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  1. 佐倉市議会 2019-09-25
    令和 元年 8月定例会−09月25日-06号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-02
    令和 元年 8月定例会−09月25日-06号令和 元年 8月定例会                令和元年8月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第6号)     令和元年9月25日(水曜日)午後1時開議  日程第1 追加議案の上程、議案第29号から議案第31号まで、提案理由の説明、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託、委員会の閉会中の継続審査の件  日程第2 議案第1号から議案第28号まで、議案第30号及び議案第31号、委員長報告、質疑、討論の省略、討論、採決  日程第3 議案の上程、発議案第1号から発議案第7号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決  日程第4 委員会の閉会中の継続審査の件  日程第5 議員派遣の件   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.追加議案の上程     議案第29号から議案第31号まで   4.提案理由の説明
      5.質疑の省略   6.質  疑   7.委員会付託の省略   8.総合計画関連議案審査特別委員会の設置及び委員の選任   9.委員会付託  10.委員会の閉会中の継続審査の件  11.総合計画関連議案審査特別委員会正副委員長の互選結果報告  12.議案第1号から議案第28号まで、議案第30号及び議案第31号、委員長報告  13.質  疑  14.討論の省略  15.討  論  16.採  決  17.議案の上程     発議案第1号から発議案第7号まで  18.提案理由の説明  19.質  疑  20.委員会付託の省略  21.討  論  22.採  決  23.委員会の閉会中の継続審査の件  24.議員派遣の件  25.閉  会 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   高橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     企画政策部長  岩井克己   総務部長    小川浩功      税務部長    川島千秋   市民部長    上村充美      福祉部長    佐藤幸恵   健康こども部長 織田泰暢      産業振興部長  二川健一郎   環境部長    橋口庄二      土木部長    豊田和正   都市部長    小野寺正朋     危機管理室長  栗原浩和   資産管理経営室長小菅慶太      契約検査室長  疋田 健   上下水道事業管理者         教育長     茅野達也           関口直行   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      財政課長    丸島正彦   行政管理課長  小川晃司      市民課長    間野昭代   社会福祉課長  大谷誠一      子育て支援課長 田中綾子   農政課長    岩井一徳      生活環境課長  菅沼健司   都市計画課長  菅澤雄一郎     教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午後1時00分開議 ○議長(石渡康郎) ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(石渡康郎) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  市長より平成30年度佐倉市歳入歳出決算に係る主要施策の成果の説明書に誤りがあった旨の報告がありました。  続きまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分について報告がありました。  また、教育長より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づく教育委員会の事務執行に係る点検評価報告書が提出されました。  それぞれお手元に配付の印刷物によりご了承願います。  次に、行政報告について企画政策部長より発言を求められておりますので、これを許します。  企画政策部長。                 〔企画政策部長 岩井克己登壇〕 ◎企画政策部長(岩井克己) 企画政策部長の岩井でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。  危機管理室より令和元年9月9日に千葉県に上陸した台風15号に関する災害応急対策及び被害状況につきましてご報告いたします。今回の台風では、瞬間最大風速33.9メートル、降雨量時間最大37.5ミリメートルを記録し、倒木による道路の通行どめや床下浸水など佐倉市に大きな被害をもたらしました。佐倉市では、8日午後4時30分の暴風警報の発表に伴い、第2配備体制を開始するとともに、市内巡視と情報収集に当たりました。午後10時50分に大雨警報及び洪水注意報が発令され、翌日9日午前2時2分、洪水警報も追加発表されました。午前3時10分に東京電力より市内各地で停電が発生しているとの情報が入り、その後急速に風雨が強まり、続々と倒木や冠水、飛散物などの情報が寄せられましたことから、市内巡視、飛散物及び倒木の除去を開始いたしました。  同日午後1時21分に全ての注意報が解除されましたが、その時点で市内に2万件以上の停電があると東京電力のホームページで公表されておりました。井戸や受水槽を利用されているご家庭では、停電のためポンプが動かず、水の確保が困難な方々がいらっしゃったため、応急措置といたしまして、防災井戸5カ所と南部、上座、志津浄水場の計8カ所で給水所を開設し、飲料水の提供をいたしました。