佐倉市議会 2019-09-27
令和 元年 ９月総合計画関連議案審査特別委員会－09月27日-01号
令和 元年 ９月
総合計画関連議案審査特別委員会－09月27日-01号令和 元年 ９月
総合計画関連議案審査特別委員会
令和元年９月
総合計画関連議案審査特別委員会 会議録
〇日時 令和元年 ９月２７日（金） 午前１０時００分から
〇開催場所 佐倉市役所 議会棟
全員協議会室
〇事件 １）議案審査
議案第29号 基本構想及び
前期基本計画の策定について
（令和元年８月
定例会提出）
〇出席委員 委員長・平野裕子、副委員長・久野妙子
委員・松島 梢、川口絵未、髙橋とみお、宇田実生子、齋藤寛之、石井秀明、
押木孝和、鍋田達子、密本成章、岡野 敦、稲田敏昭、玉城清剛、
木崎俊行、徳永由美子、山本英司、斎藤明美、敷根文裕、高木大輔、
五十嵐智美、萩原陽子、藤崎良次、爲田 浩、石渡康郎、岡村芳樹、
櫻井道明、中村孝治
〇欠席議員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
市長・
西田三十五、
企画政策部長・岩井克己、
企画政策課長・和田泰治、
企画政策課副主幹（
企画政策部調整担当）・藤崎裕之、
企画政策課主査・齊藤雅一、財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治
〇議会事務局 局長・向後昌弘、次長・三室隆行、
書記・宮崎由美子、金子知子、野村 忍、井上 睦、飯野 明
午前１０時００分開議
○委員長（平野裕子） ただいまより
総合計画関連議案審査特別委員会を開会いたします。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
審査に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
西田市長。
◎市長（
西田三十五） 皆さん、おはようございます。市長の
西田三十五でございます。着座にて説明させていただきます。
これまで市民の参画をいただき取りまとめてまいりました第５次佐倉市
総合計画基本構想及び
前期基本計画につきましては、
総合計画関連議案審査特別委員会において審議をいただくことになります。令和２年度を初年度とする第５次佐倉市総合計画の計画期間である今後の12年間は、老年人口の増加や
生産年齢人口、年少人口の減少、ＡＩやＩｏＴの進展といった社会構造の変化が急速に進むことが予想されます。これらの変化に的確に対応するための行政運営を考えたとき、これまで佐倉市が長年にわたり標榜してまいりました「歴史 自然 文化」だけではなく、より積極的な姿勢を将来都市像として掲げる必要があると判断いたしまして、このたび将来都市像を「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」といたしたいと考えているところでございます。この将来都市像の実現に向けて、市民の皆さん、議会の皆さんとオール佐倉で
まちづくりを進め、佐倉市が今後もにぎわいと活力にあふれ、将来にわたって持続可能なまちとして発展し続けるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、細部につきましては担当よりご説明させていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
○委員長（平野裕子） それでは、市長におかれましてはご退席いただきます。
〔市長退席〕
○委員長（平野裕子） これより議事に入ります。当委員会に付託されました案件は、議案第29号、基本構想及び
前期基本計画の策定についてであります。
それでは、執行部の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） 改めましておはようございます。
企画政策部長、岩井でございます。失礼して着座にてご説明させていただきます。
それでは、第５次佐倉市総合計画のうち、構成及び計画期間など、いわゆる序論、基本構想並びに
前期基本計画における重点目標及びＳＤＧｓについてご説明いたします。お手元の第５次佐倉市
総合計画書（案）６ページをお開きください。総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構成になっております。個別の事務事業につきましては、３層目にあります実施計画に定めることになります。
続きまして、計画期間でございますが、基本構想は来年度からの12年間、基本計画は、前期、中期、後期に分け、それぞれ４年間、計12年間としております。実施計画につきましては、計画期間を３年間とし、国の動向や市民の要望など、状況の変化に柔軟に対応するため毎年見直しを行います。
以降７ページから20ページまでに、佐倉市の現状として人口や財政、産業などのデータを掲載しております。20ページから22ページでは、「市民等の佐倉市に対する思い」といたしまして、
市民意識調査や
意見交換会などの結果を掲載し、これらの結果に基づき、23ページで行政の主な課題を抽出しております。
続きまして、基本構想についてご説明いたします。25ページをごらんください。「佐倉市の将来都市像」といたしまして、その前提及び市の特徴、魅力・ポテンシャルについて記載いたしております。これらを踏まえ、26ページにありますとおり、今後12年間の将来都市像として、「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」を掲げ、27ページからはこの「将来都市像に込めた思い」を説明いたしております。
「笑顔輝き」というフレーズに、住民福祉の増進や幸せの象徴といった思いを込め、「佐倉咲く」には、歴史、自然、文化を含む市の地域性、独自性の発揮といった思いや、誰もが持って生まれた才能を開花できる
まちづくりを目指すといった思いを込めております。また、「みんなで創ろう」というフレーズには、今後ますます市民協働、連携が重要になっていくといった思い、そして「健康・安心・未来都市」には、高齢化などへの対応や、
まちづくりの基礎、基盤づくり、変化する社会情勢にいち早く対応し、未来にわたり適応し続けられるまちを目指すといった思いを込めまして、これらを組み合わせて将来都市像の案といたしたところでございます。
続きまして、基本計画のうち重点目標についてご説明させていただきます。36ページをごらんください。今回基礎調査などから見えてきた行政の主な課題に対応すべく、施策に横串を刺す形で重点目標を４つ設定しております。
１つ目が37ページ、「市民協働の加速化、持続可能な
まちづくり」でございます。これは、地域福祉や
地域自治活動の活性化や、その担い手不足の解消などを強力に推進しようとするもので、市民部や福祉部の連携はもとより、産官学連携の取り組みなど、
産業振興部や
教育委員会の施策も横断的に、また
プロジェクトチーム活用などの総務部が所掌する組織、人事体制もあわせて取り組んでいこうとするものでございます。
次に、39ページ、「健康寿命の延伸・生涯活躍の場の創出」でございます。これは、
市民意見交換会でも関心の高かった健康について、介護予防や
認知症施策、健康増進や
スポーツ振興施策は当然ですが、いわゆる
アクティブシニアといった定年後の高齢者や障害のある方も女性も外国人も、就職、就労や地域での活躍を目指すための生涯学習などを通じて、
生きがいづくり、活躍の場づくりなどに取り組んでいこうとするものでございます。
３つ目として、41ページの「
子育て世代の流入・定住促進、
子育て支援施策等の維持拡充」でございます。これまでも
シティプロモーションなどでは、
子育て世代をターゲットとして、佐倉の魅力発信などに注力してまいりましたが、今後とも同様に保育園の整備や
子育て世代包括支援センターなどでの相談、支援の充実、また子供たちの才能を開花していくための
学校教育施策や市内雇用の拡大などで
子育て世代の働く場をふやしていくとともに、
空き家バンクや近居同居住みかえ支援等の
転入促進施策も連携して取り組んでいこうとするものございます。
４つ目として、43ページ、「計画的な施設・
インフラ整備の推進、持続可能な財政運営」でございます。こちらは、
市長マニフェストにもありました安心、安全な
まちづくりを実現するため、老朽化した公共施設や道路、水道などの
公共インフラにつきまして、今後莫大な費用が見込まれることから、財政の健全化を保ちつつ、公共施設の長寿命化も図るなど、道路等の整備を推進していこうという取り組みでございます。また、
市民意識調査の中でも、佐倉市の交通環境は、重要度が高いのに満足度が低いという
重要改善項目であるということも重点目標として設定した理由でございます。各重点目標のページには、それぞれ設定の趣旨のほか、重点指標、重点施策を明記させていただいております。
次に、ＳＤＧｓについてご説明させていただきます。45ページをごらんください。ＳＤＧｓは、2015年の
国連サミットで採択された持続可能な開発目標として、17の目標と169のターゲットから構成される幅広い取り組みです。このＳＤＧｓと
前期基本計画の関連を示し、市の総合計画の推進を図ることがＳＤＧｓの目標達成にも寄与するものであることから、総合計画とＳＤＧｓの関係性を明示し、取り組むことといたしております。
最後に、策定過程と今後についてご説明させていただきます。本計画の策定に当たりましては、類似都市との比較など基礎調査を実施したほか、
市民意識調査、
市民意見交換会や
団体意見交換会など、市民からの意見聴取に努めてまいりました。また、専門的な見地、あるいは市民の見地などから調査及び審議いただくため、
学識経験者５名と公募市民５名から成る
総合計画審議会において慎重にご審議をいただき、８月８日に答申をいただいております。
さらに、8月16日から30日にかけて
パブリックコメントを実施し、７名の方から17件のご意見があり、対応を庁内で検討した結果、２件のご意見をお示しした計画案に反映させていただきました。今後につきましては、提案させていただきました案についてご議論をいただき、11月議会で議決を頂戴することができましたならば、実施計画の策定を経て来年度の予算編成に反映し、来年４月から第５次佐倉市総合計画に基づく
まちづくりをスタートしてまいりたいと考えております。
以上、基本構想、重点施策、ＳＤＧｓなどについて計画案のご説明を申し上げました。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） 説明は以上でよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（岩井克己） はい。
○委員長（平野裕子） これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含め５分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。また、会派を代表する質疑を行う場合には、会派名とその旨を申し出てから質疑を行ってください。質疑時間については、委員長から確認させていただきます。確認後、質疑を行ってください。
なお、質疑時間残り１分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。
高木委員。
◆委員（高木大輔） おはようございます。
さくら会を代表して一括質問させていただきたいと思います。
○委員長（平野裕子） それでは、質疑時間は20分以内といたします。よろしいでしょうか。
