザードマップは、洪水氾濫が発生することを前提に市民の皆様の避難を促すことで人的被害を軽減することを主な目的として作成されております。今回の災害におきましては、市民の皆様に人的被害がなかったことから、十分に活用されたものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 避難情報が必要な地域をきめ細かく把握することを要望します。  市内には急ながけが多く、危険を表示する看板も多数あります。危険とされるがけ地は何カ所あるか、安全対策は進んでいるか伺います。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  土砂災害防止法の規定に基づき指定された土砂災害警戒区域は、現在のところ199カ所でございます。また、対策工事実施の前提となる急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定は、現在までのところ20カ所で、これらの箇所につきましては、全て対策工事まで完了しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今回大雨で市役所ののり面が2カ所崩落しました。ここは指定されていなかったと午前中の答弁でありましたけれども、ここは40度傾斜している、そして危険看板もありますけれども、なぜ指定されないのですか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  県が指定する急傾斜地崩壊危険区域につきましては、がけ高や被災想定家屋の数などの要件を満足する必要があります。ご質問の箇所につきましては、がけと家屋の間に相応の間隔があり、指定の要件を満たさなかったものと思われます。  以上でございます。
    ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今回は、土砂崩れでその前の人家が被害を受けているわけです。崩れた後も30度ぐらいあるので、まだ危険な状況は続いています。また、これは後ほど質問します。不安を感ずる市民が市に電話するケースが多かったと思いますが、何件くらいあったでしょうか。今後の市民対応について考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今回のたび重なる災害では、市民の方々から停電、倒木や飛散物、大雨の被害、家屋等への被害を初め避難所の情報につきまして、電話によるお問い合わせが多数ございましたが、お問い合わせの件数を把握するには至っておりません。市といたしましては、1件1件丁寧に対応させていただいたところでございます。市民の不安を少しでも解消するため、今後も丁寧な電話対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市民からは、大変対応がちょっとという声がありましたので、不安に対応できる電話の受信体制、それから情報の共有、これが課題だと思いますので、次に生かしていただきたいと思います。  被災住民への市営住宅の提供です。今回の災害で市営住宅に入居した市民は何世帯、何人だったでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害による市営住宅への一時的な入居は、9世帯、19人でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 被災者に家賃の前払いを求めたことに驚きました。無料にすべきだと思いますが、今後の対応についてお答えください。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  今回の一連の災害で入居された方々につきましては、市営住宅の目的外使用という取り扱いで一時的な提供をしております。家賃につきましては、所得などにかかわらず減免措置を行い、市営住宅の中で最も低額なものを適用しております。現在その家賃などにつきまして平野議員にもお答えしたとおり、今回の災害で被災した方から可能な限り負担の軽減が図られるよう、事務作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 入居した方からは、家賃が無料になると市から連絡があったというお話がありましたけれども、市役所ののり面が崩落して被害を受けて市営住宅に入居したわけです。なぜ家賃を請求する判断になったのか。心細い思いでいる被災者に寄り添う柔軟な判断ができる体制が必要ではないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  今回の災害に当たりまして、市営住宅を提供いたしましたが、これまでも家屋火災等で焼け出された方にも一時的な使用を例外的に認めております。その際に適用していた家賃と同様の取り扱いをしたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 状況判断ですよね。機械的に前例を当てはめる、そういうことではなく、今回は国が多様なメニューを用意しているのです。それに当てはめれば無料にできるという判断は早くできるはずなのです。この方は、早く自宅に戻りたくても、30度を超す目の前の斜面、ブルーシートがかけられたままです。雨が降ると土が道路に流れるという状況では不安で家に戻れません。いつ安心できる状態にできるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  当該がけ崩れにつきましては、大型土のうを設置するなど、一時的な応急復旧は完了しております。今後本復旧に向けて事務作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) その本復旧の期限をはっきり示す責任があるのではないでしょうか。家に怖くて戻れない状況を、市の都合ではなく、被災者の立場で工事を実施するべきだと思いますが、期限はわかりませんか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  当工事にかかわる期限につきましては、ただいま県と協議中でございますので、はっきりと明示することはできません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市民に寄り添った対応というのですか、この方に対しては見舞金支給の対象としては検討しているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市の災害見舞金制度がございます。こちらのほうで全壊家屋、また半壊家屋等に見舞金を支給する制度がございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今回の災害では、国が今までの制度の上に多くの制度を用意しているのです。今までにない支援メニューを用意しています。使えるものはありませんか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市といたしましては、今住宅の再建支援などについて国の制度や千葉県の制度を活用して支援をしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 被災者は、危険を回避するために着の身着のままで避難しているのです。お湯を沸かすこんろも布団もない状況では生活できません。ただ箱があるだけというふうにおっしゃっていました。必要最低限の生活用具を援助できないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  今回一時入居をされた被災者には、福祉部と連携して毛布、タオル、洗面用具、ばんそうこうなどを含め、可能な限りの災害救援物資を日本赤十字社から提供しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 私も赤十字の袋を見ました。薄い布団と言えないような敷物と毛布が入っておりましたが、これではとても寝るような状況ではありません。先ほども言いましたけれども、災害救助法で、みなし仮設住宅とすれば家賃補助も生活用具の補助も出るはずなのですが、検討したでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  市営住宅を仮設みなし住宅でしたか、今言われた災害救助法の適用住宅といたしますと、その方がご自宅を復旧する際の支援、ご自宅を復旧する際の災害救助法の支援が受けられない状況がございますので、市営住宅は、そのみなし住宅としていない、そういう取り扱いをしてございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 他市では、できるだけ何ができるかという姿勢でいろいろ補助金を出しているのです、見舞金とか。佐倉市の場合は、できないが前提になっていないでしょうか。今のご答弁聞きますと、これがあるからできない、そうではなくて、どうしたらできるかという、そういう立場で支援を考えていただきたいと思います。自宅に戻れるまで、市営住宅と自宅の水道光熱費は二重払いになります。基本料金は減免対象にすべきではないですか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  今回の一連の災害で市営住宅に一時的に入居された方々の光熱水費につきましては、入られた方々の使用状況に応じて、その方々で支払っていただくようにしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 全く状況判断がないのですよね。決まり切った、ここからははみ出せないということなのでしょうか。被災した市民に寄り添った温かな対応ができるかどうか、市の真価が問われます。市長、いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 萩原議員のご質問にお答えいたします。  今回の台風は、大きく分けて2つに分かれると思います。まず、15号は停電で市民の皆さんが苦しんでいた。今の萩原議員のご指摘は、10月25日の大雨によることだと思います。私どもが間違ってはいけないことは、15号と19号に対しましては、国、県が激甚災害に指定しました。このたび森田知事のお力を得まして、10月25日の大雨も激甚災害に指定されました。今ご指摘の避難されている方は、大雨による避難でございます。萩原議員が今市営住宅のことを言っていますが、命が大切だということで私が市営住宅及び県営住宅並びに草ぶえの丘にあるシェアハウスまで開放した経緯がございます。この点につきましては、激甚災害に見合った形の中で市民の皆さんを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) そこまでやったのでしたら、やはり心細い思いでいる市民から家賃を7,400円取るということ。これは、無料にできるという制度があります。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、15号、19号、そして大雨も全部一緒の支援ができるようになりましたので、制度をよく担当課は研究して、何ができるかという姿勢でやっていただきたいということを強く要望します。  街路樹の倒木対策です。市の管理する街路樹が15号の強風で倒れて、自宅フェンスが壊れた市民が市に補償を求めたところ、管理に瑕疵はなく、保険が出ないので、補償はできないと回答がありました。保険会社の判断が絶対なのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  議員ご指摘の倒木につきましては、保険会社に管理の状況や倒木の状況など具体的な内容を報告し、その結果管理に瑕疵はなく、自然災害に起因するものと判断されたものでございます。市といたしましても同様に判断しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) この街路樹は、狭い遊歩道に42本プラタナスが植えられて、現在8本しか残っていないのです。根が張り切れなくて枯れたり、倒れたりした結果です。管理上の問題がないと言えるのか問われるところですが、今後の対策について伺います。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  街路樹の管理につきましては、枯れ木などの倒木のおそれのある場合は速やかに伐採するなど危険回避に努めているところでございます。しかしながら、今回の台風15号では80本もの街路樹が倒れる被害が発生しております。今後も災害が激甚化していくことが懸念される状況でございます。今後の管理のあり方などを検討し、対策の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市が管理する街路樹の責任者は市です。保険が出ないという回答ではなく、被害を受けた市民にはまず謝罪の言葉が必要です。市民をクレーマーにしないよう対応してください。今後どう対応しますか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えします。  保険の適用の可否にかかわらず、市民に対しては丁寧に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) そうすればクレーマー的な市民はいなくなると思います。  次に、学童保育の危機管理について。台風15号では、複数の学校が登校時間をおくらせました。平日学校が開かないときには学童を保育すると契約で定められている指定管理者は、大雨と強風の中、朝7時から学童保育所を開設しました。危険な状況での開所について子育て支援課に相談はありましたか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  指定管理者からは事前に相談はありませんでしたが、災害対応後に災害時の受け入れの危険性などについてご意見をいただきました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。
