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令和 元年11月定例会−12月02日-02号

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  1. 佐倉市議会 2019-12-02
    令和 元年11月定例会−12月02日-02号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    令和 元年11月定例会−12月02日-02号令和 元年11月定例会                令和元年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     令和元年12月2日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第1号から議案第23号まで、諮問第1号、陳情第1号、質疑の省略、質疑、委員会付       託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.質疑の省略   4.質  疑   5.委員会付託の省略   6.委員会付託   7.散  会
                佐倉市議会令和元年11月定例会一般質問通告要旨      一般質問日程(予定)      令和元年12月2日=平野議員、鍋田議員、徳永議員      令和元年12月3日=川口議員、藤崎議員、萩原議員、玉城議員、石井議員、岡野議員      令和元年12月4日=押木議員、久野議員、密本議員、橋議員、稲田議員      令和元年12月5日=五十嵐議員、松島議員、敷根議員、宇田議員、木崎議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。  また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 1 │平野 裕子  │1.市長の政治姿勢                  │市長、関係部長   │ │ ※ │(さくら会) │ (1)令和2年度当初予算編成方針について        │          │ │項目│      │ (2)第5次佐倉市総合計画について           │          │ │  │      │ (3)自治会の支援について               │          │ │  │      │2.安全・安心なまちづくり              │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)台風15号、台風19号及び10月25日の大雨発生時の対応 │上下水道事業管理者、│ │  │      │   等について                    │関係部長      │ │  │      │  @市の対応状況について              │          │ │  │      │  A広域的な治水対策について            │          │ │  │      │  B市の業務への影響について            │          │ │  │      │  C天候悪化に伴う下校時の安全対策について     │          │ │  │      │ (2)復旧・復興について                │          │ │  │      │  @ワンストップサービスについて          │          │ │  │      │  A農業被害支援について              │          │ │  │      │  B中小企業支援について              │          │ │  │      │  C被災住宅の復旧支援について           │          │ │  │      │  D災害ごみの処理の体制及び実績について      │          │ │  │      │3.子育て世代に評価されるまちづくり         │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)小学校の外国語活動・外国語科教育推進について   │関係部長      │ │  │      │ (2)保育園の衛生面等について             │          │ │  │      │ (3)幼保小の連携について               │          │ │  │      │ (4)未就学児等の交通安全対策について         │          │ │  │      │4.福祉が充実したまちづくり             │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)敬老事業について                 │          │ │  │      │ (2)地域福祉計画について               │          │ │  │      │5.当面の課題                    │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)佐倉草ぶえの丘、サンセットヒルズの管理運営につい │          │ │  │      │   て                        │          │ │  │      │ (2)佐倉朝日健康マラソン大会について         │          │ │  │      │ (3)(仮称)佐倉西部自然公園の進捗状況について    │          │ │  │      │ (4)放射性物質対策について              │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 2 │鍋田 達子  │1.災害対応について                 │市長、教育長、   │ │ ※ │(公明党) │ (1)避難所について                  │上下水道事業管理者、│ │項目│      │ (2)防災マップ・ハザードマップについて        │関係部長      │ │  │      │ (3)自助について                   │          │ │  │      │ (4)ボランティアについて               │          │ │  │      │ (5)被災者台帳「被災者支援システム」について     │          │ │  │      │ (6)ペットについて                  │          │ │  │      │2.総合計画について                 │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)関連する計画について               │          │ │  │      │3.乳幼児健診について                │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)目の異常の早期発見について            │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 3 │徳永由美子 │1.第5次佐倉市総合計画とSDGsについて      │市長、関係部長   │ │ ※ │(自由民主さ│2.地域包括ケアと高齢者福祉について         │市長、関係部長   │ │項目│くら)   │3.シティプロモーション               │市長、関係部長   │ │  │      │4.子育て施策について                │市長、関係部長   │ │  │      │5.産業振興について                 │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)女性の就労と起業支援               │          │ │  │      │ (2)障害者雇用                    │          │ │  │      │ (3)佐倉市の農業について               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 4 │川口 絵未  │1.災害対応について                 │市長、       │ │項目│(市民ネット │ (1)浸水被害について(河川改修工事、水位調整)    │上下水道事業管理者、│ │  │ワーク)   │ (2)土砂崩れについて                 │関係部長      │ │  │      │ (3)水道水の安定供給について             │          │ │  │      │2.「学校評価アンケート」について          │市長、教育長    │ │  │      │ (1)現状について                   │          │ │  │      │ (2)保護者意見の反映について             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 5 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(台風、大雨の被害、学校体育館エアコ│市長教育長、   │ │項目│(市民オンブ │  ン、学校トイレ洋式化、入札発注制度、コンビニ関係事│上下水道事業管理者、│ │  │ズマンひまわ│  業、上下水道と自然災害)             │関係部長      │ │  │り会)    │ (1)台風、大雨の被害                 │          │ │  │      │ (2)学校体育館のエアコン整備             │          │ │  │      │ (3)学校トイレの洋式化                │          │ │  │      │ (4)入札、発注制度とインフラ整備           │          │ │  │      │ (5)コンビニ関係事業                 │          │ │  │      │ (6)上下水道と自然災害                │          │ │  │      │2.市民の生活環境(自然災害、庁用車の広告、京成佐倉駅│市長、関係部長   │ │  │      │  北口エレベーター)                │          │ │  │      │ (1)自然災害と市民の救済               │          │ │  │      │ (2)佐倉市庁用車の広告                │          │ │  │      │ (3)京成佐倉駅北口のエレベーター           │          │ │  │      │3.市政運営のソフト面ハード面(新佐倉図書館、スマート│市長、教育長、   │ │  │      │  オフィス)                    │関係部長      │ │  │      │ (1)新佐倉図書館                   │          │ │  │      │ (2)スマートオフィス                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 6 │萩原 陽子  │1.災害時の市民対応と危機管理            │市長、関係部長   │ │項目│(日本共産党)│ (1)情報の発信と伝達体制               │          │ │  │      │ (2)被災住民への市営住宅提供             │          │ │  │      │ (3)街路樹の倒木対策                 │          │
    │  │      │ (4)学童保育の危機管理                │          │ │  │      │2.第2次佐倉市環境基本計画の策定について      │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)計画の基本目標と推進体制             │関係部長      │ │  │      │ (2)地球温暖化対策実行計画について          │          │ │  │      │ (3)印旛沼の水質浄化の取り組み            │          │ │  │      │ (4)ゴミの減量化・資源化による環境負荷の軽減     │          │ │  │      │ (5)再生エネルギーの利用促進             │          │ │  │      │ (6)次世代に向けた環境教育              │          │ │  │      │3.佐倉図書館建て替え計画の現状           │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)最大の問題は災害時の安全確保           │関係部長      │ │  │      │ (2)市民への周知と意見の収集について         │          │ │  │      │ (3)新町活性化の展望について             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 7 │玉城 清剛  │1.敬老事業について                 │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)次年度の進め方について              │          │ │  │      │ (2)交付金対象事業について              │          │ │  │      │2.まちづくり協議会について             │関係部長      │ │  │      │ (1)西志津小学校区まちづくり協議会の解散について   │          │ │  │      │ (2)社会福祉協議会への事業継承について        │          │ │  │      │3.児童の安全通学について              │関係部長      │ │  │      │ (1)京成線4号踏切付近の踏切横断後の横断歩道移設につ │          │ │  │      │   いて                       │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 8 │石井 秀明  │1.佐倉市の農業問題について             │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)台風や豪雨被害に対する、農業従事者への佐倉市とし │          │ │  │      │   ての施策について                 │          │ │  │      │ (2)佐倉市が目指す今後の農業について         │          │ │  │      │2.佐倉市におけるICT化の推進について       │関係部長      │ │  │      │ (1)佐倉市におけるICT化の現状について       │          │ │  │      │ (2)佐倉市におけるペーパーレス化の成果とその後の進捗 │          │ │  │      │   状況と今後について                │          │ │  │      │3.佐倉市における子どもの体力増進について      │教育長、関係部長  │ │  │      │ (1)新体力テストにおける、現代の子どもたちの体力の現 │          │ │  │      │   状について                    │          │ │  │      │ (2)学校教育における、子どもたちの体力増進や健康教育 │          │ │  │      │   への取り組みについて               │          │ │  │      │4.佐倉市の防災体制について             │関係部長      │ │  │      │ (1)防災無線デジタル化のその後について        │          │ │  │      │ (2)防災情報の市民へのさまざまな伝達方法について   │          │ │  │      │ (3)河川の水位計の役割と県との連携体制について    │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 9 │岡野  敦  │1.印旛沼関連の政策について             │市長、       │ │項目│      │ (1)印旛沼の特異性について              │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)国営かんがい排水事業「印旛沼二期地区」について  │関係部長      │ │  │      │ (3)印旛沼流域水循環健全化会議等との連携協調について │          │ │  │      │ (4)印旛沼の氾濫情報が発令された場合の対応について  │          │ │  │      │ (5)台風接近時のタイムラインについて         │          │ │  │      │2.住んで良かったと思えるまちづくり施策について   │          │ │  │      │ (1)特定空家等対策について              │市長、関係部長   │ │  │      │ (2)交通空白地帯への対応について           │          │ │  │      │ (3)一時避難所について                │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │10│押木 孝和  │1.安心して自分らしく生きられるまちづくりについて  │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)LGBT(性的マイノリティ)に寄り添うまちづくり │関係部長      │ │  │      │   について                     │          │ │  │      │ (2)バリアフリーのまちづくりについて         │          │ │  │      │2.市民の健康維持・増進について           │関係部長      │ │  │      │ (1)高齢者肺炎球菌ワクチンの受診について       │          │ │  │      │ (2)肺がん検診の受診率向上について          │          │ │  │      │ (3)フレイル予防対策について             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │11│久野 妙子  │1.図書館運営について                │市長、教育長    │ │項目│      │ (1)図書館の果たす役割                │          │ │  │      │ (2)交流拠点としての取り組み             │          │ │  │      │2.教育環境について                 │市長、教育長    │ │  │      │ (1)いじめ相談について                │          │ │  │      │3.市民の立場に立った事業執行について        │市長、       │ │  │      │ (1)公共工事の平準化について             │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)契約期間について                 │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │12│密本 成章  │1.水害対策と避難体制について            │市長、       │ │項目│      │ (1)内水氾濫対策について               │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)生態系を活用した防災・減災について        │関係部長      │ │  │      │ (3)避難行動要支援者の避難支援体制について      │          │ │  │      │2.子育て支援について                │関係部長      │ │  │      │ (1)妊娠から出産、子育て期への一貫した支援体制につい │          │ │  │      │   て                        │          │ │  │      │ (2)子育て支援に関する情報発信について        │          │ │  │      │3.市内の安全対策について              │関係部長      │ │  │      │ (1)市内通学路の安全対策について           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │13│橋とみお │1.佐倉市の放射線量調査について           │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)今後の計画と広域化の検討             │          │ │  │      │2.「佐倉市史」について               │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)佐倉市史の現況                  │          │ │  │      │ (2)佐倉市史の計画                  │          │ │  │      │3.書籍「佐倉市郷土の先覚者」について        │教育長、関係部長  │ │  │      │ (1)「佐倉市郷土の先覚者」の現況           │          │ │  │      │ (2)「佐倉市郷土の先覚者」を佐倉学に取り入れる提案  │          │ │  │      │4.佐倉新図書館を起点とした「歴史の街佐倉」街歩き誘導│市長、教育長、   │ │  │      │  施策について                   │関係部長      │ │  │      │ (1)佐倉新図書館を起点とする街歩き誘導施策      │          │ │  │      │5.小出義雄記念陸上競技場と紐づく金メダルジョギングロ│市長、関係部長   │ │  │      │  ードについて                   │          │ │  │      │ (1)2つの金メダルジョギングロードのサイン整備と広報 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │14│稲田 敏昭  │1.台風・豪雨について                │市長、関係部長   │ │項目│      │2.子育て支援について                │関係部長      │ │  │      │ (1)子育て支援について                │          │ │  │      │ (2)子どもたちの通学路・遊び場の安全について     │          │
    │  │      │3.安心・安全なまちづくりについて          │関係部長      │ │  │      │ (1)信号機の設置と横断歩道について          │          │ │  │      │4.教職員の働き方改革について            │教育長       │ │  │      │5.住みやすいまちづくりについて           │関係部長      │ │  │      │ (1)京成佐倉駅北口エレベーター設置について      │          │ │  │      │ (2)岩名運動公園駐車場拡張について          │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │15│五十嵐智美 │1.開かれた教科書採択に向けて            │市長、教育長    │ │項目│      │ (1)採択結果の公表について              │          │ │  │      │ (2)採択協議の教育委員会会議の公開について      │          │ │  │      │2.国民健康保険について               │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)都道府県単位化の現状について           │          │ │  │      │ (2)資格証明書の発行について             │          │ │  │      │ (3)今後の課題について                │          │ │  │      │3.生活保護の現状と課題について           │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)医療扶助のあり方について             │          │ │  │      │ (2)多様な相談支援の必要性について          │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │16│松島  梢  │1.災害時の学校の対応について            │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)幼稚園、小学校、中学校について          │関係部長      │ │  │      │ (2)保育園、学童保育所について            │          │ │  │      │2.避難所について                  │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)開設基準について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)備品について                   │          │ │  │      │ (3)環境について                   │          │ │  │      │3.災害ボランティアセンターについて         │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)周知方法について                 │          │ │  │      │ (2)ニーズ調査について                │          │ │  │      │ (3)市との連携について                │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │17│敷根 文裕  │1.災害時における市の対応について          │市長、       │ │項目│      │                           │上下水道事業管理者、│ │  │      │                           │関係部長      │ │  │      │2.観光と自転車活用について             │市長、関係部長   │ │  │      │3.市内事業者や新規参入事業者へのサポートについて  │市長、関係部長   │ │  │      │4.ICT活用について                │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │18│宇田実生子 │1.経常的経費の削減                 │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)行財政改革、行政コスト削減            │          │ │  │      │2.高齢者・妊産婦・子育て世代等への福祉サービスの充実│市長、関係部長   │ │  │      │  (災害情報の提供、外出支援タクシー利用制度、安全装│          │ │  │      │  置取りつけ補助金制度、病院・公共施設への送迎車両の│          │ │  │      │  確保)                      │          │ │  │      │ (1)災害情報の提供                  │          │ │  │      │ (2)コミュニティバスの自由乗降の拡充サービス     │          │ │  │      │ (3)タクシーを利用しなければ移動困難な高齢者・妊産婦 │          │ │  │      │   ・子育て世代への外出支援タクシー利用制度確立   │          │ │  │      │ (4)高齢者ドライバーへの緊急措置として、安全装置を取 │          │ │  │      │   りつける器具に対する補助金制度の確立       │          │ │  │      │ (5)JR佐倉駅・京成佐倉駅発着、聖隷病院・東邦病院へ │          │ │  │      │   の送迎車両の確保                 │          │ │  │      │ (6)公共施設と駅等を結ぶ送迎車両の確保        │          │ │  │      │3.鳥獣被害防止対策                 │          │ │  │      │ (1)鳥獣保護被害対策専門チーム等の設置        │市長、関係部長   │ │  │      │4.ごみ問題(有料指定ごみ袋とごみ収集制度の改善)  │          │ │  │      │ (1)佐倉市の有料指定ごみ袋と佐倉市のごみ収集システム │市長、関係部長   │ │  │      │   の改善                      │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │19│木崎 俊行  │1.災害に対する市長の政治姿勢            │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)避難所の充実を                  │          │ │  │      │ (2)中小業者、農業者への生業保障を          │          │ │  │      │ (3)罹災証明認定と市の独自性             │          │ │  │      │ (4)市長のSNSへの対応について           │          │ │  │      │2.まちづくり優先順位の見直しを           │市長、       │ │  │      │ (1)河川整備などについて               │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)道路のかさ上げなどについて            │関係部長      │ │  │      │3.消費税10%の影響                 │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)幼保無償化のその後                │          │ │  │      │ (2)低所得者(世帯)・地域経済対策について      │          │ └──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘                令和元年11月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第 1 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般、歳出中1款議会費、2款総務費、3款民生費(1項社│ │       │         会福祉費中1目社会福祉総務費のうち14国民健康保険特別会計│ │       │         等への繰出経費(臨時)、2目国民年金費、9目後期高齢者医療│ │       │         費のみ)、8款消防費                   │ │       │        第2条第2表 継続費補正                  │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │        第5条第5表 地方債補正                  │ │       │議案第 2 号 令和元年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算         │ │       │議案第 5 号 令和元年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算         │ │       │議案第 6 号 令和元年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算        │ │       │議案第 8 号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │議案第 9 号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する│ │       │       条例の制定について                      │ │       │議案第10号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい│ │       │       て                              │ │       │議案第11号 一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい│ │       │       て                              │ │       │議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部│ │       │       を改正する条例の制定について                 │ │       │議案第13号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条│