それでは、質疑をお願いいたします。
◆委員（高木大輔） 令和２年度を初年度とする市の最上位の計画であり、中長期の
まちづくりの指針である第５次佐倉市総合計画について、このように
特別委員会を設置し、時間をかけ審査することが大変有意義だということで、
さくら会でこの内容を審議してまいりました。
それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
少子高齢化が本格的に進展していく一方で、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新が予想されるなど、今後12年間を見据えますと、これからの総合計画では従来のような課題を克服するような考えではなく、将来の目指す
まちづくりの姿を定義し、その実現を図るような計画を立てることが必要だと考えます。計画をつくったとしても、進捗を確認し、評価、改善を図っていくことが重要です。実績を評価して次につながる具体的な取り組み、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みをどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今回の
総合計画策定に当たりましては、委員ご質問のとおり従来の課題解決型の
政策立案書だけではなく、未来を基点として今何をすべきかを整理して政策を立案する未来志向型の計画策定が求められているものと考えております。そのような考えに基づきまして、基本計画の分野別の各基本施策の冒頭に12年後の目指す姿、これを位置づけまして、この姿の実現に向けて、前期、中期、後期、それぞれの期間における取り組みを位置づけることといたしました。
また、ご質問の
ＰＤＣＡサイクル等、施策推進の確認ですが、この取り組みにつきましては、現総合計画でも
行政評価制度による効果検証、
実施計画策定時の改善、見直し等を実施しておりますが、今回の第５次総合計画の
前期基本計画では、
基本施策ごとに成果指標を設定しましたので、この指標を中心に進捗を確認し、より効果的に
ＰＤＣＡサイクルが機能するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） それでは、これから６つの質問をさせていただきたいと思います。今回
施策分野別に基本施策のページが大きく変更されています。皆さんも見ていただいたとおり、見開き２ページで図やグラフが配置され、大変見やすくなっています。まず、この変更箇所について幾つかお聞きしたいと思います。
まず、30の基本施策それぞれに12年後の目指す姿が設定されていますが、この項目を設定した理由をお伺いいたします。
２つ目は、今回市民、地域への期待の欄が設けられております。この欄を設けたということは、市民や地域との連携、協働が重要な課題になっている昨今、市民や団体の方々にもご協力していただきながら、ともに市の施策を進めていくという意味で大変いいことだと思います。市民、地域への期待に相当する項目を設けている自治体はほかにもあるのか、お伺いいたします。
最後に、この欄を設けた以上、この総合計画を市民や団体など多くの方に手にとっていただき、その内容を確認していただくことが必要だと考えます。第５次佐倉市総合計画を市民、団体の皆様などへ周知していく方策について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。お答えいたします。
まず、12年後の目指す姿を設定いたしましたのは、
先ほど企画政策部長もお答えしておりましたが、未来志向型の考え、そしてそのまちの姿を実現するために、この４年間どういったことを取り組めばよいのか考え、職員だけではなく、市民の皆さんともそれを共有しまして、それを行動に移すということのために、市民、地域への期待に相当する欄を設けたところでございます。
２つ目の市民、地域への期待という欄を設定している市町村ですが、近隣ですと成田市や香取市の総合計画にもこの項目が設定されております。
最後ですが、今後基本構想、基本計画についての議決を頂戴いたしました後には、市の広報や
ホームページ、市政資料室や図書館への配架などだけではなく、市の職員が講師を担当いたします
市民カレッジや
コミュニティカレッジなどの講義なども通じて、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） それでは、次に第５次総合計画の策定経緯について質問します。
総合計画は、佐倉市
総合計画審議会条例に基づき、
学識経験者及び市民で構成される審議会を設置し、調査及び審議をすることになっています。今回第５次総合計画を策定するに当たり、審議会では主にどのような審議が行われ、この案に反映されているのか、お伺いいたします。また、
計画素案作成において、市民協働の推進に関する条例に基づき
パブリックコメントを実施したと聞いておりますが、
パブリックコメントでどのような意見があり、計画案を修正されたのか、修正した場合、どのようなことを修正したのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。佐倉市の
総合計画審議会は、本年２月に設置をいたしまして、８月まで計７回ご審議をいただいたところでございます。審議会では、現計画でございます第４次総合計画の進捗や第５次総合計画の策定に当たりまして実施いたしました基礎調査や
市民意識調査、それから
市民意見交換会などの概要を確認していただいた後、第５次総合計画の全般について広く活発にご議論を頂戴したところでございます。
審議会委員の皆様からいただいたご意見につきましては、将来都市像や重点目標、計画の体系などに反映させていただいたほか、市民参画を得やすくする観点から、各基本施策のページに設定をいたしました市民、地域への期待という項目や関連する個別計画、主な事業の
記載内容等に反映させていただいたところでございます。また、８月16日から30日に実施をいたしました
パブリックコメントでいただいたご意見につきましては、
前期基本計画のうち産業振興の分野に反映をさせていただいております。内容等は、
パブリックコメントの結果を
ホームページで公表しております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） それでは、次に６ページです。総合計画の構成・計画期間について質問します。
総合計画のうち議会の審議対象となるのは、基本構想と基本計画であります。実施計画については、市長の権限において策定することから、議決項目ではないことは承知しておりますが、しかし具体的な事業化を計画的に推進するために、実施計画は予算を審議する上でも重要であり、議会への情報提供が必要だと考えます。今後どのように情報を提供されるのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えします。
実施計画につきましては、事務事業の３カ年の事業計画でございまして、毎
年度事業見直しを行い、冊子として取りまとめたものを議員の皆様にお配りさせていただいているところでございます。今後とも実施計画を作成次第、速やかに全ての議員の皆様にお配りさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） ぜひ議会への提供もしっかりやっていただきたいと思います。
続きまして、人口減少の対策について質問します。こちらは12ページです。人口動態を見ますと、自然動態と
社会動態ともに減少傾向にあることがわかります。第４次総合計画では、人口減少の課題に加え、
シティプロモーションの推進や
子育て施策の充実など、さまざまな人口対策の取り組みを行ってきましたが、第５次総合計画でも引き続き重点政策として取り組んでいく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えします。
人口減少対策は、第５次佐倉市総合計画においても重点的に取り組むべき課題であると考えております。そのため
前期基本計画では、健康寿命の延伸、こちらは39ページにございますが、重点目標の２、それから
子育て世代の流入や定住促進といった、こちらは41ページの重点目標の３になりますが、こちらで
人口減少対策に効果のある施策を重点目標に掲げまして、分野横断的かつ優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） それでは、14ページになるのですけれども、括弧の中に
出生率改善等ケースとあるのですが、この中に2060年の出生率が2.38という数字が出ているのですけれども、この出生率、非常に現実とかけ離れているような気がするのですけれども、この数字の根拠についてお伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
2060年、2.38という
合計特殊出生率の
改善ケースでございますが、こちらは平成27年10月に佐倉市
人口ビジョンを策定したときに定めたものでございますが、その2.38の根拠でございますが、こちらは
人口ビジョンを策定する際のアンケートのときに、出産適齢期の女性の皆さんに対し、希望するお子さんの数のアンケートをとりまして、その平均値が2.38であったことから、
人口ビジョンの最終年度になります2060年度にその
合計特殊出生率2.38が達成できるような推計として、現在の
人口ビジョンがつくられたという形になっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今後12年間を見据えるに当たって、やはりこの辺の数字をしっかり実態に合った形で計画を組んでいかないと、さまざまな分野で、これから
少子高齢化というのが一番大きな問題にある中で、ここをやはり実態に即した形でもう少し見直していただいて、もう少しというか、ちゃんと見直していただいて、これは取り組まないと大きな問題になると思いますので、この辺は非常に大きな問題ですので、ぜひ見直していただきたいと思います。ここを強く要望いたします。
もう一点、続きまして農業に関する取り組みについて質問します。18ページです。農業のグラフを見ますと、2000年から2015年のわずか15年で農業従事者が半減していることもわかりますが、農業は佐倉にとって重要な産業でもあり、
担い手不足対策にも力を入れていく必要があると考えます。第５次総合計画では、どのように考え、計画に位置づけていくのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
第４次佐倉市総合計画の
後期基本計画の重点施策といたしましても、農業の推進に関する施策を掲げて取り組んでまいりましたが、引き続き農業の振興につきましては重点的に取り組む必要があるものと認識しておりますので、農業に関する施策を重点施策といたしまして、重点目標３の42ページのところにもございますが、このように位置づけるとともに、基本施策ですと３章の２つ目の、86ページなのですが、その中で掲げておりますように、今後ＡＩやロボットといった