    ◆20番(萩原陽子) このとき警報が出ていました。こういう気象状況で子供と保護者、指導員も含めた安全確保が最優先です。市は、学童保育の責任者としてどう判断したか、当日の状況について伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  学童保育所における災害時の対応につきましては、気象警報発表時の対応に関する基準におきまして、佐倉市または印旛地域への気象警報発表の際の対応を定めております。この基準に基づき、判断を行っているところでございます。台風15号では、前日の予報でも基準となる特別警報が発令されなかったこと、また暴風雨などのピークの詳細まで把握することができなかったことから、通常どおりの受け入れ態勢を市が決定し、指定管理者と民間学童保育所に指示をいたしました。登所後につきましては、一部施設で停電もございましたが、指導員による適切な保育を提供いたしました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 子供の命最優先の判断をこれからもしっかりと貫いていただきたいと思います。  では、大項目2、第2次佐倉市環境基本計画の策定について。今回の連続した自然災害は、地球温暖化による気候変動が私たちの暮らしを脅かすところまで来たことを明らかにしました。地球温暖化最大の原因であるCO2の濃度は毎年上昇し、史上最高記録を更新しています。第2次環境基本計画は、この新たな環境課題に対応する重要な計画です。5つの基本目標を掲げ、推進主体を市民、事業者、市の3者と位置づけていますが、3者の協働を進める具体的な方策、手順を伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  本計画では、5つの基本目標ごとに市の取り組み、市民の取り組み、事業者の取り組みを定めておりまして、それぞれの主体がお互いの考え方を尊重し合いながらお互いに協力し合うパートナーシップの確立を目指しております。また、本市の環境づくりに特に重要であると考えられる施策、事業として、環境パートナーシップの形成を重点プロジェクトの一つに位置づけておりまして、その中で市民、事業者、市の交流の場をつくり、協働事業の企画、推進のためのワークショップの開催などを行うなど、相互の交流を活性化するとともに、情報共有のあり方や仕組みを整理、強化してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 温暖化対策を話し合う国際会議COP25が昨日からスペインで始まりました。危機的な状況から引き返し、今後の自然災害を減らすためには、温暖化を防ぐ具体的な計画と速やかな実行が唯一の対策です。基本計画に包含する地球温暖化対策実行計画区域編では、温暖化最大の要因である温室効果ガス排出量の削減について、これまでに実施した施策の効果を検証していますか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市地球温暖化対策実行計画区域施策編における市域からの温室効果ガス排出量の削減対策といたしまして、市長が委嘱したエコライフ推進員による家庭におけるエコライフ行動や省エネルギーの啓発、住宅用の省エネルギー設備などの普及促進に努め、太陽光発電システムにおいては、2012年度からの補助金交付によりまして、655世帯に導入をいたしております。市域から排出される温室効果ガスの排出量につきましては、毎年の最新のデータにより検証を行っておりますが、排出量の約6割を占めます産業部門の業績等の影響もあり、増減を繰り返しながら推移をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) どんな対策を行ってどれだけ効果を得たか、市民にわかりやすく知らせてください。温暖化対策は、環境政策の最重要課題です。自分たちの暮らしを維持するために何をすべきか、できることから積み上げていかなければなりません。目標に対する実効性をどう担保するか、考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  新たに策定する佐倉市地球温暖化対策実行計画区域施策編では、国の地球温暖化対策計画の温室効果ガス排出量の削減目標と同等の削減率である2030年度に2013年度比で26%削減を目標に掲げております。この目標を達成するためには、家庭部門における取り組みのみならず、産業部門やその他の業務部門、運輸部門、廃棄物部門での取り組みも必要となります。本計画の策定に当たっては、各部門における省エネルギー機器などのさらなる導入や省エネルギー行動の強化などによりまして、温室効果ガスの削減が可能な量の推計を行っております。これらの実現により削減目標が達成されるよう整合性を図ってまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 着実に効果を上げなければなりません。その1つ、ごみの減量化、資源化による環境負荷の軽減です。マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が深刻ですが、既に大気中にも浮遊して私たちが吸い込んでいるという福岡大学のショッキングな研究発表がありました。一刻も早くプラスチックごみを削減する対策が必要です。環境負荷の低減を掲げていますが、事業者への指導、市民への啓発の具体的な内容を伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  本計画におきましては、従来の3Rにリフューズ、不要なものは断る、これを加えた4Rといたしまして、プラスチックごみに限らず、あらゆるごみにつきまして減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。市民の皆様に対しましては、広報紙などの媒体を利用した啓発、清掃工場などの施設見学会の実施、イベントへの出展や出前講座を実施し、廃棄物行政への一層の理解を深めていただいた上で、ごみの減量化へのご協力をお願いしてまいりたいと、このように考えております。  また、事業者の皆様に対しましては、現在延べ床面積3,000平米以上の建築物を有する多量排出事業者には毎年事業系一般廃棄物減量計画書を提出いただきまして、具体の減量化に向けた取り組みを推進するなど、引き続きごみの減量化について協力を要請してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) プラスチックごみを削減する身近な手段として、多くの自治体がレジ袋の削減に取り組んでいます。レジ袋1枚をつくるために原油18.3ミリリットルを使い、製造から廃棄までに排出される炭素は、CO2に換算して1枚100グラムになると環境省が公表しています。レジ袋の使用枚数は年間300億枚を超えます。製造に使う原油の輸入は55万トン、これが30万トンのごみになるのです。処理費用は、年間140億円です。これを知ると多くの市民がレジ袋削減に積極的に協力すると報告されていますが、このレジ袋削減の取り組みについて考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  国におきましては、令和元年5月にプラスチック資源循環戦略を発表いたしまして、その中でレジ袋の有料化義務化を行うこととしております。具体的なスケジュールといたしましては、ことし12月末までに容器包装リサイクル法の省令を改正し、来年7月から全ての小売店で有料化を義務づけるとのことでございます。当市といたしましては、これを受け、今後CO2削減効果などの環境省のデータも参考にしながら、買い物袋の持参など、市民に対し、啓発をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) それを待つということになるわけですね。スウェーデンの高校生グレタさんが言うように、危機感を持って計画し、行動しなければ手おくれになるわけです。誰でも参加しやすい取り組みを佐倉市でも急いでください。一番の対策は発生を減らすことなのです。発生抑制なのですけれども、容器包装リサイクル法で再利用が宣伝されてから、ペットボトルの形が多様化して、リサイクルの限界をはるかに超えて環境に負荷を与えています。増加を抑制するために市ができる施策はありますか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  市民の皆様に対しましては、プラスチック製品についてその必要性を考慮しながら利用していただき、できるだけ使い捨てのワンウエープラスチックをリフューズ、断っていただくという中で、プラスチックごみで環境を悪化させないように、廃棄する場合も適切な処理をしていただくよう、強力に啓発してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 容器は商品なのです。商品の一部ですから、売る側が本当は回収すべきなのですが、日本ではごみ処理費用の多くを自治体が負担しています。容器包装リサイクル法の制定から25年が経過しますが、ごみ処理の費用はどう推移しているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  容器包装リサイクル法は、平成7年度に制定され、当市はこの法律に基づき、平成8年度からペットボトルを、平成13年度からプラスチック製容器包装と紙製容器包装の収集を開始いたしております。容器包装リサイクル法制定前の平成6年度のごみの収集運搬処理費用は、約4億7,000万円でありまして、平成30年度の費用は約5億8,000万円でございます。そのうち毎年度の容器包装リサイクル法対象品目の中間処理に要する費用は約5,000万円という状況でございます。現在自治体が負担している費用につきましては、国に対し、千葉県市長会や廃棄物関連の協議会などを通じまして、拡大生産者責任の考えに基づき、自治体の負担のあり方を見直すよう要望いたしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 自治体が、税金で商品のごみを処理する仕組みを変えないと事業者は無駄なごみを減らしません。市内の製造業者に発生抑制を働きかけられるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  機会を捉えて働きかけていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 全国市長会からも国に強く要望してください。  再生エネルギーの利用促進です。災害に強いまちづくりを進める上で、自立分散型の緊急用電源を確保することが有効です。再生可能エネルギーの拡大について具体的な提案はありますか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策だけでなく、災害時における自立分散型の緊急用電源としても期待できることから、可能な限り積極的に導入を推進することが災害に強いまちづくりに資するものと認識しております。現在庁内関係各所属で、災害時の拠点となる公共施設を中心に太陽光発電システムや蓄電池などの導入に向けた研究を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今回災害では避難所の停電もありました。避難所への太陽光発電と蓄電池の設置は検討されているということでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  今申し上げました導入に向けた研究というのは、避難所のみならず、いわゆる公共施設において非常時にどれだけできるかということで、このたび平成30年12月に環境省から、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業というのが発表されまして、これをいかに公共施設に導入できるかという研究を今しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 庁内における再生可能エネルギーの利用状況が進んでいないように感じています。今後国も力を入れるという今のお話ですが、今後の計画はあるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  現在佐倉市の公共施設においては、災害時の帰宅困難者滞在施設であります志津市民プラザに太陽光発電システムと蓄電池及び地中熱利用空調機器を設置し、活用しているほか、一部の小中学校、コミュニティセンターなどにおいて太陽光発電設備を設置しております。また、第2次佐倉市環境基本計画におきましては、再生可能エネルギーの利用促進として、公共施設における再生可能エネルギーの導入に努めることとしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 家庭や地域でのエネルギー創出を促進するために市が提案できる施策はありますか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  地域でのエネルギー創出につきましては、現在のところ地域の自立分散型エネルギーシステムのような施策はございませんが、家庭におけるエネルギー創出について引き続き住宅用太陽光発電システムなどについて補助金の交付を行うほか、事業者への啓発、情報提供などに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 家庭用のソーラーパネルは、かなり売電価格は減ったりしていますけれども、市の補助金は市の支出はなく、たしか県の補助だけだったと思うのです。これをもう少し市の施策として市民に魅力的な施策にして進めるということは考えられませんか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 一つのご意見として承りたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今耕作放棄地がふえていますけれども、この耕作放棄地にソーラーパネルを設置するという事業もありますが、こういう事業もぜひ検討していただきたいと思います。  