    │       │       例の制定について                       │ │       │議案第14号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  │ │       │議案第18号 契約の締結について                      │ │       │議案第19号 指定管理者の指定について                   │ │       │議案第23号 専決処分の承認を求めることについて              │ │       │        令和元年度一般会計補正予算                 │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般、歳出中12款予備費               │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第 1 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中3款民生費(ただし、1項社会福祉費中1目社会福祉総務│ │       │         費のうち14国民健康保険特別会計等への繰出経費(臨時)、2│ │       │         目国民年金費、9目後期高齢者医療費を除く)、4款衛生費(1│ │       │         項保健衛生費中1目保健衛生総務費のみ)、9款教育費    │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 4 号 令和元年度佐倉市介護保険特別会計補正予算           │ │       │議案第15号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の│ │       │       一部を改正する条例の制定について               │ │       │議案第20号 指定管理者の指定について                   │ │       │陳情第 1 号 暗所視支援眼鏡「MW10」の日常生活用具認定のための陳情   │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第 1 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中4款衛生費(ただし、1項保健衛生費中1目保健衛生総務│ │       │         費を除く)、5款農林水産業費、6款商工費         │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 3 号 令和元年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算       │ │       │議案第21号 指定管理者の指定について                   │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第 1 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中7款土木費、10款災害復旧費            │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正                │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 7 号 令和元年度佐倉市下水道事業会計補正予算            │ │       │議案第16号 佐倉市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について     │ │       │議案第17号 佐倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │議案第23号 専決処分の承認を求めることについて              │ │       │        令和元年度一般会計補正予算                 │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中3款民生費、7款土木費               │ │       │        第2条第2表 繰越明許費補正                │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      地域創生課長  木原一彦   財政課長    丸島正彦      行政管理課長  小川晃司   人事課長    石井康秀      市民課長    間野昭代   自治人権推進課長上野直哉      社会福祉課長  大谷誠一   高齢者福祉課長 小林知明      子育て支援課長 田中綾子   健康増進課長  細井 薫      農政課長    岩井一徳   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  菅沼健司   治水課長    平野節生      都市計画課長  菅澤雄一郎   建築指導課長  立石健雄      危機管理室次長 太井契亮   上下水道部長  内田正宏      教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。
     順次質問を許します。  平野裕子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  平野裕子議員。               〔22番 平野裕子議員登壇〕(拍手) ◆22番(平野裕子) おはようございます。議席22番、平野裕子でございます。さくら会を代表して一般質問をいたします。  本年9月に上陸した台風15号、10月の台風19号と台風21号の影響による大雨などにより、多くの自治体において甚大な被害がもたらされました。ここ佐倉市におきましても長期間にわたる停電や浸水被害、そして土砂崩れなど、日常生活に支障を来す被害が市内各所で発生しており、被災されました皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。被災されました皆様が一日も早く以前の暮らしを取り戻せるよう、議会と市が力を合わせ一丸となり、一日も早い復旧、復興のため役割をしっかり果たしてまいるよう尽力する所存でございます。  それでは、通告に従い順次質問いたします。初めに、市長の政治姿勢について、まず佐倉市における令和2年度当初予算の編成方針についてお伺いいたします。国におきましては、概算要求の基本的方針として本格的な歳出改革への取り組みや施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することが示されております。社会経済情勢を見ますと、10月の月例経済報告では、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとされておりますが、海外経済の動向などに留意することとされており、景気の不透明感も高まりつつあるのではないかと感じております。  佐倉市の財政状況を考えますと、平成30年度の佐倉市一般会計決算において、実質公債費比率など健全化の判断比率は健全性が維持されているものの、経常収支比率の高どまり、実質単年度収支の3年連続の赤字など財政状況の厳しさがあらわれてきていると思わざるを得ません。その一方で、現在審議中でありますが、来年度からの第5次総合計画の着実な実行、そして多発する自然災害への対応など新たな財政出動も求められております。現在来年度の当初予算編成作業が進められていると思いますが、こういった財政状況を踏まえ、どのような方針で予算編成に臨まれるのか市長のお考えをお伺いいたします。  以降は自席にて質問いたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。平野議員のご質問にお答えいたします。  令和2年度の当初予算編成につきまして、10月16日付で編成方針を全庁に通知いたしました。この中で平成30年度決算における財政指標の状況や財政調整基金の残高の減少など、財政運営の硬直化が進行していることから、全所属において認識を新たに新年度予算の編成に臨むことといたしました。  令和2年度における財政の見込みでございますが、歳入では市税はほぼ前年度並みと見込んでいるものの、相次ぐ自然災害など、マイナス要因の影響もあると分析しております。歳出では扶助費の伸びに加え、制度改正による人件費の増などの増加が見込まれております。また、台風や大雨被害による災害復旧を最優先とするとともに、公共インフラ整備、地域の活性化といった課題にもしっかりと取り組んでいく必要がございます。このように歳出の増に対しまして一般財源の増が見込めない中、財政調整基金残高も大きく目減りしていることから、厳しい予算編成となる見通しであると考えております。こうした状況を踏まえまして、令和2年度予算編成におきましては、必要な行政サービスの水準は確保しながらも、持続可能な財政の確立を基本として、義務的経費などを除く経常的経費につきましては前年度比マイナス3%のシーリングを行うなどの歳出抑制を行うこととしております。その上で私が掲げました安心、安全なまちづくりなど8つの取り組みの実現に向け、積極的なスクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中を進め、限られた財源を効果的に配分する予算となるように編成を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野裕子議員。 ◆22番(平野裕子) それでは、予算編成における財政の見通しについてお伺いいたします。  先ほどの答弁にもございましたが、扶助費などの伸びに加え、災害対策、公共インフラの整備、少子高齢化対策や地域活性化といった多くの課題に対する財政出動も見込まれております。このように厳しい予算編成になる見通しとのことでありますが、来年度の予算編成において財源の確保や収入増についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  令和2年度の歳入のうち、市税はほぼ横ばいを見込んでおりますが、普通交付税や国、県からの各種交付金などにつきましては増加が見込まれる一方、幼児教育、保育の無償化に伴う市負担も増加することなどから、予算規模は拡大するものの、政策的経費の伸びは期待できないものと考えております。また、財政調整基金残高も昨年度末で約55億円であったものが災害対応など補正予算の編成のための取り崩しにより現時点で約38億円と大きく減少しております。このため歳出面では一層の精査を行い、厳しく優先順位をつけるとともに、歳入面では国や県からの補助金だけではなく、市債や基金の活用などの財源を最大限に確保し、適切な予算配分を図ってまいりたいと考えております。  なお、台風とその後の大雨により連続して発生した災害被害からの復旧、復興につきましては、国や県からの補助金、災害復旧事業債などの市債、さらに全国の皆さんからいただいた寄附を積極的に活用させていただき、一日でも早く市民の皆さんが安心してふだんの生活に戻れるよう全力で取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 寄附ということで、ふるさと納税にも取り組んでいただいていますので、ぜひそういった面で歳入の収入増に努めていっていただきたいと思います。  続きまして、第5次佐倉市総合計画について質問いたします。これからの12年間で大きな人口構造の変化が生じるということを念頭に置いて、佐倉市の未来に向け、確固たる道しるべとなるべく来年度からスタートすることになる第5次佐倉市総合計画は策定されていると認識しております。第5次佐倉市総合計画は、市長の任期が4年間であることから、市長の施政方針を反映しやすくするため、基本計画を前期、中期、後期基本計画とし、それぞれの期間を4年間、3期12年間で構成されております。  そこで、第5次佐倉市総合計画を推進していくに当たり、基本的な方針をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  第5次佐倉市総合計画では、今後の12年間を見据え、新しい将来都市像として「笑顔輝き 佐倉 咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」を提案したところでございます。この将来都市像を実現していくためには、行政はもとより市民の皆さん、事業者や各種団体といった多様な主体の皆さんと連携し、協働していくことが不可欠であると考えております。計画を推進していくに当たりましては、就任当初から申し上げておりますとおり市民の皆さん、議会の皆さん、そして職員の皆さんが対話を通じて心を一つにきずなを結び、オール佐倉の精神で一歩一歩着実に進めてまいる所存でございます。今後とも計画の策定段階と同様に情報発信に努めますとともに、重点目標を軸に総合計画を推進し、未来に希望が持てる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) その第5次佐倉市総合計画では、各基本施策の進捗を図るため成果指標が設定されております。総合計画を含め、計画は策定するだけではなく、その実現に向けてその計画をどう生かしていくかが求められております。プラン・ドゥー・チェック・アクションというPDCAサイクルを回していくためにも適切な指標をもとに施策や事務事業の成果を把握することは大切であり、その点今回成果指標を含めた案を作成したこと自体は評価するものではございます。  一方で、その指標のとり方として、特に市民意識調査をもとにしたものでは分母である調査対象者の中にそもそもその事業の対象ではない世代、例えば子育てにまだ携わっていない世代であったりとか、介護にまだかかわっていない方たちも含まれて指標が定められていたと思いますので、設問の仕方にも少々難があるものも見受けられるように感じているところではございます。  そこで、今後どのようにこの成果指標を生かしていくことになるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  第5次佐倉市総合計画では、施策の推進によって達成すべき目標が明確になるよう基本施策ごとに成果指標を設定しております。この指標の中には議員ご指摘のとおり世代や性別、家族構成などによる区分を設けずに集計した市民意識調査の結果を採用しているものもありますことから、施策の直接の対象とはならない方々も回答者に含まれ、調査結果が低い数値を示す指標もございます。今後の人口減少社会、一層の高齢化の進展に対応していく中では、みずからが各施策の対象であるかどうかを問わず、市民意識調査などを通じて事務事業を客観的に評価いただくことは重要であると捉えております。一方で、各世代のニーズ把握や具体的なサービスの利用者の評価なども必要でありますので、より的確な市民意識調査となるよう努めてまいります。  なお、今回成果指標とした市民意識調査の項目につきましても世代や家族構成などでクロス集計を行い、分析することは可能ですので、この指標を活用し、事務事業の確実な進展につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 第5次佐倉市総合計画の重点目標には、持続可能な財政運営も挙げられております。住民の福祉向上のために、最少の経費で最大の効果とは申しません。最少でなくてもいいと思います。ある程度予算を確保しながら、しっかりと最大の効果を上げていただきたいと思いますし、それが地方自治体の使命ですので、今回設定した成果指標をもとに、しっかりと計画を推進していただき、施策に落とし込んでいただくよう強く求め、次の質問に移ります。  続きまして、地域コミュニティーの醸成の観点から自治会への支援についてお伺いいたします。自治会、町内会は、日ごろの住民同士のかかわりや行事などの活動に加え、災害発生時などにおいて地域の人々がお互い助け合う共助の中心的役割を担う地域コミュニティーの基盤であると考えます。市長は、みずから市内の各地域に赴き、多くの市民の声に触れられていると感じておりますが、自治会の重要性や支援の必要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  地域の皆さんがお互い支え合える共助の精神のもと、よりよい地域づくりのために防犯、防災、福祉、健康づくりなどの活動に取り組む自治会、町内会は、地域コミュニティー形成の基本であり、その重要性は今後もますます高まっていくものと考えております。私は、市長就任以降、多くの自治会、町内会や地域の会合にお招きいただき、日ごろより地域活動に取り組む皆さんのご苦労やお住まいの地域が抱える課題などを伺う中で、少子高齢化の影響などによりその運営や活動の継続が困難になっているというお声を多く耳にいたします。このような厳しい状況の中、自治会、町内会を維持していくためには行政と住民の皆さんがともに地域に愛着や関心を持ち、前向きに地域づくりにかかわっていくことが必要となりますことから、市では自治会、町内会の活動に対する積極的な支援に取り組み、地域コミュニティーのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 市が昨年度より取り組んでいる地域自治振興についての見直しの結果、本年7月に佐倉市市民協働の推進に関する条例の改正がなされ、地域まちづくり事業や市民協働事業の制度運用に係る整理が進んだものと理解しております。その次の段階として、先ほど市長より答弁があったように地域コミュニティーの基盤である自治会に対しより一層の支援を充実し、地域のきずなを高めるような施策が必要であると考えます。今後市として自治会活動に対してどのような支援を行っていくつもりがあるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  議員のご質問のとおり現在市では本年7月の条例改正を初めといたしました地域自治振興策の見直しを進めております。この中で自治会、町内会は、それぞれの地域で活動している一番身近な住民組織であり、地域コミュニティーを形成する上で最も基本的な役割を担う存在であることから、その基盤強化を今後の重要課題として捉え、支援策の見直しを行っております。  その1つ目といたしましては、自治会等が行うさまざまな地域活動への取り組みがより一層活発になることを目的として、自治会等の事業活動に対する補助である自治振興交付金制度の拡充を検討しているところでございます。  次に、2つ目といたしまして、自治会等に行政文書の回覧などをお願いしている自治会等業務委託契約につきまして、以前より実際の事務量と支払われる委託料において世帯数の多少による不公平感があるのではとのご意見もいただいておりましたことから、委託料の設定を見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 以前さくら会からの代表質問でも世帯数の枠の中で、どうしても一番低いところと大きいところの差が激しいということがあったと思いますので、その辺の負担の軽減に、それが金銭でということになってしまうところではありますが、そういったところでもただ助けにはなると思いますので、ぜひ自治会活動等がスムーズに行われるよう、さらなる工夫をしていっていただきたいと思います。  新たな制度での地域まちづくり事業は、まだ始まったばかりであり、課題や成果の見きわめはこれからになると思いますが、実際に事業に携わられている団体の皆様からは制度の運用に関してさまざまな意見が出ているものと思われます。その中でも翌年度の事業計画の申請の締め切りが早過ぎるのではという声を耳にしたことがあります。今年度事業が始まったばかりの時期にもう既に来年度の計画をまとめなければならず負担に感じる、実際の実施状況を踏まえて次年度の計画に反映することが難しいということでありました。地域まちづくり事業は補助事業であることから、事業の審査や予算に関する精査などに時間的な制約があることは理解しておりますが、事業実施団体のこのような声についてはどうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  地域まちづくり事業の申請に関しましては、補助金の適正な運用を図る目的で所管課である自治人権推進課、事業内容に関連する複数の所属、関係部局長検討委員会の3段階にわたる庁内審査により事業の採択及び事業費の精査を行い、その後市の全体予算の中での調整を経た後に議会に予算をお諮りしております。この審査手続に一定期間を要することから、早い時期での事業計画等の提出を実施団体の皆様にお願いをしているところでございます。議員ご指摘の申請締め切りについてのご意見は、団体からも直接担当課に届いておりますことから、今年度は昨年度より3週間程度申請時期をおくらせたところでございます。今後とも実施団体の皆様方のご意見を伺いながら、適正かつ効果的な制度運用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 答弁にもありましたとおり自治会、町内会は、地域コミュニティーを形成する最も基本的な役割を担う存在です。このたびの一連の災害時においても、地域でお互いに協力し合いながら土砂の片づけや災害ごみの運搬などを進めていただいている姿も見受けられました。今後も地域が求めているニーズを把握し、支援に取り組んでいただくよう強く求め、次の質問に移ります。  続きまして、安全、安心なまちづくりについてでございます。まず、台風15号、19号及び10月25日の大雨の対応についてとして、市の対応状況について質問いたします。近年では毎年日本のどこかで大きな災害が発生しており、ことしは千葉県においても大きな災害が発生してしまいました。9月9日に台風15号が千葉県を直撃し、千葉県内では最大約64万戸の大規模な停電が発生し、佐倉市においても2万軒以上の停電が発生したほか、建物被害、農業被害が発生しております。この台風の影響により南房総市や鋸南町など、千葉県南部も含めて今でも被災生活を送っている方が多くいらっしゃいます。その後も10月12日には関東、甲信越地方から東北地方までの広範囲にわたって洪水など大きな被害をもたらした台風19号、そして10月25日の台風21号の影響による大雨など大きな災害がたび重なり、佐倉市内においても土砂災害や鹿島川、高崎川の氾濫、主要道路の冠水など大きな被害を受けました。  そこでお伺いいたしますが、それぞれ異なる特徴を持つ災害に対しまして、避難所の開設や運営などはどのように対応したのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  初めに、9月9日午前5時ごろに千葉市付近に上陸しました台風15号は、本市において総雨量137ミリメートル、最大瞬間風速は観測史上最高の33.9メートルを記録しました。この強風のため建物の屋根や壁などが飛ばされる被害や500件を超える倒木による最大2万4,000軒に及ぶ大規模な停電が発生いたしました。そして、台風一過によるフェーン現象によりまして気温が急激に上昇し、停電によりエアコンなどの空調機器が使用できないため、病院や老人福祉施設等の電気復旧を最優先とすることを東京電力に要請するとともに、自衛隊、佐倉市建設業防災協会の支援を受けて倒木の撤去に当たりました。また、長期間の停電の対応といたしまして、暑さからの避難や携帯電話等の充電のため停電が解消された公共施設を順次一時避難場所として開放したほか、停電により井戸や受水槽が使用できなかったこともあり、停電地区の防災井戸や浄水場を臨時給水所として開放いたしました。  台風19号につきましては、佐倉市での総雨量は156ミリ、最大瞬間風速は31.1メートルで台風15号で被災された住宅の応急復旧が完全ではない中での台風接近であったため、雨漏りなどの被害が拡大したことに加え、1,900軒に及ぶ停電も発生いたしました。対応といたしましては、体育館の改修工事中であった井野中学校を除く38の避難所を開設し、1,179人の市民の方が避難されております。  最後に、10月25日の大雨につきましては、佐倉市では5時から16時20分までの短時間で総雨量248ミリを記録しております。このため印旛沼の水位上昇、高崎川、鹿島川の氾濫によって住宅の床上、床下浸水の被害が発生したほか、各所で道路冠水や土砂崩れによる家屋被害が発生いたしました。対応といたしましては、25日13時に土砂災害警戒情報による避難勧告を発令し、土砂災害警戒区域及び浸水区域以外の12の避難所を開設いたしております。また、高崎川が警戒水位に達し、今後も上昇する可能性があったため、表町1丁目から4丁目、鏑木町1丁目、2丁目の地区に避難指示を発令いたしまして211名の方が避難されております。  なお、今回の一連の災害に係る避難所は短期間の開設となりましたので、避難所の設営及び運営は避難所配備職員及び施設職員により行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 避難所ですが、初めて本当に最近では開設されたことでありまして、やはり避難所の運営というのがとても重要な課題になったと思われます。今回は職員の方々だけだったということなのですが、実際今年度の夏、地域の方々との懇談会をやっていただけたということもあって、地域の自治会の方やそういった方も協力的だったと思われます。ただ、その中でも避難所なのに、停電してしまったりとか、水が使えないとかいったこともちょっと耳にしておりますので、まずは被災対応を優先していただいて、その後にこれからの対策等は考えていっていただきたいと思います。皆さんが安心して避難できるような対策をとっていってください。  次に、広域的な治水対策について質問いたします。10月25日の大雨では、佐倉市でも甚大な浸水被害が発生いたしました。佐倉市は、鹿島川や高崎川といった広域な流域を持つ河川の最下流に位置していること、また下流の印旛沼にはほかにも多くの河川が流入しているので、過去にも多くの浸水被害を受けています。このような地理的な条件の中で、佐倉市だけで治水対策を講じることには限界があり、佐倉市のみではなく、近隣の自治体等と連携した広域的な治水対策が必要であると考えます。  そこでお伺いしますが、治水対策について関係機関とはどのように連携し、取り組まれているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  印旛沼は13市町にまたがり、約540平方キロメートルと広大な流域面積を有しており、広域的に連携して治水対策に取り組んでいく必要がございます。現在の取り組み状況といたしましては、流域の行政機関、団体などで構成し、印旛沼流域の治水や環境問題に対し、広域的な取り組みを推進する印旛沼流域水循環健全化会議、また独立行政法人水資源機構や千葉県、関係市町、利水、漁業関係者などで構成し、大雨の際の印旛沼の水位管理などを協議する印旛沼に係る浸水被害軽減に向けた調整会議など、さまざまな協議の場を設け、意見交換や情報共有を行うとともに、相互に連携し、治水対策を講じております。具体的には流域貯留浸透事業などの流出抑制対策や印旛沼の堤防補強、鹿島川、高崎川などの河川拡幅を進めるとともに、水資源機構では大雨が予測される場合には事前に水位を下げる予備排水を行っております。議員ご指摘のとおり当市は流域の影響を受けやすい地理的条件にあり、さきの大雨でも浸水被害が発生しております。今後とも流域市町や関係機関と連携して治水対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 今回鹿島川の氾濫ということでも大きな被害がありました。ぜひ治水対策には全力を尽くしていっていただきたいと思います。  続きまして、市の業務への影響について質問いたします。まず、情報システムのデータについて質問いたします。大きな災害が発生した際、初動対応を迅速に行うためには情報の収集や発信を行うための通信手段の確保が不可欠であると考えます。このたびの災害では、外部との通信手段が全て遮断されて、関係機関や市民と連絡ができなくなり、初動対応や業務に大きな影響が出た自治体もあったということではございますが、佐倉市における業務への影響はどのようなものがあったのかお伺いいたします。また、災害により情報システムのデータが消失しないような対策を講じる必要があると考えますが、佐倉市ではどのような対策がなされているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  今回の一連の災害による本市の通信環境への影響といたしましては、台風15号の翌日、9月10日に県内各地域の大規模停電に伴う影響により一時的にインターネットが接続できない状況となりました。そのためあらかじめ確保していた別の回線に切りかえ、情報発信に必要なインターネットへの接続環境を確保し、業務への影響を最小限にとどめております。また、災害によるデータ消失への対策といたしましては、遠隔地の安全な施設にバックアップ媒体を保管するとともに、住民情報などの特に重要な情報につきましては通信回線により関西のデータセンターに毎日データを送信し、保存することで完全にデータが消失しないよう二重の対策を講じております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 続きまして、赤水について質問いたします。  台風19号が接近する中、10月12日午前8時過ぎ、水道水が赤く濁るいわゆる赤水が市内の広範囲で発生し、市民生活に大きな影響を与えました。当市の水道水は、およそ6割を地下水に依存しており、赤水発生リスクが高いとも思われますが、台風19号では浄水場自体問題なく運転していたとのことでございます。  そこでお伺いいたしますが、今回市内で多く発生した赤水の原因と今後の対策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  まず初めに、今回赤水の発生により水道利用者の皆様にご不便をおかけしたことをこの場をおかりしておわびさせていただきます。赤水の発生の原因でございますが、10月12日午前8時10分ごろ、台風19号の接近に伴い、市内の一部で停電が発生いたしました。浄水場は停電もなく、通常どおり稼働しておりましたが、停電直後から市民の皆様が台風に備え、一斉にくみ置きをされたものと思われますが、配水量が一気に増加いたしました。この結果、水の流れが大きく変化したことで水道管の内側に付着している鉄分やマンガン分が剥がれ、赤水となったものでございます。市ではこれまで赤水対策の一環として市内3浄水場に、赤水の原因となる鉄分、マンガン分を取り除く除鉄、除マンガン装置を設置するとともに、停電による水道管の水圧変化を抑制するため自家発電装置や無停電装置の設置、さらに東京電力からの受電を2系統化するなど施設整備を充実してまいりましたが、残念ながら赤水を解消するには至っておりません。今後の対策といたしましては、水道管洗浄作業の頻度や範囲等さらなる強化を図るとともに、今回赤水が発生いたしました地域を初め赤水の発生が想定される箇所につきましては効率的な排出をする、いわゆる捨て水用排水施設の増設や水道管更新予定時期の前倒しなどにより一層の改善が図れるよう検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 赤水の発生時における対応等がホームページや広報でのお知らせがあり、的確な情報が迅速に伝わっていたのには安心しております。しかし、今後もそれらの情報が多くの方に伝わるよう努めていただきたいと思います。  次に、下水道について質問いたします。10月25日の大雨では高崎川の越水や道路冠水、がけ崩れなどが市内各地で発生しており、市民生活に大きな影響を与えました。下水道においても千成地区を含め、市内各所においてトイレが流れなくなったり、道路上のマンホールより汚水が噴き出した事象が多く発生したとお伺いしております。今回下水道の汚水が溢水した要因と今後の対策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
    ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  佐倉市の公共下水道は、汚水と雨水を別々に処理する分流式を採用しております。今回の豪雨による溢水の要因でございますが、広範囲に及ぶ記録的な豪雨で雨どいの誤接続やマンホールの鍵穴から雨水が流入したことにより汚水量が急激に増加し、処理能力を超え汚水が流れなくなり、マンホールからの溢水などが起こりました。雨水流入防止につきましては、千葉県が所管する印旛沼流域下水道及び佐倉市を含む13市町全体で取り組むべき課題でございます。佐倉市といたしましては、宅地内の誤接続等の調査や公共ます、取りつけ管の改修工事、マンホールの鍵穴閉塞等を継続して行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 下水だけにかかわらずなのですけれども、やはりまだ道路の表流水等の問題もあると思います。そういったところで今回も冠水したところとかは早目の対応がとれるようご尽力を願います。  続きまして、天候悪化に伴う下校時の安全対策について質問いたします。9月の台風15号、10月の台風19号は、週末に上陸し、台風の進路予想がしやすかったことなどから、学校では土曜日、日曜日の部活動の自粛、施設の安全対策、月曜日の日課変更の検討等事前に準備し、対応することができたとお伺いしております。しかしながら、10月25日の大雨では急速に発達した雨雲により当初の予報が大きく変わり、児童生徒が登校した後の9時ごろから午後にかけ激しい雨が降り、子供たちの下校時にも影響したと認識しております。  そこで、今回の急な天候悪化に伴い、学校では子供たちの安全を考え、下校時にどのような対策をとったのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  10月25日に発生した大雨に係る学校の対応につきましては、気象情報及び通学路の状況を確認しながら、子供たちの安全を第一に考え、下校指導を行いました。具体的に申しますと、メディアの情報を集めながら職員が通学路を見回り、冠水箇所を確認した後、下校時刻や下校方法について保護者へメール配信等で連絡いたしました。その間学校と教育委員会は随時情報共有をしていたところであります。また、下校につきましては小雨になった時間帯に職員が引率しながら集団下校を行ったり、子供たちを学校で待機させて保護者の迎えを待って引き渡しを行ったりしました。引き続きあらゆる情報を集約し、災害時に備えながら、子供たちの安全確保を第一に考え、対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 実際私の子供たちも学校で十分な対応をとっていただいたので、安全に帰宅することができました。しかし、今回のような大雨の場合、予報ではあと30分もしたら雨が小雨になるだろう、あと1時間もしたら雨雲はなくなるというようなデータが流れている中、その30分後、1時間後にもう一回天気予報を見ると、またそこに雨雲ができるという本当に大変な状況だったと思うのです。やはりそういったときに学校と教育委員会が今回のように密に連携をとっていただき、子供たちが安全に帰宅もしくは災害が起きた際には避難所にもなるということで、学校で子供たちを預かることもあると思います。こういった大雨等だけではなく、災害時にどういった対応をするかというのは日ごろから備えていっていただきたいと思います。  続きまして、復旧、復興についてとして、ワンストップサービスについて質問いたします。現在でも市内には台風15号、19号、10月25日の大雨で被害を受けた方、お困りの方がまだまだ多数いらっしゃいます。国、県、市でそれぞれ被害を受けた方への支援策を検討していただいておりますが、法律や制度が複雑で、市役所のどこの部署へ相談に行ったらよいのかわからないという声もお聞きしたことがあります。そのようなどこへ相談に行ったらよいのかわからないという皆さんのための玄関口ともいうべき災害についてのワンストップ窓口が11月11日から市で開設されました。これによりまして、どこへ行けばと迷うこともなく、安心してワンストップ窓口へ相談に行けるようになり、心強く思っております。  そこで、ワンストップ窓口の設置に至る経緯と今後はどのような運営を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風15号の罹災、被災証明書の申請受け付けを9月11日から危機管理室の窓口で開始しております。その後台風19号、10月25日の大雨の被害につきましても被災者の方のご相談に対応しておりましたが、国や県の住宅応急修理などのさまざまな支援策の決定を受け、被災された方々のご負担を少しでも軽減するため、11月11日から2号館1階でワンストップ窓口を開設したものでございます。窓口には総合案内職員を配置し、罹災証明や住宅被害にかかわる支援の申請を初め災害ごみ、農業被害、税金などに関するご相談に対応しております。開設期間は年内中の開設を考えておりますが、ご相談件数の推移を見ながら検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) ぜひ最後まで温かい見守りを続けていただきたいと思います。  続きまして、台風15号等により被災された農業者の方々への支援について質問いたします。本年9月9日に発生した台風15号等により、県内では多くの農業被害が発生しました。市内でもビニールハウスが強風などにより倒されている光景を多く目にしたほか、次の作付のための苗が流されるなど、これまでにない深刻な状況に大変心が痛みます。  そこで質問いたしますが、まず市内の農業関係の被害はどの程度あったのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  まず、被害の規模ですが、台風15号については農業用施設の被害が約300件で被害額約5億1,000万円、野菜等作物の被害が約20ヘクタールで被害額約1億円、また台風21号による大雨については施設の被害が3件で被害額約3,000万円、作物の被害が約6ヘクタールで被害額約1,000万円等となっております。  次に、被害の内容につきましては、台風15号では強風によるビニールハウスの倒壊が多く、その後の19号では破れたビニールがさらに広がったなどの報告がございました。また、台風21号による大雨については鹿島川等の氾濫によりビニールハウスの中が浸水し、施設内の種まき用の機械や野菜の苗などが被害を受けたほか、氾濫の影響により稲わらが一部の圃場に集中的に流れ込んで堆積し、営農再開の支障となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) ただいま答弁いただきましたが、改めて今回の災害による被害は大変深刻なものであり、支援の充実が望まれる状況であります。  昨年の台風24号の際にはビニールハウスの破損の復旧費用に対する国、県、市の補助は7割で、農家さんの負担が3割であったと思います。今回の被害においては、ビニールハウスの一部損壊に加え、全壊したものも多いと認識しております。全壊したハウスの再建に当たりましては、2,000万円以上の経費がかかるケースもあると伺っており、昨年並みの7割の支援では農家の皆様にとってもさらなる相当の負担になることが懸念されます。台風15号等による千葉県全体の被害額についてはビニールハウスなどの農業用施設が約284億5,400万円、農作物が約111億7,800万円など合計で約453億6,100万円とこれまでにない被害規模となっているとお伺いしておりますが、そのような状況も踏まえ、今回の被害に対する農家の皆さんへの支援についてはどのように現在取り組んでいるのか、さらには今後の予定も含めてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  台風15号等による農業被害につきましては、農家の皆さんにもう一度農業で頑張ろうという意欲を持って取り組んでいただけるよう、きめ細かな支援が必要であると考えております。具体的には暴風により倒壊した農業用ハウスの再建支援、大雨により水田に堆積した大量の稲わら、がけ崩れにより農地に堆積した土砂の除去支援などに取り組んでまいります。私は、台風15号、また21号による大雨の後にそれぞれ被災された農家の施設を実際に見て、農家の皆さんから意見を伺っております。被災したハウスのビニールやガラスの処分をどうしたらいいのか、また施設再建に向け、農家負担を少なくしてほしいといった切実な要望をいただいております。このことを受けまして、9月19日に千葉県知事に対して台風15号による農業被害に関する緊急要望書を提出し、農家負担の軽減につながる対策を講じていただくようお願いをいたしました。結果的に農業用ハウスの再建等を行う場合の農家の費用負担がおおむね1割となるよう補助率に県独自の上乗せ措置が行われることになっております。また、11月3日には農林水産大臣が台風21号の大雨被害の現地調査に来られ、その後に行われた意見交換の場でも大臣、知事に対して農家の皆さんの営農再開に向けて、国、県において早期にきめ細かい支援策を発動していただくようお願いをいたしました。  詳細につきましては担当部長に説明させます。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 市長答弁の補足をいたします。  初めに、農業用ハウスの倒壊などに対する支援につきましては、まず破れたビニールや割れたガラス、曲がったパイプ等を撤去する必要があることから、環境部や酒々井の清掃組合等との協議により無料搬入を実施し、113件の搬入、ビニール、ガラスなど約27.5トンを回収いたしました。ハウスの再建につきましては、再建に要する費用について国、県、市の協調補助を通じ、農家負担がおおむね1割となるよう支援する予定であり、また一部の水田に集中して堆積している稲わらの処理については稲わら1立方メートル当たり5,000円が支給される国の補助制度がございますので、この制度の活用を通じた支援を進めてまいります。さらに、がけ崩れにより水田などに堆積した土砂の撤去につきましては、国の災害復旧事業を活用し、復旧を進める予定としております。  なお、被害の復旧に当たっては、全庁的な職員応援体制により手続を進めているほか、専門的な知見を持つ農林水産省及び県の農業事務所などから延べ50人を超える職員派遣をいただき、早期の営農再開に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 市長の力強い県とのパイプの中で強く要望していただいたことにより費用負担等、復旧費用に係る農家の皆さんの負担がおおむね1割となったことに本当に感謝申し上げます。また、被災したハウスのビニールやガラス、パイプなどにつきましても迅速に無料で受け入れ処理をしていること、それも昨日の広報にも載っておりましたが、そういった告知が常になされていること、こうした市ならではのきめ細かい支援も農家の皆さんにとっては力強い助けになっているのではないかと思います。しかしながら、一番大きな心配は今回の被災を機に、これまで佐倉市の農業を支えてきた方々が農業に従事することをやめてしまわれることです。今後とも農業者の方々が力づけられる支援の充実が図られることを強く求め、次の質問に移ります。  続きまして、中小企業支援について質問いたします。今般の相次いだ台風、大雨に伴い、停電による生産設備の停止、浸水による製品等への被害、休業による売上額の減少等、市内の中小企業者の方々にもさまざまな被害が発生しているものと推察いたします。多くの中小企業においても経営者の高齢化の進行とあわせ、経営を引き継ぐ後継者の不足によりいわゆる事業承継問題が深刻化する中で、今回の災害によって事業の継続が困難になることを踏まえた廃業が進んでしまわないかというのを大変心配しております。企業の廃業は、地域における雇用の喪失を招くとともに、仕入れ、生産、販売を通じた地域の経済活動のサイクルそのものが失われることを意味する大変深刻な問題であると捉えております。したがいまして、市内の経済活動の活力を低下させないためにも国、県、市はもとより、関連の機関があらゆる支援策を総動員し、特に資金面における中小企業支援の充実をも図っていくべきと考えます。  そこで、現在佐倉市だけではなく、国、県、また関係機関も含めまして市内中小企業に対してはどのような支援策が用意されているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  被災した中小企業に対する支援策といたしまして、国及び県ではそれぞれ復旧、復興に要する費用に対する補助制度の実施を予定しているほか、佐倉商工会議所内に特別相談窓口が設置されているところでございます。また、日本政策金融公庫及び千葉県信用保証協会では被災により資金需要が増大した企業を対象に貸し付けの限度額や信用保証枠の拡充等を行っております。市ではこのような支援制度を市内企業に積極的に活用していただくため、佐倉商工会議所を初め中小企業の支援機関に対し情報提供を行うとともに、市内企業への周知の徹底を依頼しているところでございます。  なお、現在県が新設される補助制度の具体的な制度設計の検討を進めている段階であることから、これが被災企業にとって利用しやすいものとなるよう、先月20日に千葉県知事に対しまして要望書の提出を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 農業者の方々の支援等も含め、県に要望を出していただいているということですので、それが実現できるよう強く望みたいと思います。  続きまして、被災住宅の復旧支援について質問いたします。本年9月の台風15号からの一連の災害により、佐倉市内でも多くの住宅が被害を受け、市民の生活に甚大な影響が及びました。一日でも早い復旧に向けた支援が必要と考えますが、住宅に被害を受けた市民の方々が住宅の復旧修繕の際、どのような支援を受けられるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  被災住宅の復旧に関する支援につきましては、災害救助法に基づくものと災害救助法で支援できない部分を補う千葉県の被災住宅修繕緊急支援事業補助金に基づくものの2つの制度により支援してまいります。支援の概要でございますが、台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害の罹災証明で半壊以上の住宅を修理し、引き続きお住まいになる方には最大59万5,000円を支援し、一部損壊の方には最大50万円を支援いたします。支援の金額につきましては、家屋の被災状況、復旧工事の進捗状況及び復旧工事の費用により金額が異なってまいります。この支援制度につきましては、対象となる方に案内を郵送するとともに、市役所のワンストップ窓口で相談や申請を受け付けております。また、がけ崩れなどにより居住していた住宅が倒壊や危険な状態となってしまった方につきましては、被災者救済の観点から所得などにかかわらず、市営住宅を一時的な住居として家賃などの一部を減免して提供しております。現在その家賃などにつきまして、今回の災害で被災した方から可能な限り負担の軽減が図られるよう事務作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 私の近所の方でもがけ崩れ等によって、その後の2次災害等が発生するかもという中で市営住宅を提供していただき、夜は安心してそこで寝泊まりはできているということではございますが、そういった住宅にも被害があって、復旧にもお金がかかる中、家賃の負担がまだあるということなのですが、その辺の見直しはぜひとも進めていただきたいと思います。  続きまして、災害ごみの処理の体制及び実績について質問いたします。災害発生後より被災した方々へのさまざまな支援がなされておりますが、災害により発生したごみについても衛生面などの問題から迅速に対応していただいていると認識しております。佐倉市においては、今般の災害ごみの処理についてどのような体制で取り組んだのか、現在どのぐらいの量の災害ごみを受け入れているのか、そしてまた災害ごみの対応について課題となったものにはどのようなものがあったのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  災害ごみの処理につきましては、台風15号の被害が発生した直後、9月9日時点におきまして、佐倉市、酒々井町清掃組合及び酒々井町と対応を協議いたしました。その結果、通常手数料として10キログラム当たり350円をお支払いいただいている自己搬入によるごみ処理費用を今回発生した災害ごみにつきましてはこれを無料といたしまして、さらに清掃工場まで自己搬入できない方につきましては市の職員が無償で戸別に回収することといたしました。このように当市においては、発災直後から迅速に対応するとともに、清掃工場内に災害ごみをストックするスペースが十分確保されていたことなどから、一時仮置き場を設置することなく処理することができました。その結果、他の自治体のように町なかにごみが積み上がるというような状況は回避できたと受けとめております。  次に、清掃工場での受け入れ件数及び受け入れ量につきましては、11月18日現在、台風第15号、19号、10月25日の大雨のごみ合わせまして2,181件ございまして、量は約657トンでございました。また、そのうち市職員による戸別収集で搬入した件数は499件となっております。  課題につきましては、今回災害ごみを無料で約2カ月間受け入れてまいりましたけれども、この間明らかに災害ごみではない粗大ごみを便乗して持ち込む方が散見されました。したがいまして、災害ごみの処分方法やルールを迅速に周知する手段の確保が重要であるというふうに考えております。今回は市のホームページと広報紙、新聞社やテレビ局の協力によりまして災害ごみの相談先を周知することができましたけれども、今後はより一層適切なタイミングで真に求めている方々に漏れのないような情報提供の手法を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 清掃工場内にスペースがあって、まちの中に仮置き場をつくらなくて済んだというのは本当に心強いものだと思いますが、それが今後の大規模な災害のときにまた同じような状況ができるかということもあると思いますので、そのような対応は常に考えていっていただきたいと思います。  このたびの災害では、ワンストップ窓口の開設や災害ごみの対応など、市民に寄り添った対応をしていただいておりますが、次の災害がいつどのような規模でまた佐倉市にやってくるかはわかりません。今後の災害時に少しでも被害が減るように、また速やかに復旧、復興できるように今回の教訓や課題を洗い出し、これからに生かしていっていただきたいと思います。公ですべきこと、できることをしっかり進めていく一方で、市民の皆さんへ市が作成している佐倉市防災地図などをもとに指定避難所の位置や浸水想定区域、土砂災害警戒区域などを周知し、日ごろからお住まいの地域に応じた備えを個人、市民の皆様で、また地域でしていただくことが大切だと考えます。市にはこれまで保存版の防災特集号を発行するなど広報に努めていただいているところではございますが、今回車での移動中に被害に遭った方も多かったとお伺いしていることから、新たに周知すべき情報もあろうかと思います。これからも市民の皆さんへ必要な情報が確実に届くよう、周知の仕方に工夫をし続けていただくことを強く求め、次の質問に移ります。  それでは、続きまして子育て世代に評価されるまちづくりについてでございます。まず、小学校の外国語活動、外国語科教育推進について質問いたします。令和2年度より小学校3、4年生で外国語活動、5、6年生では外国語科の授業が完全実施となり、今後ますます進んでいくグローバル社会に向けて、国際理解教育や外国語教育の推進は不可欠であると考えます。  そこで、教育委員会では小学校外国語教育の推進や外国語授業を補助するアシスタントランゲージティーチャー、ALTの効果的な活用について具体的にどう取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  小学校の外国語教育につきましては、子供たちの実態に照らして外国語を通したコミュニケーション能力の育成を図るため、基本的な表現になれ親しむことに重点を置いた指導に現在取り組んでいるところであります。具体的には令和2年度から新学習指導要領に即した教育課程を実施するところですが、今年度から先行的に実施し、授業時数の確保とスムーズな移行に努めております。また、小学校3、4年生では外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことを中心に指導しております。加えて5、6年生では、コミュニケーション能力を向上するために、身近な言葉の習得を中心に指導しております。  次に、ALTにつきましては、19名を各学校へ派遣し、小学校についても週に1時間以上全ての子供を対象に生きた英語に触れる機会を提供し、より効果的な外国語指導に取り組んでいるところであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 私も子供に英会話を教えている身ですが、やはり楽しく学んでいただくことが一番でそういった外国の文化に触れるということになると思います。小学校で新学習指導要領が完全実施になると、授業時間もふえ、今まで以上に日本人教員やALTの指導力向上が求められてくると思われます。  そこで、教育委員会ではどのように指導力の向上を図り、外国語教育の推進に努めていくのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教職員及びALTの指導につきましては、子供たちが外国語になれ親しみ、身近な事柄について表現できる力を養うために計画的に研修会を実施しております。ALT対象の研修会につきましては、年5回開催し、ALTの役割や効果的な授業の進め方について共通理解を図りながら指導力の向上に取り組んでおります。また、教職員の研修につきましては、校内の研修会に加え、指導主事が定期的に各学校を訪問し、助言をしております。あわせてALTとの合同研修会を実施し、互いの役割を認識するとともに、効果的な学習指導について協議を重ねながら指導力向上に取り組んでいるところであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 今答弁にもありましたように教員とALTとのコミュニケーションというのが大事だと思いますので、ぜひその辺の施策に取り組んでいっていただきたいと思います。  続きまして、保育園の衛生面等についてお伺いいたします。子育て世代に評価され、選ばれるまちとなるためには質の高い小学校教育はもちろんのこと、その前の幼児期の過ごし方、環境等も非常に重要であると考えます。各施設で実施されている保育に関しましては、私も子供を預けておりますが、安心して預けさせていただいております。その中でさらに保育を行う上で重要となる衛生面について今回お伺いいたします。  現在園児の使用した紙おむつについては、一部の園を除き、保護者の持ち帰りとなっております。各施設で処理を行うことで処理に係る費用は発生いたしますが、衛生面への配慮に加え、保護者や現場で働く保育士の負担軽減にも効果的であると考えます。昨年11月定例会における爲田議員の質問に対しまして、具体的な検討をするとの答弁がありましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  使用済みのおむつを保育施設で回収することにつきましては、持ち歩きに伴う感染症のおそれを軽減するとともに、仕分けなどの作業がなくなることによる保育士の負担軽減につながることも考えております。今後の方向性につきましては、施設でのおむつの回収に向けて、回収に係る具体的な費用の積算など予算化の方向で準備を進めております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 今予算化という答弁がありました。紙おむつの処理について準備を進めていただけるということで、期待をしていきたいと思います。  続きまして、幼稚園、保育園、小学校の連携についてお伺いいたします。本件につきましては、ことしの2月定例会においても質問させていただいておりますが、小1の壁という言葉が聞かれるようになっております。これは、保育園と学童保育所の預かり時間や定員数の違いに関する内容だけでなく、保育園、幼稚園での生活と小学校での生活の変化に子供たちが戸惑うという側面もあります。子供の発達と学びの連続性を確保し、スムーズな就学支援を行うためには保育所や幼稚園の保育士等と小学校の教師、教員の先生たちがともに子供たちの発達の流れを理解することが大切であり、そのためには子供たちの発達を幼児期、学童期で分けて考えるのではなく、保育所、幼稚園と小学校がともに子供の成長を共有し、長期的な視点で子供の発達を捉えるべきと考えます。  そこでお伺いいたしますが、昨年度は幼保小の連携に関する取り組みといたしまして、染井野小学校において研修会や意見交換会を実施した旨を伺いました。本年度も同様の取り組みが行われているのでしょうか。また、今後についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市におきましては、幼稚園、保育園と小学校の連携を図るため、昨年度染井野小学校を会場として、幼稚園教諭、保育園保育士と小学校教諭による幼保と小学校の連携に関する研修会と意見交換会を開催いたしました。今年度につきましても11月19日に公立、民間を問わず、保育園、認定こども園、幼稚園と小学校を対象として、臼井小学校において同様の研修会及び意見交換会を実施しております。また、これらの全体での取り組み以外にも佐倉幼稚園、佐倉保育園、佐倉小学校での連携、北志津保育園と民間のえがおの森保育園・いのの児童が井野小学校への訪問を行うなど、施設単位での交流、連携も行われております。今後も引き続き児童のスムーズな就学に向けて、教育委員会と連携し、研修内容などの充実と交流機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) それでは、研修会、意見交換会等に参加された方たちからはどのような感想や意見があったのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  これまで実施してまいりました研修会などでは幼児教育と小学校教育の内容や互いの指導方法の違い、共通点について知ることができた、幼稚園、保育園と小学校のそれぞれの児童の姿を共有することで幼児期から学童期への発達の流れを理解することができた、幼稚園、保育園と小学校の段差を軽減するためにも小学校と連携をとっていくことの大切さを知ったなどの感想がある一方で、地区ごとに幼保小の勉強会があるとよい、小学校への敷居が高く、連携がとりづらいという意見もありました。今後につきましても幼稚園、保育園、認定こども園を通じた市全体の幼児教育の質の向上を図るため、関係機関と連携、協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 今後もこれまで以上に幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図ることが重要であると考えます。  そこで、幼児期の教育と小学校の教育の円滑な接続の取り組みについての教育委員会の考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続につきましては、学びの連続性の観点からも極めて重要と考えます。具体的な取り組みとしましては、入学時期に安心して学校生活が送れるように幼稚園、保育園及び小学校の教職員が事前に話し合いを行うなど連携を図っております。また、学習指導につきましては幼児期で経験したことや学びを各教科の特質に応じた学習につなげるために、五感を重視した生活科を中心に、興味や関心を高めるような指導にも取り組んでおります。引き続き、環境が変わる中で不安を持つ子供たちもおりますので、保護者と連携を図りながら幼稚園及び保育園と緊密な連携を図ってまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) そういったことを含めた対応として幼稚園、保育園では早々にアプローチカリキュラムというものに取り組んでいこうとしており、年長児と小学校1年生の関係づくりが求められておりますので、ぜひ教育委員会としてもリーダーシップをとって、積極的に進めていっていただきたいと思います。  続きまして、未就学児等の交通安全対策について質問いたします。子供が犠牲となる事故や高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、国におきまして交通事故から次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るための方策など、交通安全の緊急対策が取りまとめられました。緊急に取り組む対策として、子供を交通事故の被害から守るため、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等の安全確保を早急に進めるとし、施設を所管する機関や道路管理者、警察署などによる合同点検を9月末までに実施することとされました。佐倉市におきましても合同点検が必要な危険箇所といたしまして、佐倉市の管理道路では13カ所が抽出されたと前回の議会でも答弁がございました。  そこで、佐倉市における合同点検の結果、また今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  合同点検につきましては、市管理道路では追加分を含め、16カ所実施しております。その結果、経路の変更、または引率の徹底により安全確保が可能な箇所が6カ所、対策が必要な箇所は10カ所でございました。対策の内容といたしましては、外側線の設置や路側帯のカラー塗装による歩行空間の確保、スピード落とせなどの路面標示の設置による運転者への注意喚起となっております。  なお、これらの対策につきましては早期に対応する必要があることから、本議会に補正予算として提案させていただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 補正予算として提案されているということでございます。ぜひ子供たちの安全に本当に気をつけてまいりたいと思います。  今回は子育て世代に評価されるまちづくりとして、直近のテーマについて質問いたしました。社会増減の傾向を確認いたしますと、お子さんが小学校就学前に佐倉市へ転入してこられる世帯が多いように思われますので、この傾向を維持、継続できるように、今後もほかのテーマも含めまして、施策を展開していっていただきたいと思います。  続きまして、福祉が充実したまちづくりについてでございます。まず、敬老事業について質問いたします。