スマート農業の展開など、新たな視点も追加して重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 千葉県全体で言うと例えば新規就農者の数は減っているのですけれども、佐倉市の場合は比較的まだふえているような状況にもありますので、新規就農の方が佐倉を選んでいただいて新たな事業をやっているケースも見られますので、ぜひ引き続きこの総合計画におきましても、先ほど課長が言われたとおり、新しい技術革新も農業に入れるような形で取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、計画の体系について質問いたします。現計画では６つの基本方針、40の基本施策から、今回の計画体系では、５つの基本方針、30の基本施策に整理、統合されていますが、この意図についてお伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
今回の総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様にわかりやすく、多くの方に手にとって見ていただける計画となることを目指しまして、極力施策の統合、合理化などを図った結果、今回の計画の体系となったものでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 市民の皆さんにもよりわかりやすい見える形の取り組みとしては非常に評価できると思いますので、そういった形でわかりやすい総合計画の作成はこのまま続けていただければと思います。
続きまして、財政の見通しについて質問させてもらいます。35ページになります。財政の見通しでは、
前期基本計画の期間中４年間で市税収入の減少を見込んでいる反面、扶助費の増加を見込んでいます。これは14ページの年齢階層別の人口推計でもわかるように、15歳から64歳の
生産年齢人口が減少し、高齢人口が増加することが主な要因であることが考えられます。これにより当然経常収支比率の悪化が予想されます。そうしますと、17ページで見込まれる公共建築物、インフラ施設の更新費用が賄えなくなると考えます。このような将来の課題に対して、計画ではどのように位置づけているのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
健全な財政運営を進めていく上では、公共施設の老朽化対策は今後も大きな課題であると認識しております。そのため重点目標の４、43ページでございますが、こちらで「計画的な施設・
インフラ整備の推進、持続可能な財政運営」について、公共施設等の今後のあり方を検討する必要がある旨を明記させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 公共施設なのですけれども、将来負担予測では16年後の令和17年から公共施設の更新に多額の経費が必要になると見込まれています。佐倉市の財政を考えますと、全ての公共建築物の更新をすることは現実的ではないと思われます。来年度からは弥富小学校に続き、和田小学校でも小規模特認校制度が導入されると聞いています。人口減少の進展や
少子高齢化を踏まえ、今後教育施設を含めた公共施設の統廃合などを検討する時期に来ているのではないかと考えます。第５次総合計画案を見ますと、公共施設の統廃合など検討する具体的な記述が見られませんが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ご質問の公共施設の規模や配置の見直しということが必要ではないかということに関しましては、佐倉市公共施設総合管理計画でも触れておりますが、現状の規模の維持を前提とせず、施設の集約、複合化などを検討し、人口規模に合った公共施設の総量、維持管理コストの縮減に努める必要があると考えております。一方で、地域性や市民の利便性など、さまざまな角度から検討し、慎重に進めていくという姿勢も必要であるものと考えております。
前期基本計画の重点目標の４におきまして、公共施設のあり方を検討する必要性を明記しておりますので、組織横断的にさまざまな視点から十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） ほかにございますでしょうか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 会派を代表して質問するので。
○委員長（平野裕子） それでは、質疑の時間を15分以内といたします。
◆委員（五十嵐智美） 市民ネットワークの五十嵐です。よろしくお願いします。
まず初めに、総合計画については一般質問でもいろいろやったので、それ以外のところということをメーンにしてお聞きしたいと思います。この総合計画、第４次の総括を経てできているわけですけれども、第４次の総括でぼやっとしているというか、余りしっかりと総括されていないような気がするのですが、特に第４次の総括で第５次に引き継ぐべきようなものというのは、何かそういう提言というのはあったのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長の和田でございます。第４次総合計画の進捗につきましても、
総合計画審議会の中でご報告をさせていただきながら、それらについてもご意見を頂戴はしておりますが、具体的に例えば今期の計画の中でも
子育て世代の流入促進など、第４次総合計画の
後期基本計画を引き続き重点的に取り組んでいくべきものというのはございますし、総括する中で現行の
後期基本計画、今年度までが計画期間でございますので、昨年度までの状態で行政評価懇話会において評価をしていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） やはり総括をしっかりとやっていかないと、第５次の総合計画が始まるわけですけれども、非常に引き継ぐことが必要ですので、ちゃんとした総括をぜひしてください。
あとは、個別具体的なところをまず聞きたいのですが、先ほど出ました財政の見通し、35ページ、そこにかなり取り組むということも含めて書かれているのですが、その中で今後ＡＩやＩｏＴを活用した業務効率化等による歳出抑制とか、市税などの自主財源の確保に取り組んでいくということが明記されていますが、例えばＩｏＴやＡＩ活用の業務効率というのはどれくらいを見込んでいるのか。
それと、市税の自主財源の確保の方法というのはどういうことなのか、お伺いします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
まず、ＡＩやＩｏＴを活用した業務の効率化の見込みでございます。これは、具体的な経費削減の目標とかという意味かと考えましてお答えいたしますが、歳出抑制ができる見込みにつきましては、現在策定中の第６次の行政改革大綱の中、または行政改革の実施計画の中で経費削減の目標を検討しているとは伺っております。
また、もう一つの市税などの自主財源の確保についてでございますが、委員もおっしゃっていたように、市税がやはり財源の一番大きな割合を占めるところでございますので、企業誘致や新たな産業、創業の支援ですとか、または
生産年齢人口の増加に資する
子育て世代の流入促進など、市税の増加につながる施策に重点的に取り組んでいきたいということに加えまして、新たな財源の確保ということで、例えばネーミングライツ、公共施設に命名権を売る制度の仕組みの研究ですとか、寄附金などの増加といった自主財源の確保の策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 自主財源、本当にどういうふうにしていくのか、いろいろとこれから工夫されていくと思います。今のところ構想がないということですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 自主財源を確保する構想というものはございませんが、いろいろと研究はしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、最後の人件費、アスタリスクのところなのですが、会計年度任用職員への移行で来年、財源の増額が1.3億円になるというようなことが書いてあるのですが、この会計年度任用職員については、今回条例改正でこれからやっていくというようになるのですけれども、こういう職員の方々を使うことによって、これからもっともっと財源を捻出していくという、そういう考え方があるというふうにこれには書かれているようですが、今後どういうふうになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政課の丸島でございます。財政推計、こちらの数値につきましては、あくまでも現時点での歳入歳出をベースといたしまして積み上げた数値となっております。こちら別書きで人件費のところで書かせていただいたのは、会計年度任用職員の賃金、これから報酬になるのですが、今年度までは賃金というのは物件費の扱いになっておりましたことから、その分が翌年度以降は人件費になるということになりますので、その分をスライドさせたという意味でございます。その中で増額分約1.3億円が財源として必要になってくるわけでございますが、その分の財源をふやすという意味ではなくて、これは今後の推計でこれだけの人件費の増加が見込まれるという推計値でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 財源は本当にこれから大変なことになるとは思いますが、いろいろな工夫していただきたいというふうに思います。
それと、重点目標１のところの市民協働の加速化については、市民協働については随分あちこちに書かれて、あと基本構想の中にも、先ほど29ページにも市民協働というような文言が出ております。それに付随するというか、それに連動するように各個別計画の中でも市民、地域への期待というのが、それぞれ具体的に書かれております。私、一般質問でもしましたが、この書き方が、市民に対して割と強制力があるような書き方をしているところが結構随所に見られるところなのですが、反対に言ったらこの重点目標の中に項目として市民、地域への期待というような形で入れるということも可能ではなかったかと思うのですが、その辺は検討した経緯があるのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
市民、地域への期待という項目を30個の全ての基本施策のページの中に入れておりまして、重点目標の中では重点施策としてお示ししているところに、それぞれの基本施策へのページをご案内するようなつくりとしておりますので、こちらをもって委員がおっしゃるような考え方は網羅できていると考えておりますので、原案のとおりとしたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） これを市民がどういうふうにとるかということがありますけれども、期待するというところをまずはメーンにしてお願いするというような形になるとは思うのですが、ぜひ市民への広報というところで注意深くしていただきたいと思います。
それと、次なのですが、今都市マスタープランの見直しが今年度から開始になって、プロポーザルで事業者が決まったというのも出ていましたけれども、計画期間は令和２年度からとするマスタープランということなのですが、総合計画と整合性が高い計画なのですけれども、マスタープランというのは、個別計画もあったりして総合計画と連動するものがあるのですけれども、そういう意味ではマスタープランとの連動、それは総合計画としてはどういうふうに考えているのですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