では、印旛沼の水質浄化の取り組みについてです。明確な成果があらわれていないようですけれども、取り組みの内容と成果が得られない原因について伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市を初めとする印旛沼流域の市、町では、生活排水対策や市街地の雨水浸透対策、生態系の保全など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。しかしながら、印旛沼の水質改善には至っておりません。印旛沼の水質汚濁負荷量の内訳といたしましては、降雨による田畑、山林、市街地などからの汚濁物質が流れ込む自然系が8割を占めておりまして、これにより窒素やリンが多量に沼に流入することで富栄養化となり、水質汚濁がさらに進行するとされております。加えて、沼の面積が広く、水の滞留時間が長いことも水質が改善しないという大きな原因であるというふうに捉えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 保全対策として、沼に流入する排水負荷を削減しますとしていますが、具体的な手法についてお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  自然系への排水対策といたしましては、適切な量の肥料を用いることで環境への負荷を減らす環境に優しい農業の推進や、市民の皆様にご自宅の庭やその周囲も清掃していただくということで、市街地から流入する汚濁の負荷量を削減する方法が有効とされております。また、生活系の排水対策といたしましては、下水道の整備に加えまして、補助制度を充実強化する中で、窒素、リンを除去する高度処理型の合併処理浄化槽の普及促進に努めているところでございます。つきましては、これらの対策について印旛沼環境基金などの各種団体と連携し、市民の皆さんへの周知を適宜図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 高度処理の合併浄化槽ですが、幾らぐらいして、補助はどのぐらいの割合で出ているのでしょうか。
    ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  人槽ごとに金額が違うので、一律には申し上げられませんけれども、7人槽で48万6,000円、1基当たり、ということで設定しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 補助も、補助金。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  補助金が7人槽で48万6,000円が1基当たり出るということでございまして、予算的には設置するいわゆる合併処理浄化槽によって金額が違うので、幾らというのは申し上げられませんけれども、今年度の全体の予算額は1,357万5,000円あると。その中で補助金を申請した方々に応じて出していくという形になろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 私は、購入費用が例えば200万円だとして、何割ぐらい補助しているのかなと。これをもうちょっとふやすことによって増加させることができるのかなという意味で質問したのですが、ではわからないのですね、金額は。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) およその目安ですけれども、大体3分の1程度が補助金の対象となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) わかりました。環境のために助成についても検討していただければと思います。  もう一つ、先ほどエコライフ推進員の話が出ましたが、家庭からの排水対策としては、分解しにくい合成洗剤から分解の早い石けんの利用を勧めることも有効です。市民への啓発を実施していただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 機会を捉えて啓発していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 積極的に啓発していただきたいと思います。  次に、次世代に向けた環境教育、これは重要です。自分が出すごみ、電気や水の使い方などが地域や地球の環境に影響すると知ることが出発点です。学校では、どのような環境教育を行っているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  環境教育につきましては、理科、社会科及び総合的な学習の時間などを通して、環境の保全に主体的に取り組む子供たちの育成に努めております。具体的な取り組みとしましては、理科では、身近な自然に関することや地球温暖化のメカニズムなど科学的視点から環境について取り上げております。また、社会科では、ごみ問題や資源、エネルギー問題など社会生活にかかわる環境について学習をしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 地域や世界の環境変化の現状を知ると同時に実体験ができればよいと思いますが、体験的学習は行われているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  環境教育に関する体験的な学習につきましては、一例を挙げますと、小学校4年生の社会科においてごみ処理と利用の分野で実施しております。具体的には、酒々井リサイクルセンターを訪問し、家庭や企業などから集められたごみが処理されている様子を見学し、改めてごみの出し方やリサイクルなどについて考える機会を設けております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 印旛沼の水環境を知るために学習船は活用されているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  印旛沼の学習につきましては、総合的な学習の時間などを活用して環境教育の一環として実施している学校もございます。一例を挙げますと、小学校5年生を対象に印旛沼を見学し、水質や生息する動植物を観察しながら、自然環境について学んでいる学校がございます。また、観光船を活用して印旛沼の水質や生態系について学習している学校もございます。引き続き地域の特性や学校の実態に照らして環境教育を推進してまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) ふるさと広場には観光船として係留されていますけれども、購入するときには学習船の位置づけがありました。料金は、学校が使う場合どうなっていますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 料金につきましては、公益財団法人印旛沼環境基金の助成金、それを活用してやっている学校がございます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 高い料金では学校は使えませんよね。でも、ほとんど船が動いていないような実感があるのですけれども、購入したときの目的が曖昧になっているのではないでしょうか。学校と環境部、産業振興部との連携を進めて、学習にもっと役立てていただきたいと思います。  では、3番目、佐倉図書館建てかえ計画の現状について。擁壁を削り、地下の掘削面積を広げる大幅な設計変更がありましたが、建てかえ計画の大きな問題点は市民の納得を得ていないことです。図書館が中心ではなく、市街地活性化が一番の目的で、しかも活性化の保証はありません。担当課と設計者が努力しても、地下の図書館はよい図書館を望む多数の市民の納得を得られず、強行すれば禍根を残すことになります。変更に伴う今後の支出予定と、今までの予算執行状況を伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の整備に係る今後の支出につきましては、設計変更の費用や労務費の上昇などを踏まえながら現在関係課と協議しており、お示しするまでには至っておりません。また、これまでの執行状況につきましては、平成29年度から現在まで約1億4,000万円となっております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) もう既にそんなに支出をしているのですね。びっくりしました。以前から提案しています市民体育館隣の市有地に同規模の図書館を建設した場合、建設費用はどれくらいになるか見積もりを示してください。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  別敷地での建設を想定した見積もりはございませんが、本年6月にも回答しましたとおり、地下を設けない場合、地下の掘削だけでも8,000万円から9,000万円程度の差は生じるものと考えられます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 先ほど佐倉南図書館の建設費が9億円というお話がありました。市営住宅の跡地に平屋の同規模の図書館を建てれば25億円などかかりませんよね。多分半分ぐらいで済むのではないですか。図書館を広く明るい場所に建てかえることを望む市民が多いことはご存じのはずですが、なぜ条件のよい市有地、市営住宅跡地に建てられないのか説明を求めます。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の整備につきましては、何度かご答弁しておりますが、新町地区の活性化に寄与する施設であることが極めて重要と捉えております。したがいまして、現在の駐車場用地に建設することが最適であり、現在業務を進めているところであります。このため、市営住宅、県営住宅跡地に建設する予定はございません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 当初は、城下町商店会の会長さんも麻賀多神社の宮司さんも市営住宅跡地に建てることを望んでいたのです。8月議会でご理解いただきましたと答弁がありましたが、どのような説明で理解を得たのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  宮司様につきましては、直接お会いしまして計画の詳細を説明したところ、納得していただいたものです。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) バラ色の活性化をお話しされたのかと思いますが、国の補助金を受ける見通しがついて、その条件に合うように設計を見直したと説明がありました。補助金なしに図書館は建てられないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今回の補助金につきましては、その補助金の採択可能性が生じる以前から、単費でも図書館をつくる計画でございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) だったら建てられるということですね。補助金は、ちなみに幾ら受けられる見込みですか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  現在国や県と交付金について協議を進めているところであり、それの具体的な数字についてお答えできる状況ではございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) なかなか数字が出てきませんが、巨大地震が迫っている時代です。25億円以上の税金を使ってこれから地下を広く掘る、こういう計画は見識を問われます。最大の問題は安全性です。水害や地震などの自然災害は必ずあると思わなければいけないのです。火災などにも対応できるのか、赤ちゃんや子供連れの来館者、高齢者、障害者が速やかに避難するために地下はリスクが大き過ぎます。新図書館では、子育て相談も予定しています。子供連れ、来館者の増加を見込むなら安全性の確保は一層ハードルが高くなります。災害時にはパニック状態になると考えられます。安全を保障できますか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  当施設の図書館エリアは、屋内階段やエレベーターを使う通常の避難経路に加え、すぐに屋外に出られる1次避難場所としてのテラスを設け、さらにそこからバリアフリー対応のスロープを利用して駐車場に避難できる経路を確保するなど、全ての利用者の安全性には十分配慮しております。さらに、今般の基本設計の見直しにおいて、図書館エリアの南西側にも非常用の出口を増設し、利用者の安全性を向上させております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) シミュレーションもできないのですから、机上の安全にすぎないのではないですか。本当に実際の危険に対応できるのか、誰が責任を持つのかということを考えていただきたいと思うのです。新図書館には1日何人の来館者を見込んでいますか。現在の来館者数と増加見込みを示してください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい図書館の来館者につきましては、年間で約15万人を想定しており、1日当たりで申しますと500人ほどを見込んでおります。また、現在の佐倉図書館の来館者につきましては、年間で約6万3,000人です。1日当たりで申しますと約210人となっております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 来館者を倍以上ふえると見込んでいるのに駐車できる台数が今より減るのですよね。これ新町の活性化に逆行しませんか。現在美術館の地下にある駐車場の活用はできないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  美術館の駐車場につきましては、現在のところ活用の予定はございません。その理由の一つとしては、駐車場が機械式立体駐車場となっておりまして、車の出入りに時間を要しますので、交通渋滞等が予想されるためであります。しかし、図書館を整備した際は、関係課とも協議しながら、交通機関の利便性も十分考慮しながら、駐車場がたとえやや少なくとも皆さんにご不便をかけないような対応を尽くしていきたいというふうに思います。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。