8月定例会におきまして、今後の敬老事業の制度設計に向けたスケジュールにつきましては来年度の当初予算要求に向けて、各地区社会福祉協議会対象にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取りまとめた案を各地区社会福祉協議会に提示し、意見交換を経て、最終的に市として制度案を固めてまいりたいとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  敬老事業の制度設計に関する現在の進捗状況につきましては、9月20日から10月17日にかけて、各地区社会福祉協議会を対象にアンケート調査を行い、取りまとめた結果につきまして11月1日付で各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会に報告したところでございます。今後につきましては、12月上旬に各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会で協議し、取りまとめられた方針が市に提出される予定でありますことから、その方針等を踏まえ、最終的に市として制度案を固めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 市民の声を聞いた、よりよい制度案になるよう期待しております。  続きまして、地域福祉計画について質問いたします。現在少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境の変化等により福祉ニーズは多様化、複雑化していると考えております。こうした中、子供、高齢者、障害者など全ての人々が暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進が求められております。地域におけるさまざまな課題や問題に対応していくためにも行政の縦割りを超えて、分野横断的に取り組んでいく必要があるものと考えております。こうした取り組みにおいては、市としての理念や目標を示し、取り組むべき方向性を見定めて、各関係機関が一体的に地域福祉を推進するために地域福祉の計画を定める意義と必要性があるのではないかと考えております。  そこで、佐倉市においては現在第4次の次期佐倉市地域福祉計画を策定中と伺っておりますが、どのような考えを柱とし計画するのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  地域福祉計画は、地域生活における多様な課題の解決に向けて、市民の皆さんと行政や関係機関、事業者等が相互に連携し、地域福祉を推進するための方向性を定めるものとしております。現在の第3次地域福祉計画では、一人一人を認め合うことができ、お互いに支え合う、触れ合いと交流のある地域を目指しております。次期計画では、第3次計画の基本的な考え方を継承しつつ、地域共生社会の実現に向けて、福祉分野の基盤計画として位置づけ、関連する個別計画と一体となり、横断的な視点から地域福祉を推進する計画として策定してまいりたいと考えております。  主な取り組みにつきましては、福祉分野の連携、サービスの利用促進、地域福祉活動の活性化、住民参加の促進が重要な柱であると考えております。一人一人の違いや個性を認め合いながら、誰もが役割を持ち活躍できる、あるいは誰もが安心して暮らしていくことができる、お互いさまの地域づくりを市民の皆さんや関係機関、団体等と連携しながら、ともに進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 計画の考え方については理解いたしました。ぜひ福祉の充実したまちづくりに寄与する地域福祉推進の旗印となるような計画として策定されることを期待しております。  その計画策定に向けてのプロセスも大変重要であると考えますが、これまでの策定経過と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  計画の策定につきましては、外部の有識者と市民公募委員、各福祉団体、社会福祉協議会から構成する地域福祉計画推進委員会において、複数年にわたり議論を進めており、この経緯は市のホームページ等で随時公表しております。委員会においては地域における福祉活動の事例調査を行い、その活動の広がりの追加調査、また団体アンケートや市民意識調査の結果や社会福祉法改正の動向などを踏まえ、さまざまな立場からご意見を頂戴し、計画案の作成を進めております。庁内におきましても福祉部と福祉部以外の各課とも横断的に担当者間で意見交換を行い、部局を超え、課長級を中心とした検討会での議論を踏まえ、策定作業を進めております。今後は12月に予定しております地域福祉計画推進委員会において審議をいただき、年明けに庁内の政策調整会議を経て、2月に予定しております市民意見公募を実施し、年度内に計画を策定したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 計画につきましては、策定過程でさまざまな地域の事例を研究し、その課題を整理、把握していくことも重要ですので、今後とも丁寧な議論を重ねていただければと考えます。  私も地域での活動に取り組んでいる中で、さまざまな複合的な課題を1つの世帯で抱えている困難な事例に直面することがございます。こうした事例では、当然行政の1つのセクションだけでは解決できません。さきに申し上げましたように分野横断的に一体的な取り組み、推進が必要不可欠であります。市長の言われるオール佐倉の理念は、まさにこうした佐倉の全ての人たちが全ての地域で活動されているさまざまな団体や、地域資源といわれるさまざまな主体の皆さんが行政とスクラムを組んで、福祉の充実したまちづくりを推進していく姿勢にほかならないと考えております。さらなる福祉の充実、そして地域共生社会の実現を皆さんで達成していきたいと思います。  それでは、次に当面の課題についてでございます。まず、佐倉草ぶえの丘、サンセットヒルズの管理運営について質問いたします。平成28年11月議会において、経済環境常任委員会より草ぶえの丘とサンセットヒルズにつきましては印旛沼周辺活性化の鍵となる施設であることから、一体的に管理すべき、また印旛沼周辺活性化計画の推進に当たっては市が主体的な役割を果たすべきとの意見を申し上げ、平成29年4月から草ぶえの丘、サンセットヒルズの管理運営が市の直営となりました。その後草ぶえの丘におきましては既存施設の耐震化工事、食堂のリニューアルやシェアハウスの整備、またサンセットヒルズにおきましてはコミュニティルームの整備などハード面の充実を図ってきたほか、ふるさと広場や岩名運動公園などの周辺施設と連携を密にし、共通パンフレットの作成、配布や共通看板の設置によるPRなど、市が主体となったさまざまな取り組みが行われてきたことは承知しております。このように市直営での管理運営による成果は少なからずあったものと考えておりますが、一方で直営化を進めてきた中で明らかになった課題があればお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  直営化により市の職員が施設運営のノウハウを学べることや直接利用者の声を聞いた上でサービスの改善や新たな取り組みを検討できる等のメリットもあるものと考えておりますが、一方で特にイベントの企画や施設の管理運営面で民間と比較しますと経験の乏しい市職員が担当せざるを得ないことで、集客やコスト削減といった観点から一定の限界が生じることは否定できないと考えております。また、職員がこれらの経験を積んだころには人事異動がございますため、ノウハウの蓄積といった面が困難であるといった課題も大きいものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 佐倉市においては今年度新たな総合計画を、また観光に関しましては観光グランドデザインを策定中であり、来年度からこれらに基づく新たな取り組みも始まるものと考えておりますが、さきの8月議会でも観光グランドデザインにおいては印旛沼周辺地区を観光拠点と明確に位置づけて施策の展開を図っていくとの答弁がありました。草ぶえの丘、そしてサンセットヒルズにつきましては印旛沼周辺地区における核となる施設として、これまでのハード整備等の蓄積も生かしつつ魅力の向上を図り、次のステージへと力強く発展させ、さらなる交流人口の増加につなげていただきたい。そのためにも管理運営の手法についても改めて検討する時期ではないかと考えております。  そこでお伺いいたしますが、市の直営となってからの2年半の間の成果や課題などを踏まえ、市では今後どのような管理運営方法が望ましいとお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  市では現在観光グランドデザインの策定作業を進める中で、印旛沼周辺地区と城下町地区を観光の2大拠点と位置づけ、この拠点の間をアクセス道路やサイクリングロード、観光船など多様なルートを整備して結び、回遊性を高めることで市内への滞在時間の延長と消費活動につなげることを検討しております。したがいまして、草ぶえの丘とサンセットヒルズへの来訪者が印旛沼地区だけではなく、城下町地区へも回遊することを通じ、市全体として観光消費を伸ばすというグランドデザインの実効性を確保していく上でも両施設へのさらなる集客が求められていくものと考えております。その上では特に集客に当たっての豊かな経験とノウハウを持つ民間の力の導入が効果的であり、その導入過程において公募を通じて複数の社のアイデアを比較できる指定管理者制度のメリットは大きいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 草ぶえの丘に設置してある電車に関して1つ提案させていただきたいのですが、現況では座席等に座ったりするのも少しちゅうちょしてしまうような状況だと思っております。それこそ市民の皆様に声をかけ、シートを直したり、みんなで壁面に絵を描いたり等、みんなが楽しくなるような企画を検討してもいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、佐倉朝日健康マラソン大会について質問いたします。本年4月24日、佐倉市のスポーツ振興に多大なるご尽力を賜りました小出義雄監督がご逝去されました。来年3月に開催される第39回佐倉朝日健康マラソン大会では、これまでの小出義雄監督のご尽力に対し改めて感謝の意を表するとともに、メモリアル大会として開催を予定していると伺っております。具体的にはどのような内容を検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  来年3月に開催予定の第39回大会は、小出監督をしのぶメモリアル大会として開催することが大会実行委員会において決定し、現在準備を進めているところでございます。メモリアル大会の主な内容といたしましては、大会名称を第39回佐倉朝日健康マラソン大会小出義雄メモリアルとし、特別賞として小出義雄賞を新設、参加賞であるTシャツには小出監督らしい明るい笑顔をデザインに用い、プログラムでは特集ページの掲載などを検討しております。小出監督のこれまでの功績はもとより、佐倉市に対する多大なるご支援、また広く市民に愛されたその明るいお人柄を改めて全国に発信し、小出監督へ感謝の思いを伝えることができる大会にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) ぜひ小出監督の思いを反映したすばらしい大会になることを期待しております。  次に、(仮称)佐倉西部自然公園の進捗状況について質問いたします。(仮称)佐倉西部自然公園の今後の整備方針につきましては、公園予定区域内の土地所有者と無償借地契約の締結に向けた交渉を行い、その経過を見ながら計画の見直しについて検討を行うとしていますが、交渉の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)佐倉西部自然公園の土地所有者などとの無償借地契約の交渉につきましては、公園区域内の土地所有者や土地の管理者82名を対象として、先月11月の中旬から交渉に着手しております。9月の台風15号からの一連の災害に対応していたため、当初の着手予定からおくれてしまいましたが、今後は災害復旧と並行して交渉を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) それでは、計画の見直しについて、(仮称)佐倉西部自然公園合同会議で議論して決めていくとしておりますが、会議の開催はいつごろを予定しているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)佐倉西部自然公園合同会議は、年度末の3月に開催を予定しております。合同会議では用地交渉の進捗状況や(仮称)佐倉西部自然公園の整備方針、公園予定区域の変更などについて議論していただくことを考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) (仮称)佐倉西部自然公園につきましては、毎回質問させていただいておりますが、早期に解決すべき問題でもあると思います。今災害発生の対応等で忙しい、大変な時期であると思うのですが、ぜひ一歩ずつ確実に前に進めていただきたいと思います。  続きまして、放射性物質対策について質問いたします。2011年、平成23年の3月に発生した東日本大震災の影響による東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から8年8カ月が経過しております。現在佐倉市の放射性物質の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市では、市民の安全、安心を確保するため、発災直後に佐倉市放射性物質除染計画を策定し、以後当該計画に基づき、1時間当たりどのぐらいの放射線が飛んでいるのかを示す空間放射線量率の測定や除染工事の実施、給食用食材の食品放射能検査などを継続的に行ってまいりました。現在空間放射線量率については順調に低下し、近年では除染基準を大きく下回ったところで安定しております。また、給食用食材の放射能検査においても問題のない状況が続いております。  なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁をさせていただきます。  私から以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 市長答弁の補足をいたします。  空間放射線量率の測定は、平成23年5月から開始しておりまして、今年度は市内の保育園、幼稚園、学校など97の施設の校庭や園庭で月1回測定を行っております。また、市内の公園287カ所と道路側溝156カ所、そして市内を500メートルメッシュで分割した地点423カ所の合計963カ所について年1回測定を行っております。本年10月末時点での結果では、1時間当たりの最大値は0.111マイクロシーベルト、平均値で申しますと0.054マイクロシーベルトで、これは国の定める基準値であります0.23マイクロシーベルト及び市が独自に定めております0.223マイクロシーベルトをいずれも大きく下回っております。  次に、給食用食材の測定につきましては、現在小中学校と公立及び民間の保育園などの測定を行っておりまして、小中学校では各校月1回、保育園では各園年11回程度、1施設当たり2品目の食材を測定しております。本年10月末時点での結果では、小中学校及び保育園など、いずれも検出限界値の1キログラム当たり30ベクレル以下でありまして、基準値であります100ベクレルを下回る状況が続いております。このほか市内で生産された農産物の測定は、今年度4検体を測定行いまして、いずれも検出限界値以下でありまして、基準値を下回っております。最後に、小中学校において行っているプール水の放射性物質の検査でございますが、震災後から今年度まで全て不検出という状況でございます。  驍以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 現在佐倉市では、基準に比べ空間放射線量率も十分低く、給食用食材の放射能検査においても検出されない状態が続いているということであり、安心できるかなと思われております。このような中で今後とも現在と同じ放射性物質対策を続けていくのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  当市において空間放射線量率、給食用食材の状況とも基準値を下回る状況を続いていることから、令和元年7月に環境省との意見交換や汚染状況重点調査地域の指定を受けている他の自治体の状況調査を実施しております。その状況を踏まえまして内部で検討を行い、測定体制を段階的に縮小する方針を定め、来年度から実施する予定でございます。内容といたしましては、空間放射線量率の測定につきましては当市と同様に汚染状況重点調査地域の指定を受けている県内8市の状況が年1回から6回程度であったことから、保育園及び学校関係での月1回から2回の測定を令和2年度から年3回の測定に縮小し、500メートルメッシュで行っている測定は測定が2巡する令和2年度の実施をもって終了する予定でございます。また、給食用食材の検査につきましては、これまで1万検体以上の測定を実施した結果、基準値を超過する食材がなかったこと、食品衛生法で食品中の放射性物質の基準値が設けられ、流通する前に食品の検査を行う仕組みがあること、汚染状況重点調査地域の指定を受けている県内8市においても測定を取りやめているところがあることなどから、令和2年度から学校、保育園ごとに行っている給食用食材の検査を給食に使用する頻度の高い食材の検査といたしまして、測定回数を年3回に、分析体制を自主分析から委託分析に変更する予定でございます。最後に、小中学校におけるプール水の検査は、これまでの測定結果で一度も検出がされていないということから、令和元年度をもって測定を取りやめる予定でございます。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 現在市内の放射性物質の状況は、国の基準を大きく下回っているところで安定していることから、測定体制を段階的に縮小することには理解をいたします。ただ、放射性物質については人の健康にかかわるものですので、今後も市民が安心できるよう情報提供等については引き続き努めていただきたいと思います。  今回は来年度予算編成時期であること、そして先般の台風等により大きな被害が発生していることを踏まえて広範な質問をさせていただきました。昨今の気象状況や災害の発生状況に鑑みますと、これまでの常識や認識を改めなければならないと強く感じるとともに、一つ一つの事象をつぶさに分析し、市がなすべきこと、地域が担う役割、そして市民一人一人の事前準備など、次への備えとしてフィードバックする中でまちの安全度を高め、安心して暮らせるまちの実現に向け、関連施策を推進していただきたいと思います。災害対応を初めさまざまな地域課題は、市行政だけの力で解決できるものではございません。市民や議会、さらには市内の事業者の方々など、佐倉市にかかわるさまざまな方たちの連携、協力が不可欠であり、日ごろ市長がおっしゃっておられますオール佐倉、最近の言葉で言いかえますとワンチームです。そうした形での対応が肝要であると考えます。西田市長のさらなる強いリーダーシップに期待をし、質問を終わります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) これにて平野裕子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時47分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鍋田達子議員の質問を許します。  鍋田達子議員。                〔8番 鍋田達子議員登壇〕(拍手) ◆8番(鍋田達子) 議席8番、公明党の鍋田達子でございます。会派を代表し、通告に従い順次質問いたします。  初めに、令和元年9月の台風15号、10月の台風19号、そして10月25日の大雨によって被害に遭われた市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、たび重なる災害の中、陣頭指揮を取られた西田市長を初め避難所開設や災害対応に昼夜を問わずご尽力をいただいた市職員の皆様、ご協力いただいた自衛隊やボランティアの皆様、関係機関の皆様にこの場をおかりして御礼を申し上げます。佐倉市が二度とこのような未曽有の大災害に見舞われることのないよう祈りますとともに、万一の災害に備えた体制の整備については、私も市議会議員として市の執行部の皆様とともに知恵を絞って防災、減災につながる取り組みを少しでも前進させられるよう努力してまいりたいと思っております。台風15号、19号、そして大雨に関連したいまだかつてない豪雨災害の全てが激甚災害に指定されたことは、被災された方々にとって大変に本当によかったと思っております。  それでは、まず今回の災害対応、避難所についての質問をいたします。9月、10月に佐倉市を襲った台風や豪雨災害では、長時間にわたる停電や大規模な河川の氾濫など、佐倉市においてもこれまで経験したことのない災害の大きさ、そして短い期間に連続して被災したことによって想定外の事態も多数発生したのではないかと思います。避難勧告や避難指示が発令され、私も一市民として台風15号では一時開放施設へ、台風19号では避難所へ避難させていただきました。台風15号での初期対応についてはおくれがあったと感じております。公明党は、その日のうちに西田市長に避難所開設を急ぐようにと訴えました。結果、市長は一時開放施設ではありましたが、開設をし、事なきを得ました。その日のうちに開設していただき、本当によかったです。市民の方々は、安心して利用されていました。翌朝、佐倉市議会公明党として、西田市長に令和元年台風15号被害に対する支援についての要望書として、1、日中、夜間を通じて避難所の開設や公民館の開放を行うこと、高齢者や乳幼児のいる家庭には積極的に働きかけ、必要ならケーブルテレビや防災無線も活用して周知すること、2、必要に応じ備蓄倉庫での食料や水を提供すること、3、病院や公共施設などの重要施設について電力会社とも連携して優先的な復旧と電源車の配備を行うこと、4、上記を推し進めるため、隣接する自治体間で連携をとること、以上を提出いたしました。西田市長は、即座に手を打ってくださいました。ただ、今振り返ってみても、初期対応に時間がかかったことは否めません。今後の課題であると思います。  そこでお尋ねします。一連の災害における一時開放施設、避難所運営は円滑に行えましたか。また、今回の災害で浮き彫りになった課題などをお伺いします。  これ以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 鍋田議員のご質問にお答えいたします。  近年の異常気象による自然災害は、全国各地で大きな被害をもたらし、今回のたび重なる災害では佐倉市も大変大きな被害を受けております。台風15号につきましては、長期間の大規模停電となりましたことから、停電が解消された公共施設を順次一時避難所として開放をいたしました。次に、台風19号では38カ所の指定避難所を開設し、10月25日の大雨につきましては土砂災害警戒区域及び浸水想定区域以外の12の指定避難所を開設いたしました。いずれの災害におきましても市民への適切な対応を図るため、災害情報の収集、被害の集約に努め、そのときにできる限りの対応、そして避難施設の開放や指定避難所の開設を行っております。今回の避難所などにおける課題や問題点につきましては、今後検証を行い、防災対策の充実に生かしてまいります。  なお、詳細につきましては担当室長から答弁をさせていただきます。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。                 〔危機管理室長 栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長(栗原浩和) 市長答弁の補足をさせていただきます。  今回の災害時における台風19号及び10月25日の大雨の際の指定避難所運営につきましては、開設から運営、閉鎖に至るまで大きなトラブルはなかったものの、避難所の停電やペット対策のほか、さまざまな要望がございました。また、たび重なる災害で避難所運営にかかわる職員の不足等、課題も浮かび上がっております。平野議員からのご質問にもございましたが、今後これらを精査、検証いたしまして、今後の避難所運営に生かしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 今ご答弁いただいたさまざまな課題、対策、よろしくお願いしたいと思います。  9月の9日午前2時ごろ、私は台風15号の強烈な風雨で目を覚ましました。すると、停電。この段階では停電が長期化するとは思いませんでした。朝外に出てみると、信号機が消えているのに気がつきました。両側合わせて3車線道路は、既に車の往来が多く、ただいつもと違うのは交差点内では四方からそれぞれ直進車、右折車、左折車がぶつからないように気をつけて進んでいる大変危険な状況でした。この日の夕方になり、停電はいつ復旧するのか、深刻度を増してきました。電気が使えない真っ暗な家の中では何もすることができません。不思議なもので、懐中電灯を持ちながらも無意識に電気のスイッチに手が伸びてしまいます。テレビがつかないのに、リモコンを操作したりもしてしまいます。電気のない生活を味わって、初めて電気のありがたさを痛感しました。  実は19号のときは2カ所の避難所を回りました。最初に行った白銀小学校の避難所が停電となり、その影響でトイレも使えなくなるというアクシデントが発生しました。すぐに解消するかもしれないと様子を見ましたが、外の暴風雨は強さを増し、このまま移動できなくなったら大変だというタイミングで思い切って佐倉東中学校の体育館に急いで移動しました。白銀小学校には太陽光発電が設置されていると思います。このような停電のときにこそ活用できたらよかったと思うのですが、なぜ活用できなかったのかお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  白銀小学校の太陽光発電につきましては、CO2削減など環境に配慮した設備で、受水槽など一部の機器に電気を送るシステムとなっております。したがいまして、校舎などの照明やコンセントに送電できる設備ではございませんでした。今後太陽光発電など再生可能エネルギーを活用した設備を導入する際は、関係課と連携し、災害時に対応できるようなシステムを検討していく必要があると考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ほかに同じようなアクシデントが起こったところはございますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  太陽光発電を設置している臼井小学校及び佐倉中学校に確認したところ、特に問題はございませんでした。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 白銀小学校は、当時環境面を重視してのことだったと思いますが、せっかく太陽光発電がありますので、蓄電池などで電力をためて使うことができれば災害時の電力不足にも安心だと思います。太陽光発電は、売電する時代から使う時代へと言われておりますので、そのモデルケースとなるよう検討を要望いたしておきます。  さて、現在避難所となる体育館にはクーラーがついていません。公明党は、避難所となる体育館のクーラー設置を訴えているところではありますが、なかなか厳しい状況もあると思います。避難所となる体育館でも使えるスポットクーラーがあります。種類はいろいろありますが、例えば天井つりダクト型と呼ばれる大型のタイプで、通常工場など熱気がこもりやすい場所で使われます。床に設置し、移動できるタイプに比べると、馬力がある上、排気熱を外に放出できるため、より効率的に冷やすことができます。さらに、スポットクーラーにはコスト面でのメリットもあります。エアコンを後づけする場合、機器代と機械室の整備費等を1つの体育館につけた場合、スポットクーラーにすることで工事費を含めて約10分の1まで予算を抑えられたという先進事例もあります。その効果につきましても、例えば972平方メートルの広さの体育館アリーナでの稼働は猛暑日でも熱中症になりにくい程度まで室内が涼しくなるなど、ほとんどエアコンに近い効果があると言われています。また、費用対効果も高いと言われております。今回の台風15号のような猛暑などの場合、体がまいります。避難所での健康維持は、大事な視点です。  そこでお伺いします。一度に全部は無理かもしれませんが、3カ年、5カ年計画でスポットクーラーを設置するのはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  真夏に災害が発生し、体育館を避難所として利用する場合は、避難者の健康状態を良好に保つ上で空調の管理は重要であると認識しております。現在災害時における空調機器につきましては、災害時応援協定を締結している事業者等へ支援の要請をすることとしております。体育館の空調設備につきましては、停電時の電源の確保や設置場所等の検討が必要でありますことから、関係所属と協議してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) そうですね。しっかりと協議、それから進めていただきたいと思います。  あの日最高気温は34度と暑く、夜も熱帯夜で寝苦しい日でした。中央公民館ではエアコンが効いていて、携帯電話の充電もでき、停電解消まで丸2日間本当に助かりました。乳幼児を連れたお母さんたちも来ていたのですが、このときに液体ミルクのことを話すと、このような災害のときにこそ使いたいと話されておりました。6月の一般質問で液体ミルクの備蓄を質問したのに対して、西田市長は液体ミルクの特徴は粉ミルクに比べ授乳者の負担軽減が図れること、さらには災害時における活用が可能であることから、まずはご家庭での備蓄を進めるとともに、市といたしましても備蓄食料として取り入れてまいりたいと考えておりますとのご答弁でした。私は、お母さん方の授乳の姿を見て、このときに備蓄が間に合っていたらどんなにか喜んでもらえたかと思うと残念でした。例えば避難が長期化することもあります。また、災害時にはストレスで母乳が出にくくなることもあります。千葉県としても備蓄するとともに、各市町村へも推進していくというふうに聞いております。  そこで市長、再度お尋ねします。佐倉市は、いつ液体ミルクを備蓄しますか。幾つ備蓄してくれますか。また、ご家庭での活用と備蓄の推進について、これまでどのように行ってきたかお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  液体ミルクの備蓄につきましては、まずはご家庭での備蓄を啓発するために児童センターなどで健康教育の依頼があった際に保健師から保護者へお伝えしたり、乳児家庭全戸訪問事業で配布する妊産婦の災害時の備えというリーフレットに次年度から周知をする予定で準備を進めております。また、災害時の液体ミルクの備蓄につきましては、粉ミルクの入れかえ時期である令和2年3月ごろをめどに、試験的に一定量を購入する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) よろしくお願いいたします。赤ちゃんの命をつなぐミルクであります。災害時にはどなたでも安心してミルクを与えられることができると思います。被害が大きかった千葉県山武市では、ことしに入り備蓄をしました。今回の災害時、実際に役に立ちました。同市では乳児健診でも希望者に飲み方の説明や試飲を行っています。佐倉市でも今お話がありましたが、一日も早い液体ミルクの備蓄と乳児健診等でのさらなる推進を、重ねてお願いいたします。  さて、一時開放施設とは違い、避難所である体育館では毛布を1人1枚いただきましたが、床がかたく、座っているだけで疲れました。実はここでもまた中央公民館で会った赤ちゃん連れのお母さんと再会をしました。中央公民館では幾つもの部屋を活用し、授乳室や赤ちゃんをあやす部屋、幼児と保護者が過ごせる部屋などに使っておりました。しかし、体育館ではそのスペースがなく、困っていました。避難所によって状況が違いますが、開設の際あらかじめ授乳やおむつがえができるスペースを確保していただきたいと思います。これは、東日本大震災などでも出た課題で、女性の着がえスペースとしての利用にも役立ちます。最近では移動式赤ちゃんの駅といわれるテントがあります。広さは1.8メートル四方、高さ2.7メートルほどで、おむつ交換台なども備えています。大変重宝するものです。移動式赤ちゃんの駅は、災害時に避難所で役立つだけではなく、地域のイベントなどにも貸し出すことができます。備蓄品にしていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  避難所におきましては、女性や乳幼児をお連れの避難者に対する配慮も重要であると認識をいたしております。移動式赤ちゃんの駅は、市でも所有しておりまして、各種行事に活用しておりますが、災害時を含めた備蓄につきましては保管場所や衛生面等の課題もありますので、研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。備蓄が厳しいかもしれませんが、その辺はローリングできるようにまた進めていただきたいと思います。  体育館の冷たい床の上での生活は、体調を壊さないかと心配となります。朝晩は冷え込みます。冬場はなおさらです。古新聞や大型のエアパッキン、段ボール箱を広げて利用することもできるとは思いますが、非常時にそこまで準備するのは大変ですし、十分だとは言えません。