あわせて、停電に加えて断水という困難な生活状況を回避するため、印旛広域水道から受水量の増量、志津浄水場と南部浄水場への送水割合を調整し、停電により停止した水源井戸の影響を最小限にとどめるとともに、各水源井戸に発電機を緊急設置して、ぎりぎりのタイミングで断水を回避しております。また、昼夜の暑さが厳しかったことから、市民の健康を守るために、エアコン設備のある市内公共施設を一時避難所として、志津市民プラザ、臼井公民館、中央公民館を夜間宿泊できる施設として開放いたしました。  10日午前11時に災害の早期復旧のため佐倉市災害対策本部を設置いたしました。夜間宿泊のできる施設として、停電が回復したミレニアムセンター佐倉及び志津コミュニティセンターを開放したほか、休憩や携帯電話の充電などに活用できるスペースとして佐倉図書館、佐倉南図書館を追加するとともに、入浴施設も新たに西部保健センターを追加開放いたしました。あわせて、施設入所の高齢者や障害者の生命、身体の安全確保の観点から、病院、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム及び障害者施設などの早期停電解消を東京電力に要請いたしました。同様に、各小中学校、幼稚園、保育園に関しましても、幼児、児童生徒の健康と安心安全の確保を図るべく早期停電解消を要請しました。12日には、南部保健センターを入浴施設として開放し、13日には家屋被害のあった市民の皆様のために佐倉市役所2号館1階でブルーシートの配布を開始し、翌日14日からは和田ふるさと館での配布も行っております。24日現在、3,892枚のブルーシートを配布しております。  一時避難場所を利用された市民の方々は、23日までで延べ391人でした。現在市役所でのブルーシート配布を行っておりますが、それ以外の避難施設につきましては閉鎖をしております。また、停電状態が長期化した地区につきましては、自治会長さん宅を担当課長及び担当者が東京電力職員とともに訪問し、状況の説明に当たりました。あわせて、同地区の民生委員さん宅を担当職員が訪問し、在宅の見守り対象高齢者の状況をお聞きし、特にお困りの方はいないとのことを確認しております。この際、処理した倒木の搬出や給水パックの提供についてご要望が寄せられ、対応させていただいております。  19日までに市内の停電がおおむね復旧し、23日には自衛隊や佐倉市建設業防災協会など各種団体の倒木撤去作業の支援をいただき、主要な道路の通行どめもほぼ解消しております。復旧が進む中、被災された方々より400件を超える被災及び罹災証明の申請をいただいております。今後もその数はふえるものと予想されます。17日からは現地調査を行い、証明書の発行を進めております。また、今後ライフラインの完全復旧やビニールハウスなどの農業被害からの経営再建に向けて、市長が千葉県に対し要望を行うなどの活動を開始しております。  本日現在、居住世帯の停電は全て解消し、道路の通行どめは倒木によるものが1カ所、擁壁の傾きによるものが1カ所の計2カ所ございますが、いずれも早期開通に向けて対応をいたしております。今後も被災された市民の皆様が一日も早くもとの生活に戻れるよう災害の復旧に取り組んでまいります。  以上で諸般の報告を終わらせていただきます。   ─────────────────────────────────────────── △追加議案の上程 ○議長(石渡康郎) 日程第1、追加議案の上程を行います。  お諮りいたします。議案第29号から議案第31号までの3件を一括議題とすることにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第29号から議案第31号までの3件を一括議題とすることに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(石渡康郎) 議案第29号から議案第31号までについて、提案理由の説明を求めます。  市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 皆さん、こんにちは。提案理由の説明の前に、台風15号におきまして、停電、ご自宅や会社の一部倒壊等、また農業関係者の皆さんのビニールハウスなどの倒壊、被害に遭われた皆さんに対して心からお見舞い申し上げます。我々佐倉市も、きょうお集まりの議員の皆さん、職員、そしてこれからボランティアなど協力していただく市民の皆さんとともにオール佐倉で力を合わせて、一日も早い復旧復興を皆さんとともに頑張ってまいりたいと思います。
     では、ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。議案第29号は、基本構想及び前期基本計画の策定についてであります。これは、本市における令和2年度から令和13年度までの基本構想及び令和2年度から令和5年度までの前期基本計画を策定いたそうとするものであります。  議案第30号及び議案第31号は人事案件であります。議案第30号 副市長の選任については、染井健夫氏を副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。  議案第31号 固定資産評価員の選任については、染井健夫氏を固定資産評価員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。  以上、追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。何とぞご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。   ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第30号及び議案第31号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第30号及び議案第31号につきましては質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) 議案第29号について質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第30号及び議案第31号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第30号及び議案第31号につきましては委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △総合計画関連議案審査特別委員会の設置及び委員の選任、委員会の閉会中の継続審査の件 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  議案第29号については、議員全員をもって構成する総合計画関連議案審査特別委員会を設置し、当該特別委員会にこれを付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第29号については、議員全員をもって構成する総合計画関連議案審査特別委員会を設置し、当該特別委員会にこれを付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時18分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時54分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △総合計画関連議案審査特別委員会正副委員長の互選結果報告 ○議長(石渡康郎) 報告いたします。  休憩中に総合計画関連議案審査特別委員会が開催され、委員長に平野裕子議員、副委員長に久野妙子議員が選任されましたので、ご報告いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長(石渡康郎) 日程第2、議案第1号から議案第28号まで並びに議案第30号及び議案第31号の30件を一括議題といたします。  付託議案に関し、決算審査特別委員長及び各常任委員長の報告を求めます。  決算審査特別委員長、櫻井道明議員。              〔決算審査特別委員長 櫻井道明議員登壇〕 ◎決算審査特別委員長(櫻井道明) 議席27番、決算審査特別委員長の櫻井道明でございます。  当委員会に付託されました決算認定関連議案9件につきまして、9月17日から20日の4日間にわたり委員会を開催し、市長初め関係職員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告いたします。  議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。歳入決算額485億2,571万1,681円に対し、歳出決算額は467億7,793万294円、差し引き残額から令和元年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は13億5,418万4,387円となっております。歳入決算総額は対前年度比0.2%の減、歳出決算総額は0.9%の増となっております。  歳入につきましては、市税のほか地方交付税などが増加したものの、国庫支出金の減少などにより前年度より減額となっております。  歳出につきましては、総務費、民生費、商工費などが増加しており、総務費では防災施設整備事業などにより12.1%の増、民生費では障害者介護給付事業などにより2.1%の増、商工費では(仮称)佐倉市職住近接イノベーションテレワーク・シェアオフィスプレイス整備事業などにより22.3%の増となっております。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額177億3,716万8,001円に対し、歳出決算額は177億1,671万7,335円、差し引き残額2,045万666円のうち1,023万円を国民健康保険特別会計財政調整基金に積み立て、残り1,022万666円を令和元年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、保険給付費であります。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  議案第3号 平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額、歳出決算額、いずれも325万1,598円であります。歳出の内容は、土地開発基金の利子の積み立てであります。  採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。  議案第4号 平成30年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額、歳出決算額、いずれも2,446万2,123円であります。歳出の主な内容は、施設管理費であります。  採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。  議案第5号 平成30年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額117億3,588万2,495円に対し、歳出決算額は117億2,786万9,678円、差し引き残額801万2,817円を令和元年度に繰り越しております。歳出の主な内容は、保険給付費であります。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  議案第6号 平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額576万9,414円に対し、歳出決算額268万381円、差し引き残額308万9,033円のうち154万4,517円を災害共済基金に積み立て、残り154万4,516円を令和元年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、災害共済事業給付金であります。  採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。  議案第7号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額22億9,580万5,568円に対し、歳出決算額は22億8,990万5,028円であり、差し引き残額590万540円を令和元年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、徴収した保険料の千葉県後期高齢者医療広域連合への納付であります。