都市マスタープランにつきましては、基本計画の個別の施策になってしまいますが、64ページに都市マスタープランの計画期間が書いてございまして、こちら平成23年度から42年度まで、2011年度から2030年度までの20年間のプランとなっておりまして、こちらは今回見直し、時点修正、この下にも書いてございますが、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画というのがこの10年の間にできておりますので、それとの整合を図るという意味で時点修正するということで、大幅な都市マスタープラン自体の変更は想定していないというふうに都市計画課からは聞いております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） マスタープランでは、地域別計画のように、それぞれ地域によっていろいろと書かれているのですが、総合計画もそういった地域別の計画というのも、今佐倉市内でかなり地域性が違う状況がありますので、そういったことは考えたことはなかったですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
地域別の構想ですが、都市マスタープランでは、平成24年11月に佐倉根郷地区、臼井・千代田地区、志津地区、それから和田・弥富地区の４地域に分けた地域別構想をつくっておりますが、総合計画の中でも地域別計画を策定してはどうかというご意見は、市内部の部長クラスの策定本部会の中でもご意見としてございましたが、事務局でも検討いたしましたが、実現には至っていない状況です。地区ごとの人口の推計などはしておりますが、地区ごとに施策を分けていくということが、果たして佐倉市としていいのかどうかというのは、事務局としても課題だと思っておりまして、総合計画の地域別計画というのは作成していない状況でございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 地域性というのはかなり違う佐倉市内でありますので、個別に施策を分けるというよりは、その地域の中から施策をやっていくというような考え方になると思うのですが、この総合計画の中でそういった点で何か配慮したところはあるのですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
具体的な表示は特にしてございませんが、地域性に配慮するというようなことは検討しておりまして、市長も例えば地区代表者の地区ごとの連合協議会などの場で地域別の事業をどのようなものをやっているか、個別具体な事業についてはそれぞれ地区別の事業計画などをお伝えしたりしておりますので、実施計画とか個別計画の中で、その地域別の事業の取り扱いについては出ているところでございまして、この総合計画の中にはそこまで表示したものは現在のところございません。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あとＳＤＧｓ、先ほどご説明がありましたが、この今の目標について、総合計画がそこに関連していく施策について、今いろいろ書かれているのですが、それが
基本施策ごとに入っているだけで、それがどういう意味なのかというのがちょっとはっきりしないという点があるのですね。このＳＤＧｓのすごく大きなところとして、誰一人取り残さない社会というのが大きなものとして掲げていますが、これに関しても佐倉市の考え方をやはりあらわすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
ＳＤＧｓ、45ページにございますが、誰一人として取り残さないというのは、これは国連で採択をされました2030年度までの国際社会共通の目標でございまして、国や自治体や民間団体などの多様な主体が力を合わせて取り組んでいくものとされております。
第５次総合計画の推進を図ることによりまして、ＳＤＧｓの目標の達成に寄与することを、事業者のみならす、市民、地域の皆さんにもわかりやすくするために各基本施策のページにＳＤＧｓのマークを振らせていただいておりますが、具体的にそのＳＤＧｓ自体にも具体的な目標というのは示されておりませんので、ＳＤＧｓの169のターゲットを全て確認いたしまして、それぞれの基本施策の中にあります施策の内容などを、関係性を明示して、それによりＳＤＧｓの達成にも寄与しようという考え方でございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 人口増などを目指して地域活性化を目的とした次期総合戦略が策定され、その一方で地方はもう人口減少は避けられないという、すごく現実的なものとして2040構想というのが国から打ち出されています。どちらも地方にとっては、こっちでは達成させなさい、こっちではもう人口減少ですから、それに合わせて職員も半減しなさいとかということを言っているわけですけれども、こういった考え方に対して、全国市長会の会長は地方創生で頑張っているにもかかわらず、こんな方針を出すこと自体に異議を唱えています。こういったことについて、総合計画をつくるときにいろいろと議論されたと思いますが、どうだったのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
同様のご質問、一般質問でも頂戴し、我々としてもそのようなあり方というのには注目しているところではありますけれども、現時点では国でもそういった視点で検討しているという段階でございますので、今はこういった流れを注視していく、そういう姿勢でございます。一番なのは、市民生活に直結した問題が生じないというところを十分に見きわめていきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 徳永です。私、２人分をもらって、会派を代表してというよりは、具体的に。
○委員長（平野裕子） それでは、質疑の時間を15分以内といたしますので、質疑をお願いいたします。
◆委員（徳永由美子） 徳永です。今の高木委員と五十嵐委員の質問に関連しているところが多かったので、質問させていただきます。
まず、ＳＤＧｓなのですけれども、全ての施策にパズル的に当てはめていくことでその意義が薄まってしまうのではないか、誰一人取り残さないという観点で事業を絞って、市の施策の本気度によってＳＤＧｓの意義を深めて、事業を絞ってＳＤＧｓの考え方を取り入れていくのもよかったのではないかなという気もしているのですが、そういう検討というのはされたのですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
ＳＤＧｓにつきましては、表記の仕方になってしまいますが、
総合計画審議会の中でもご意見を頂戴しておりまして、当初は基本施策とＳＤＧｓの17個の目標のマトリックス表みたいなものも案としてご提案はしていたのですけれども、やはり見やすいのが一番だということで、
総合計画審議会でもご意見をいただきましたので、現在のような形になっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 全体的に見させていただいて、なぜここにこのＳＤＧｓが入っているのかなと疑問に思う箇所も幾つかあったので、それは分科会のほうでまたお伺いするかもしれません。そして、高木委員の質問に関連してなのですけれども、この出生率に関連した資料、現実とは大分乖離しているということで、そこがすごく違和感があったのです。それで、重点目標の３のところ、41ページになると思うのですが、この子育て支援サービスについて、重点指標のところで、満足、やや満足と回答した市民の割合、ここの調査の仕方にもよるのかもしれないのですが、これ今現在佐倉市に居住している方のご意見ということですよね。例えば５段階評価で満足、やや満足を合わせると、大体７割、８割いくのが、普通のアンケート調査ではよく見られる光景かなというのが５割を切っているという部分では、ここはすごく危機感を持っています。先ほど高木委員が言ったように、やはり今のままではいけないのだと、佐倉市の施策は充足しているが、ＰＲ不足なだけなのかというところをもう一度きちんと考えて、出生率ですね。例えば佐倉市に越してきて定住してくれた方、今現在、住んでいる方が佐倉市だったら、もう一人子供が欲しいと思ってもらっていないということです。なので、やはりそういうところをきちんと。2023年度の目標値が50％と書いてあるのですが、12年先見据えて、ここの数字を羅列したとしても意味はないですが、12年を見据えて、この目標値に対してどのように考えているのか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
子育て支援サービスについて、満足、やや満足と回答した市民の割合でございますが、こちら、この括弧書きにもしてございますが、
市民意識調査の結果でございまして、
市民意識調査は、18歳からご高齢の方まで満遍なく無作為抽出をしましてアンケート調査をしているものでございまして、子育て支援サービスに余り関係ない方ですとか、無回答の方などもございまして、それも含めて46.9％という数字になっておりますので、これは我々の説明不足の点もございますが、そういった無回答な部分を除くと、またこの割合が上がってきたりはしますので、これはあくまで実績として出ている数字を目標として考えているものでございます。
また、
合計特殊出生率のことに、高木委員からもお話ございましたが、
合計特殊出生率、現在の
人口ビジョンでは、単純に市民の皆様、女性の方へのアンケートの平均結果を
合計特殊出生率の目標といたしましたが、2060年という先の目標なのですが、こちらにつきましては、この
人口ビジョンはもう既に策定しているものですので、このままでございますが、次期総合戦略を策定する際には、
人口ビジョンの見直しも国から要求されることが考えられますので、その場合は単純にアンケート結果の集計というような形ではなくて、国も
合計特殊出生率の目標の出し方のひな形のようなものを出しておりますので、そういったものを参考にしながら、つまり現行の計画では高い目標を設定しておりましたが、他市町村を見ますとそんなに高い目標を設定していないところが多いので、そういった面も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 次の質問に移らせていただきます。
同じく重点目標３、42ページの上、（２）、子どもの才能の開花、これはブランドメッセージからとっているのだろうなと思うのですが、
教育委員会の何かの指標で、例えばスポーツテストのＡクラスの子供たちをふやすみたいな、そういう目標を見て、そうではなくて、一般質問でも
企画政策部長に答弁もいただいていますけれども、全ての子供たちという部分を、やはりどこかに載せないといけないのではないかなと、全ての子供たちが潜在する才能を開花させられるような教育環境であってほしいと、そういう文言が必要ではないかなと、このブランドメッセージを使うのであれば、この辺はぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
そして、今２人の委員の方からも出ました市民、地域への期待という、先ほど答弁の中で
市民カレッジや
コミュニティカレッジといったところで周知等というお話がありましたが、幅広い方に、どういうふうに第５次総計を示していくかというところで、やはりこの施策の中で