乳幼児連れ、妊産婦、高齢者、障害者、要支援の方など体への負担はさらに大きいと思います。このようなことを想定し考慮して、段ボールベッド、またはエアベッドの備蓄を考えてほしいと思いますが、市のお考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  現在段ボールベッドにつきましては、災害時応援協定を締結している事業者からの供給を受けることとなっております。また、段ボールベッドが供給されるまでの間も含め、お年寄りや乳幼児などの要配慮者の方につきましては体調を考慮しながら福祉避難室を設置し、対応してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。今回は風水害、停電ということでしたが、地震調査委員会によりますと地震の発生確率は千葉県が最も高いとのデータもあります。30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、千葉市85%、横浜市82%、次に水戸市というぐあいに関東平野に集中しております。災害は、いつどこで起こるかわかりません。備えあれば憂いなしといいます。避難所に身を寄せた被災者の方が少しでも過ごしやすいように環境改善に取り組んでいただけますようお願いいたします。  次に、防災マップ、ハザードマップについてでございます。10月25日の記録的な豪雨では、台風15号、19号の影響もあり、土砂崩れは百数十件、家屋への被害も多く出ました。道路冠水、道路破損、床上、床下浸水と停電を除けば台風15号、19号よりも大きな被害を受けました。市の防災マップでは、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域と記されていない場所での土砂崩れも目立ちました。ある住宅地では、危ないと思っていたけれども、やはり現実に起こってしまった、どうして警戒区域にされていなかったのか疑問だ、いまだ復旧されてなく、復旧されたとしても、また同じことが起こるかもしれないと思うと不安であると市民の方々の声がありました。このことに対して市のお考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市が作成しております防災マップには、千葉県が指定をしております土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を記載し、市民に周知しているところでございます。土砂災害警戒区域は、崖の高さが5メートル以上、傾斜角度30度以上等の基準により現地調査、住民説明を経て指定されるものでございます。しかし、今回の土砂崩れにつきましては県が指定していない箇所のがけ崩れも発生しております。今後今回危険が及んだ崖地につきましても県や関係所属と連携し、住民の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございます。今県の指定ということでありましたが、市のほうからもどんどん強くしっかりと訴えていただきまして、住民の方が安心していただけるように措置をお願いしたいと思います。市民が自宅周辺で起こり得る災害の危険性などを知りたいと思うのは当然です。その意味で今回の災害を踏まえ、市として正確な情報を発信できるよう努めていただきたいと思います。  今回もそうですが、災害が起きたときに、長いこと住んでいるが、こんなことは経験したことがないと言う人が多くいます。昔に比べ河川工事等が進んだことで中小規模の災害が減り、災害経験が少なくなって、被災するときにはいきなり大規模災害に直面。この頻度が増しているようにも思います。起こり得る間隔も狭まってきているように思います。これは、私たちが災害対策の課題を考える上で大事な現実です。そのことを踏まえ、防災、減災に必要な方向性を考えるとき、行政が行うハード面や避難勧告、避難指示もありますが、最後は自分の判断で避難して、自分の命を守るしかないという心構えも大事だと思います。台風15号では初動対応がおくれたとも言われています。また、油断もあったかもしれません。災害経験が少なくなったとも言えるかもしれませんが、だからこそ私たちにとって経験のかわりになるものは、科学的知見に基づき、危険性を想定して示す防災マップ、ハザードマップになります。マップを見ながら緊迫している状況を想像し、避難先の選択肢を複数用意しておくことが大事です。避難所に指定されている小学校などはもちろん重要な場所ですが、そこまで行く時間がないほど切迫している場合の避難先候補と避難経路を平時から家族で考えておくことも推進していかなければなりません。そのために防災マップやハザードマップには正確さとともに、わかりやすさが求められます。想定された浸水深が1.0メートルの場合、1.0メートルで床上浸水します、さらに、床上浸水で停電しますとまで書かれるともっとイメージが湧くと思います。命の危険性とともに、その後の生活にどう影響が出るのか、想像力が働くようなマップ作成を希望いたします。  佐倉市では令和元年9月発行の最新版防災ガイドブックがあります。30ページほどのオールカラーで、考え得る防災対策、避難行動などすばらしい内容です。ガイドブック23ページから26ページの防災地図の大判もあります。  そこで伺います。最新版防災ガイドブックや大判マップは、全戸配布はされておりますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市では市民に対する防災啓発のための防災ガイドブックを平成27年に市内全世帯に配布いたしております。また、令和元年度版につきましては市役所本庁内窓口や市内各出先機関で配架するとともに、自治会などの防災講話におきましても配付しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 平成27年には全戸配布をされたということで、令和元年の最新版、これは全戸配布する予定はありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 現在在庫がまだ不足しておりますので、全戸配布するまでには至っておりません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 転入者や紛失してしまった方のためにもそのように全戸配布をしていただきたいと思いますが、転入者とか紛失してしまった方にはどのように対応されているか、まずお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 危機管理室にお問い合わせいただく、また窓口にお問い合わせいただいて配付してございます。また、各出先機関にもカウンターのところに配架しておりますので、こちらでご案内さしあげているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。
    ◆8番(鍋田達子) 重ねてになりますが、平成27年のときは全戸配布ということでは5年ほどたつように、間があることにもなると思いますので、また全戸配布のご検討をお願いしたいと思います。防災意識を高めることからも本当に1人1冊とは申しませんが、最低常に1世帯に1冊は配布して、家にあるようにしておいてほしいと思います。市民の皆様が防災マップ、ハザードマップなどに日常的に触れていけるよう、さらなる啓発をよろしくお願いいたします。  次に、自助についてでございます。防災の基本は、行政による公助、地域住民らで助け合う共助、そして一人一人の自助ですが、みずからの身を守る自助が最も重要となります。自助には各個人、各家庭での日ごろからの備え、建物の耐震化、家具転倒防止、3日分、できれば1週間分以上の食料、飲料水の備蓄、初期消火、家庭内の連絡体制に至るまでいろいろさまざまあります。  さて、10月20日に予定されていた令和元年度佐倉市市民防災訓練では、シェイクアウト訓練も含まれていたと思います。台風15号及び19号の影響で中止になり、大変残念でありました。シェイクアウト訓練は、地震災害から命を守るために必要となる自助の意識向上を目的とし、どこにいてもできる1分間の訓練です。事前に指定された日時に個人、家庭、地域、職場、出先などそれぞれの場所で行えます。3つの行動とは、1、姿勢を低く、2、頭を守り、3、動かない。千葉市の一斉防災訓練ではシェイクアウト訓練を実施いたしました。事前に個人、家族、友人、自主防災組織、自治会、それから医療機関、学校関係、企業など幅広く参加表明の登録を受け付けました。日時は平成元年9月3日火曜日午前9時30分、方法としまして防災行政無線などによって訓練地震情報を放送、発信し、2番目として地震から身を守る行動、先ほどの1、2、3を1分間行うというふうに、各自ご都合に合わせて、この日時ではなくても防災週間、8月30日から9月5日の期間内に実施することが可能でした。佐倉市は、今年度そういうわけでシェイクアウト訓練はできませんでしたが、来年度早々に実施していただきたいと思いますが、予定はいかがかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  シェイクアウト訓練は、スマートフォンにアプリをダウンロードし、事前に指定した日時に家庭や職場、外出先など防災訓練の会場に行かなくても、それぞれの場所で参加者全員が一斉に地震から身を守るための3つの行動を約1分間行い、手軽に地震発災時の対応を確認できるものでございます。この訓練は、ことし10月20日に開催予定でございました佐倉市民防災訓練で実施する予定でしたが、災害の発生により残念ながら中止となりました。シェイクアウト訓練は、市民の防災啓発に有効な手段の一つでありますので、来年度以降につきましても実施の検討をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 高齢者とかスマートフォンを使えない方もまだまだいらっしゃると思いますので、その辺の啓発とか、アピールとかいうのはどのようにされているかお尋ねをします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 「こうほう佐倉」、また防災無線等でシェイクアウト訓練の実施につきまして周知してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) よろしくお願いいたします。  そして、防災週間に合わせる形で年1回しっかりと佐倉市シェイクアウト訓練、仮称ですが、実施計画なども立てて、定例化をまたさらに進めていっていただきたいと思います。ガイドブックでも自分たちの安心、安全は自分たちで守る自助を佐倉市では市民の皆様にお願いしております。市民の防災意識のさらなる向上を目指し、市民の自助力がさらにアップするよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、ボランティアについてでございます。今回の台風の大雨により、倒木によって電線の切断や農業被害、道路の破損、浸水等による家屋の被害がたくさん発生しました。市や国、県、東京電力、自衛隊、市内の建設業者さん、各種団体により懸命な復旧作業や災害対応を行っていただきましたが、それだけで日常生活がもとに戻るものではありません。例えば床上浸水があった場合家の周りの土砂をかき出したり、家具を動かして家の中を乾燥させたり、ごみを処理したりとやらなければならないことはたくさんあります。しかしながら、お年寄り、または病気の方、あと障害のある方たちにとっては、これは大変なことであります。自分たちだけではなかなか作業が進みませんが、ボランティアの方の支援があれば大変心強いと思います。  そこで、今回の災害における佐倉市内のボランティア活動の状況はどのようなものであったかお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ボランティアセンターを所管する佐倉市社会福祉協議会に確認したところ、災害ボランティアセンターを閉所した11月13日時点でボランティアの参加人数は延べ510人、対応したニーズは延べ79件とのことでした。また、台風15号と19号の際には通常のボランティアセンターや登録ボランティアで対応しておりましたが、10月25日の大雨に当たっては浸水による泥のかき出しや家財の片づけなど多くのニーズが見込まれたことから、10月26日から11月13日まで災害ボランティアセンターを開設し、対応いたしました。  なお、災害ボランティアセンター閉所後は通常のボランティアセンターにおいて引き続きご相談に対応しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ボランティアの皆様方には改めて感謝申し上げます。佐倉市も高齢化率が高く、年配の方も多い中、災害復旧に当たってボランティアの必要性はますます高まってくると考えます。特に若い学生さんたちが活躍をする姿を見ることは、被災された方々にとっても励みになると思います。今回野球部の方で1日とれて、ある市のボランティアに行った方々がおりますが、その野球部の監督さんが、今回は部で行きましたけれども、それを経験した生徒たちが将来社会に出たときに、今度は個人としてどう考えていくかということにつながると話されておりました。助け合いの精神を次世代につなげていけるよう、その精神でボランティアに参加する方がふえるように市と社会福祉協議会で協力して推し進めていっていただきたいと思います。  続きまして、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用についてでございます。災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる被災者台帳を市町村の長が作成することとなっておりますが、被災者台帳の導入は被災者の状況を的確に把握し、迅速に手を打っていける、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減も図れると思います。佐倉市では被災者台帳、被災者支援システムの管理についてはどのようにされているかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市におきましては、被災者台帳を作成いたしまして、被災者情報を一元的に管理するとともに、個人情報に留意した上で関係各課で共有し、支援に活用しているところでございます。今後も被災者情報の有効的かつ適切な管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ちなみにですが、被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、今全国の地方公共団体に無償で提供されているシステムがありますが、こちらの使用についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  このシステムにつきましては、佐倉市で実証実験を行った結果、当市のシステム環境に適合しない等のふぐあいが確認されましたことから、今回は導入を見送りしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 住民のために住民基本データを連結して、毎日更新をする仕組みをつくっていただき、個人情報に留意をし、効率的に作業を進めていただけますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。  次に、ペットについてでございます。佐倉市では台風19号上陸の前日から避難所を開設いたしました。過去に例がないほど多数の住民が避難所を訪れ、暴風雨の中、不安な一夜を過ごしました。一般家庭で飼育されているペットの多くは、コンパニオンアニマルといわれ、人間と生活をともにするようなより親密な関係で家族同然に飼われています。ところが、2011年3月の東日本大震災や2016年4月の熊本地震の際は、避難所内においてペットと同居することについて周囲の人たちから理解を得ることができず、車両の狭い空間で一緒に暮らした方や、やむを得ずペットを手放した方も多くいたと聞きます。こうした経験を踏まえ、環境省は避難所敷地内の一角、避難所運営活動及び被災者の一時居住環境に支障がない場所にペット避難スペースを確保し、そこで飼い主が責任を持って飼育できるよう自治体に示しております。今回私のところにも避難所開設後、ペット同行避難のさまざまな問い合わせがありました。  そこでお伺いします。さきの台風19号の際、飼い主とともに避難所に避難したペットの数はどのぐらいいましたか。また、犬、猫以外のペットが避難所に来た事例はありましたか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  台風19号の接近によりまして開設いたしました指定避難所の総数は38カ所で、そのうち実際にペットを受け入れた避難所は10カ所でございました。避難したペットの総数は21頭で、その内訳は犬が12頭、猫が6頭、インコ、ウサギ、鶏がそれぞれ1羽ずつでございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 暴風雨の中、ペットは避難所敷地内のどこにどのくらいの時間いたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  ペットを受け入れた指定避難所10カ所のうち、3カ所においては体育館入り口や児童生徒の昇降口など、人の一時滞在に差しさわりのない屋内で収容いたしました。また、ペットがキャリーケースに格納され、安全に保管できる状態で持ち込まれたケースがございまして、この場合はやむを得ず他の避難者のご理解をいただく中で、人の居住場所と同一の場所に収容した避難所、これも2カ所ございました。一方、屋外に収容した5カ所につきましては、荒天状況を考慮して、飼い主が乗り入れた自家用車の中で保管していただくよう案内したとのことでございます。  ペットの収容時間につきましては、屋内に収容した避難所において最大22時間というのがございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ペットの同行避難に関して、ほかの避難者の方とのトラブルはありませんでしたか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  ペット同行避難に関する避難者間でのトラブルにつきましては報告を受けておりません。トラブルはなかったと受けとめております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 現実問題として、避難できずじまいで、連れていきたいけれども、連れていけなかった方もおりました。それは、以前他県で車の中でペットと過ごし、体調を崩した方のことを知っていて、悩んで諦めたという方も今回おりました。飼い主によっては非常災害時における自助によるペットの適切飼育にこだわるあまり、早期の避難をちゅうちょするおそれがあるために、市としてもペットの同行避難に関する情報を提供していただいているところだと思います。単に動物愛護の観点からだけではなく、人命尊重の観点からもとても重要なことだと思います。今回私も思った以上のこの数を聞きましたので、適切にやっていただいたと思います。ただ、避難時、混乱した状況の中では飼い主自身が自分のことだけで精いっぱいになったり、ペットの世話が十分できなくなるということも考えられます。したがいまして、飼い主を精神的に支援する災害ボランティアというのも必要であり、避難所において市職員だけではなく、学校施設を管理する教職員及び災害ボランティアなど相当の人員を確保することもこれから求められていくものと思われます。政令指定都市である千葉市では、獣医師常駐によるペットと同伴可能な避難所という形で今回も飼い主にご案内もしたようですが、獣医師の資格を持つ職員がいない佐倉市においては、これと同等のサービスを市民に提供するということは厳しいとは思いますので、ペット関連事業者に協力を求めるとか、さまざまな手を打っていただく必要もあるかと思います。今回の災害を教訓に、ペットを飼育していない市民の方にもペット同行避難の重要さを正しく理解していただく啓発を、ペットを飼育している市民の方にはペットの防災対策のさらなる啓発をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、現在継続審議中である第5次佐倉市総合計画に関連して質問いたします。総合計画は、市の最上位計画であり、その他の個別計画の根本となる計画と認識していますが、今回議案として提案されている計画書の前期基本計画に位置づけられている基本施策ごとに関連する個別計画が掲載されており、その計画期間が総合計画と開始時期を同じくするものが多く見受けられます。今回総合計画の策定にあわせて今後政策各分野ごとに個別計画が策定されていくことと思いますが、それぞれの個別計画について質問させていただきます。  第5次佐倉市総合計画の前期基本計画における基本施策の順に伺いたいと思いますが、第1章のともに支え合い誰もが生き生きと暮らせるまちという福祉、健康、子育てのうち1つ目の基本施策、地域福祉を推進するための第4次佐倉市地域福祉計画につきましては、午前中の平野議員の質問で取り上げられましたので、割愛をし、まずは2番目の基本施策、子育て支援の分野における第2期子ども・子育て支援事業計画について質問いたします。次期子ども・子育て支援事業計画はどのような考えの計画とされる予定か、また現在の策定状況についてお伺いをします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  第2期佐倉市子ども・子育て支援事業計画につきましては、子供の最善の利益が実現される社会を目指すことを基本として策定しております。全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供と子育て家庭を社会全体で支援することを目的とし、教育、保育環境の整備などに取り組んでまいります。また、現在の策定状況につきましては、計画案について庁内検討会での意見聴取や佐倉市子育て支援推進委員会への諮問を行いました。今後は佐倉市子育て支援推進委員会の答申を受け、計画案を来年1月の政策調整会議に付議する予定となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 子ども・子育て支援事業計画は、人口減少、少子高齢化という課題の克服に向けて、主に子育て環境を整備する内容と承知していますが、私たち公明党がこれまで強力に政府に対して働きかけてきた待機児童の解消を図るとても重要な計画であると思います。特に女性活躍の推進を図るためにも、不足する労働力確保の観点からも、安心して小学校へ上がる前の未就学の子供たちを預けられる環境、これが今後ますます重要になってくると思います。本年10月から始まった幼児教育、保育無償化も踏まえた保育需要の予想は大変難しいものがあるとも思いますが、子育てに優しいまちを目指す佐倉市にふさわしい計画が策定されることを期待して次の質問に移ります。  次に、第4次佐倉市青少年育成計画について伺います。少子高齢化の進む佐倉市において、青少年の健全育成は非常に重要であると考えますが、次期青少年育成計画の策定状況と基本的な考え方についてお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  第4次佐倉市青少年育成計画の策定状況につきましては、現在庁内の関係部署から成る青少年育成計画策定部会におきまして意見聴取などを行う中、計画の策定を進めております。今後は計画案について青少年育成本部会議並びに関係機関による青少年問題協議会での審議を経て、2月の政策調整会議に付議する予定となっております。また、計画の基本的な考え方につきましては、多様化する青少年問題に的確に対応し、佐倉市の未来を担う子供、若者の健やかな成長を支える社会の実現を目指すことを基本とし、策定をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) よろしくお願いいたします。  私も微力ながら青少年の健全育成に携わった経験から、佐倉市に住む子供たちの健やかな成長を願ってやまないところです。そして、子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化、社会、経済情勢などの影響を受けて、大きく変化していると思います。第3次と第4次の青少年育成計画で、時代の変化を踏まえた見直した点があればお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  第3次の計画策定から3年が経過しましたが、子供、若者を取り巻く環境と課題として少子高齢化や核家族化などによる家庭教育力の低下や児童虐待の問題、そして情報化社会の進展によるネット問題などは引き続いて対応していく必要がございます。また、近年の調査では日本の若者の自己肯定感が他国に比べて低いという結果が出ており、自己肯定感の低い子供たちはいじめという形に向かったり、自分を守るために不登校やひきこもりなど社会との接点を持たなくなることもあると言われております。さらに、平成30年版自殺対策白書によりますと、全国の15歳から34歳までの死亡原因の1位が自殺となっており、佐倉市においても30歳未満の若年層での自殺が見受けられます。これらのことから、子供、若者が自分をきちんと評価し、受け入れることで他者をも受け入れて前向きに生きていけるように、若者の自己形成に視点を置いた支援、自殺対策の実施などを新たに加えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 自己肯定感、大変に重要なテーマだと思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、都市計画、公共交通政策の分野から、来年4月からを計画期間とする佐倉市地域公共交通網形成計画について、その策定状況と骨子となる考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  第2次佐倉市地域公共交通網形成計画につきましては、アンケート調査などで市民や交通事業者の意見を把握し、佐倉市地域公共交通会議のご指摘を参考にして市内の公共交通の現状分析、課題の抽出、対策案の整理などを行いまして現在計画案の作成を進めております。計画案の骨子といたしましては、計画期間を令和2年度から6年度までの5年間として、基本的には現在の第1次計画を引き継いで交通空白地域の解消と拡大の防止、高齢者等の外出支援の検討、まちづくりと連携したネットワークの構築、新たな移動手段の調査研究、利用促進策の実施、利用環境の整備、市民と交通事業者との連携強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 高齢化における移動手段、大変重要な課題でありますので、よろしくお願いいたします。  続いて、環境政策の分野における計画として、第2次佐倉市環境基本計画について伺います。また、その下位に位置づけられる佐倉市一般廃棄物処理基本計画、佐倉市地球温暖化対策実行計画、区域施策編について、その策定状況や計画の特徴などをお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  第2次佐倉市環境基本計画は、佐倉市環境基本条例に基づく本市の環境分野の最上位の計画でございます。これまでの審議会での議論を踏まえまして、現在パブリックコメントを実施し、年度内には策定を完了し、公表する予定でございます。特徴といたしましては、東日本大震災以降の社会環境の変化や人口減少社会への移行、SDGsや気候変動への適応など新たな環境問題に対応する計画としております。あわせて、佐倉市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を包含した計画とし、計画期間は第5次佐倉市総合計画とあわせまして2020年度から2031年度までの12年間としております。  続きまして、佐倉市一般廃棄物処理基本計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条に基づきまして、本市における一般廃棄物処理に係る長期的な視点に立った基本方針を明確にするものでございます。この計画は、環境省が示したごみ処理基本計画策定指針に沿って策定しておりまして、計画の期間は2020年度から2029年度までの10年間で設定をしております。一般廃棄物の発生見込みとともに、廃棄物処理をめぐる今後の社会、経済情勢などを考慮しつつ、実現のための現実的かつ具体的な手法につきまして総合的に検討をしております。策定に当たり審議会においてご意見をいただき、今後パブリックコメントにより市民意見公募を実施した上で年度内に策定し、公表する予定としております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 策定状況とか計画の特徴など、よくわかりました。  第2次環境基本計画では、2015年に国連で採択をされたSDGs、持続可能な開発目標も取り入れていると伺いました。さきの令和元年8月定例会の公明党の代表質問で、同僚の押木議員も取り上げておりましたが、SDGsは2015年9月に国連で採択されました持続可能な開発目標であり、地球を守り、よりよい方向へと世界を変えていくための17項目から成る目標と169のターゲットで貧困や飢餓の撲滅、気候変動や環境問題への対応、そして質の高い教育や健康と福祉など、人類が抱えている幅広い問題に取り組み、誰ひとり取り残さないという理念のもと、2030年までに達成するべき世界規模での取り組みを進める目標でございます。私たち公明党では、どこよりも早くSDGs推進委員会を設置し、山口代表も誰ひとり取り残さないという理念は公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致するとおっしゃっておりました。私もSDGsの取り組みは、国際社会の隅々まで、そして私たちの市民生活の中にも浸透するよう強力に推進していくべきものであると考えております。  そこで、今回の環境基本計画の中でもSDGsの考え方のもと、分野横断的、重点的に取り組む施策についてどのように考えられているのか市のお考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  第2次佐倉市環境基本計画では、5つの基本目標を定めており、分野横断的に施策を展開するためにSDGsの考え方を取り入れ、17のグローバル目標のうち、該当する11項目を基本目標ごとに示しております。また、佐倉市の環境づくりにおいて特に重要であり、他分野、多方面との連携や本市の環境、経済、社会的課題の総合的な解決に資する事業を重点プロジェクトとして位置づけ、この中で谷津保全を継続する仕組みづくり、親しまれる印旛沼の再生、そして環境パートナーシップの形成の3つのプロジェクトを掲げているところでございます。分野横断的に取り組む施策の一例といたしまして、印旛沼の水質浄化の推進がございます。まず、環境部におきまして事業所や工場などへの排水指導、そして一般家庭における合併処理浄化槽の設置補助を実施し、また上下水道部においては下水道の整備、普及を行い、生活排水対策を進めております。加えて土木部では雨水浸透施設や雨水貯留施設の設置補助によりまして、河川などの氾濫による浸水被害を軽減させるだけでなく、降雨時に市街地から流入する汚濁負荷を軽減させるなど印旛沼の水質改善につながるものとなっております。