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきとものと決しました。  議案第8号 平成30年度佐倉市水道事業会計決算の認定については、事業収益決算額38億2,775万3,299円に対し、事業費用決算額は32億9,560万3,880円であり、差し引き純利益5億3,214万9,419円のうち3億6,368万2,842円を資本金に組み入れ、1億6,846万6,577円を利益積立金に積み立てをしております。建設改良事業といたしましては、水道管の耐震化工事と浄水場施設の更新工事であります。  採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。  議案第9号 平成30年度佐倉市下水道事業会計決算の認定については、事業収益決算額38億5,334万4,207円に対し、事業費用決算額は31億9,105万9,591円であり、差し引き純利益6億6,228万4,616円のうち6億5,857万3,983円を資本金に組み入れ、371万633円を減債積立金に積み立てをしております。主な建設改良事業といたしましては、管渠の新規布設や災害用マンホールトイレの設置などであります。  採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。  今後の市政運営において改善及び是正が必要であると思われる事項につきましては、委員会審査の中でその都度指摘あるいは要望いたしましたので、今後の予算編成並びに事務執行において十分反映されるよう望むものであります。  なお、当委員会で出た主な意見、要望を取りまとめましたので、3点ほど申し添えさせていただきます。1つは、数値上では財政の健全性が維持されてはいるものの、経常収支比率はいまだに高い状況にあり、実質単年度収支は3年連続の赤字となっている。今後も続くことが予測される厳しい財政状況に鑑み、財源の確保にも意を用いた行政運営に努めるとともに、財政健全化に向けて不断の努力を続けていただきたい。  2つ目、子育て支援施策及び母子保健施策の推進に努める姿勢は評価できる。今後も地域の実情に沿った環境整備及びサービスの拡充に努めていただきたい。  3つ目、子育て世代の人口流入施策及び定住促進施策の立案に当たっては、縦割りではなく、企画政策部を初めとする各部局が情報共有をした上で共通認識を図るべきである。市が目指す将来都市像を実現するためにも、オール佐倉で施策に取り組んでいただきたい。  以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 総務常任委員長、平野裕子議員。               〔総務常任委員長 平野裕子議員登壇〕 ◎総務常任委員長(平野裕子) 議席22番、総務常任委員長の平野裕子でございます。  当委員会に付託されました案件6件につきまして、去る9月9日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般並びに歳出中、総務費の所管部分、第2条第2表、債務負担行為補正について申し上げます。本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ8億9,529万円を増額しようとするものであります。  歳入の主なものは、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金の増額並びに分担金及び負担金、財政調整基金繰入金などの減額であります。歳出の主なものは、財政調整基金積立金及び国庫支出金等返還経費の増額であります。債務負担行為の補正は、会計年度任用職員システム導入を追加するものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第12号は、佐倉市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてであり、会計年度任用職員制度の新設に伴い、パートタイム会計年度任用職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当について必要な規定を整備するものであります。  採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第13号は、佐倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、会計年度任用職員制度の新設に伴い、会計年度任用職員に係る任用、勤務条件等について所要の改正を行うもの、特別職非常勤の職の任用要件が厳格化されることに伴い、特別職非常勤職員の職の整理を行うもの及び地方公務員法の改正に伴い、条文中の引用条項について所要の改正を行うものであります。  採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第14号は、一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、会計年度任用職員の制度の新設に伴い、職員全体の士気の高揚、優秀な人材の確保及び組織体制の充実化を促進し、効率的な行政運営を図るため、常勤、非常勤職員に係る人事給与制度の改正を行うものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第15号は、佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであり、住民基本台帳法施行令が改正され、住民票への旧氏併記が可能になったことに伴い、印鑑登録における旧氏の使用について規定するもの及び住民基本台帳法の改正に伴い、電子情報の管理媒体について所要の改正を行うものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第25号は、契約の締結についてであり、平成31年2月25日議決に基づき、PFI佐倉学校空調整備センター株式会社と24億2,507万5,083円をもって締結した佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業について、令和元年10月の消費税率改正に伴い、契約額を1,084万3,509円増額する変更契約を締結しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程において、会計年度任用職員制度の導入に当たっては、混乱が生じないよう、処遇や勤務条件等を明確にし、十分な周知を図っていただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。  