    ◆20番(萩原陽子) 美術館の駐車場に入るために渋滞するから、使わなくなった、使えないという話を聞いて驚きました。設計時に予測できない事態が起こるという事例になりますよね。どうですか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  設計時に予測できない事態といいますのは多々ございます。もちろん今の駐車場の問題につきましても、車が大きくなったり、社会状況によりまして車の台数がふえたり、社会状況の変化というのはそれぞれついて回るものでございますが、あらゆる可能性を今の段階から、設計の段階から検討していくことが設計者の務めであると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) それが安全の問題では取り返しがつきませんから、本当に地下はやめたほうがいいと思います。これで新町の活性化ということで、それを優先するために図書館が地下になるわけですが、図書館を駐車場の奥に建てて、現在の図書館を壊して駐車場にするという予定ですよね。メーン通りに駐車場がふえて、にぎわいに逆行するのではないですか。新町を活性化する具体策を示せますか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  新図書館の開館に伴い、図書館を起点とし、武家屋敷や旧堀田邸などの周辺施設への回遊を促し、滞在時間の延長と観光消費の喚起を図ることが必要であると認識しております。例えば教育委員会と連携し、図書館の中に城下町の歴史や周遊のモデルルートを紹介するコーナーを設け、まち歩きのモチベーション等につなげていくほか、城下町地区に点在する各施設において周辺の案内看板の設置も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 新町には、おはやし館があります。山車人形を展示していますが、ほとんど人が立ち寄りません。ここを活用することこそ新町活性化に必要ではないですか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  おはやし館につきましては、現在「まちのわ」や時代まつり、クラシックカーイベントなど、地域の方々と連携しながら活用を図っており、年間1万人を超える利用がございますが、さらなる集客を図っていく必要があると考えております。例えば常時利用できるトイレを備えている利点を生かし、現在進めておりますサイクルツーリズムにおいて求められるサイクリストの休憩施設として位置づけ、サイクルラックや貸し出し工具の設置等を進めるなど、新たな活用策についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) サイクルツーリズムに利用するには相当改装しなければ使えないですよね。大手門跡もある広い市有地に図書館を建てれば、佐倉中、佐倉東高が近く、文教地区としてまとまります。歴博も近く、城趾公園、麻賀多神社、美術館から京成佐倉駅へ、また武家屋敷をも含んだ回遊性のあるまちづくりができます。平井家や今井家住宅から七福神へまち歩きの流れをつくることも可能です。この計画では国の補助金対象にならないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  国の交付金活用につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、現在の佐倉図書館と新町活性化複合施設を含めた都市再生整備計画を作成し、現時点においても社会資本整備総合交付金の対象事業となるように、国や県と協議を重ねているところでございます。議員ご提案の計画での協議は行っていないことから、交付金の対象となるかどうかにつきましては、お答えすることができません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 自治体の活性化の独自性、これが大事だと思います。市民の納めた税金を使って市民のための施設をつくるわけですから、市民への周知と意見の収集が不十分なままの計画決定は許されません。一旦立ちどまり、市民の意見を聴取し、反映すべきではないですか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  過去の議会でも答弁させていただいているとおり、それぞれの立場からいただきました実にさまざまな意見につきまして、多角的かつ総合的に検証を行い、可能な限り反映させてまいりました。なお、当該設計につきましては、契約どおり来年3月中の完成を目指しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) ワークショップをやったとおっしゃいますが、40名限定です。そして、いろいろな意見といいますが、そこは単発的に意見を聞きに歩いているわけですが、周囲の方でまだ知らないという方がたくさんいるのです。こういうことは認識していらっしゃいますか、近隣市民が知らないという状況は。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  先ほどご答弁しましたとおり、可能な限り周知を図ってまいりました。しかしながら、一定数の市民の方におきましては、図書館に興味がないのかもしれませんけれども、まだ図書館の建てかえについて知らない方がいらっしゃるとは存じております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市民の意見を取り入れた図書館にするプロセスこそ、市が目指す市民協働加速化の試金石です。何を一番大事にするか市長の見解を伺います。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  新しい図書館につきましては、基本構想、基本計画の策定時からワークショップ、グループインタビュー、パブリックコメントなどを通して市民の皆さんのご意見を伺いながら準備を進めてきたところです。また、何を一番大事にするかとの質問でございますが、私は地域の皆さんや訪れる市内外の皆さんに愛着を持っていただき、皆さんに支えていただける生涯学習施設となるように、関係各位のご協力を得ながら英知を集めていくことが大切であると考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 意見を聞いたとおっしゃいますけれども、市民の意見を大事にすることが市長の選挙公約だったと思います。これからでも遅くありません。市の都合で計画を決めずに、市民の意見を聞くプロセスをしっかりと踏んで、市民の納得を得て計画を進めるよう求めますが、再度ご答弁をお願いします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 先ほどご答弁したとおりでございます。また、私も就任してから市民の方々、パブリックコメント等で意見を取り入れた中で設計変更、お金はかかってしまいましたが、できるだけ市民の要望に応えられるようにしっかりと頑張ってきました。この事業が完成し、先ほど申し上げましたが、市内外の方々に来ていただくことが新町の活性化及び図書館の発展につながると私は信じておりますので、このまま進行させていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 自信を持っていい図書館になるというふうに市長はおっしゃっていますが、教育長には佐倉市の文化水準を示す文化施設として恥ずかしくない図書館に建てかえる責任があります。これから40年、50年と佐倉市民の知性を育む場所になる施設として地下図書館がふさわしいのか、ご見解を伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 議員が図書館についていろいろご心配いただいて大変ありがたいなというふうに思います。図書館は、生涯学習の拠点です。活字を発信する極めて重要な施設です。そういう意味でこれから計画を順次進めていきますので、どうぞご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市長も教育長も私たちもですが、30年、40年後の未来に残す文化施設を建てる、そういう責任があるわけです。本当に安心して市民が利用できる佐倉図書館にしなければなりません。高額な税金も使います。ぜひ再考していただくことを求めまして私の質問を終わります。 ○副議長(爲田浩) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時21分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時30分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  玉城清剛議員の質問を許します。  玉城清剛議員。               〔12番 玉城清剛議員登壇〕(拍手) ◆12番(玉城清剛) 議席番号12番、無会派の玉城清剛です。よろしくお願いいたします。  質問に先立ちまして、たび重なる台風、大雨によりまして被災されました市民の方々に衷心よりお見舞い申し上げます。  それでは、初めに、敬老事業についてご質問いたしたいと思います。まず、皆様にお配りしたこのパンフレットですが、これは西志津社協が発行したパンフレットです。これを皆さんにごらんいただきながら敬老事業についてご質問いたします。  それでは、次年度の進め方についてお伺いいたします。西志津小学校区の敬老会は、諸先輩方の今までの苦労により、おかげさまで今年で15回目を迎えることができました。ことしは、佐倉市からの補助金もなく、地区社協を中心に19自治会の協力をいただきながら、開会10時から閉会15時までの5時間に913人の高齢者の方々の参加をいただきました。また、3世代交流の場として、関係者を含め、1万人弱の市民の参加をいただき、事故もなく、盛会に無事終了することができました。開催費用につきましては、近隣の企業や商店街、また各自治会からの寄附金で細々と運営をすることがどうにかできました。また、前日からテントや備品の準備など、中学生、高校生と、また元気な高齢者もお手伝いしていただきまして、親子3代のまちおこし、まちづくりの地域最大のイベントとして地域ぐるみで育成しております。ことしの開会式には、市長を初め地元市議会議員4名、それから他議員のお一人を招待いたしました。西田市長にもご挨拶を頂戴いたしました。ありがとうございました。  それでは、本題に入ります。次年度の敬老会の進め方について西田市長にお伺いいたしたいと思います。  その後の質問については自席で進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 玉城議員のご質問にお答えいたします。  敬老事業に関する次年度の進め方については、12月初旬に各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会で協議をし、取りまとめられた敬老事業に関する方針が市に提出される予定でありますことから、その方針等を踏まえ、最終的に市として制度案を固めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) 市長、ご答弁ありがとうございました。お待ちしております。  それでは、次に、交付金対象事業についてお伺いいたします。今年度は、予算の関係上、お気持ちの品として250円相当のお菓子を皆さんにお配りいたしました。窓口でのおじいちゃん、おばあちゃんたちから、ことしはお弁当がないの、楽しみにしていたのにと口々に言われ、窓口担当者は説明に大変でございました。お弁当を食べながら、お孫さんたちのコーラスやブラスバンド、その他の余興を鑑賞することがお年寄りの一番の楽しみでございます。それでは、市長にお伺いいたします。もし補助金が支給された場合、お弁当や飲み物代として使用が可能かどうかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  補助金の対象経費につきましては、先ほどご答弁差し上げましたとおり、12月初旬に各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会で協議し、取りまとめられた方針が市に提出される予定でありますことから、その方針等を踏まえ、最終的に市としての制度案を固めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) 市長、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、引き続き次の議題に移ります。まちづくり協議会についてご質問いたします。西志津小学校区まちづくり協議会の解散についてのご報告でございます。西志津小学校区まちづくり協議会は、会長を初めとして総人数二百五十数名の会員で地域のために活動してまいりましたが、ことしですけれども、佐倉市提案の明確な新制度に対して協議した結果、令和元年9月15日の理事会で全会一致で解散が決定し、市が行おうとしているまちづくり事業の方向を見きわめた上で、地域の対応を考えるとの結論に至りました。非常に残念でございますが、そういう結論に至りました。  