     以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございました。佐倉市は印旛沼を中心とした自然豊かなまちですから、この大切な自然を子供、また孫の代まで引き継いでいくことは今を生きる私たちの責務だと思います。世界の取り組みであるSDGsの考え方に基づき、市民一人一人が環境保全や二酸化炭素の排出抑制などに心がけることが重要と考えます。市でも今回策定が予定されている環境基本計画に沿って、分野横断的、重点的に施策の推進を図っていただきたいと思います。  それでは、次に産業振興政策の根幹となる佐倉市産業振興ビジョンについて質問をします。この計画は、未来の佐倉市を創造していくためにも大変重要な計画と認識しております。まずは現計画の進捗状況と申しますか、これまでを総括してどのような成果があったのかお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  産業振興ビジョンの成果ですが、まず商工業分野では新たな産業の振興を柱の一つとし、具体的には起業、創業の拠点としてコラボサクラを整備するとともに、セミナーや相談会の実施等に努めた結果、起業支援を受けた方の中から平成30年度末までに22人の創業者が生まれました。  次に、観光分野では印旛沼周辺の活性化を柱の一つとし、ふるさと広場等の機能強化やイベントの充実を図りました。これらの施設への来場者数は、ビジョン開始前の平成22年の約41万6,000人から30年には約49万2,000人と18%の増となりました。  農業分野では、担い手の育成、確保を柱の一つとし、新規就農者に対する農地取得や販路開拓の支援等を行いました。結果、平成22年度に5人だった新規就農者は30年度末までの累計で45人に増加いたしました。現行のビジョンは、これらの取り組みを初め、おおむね順調に進んでいると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) これまで企業誘致や安定雇用、今おっしゃった農業の6次産業化や新規就農者への支援など佐倉市の地域経済の発展のためにさまざまな取り組みを実施されてきたと思います。これらは市民生活に直結する私たちの家計や佐倉市の財政にも影響する重要な取り組みであったと認識しております。そして、今後の佐倉市の地域経済を占う上でも大変重要な計画であると考えます。現産業振興ビジョンの総括を踏まえて次期計画を策定していると思いますが、現在の策定状況や次期産業振興ビジョンの基本的な考え方についてお伺いをします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  新たなビジョンの策定状況ですが、産業を取り巻く課題や具体の取り組み等について市内の経済団体や農業者等からご意見を伺いながら検討を進めておりますが、先般佐倉市産業振興推進会議において次期ビジョンにおける重点プロジェクトを議論していただいたところでございます。その結果、商工業分野では人手不足対策や中小企業の生産性向上、観光分野では城下町地区及び印旛沼周辺地区の一層の活用や地域経済循環率の向上、農業分野では新規就農者の確保と経営支援や生産基盤の充実等を位置づける方向で取りまとめられたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 産業振興ビジョンは、第5次佐倉市総合計画におけるまちづくりの基本方針3の地域の資源を生かした活力とにぎわいのあるまちを実現するための重要なビジョンです。そして、産業振興ビジョンに関連して策定される佐倉市観光グランドデザインについても非常に重要な計画であると思います。  佐倉市には印旛沼の自然、佐倉城址から旧堀田邸などに至る歴史的町並み、そして秋祭りに代表される文化イベントなどさまざまな魅力が眠っていると思います。佐倉市立の音楽ホールや美術館があるのも近隣では珍しく、文化都市佐倉を象徴するものだと感じています。ただ、佐倉市は103平方キロメートルと面積が広大であり、前述した魅力ある施設、場所が点在しているという難点もあると思います。他市から訪れる人々が佐倉を観光で訪れて、また来てみたいと思っていただくためにはそれ相応の仕掛けが大事だと思います。そういった意味でも現在策定が進んでいる観光グランドデザインは、非常に重要な計画であると言えますが、まずその計画の考え方についてお尋ねをします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  本市は温泉や海等がある観光地ではありませんが、ストーリー性を持つ歴史的資源や里山、田園等の自然を生かした施設がございます。グランドデザインでは、これらの観光資源を気軽に繰り返し楽しんでいただくべく隣の観光地佐倉を基本理念に位置づけてまいりたいと考えております。都心や成田空港からの良好なアクセス、また本市を含み、隣接自治体の人口だけで約160万人という大きな市場規模を持つ本市の立地条件を踏まえ、都心の隣、日本の玄関の隣、まちの隣という3つの隣をキーワードとし、ターゲット設定を都民はもとより都内企業の研修や合宿、成田空港や幕張新都心を活用する外国人、地元の観光資源を知らない市民や近隣市住民に置き、隣の観光地佐倉に気軽に繰り返し来訪いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) まちの隣、都心の隣、日本の玄関の隣という基本方針は、気軽に繰り返し訪れていただける観光地佐倉をイメージしやすいと思います。そして、佐倉を知ってもらい、佐倉を訪れてもらうことで新しい人の流れをつくり、交流人口をふやし、最終的には佐倉市に住み、佐倉市のよさを体感してもらって佐倉市に住み続けていただくことができれば人口減少、少子高齢化をも克服するものとなると思います。まさに地方創生に直結する計画ではないかと思いますが、観光グランドデザインに基づき展開される主な施策や特筆すべき事業などがあればお伺いしたいと思います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  グランドデザインにおける大きな取り組みとして、平野議員の質問にもお答えいたしましたけれども、城下町地区と印旛沼周辺地区を2つの核として明確に位置づけた上でそれぞれの拠点の機能強化を図ってまいりたいと考えております。城下町地区につきましては、新たな人の流れをつくるとともに、観光消費につなげるため市が所有する古民家等についてレストランやカフェ、宿泊施設などへの転用を進めてまいります。また、印旛沼地区につきましてはふるさと広場を中心とし、花の開花時期とそれ以外の時期における繁閑の差が激しいことから、1年を通じて訪れていただけるよう公園の拡充等について検討してまいります。その上で両地区をアクセス道路やサイクリングロード、観光船等さまざまな交通手段で結ぶことにより滞在時間の延長と観光消費の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 日本遺産でもある歴史的町並みである佐倉地区の古民家活用、それからサイクリングロード、それから観光船の航路延長、道路の整備など印旛沼地域へのアクセス、これを多様化するといった事業はとても魅力的だと思います。ぜひその早期実現に向けて、計画推進に努めてほしいと思います。  では、続きまして教育政策を推進する上で基本となる佐倉教育ビジョンについて、現在の策定状況と基本的な考え方をお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉教育ビジョンの策定状況につきましては、学識経験者や学校の代表者などで構成する佐倉教育ビジョン策定懇話会を開催しまして、さまざまなご意見をいただきながら素案の作成を進めており、年度末までに取りまとめる予定です。また、基本的な考え方といたしましては、現行の佐倉教育ビジョンの基本的な考え方を継承しながら、確かな学力の向上、心の教育の充実、地域活動の担い手の育成、歴史文化資産の保全活用などを柱として掲げていく方針です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 佐倉教育ビジョンは、第5次佐倉市総合計画のまちづくり基本方針の4、豊かな心を育み、笑顔あふれるまちを実現するための基本的な計画であると認識しております。将来の佐倉市を支える人材を育成するためにも重要な計画と考えますが、今後学校や家庭、地域を取り巻く環境も目まぐるしく変化することが予想されます。外国語教育やICT教育など、時代の変化に応じた教育施策を推進していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  私たち公明党は、ジェンダー平等社会の実現や女性の活躍推進などをこれまでも訴えてまいりました。私は、佐倉市では平成15年に制定された男女平等参画推進条例に基づき、特に先進的に取り組んできたと思っておりますが、第5次佐倉市総合計画にあわせて策定が予定されている佐倉市男女平等参画基本計画、第4期について、その策定状況とその基本となる考え方についてお伺いをします。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  第4期佐倉市男女平等参画基本計画につきましては、佐倉市男女平等参画審議会でご意見を伺いながら、今年度中の計画策定を予定しております。基本目標として、人権の尊重、あらゆる場への男女平等参画の推進、安心して暮らせるまちづくり、推進体制の整備充実を掲げ、女性だけではなく、全ての人々がお互いに認め合い、生き生きと暮らせる社会の構築を重点に作成を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 第4期の男女平等参画基本計画の考え方についてはよくわかりました。特に固定的な性別役割分担意識の解消、いわゆるジェンダーフリーやDV対策の強化、女性活躍推進法に基づく施策の充実、LGBTの方々に対する取り組みなど新たな施策を掲げているということで、大変に評価できる内容になると思われます。ぜひ今後策定される第4期計画に沿って、男女平等参画施策を推進していってほしいと思います。  それでは、次に財政運営が厳しい状況下で効率的な行政事務を執行していく上で重要となる第6次佐倉市行政改革の計画について、その策定状況及び基本的な考え方についてお伺いをします。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  第6次佐倉市行政改革につきましては、本年9月に有識者と公募市民で構成される行政改革懇話会から行政改革大綱策定に向けた提言をいただきました。この提言を踏まえまして、佐倉市行政改革大綱では総合計画の実現に必要な財源の確保に努め、行政サービスの向上及び効率化を進めることを目的として、今年度中の策定を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 第5次佐倉市総合計画に掲げられております各種施策、またこれまで伺ってきた各分野の個別の計画を推進していくためにも財源が必要です。それら必要な財源確保のためにも不断の見直しに努め、行政改革を推進していただきたいと思います。  この大項目の最後に、今後の地方創生を占う上でも重要な計画である佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。今月中に発表される予定の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、佐倉市版の次期総合戦略は今年度末までに策定を目指すという答弁が6月定例会における櫻井議員の一般質問に対する答弁でありましたが、次期総合戦略についてはどのような体制、スケジュールで策定していくかお伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします  次期総合戦略の策定は、全庁的に取り組む必要がありますことから、市長を本部長とし、部長級職員で構成する佐倉市まち・ひと・しごと創生本部会を中心とし、あわせて現総合戦略の外部評価を行っていただいている佐倉市行政評価懇話会からの意見も伺いながら策定してまいります。具体的なスケジュールといたしましては、本年11月、第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定方針を第1回目の創生本部会に提示し、策定に向けた検討を始めたところでございます。今後12月に示されます国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を勘案しながら2月中旬を目途に素案の策定を進め、パブリックコメントを経て、今年度中の策定を目指してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 次期総合戦略の策定体制、それからスケジュールについては理解をいたしました。国の第1期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、1、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、2、地方への新しい人の流れをつくる、3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの目標を持って人口減少問題の克服を図り、実質GDP成長率1.5%から2%の成長力を確保していく、長期的にはそれを目指すものと認識しております。佐倉市でも国のこのような戦略に沿って、現行の第1期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、これまで重点的に施策を進めてこられたものと把握をしております。そして、次期総合戦略の策定に当たって、現行の第1期総合戦略の総括を行っていると思いますが、現戦略の進捗、それから施策の推進状況についてどのような状況であるかお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  第1期総合戦略では、4つの基本目標のもと、29の具体的施策を定め、その基本目標及び施策ごとに重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し、目標に対する進捗を図っております。平成30年度末の進捗状況を申し上げますと、4つの基本目標に対し設定した合計7つあるKPIのうち既に達成された目標が2、目標には達しておりませんが、初期値を上回っている指標が1、初期値を下回っている指標が4となっており、初期値を上回った指標は全体の約43%でございます。具体的施策につきましては、合計72あるKPIのうち既に達成された目標が40、順調に推移しているものが4、目標には達しておりませんが、初期値を上回っている指標が14、初期値を下回っている指標が14となっており、初期値を上回った指標は全体の81%であり、おおむね順調に推移しているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 現総合戦略の進捗状況については理解をいたしました。これまでの議会の一般質問で取り上げられ、ご答弁いただいてきた内容と変わらず、おおむね順調に推移しているとのことで安心をいたしました。一方で、目標に掲げたKPIの数値が余り伸びていないものもあるようですので、この辺は順次改善策を講じていただいて、頑張っていただきたいと思います。  では、この大項目の最後になりますが、次の第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たって留意する点や基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  国が年内に策定を予定している第2期総合戦略では、現行の4つの基本目標と情報支援、人材支援、財政支援という地方創生版三本の矢の支援の枠組みは、基本的に維持されることが示されております。このことから、市が策定する第2期佐倉市総合戦略においても第1期佐倉市総合戦略の4つの基本目標をおおむね維持することとし、国の第2期総合戦略などを勘案の上、総合戦略推進に有用な国の支援が活用できるよう策定を進めてまいります。また、総合計画を上位計画とする個別計画に位置づけますことから、佐倉市総合計画との整合を図りながら策定をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ありがとうございました。第5次佐倉市総合計画を推進する上でもそれぞれの政策分野における個別計画は、市民生活に直結する重要なものであることは言うまでもないと思います。特に人口減少、少子高齢化といった佐倉市の課題を克服するためには次期総合戦略の重要性がさらに増してくるものと考えます。そのほかの個別計画につきましてもただいま伺ったそれぞれの考え方に基づき、計画的な施策推進、行政運営に努めていただくことをお願いをしまして次の質問に移りたいと思います。  最後になりますが、乳幼児健診、目の異常の早期発見についてでございます。人間の視力の発達は、生後1カ月ぐらいから始まり、6歳ごろ、就学時ごろまでにほぼ完成いたします。その成長する過程で斜視や乱視など何らかの問題が生じ、正常に発達できないと見る機能に影響を及ぼす弱視という状況になり、早期に治療を始めれば視力の成長を促すことができますが、治療がおくれると眼鏡やコンタクトレンズをつけても十分な視力が得られないことがあると言われております。また、乳幼児の場合弱視や斜視などの目の異常があっても、自分から訴えることはできません。目を細める、目つきがおかしい、斜視などですが、見てわかる症状もありますが、症状がなく、保護者など周囲の大人が全く気がつかない場合も多く見られます。弱視の有病率は2%、50人に1人と言われ、ほかの先天性疾患に比べても高い有病率と言えます。そのため特に3歳から4歳でこのような目の異常を早期に発見し、治療が開始されることが大切です。3歳児健診で視力検査などの眼科の検診を行っていると思いますが、佐倉市では具体的にどのように行っているのか伺います。また、現在の健診で弱視など目の異常が見つかるお子さんが何人ぐらいいるかお伺いをします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  3歳児健康診査における視力検査は、1次健診としてご家庭でランドルト環という指標を用いて視力検査を実施していただいております。その結果、検査がうまくできなかったなどの場合には健診会場で看護職による視力検査を実施し、詳しい検査が必要と判定されたお子さんには別日、別会場にて実施する2次健診をご案内しております。2次健診では、オートレフラクトメーターという機械で屈折検査を行い、次に視能訓練士による視力測定、最後に眼科医による診察を行っております。その結果、要精密検査と判定された方には市の指定医療機関にて精密検査を受診していただいております。平成30年度の3歳児健康診査における視力検査の実績でございますが、受診者1,182人のうち精密健康診査を受診した方は28人でございました。そのうち12人に所見が認められ、弱視と判断された方は5人でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 3歳児健診では問診や家庭での視力検査などで異常の有無を確認して、必要なお子さんには2次健診を行っているということですが、今答弁いただいたとおり家庭で正確に検査を行うというのは難しいのではないかと思いますし、今ご答弁いただいた人数もやはりこのくらいのパーセントがいるのだなというふうに改めて思っておるところでございます。2次健診は、集団健診と別の日に会場に行って行うということで、保護者に負担がかかったり、受診をためらったりすることも考えられます。そのために3歳児の視力を簡単にスクリーニングできるスポットビジョンスクリーナーという機器を導入する自治体がふえてきています。千葉県内では船橋市が購入し、3歳児健診で全受診者を対象にしています。スポットビジョンスクリーナーは、子供に数秒間カメラのような機器を見詰めてもらうだけで斜視や屈折異常があるかどうかをスクリーニングできる機器です。眼科の専門家でなくても操作できますし、結果は自動的に数値であらわされ、子供が飽きないうちに検査ができるので、3歳児のスクリーニング成功率は97%と言われております。この機器を佐倉市で導入し、2次健診ではなく、集団健診を受けた全てのお子さんに行っていけばより精度の高い健診となり、3歳児の目の異常を早期に発見できて、保護者の方々の安心にもつながります。導入について市のお考えをお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  スポットビジョンスクリーナーにつきましては、簡便に屈折や斜視の検査ができ、検査に集中することが苦手なお子さんでも実施しやすいなどの理由から導入する自治体がふえてきていることは聞いております。しかしながら、スポットビジョンスクリーナーだけでは視力は測定できないことから、従来どおりの視力測定とあわせて実施する必要がございます。今後は船橋市など先進自治体での効果を調査いたしまして、市内の眼科医師からのご意見なども伺い検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 日本では1歳6カ月時、3歳時、幼稚園時、就学時に眼科検診が行われていますが、この中で3歳時が特に重要とされています。視力の発達時期に弱視などの目の異常を早期に発見し、早期治療につなげ、視機能の訓練をすることで視力の回復が期待されます。重ねてになりますが、スポットビジョンスクリーナーは母親の膝の上に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。わずか数秒で客観性の高いデータが得られます。そのため検査をする側も今までよりも作業が軽減されると期待されます。その上両手に載るくらいの大きさで持ち運びが容易、導入しない理由が、私は見当たらないのです。今あわせて行っていくということもご答弁がありましたので、スポットビジョンスクリーナーをもう一回しっかりと検討していただきまして、佐倉市でも導入をしていただきたい。このスポットビジョンスクリーナー、3歳児健診だけでなく、6カ月以降の乳幼児から成人までの検査も可能であります。このように幅広く目の検診に役立ち、市民の皆様の安心につながると考えているところでございます。佐倉市でもぜひ、重ねてになりますが、導入をしていただきたいことと3歳児健診では全受診者を対象にしていただきたいと強く要望して私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて鍋田達子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時29分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時47分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  徳永由美子議員の質問を許します。  徳永由美子議員。               〔14番 徳永由美子議員登壇〕(拍手) ◆14番(徳永由美子) 議席14番、徳永由美子です。自由民主さくらを代表いたしまして、通告に従い順次質問してまいります。  まず、第5次佐倉市総合計画とSDGsについて。令和の時代に入り、新たな市長とともに歩み始めた佐倉市政において、今後の佐倉市の12年間を見据えた第5次佐倉市総合計画が審議されました。市長は、6月定例会の所信表明におきまして、8つの柱を掲げられておりましたが、新たな時代の幕あけは台風による災害も続き、安心、安全なまちづくりには新たな課題が山積したものと思われます。この場をおかりして被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、私も復旧に向けて、佐倉市議会の一員として取り組んでいきたいと思います。  そこでお伺いいたします。総合計画関連議案審査特別委員会での議会の審議と市長として経験された災害対応、そして7カ月余りのご公務を通し、改めて西田市長の思い描くまちづくりの推進についてお考えをお伺いいたします。  以降は自席にて質問させていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕
    ◎市長(西田三十五) 徳永議員のご質問にお答えいたします。  私は、これまで約7カ月間にわたり市長としての公務を務め、改めてその責務や重要性を痛感しているところでございます。この秋にはたび重なる台風の襲来や大雨により市民生活に大きな影響を及ぼす災害に見舞われました。災害の対応に当たっては、みずから先頭に立ち、危機管理室を初め多くの職員と力を合わせて復旧、復興に向けて取り組んできたところでございます。この7カ月間の経験を通じて議員の皆さんや職員と力を合わせて市政に取り組むこと、地域の皆さんにお声をかけ、いろいろとご意見をいただきながら、ともに佐倉市をつくっていくことが本当に大切であるということを再認識いたしました。そのような考えからも第5次佐倉市総合計画の将来都市像、「笑顔輝き 佐倉 咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」の実現に向けてオール佐倉で市政を進めてまいりたいと考えております。今回の災害の完全復旧までにはまだ相当の時間と予算を要しますが、市民の皆さんや議員の皆さん、職員ともアイデアを出し合ってこの難局を乗り越え、オール佐倉で市政発展に向け、ともに歩んでまいりたいと考えております。  私から以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永由美子議員。 ◆14番(徳永由美子) 災害対応につきましては迅速に市民に寄り添い対応していただきましたこと、感謝申し上げます。職員の皆様にも重ねて感謝申し上げます。  第5次佐倉市総合計画にも位置づけられているSDGsについてですが、政府はSDGsの17の目標のうち日本の優先課題を8つ設定しております。そのうちの3つ、省エネ、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、平和と安全、安心社会の実現は、国際社会の共通目標に特に大きくかかわる項目だと思います。環境問題と平和施策については、自治体施策における不足分を見出し、世界と足並みをそろえ、取り組んでいく必要があると考えます。その点を踏まえ、佐倉市における環境施策並びに平和施策についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市の環境施策につきましては、総合計画に掲げる環境施策を実現するため、現在策定中である第2次佐倉市環境基本計画の中で13の個別目標を設定しております。そのうち8つの個別目標が政府発表の優先課題としての項目に含まれております。一例を申し上げますと、省エネ、再生可能エネルギーへの取り組みでは、家庭用の蓄電池や燃料電池システムなどの補助金交付によりまして家庭用省エネルギー設備の普及促進を図るとともに、住宅用太陽光発電システムの補助金交付によりまして再生可能エネルギーの普及促進を進めております。また、循環型社会への取り組みではごみの分別方法の工夫や徹底を図ることによりまして、海洋プラスチック問題の要因であるプラスチック容器包装ごみのリサイクルを進めております。また、生物多様性、森林、海洋などの環境保全への取り組みでは、市と市民団体が協働して谷津田や斜面林の田園環境の回復、整備に取り組んでおり、豊かな自然環境の復元に努めております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 私からは、平和施策についてお答えいたします。  市の平和施策につきましては、これまでも市の平和条例に基づき、悲惨な紛争や戦争のない世界を市民とともに強く願い、平和使節団など各種事業を実施してきたところでございます。また、佐倉市は加盟をしております平和首長会議の一員として、世界とも連携をしております。  SDGsの取り組みのうち、特に平和に関しましては、世界中のさまざまな課題が複雑に影響し合い、簡単には解決に至らない現状を理解した上で、一人一人が力を合わせて立ち向かわなくてはならない目標であると考えております。市といたしましては、総合計画に位置づけられた各種施策をより一層充実させていく中で、市民の皆様に平和に向けて世界の一員として何ができるかといった意識を持っていただけるよう取り組み、SDGsの目標実現へとつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永由美子議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございました。  SDGsの目標は、確かにかなりの部分で既に自治体として取り組んでいることが多いものの、全ての施策に関連するアイコンを張りつけて、それらの推進がSDGsの目標達成に寄与するというのはいささか雑ではないかなと思うのですが、SDGsの本質がガバナンスの変革にあるということに鑑みると、今後の市政運営には多元的、多層的な市民参加が求められると考えます。例えば佐倉市では18歳以上の市民に無作為抽出で市民意識調査などを実施しておりますが、公募枠を設けている審議会についても同様の手法で市民委員候補者名簿を作成、分野の希望も含め、登録を依頼する。これは、三鷹市の事例なのですが、声なき声と言われる市民の意見を集め、新たな市民層の参加の機会や場を創出することに成功されています。佐倉市においてもステークホルダーだけでなく、佐倉市にかかわる新たな市民の層をふやすという取り組みが市民協働の推進にも大きくつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  審議会の候補者名簿による委嘱につきましては、専門的な知識を必要とするものや審議会により開催状況がさまざまでございます。そのため名簿登録者の希望と合致した委嘱を行うことが難しく、現行どおり各審議会において公募することが望ましいと考えております。今後とも市政運営につきましてはさまざまな市民の意見が反映されるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永由美子議員。 ◆14番(徳永由美子) さまざまな世代を市政に巻き込むためには公募枠が一番手っ取り早いのかなとも思いましたが、なかなかこれもやりにくそうな答弁にどんどん、どんどんなってきているような気がするのですが、第5次総計の策定に伴って市民意見交換会や高校生、大学生とのワークショップを開催したではないですか。そこが単発で終わってしまうのがすごく非常にもったいないなと思います。第5次総計の基本施策の中に多元的、多層的な市民の声を市政に反映するという文言は残念ながらなかったのですが、今実際に審議会の公募枠をホームページ上で募集している文言を見ると、まちづくり関係のワークショップもそうなのですけれども、幅広い世代の方のご参加をお持ちしておりますとすごく大文字の黒文字で書いてあるのですが、呼びかけだけでこういった多層的な市民を集めるのは難しいのではないかと思うのです。なので、私が今言ったことは市民がそういった募集を自分に向けられたメッセージとして受け取れるように戦略的なやり方を考えていく必要があるのではないかなという提案なので、ぜひ考えてみてください。  そして、SDGsの基本理念、誰ひとり取り残さないの観点から2点ほど申し上げます。当初子育て支援の基本施策として虐待に関する記述がございませんでしたが、策定委員会の途中、委員さんからのご意見により第5次総計に盛り込まれることになりました。SDGsにおける総合計画とは、過去の取り組みを振り返り、その意義を確認しながらも社会情勢に伴う不足分を補っていくものであることからも児童虐待の防止が施策として位置づけられたことは大変評価するところです。取り組みとしては、児童虐待防止ネットワークにより関係機関との連携による早期発見、早期対応等が図られてきたところですが、現実としては子供の命と健やかな成長を守るために保護者に養育されることが適当でない子供たちが存在するのも事実です。佐倉市の里親制度普及啓発事業では7組の里親制度の受け入れがありました。千葉県や児童相談所と連携し、里親制度の普及に対して具体的な取り組みが必要ではないかと考えますが、現状の事業内容と今後の方針についてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  里親の育成や支援につきましては、現在千葉県と児童相談所において実施しておりますが、制度の推進には社会的な認知度を向上させることが課題となっております。そのため本年度の取り組みといたしましては、関係機関から成る児童虐待防止ネットワークの実務者会議において里親制度を取り上げ、制度の情報共有を図っております。また、佐倉市を所管する中央児童相談所と連携を図る中、里親支援に携わるNPO法人の協力も得まして、民生委員や市民の方などを対象とした里親制度講演会を1月に実施する予定でございます。子供と子育てを社会全体で支え、全ての子供の健全な育成を推進するためには里親制度の普及は大変重要と考えますので、今後も継続的な啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 後で日程を教えてください。  次に、決算審査の際にも誰ひとり取り残さない支援のあり方として、食事治療の支援について質問させていただいたのですが、市内には先天性代謝異常症者、グルコーストランスポーター1欠損症の方がいらっしゃいます。グルコーストランスポーター1欠損症は、脳にグルコースを取り込むための輸送体であるトランスポーターの遺伝子異常により脳内にうまく糖を取り込むことができず、脳が慢性的なエネルギー不足となり、神経活動に異常を来す先天性の代謝疾患であり、唯一の治療法はケトン食療法という食事療法です。佐倉市にも障害をお持ちの方に対するさまざまな医療関係の助成制度はありますが、現行の制度では食事療法に対しては助成がなく、薬が食事であり、特殊な食事療法を一生継続していかなければならない患者家族の経済的な負担は多く、支援が求められております。今後SDGsの理念を市政に導入するのであれば、助成枠の拡大を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  現在指定難病の方に対する医療関係の助成制度につきましては、県による診療等に係る医療費の一部を助成する制度と対象となる障害者手帳を所持している方には市の重度心身障害者医療費の助成制度がございます。また、医療費助成とは別の制度となりますが、重度の障害等による精神的、経済的負担軽減の一助として一定の要件はございますが、国の制度である特別児童扶養手当や特別障害者手当の支給制度、市の制度として難病者等見舞金支給制度がございます。議員ご指摘の食事療法に対する助成につきましては、患者への経済的負担を軽減し、治療の充実を図っていくために有効であると認識しておりますが、他の難病患者等への支援との均衡などを考慮する中で、国や県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 均衡性といった旨の答弁は理解できるところですが、愛知県豊川市、佐倉市と同規模の自治体です。