以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 文教福祉常任委員長、久野妙子議員。              〔文教福祉常任委員長 久野妙子議員登壇〕 ◎文教福祉常任委員長(久野妙子) 議席25番、文教福祉常任委員長の久野妙子でございます。  当委員会に付託された案件は6件で、去る9月10日の午前10時より第3委員会室において、委員全員出席のもと、教育長を初め関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算の歳出中、3款民生費、9款教育費について申し上げます。  民生費は、1,732万2,000円を減額しようとするものであります。主な内容は、介護保険特別会計、介護給付費への繰出経費であります。  教育費は、1億8,684万7,000円を増額しようとものであります。主な内容は、幼稚園奨励事業であります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第11号は、令和元年度佐倉市介護保険特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ4,263万7,000円を増額しようとするものであります。主な内容は、国庫支出金などの過年度分精算に伴う償還金の増などであります。
     採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第16号は、佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、青菅小学校学区の児童推計が増加傾向にあることから、青菅小学校の敷地内に学童保育所を設置しようとするものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第17号は、佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、子ども・子育て支援法が改正され、認定こども園、幼稚園、保育園等を利用する3歳から5歳までの子供に係る利用者負担が原則として無償化されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第18号は、佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであり、内閣府令の改正に伴い、同府令に基づいて定めている特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を府令のとおり改めようとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第19号は、佐倉市立幼稚園園児保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであり、子ども・子育て支援法の改正に伴い、佐倉市立幼稚園の利用者負担額及び一時預かり保育料に関する規定について所要の改正を行うものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 経済環境常任委員長、敷根文裕議員。              〔経済環境常任委員長 敷根文裕議員登壇〕 ◎経済環境常任委員長(敷根文裕) 議席17番、経済環境常任委員長の敷根文裕です。  当委員会に付託された案件は1件で、去る9月11日、委員全員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算のうち第1条第1表、歳出中、衛生費について申し上げます。衛生費は、4,680万4,000円を減額しようとするものであり、内容は一般廃棄物収集運搬事業の事業執行に伴う執行残の計数整理になります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 建設常任委員長、高木大輔議員。               〔建設常任委員長 高木大輔議員登壇〕 ◎建設常任委員長(高木大輔) 議席18番、建設常任委員長の高木大輔です。  当委員会に付託されました案件は6件で、去る9月12日午前10時より第3委員会室において、委員全員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。  議案第10号は、令和元年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第1条第1表、歳入歳出予算補正の歳出のうち2款総務費の所管部分、7款土木費について申し上げます。  総務費の所管部分は、15万円を増額するもので、内容は地域公共交通対策事業でございます。  土木費については、2,196万5,000円を増額するもので、主な内容は住生活基本計画推進事業などでございます。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第20号は、佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであり、本年4月24日に逝去された小出義雄氏の業績及び佐倉市への多大なる貢献を後世に伝えるため、岩名運動公園の陸上競技場の名称を小出義雄記念陸上競技場に改めようとするものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第21号は、佐倉市道路線の認定についてであり、開発行為に伴い、染井野1丁目地先の1路線を認定するものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第22号は、佐倉市道路線の変更についてであり、公園整備に伴い、城内町地先1路線の起点を変更するものであります。  