次に、社会福祉協議会への一部事業継承についてお伺いいたします。我がまちは、2年間の休会の間に防災訓練、河津桜まつり、ラジオ体操、西志津お囃子友の会等々の部会は独自でボランティア活動を開始しておりますが、地域の防犯活動に重要な青色防犯パトロール車については、公安委員会の講習会や許可が必要であることから、非常に面倒くさいことがございまして、組織力のある地区社会福祉協議会の事業として実施を考えておりますが、可能であるかどうかまずお伺いいたします。  また、それから、地区社会福祉協議会で行うことが可能である場合に市からの補助があるのかどうかお伺いいたします。ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地区社会福祉協議会が青色防犯パトロールを実施するには、事業実施について地区社会福祉協議会として決定し、パトロール用の車両や実施申出書、実施計画、規約、役員名簿等を整備して市に申請し、実施団体としての委嘱を受け、その後千葉県警察に申請して、証明書等が発行された場合に実施が可能となります。なお、青色防犯パトロールの実施に当たりましては、市からの補助はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ということは、確認いたしますが、まず地区社会福祉協議会が資料を用意して市役所に届けると、それが一つのルールですか。今の内容がちょっとわからなかったのですが、もう一度説明していただければありがたい。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  まず、必要なことは、地区社会福祉協議会とまちづくり事業の実施団体とは別の組織でございますので、地区社会福祉協議会として行うかどうかの決定が必要になります。地区社会福祉協議会として行うということを決定した後に市に書類をそろえて申請していただき、それが済んだ後には県警に申請をするという形になります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) よくわかりました。そういう手続を踏みます。  それでは、補助金については市からは出ないということですね。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。
     補助金については、対象がございませんので、支給はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ありがとうございました。何かいい方法はないですかね、予算を算段する。どなたか、わからなければしようがないですね、わかりました。では、地区社協とご相談をしてこれから進めてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移ります。児童の安全通学についての質問でございます。これは、継続して質問をしておりますけれども、また確認の意味でお願いいたします。京成線4号踏切付近の踏切横断後の横断歩道移設についてお伺いいたします。9月28日の土曜日に井野町二区の児童通学安全対策会議が開催されました。日曜日に土木部のお三方と教育委員会の職員の方が休日を返上してご出席いただきまして、感謝申し上げます。現状のご説明は非常にわかりやすく、関係者やPTAの父兄の方々からも大変喜びの声をいただきました。本当にありがとうございました。この場をかりて御礼申し上げます。会議の最後に1人の父兄から提案がありました。京成線4号踏切を若干拡張すると歩行者の通路が確保できるとのご意見がございました。市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。  また、以前からもテーマになっておりますが、横断歩道移設時期は、いつごろになるかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  情報交換会でご意見のありました勝田台4号踏切の拡張につきましては、今後踏切内の状況などの調査を進めるとともに、その可能性について京成電鉄に確認してまいりたいと考えております。また、横断歩道の移設時期につきましては、千葉県警察本部に確認したところ、11月末に施工業者が決定し、今後詳細な移設時期を協議するとのことでございます。今後も警察と連携し、進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ご答弁ありがとうございました。ということは、11月末といいますと、もう12月に入っておりますので、警察のほうではある程度の業者さんも決まっているということでございますかね。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えします。  11月末に業者は決定しているとお伺いしております。今後詳細を詰めていきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) どうもありがとうございます。そうしますと、警察の工事が終わって、その後に市のお仕事になるのでしたか、歩道の切り下げとか、いろいろ作業がありますね。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  今回の工事につきましては、横断歩道の移設となりますので、ほぼ同時期に施工業者と調整して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ありがとうございます。ということは、年内には大体工事が終わるような感覚でございますか、せっかちな質問でございますが。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  今後詳細の協議を進めていくことになりますが、早目にできるよう警察とも協議してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) わかりました。住民の方々は非常に期待しています。気にもしておりますから、わかり次第私に連絡いただければありがたいと思います。それでは、できるだけ早く実施することを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて玉城清剛議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時48分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  石井秀明議員の質問を許します。  石井秀明議員。                〔6番 石井秀明議員登壇〕(拍手) ◆6番(石井秀明) 議席6番、自由民主さくら、石井秀明でございます。  まず初めに、このたびの台風15号、19号、さらに豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興に向けて市、議会一丸となり、さらなる努力をしてまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。6月定例会でも質問させていただきましたが、佐倉市の農業についてお尋ねいたします。今回の台風や豪雨で山林や農地にも甚大な被害が出ました。佐倉市は、緑に囲まれた田園風景が広がる自然豊かな地域でもあり、これからの佐倉市の発展にも農業は欠かせないものと考えます。しかしながら、今回のような台風や記録的短時間大雨の被害の中、復興には多大な時間、労力、資金がかかることにより、ますます農業離れが懸念されます。今回の災害では、宅地や農地にかかわらず多くの被害が出たことで、今定例会においても議員の方々より災害復旧などや農業の復興支援に関する質問が幾つか上がってくると思われます。ですので、私からは、これからの中長期的に見た佐倉市が目指す農業についての質問をさせていただきます。質問に当たり、通告の1番、台風や豪雨被害に対する農業従事者への佐倉市としての施策についてと、(2)の佐倉市が目指す今後の農業についての順番を入れかえまして質問させていただきます。  初めに、(2)、佐倉市が目指す今後の農業について西田市長にお伺いいたします。農業就業人口は、農林水産省のデータによると、全国的に見ると2000年の389万人から2017年には189万人へと半分以下になり、平均年齢も61.1歳から66.7歳へと上がっています。また、49歳以下の新規就農者の推移を見ますと、2014年から2017年の間、4年連続で2万人を超えておりましたが、2018年では1万9,290人と2万人を下回っている状況です。しかしながら、2009年の農地法改正で農業への参入が全面的に自由化され、農産物の生産を行う法人組織経営体の数は4倍に増加し、企業の農業参入も増加しています。そこで、家族経営などの小規模農家が多い佐倉市においても、法人化、新規就農者の確保、ブランド化、または6次産業化やスマート農業の導入など、幅広く農業の活性化を図る可能性はたくさんあるのではないかと思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 石井議員のご質問にお答えいたします。  我が国の農業は、農産物の価格の低迷や農家の減少と高齢化等が大きな課題となっており、佐倉市も例外ではありません。そのような中にあっても、佐倉市は大消費地である首都圏に近い地の利や意欲的な新規就農者の方も出てきていることなど、議員ご指摘のとおり佐倉市における農業の発展可能性は十分にあるものと考えております。また、最近では、佐倉Y.M.Oプロジェクト等の佐倉の食を再発見する取り組みや、佐倉産の野菜を首都圏のレストランに直接提供し、販路開拓を行っている農業者など、意欲的で付加価値の高い取り組みも出てきております。こういった取り組みをオール佐倉で力強く支援し、佐倉市農業の活性化と佐倉市産農産物のブランド化に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。これまでの農業は、親からの代々の土地と環境を引き継いで農業を営むのが一般的でしたが、これからは新たに農業を始めようとする個人や企業の参入などをどんどん推奨することで、農業を盛り立てていかなくてはならないと思います。そこで、新規就農者数と農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた認定農業者、または法人組織経営体の推移と、佐倉市が今後推奨する農産物などがある場合はその種類をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  新規就農者数につきましては、取り組みを始めた平成18年度から本年3月までで累計45人となっております。なお、過去5年間では30人ふえており、増加のペースが若干上がっているところでございます。  次に、年間農業所得570万円以上、年間労働時間1,800時間以下を目標とした農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営計画の認定を受けた認定農業者数は、平成25年度末で106件、本年3月末で124件となっており、5年間で18件増加しております。認定農業者の法人組織経営体数につきましては、平成25年で12件、本年3月末で17件となっており、5年間で5件増加しております。また、本市においては、特定の品種について特段の推奨は行っておりません。今後とも農業の担い手確保に向けた取り組みを進める等、実効性のある支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ただいま答弁の中にもありました新規就農者が新規参入の際の佐倉市の規定でもあります50アール問題についてですが、この数字の根拠と、生産する作物によって収入面から考え、面積に対しての不公平感が否めません。生産する作物の収穫高に準じた面積を考慮した新規就農者の認定が可能になるような施策が望ましいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、新規就農者への助成制度はどのようなものがあるのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  農地法により農地を取得する際の許可要件の一つとして、取得後の経営面積がおおむね50アール以上必要とされておりますが、農地法施行規則に定める特例により、各市町村の農業委員会の判断により、地域の実情に応じた新たな下限面積の設定が可能となっております。本市では、これまでこれらに該当するような農地取得等の相談はなく、下限面積を緩和した事例はございませんが、今後そのような要望があった場合には可能な限り弾力的に対応してまいりたいと考えております。なお、法律上、生産する作物の収穫高に応じた下限面積の設定はできないこととなっております。  次に、新規就農者への助成制度につきましては、機械や施設等の購入経費の2分の1以内、かつ限度額15万円以内で助成をしているほか、農地のあっせん、地区代表者や農業委員との顔合わせなど、スムーズな就農につながるよう、きめ細かな支援を行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 今ご答弁いただいたように新規就農者がその地域で、スムーズに農業を営んでいくために、施策やさまざまな補助はもちろん不可欠と考えます。しかし、やはりその地域でしっかりと就農していくためには、地域での住民たちとお互いコミュニケーションをとり、互いの協力体制を円滑に図ることも重要だと考えます。  次に、小規模農家の支援方法の一つとして佐倉市でも推進している農地中間管理機構関連農地整備事業の内容を具体的にお聞かせください。また、この制度については、大変興味を抱いている農家の方々がたくさんいると思いますが、手続や事務処理に大変時間と労力がかかり、なかなか実施に踏み切れない、または継続してその事業に取り組むことができないとの声を聞きます。