子育て世代に関連するところも多分にありますし、より幅広い、ＰＴＡだったり、さまざまな場面で多様な世代に、必要な世代に届けてほしいなというふうに思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
総合計画が議決をいただいた後の周知の方法についてでございますが、先ほど申し上げませんでしたが、例えば市政モニターという制度がございまして、今年度と前年度はＰＴＡの方に専門員さんになっていただいたりすることもあります。その中でも総合計画について、これは現在の総合計画、第４次総合計画と基本計画でございますが、そういったものについては周知を図ってまいりたいと考えておりますし、また例えば自治会や町内会などから総合計画について話をしてもらいたいということで、我々職員が出前講座といいますか、出張してご説明をする機会、また南部地区との
意見交換会というのを現在やっておりますが、弥富地区、和田地区の住民の方の集まりに参加させていただきまして、これも現行の計画でございますが、ご説明を差し上げたりはしているところでございます。今後もさまざまな方策で周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） ありがとうございます。
高校生や大学生ともワークショップをやったと思うので、そういったかかわってくれた人たちへのフィードバックというのもぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 一括で、会派代表でお願いしたいと思います。
○委員長（平野裕子） それでは、質疑の時間を10分以内といたします。質疑をお願いいたします。
◆委員（木崎俊行） 日本共産党、木崎です。よろしくお願いします。
まず、５ページに「
総合計画策定の趣旨」という表題がありまして、趣旨というのは理由とか目的ということなのですけれども、文脈的に将来にわたって夢や希望を持つことができる
まちづくりを推進するというふうに、趣旨を読み取ることができると思います。これは、国連のＳＤＧｓを内包するというような解釈でよろしいでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） そのように考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そして、同じく５ページの２段目なのですけれども、そこにあるのは現状の問題の提起が並んでおりまして、「
少子高齢化や人口減少が進展し、地域コミュニティ等における担い手不足など様々な問題が顕在化しています」と、「また、高度情報化による行政サービスの簡素化・効率化、スマート自治体への転換」ということなのですけれども、スマート自治体というのは具体的にどのようなものとお考えでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。スマート自治体につきましては、例えば電子申請ですとか、市役所にわざわざ来庁しなくても、いろいろな手続ができるといった利便性の向上を図る仕組みと考えておりますが、具体的にどういった手法でできるかというところまではまだ詰まってはいない状態ですが、今後例えばスマートフォンの普及など、それから電子決済の普及など、社会経済情勢の変化に応じて、そういったもの、未来に対応できるものという考えでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 次に、同ページに地方創生・地方分権の加速化と、後半の基本施策の中にはなかなか出てこないキーワードが並んでおりますけれども、何をもって地方創生というのか、地方分権というのか、具体的にお答えいただければと思います。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
まず、地方創生につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく、東京一極集中の是正ですとか地域経済の活性化など、地方創生に関する施策のことと考えております。また、地方分権につきましては、平成12年の地方分権一括法の施行以来、さまざまな権限が、基礎自治体である市町村のほうに権限が移譲されてございます。また、県からの権限の移譲などもございますので、そういった市民の皆さんの行う手続などに関する権限などが、さまざま市役所におりてきていることにつきまして、そういったものがさらに、例えばですが、旅券事務の市町村での取り扱いですとか、そういったものが今後も進んでいく可能性があるということで、そういったものにも対応できる
まちづくりを進めていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 先ほどもお話の中にありました自治体戦略2040構想の中でも出てくる地方創生、地方分権という言葉、そこでは公共サービスの産業化、民営化、福祉向上を目的とするものとは相反する部分もある稼ぐサービスへの転換、住民情報の共有による自治体の簡素化、広域化、道州制につながるようなもの、そして公務員を半分にするというものが、国が言っている内容なのです。これが誰一人取り残さないという、持続可能な社会の実現、ＳＤＧｓに反するのではないかと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 先ほどの五十嵐委員のご質問に部長もお答えをしておりますが、自治体戦略2040構想は、総務省が組織した自治体戦略2040構想研究会が、日本の高齢者人口がピークを迎える2040年に自治体に生ずるさまざまな課題について、平成30年に取りまとめた報告書でございまして、まだこれを国がどうするかというのは、地方制度調査会などで論点整理などを行っている状況と聞いておりますので、今後も国の動きに注視をしながら情報収集に努めたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 次に、８ページの沿革、歴史についてですけれども、古代から中世にかけてまずありまして、そのころの古代、中世の人々の暮らしぶり、狩猟採集生活であったとか統治機構がない学術上の社会集団である原始共同体、また陸軍の兵営が佐倉城址に置かれたということがありますけれども、ほかに佐倉連隊として広島で多くの被爆者を生んだなど、34ページの平和・国際化にも資する内容、人々の暮らしぶりをこの中に盛り込んでいくことが必要だというふうに考えております。何かこれを読むだけだと、偉い人の土地、特別な地域なのだというように感じてしまうのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
計画書案８ページの沿革につきましては、佐倉市の歴史を抜粋したものでございまして、委員のおっしゃるように、この
総合計画書は歴史書ではございませんので、歴史の詳しい記述につきましては、文化課や市史編さん室などでつくっております佐倉市史ですとか、そういったものでごらんいただければいいと考えておりますので、原案についてはこのままのとおりとさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 主人公は市民というか、そのときそのとき暮らしていた方々だというふうに考えますので、そのようにご意見をさせていただきました。
13ページの将来人口の見通しについて、この出典は佐倉市が作成したとなっていますけれども、基準ケース、
出生率改善等ケース、それぞれの計算式を教えてください。
○委員長（平野裕子）
企画政策課、齊藤主査。
◎
企画政策課主査（齊藤雅一） まず、こちら
人口ビジョンのそれぞれの計算式でございます。まず、一番高い数値のところでございます。こちらは
人口ビジョンにもございますけれども、やはり
合計特殊出生率、こちらを計画の最終年度で2.38、こちらを達成すると。
あと、もう一つ、順位同率というのがあるのですけれども、こちら20代から30代の転出超過、これを31年度までにゼロにするというようなことを条件に、このような数値としているものでございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） また、詳しく教えていただきたいと思いますけれども、おおよそ結婚、出産というふうに該当する世代は、何歳から何歳くらいまでと考えておられますか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
合計特殊出生率を計算する根拠は、15歳から49歳の年齢の女性で算出されておりますので、その年代で計算をしております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） でしたら、その世代の方々の実質賃金の推移とか、社会的に必要とされる教育費とか医療費とか介護、福祉に係る費用の推移も、できれば佐倉市民の中で年代的にどうであったのかというものを表記していくことが、
少子高齢化問題の本質を見て希望を見出せる施策につながるものだと思って希望いたします。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございませんか。
岡村委員、会派代表でよろしいでしょうか。
◆委員（岡村芳樹） 私は会派を代表します。
○委員長（平野裕子） それでは、質疑時間を20分以内といたします。
◆委員（岡村芳樹） では、公明党の岡村ですが、会派を代表して一括して質疑を行います。
10ページなのですけれども、人口問題、これはすごく大事な問題で、今回第５次総合計画を策定する上でも大分議論されたのではないかというふうに思いますが、ここにはちょうど人口の推移とともに外国人の登録者数、増加傾向というものが示されていますが、これは今まで積極的にふやしてきたというよりは自然的にふえてきた、そんなことだというふうに思いますが、この増加傾向の根拠となる国別のそういった調査の状況というのは、今答えていただけるのですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 済みません。資料は本日持ってきておりませんが、過去に調査をした結果で、現在たしかアフガニスタン、中国、フィリピンの方々がベストスリーだったときがあったと記憶しております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） ぜひ後でその調査結果いただければいただきたいというふうに思います。
今後外国人の扱い、流入を積極的に受け入れていくのか。当然これは黙っていても自然的にまださらにふえ続けていくということが予測できるわけですが、今まで議論している中でやはり介護人材を含めた福祉分野、そしてまた先ほど来議論されている担い手不足の農業分野、さまざまな分野で外国人の活用が共生の立場、活躍できるよう、活躍しやすくしていくのかどうか、そういったところも今後自治体が生き残っていく上で重要なポイントになるのではないかなと思っています。今後佐倉市として、急速な
少子高齢化、人口減少社会の解決に向けた切り札として外国人を捉えていくのかどうか伺います。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