採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第23号は、佐倉市道路線の廃止についてであり、河川整備に伴い、表町3丁目地先の1路線を廃止するものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第24号は、佐倉市道路線の変更についてであり、河川整備に伴い、表町3丁目地先から表町2丁目地先までの1路線の起点を変更するものであります。  採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託された案件について、審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長(石渡康郎) 以上で決算審査特別委員長及び各常任委員長の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △討論の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第26号から議案第28号まで並びに議案第30号及び議案第31号につきましては、申し合わせにより討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第26号から議案第28号まで並びに議案第30号及び議案第31号につきましては討論を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長(石渡康郎) 議案第1号から議案第25号までについて討論を行います。  討論はございますか。  五十嵐智美議員。                 〔19番 五十嵐智美議員登壇〕 ◆19番(五十嵐智美) 議席19番、五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、討論いたします。反対する議案は、第1号、2号、7号、10号、12号から14号、18号、20号、22号、26号、27号です。まず初めに、第1号、平成30年度一般会計決算に反対する主な理由を述べます。  1点目、平成30年4月から値上げした志津コミュニティセンターなどの市の施設と公民館の使用料及び住民票等の発行手数料が歳入として含まれています。使用料、手数料の値上げ及び公民館の有料化は、営利を目的とする民間企業の受益者負担の考え方に基づいた値上げであり、住民の福祉向上を目的とする市民サービスとは本質的な相違があります。このような考え方による今回の値上げは、市民の自主的な活動を圧迫し、公民館の社会教育の趣旨にも反するものです。  2点目、水源確保事業は、地下水利用を削減し、県水の利用を拡大する八ッ場ダム建設、霞ヶ浦導水事業に反対の立場から反対とします。  3点目、スマートオフィスプレイス施設整備の総事業費は1億269万円、そのうち地方創生交付金は4,902万円で、この交付金は平成29年2月から運用されていましたが、市は昨年5月に県との協議を開始し、わずか4カ月で事業化を決定し、提案は9月議会でした。事業費のうち一般財源は5,301万円が投入され、市場調査も行わず、施設整備などは1民間企業グループが全て受注するという状況となりました。ことし4月から開始されましたが、コワーキングスペースの利用者は1日当たり六、七人で、時間利用者増を図らなければ収支の目標達成はできないと答弁がありました。今後も事業運営に多額の税金が必要となる懸念があり、拙速な事業化と言わざるを得ません。  4点目、生活保護基準引き下げが昨年10月から実施され、生活扶助費が削減されました。2013年にも削減されており、利用者は大変厳しい生活を余儀なくされています。特に高齢者の単身世帯の減額が大きくなっています。国は毎回、生活保護費削減の理由として、一般低所得層との比較で決めたとしています。これは、日本の生活保護の捕捉率が低いことに起因しています。市の生活保護の捕捉率も毎年7%前後と低い水準にあり、こうした状況が生活保護基準引き下げに結びついていると考えます。生活保護を利用すべき人がしっかり利用できる対応を行うべきです。  5点目、子宮頸がんワクチンを含めた定期予防接種等の支出があります。ワクチンの副反応疑いに関する相談者は平成30年度9人、そのうちの3件が5本同時接種や3本同時接種でした。重篤な副反応被害はありませんでしたが、このような同時接種は乳児にとって大変大きなリスクにほかなりません。  6点目、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーにかかわる支出に反対します。  7点目、学校用務員業務委託については、偽装請負の疑問が残る委託を取りやめ、直営に戻すべきです。  次に、意見を申し添えます。歴史的建造物保全整備事業、旧駿河屋の建物及び土地を取得する案件は、30年度の予算委員会において予算計上された用地購入費は、公示価格に基づくとはいえ、余りにも実勢価格から乖離していると指摘し、実勢価格と路線価を勘案した金額をネットは提示したところ、市は後で鑑定にかければ縮減されると説明しました。この購入価格の決算額は、この提示した5,460万円に近い金額、5,797万円でした。今後の土地購入は、適正な価格で行うべきと指摘いたします。  議案第2号、国民健康保険特別会計決算は、都道府県を単位とする広域化が開始となった最初の決算認定です。広域化の目的は、財政基盤安定化という名目での医療費抑制です。法定外繰り入れの削減計画や、保険税の収納率などを競わせる保険者努力支援制度で自治体に交付金を支給するといったことが実施され、本来必要な医療費まで抑制されかねません。  佐倉市には、交付金が6,900万円支給されていました。市は、決算委員会で、このようなインセンティブにかかわらず、滞納者に配慮しながら、生活に支障がないよう対応すると答弁していましたが、滞納者の保険証を取り上げ、資格証の交付が県内でも大変多い市の現状では、利用者に寄り添った対応となるか甚だ疑問です。従前より反対してきた国保の広域化が始まったこと、市の対応の改善が見られないことから反対します。  