農家の皆様にとって大変有効な事業だと思いますが、どのようにこの制度を農業従事者にPRし、これからより多くの人にこの制度を普及していくためにどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、機構による担い手への農地集積に取り組む地区を対象として、農地の区画整理を行うもので、農家負担の軽減につながる推進費が措置されることや、農業者の同意徴集等の手続が省略されることなどのメリットがございます。一方、事業対象面積10ヘクタール以上の農地において、事業完了後5年以内に8割以上の農地を担い手に集約化することや、収益性を2割以上向上させることなどの要件がございます。この制度の普及のためにどのような対策をとっているのかとのご質問でございますが、平成30年度に始まった事業であり、本市でも説明会の開催や地域内での話し合い等を進めているところでございます。まだ現時点で事業を開始した地区はございませんが、今後とも引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、県内では昨年度初めて勝浦市で1地区が事業採択されたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 佐倉市ではまだ農地中間管理事業の利用事例がないというのはとても残念に思います。この事業を活用できるようさらなるご支援をよろしくお願いいたします。  続きまして、(1)の台風や豪雨被害に対する農業従事者への佐倉市としての施策についてお伺いいたします。10月25日の台風21号の豪雨により市内でも100件以上のがけ崩れが発生し、道路に大量の土砂が流れ、通行どめになった場所も多くありました。がけ崩れにより家屋が倒壊するなどの被害も出ております。また、谷津田などでは崩れた土砂が水田などに堆積するなどの被害も出ております。被害に遭われた水田農家からは、これだけの大量の土砂が水田に堆積して、個人で片づけるのは難しい、早く片づけないと来年の作付には間に合わないとの声を聞きます。昨日平野議員からも質問がありましたが、改めてお聞きします。がけ崩れにより水田に堆積した土砂の撤去について市ではどのような対応かお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  台風21号による大雨では、市内の至るところでがけ崩れが発生し、谷津田などにおいて崩れた土砂が水田に堆積して営農に支障を来している場所などが、現在調査中ではありますが、50カ所程度ございます。堆積した土砂の撤去につきましては、農地や農業用施設の復旧を行う国の災害復旧事業を活用し、国、県などの応援職員の派遣をいただきながら、早期の営農再開が可能となるよう取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 今後農業従事者の農業離れを防ぐためにも、農業従事者への市のバックアップ体制が不可欠と考えられます。ぜひとも災害に負けない体制をつくるとともに、さまざまな制度のPRと指導プログラムの充実をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。2番、ICT化についてお伺いいたします。企業や自治体のICT化が取りざたされていますが、佐倉市においても事務作業のICT化については、平成11年度のイントラネットシステムの構築、平成18年度のスキャナー機能を搭載したコピー機等デジタル複合機の導入、平成25年度には職員の出退勤をICチップ入りの名札で管理する庶務事務システムの導入、また平成26年度に無線LANが利用できる環境を整備するなど、ICT化に向けての取り組みがされてきました。佐倉市役所は、庁舎が幾つかに分かれていたり、出先機関も多い中で、市民からの問い合わせ等に迅速に対応するための各課の連携などにもICT技術は有効かと考えますが、佐倉市ではどのように活用しているのかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  佐倉市では、出先施設も含めて全ての所属にネットワークを敷設しており、所属間の情報共有の推進及び情報伝達の迅速化に努めております。具体的にはファイル共有サーバーにより情報共有を行い、電子メールやイントラネットの電子掲示板機能を活用した情報伝達、周知などを行っており、庁内全体のスムーズな情報連携に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。  続きまして、今や業務の効率化のために庁内ほとんどの非常勤を含む職員にパソコンが貸与されている現状かと思います。さらなるICT化推進の一環として、パソコンのリースアップ時に、ノートパソコンよりもさらに簡単に持ち運び可能なタブレット端末の導入などを推進したり、スカイプなどのネット回線を利用した他課との会議や市民との直接的な対応など、業務効率化を図る有効な方策の一つではないかと考えますが、これらの導入に関して佐倉市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  タブレット端末につきましては、持ち運びがしやすく、また画面を直接タッチすることで操作ができるため、資料の閲覧などには最適な情報機器であると認識しております。一方で、通常の事務処理で使用する際には、画面が小さいことや、多くの文字を早く入力することには向いていないなど、機器の特性を考慮する中で、用途に応じて最適な端末を導入しているところでございます。また、議員ご提案の他課との会議や市民との直接的な対応に活用できるソフトウエアにつきましては、現在一部の所属において無償のソフトウエアを利用した実証実験を実施しており、導入に向けて課題の抽出や効率的な運用について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ただいまご答弁いただきましたICT化の推進の中に、昨今事務作業の効率化を図る手段の一つとしてペーパーレス化が挙げられています。しかし、実際のところまだまだ膨大な紙ベースの資料の印刷と製本作業、これらの収納場所の確保に追われているように見受けます。今やパソコンは職員1人に1台の時代ですが、かえって紙の使用量はふえているのが実情なのではないでしょうか。さまざまな会議が行われる中で、多いときには数十枚にも及ぶ資料が参加者の人数分だけ準備され、配付されます。その際の紙の消費量は膨大なものであり、資料の作成に要する労力も膨大です。これらの課題を解決し、省資源、省エネルギーなどの環境保護、業務の効率化やセキュリティーの強化の観点からも、最近特に民間企業や一部の自治体においてペーパーレス会議を導入する事例がふえています。そこで質問させていただきます。現在の佐倉市の行政内部事務におけるペーパーレス化に関する状況についてお聞かせください。また、平成25年度、27年度に高木議員よりペーパーレス化導入に向けての質問がありました。市役所内においても、平成27年1月14日の部長会議から試行的にペーパーレス会議が実現されているようですが、その成果としてどのようなことが挙げられるのか、そして、それ以降の市役所における会議のペーパーレス化の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  佐倉市におけるペーパーレス化への主な取り組みといたしましては、IC職員証を用いた出退勤管理による紙の出勤簿の廃止や職員からの各種届け出書類の電子化のほか、簡易な文書については、文書管理システムによる電子決裁を行うことで、紙を利用しない事務処理を開始しております。また、会議のペーパーレス化の推進状況でございますが、平成27年1月の部長会議での実施以降、会議用のパソコンや所属に設置されているパソコンを活用し、職員間のミーティングや各所属が所掌する各種委員会等でペーパーレス会議を実施しております。さらに、外部委員を含めた会議への適用についても、試験的に行政改革懇話会においてペーパーレス会議を実施いたしました。委員の方々からは、資料を持参しなくてよい、過去の資料の参照が容易であるなどのおおむね好意的な意見をいただいているところでございますが、一方で画面が小さく、メモがとりづらいなど、ペーパーレス会議特有の課題も見えてきており今後もこれらの課題への対応を検討しながら、ペーパーレス化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。よくわかりました。この問題は、多くの自治体で実用化に向けて検討はされている問題だと思います。まだまだ多くの課題を抱えていることと思いますが、ペーパーレス化でたくさんの経費や労力を省くことにより、最終的に職員の皆さんがそこに費やされていた労力を一人でも多くの市民の皆さんと実際に向き合うことへ振り向け、市民サービスの向上を目指していただけたらと考えます。また、同時に、議会への導入を図ることにより、開かれた市議会の実現のため、効率的な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化など、市民に信頼され、そして安心してもらえる議会となるために、ICT技術の積極導入を推進していくことができたらと考えます。これは、議会内部でも議論しなければならないことですので、今後ここにいる議員の皆様のご意見を伺いながら少しずつ進めてまいりたいと思っております。
     続きまして、3番、子供の体力についてお伺いいたします。文部科学省が昭和39年から行っている体力・運動能力調査によると、現代の子供の体力、運動能力の結果を約30年前と比べると、ほとんどのテスト項目において下回っています。逆に体格について同様の比較をすると、現代の子供が上回っています。このことから、現代の子供の身体能力の低下が深刻なものと言える状況ではないかと思われます。これらの原因として考えられることは、子供を取り巻く生活環境が影響しているのではないでしょうか。遊び場の減少、学校外の学習活動による外遊び時間の減少、それに伴う一緒に遊ぶ仲間の減少などが挙げられます。  しかしながら、平成11年より始まった新体力テストの平均値を見ると、若干ではありますが、向上が見られます。これは、積極的に運動をする子とそうでない子の二極化が進み、運動をする子が平均値を底上げしているためと考えられます。この現状を踏まえ、保護者はもちろん行政も、子供たちがスポーツに触れる機会を積極的にふやしていく必要があるように思います。そこで、幾つか質問をさせていただきます。子供の体力面について、体力テスト及び平成11年から実施されている新体力テストにおいて、佐倉市の義務教育における子供たちの体力のデータ推移を10年前の平成21年、そして現在の比較データ等があればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  児童生徒にかかわる体力、運動能力につきましては、全国調査の対象である小学校5年生及び中学校2年生を例に挙げますと、平成21年度と30年度では大きな変化はあらわれておらず、体力、運動能力は維持している傾向と捉えております。しかしながら、個々の種目に着目しますと、小学校5年生では上体起こし、中学校2年生では上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルランの記録が上昇しており、持久力、柔軟性、敏捷性が高まったと言えます。一方、握力やソフトボール投げ等についてはやや劣る傾向があり、課題も見られます。このため、教科体育の中で補助的な運動を多く取り入れるよう努めているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。ただいまご答弁いただきました内容から、全ての項目において子供たちの体力が著しく低下しているわけではないことがわかりました。しかしながら、生活の中で公園や広場等、体を動かす機会が昔に比べて減ってきているのも事実だと思われます。そこで、現在佐倉市内の小学校の学校行事を拝見しますと、運動会やマラソン大会などの体力づくりにかかわる行事の内容が学校ごとに異なっているように思います。そこでお伺いいたします。学校行事の開催の有無や時期、時間など、どのように決定されているのでしょうか。また、学校教育における体力向上のための施策について教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校行事につきましては、各学校が教育目標に照らしながら開催時期や時間などを決めて、計画的に実施しております。教育委員会では、学校訪問を通して、体力向上に係る取り組みを支援するとともに、体育主任を対象とした研修会を開催し、指導力の向上に努めております。また、小学校5年生、6年生及び中学生、約2,800人を一堂に集めて陸上競技大会を開催するなど、さまざまな学習機会を提供し、体力、運動能力の向上に努めております。引き続き子供たちの健やかな体を育む指導に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 子供たちに体を動かす機会を与え、運動能力の向上に努めていくことは非常に大切なことで、子供たちが将来健康な生活を送る糧となると思います。そして、体力の課題とともに、健康寿命を考えたとき、肥満や生活習慣病についても心配するところであります。そこで、肥満度の高い児童生徒の人数の割合、近年の傾向をお伺いいたします。さらに、この課題に対してどのように取り組みをされているのかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  肥満度の割合が20%以上の子供たちの人数で申しますと、平成30年度の場合1万2,594名中848名で6.7%でした。この割合は、平成25年度と比較しますとやや上昇しておりますが、全国平均では低い状況であります。生活習慣病予防に関する対策としましては、健康教育を充実していくことが重要です。具体的には保健体育、技術家庭及び特別活動の時間を通して指導しております。加えて、生活習慣病予防検診を行い、保護者も交えて相談に応じながら、医師や管理栄養士による講演を行い、望ましい生活習慣を身につけられるよう指導もしております。