先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成について年額上限24万円まで助成する制度が設けられました。こちらの自治体の先進事例なども勉強していただいて、SDGsの実現に寄与し、他市の好事例となる施策の推進をお願いしたいと思います。  2番目の大項目、地域包括ケアと高齢者福祉について。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。そのため団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されています。また、2017年の介護保険法等の改正に伴い、高齢者を中心に考えられてきた地域包括ケアシステムの対象を障害者等に拡大する方向性も示されましたが、2025年に佐倉市が目指す地域包括ケアシステムの構築とはどのようなものであるかお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  佐倉市が目指す地域包括ケアシステムの構築に向けて、第7期佐倉市高齢者福祉・介護計画において2025年を見据えた各施策を位置づけ、展開しているところでございます。2025年の佐倉市は、75歳以上の人口が今よりも約1万人増加し、5人に1人が後期高齢者となる見込みであり、認知症についても65歳以上の約5人に1人となるとの国の推計がございます。また、単身高齢者世帯や高齢者のみで構成する世帯の増加だけでなく、要支援、要介護認定者の増加に伴いまして見守りや生活支援、介護サービスなどの需要も増大してくることが見込まれております。このことから、市民一人一人が介護予防に努めていただくことや介護が必要になったときの備えをしていただけるよう自立への支援や重症化の予防を推進していくことが求められます。そして、日常生活圏域の実情や特性に合った通いの場や地域住民同士の支え合いや助け合い活動への支援、医療と介護などの多職種連携の強化、地域包括支援センターの機能強化を図るなどにより要介護の状態や認知症になられたとしても、自分らしく尊厳を持って暮らすことのできる社会の実現を、2025年に向け目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ちょうど1年前に地域包括ケアシステムの庁内職員勉強会、地域共生社会の実現に向けた庁内プロジェクトチームが立ち上がり、庁内横断的な連携により施策の見直しを進め、平成29年に全人口に占める65歳以上の割合が3割を超えた佐倉市では高齢化が急速に進んでいる現状から、2025年の完成では遅過ぎるため、できることから速やかに着手していくといった議会答弁もあったと記憶しております。この1年間におけるプロジェクトチームの進捗状況についてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  昨年度立ち上げました地域共生社会の実現に向けた庁内プロジェクトチームにおいて、地域包括ケアシステムの構築に向けた課題と今後の方向性を洗い出し、本年2月に2025年に向けた対応等に関するアクションプランを作成いたしました。その具体的な内容でございますが、生きがいや介護予防の推進に向けては就労先や活躍の場の確保などの社会参加を促進することも必要であるとの議論から、産業や観光分野にもお年寄りの知識や経験を生かしていただくこと、通いの場や健康増進活動等の地域の活動にも参加しやすい体制を整えるために見える化を進めていくことなどを掲げました。また、生活支援としての移動支援や買い物弱者への対策、医療、介護の連携や地域包括支援センターの機能強化などの取り組みについても毎年度進捗状況の把握を行い、定量的な評価も行うこととしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) わかりました。アクションプランもやりっ放しにすることなく、プロジェクトチームで評価や検証は継続して行っていただきたいと思います。  次に、地域介護予防活動支援事業についてお伺いします。平成26年の介護保険法改正時に先行事例として紹介された取り組みでは、週1回以上の開催を基本とし、開催箇所数は人口1万人におおむね10カ所であったことを参考に、佐倉市でも週に1回以上活動する通いの場の目標値が170カ所に設定され、定期的に継続して2週間に1回以上、1回当たり60分以上行うこと、高齢者が通える地域の集会所等の身近な場所、室内を会場としていることを条件に補助金が設定されていますが、補助金の活用状況と開始以降通いの場はどの程度ふえたのか、また利用状況と課題があればあわせてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  住民主体の介護予防活動を支援する補助金制度は、平成28年度に開始し、27団体が交付を受けておりましたが、令和元年度においては49団体が交付を受けている状況でございます。また、週1回以上活動する通いの場につきましては、地域包括支援センターに配置しております生活支援コーディネーターが把握しているところでございますが、平成27年度に34カ所だったものが令和元年9月1日現在では100カ所に増加しております。住みなれた地域で安心して暮らし続けるための介護予防や社会参加としての通いの場は、自治会館などのお年寄りが歩いていくことができる身近な場所への設置を推進してまいりたいところではございますが、場所の確保や立ち上げに向けての担い手不足、また地域の偏りが現在の課題となっている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 要するに目標値170カ所で今どれぐらいの通いの場が数字としてはあるのですか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 先ほど申し上げましたとおり現在補助金を活用して活動している団体が100カ所という状況でございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 今いろいろ課題も挙げていただいたのですけれども、通いの場の目標値170カ所、あと70カ所。いろいろ日常生活圏域の問題もありますけれども、これを実現するための具体的な施策は検討されているのかについてお伺いしたいと思います。  また、健康づくりの通いの場などのより効果的な展開を現場に促していくために、事業のプロセスとアウトカムを見る指標設定が国として新たに検討されています。市町村ごとに進捗を評価し、PDCAサイクルを着実に回すこととインセンティブ交付金を連動させ、厚労省の有識者会議では指標に通いの場の参加率や社会参加の機会の増加を含めるといった点や要介護認定率の推移や要支援者の改善率、悪化率、健康寿命の延伸等が議論の中で挙げられています。この件に関して担当課としてはどのように捉えているか、また現在一般介護予防事業におけるアウトカムを佐倉市としてはどう設定しているのかあわせてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  通いの場につきましては、地域ケア会議におけるニーズの把握や立ち上げへの支援、また活動を支える介護予防ボランティアの養成を行うことで人口1万人に対して10カ所とする目標の達成を目指しております。また、介護予防のインセンティブ交付金につきましては、現在国が示す保険者機能強化推進交付金における指標の中で介護予防事業への取り組みの評価がされておりますが、項目としては住民が主体となって運営している通いの場の参加率などが設定されております。お年寄りの介護予防を推進するために、地域の通いの場にどのくらい参加していただいているかが評価の視点とされておりますが、就業率や趣味、ボランティア活動などの社会参加活動参加率についても介護予防施策の評価として捉えていく必要があると考えております。このことから、一般介護予防事業の実施過程において参加人数、通いの場への専門職による支援回数等の評価を行いながら、アウトカム指標として認定率や日常生活圏域ニーズ調査における健康指標の状況等の推移を把握しているところでございますが、参加していただいたお年寄りの社会参加や社会とのつながりについても設定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) すごく頑張っていただいているなというふうに感じるところではありますが、部長もやりたいけれども、日常生活圏域の課題というのは重々把握されているのだろうなと、答弁を聞いて思うのですけれども、地域包括ケアシステムはニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスがおおむね30分以内、中学校区と言われる日常生活圏域で適切に提供できる地域体制です。佐倉市では高齢者福祉も子育て支援もそうですが、常に5つの日常生活圏域に設定されていますけれども、住民が主体となって取り組む活動はさらに生活に密着した小学校区、あるいは自治会、町内会といった範囲で取り組まれることが多いため、日常生活圏域の中にもさらに身近な圏域を設定して、170カ所の通いの場づくりを推進していただきたいと思います。  そして、この佐倉市の地域の支え合い助け合いリストというのが通いの場を含めてホームページ上で公開されています。地域資源を有効活用し、通いの場への参加を促すのであれば、最小単位で日常生活圏域を設定し、地図の落とし込みによるマッピング、さらには検索機能で自宅から30分以内の生活支援サービスがわかるといった対応が必要です。現状ではリストはあっても、とても活用されているとは思えません。地域包括支援センターに問い合わせるといったひと手間をかける人もそう多くはないのではないかと思います。先ほど部長も見える化というご答弁をしておりましたが、この見える化、システム化について検討はされているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  通いの場や交流の場、家事援助等の生活支援サービスの情報については、市が独自に作成するリストやホームページのほか、厚生労働省が管理運営する介護サービス情報公表システムにおいても公開しているところでございます。しかし、国のシステムでは地図情報としてのマッピング表示ができるものの、日常生活圏域や求めている細かいニーズに絞った検索ができないことから、他市町村が導入している地域資源データベースを検討しておりましたが、初期費用やランニングコスト等の財政的な課題があり、導入には至っていない状況でございます。  それと、先ほどのご答弁の中で通いの場に関して補助金の活用団体が100と申し上げましたが、大変失礼いたしました。補助金については49団体でございます。通いの場自体が9月1日現在で100カ所でございます。失礼いたしました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 災害もあって、財政出動が過分にされている現状ではなかなか初期費用、ランニングコストの面で課題は多々あると思うのですけれども、数年後になればほとんどの高齢者がスマートフォンを持つようになるということも最近はよく耳にします。ICTの活用は、今後検討していく課題の一つではないかと思います。財政課も今後は行政の中におけるICTの活用についていかに予算をつけていくのか、計画的に考える時期に来ていると思います。  ちょっと説明が長くなりますけれども、地域包括ケアシステムの代表例として柏プロジェクトをご存じの方は多いと思います。柏市と東京大学とUR都市機構の3者が協定を結び、住みなれた場所で自分らしく老いることができるまちづくり、エイジング・イン・プレイスの提案と実践を進められてきました。先ほど部長もおっしゃっていました、在宅医療を含む多職種連携システムのモデル化、住まいを含めた24時間対応型在宅ケア拠点のモデル化、生きがい就労システムのモデル化、フレイル予防システムのモデル化の試みと生活支援システムのモデル化など、私も視察に行きましたが、豊四季団地という立地を生かした地域包括ケアシステムが構築されていました。3者によって構成された研究会内に在宅医療委員会、人と人委員会、住まい・移動委員会を設け、それぞれに医療と連携のワーキンググループ、生きがい就労と生涯学習のワーキンググループ、住まいワーキンググループを立ち上げ、医師会を初め歯科医師会や薬剤師会、訪問看護連絡会やケアマネジャー協議会、理学療法士、作業療法士やヘルパーなどの多職種集団に、さらに市民団体や一般市民なども各ワーキンググループに参加し、行政の関連分野も加わって、具体的な事業の協議と検討を行いながら目標の実現に取り組んできています。  西志津地区にもUR都市機構の小規模団地がありまして、クリニックビレッジも隣接し、目の前には多目的広場があり、高齢者の方を中心とした健康づくりの場にもなっています。今後介護棟を設けることも視野に入れ、小規模多機能、居宅介護、グループホームの24時間訪問看護機能、地域交流スペース等も集約するなどして地域包括ケアシステムのモデル地区になり得るのではないかと考えます。要望ですが、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  地域包括ケアシステムは、日常生活圏域を単位としておおむね30分以内に介護予防、生活支援、医療、介護のサービスが提供できるよう構築するものでございます。ご提案がございました西志津地区は、住民主体の介護予防活動が盛んであり、必要なサービスが提供できる環境が既に整っている地域であると認識しております。各サービスの連携と体制をさらに強化していくことで、西志津地区ならではの特性や資源を生かした地域包括ケアシステムが構築できるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 続きまして、敬老事業について質問いたします。  現在市では昨年度まで行っていた敬老会が抱える各種課題を踏まえ、来年度からの新たな敬老事業の実施に向けて、これまでの実施主体であります地区社会福祉協議会を対象にアンケートを行っていると先ほどもお伺いしました。  そこで、改めてご質問させていただきますが、今年度地区社会福祉協議会が主催で行っております敬老事業の実施状況と地区社協向けアンケート調査を受けて、来年度地域の声に応える地域提案型事業として予算にどう反映していくのか市長にお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  まず、今年度地区社会福祉協議会が主催した敬老事業の実施状況につきましては、私も出席させていただきましたが、9月29日に開催された西志津地区、10月5日に開催された和田地区の2地区でございます。  次に、来年度予算への反映につきましては、12月上旬に各地区社会福祉協議会及び佐倉市社会福祉協議会で協議し、取りまとめられた敬老事業に関する方針が市に提出される予定でありますことから、その方針等を踏まえ、最終的に市として制度案を固め、予算に反映してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 市長にお越しいただきました西志津の敬老事業ですが、佐倉市内で唯一毎年6割近い参加率を維持しております。今年度も地区社協の皆様のご尽力により、予算がない中、福祉まつりとして例年どおり開催されました。市長にもお越しいただきまして、そのにぎわいや3世代交流の地域にとって大切な事業であることはご認識いただけたことと思います。高齢化による対象者の増加、会場や担い手などの課題はありますが、地域住民で地域福祉を支える市民協働の理念において、適切な予算措置をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  この項目の最後、敬老会事業を初め西志津地域のイベント時、また多目的広場自体がラジオ体操を初め多くの高齢者の方たちの活動の場にもなっており、使用している住民みずから手入れに励んでくださっておりますが、駐車スペースの整備に関しては住民の力だけではどうにもならず、行政からのハード面での協力が必要です。6月議会では、駐車場の整備について雨天時の課題も含め検討するということでしたので、引き続き前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  西志津スポーツ等多目的広場の駐車場整備につきましては、今後も定期的に砂利を入れるなどの整備を行うとともに、課題となっております駐車場の排水対策などにつきましても継続いたしまして、関係部署と検討をしているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ぜひ予算化も検討していただければと思います。  そして、では3番目の大項目、シティプロモーションについて伺っていきたいと思います。この大項目は少し長目になります。8月議会の賛成討論でシティプロモーションにおけるマーケティングの必要性について触れさせていただきました。シティプロモーションは、企業で言えば営業であり、顧客に対するマーケティングにより顧客ニーズに合った商品を開発し、営業利益を生み出しています。自治体施策になぞらえるとターゲティングしている地域の子育て世代が求めている施策をどう展開し、定住人口をふやしていくのかと言いかえられるのではないかと申し上げました。マーケティング戦略とは、市場を細分化し、ターゲットを絞って競争優位性を設定するということです。企画政策部でもさまざまな分析をして、シティプロモーションをかけていると思うのですが、まずはその辺の確認をしていきたいと思います。  佐倉市人口ビジョンの人口動態において、15歳から49歳の女性の減少、近隣市に比べて佐倉市で子供を産まない女性の割合が高いという2つの要因で出生数が減少しているという分析が出されました。しかしながら、その後待機児童の解消や佐倉市版ネウボラである子育て世代包括支援センターが開設されるなど先進的な取り組みも始まりました。産婦健診なども佐倉市で安心して子供が産めるための施策だったかと思います。すぐに数字にはあらわれないにしても、今後出生数の改善につながると考えますが、どうでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  出生数の改善につきましては、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえますを基本目標に掲げ、子育てや出産にかかわるさまざまな施策に積極的に取り組んでいるところでございます。出生数は、平成29年から平成30年にかけ、若干の増加が図られておりますが、さらなる増加が必要であるものと認識しております。今後とも第5次佐倉市総合計画前期基本計画の重点目標に掲げている子育て世代の流入、定住促進、子育て支援施策等の維持、拡充に基づく各種施策を重点的に推進することによって、子供を安心して産み育てることができる佐倉市とすべく、市民の皆さんの協力を得ながらオール佐倉で取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 年齢階層別の傾向では、転入、転出いずれも20歳から30歳代とゼロ歳から4歳が多いということです。入園、入学を機に転入出があるとも伺っておりますが、現状はいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  国が公表しております住民基本台帳に基づく都道府県及び市町村別詳細分析表によりますと、平成30年1月から12月末までの期間における転入者数のうち、零歳から4歳の転入者数は400人、転出者数は256人でございます。また、20歳から30歳の転入者数は3,128人、転出者数は3,529人であり、他の年齢層と比較して転入、転出ともに多い状況となってございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 佐倉市の子育て施策は、他市に引けをとらないということですが、メニューは豊富であっても、果たしてニーズに合っているのかという疑問があります。子育て世代へのニーズ調査は行っていますか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て世代へのニーズ調査につきましては、毎年実施している市民意識調査において、市が最優先で取り組むべき子育て支援サービスを伺うことでその把握に努めております。また、5年を1期とする佐倉市子ども・子育て支援事業計画の策定時に就学前児童の保護者と小学生の保護者を対象として、保育施設や学童保育所の利用希望や佐倉市の子育て支援サービスの認知度、利用状況、今後期待することなどについても伺っております。今後もそれらの調査結果を勘案しながら子育て支援施策を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 子ども・子育て支援事業計画策定に向けてのニーズ調査が1年ほど前に行われたことは承知しておりますが、こちらは基本的に保育、教育、学童などの受け皿を今後どうしていくか、その施策の方向性を位置づけるためのニーズ調査といった趣が強いのかなというふうに感じます。  では、20代、30代の方の転入、転出届の手続の際に、なぜ佐倉市を選んで転入されたのか、なぜ転出されるのか、任意になるのかもしれませんが、簡単で構わないので、記入できるものがあるとよりリアルな現状把握ができると思います。まずはそこから始めてみてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  これまでシティプロモーション戦略や佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前に転入、転出者を対象としたアンケートを実施しております。議員がご提案の20代、30代の方の転出入の理由に関する調査につきましては、貴重な視点であると考えておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございます。今部長から答弁いただいたニーズ調査は、私も拝見しましたけれども、年齢の幅も選択肢も広くて、もし子育てのニーズに応えようとするのであれば子育てに関する質問を細分化するとか、また必要な支援を確認するなど、計画策定のための質問ではなく、その次の段階として、アクションにつなげるための聞き取りをしてほしいという意味で申し上げております。  そして、地域別傾向において、佐倉市は京成線、JR総武線沿線地域が転入地域としてターゲティングされています。八千代市や千葉市などです。決算審査の答弁では、ほかに都内23区の東部、いわゆる下町地区並びに中央区などの都心3区となっていました。八千代市と千葉市は、可能性として一番高いエリアだと思います。これは、近隣同士でとり合いをするということではなく、それぞれの自治体が施策の質を高めて、広い意味で産みやすい育てやすい環境をつくるということです。近隣自治体と都心部とでは佐倉市への定住を考えるときにそれぞれのニーズも違ってくるのだろうと思うのですが、どのように分析されていますか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  転入されてくるファミリー層の多くは、小学校就学前のお子さんがあり、都心に勤め、現在は賃貸物件に住みながら広い持ち家に住みたいと考え、そして何よりも子供の育つ環境が重要だと考えている子育て世代と分析しております。なお、広い持ち家に住み、教育環境や自然環境が整った場所で伸び伸びと子育てをしたいというニーズは、近隣自治体もしくは都心に住んでいる方々とで大きな差異はないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、交通ニーズに関してはどうでしょうか。近隣自治体からの転入は、千葉市であれば佐倉近辺、八千代市であれば志津、ユーカリ地区と交通の便もさほど問題にならないと思いますが、都内からの転入を促進するのであればやはり交通の便をどうカバーしていくのか。京成佐倉や臼井から始発が出ており、座って行けることをアピールしていくということでしたが、志津、ユーカリ地区には勝田台を最寄り駅としている住民は大勢います。確かに駅の所在地は八千代市ですが、実情は佐倉市民の利用も多いので、特急がとまる、東葉勝田台から始発で東西線へといったことももっとうたってもいいのではないでしょうか。ただ、市内においても、やはり車があれば、ということになります。選ばれるまちとしては、都内への交通アクセスは非常に重要な選択肢となりますが、これら交通の便で佐倉市が抱えるハンディをどのように乗り越えてターゲティングしている子育て世代にPRしていくのかお考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市は、議員ご指摘のとおり京成佐倉駅及び臼井駅から始発が出ており、また佐倉市に隣接する東葉勝田台駅は始発駅となっており、座って通勤できるまちとも言えると考えております。1時間程度の通勤時間を有効に使うためにも座っての通勤は大変魅力的であると思われます。また、朝夕の通勤時において、佐倉市内の京成線各駅では通勤特急などを含んだほとんどの電車が停車するなど非常に便利でございます。あわせて、市内の公共交通網につきましても電車、バス、モノレールなどもあり、多くの方々が便利に利用されているものと認識しております。これらのメリットを定住促進のメーンターゲットである子育て世代、とりわけ都心に勤めている方々に対してインターネット広告や市の魅力発信サイトを通じてPRしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) JRよりも京成線がメーンであること、座って行けるというと逆に何かどれだけ遠いのだろうというイメージを抱かないかなというのもあるのです。確かに交通に関して便利さを強調することというのはなかなか難しいと思うのです。なので、都心の皆さんが思っているほど不便ではないのだよというところをそれにまさる付加価値をつけてどうPRしていくか、そこで選ばれるまちになれないかというのを考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。  そして、子育て世代が愛用しているママチャリがあるではないですか。最近は電動アシスト自転車も普及してきましたが、なかなかお高い値段がします。例えば自転車用のチャイルドシートは6歳未満の幼児の同乗が認められているため、6歳未満のお子さんをお持ちのご家庭が転入されたときに希望者は電動自転車が市の補助で半額程度で購入できるといった補助を検討してはいかがかなというふうにも思います。市内においても車があれば便利だよねとさっき私言ったのですけれども、例えば車を持つことはできなくても、保育園、幼稚園の送迎で必要となる自転車です。子育て世代の経済的負担の軽減にもつながります。また、子育て世代に限定しなくても、高齢者の自動車免許返納時に同じように補助をして外出支援につなげることもできるでしょうし、検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  電動アシスト自転車購入にかかわる費用の助成につきましては、転入促進及び子育て世代の経済的負担軽減のための一方策であると思いますが、助成の実施に当たりましては子育て世代も幅広いことから、なるべく多くの方に効果がある支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、少しマーケティングの話をさせていただきます。今までに2回ほど流山市のマーケティングについてお話を伺う機会がありました。1つは、ちば起業家交流会in佐倉の講師の方からです。佐倉市の起業家さんですけれども、佐倉市の未来について流山市を例に挙げ、マーケティングの必要性について講演されていらっしゃいました。流山市の子育て世代の増加に関しては、つくばエクスプレスの開通が大きな要因だとお考えの方は多いと思います。それでは、沿線地域全てにおいてどうなのかというのを見ていったところ、確かに人口の増加は見られるものの、過去10年間、柏市や足立区などでは40代人口の増加数は伸びたものの、30代の増加数で伸びていたのは流山市とつくばみらい市、柏市や足立区の人口増加数におけるゼロ歳から9歳が占める割合はわずか一、二%でした。流山市とつくばみらい市は約20%です。  佐倉市の話に戻ると、平成29年度決算におけるシティプロモーション委託料はシティプロモーション戦略の策定を含め約1,030万円、30年度決算は約800万円でございました。事業成果に関しては観光面では効果が出ているのではないかと思います。SNSを使った情報発信は、とても頑張っているのが数字としてあらわれています。昨年6月に開設されたサクラシティー、インスタフォロワーは私が調べた時点で3,448人、カムロちゃんツイッターは細かい数字は出ていませんけれども、2万8,000人。動画配信登録者数も1,070人。着々とふえていると思いますが、近隣や北総4都市では頑張っているほうだと思います。その成果もあって、観光入り込み客数105万人に対して147万人の実績というのは一定の効果があったものと思われます。しかしながら、定住人口に関してはいかがでしょう。まずは転入超過を見込んだKPIの設定856人の根拠について伺います。  また、移住相談から転入につながった実績はゼロでした。ゴールの目前で佐倉市に住まないことを決められた方にとって、何が足りなかったのか調査はされたのでしょうか。定住促進ツアーも転入につながらず、実施も見送られている状況です。3年契約のため今年度もシティプロモーションに事業実施委託料として約780万円が計上されていますが、定住促進に関しては今年度どのような取り組みが行われているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  シティプロモーション戦略において目標としております転入超過数856人という数値につきましては、佐倉市人口ビジョンにおいて2060年に15万人の人口を維持するために必要な数値として推計したものでございます。  移住相談に係る調査につきましては、移住相談窓口での相談のうち転居された方の追跡が困難なため、有効な調査はできておりません。今年度の定住促進の取り組みといたしましては、住まいを現在探している方に向けた魅力発信に重点を置いて進めております。魅力発信サイトでは、定期更新している記事に加え、定住促進に関する情報の集約を行っているところでございます。さらに、広告につきましても住まいを探している方に向けた広告を掲載し、魅力発信サイトやSNS、プレスリリースなどを連携させて、効果的にターゲットに伝わるプロモーションを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) シティプロモーションというのはウエブを活用したPRのための情報発信と捉えられがちですけれども、これからはニーズ調査を超えた的確なマーケティング力と、あとは日々の業務で手いっぱいの子育て支援課にかわって、政策的に戦略を打っていくのも企画政策部の仕事ではないかなと思っています。  シティプロモーション戦略を策定する過程において、ターゲットやペルソナが設定され、それらはおおむね適当であろうと私も思います。しかしながら、子育て世代に対する他市と差別化できる要素は歴史なのでしょうか。そこに魅力を感じて佐倉市に移り住みたいと考える子育て世代は、果たしてどれくらいいるのでしょう。私は、佐倉市が誇る歴史と文化は佐倉市で育つ子供たちの愛着心を育むためにはすばらしく、とても有効であったとしても、定住促進のツールにはならないのではないかなと思います。歴史と文化のプロモーションは、観光に特化すべきではないでしょうか。シティプロモーション戦略を見て、ターゲットの関心事が東京までの交通利便性、庭つきの持ち家に住みたい、子育て環境であるのに対して、差別化できる要素が歴史資産とかスポーツ関連だけだったりでは、その時点でもう既にアンマッチが起きているのではないかなと思うのです。逆に言えば佐倉市の住宅施策が成功しているのは、関心事にマッチしているから効果が出ているということであって、こういったシティプロモーション戦略の一部ですが、効果が出ていないのであれば見直したほうがいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  ご指摘いただきました歴史や文化のプロモーションは、佐倉市の対外的な知名度やイメージ向上による交流人口の増加を図ることを目的として実施しております。シティプロモーションの目的の一つは、交流人口の中から多くの移住者、定住者を獲得することでありますが、メーンターゲットである都心近くの賃貸物件に住む子育て世代の多種多様なニーズの把握についても重要であると認識しています。今後につきましては、移住や引っ越しを検討している子育て世代のニーズに対してダイレクトに訴求する佐倉市らしいシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) そうですね。ニーズに対するアンマッチというのがなかなか成果に結びついていない一因ではないかなというふうに考えております。  そして、佐倉で才能が開花するというブランドメッセージが策定されました。シティプロモーションを行っている自治体において、ブランドメッセージはキャッチフレーズとは意味合いが異なり、佐倉市が現在持っている資源を基礎に、今後どうありたいのかを示す言葉だと今までさまざまな自治体の視察等を重ねる中で、私はそういう認識なのですが、佐倉市でブランドメッセージを作成した意義は何でしょうか。