議案第7号は、後期高齢者医療特別会計決算です。75歳になれば、年金生活者がほとんどであり、毎年自動的に引き下げられる年金では後期高齢者の保険料の負担が重くのしかかってきます。そのような中で、平成30年度から所得割額の軽減措置が全面廃止されたため、反対します。  議案第10号、一般会計補正予算、その中の(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業費326万8,000円です。設計変更に伴う増額補正ですが、8月19日の市民ネットワークに対しての説明では、老朽化した西側擁壁の改修設計を追加するためと消費税増税分も含め326万8,000円の増額変更と聞いていました。  8月26日の一般質問に対しての聞き取りの際に突如図書館本体の設計変更の資料を渡され、説明がありました。これは、国の補助金対象事業となるためのもので、変更になるのは大きく3点、西側擁壁の改修の際に、新寿司横から図書館へ行く歩行者用のなだらかな道と階段を新設する、地下面積を西側いっぱいに広げ、3階に予定されていた閉架書庫を地下につくる、そのため3階をなくし、地上2階、地下1階の図書館等複合施設とする案でした。しかし、文教福祉委員会では、擁壁は老朽化していないとの答弁、補助金対象となる7事業の内容も公表できないとのこと、図書館本体の大きな設計変更があるにもかかわらず、委員全員に設計案の配布もない不透明さです。  ネットへの説明で改修設計をする理由であった西側擁壁の老朽化ではないとなると、そこにつくる回遊路が補助金の対象となることを見越しての変更案としか考えられません。西側擁壁を撤去して図書館本体の地下面積を広げるとなると、盛り土をした地盤の脆弱さがさらに極まり、崩落の危険性が高まる懸念があります。今回は設計に対しての金額変更ですが、建築する際の金額も膨らむと予想されます。試算額も提示しない状況では、今後もたびたび予算増額の可能性があり得ます。こんなずさんで拙速な議案には到底賛成できません。  次は、生活保護システム整備事業184万8,000円です。生活保護利用者の子供の大学等進学時に給付金が支給される制度が始まり、給付金の支援制度対象者とマイナンバーをひもづけるためのシステム改修費です。手続が簡略化するメリットがあるといいますが、マイナンバーを提出しないと利用できないといったデメリットが考えられます。意図的にマイナンバー提出を強要するといった、提出を義務化するおそれがあります。  会計年度任用職員制度です。来年度から実施するためのシステム導入の債務負担行為です。これまで臨時、非常勤職員として公共サービスを提供してきた職員が法改正により会計年度任用職員に移行することになります。この制度は、フルタイムとパートタイム職員があり、年度ごとに雇用契約を結ぶものです。処遇の面では、期末手当や退職手当などがありますが、職務給は何年働いていても1級のまま、これは新人職員と同じ処遇で、任用は単年度限り、更新の保証はありません。低賃金、低処遇が固定化され、官製ワーキングプアを今後も生み出していく制度です。それに伴い、議案第12号、第13号、第14号は制度に関する条例提案であり、予算及び条例制定に反対します。  次に、岩名運動公園拡張整備事業566万5,000円は、陸上競技場の名称を小出義雄記念陸上競技場に変えるための費用です。先例として長嶋茂雄記念野球場がありますが、名称変更の基準はなく、場当たり的に行っている現状があります。また、台風15号の大きな被害が予想される中、不要不急の支出は慎むべきであり、それに関連する議案第20号にも賛成できません。  議案第18号の条例改正は、6月議会で条例改正した小規模保育事業等で、3歳以降の受け入れ先となる連携施設の確保について、これまでの猶予期間5年から10年に先延ばしとなり、処遇に大きな不安を残すためとして反対した内容が今回の条例改正にも含まれていることから、反対するものです。  最後に、議案第22号、市道路線の変更は、城址公園拡張区域の整備に伴うものです。社会資本整備総合交付金を使い、整備する予定とのことですが、現地を確認したところ、早急に道路を整備する必要があるとは考えられません。この区域は、佐倉図書館の建設候補地として再検討すべきであり、拙速な道路整備に反対します。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 稲田敏昭議員。                 〔11番 稲田敏昭議員登壇〕 ◆11番(稲田敏昭) 議席11番、新社会党の稲田敏昭です。主な議案について反対理由を申し述べます。議案第10号、17号、18号、19号は、消費税10%への増税を前提としたものであり、反対します。  逆進性の強い大衆課税の消費税は、ますます生活を圧迫します。経営者団体である経団連は、2012年に消費税率を2025年までに19%引き上げる、法人税率を25%まで引き下げるという提言をしていますが、そのとおりになってきています。財界の意向を反映した消費税は、10%で終わるはずはないのです。幼児教育、保育無償化は、今年度は全額国負担ですが、来年度からは自治体負担がふえます。公立幼稚園、公立保育園などは全額市町村の負担であり、それ以外の施設などは、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつとなっています。全国知事会や市町村長会からも強い反発がありました。自治体では、さらなる財政負担を強いられ、民営化が進むでしょう。無償化により、待機児童はふえ、人手不足の保育士の待遇改善は後回しにされ、保育士の少ない保育所に行かざるを得ない状況が出てきます。安心安全な保育、教育が脅かされてくると思います。生活保護世帯や住民税非課税世帯では、第2子以降は無償化されています。低所得者にとって、消費税増税はますます生活が苦しくなるのは確実ですし、待機児童にとっては不公平感が残ります。  政府は、2018年に待機児童解消のために2020年度末までに32万人の保育施設を整備するという目標を掲げました。待機児童の解消を最優先すべきです。そして、ゼロ歳から5歳までの全ての子供の保育料の無償化が必要だと思います。そのためには、消費税に財源を求めるのではなく、所得税の累進制の強化、法人税をもとに戻す、引き上げるということ、軍事費の削減などを求めます。  