今後も継続した生活習慣病予防教育に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 子供たちの健康への悪影響、そして子供たちにより大切な気力の低下が続くこと、そして行く行くは高血圧や高脂血症など、将来の生活習慣病につながるおそれがあります。病気の増加や社会を支える力の減少、医療費の増加など、少子高齢化社会となる将来へ影響していくことも懸念されます。健全な精神は健全な肉体に宿るという言葉があります。引き続き小さいころからの健康教育、体力増進に対して教育という面からのご支援をよろしくお願いいたします。  続きまして、4番、佐倉市の防災体制についてお伺いいたします。今回2度にわたる台風襲来と大雨による水害は、大変甚大な被害を佐倉市にもたらしました。危機管理室を初め市役所職員の皆様、災害対応、本当にお疲れさまです。ほかの議員の方からも多くの質問が上がっていることから、今回私は実際市民の方々よりいただいた声をもとに質問させていただきます。これまで災害が比較的少ないとされてきた佐倉市ですが、今回の被害により佐倉市の防災対策としてもさまざまな課題が浮き彫りになったと思います。災害情報の市民への伝達は非常に重要な部分と思いますが、立地条件や気象状況などにより、防災無線を聞きづらい地域があると思います。今年度より防災行政無線デジタル改修工事が行われていると思いますが、その工事の進捗状況や音達区域の改善見込みをお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災行政無線のデジタル化改修事業につきましては、平成30年度からの継続事業として進めておりまして、今年度中に完了する予定でございます。この工事は、既設アナログ設備をデジタル設備へ改修するとともに、市内44カ所に防災行政無線の増設を行い、既存の111基と合わせまして155基の防災行政無線としての機能の拡大を図るものでございます。現在の進捗状況につきましては、14基の増設が完了しておりまして、工事全体の進捗率といたしましては、73%となっております。また、高性能スピーカーを設置することにより音達区域が拡大し、難聴区域の改善が図られるものと考えております。  なお、新しくなった施設での放送は、年度内に行う予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。着々と防災無線のデジタル化の工事が進んでいるようですが、今回の台風襲来の際、台風被害ということもあり、気象条件の関係で防災無線が聞こえないと市民の方々より直接お声をいただきました。このように防災無線が聞き取れていなかったり、また聞き逃してしまった場合における防災情報などの防災無線以外の伝達方法がありましたらお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災行政無線は、天候や立地条件により聞こえにくいことがございます。そのため、補完する情報伝達手段といたしまして、メール配信サービスや防災行政無線の無料テレフォンサービスがございますので、これらをご案内しているところでございます。また、さらなる情報の発信手段といたしまして、市のホームページやツイッターへの掲載とあわせまして、市職員及び消防団にもご協力をいただき、広報車による防災情報の広報活動をするなど、市民の皆様が漏れなく情報を受け取れるよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) さまざまな方法で情報収集ができることを改めて知ることができました。登録制の防災メールは、気象情報や避難勧告など、より細かい情報が確実にメールサービス利用者に届く適切な方法であると思います。しかしながら、高齢者の方々にはなかなか手順の面でも、スマートフォンなど携帯電話を初めとする機器の操作での初期登録作業は難しいのではないかと思います。特に要支援者となり得る可能性の高い高齢者の方々に確実に情報を伝達する方法が必要と考えます。千葉県旭市では、3.11東日本大震災後、希望する市民への防災無線戸別受信機の無料レンタルが実施されているようですが、佐倉市としてこのシステムの導入をいかがお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  旭市は、東日本大震災による津波でとうとい人命が失われるなど大きな被害を受けたことによりまして、国の交付金を利用し、戸別受信機を無料で貸与していると伺っております。防災行政無線の放送を受信できる戸別受信機につきましては、高齢者など災害情報が届きにくい方への有効な伝達手段の一つであると考えますことから、今後国や他市の動向を注視しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。最後になりましたが、10月25日の豪雨の後のニュースで、鹿島川の馬渡付近の水位計が故障したということがあり、質問を用意させていただきましたが、先ほど川口議員より同様のご質問がありましたので、割愛させていただきます。  今回の災害では、市民の方々、本当に心細い思いをされた方が多かったかと思います。災害時市民は、身の安全を守るためにも、ニュースで報道されている大きな情報から小さな情報、さまざまな情報を求めているかと思います。そのためにも日ごろから点検などを欠かさず、また気象情報などをあわせて確実に情報発信していただけたらと思います。今回私の質問に当たり、西田市長初め各担当部長の皆様、真摯に答弁いただきまして、ありがとうございました。  以上をもって質問を終わらせていただきます。 ○副議長(爲田浩) これにて石井秀明議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時40分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時56分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  岡野敦議員の質問を許します。  岡野敦議員。               〔10番 岡野 敦議員登壇〕(拍手) ◆10番(岡野敦) 議席10番、岡野敦でございます。  初めに、台風15号、19号、そして10月25日豪雨に際し、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、早急な復旧、復興に向けて、二元代表制を踏まえて議員の一員として取り組んでまいります。  私からは、印旛沼関連の政策について質問させていただきます。市民の皆様から台風並びに豪雨災害についてたくさんの声をいただいております。これまでの質問と重複するやもしれませんが、私は特に10月25日豪雨にかかわる洪水について質問させていただきます。  まずは、印旛沼の特異性についてであります。印旛沼は、江戸時代から暴れ沼と呼ばれ、幾多の災害を引き起こしてまいりました。治水、利水を目指して開発が進められたものの、事業は次々に挫折し、地域の人々は長い間耐え忍んで忍従のときを過ごしてきました。  昭和21年、戦後の食料増産等を目的に印旛沼の干拓、かんがい排水事業が開始され、その後経済成長に伴い、工業用水等の需要が高まったことから、昭和38年印旛沼開発事業がスタートしました。印旛沼開発事業は、昭和43年に完成し、印旛沼は治水はもとより農業用水、工業用水、水道用水の多様な利水機能を持つ沼へと生まれ変わったのであります。  現在の印旛沼は、印旛沼開発事業により西印旛沼と北印旛沼に分かれ、捷水路で結ばれています。流域面積は、約541平方キロメートル、これは千葉県の面積の約10%に当たります。流域人口は約76万人で、千葉県総人口の約12%を占めます。西印旛沼には、佐倉市の鹿島川、高崎川、手繰川、そして八千代市の神崎川、新川、桑納川、印西市の師戸川等の河川が、そして北印旛沼には成田市の江川、印西市の松虫川等の河川が流入しております。つまり周辺の川の水は、全て印旛沼に流れ込むという地形であります。すなわち印旛沼がいっぱいになると、水の行き場がなく、流入することができないということであります。  印旛沼の特異なところは、独立行政法人水資源機構によりかんがい期、5月から8月はY.P.2.5メートル、非かんがい期、9月から翌年4月まではY.P.2.3メートルを常時満水位と定め、栄町の酒直水門と酒直機場を操作して水位を管理しているところであります。Y.P.とは、江戸川や利根川の水位の基準をあらわす記号で、江戸川工事基準面というそうです。江戸川堀江の量水標のゼロを基準としているそうであります。通常時は、利根川はY.P.1.0前後だと聞いております。また、洪水時に利根川への自然排水が不可能と判断した場合には、栄町の印旛水門を閉鎖して、利根川からの流入を防ぐとともに、印旛機場、排水量が毎秒92トンでございますが、これを運転して洪水を利根川に排水します。それでも印旛沼の水位が下がらない場合は、さらに八千代市の大和田機場、これは排水量毎秒120トンでありますが、これを運転して花見川を通じて東京湾に排水することによって、印旛沼周辺の市街地や農地の洪水被害を防止しています。このように印旛沼は人為的に水位を管理しているという、世界的にも珍しい湖沼であります。  そこで、市長に伺います。歴史的に水害に悩まされて生活してきた佐倉、印旛沼との関連は切り離せません。今後の取り組みについて所見を伺います。  以後自席にて質問させていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 岡野議員のご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、印旛沼は、利根川の水位が高いときには自然排水ができない水がめの形状となっており、印旛沼の水位は排水機場を管理する独立行政法人水資源機構に委ねられております。このため、水資源機構や千葉県、流域自治体等で構成する印旛沼に係る浸水被害軽減に向けた調整会議で、大雨の際の水位管理等について意見交換し、情報共有を図っているところであり、水資源機構では水位を事前に下げる予備排水を実施しております。また、非常時には佐倉市より直接水資源機構に対しまして、大和田機場の運転による早期排水を要請しております。10月25日の大雨では、印旛沼はあふれませんでしたが、流入河川の多くがあふれ、周辺に洪水を引き起こす事態となったことを踏まえまして、今後も引き続き予備排水などの取り組みの強化について、水資源機構に対し、要請していくとともに、国、県に対しましても、印旛沼の排水機能の強化について要望してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野敦議員。 ◆10番(岡野敦) 続いて、国営かんがい排水事業印旛沼二期地区について伺います。農地区画の整理や農業用水利施設や農地の保全など、農業基盤は印旛沼土地改良区等が管理しております。農林水産省では、平成22年度から国営印旛沼二期農業水利事業に着手し、施設の更新とあわせて農業水利の再編を行っております。農業基盤は、農業生産性向上の目的とともに、洪水から地域を守ったり、美しい景観、豊かな生態系を保全するなど、安心と潤いを提供する地域の貴重な財産と言えます。そこで質問です。印旛沼二期農業水利事業、国営かんがい排水事業印旛沼二期地区について、その目的を伺います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  国営印旛沼二期事業は、国営事業により昭和21年から43年にかけて整備された印旛沼周辺の農業用排水施設の更新整備を目的とするものです。当初の整備から既に50年以上が経過し、老朽化に伴う施設設備の機能低下や維持補修費の増加等が大きな課題となっている中、二期事業では用排水機場を14カ所から6カ所へ再編統合するほか、管路や用排水路の更新等を行い、施設設備の機能強化とランニングコストの縮減を図っていくこととされております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 印旛沼二期地区、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  国営印旛沼二期事業につきましては、総事業費377億円のうち、平成30年度末までに約283億円の執行が完了しており、進捗率は75.2%となっております。主な内容ですが、本事業の対象地域である本市を含む4市2町の域内において、水田に水を送るため、新たに6カ所の用排水機場が整備される計画となっており、これまで3カ所の機場で既に運転が開始され、残り3カ所につきましては、令和4年度までの完成が予定されております。このうち市内における事業につきましては、土浮地区から大佐倉地区にかけた印旛沼干拓田などに水を送る宗吾西機場について、令和2年からの運転開始に向けた工事が進められております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 国営かんがい排水事業は、農業の生産性向上、農業構造の改善等、それ以外にも効果はあるのでしょうか伺います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  農業生産性の改善以外の主な効果につきまして、例えば印旛沼から取水して水田に送った水を、水田の浄化作用を活用しながら、最終的に機場を通じて再び印旛沼へ流すことで、印旛沼への水質負荷の軽減と水質保全効果が期待できるほか、本地域の用排水機場は市街地からの排水も受け持っており、水害から市民生活を守ることにもつながっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 承知しました。ぜひ市民の皆様にも印旛沼流域の特異性をご理解いただき、国、県を挙げてこの取り組みを行い、農業基盤の重要性を認識していただきたいと思います。  続いて、印旛沼流域水循環健全化会議等との連携協調について伺います。平成22年2月4日、佐倉市民音楽ホールで開催された第7回印旛沼再生行動大会で、千葉県知事及び流域15市町村、これは当時ですが、印旛沼流域の健全な水循環系を再生し、次世代の子供たちに継承するため、ともに行動していく、印旛沼再生宣言書に署名いたしました。印旛沼流域水循環健全化会議とはどのような会議でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  印旛沼流域水循環健全化会議につきましては、印旛沼及びその流域が抱える水質や生態系、治水などの課題に対応するため、印旛沼流域の行政機関や団体などで構成する組織として千葉県が平成13年度に設立したものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 承知しました。佐倉市としては、どのような形で関与しておりますか伺います。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  印旛沼流域水循環健全化会議では、各種の課題に取り組むため、分野別にワーキングが設けられており、佐倉市は浸透ワーキング及び水と地域のネットワークワーキングの構成メンバーとなっております。浸透ワーキングでは、地中への雨水の浸透促進、雨水流出の抑制につながる浸透ますの普及促進について検討しており、市では浸透ますの普及のため、助成などを行っております。また、水と地域のネットワークワーキングでは、印旛沼流域の関係者及び機関の連携により印旛沼周辺の活性化について検討しており、水辺を生かした地域づくりを推進しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 承知しました。今後の取り組みはどのような形で行おうと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。