現時点で切り札というような表現はなかなか難しいところがあると思いますが、いずれにいたしましても外国人人材の活用は避けて通れない。今現在多少問題になるような、子供さんは別として親御さんの日本語習得において問題が生じるなどの日常生活の課題の解決から入って、もうそう遠くない将来に本格的な人材活用、例えば介護分野での外国人の人材活用というのは避けて通れない認識でございますので、今後もそういった情報収集や検討に力を入れていきたい、こういう考えでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 今部長言われたように、お子さんがいるような世代の人たちがたくさん入ってきているということで、
教育委員会でさまざまな対策を今とっているわけであって、こうした着眼点をほかの自治体よりもさらに佐倉市の場合は進んで取り組むということであれば、さらに生き残っていく部分では先進的に活用できるのではないかと思いますので、それは全庁的な重要ポイントとして、今後施策を進める上では重要視していただきたいというふうに思っています。
それでは、次に25ページ、先ほど来新たな将来都市像ということで、「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」、これに至った経緯、さまざまな案があったというふうに思うのですけれども、その苦労話を含めてもう少し詳しく伺いたいと思います。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
将来都市像につきましては、策定に至った経緯でございますが、まず初めに
総合計画策定に当たりまして行いました基礎調査や
市民意識調査の中から課題を抽出する際に、各部の調整担当を構成員とします
総合計画策定作業部会というのを開催しておりましたが、その中でブレーンストーミングというか、皆さんの中から将来都市像のキーワードとなるような言語を自由に出していただいて、その中から最終的には３つの案に絞りまして、
総合計画審議会の中でこの最終案、「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」という形になりましたが、そういった中では現行の「歴史 自然 文化のまち」というものもやはり根強くあって、そういった将来都市像のままでもいいのではないかというような意見もありましたが、今回市長もかわったこともございますし、未来志向型というような
総合計画審議会の中でのご意見もございましたことから、この将来都市像の案にさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） ありがとうございます。
25ページにも
市民意識調査の状況が一番下に長所、短所というのが出ていますが、これ先ほどの課長の説明では満遍ない年齢層、それからアンケートを抽出してとったというようなことですが、これ結果見ると両方に入っているのが、「買い物の便利さ」というのが、一方では長所と感じている人もいれば短所だと思っている人もいる。これは佐倉の地域によって格差が生じているということも言えるだろうし、さまざまな格差が生じているあかしでもあるのではないかなというふうに思いますから、これは本当に都市像のこの標語のように「笑顔輝き」ということであれば、既に笑っている人もいれば、まだ悲しんでいる人もいるという状況があるわけであって、この辺は個別具体的によくよく年齢差によるものなのか、地域によるものなのかも含めて、精査して施策を打っていく必要があるのではないかというふうに思っています。
それと、あと31ページです。これ先ほど来説明があるのですが、施策の体系がスリム化されているということです。基本方針も６から５、基本施策も40から30と、４次と比べるとそんな形でスリム化しているということなのですが、佐倉学というのは、やはり佐倉を代表する、いろいろな部分で今まで取り入れてあったわけだけれども、それも削られているということで、ここまでスリム化した理由について再度伺います。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
総合計画の進行管理を適切に行える計画にするためと、また市民の皆様にとってわかりやすいものとするために、今回基本方針、基本施策等の整理、統合を図ったところでございます。佐倉学などにつきましては、そのほか現行の計画の中では、心の教育の推進などございましたが、施策の内容の中にその辺は明記をしております。基本施策として取り上げるものは、もう少し大きなグルーピングでわかりやすくということに努めたところで、基本施策の中になりますが、98ページのところに明記をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） そういった説明も今後わかりやすく、市民の方にしていただきたいと思います。
あと、33ページなのですけれども、この文化資産に関しては、所管は大体
教育委員会ということだと思います。それで、今回もそうだと思うのですが、ただ観光とか商業的な展開を図る場合に、
産業振興部の所管のほうが進めやすいというようなところは前々から言われているわけであって、単に守るだけの文化資産、そしてまた有効的に活用するまちおこしとか、さまざま使える文化資産というのも当然あるわけなので、最大限まちおこしに成功している先進自治体の事例を見ますと、所管自体は産業振興系の部署にして予算をつけやすくしているという状況があるわけで、何年も前から議論して、なかなか変わらない部分なのですけれども、どういった話し合いがあったのか、経緯を伺います。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
委員ご指摘のとおり、守るだけの文化財から、活用して地域に人を呼び、もうちょっと進んで、そこで稼げるような文化資産があってもよろしいのではないかという考え方はございます。現在で言いますと今井家という新町
通りにある登録文化財、これを文化課が取得し、
産業振興部で活用を考えているというようなところもございます。そして、この３章の中で33ページ、緑色で区分された中に、３、観光振興と４、文化・芸術振興というふうに、章の中では観光と文化、芸術振興というのを同じ範疇にしておりますので、こういったところからも委員ご指摘のところに配慮して取り組んでいきたいという考え方でございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） これを言うのは簡単なのですよ。常にもう言っている、その先から矛盾が生じているという状況があるのです。というのは、来週から分科会の審査に入るのですけれども、今部長が言っていたその３章、３の４の文化・芸術関係のことを言いましたけれども、それが来週から行われる分科会で３の４というのは経済環境分科会に入っているのかということなのです。それを見れば、もう既にやる気があるかどうかというのはわかってしまうと言われてもおかしくないのです。この辺を入れなかったというのはどういうことですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 委員のご指摘は、執行部として言わせていただくと、産業振興課と文化課、５階で隣り合っておりますし、連携は密にするようには努めているところでございますが、組織体制自体の見直しということになりますと、基本的には連携を図っていくのですが、38ページ、重点目標（４）の組織体制の見直しというのもございます。これは、基本的には組織横断的なプロジェクトチームの活用などを考えておりますが、組織自体の見直しについては、総務部行政管理課が毎年見直しの方策については考えておりますので、基本計画とはちょっと離れますが、その中では検討するように総務部にも伝えておきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） この基本方針の３は、「地域の資源を活かした活力と賑わいのあるまち（産業・観光・文化）」というふうになっているわけです。文化資産の活用については、
産業振興部の対象になっていないというのは非常に残念だというふうに思います。それぞれ審議する議員も、本当に地域を盛り上げるために、ふだんからいろいろな市民の意見も聞いているし、やはり分科会で議論できないというのは非常に残念だと思います。組織体制と今お話があったけれども、今後やはり課題としてこの辺は避けて通れない道だと思います。特に歴史、自然、文化という面では、文化資産というのは佐倉には立派なものがいっぱいあるわけです。それを活用しない手はないということであれば、もうちょっとちゃんとした予算をつけて、佐倉市の将来にとって観光面でも産業振興面でも両方活用できるようなまちおこしとして、本格的に実行していっていただきたいということを述べておきます。
それと、あと39ページ、「健康寿命の延伸・生涯活躍の場の創出」ということなのですけれども、特にこの重点指標の中でがん検診の受診率の現状値が12.8％、これを
前期基本計画の目標値、2023年度に50％と、これはまた大変な数値が示されているのですが、このずば抜けているということについては、何か施策があるということですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
がん検診の受診率につきましては、国が各自治体に求めている目標値というのがございまして、そちらに沿った形で目標値を設定しているということでございまして、施策ということではないのですが、健康増進部門におきましては、やはりがん検診の重要性について市民の皆様の認識がまだまだ上がってきていないのではないかということを常々言っておりますので、がん検診の重要性の周知につきまして、地道ではございますが、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 国の目標がそうなっているからという趣旨はわからなくもないのだけれども、ただ、そうであるからには、今までの佐倉市の数値がよっぽど低かったのだろうということも言えるわけなのです。そういう意味では本格的に取り組まないと、単に示しただけになってしまいますから、がん対策については本当に心して取り組んでいくべきだというふうに思います。
それと、45ページ、先ほど来皆さんから出ているＳＤＧｓなのですが、この総合計画に位置づけたという経緯、これについてはもう少し何か佐倉市としてのスタンスというか、これこれこうだから入れたのですというものを話してもらいたいと思います。
○委員長（平野裕子）
企画政策課、藤崎副主幹。
◎
企画政策課副主幹（藤崎裕之） このＳＤＧｓについては、国でも地方創生に資するということで、自治体にも取り組むよう求められているところでございます。今後12年間を見据えますと、やはりこのＳＤＧｓの考え方を取り入れて施策展開を図っていく必要があるということから、今回総合計画についてこのようにページを設け説明をし、また各基本施策のほうにアイコンを設け、市民の皆様にもわかりやすいような状態で総合計画を進めていくことが、このＳＤＧｓの目標の達成に寄与するということがわかるようにさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） どうして今そういう聞き方をしたかというと、本当に佐倉市が本気でこのＳＤＧｓの理念を佐倉市の施策にかぶせて、これから本格的に取り組むといったときに、全庁的にこれを理解して取り組んでいく必要があるというふうに思うのです。特に職員の方が全庁的に一人も漏れなく、このＳＤＧｓを理解するための方策というのは何をやっているのですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 現在の計画の中では特にＳＤＧｓについてはございませんが、この総合計画の議決を頂戴しました後には、ＳＤＧｓの考え方を含めまして、総合計画のそもそも策定段階で全庁的に取り組んでおりますので認識をしているものではございますが、さらに認識を深めていただくための職員研修ですとか、我々