佐倉市で全ての子供たちの秘めた可能性が開花するために、市民もそのステークホルダーに参画し、私はよく政策のひもづけという言葉を使いますが、要は全ての事業をブランドメッセージで説明できるくらいでなければブランドメッセージの意味はないに等しいのではないかと危惧しております。この2年弱ぐらいの間で何か活用というのはされてきたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市のブランドメッセージ、佐倉で才能が開花するにつきましては、市で作成した印刷物や配付物のほか、記者会見などで設置するバックボードパネル、佐倉親善大使の名刺などで活用し、周知を図っております。  一方、魅力発信サイト、サクライクでは、佐倉親善大使など現在活躍している方々や子育て環境などを、ブランドメッセージに基づいて佐倉市の魅力として紹介をしております。今後も引き続きこのブランドメッセージを効果的に活用することにより佐倉市のイメージ向上、佐倉市への愛着醸成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ブランドメッセージをお飾りにしてはもったいないよという質問です。職員の皆さんはブランドメッセージを全員ご存じなのでしょうか。そして、市民の認知度というのはどれぐらいだとお考えですか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市職員につきましては、我々もあらゆる機会を通じて、もちろんイントラネット等でも周知を図っているところでございますので、承知しているものと考えております。一方で、市民に対してはこれからますますこのブランドメッセージを広めていかなくてはならない。身近な例で申しますと、最近婚姻届などを出しに来られた方が記念撮影できるように市役所1階ロビーに場所を設け、ブランドメッセージ入りのバッグボードパネルを置き、当日の日付を掲載するようなことをやって、少しずつその周知を広めているところでございます。今後もそのようなことを通じてこのブランドメッセージについては、より多くの市民の方にご理解いただくよう努めてまいりたい考えでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ブランドメッセージを周知することが目的ではなくて、そのブランドメッセージに、佐倉で才能が開花するために、子供たちにどんな施策がひもづけられているのかなということがやはり重要なのではないかなと思うのです。このブランドメッセージなのですけれども、市のホームページのトップページとかにも特に載っていないですよね。何かその程度の扱いなのかなと、私はこのブランドメッセージの文言がいいだけに、非常にもったいないと思っているのです。今回私が申し上げたような本来のブランドメッセージのあり方というのをぜひもう一度考えていただきたいなと思います。  そして、シティプロモーション戦略のターゲットの関心事である子育て環境について。シティプロモーション戦略を見ると、暮らしのそばにある豊かな自然という記載は大変好感が持てます。いっそのことこの子育てと暮らしのそばにある豊かな自然というのがブランドメッセージでもよかったのではないか思うほどです。都心の子育て世代がちょっと都心を離れても、子育ては緑豊かなまちでと思う親は少なくないと思います。ただ、自然が存在すればいいということではありません。子供たちが伸び伸びと遊べる環境が減少しているという社会的な課題に反して、佐倉市では暮らしのそばに子供たちが安心して遊べる公園や自然が豊かに存在し、地域の温かい見守りの目があるというコミュニティーの中で子供を育てるというのは佐倉市の強みを生かした施策であり、佐倉市が選ばれるまちとしての付加価値を高めるのにわかりやすいのではないかと思います。子供のころから外遊びを通して体を動かす楽しさを覚えて、初めてスポーツにつながります。社会体育をやっている子との体力の格差を過去に質問したことがありますけれども、成人病の若年化を防ぎ、将来的にスポーツを愛好し、特定健診の対象者を減らす。私は、それくらい子供時代の外遊びは子供たちの社会性も含めて非常に大事なものであると考えています。市長にはその点をぜひ子供の権利にもかかわってくることですので、政策的に検討し、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  議員のご指摘のとおり田んぼや谷津、印旛沼周辺などの豊かな自然環境や家族で楽しめる身近にある公園など、子供たちが安心して外遊びのできる環境が豊富に存在していることは、佐倉市の強みの一つであると捉えております。このような魅力を市内外の多くの方に知っていただけるようしっかりとPRをし、交流人口、定住人口の維持、増加に結実するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 私はまださほど充足しているとは思っていないので、PRだけではなくて、子供たちが安心して遊べる環境づくりにも努めていただければと思います。  お子さんの入園、入学を機に佐倉市へ転入される方が多いということですが、佐倉市の学校環境にはどのような特徴があるのかといったPRが不足しているのかなとも思います。佐倉学は先ほども申し上げましたけれども、佐倉市で育つ子供たちの愛着心を育むためには有効かもしれないのですけれども、保護者の定住意欲に応えるためには、自校式給食もその一つですが、そのほかの学校教育環境についてももっと取り上げていくべきではないかと考えます。教育委員会と企画政策部で、佐倉市の学校教育環境を何かPRできるようなすばらしい点を一度洗い出してみてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  転入促進のためにPRする素材については、各担当部署ともヒアリングを重ねながら選定を進めているところでございます。中でも学校教育は、子育て世代にとって関心が高く、重要な要素であると認識しておりますので、PRポイントの選定につきましては教育委員会と十分に協議を重ねているところでございます。今後も教育委員会との連携をさらに深め、子育て世代の転入を促すプロモーションに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 給食時のアレルギー対応、そしていじめ対策、インクルーシブ教育、難聴学級や医療的ケア児の受け入れ、校内型適応指導教室の配置など、児童生徒が安心して学校に通えて、保護者が安心できる対応がいろいろとなされていると思います。その辺も含め、教育委員会とぜひ検討していただきたいと思います。  次に、プレスリリースに関してですが、定住促進を図るウエブ広告は一定期間で消滅してしまいます。そこで、定住促進関連のプレスリリースは、ホームページ上でも公開してはいかがでしょうか。  あと、「さくらでくらす」などはすてきなページですが、動きがないので、ホームページを訪れてきた方に過去のプレスリリースの履歴を見ていただくのも有効ですし、市民の皆さんにも佐倉市がPRしている内容を知ってもらうことも佐倉市の子育て施策の充実を認識していただける機会になるのではないかと思います。ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  プレスリリースのうち、住宅施策や子育て施策など、佐倉市の定住促進関連の情報を整理し、閲覧時に見つけやすい場所に配置することやカテゴリーごとに区分するなどの工夫をした上でホームページ上で公開し、情報を蓄積していく方向で検討をしてまいります。佐倉市の施策をより多くの方に知っていただくきっかけとして活用し、定住促進へつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。
    ◆14番(徳永由美子) そうなのです。定住促進というのは対外的にだけではなくて、まず市民に佐倉市が何をPRしているのかを知ってもらい、そのよさを認識してもらうということがなければ外にも伝わらないのではないかと思います。子育て施策の項目で、市民の認知度とか満足度の低さについて改めて触れていますけれども、6月の企画政策部の答弁だったか、入学前にもう既に出産して転入してくるので、合計特殊出生率がふえないのですという答弁をいただいたことがあるのですけれども、合計特殊出生率がふえている自治体というのはやはりどこも入学を機に転入してきた方が2人目、3人目を出産するということなのです。佐倉市だったら子育てしやすいと内外にPRしていくということが必要なのだと思います。  そして、ここで改めて1つお伺いしたいことがあるのですが、少子化担当はいつからできて、その役割は何でしょうか。ターゲティングする市場の細分化も本当に適切なのでしょうか。競争優位性もニーズとのマッチングがうまくいっていないのではないか。私が今まで質問してきたことも、入学前の親子をターゲットにするなら学校教育のPRをという質問も先ほどしましたけれども、全て私の私見に過ぎず、担当課の今までの発想も単なる経験値にすぎません。これからは定住促進に力を入れていくということでしたが、私には具体的な戦略が見えず、来年度の予算編成時になれば納得できるものが示されるのかと多少期待もしております。  私たち自由民主さくらで、本来であれば10月15日に流山市のマーケティング課に視察に伺う予定だったのですけれども、台風後の行政対応などに鑑みて日程を改めることにしましたので、詳しいことはまた後日お知らせできればいいかなと思うのですけれども、先ほど佐倉市で行われた講演会の中でも流山市のマーケティングの話が出ていましたけれども、佐倉市も民間を導入してマーケティング課を設置して、きちんと結果を出せる仕事をしなさいという、これは起業家さんからのご提案でしたけれども、そういうことなのだと思います。市長もこの4年間でしっかりと結果を残していただきたいと思いますので、佐倉市でもマーケティング課の設置を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  少子化対策担当は、平成29年4月に企画政策部に設置いたしました。その役割は、全庁横断的に対応すべき少子化対策という課題のために庁内連携、情報共有を図ることでございます。  一方、マーケティングの必要性につきましては十分に認識をしており、シティプロモーション戦略においてもマーケティングの視点を取り入れて作成いたしました。マーケティング課のように組織として設置すべきかどうかにつきましては、他自治体の動向も踏まえ、今後調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) では、この項目の最後に、佐倉市のホームページについて。シティプロモーション戦略にもマーケティングの世界における購買行動であるAISASがしっかりと掲載されています。知る、関心を持つ、調べる、訪れる、または転入するというインターネット時代に対応したプロセスです。調べるツールとしてはホームページになるのではないかと思います。ホームページのトップページもイメージ画像は動くようにしていただいたおかげで子育て世代がページを開いたのに、甲冑の画像で終わるということはなくなりましたが、さらなる工夫が必要です。松戸市の市民向け「まつどDE子育て」、別枠で設けている「松戸市へようこそ!引っ越し(転入)をお考えのファミリーへ」にはたっぷりと子育て施策がかわいらしく記載されています。しながわパパママ応援サイトも若いママ層を意識したかわいいページのつくりになっており、カレンダーからイベント情報などにもアクセスしやすくなっています。「さくらで子育て」もかわいらしくつくってもらっていますけれども、クリックすると普通の行政ページに飛ぶだけなのが残念です。ぜひ子育て世代を意識したページにつくり直していただきたいです。情報発信の受け皿がどんなに大事であるかを認識していただき、先進自治体を参考にリニューアルをしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市のホームページにつきましては、「さくらで子育て」のページを開いていただきますと、妊娠、出産から子育て期にかかわるさまざまな情報をカテゴリーごとに探せるようなつくりになっております。また、最近ではスマートフォンでホームページをごらんになる方もふえておりますことから、データ量が重くなり過ぎることを避けるため、動画などの取り込みは必要最小限としております。今後もお子様の年齢に応じて必要な情報が入手できるよう、子育て世代の方が利用しやすいホームページづくりを心がけてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、4番目の大項目、子育て施策についてに入っていきたいと思います。今ホームページ上における子育てページのリニューアルを求めたのですけれども、やはり子育てアプリの導入も必要ではないかと考えます。なぜかといえば、佐倉市の子育て施策は充実しているとはいっても、その利用率が低ければ実感はないわけです。第5次総計の重点目標3、子育て世代の流入、定住促進、子育て支援策の維持、拡充における重点指標で子育て支援サービスについての満足度が46.9%であったことについて指摘をさせていただきました。無回答が30%だったため、実際は65%ということですが、それでも低いと思います。市民の認知度、満足度を高めていかなければシティプロモーションをかけても果たして伝わるのか、まずはそこから考えていかなければなりません。子育て支援アプリを導入する自治体もふえてきましたが、佐倉市の子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査等を踏まえた今後の方向性でも子育て支援に関する事業の実施や情報発信には多忙な子育て世代が利用しやすいような工夫が必要であると書かれており、最適なツールではないかと思います。佐倉市として導入を検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て支援アプリに関しましては、子育て世代の方々にとって必要な情報を入手しやすいというメリットがありますことから、導入する自治体もふえております。一方で、情報発信ツールといたしましては子育て支援も含めた市民サービスに関する情報を広く提供するアプリやSNSを使ったサービス、ウエブによるサービスなど多岐にわたっておりますことから、市民の利便性や運用コストなどを総合的に勘案しながら、全庁的に協議、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 1つ、静岡県の裾野市の事例をご紹介させていただきます。裾野市も市が提供している情報と子育て世代が欲しい情報のアンマッチが見られたということです。佐倉市も改善しなければならないところではないかと思います。そこで、欲しい情報が手軽に手に入るようにスマホのアプリで改善を図り、これにより問い合わせも減って、行政内部の業務の効率化も上がったそうです。子供の情報を登録しておくことで予防接種などプッシュ型の情報発信も行われます。そのほかクラウドソーシングでは産休、育休時のキャリアアップを視野に入れて、ネットを通じた仕事情報なども提供していたり、さまざまな工夫により子育て支援課が実施するイベントの費用対効果を向上させることにも成功したそうです。アプリのみの裾野市の開発費は550万円で、全額交付金ということでした。先ほど高齢者のところでも申し上げましたが、LINEを初めとするSNSやアプリをどう活用していくのか、今後全庁的にぜひ検討していく必要があるのだろうというふうに思います。  それでは質問です。育児不安を解消してあげるためには相談体制の充実が必要です。現在もさまざまな相談体制が用意されていますが、平日の日中のみとなっています。今はその時間帯に働いている方も多く、電話で直接相談するのは抵抗もあるし、それほどのことでもないかなとちゅうちょしたりすることもあると思います。相談機能があっても、必要な人全てが利用できているのかといえばそうではありません。社会情勢の変化とニーズに徐々に合わなくなってきております。スマホアプリによる情報発信、同様にスマホによる相談体制、受けられるサービスを逃している人はたくさんいます。情報のとりやすさは、親が孤立しないためにはすごく大切なことですし、子供の情報や支援者情報をあらかじめ登録しておくことでプッシュ型の情報提供ができるとなおいいのですけれども、まず相談のハードルが低いSNSで悩みを解決する経験ができれば、いずれは電話相談やそれ以外の相談窓口でももっと気軽に相談してもらえるようになるかもしれません。SNSを活用した24時間相談の実施の必要性を認識いただき、導入の検討を進めるべきではないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  SNSを活用した24時間相談につきましては、千葉県の無料スマートフォンアプリ「ちばマイスタイルダイアリー」において健康や育児のほか、さまざまな悩みに対する相談に対しウエブで専門家が対応しており、引き続きこちらの活用を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 私は、きめ細かい支援をするためには、県の事業として実際アプリがあるのは承知しておりますが、やはり市でやることに意味があるのであろうと考えています。  それでは、産業振興についての質問に移りたいと思います。まず、女性の就労と起業支援について。3歳からの幼児教育、保育の無償化が始まったことにより子育て世代の就労意欲はより高まってくるのではないかと思います。市内企業では人手不足が課題となっており、産業振興課では女性の就労促進についてどのように推進していくのか。これまでの取り組みや実績についてもあわせてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  女性の就労意欲の高まりを受け、市では千葉県ジョブサポートセンターや近隣自治体と連携して女性のための再就職支援セミナーを実施する等、就業支援に取り組んでおります。また、起業支援につきましては、先月実施した佐倉起業塾において女性起業家を講師に迎え、起業の経験談や心構えを語っていただくなどしたところです。なお、本事業への参加者26名のうち女性15名に受講していただきました。今後もコラボサクラなどを活用しながら、女性の就労希望者や起業希望者向けの講演会や相談会等を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 佐倉市でも例に漏れず、ゼロ歳から2歳児の待機児童が多い状況ですが、2歳児のプレ、3歳児の入園までは家庭で子育てされる方も少なくありません。その期間を利用した就労のための学び直しを体系的に整えてはどうかと考えます。木更津市では子育てをしながら働きやすい環境づくりを進めるとともに、子育て世代女性の社会進出、社会参加を促進させるため、子育て世代女性応援プロジェクトを行っております。時間や場所にとらわれずに仕事ができるテレワークやクラウドソーシングを活用した働き方を紹介するセミナーの実施並びにクラウドソーシングサービスへの登録方法や仕事の探し方、初心者にお勧めなウエブライティングの仕事の基本を学び、スムーズにテレワークを始めるための体験講座などを通してICTを活用しながら子育て世代女性が多様なワークスタイルを実現できるまちに取り組んでいます。このような取り組みは、都内からの定住促進を牽引する要素にも十分なり得ると考えます。佐倉市においても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  本市ではコラボサクラを多様な働き方を推進する拠点施設として位置づけ、例えばお子さんを保育施設に預けるなどした上で会社に出勤せず、テレワークにより仕事をしたいと考える子育て世代の女性に積極的にご利用いただきたいと考えております。その上で、例えば今週末にコラボサクラにおいて、副業や在宅ワークを行う上で必要な知識を得ることができるセミナーを実施するなど、木更津市と同様に子育て世代の女性を支援する取り組みを進めていく予定でございます。今後木更津市の事例なども研究しながら、多様な働き方の推進につながる環境を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ぜひコラボサクラの活用とあわせて取り組んでいただきたいと思います。  そして、先ほど子育てアプリでも、子育て支援情報ではなくて、そういう子育て中のキャリアアップとして、そういったテレワークやクラウドソーシングなどの仕事情報、キャリアアップ情報なども発信できる、産業振興課だけでなくて、子育て支援課と連携することで、セミナーをやっても、対象ではない人が多く集まってしまっては意味がないので、情報発信の仕方というのは連携して、届けるべき人に届けて、ぜひ女性の就業や起業支援を活発化してほしいなというふうに思います。  それでは、障害者雇用について質問させていただきます。ことしもALSなどの難病や重度障害で外出困難な方が遠隔操作ロボットによる接客を行う分身ロボットカフェが期間限定でオープンされたり、障害者雇用支援イベントとしての障害者Eスポーツ大会が開催されるなどAIやICTの進化とともに、障害者雇用もさまざまな選択肢が広がり、厚生労働省の調べによると従業員が45.5人以上の企業で働く障害者の数は2018年6月時点で約53万4,000人、前年同期に比べ7.9%ふえ、15年連続で過去最高を更新しました。大企業だけではなく、今後は地方においても地域の産業界と連携し、自立を目指した障害者就労を促進していく必要があります。  そこで、まずは就労継続支援事業所や地域活動支援センター等へのサポート体制についてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  各事業所へのサポート体制につきましては、佐倉市障害者総合支援協議会就労部会におきまして、構成団体である市内の就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどが定期的な会議を開催し、就労促進に向けた共通理解を図り、またそれぞれの事業所が抱える個別具体的な困難事例に対する検討会を通じ、事業所間の関係構築及び活動支援を行っております。今後につきましても時流に見合ったサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 佐倉市でも障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達方針について示されております。対象施設数と実績についてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成30年度の実績といたしましては、8事業所へ庁内7課1室から発注があり、合計は195万477円でした。主な発注物品といたしましては、名刺への点字入れやはがき等の印刷、また救急医療情報キット、事業所での手作り品の購入などでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 実績額は品目や数量によって施設にばらつきがあるものと思われます。調達には物品と役務があると思いますが、障害者の自立を支援していくためにも各部局にて再度優先調達できるものはないか、新しい事業を行う際にも一度優先調達の可能性を検討する、また印刷業務や清掃業務などの分野で佐倉市が随意契約をしている事業はどの程度あるのか洗い出し、それらの事業に対しては優先調達の検討はされたのか確認するなど、他市に鑑みても優先調達の割合を上げていくべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  障害者就労施設等への受注をふやすことは、働く障害者の賃金や意欲の向上にもつながってまいりますので、市としても取り組むべき重要な課題の一つであると認識をしております。受注拡大に向けましては、これまでの定期的な発注物品等に加え、新規事業等における新たな発注が可能な物品等の掘り起こしとともに、障害者就労施設等のニーズ把握によるマッチング方法などを研究する中で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) よろしくお願いします。  今後事業所の工賃を上げて障害者就労を支えていくためには、発注の拡大と受注を安定させることが必要です。さらに、優先調達推進に向けて庁内横断的に検討を進めていただき、産業振興部には地域の企業と連携し、就労継続支援事業所や地域活動支援センター等が外注先として活用されるような仕組みづくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  就労継続支援事業所や地域活動支援センターの活用を促進する上では、まずはこれらの施設の活動内容や実績を市内企業にご理解いただくことが必要だと考えております。したがいまして、佐倉商工会議所を初め各種の経済団体等を通じ、市内企業に対しこれらの周知を徹底してまいりたいと考えております。あわせて産業界と福祉分野の意見交換の場の設置などを通じ、外注の仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 障害福祉関係と産業界の連携というのはこれからますます必要になってくると思います。そして、企業との接点を広げることで障害者雇用の促進にもつながるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  ユニバーサルデザインやバリアフリー化に対する補助金は、割とどの自治体でも見受けられますが、義足の友人が足の麻痺があり、装具をつけていても履きやすいおしゃれな靴が見つからないことから、簡単に脱ぎ履きできて安定感を重要視した靴をプロデュースして、各メディアから注目をされています。障害当事者の視点での商品開発なども起業支援や地域産業のユニバーサル商品化として可能性はあるのではないかと思います。せっかくコラボサクラがオープンしましたので、そういった視点でのイベントなども開催し、障害者就労の選択肢を広げていただければと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  議員がご提案の障害者の起業や商品開発といったテーマは、障害者の方に対し企業への就職以外の多様な働き方の選択肢を示すことにもつながる有意義なものであると認識しております。したがいまして、多様な働き方の推進拠点であるコラボサクラで実施するさまざまなセミナー等の企画を検討する中で、障害当事者の起業家などを講師としたセミナーの開催等についても取り上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、最後に佐倉市の農業について質問させていただきます。  先月農業関係者と議会における意見交換会が開催され、興味深いお話を伺うことができました。特に若い新規就農の方にとって、安定した販路による経済的な安定があれば農業という魅力的な仕事につきたい若者は大勢いるということ、就農を始めると同時に共同経営で都内にオーガニック野菜のレストランをオープンし、販路もみずから立ち上げるといった成功事例も若い方ならではのアイデアだと感心いたしました。たまたま銀座に行ったときに寄ってきたのですけれども、佐倉市産のケールはとてもおいしかったです。ただ、市内においても直売所が元気に活気づいていると農家としてもありがたいということで、行政という立場でどのように佐倉産の生産物のPRや直売所の活性化を図ってきたのか。また、当然皆さんからは新たな直売所や道の駅があればということもお聞きしたのですが、その点も含めてお答えいただければと思います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉産の農産物のPRや直売所の活性化につきましては、関係者のご意向を伺いつつ販売促進イベントへの出店や直売所の整備に対する財政面での助成、イベント開催の際のプロモーションなどの支援を行っております。直売所や道の駅等は佐倉市の農産物の知名度向上や農家の所得確保等において有効な施設であると考えております。  一方、各地で多くの施設の建設が進められ、競合等が生じてきたこともあり、今後の整備に当たっては採算性等についても十分な調査、分析が必要だと認識しております。今後地域で具体的な要望がございましたらお話を伺ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) そして、私も過去に何度か取り上げている有機農産物等の給食食材への導入についても意見交換会のときに個人的にですが、お話を伺いました。執行部のご答弁は、毎回2カ月前に決定する献立に合わせて学校が求めるロットを安定供給するための調整が難しいとのことでした。野菜に関しては耕作面積が限られている状況ではありますが、学校給食で有機農産物等を積極的に取り入れることも可能であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校給食に係る有機農産物などの活用につきましては、現在3軒の農家の皆さんの協力をいただきながらニンジン、キャベツ、タマネギなど9品目を2校で使用しております。しかしながら、使用する野菜が限られているのが現状でありますので、JA千葉みらいなどと連携を図りながら地元の多くの食材を活用しております。今後も地場産物を活用した旬の食材を取り入れながら子供たちにおいしく、安心、安全な給食を提供してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、最後に台風被害についてお伺いしたいと思います。  台風15号から始まった災害による農家の被害は甚大であり、佐倉市においても最初の台風で数百軒、その後大雨も重なり、さらに多くの農家が被害に遭われ、もとの状態まで復旧するには数年を要することと思います。先ほど平野議員の質問の中にもございましたが、現状においても後継者がいないことによる耕作放棄地の増加問題を抱える中、今回の被害により農業を閉じてしまわれる農家さんもいらっしゃるのではないかと懸念されます。佐倉市の農政課の職員の皆さんは、ご実家が農家の方もおられ、これまでも農家さんに寄り添った手厚い支援を行ってきてくださったことと思います。このたびの被害総額は、県内で450億円を超えるという報道もございました。佐倉市として今後の災害対策も踏まえ、被災した農業施設を災害に強い農業施設にしていくことが重要であると思うのですが、どう支援していくのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  今回の災害を踏まえ、農業用施設の再建に対する国の支援策におきましては、被災したハウスと同等のもので再建する原形復旧に加え、今後の災害対策の視点からパイプを太いものにするなど施設の補強を行うことも可能となっております。それぞれの施設の被災状況や農家の方々のご意向をお聞きしながら、適切に復旧を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 先ほどの答弁にもありましたが、今回いつもであれば3割負担のところ、今回農家さんにとって1割負担は例年に比べればありがたいことではないかと思いますが、それでも大きな投資にはなってまいります。被災という大きな精神的ダメージを乗り越えても再起しようと思えるように、今後とも手厚い支援をお願いいたしまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
      ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○議長(石渡康郎) 日程第2、議案第1号から議案第23号まで、諮問第1号及び陳情第1号の25件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号及び諮問第1号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第22号及び諮問第1号につきましては、質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) 議案第1号から議案第21号まで、議案第23号及び陳情第1号の23件について、質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ───────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第22号及び諮問第1号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第22号及び諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。   ───────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(石渡康郎) 議案第1号から議案第21号まで、議案第23号及び陳情第1号の23件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。   ───────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時26分散会...