     印旛沼流域水循環健全化会議では、治水の分野も課題の一つとして取り上げられていますことから、今回の災害も踏まえ、今後発言の機会を捉えながら治水対策の推進について働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) どちらかといえば環境問題が中心であった印旛沼施策でありますが、今回の洪水被害のとおり、気候変動等の影響によりゲリラ豪雨などの大雨が増加しており、水害に強い地域づくりのため、ハード、ソフトによる総合的な対策が求められています。佐倉市が印旛地域の中核となって予備排水要請など積極的に行動することを期待しております。  続いて、印旛沼の氾濫情報が発令された場合の対応について伺います。印旛沼の特異性、独立行政法人水資源機構、国営かんがい排水事業、印旛沼流域水循環健全化会議等について答弁いただいたところでございますが、これら国、県、独立行政法人水資源機構、印旛沼土地改良区、周辺市町、警察、消防との連携はどのようにしているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  印旛沼の氾濫危機につきましては、大雨が予想された場合、独立行政法人水資源機構、千葉県及び銚子地方気象台等からの情報収集に努めております。今回10月25日の大雨のように記録的な降水量となった場合、印旛沼の水位が上昇し、鹿島川、高崎川等の河川水位の上昇により家屋等への浸水被害が発生いたしますことから、警察や消防署、消防団と市の水防班が連携を図り、通行どめや排水作業等を行っております。また、印旛沼の水害に備えるため、水資源機構、千葉県や印旛沼土地改良区、周辺自治体等との情報共有に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 承知いたしました。  続いて、台風接近時のタイムラインについて伺います。近年の天気予報はほぼ正確です。天気予報により災害が起きると予測される時刻に向かって、いつ誰が何をするのかをあらかじめ決めておく事前防災行動計画、いわば防災のスケジュール表と言えます。突然発生する地震には対応できませんが、次第に危険性が高まって災害が起き得る台風や豪雨災害には有効です。被害を最小限にするためには、堤防など施設整備による対策ももちろん必要ではありますが、ソフト対策との組み合わせが重要です。企業や自主防災組織、住民等が連携すること、また作成した後も情報を共有し、訓練などを実施していくことが大切です。最近では、鉄道事業者の計画運休なども新しい取り組みです。そこで伺います。佐倉市のタイムラインについて伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  タイムラインは、事前の進路予測がされた台風等に備える際に有効な行動計画であると考えます。佐倉市では、災害時の行動計画といたしまして、大雨、台風等の風水害時の水防活動要領を作成しております。これは、災害発生前の河川巡視から災害発生時の応急対応、災害の収束に至るまでの活動を行う上でのマニュアルとなるものでございます。今後は、現在の水防活動要領を活用し、他市の災害時行動計画等を参考といたしまして、タイムラインの作成について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ぜひよろしくお願いいたします。そのタイムラインの市民への周知の徹底についてどのような形で取り組むかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  水防活動要領につきましては、市職員の活動指針であるため、公表はしておりませんが、市で行っております風水害対策及び市民がとるべき行動につきまして、ホームページや防災ガイドブック、「こうほう佐倉」等により周知しているところでございます。今後も市民へ災害時の行動について周知徹底に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 行政だけでなく、市民一人一人が自分のタイムラインとも言える行動計画を、つまりマイタイムラインのようなものをつくり、今回の台風、豪雨を契機に、例えば外出を控える仕組みづくり、つまり休業や休校ということでありますが、周知啓発の必要性を感じております。  続いて、2項目め、住んでよかったと思えるまちづくりの施策について伺います。特定空き家等の対策についてであります。人口減少や核家族化の進展、建物の老朽化などの影響で空き家が年々ふえております。空き家の中には適切な管理が行われていない空き家も見受けられ、防犯、衛生、景観等、安全性の低下や地域コミュニティーの運営負担など、地域の生活環境に影響を及ぼしております。そこで質問です。現在佐倉市では、管理の行き届かない空き家についてどのような対策を行っているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  適切な管理が行われていない空き家につきましては、現地を確認した上で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者など本来管理すべき立場にある方を調査して、所有者などに適切な管理を求める指導を行っているところでございます。また、所有者などから空き家に対する意向を聞くなどして、空き家の解体、修繕、売却などの対応にもつなげております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 空き家対策として、先ほどご説明のあった空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空き家等というのがあります。特定空き家等とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、適切な管理が行われず著しく景観を損なっている、その他周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切、このような空き家のことであります。空家等対策の推進に関する特別措置法の14条では措置が規定され、助言、指導、勧告、命令が、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行も可能とあります。そこで質問です。今後ふえるであろう特定空き家等について、佐倉市はどのように考えているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空き家等につきましては、不利益処分となる命令など財産権の制約を伴う措置の対象となりますことから、特定空き家等の認定に当たっては、特別措置法に明記されている要件について、学識経験者などで構成する佐倉市空家等対策協議会の意見も聞きながら、関係部署と連携して慎重に進めてまいりたいと考えております。  なお、個人の財産である空き家等につきましては、本来所有者がみずからの責任により適切に管理をすべきものと考えておりますので、市といたしましては、今後とも所有者などへ適切な管理を指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ぜひよろしくお願いいたします。憲法第29条の個人が持つ財産権と公共の福祉のバランスをしっかりと考慮して、市民目線でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  続いて、交通空白地帯への対応でございます。地域のニーズに応じ、コミュニティバス、乗り合いタクシー、市町村バス、NPO等によるボランティア有償運送など、多様な形態の運送サービスがあります。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があるとされております。質問でございます。コミュニティバスが運行されていない地域の高齢者から要望が多いのですが、今後の予定について伺います。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスにつきましては、現在の4ルートについては運行を継続し、また一団のまとまりのある交通空白地域として佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけられた飯重、羽鳥、寺崎エリアにつきましては、コミュニティバスによる対策を検討しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 地域公共交通の活性化、再生には、住民、NPO、企業等の多様な主体が地域づくりの担い手となり、行政との協働により公共的価値を含む私の領域や公と私の中間的な領域に活動を広げることが記載されております。そこで質問でございますが、低廉なタクシーの有効活用など、コミュニティバス以外の有効な移動手段について施策はあるのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  市内に点在する交通空白地域や高齢者などの移動支援の対策といたしましては、タクシーの有効活用や社会福祉法人などの移送サービスの支援、福祉有償運送などについて現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけて関係する部署や団体、そして交通事業者と連携して検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) よろしくご検討お願いいたします。佐倉市では、要介護者や要支援者、また身体障害者を対象とした外出の移動サービスはあるものの、近隣市で行っている高齢者外出支援タクシー利用助成なども、例えば免許返納者など一定の条件のもとであれば有効と思われます。提案させていただきます。  続いて、一時避難所についてであります。災害対策基本法では、指定緊急避難場所と指定避難場所の2つを明記されております。指定緊急避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごと、安全性の一定の基準を満たす施設、または場所を防災施設の整備の状況、地形、地質、その他の状況を総合的に勘案し、市町村長が指定するとあります。また、指定避難所は、想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定するとあります。指定緊急避難場所と指定避難場所は、相互に兼ねることができるとあります。そこで質問です。今回の台風15号、19号、そして10月25日豪雨での一時避難所、法にいう指定緊急避難場所の開設状況と、その効果、また逆にどんな課題があったのか伺います。さまざまな方からこの質問がありますが、あえて伺います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  初めに、台風15号につきましては、大規模停電の発生に加え、台風通過後の急激な気温上昇から市民の暑さをしのぐため、停電が解消された公共施設を順次一時避難場所として開放いたしました。次に、台風19号は、記録的な大雨の気象情報により38カ所の指定避難所を開設いたしまして、1,179名の市民の方が避難されました。10月25日の大雨につきましては、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域以外の12の指定避難所を開設いたしまして、211名の方が避難されております。いずれの災害においても、市民の方の安全を優先するため、避難所の開設や安全な場所への避難情報の発信によりまして、危険からの回避と不安の解消が図られたものと考えております。なお、課題といたしましては、早目の避難、避難所の居住性やペットの同行など、今後各避難所からの報告を検証し、よりよい避難所運営が行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) よろしくお願いいたします。今回の災害において、職務とはいえ、みずからの家庭を顧みずに対応に当たった職員、関係者の皆様に心から敬意を表します。引き続き職員、関係者のモチベーションを維持し、高めていただきたいと思います。  以上で議席10番、岡野敦、質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて岡野敦議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時34分散会...