企画政策課から庁内に対する説明会の開催など検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 今課長の答弁もやっているのだか、やっていないのだかわからないような答弁なので、結局計画が成立したらとか、最終的にはそうなってしまうから、であればもう今の段階で、これは別にできようができまいが、大事なことで何回かもう研修会やりましたと言うならわかるけれども、遅いぐらいです。
またさらに、市民に対しての周知、これは私はバッジをつけているから、このバッジは何ですかというところから話題になるわけです。そうすると、いろいろ説明して、ああ、そんなものがあったのですかという感じだから、それをどうやってこれから展開していくのか。その前に職員全体がＳＤＧｓの意識、そういったものをやはり一人も漏れなく意識づけしていく必要があるのではないかということは申し述べておきます。
それと、最後になりますけれども、今回の
市長マニフェストの反映というのはどんな形で行ったのか。またさらに強調して言うなら、市長、多忙だから行かれてしまったのだけれども、特にこの点については思い入れがあるというものがあれば、最後に聞いて終わります。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 西田市長のマニフェストにつきましては、選挙広報などと我々のほうで個別の基本施策との対応の整合性を図れるように全庁的に確認をいたしまして、漏れなく盛り込んだところでございます。
市長からは、
少子高齢化対策や交通環境の整備、
市民意識調査でも重点改善項目となっておりますが、交通サービス等の整備で道路網の整備ですとか、公共施設の効率化といったようなものについては特に言われているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
宇田委員。宇田委員は個別ですか。
◆委員（宇田実生子） 個別です。
○委員長（平野裕子） それでは、質疑時間は５分以内といたします。質疑をお願いいたします。
◆委員（宇田実生子） 宇田実生子でございます。よろしくお願いいたします。
ほとんど質問が出ておりますので、基本的なことをお伺いいたします。７ページ、８ページなのですが、印旛沼の写真が２つ同じものが出ているのですけれども、できれば城下町なので、「豊かな自然と城下町としての」と書いてありますので、城下町の写真を１枚入れていただければと思います。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長の和田でございます。この本計画書の素案につきましては、内容についてご審議をいただきまして、議決を頂戴した後、計画書として印刷を予定しておりますが、その場合には例えば市長の挨拶文ですとか、この後ろに資料集などをつける予定でございまして、そちらは議決対象とはさせていただいておりませんので、写真につきましても、もちろん大きさとか編集の多少の変更はあるものと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 次に、同じ８ページ、ご回答は結構ですので、こちらの上の白黒写真が堀田正睦公だと思うのですけれども。
○委員長（平野裕子） 宇田委員、質疑なので答えをもらってください。
◆委員（宇田実生子） 無断転載を禁じますと書いてあるのですけれども、わからない方もいらっしゃるかもしれないので、こちらに名前のキャプションを入れるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） こちらも写真を使う際のものでございますので、現行案のとおりとしたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
次に、９ページ、②、市章、こちらのマークはピンク色ではだめなのでしょうか。黒色でないとだめなのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 済みません。市章につきましては、例規集を見ていただくとわかります。白黒ということもありまして黒でございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
次に、10ページ、先ほど岡村委員からもお話があったのですけれども、また別な視点から、（４）、①、総人口、この中のグレーが外国人登録者数になっているのですが、また余計なお世話かもしれないのですが、グレーではなく、もう少しわかりやすい色でお願いいたしたいのですが、いかがですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） グラフの色合いなどにつきましても、印刷をする際には市民の皆様にわかりやすい色に変更することは検討したいと思っております。ただ、こちらはあくまで資料的なデータでございますので、この伸びなどについてご理解いただけいただけばと思います。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 次に、11ページです。こちらの③、地区別人口なのですけれども、こちらに、先ほど岡村委員がおっしゃったことと関連があるかもしれないのですが、外国人の人口を載せていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
地区別人口につきましては、基礎調査の中ですとか市民課の
ホームページなどで、地区別の外国人の人口数などを表記しておりますので、この総合計画の序論の中では現行の案のままのとおりとさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 済みません。12年後を見越したものなので、どうしてもここに入れていただきたいのですけれども、これから外国人の人口等々、いろいろ佐倉市自身にとって大変問題になっていくと思います。
あと、もう時間がなくなってしまったのですが、最後に115ページ、５―５、行財政運営、こういったものに関して12年後の目指す姿が全て載っているのですけれども、目指す姿が余りにも漠然としていてわかりづらいので、もう少し検討をお願いいたします。
あと４年間の取り組みに対しても、成果指標に対しても、分科会で皆様よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） それでは、宇田委員、マイクを切っていただいてよろしいですか。
それでは、ほかに質疑はございますでしょうか。
齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） 齋藤です。よろしくお願いいたします。
重点目標の41ページです。重点指標に対しまして、認定農業者件数が124件から140件へと具体的な推移があると思います。それと同時に、37ページの高等教育機関との協働事業ということで、現状122事業から140事業という形で具体的な数字の記載がありますが、この37ページの高等教育機関等との協働事業についての目標値の根拠についてお伺いさせてください。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） まず、高等教育機関等との協働事業でございますが、現在９つの高等教育機関、大学等との連携協定を結んでおりまして、現在122事業、協働事業を行っておりますので、それをさらに連携、協働を深めるということで、約10％増しの140事業を目標値としているところでございます。
また、41ページの認定農業者件数につきましては農政課の所管になりますが、やはり
スマート農業など新たな農業、生産性の向上ですとか、そういったものを図っていくためには、農業経営の効率化などが必要でございますことから、現行の認定農業者になっていらっしゃる方々の件数、124件から140件を目指していくという形で設定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございました。
では、もう一つだけお伺いをさせてください。重点目標設定の36ページ、行政の主な課題と重点目標という一番下の欄に、行政の主な課題として健全・持続可能な財政運営の推進ということと、重点目標の記載がされておりまして、左側の35ページの通常会計における財政推計を確認すると、歳出の一番下の部分、財政調整基金の残高という表記がございますが、2019年度には約48億円ある中で４年後に29億6,300万円という記載があり、ほぼ半分ぐらいの財政調整基金となっておりました。以前のご説明ですと、今の40億円以上ぐらいの財政調整基金が、佐倉市として適正な金額というようなご説明があった中で、この推移についての根拠というか、お考えをお聞かせください。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政課長、丸島です。こちらの財政推計につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、現状の歳入歳出を積み上げた形で推計したものでございます。現状のままでいきますと、ご質問にもありましたが、市税が短期的には増だったのですが、中長期的には減少していく。それから、扶助費等は増加していく。それから、公共施設等の整備費用が増加していく傾向があると。このままの状況でいきますと、2023年度には財政調整基金残高、こちらから財源不足を繰り出すような形になりますので、約29億円程度になるような見込みとなっています。
おっしゃるとおり、健全な財政運営ということになりますと、財政調整基金の残高につきましては、標準財政規模の10％か20％が適当というふうに判断しておりますので、その数値で言いますと30億円から60億円の間となっております。現状この財政調整基金を維持していくためには、総合計画の中でいろいろな事業が盛り込まれておりますが、特に財政に関しては、歳出抑制と歳入の増加を図っていき財政調整基金を40億円から60億円程度に維持していきたい、このような形でこれから財政運営してまいりたいと考えています。
以上です。
○委員長（平野裕子） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございました。ぜひ重点目標をみんなで意識をしながら、それぞれの重点施策や重点指標を意識して、価値観の共有をしながら市を前へ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
髙橋委員。
◆委員（髙橋とみお） 私からは、序論の８ページと基本構想25、26、主に基本構想の質問をさせていただきます。佐倉の特徴というところで、現在の総計とのつながりの中で、歴史、自然、文化を織りまぜたような記述がなされておりますけれども、ここの中でまず１点目、自然なのですが、どういうふうな書かれ方をしているのかなというふうに読んでみると、26ページ、上段の上から３行目、「印旛沼に代表される水・緑・花・生き物などの「自然」」の特徴を列挙する形で書かれています。また、25ページのところに自然のことに関しては、佐倉市の特徴（魅力・ポテンシャル）の２つ目ですね、市北部の印旛沼周辺には、草ぶえの丘やサンセットヒルズ云々、ざっと書かれておられると思うのですね。特に26ページで、「印旛沼に代表される水・緑・花・生き物などの「自然」」、確かにそのとおりなのですけれども、自然というと地方へ行けば自然はしっかりとあるわけ。確かに印旛沼は唯一でもあるというふうに思っていて、佐倉市の自然の強みというのは何かというと、多分これは西側の住居主体のまち、いわゆる東京に近いベッドタウンという役割と、里山や田畑が広がるまちが佐倉である。言ってみれば東京都心から40キロ圏内で、ちょっと気が向けば東京にも行けるけれども、そこに緑があるというギャップとか境目とか、そういったところが佐倉の強みなのだということを言わないと、そういったところをベースにしたイベントとか
シティプロモーションを取りこぼす可能性があるなというふうに思っていまして、そこが書かれているのか、もしくは何か、そういったところの表現がなされているのかというのが１点。
あと、歴史に関しても、26ページ、３行目、「佐倉市は、古代から連綿と続き、日本遺産にも認定された町並みなどの「歴史」」という表現があって、その歴史の捉え方、特徴の部分も書かれているのですが、恐らく専ら序論の８ページの沿革に書かれておられるかというふうに思います。確かに沿革は歴史が書かれていて、これよりも詳しいのは、市史資料を見なさいよという話は、そのとおりだと思うのですけれども、一方で沿革は沿革であって、これ佐倉の歴史というのはどういう特徴があるのかというところに関しては書かれていない。ただ、沿革だからだよという話なのであれば、７ページの位置・地勢のところの一番最後、「工業団地が立地し、緑豊かな自然と都市の利便性をともに享受できるまちです」というようなコンクルージョンがこちらには書かれている。でも、沿革のほうには書かれていないということなので、恐らくざっくりと佐倉の歴史についての特徴を言うとすれば、日本において時代時代で重要な役割を果たしたというようなことなのだと思うのです、本当にざっくり言えば。そういったところがあって、初めてその歴史に関して佐倉の強みを生かしていくということが言えるのではないかなと思うのですが、そこの表現がどこにも見当たらないように見受けられるのです。そのあたりの表現をどうされているのかということに関して、２点目の質問でお答えください。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
いろいろと佐倉市の現状や歴史、沿革などについてのご意見をいただいたものと捉えておりますが、基本的には総合計画の将来都市像を導き出すために、歴史、自然、文化といった佐倉市の特徴を例示させていただいているものでございますので、歴史、自然、文化をこの
総合計画書をもって宣伝するという意図はございませんで、そういったものは
シティプロモーション戦略ですとか、その他の個別計画のほうに依拠したいというふうには考えておりますので、総合計画の案としましては原案のとおりとさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 髙橋委員。
◆委員（髙橋とみお） 私が言っているのは宣伝の話ではなくて、ここでしっかりとうたっておかないと、それをベースに個別の計画はなされるわけですから、その計画の際に取りこぼす可能性があるということを言っています。なので宣伝を、もちろんこれをつくるのが宣伝だという話ではないと思いますので、そのあたりをしっかりと盛り込んでいただきたいと考えて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
行政は計画的にこれを進めなければならないということで、それでこの総合計画がつくられるのだと思います。それで、一方、地方自治体、佐倉市が進めるものなのですが、地方自治体とは何かというような、そういうことの記述の必要性はないのでしょうか。例えばこれは中学生や高校生、小学生も読むかもしれませんし、地方自治の勉強のためにも読むと思いますので、その辺についての考えをお聞かせください。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課、和田でございます。今回の第５次佐倉市
総合計画書の策定方針にも明記をしておりますが、市民の皆様にとってわかりやすい形となるように努めたところでございます。地方自治と申しましても、県や市、または一部事務組合とか、それぞれ地方公共団体の持つ役割なども違いますので、そういった地方自治のものなどについては、特にこの計画書に盛り込んでいく考えは今のところはございませんので、現行の案のとおりとしたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） あと、いろいろな目標が書かれているわけですが、ＳＤＧｓに関しては具体的な目標は書いてあるのですが、具体的なアクションについては少ないというようなことでしたけれども、その目標を達成するための国、県との関係はどういうふうにして整えていくのだとか、そういうことの記述はあるでしょうか。また、ないとすればどうしてでしょう。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） ＳＤＧｓに関しての国、県との連携というご質問だと理解して……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
企画政策部長（岩井克己） 済みません、それではもう一度、どういった……
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ＳＤＧｓは置いておいて、この計画を、佐倉市の計画を進める上で、国、県とのつき合い方といいますか、活用の仕方といいますか、その辺も非常に重要だと思うのですが、その辺のことは書かれているのでしょうか。書いていなければ、どうしてでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市の最上位の計画ということでございまして、当然これを推進するに当たっては、国、県、財政的な部分も含めて、政策的な部分も含めて当然連携する。それも含めての目標なり課題抽出なり、記述でございますので、そこのところは言わずもがなという理解でおります。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 連携するということは特に書いてないということでよろしいですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） そのとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） あと、具体的な話なのですが、８ページをごらんいただきますと、下から２つ目のところに「明治から第二次世界大戦終了までは、陸軍の兵営が佐倉城跡に置かれ、連隊のまちとして賑わいをみせました」ということで肯定的に書いてあるように思うのですが、この「賑わいをみせました」というところを、多くの人々が滞在しましたとか、そういうふうに、もしくは連隊のまちとなりましたとか、そういう「賑わい」というと、連隊を置いて、そこで戦争の基地となっているわけなのですが、そういうことへの肯定的な面を感じるところがありますので、平和主義ということでいくと、その辺はもうちょっとトーンを抑えたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
こちらの８ページの沿革につきましては、歴史的な事実を抜粋というか、わかりやすくお示ししただけでございますので、特に平和の意図というようなところまでは考えてございませんが、意見として受けとめますが、原案のとおりとさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 事実としては無論あるわけで、それで事実として、多くの人々が滞在したとか、こういうふうに事実の表現の仕方ですね、これをさっき言いましたように平和主義に基づいて書くというのが、それが子供たちの教育にとっても非常によいのではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） お答えいたします。
繰り返しになってしまいますが、沿革につきまして特に子供たちへお示しするという意図もございませんので、原案のとおりとさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤です。よろしくお願いいたします。
私からは、25ページにございます、佐倉市の評価できないもの、「保健・医療・福祉の水準が評価されていないことがうかがえます」と記載されておりますが、
少子高齢化でこれから福祉の問題も大変なことになってくると思います。また、人材の確保や要請に係る支援が必要だと、私いつも一般質問でも質問させていただいておるのですけれども、またこの中の28ページにございます「
まちづくりの基本方針」といたしまして、「全ての市民の皆さんが「住みやすい」「住み続けたい」と思える
まちづくりを推進していくとともに」と、本当に住み続けたいと思っている方が、現在なかなか福祉施設の問題ですとかいろいろありまして、住み続けたいのに佐倉市に住み続けられないという方々が多く見受けられます。その問題をどのように捉えていくのか、お伺いいたします。
○委員長（平野裕子）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課、和田でございます。お答えいたします。
まちづくりの基本方針、28ページの中で、市民の皆さんが「住みやすい」「住み続けたい」と思っていただける
まちづくりを進めてまいりますが、個人個人の理由において、住み続けたいけれども、住むことがかなわなくなってしまった方々への対応につきましては、それぞれ福祉制度など、個別の基本施策で誰一人取り残さないような形で対応できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ありがとうございます。
少子高齢化が本当に深刻な問題となっております。子育てをされる世代の皆さんも佐倉市を選んでいただけるように、皆さんが住み続けられるように推進していっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
執行部の皆様はお疲れさまでした。
〔執行部退席〕
○委員長（平野裕子） 以上で本日の日程は終了いたしました。
来週９月30日月曜から各分科会での審査を行いますが、正副座長の選任の件で委員長から提案がございます。各分科会の正副座長の選任は、委員会の運営の例に倣い、委員会条例により互選しなければならないところではございますが、平成22年の
特別委員会においては、各常任委員会の正副委員長が分科会の正副座長を兼ねておられました。先例に倣い、今
特別委員会においても各分科会の正副座長は、各常任委員会の正副委員長を選任するものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） 異議なしということですので、それでは各分科会の正副座長は各常任委員会の正副委員長を選任するものといたします。
次回の全体会は、11月定例会の招集日、11月25日月曜日に行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
正 午散会...