以上、反対理由を述べます。 ○議長(石渡康郎) 萩原陽子議員。                 〔20番 萩原陽子議員登壇〕 ◆20番(萩原陽子) 議席20番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表し、討論を行います。委員長報告に反対する議案は、1号、2号、5号、7号、10号、12号、13号、14号、17号、18号、19号、20号、22号、26号、27号です。  議案第1号、平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算について。歳入では、地方消費税交付金が29億5,845万円で、前年度比2億6,208万1,000円増加しましたが、これは全て市民が支払った消費税です。個人消費の持ち直しではなく、主な理由は物価の上昇で、子供から高齢者まで無収入でもいや応なく課税された結果、市民の暮らしも地域経済も冷え込んでいます。市内の状況を見ても、倒産、廃業が大幅に増加し、税金の分納など窓口相談の増加、学校では就学援助制度の申請利用が増加、生活保護申請もふえているのが実態です。  市民の経済状態をどう見るかは、市の施策に大きく影響します。市民の暮らしが厳しいときに、受益者負担の考えに基づく利用料、手数料の値上げ、公民館の有料化、内郷バスルートの運賃倍加など、市民に負担を求める安易な施策や税の徴収強化は、住民の福祉の増進を旨とする地方自治の立場として、行うべき施策ではありません。  支出に反対する主なものは、水源確保事業1億149万7,000円です。水の需要が減少する中、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水など、現在の佐倉市の水道水の質を低下させ、料金値上げが確実となる国の事業への参加に伴う負担金、出資金の支出に反対です。  また、業務委託、指定管理者制度を多くの公共施設、職場に広げ、職員数を減らして経費削減の成果としていますが、市民1,000人当たりの職員数が県内最少のこの体制を続けることは、市民と市との関係性を弱めることです。今回の台風災害では、自治体職員の減少による体力不足が各地で指摘されました。公務労働の役割と重要性を再確認し、職員計画に反映するよう求めます。  市民部の窓口業務委託では、戸籍に関する業務が含まれ、プライバシーの侵害が危惧されます。学校用務員の業務委託は、学校長などの指示に従う用務員の仕事の性格から、偽装請負であることが明らかで、どちらも直営に戻すべきです。  佐倉図書館の建てかえについては、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の名称で、図書館を核にという言葉とは裏腹に、1階は秋祭りで本部が使えるよう設計され、子供の読書スペースを含む図書館の全てが地下となる計画です。文化のまちの図書館として、市民の納得は得られません。多くの市民が違和感を持っている計画を進めることは禍根を残すため、予算執行に反対します。広く市民の意見を聞く場を早急に設定することを強く求めます。  マイナンバーにかかわる支出については、市民の情報が流出する危険性を防げない制度であり、反対します。  スマートオフィス事業については、来年の指定管理導入に向けて、利用目標の達成に苦労していますが、国の補助事業に手を挙げる前に十分な検討がなかったことは否めません。地元中小企業支援とは比較にならない大きな金額の支出が拙速に行われたことは容認できません。  今年度の実質収支は13億5,727万4,000円で、その主な要因は約11億8,263万円の不用額です。毎年10億円を超える不用額の決算計上が繰り返されていますが、市民の納めた税金は市民の要望の高い事業に活用し、市民の暮らしを支えることが市政運営の責任であり、今後の予算執行に生かすよう求めます。  議案第2号、平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。前年度比35億5,751万3,090円の歳入減少の原因は、国保加入世帯が後期高齢者医療保険への移行により減少したこと、世帯数の減少及び国保の制度改正、広域化による交付金の減少です。自治体の国保財政が逼迫し、国保料が大幅に値上げされれば、広域化への反発が強まることから、国は激変緩和措置として一般会計からの繰り入れを認め、市は9,920万円の繰り入れを行ったものです。国保の広域化は、市町村の自治を否定し、激変緩和措置が終われば、国保料の値上げが避けられないことは明らかであり、決算に反対します。  また、保険者努力支援制度という国の徴収強化誘導策に応じて徴収率を上げていますが、佐倉市は滞納者に対する資格証明書の発行率が高く、医療の権利を侵害しています。納税相談に応じた市民には、短期保険証の交付に切りかえるよう徹底を求めます。  議案第5号、平成30年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算について。介護給付費等準備基金は、今年度1億5,412万7,000円を積み増し、年度末残高は26億8,500万円に増加しました。一方、保険料の滞納者には給付制限を行っています。給付制限中に亡くなった方もいます。保険料は年金からの天引きで、滞納者は無年金か1万8,000円以下の年金の方です。低年金、低所得の高齢者に負担の公平を理由としてペナルティーを科すのは非人道的と言わざるを得ません。  また、市の介護認定が厳しいことは、要支援の比率が他市との比較で10%以上も高く、要介護1、2が少ないことからも明らかで、認定の見直しを求める申請が増加しています。必要になったときに必要な介護を受けられなければ、制度の存在意義が問われます。介護給付費準備基金を活用し、介護の社会化という目的に合った給付がされるよう、認定の改善を求めます。  議案第7号、平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について。75歳から強制的に後期高齢者医療保険への加入を義務づけ、大きな反発を受けた政府は、9割軽減、8.5割軽減など低所得者特例軽減措置をとりました。しかし、2017年から段階的に特例軽減を廃止すると決め、昨年は全ての特例軽減を廃止しました。決算では、前年度比9.4%の保険料収入増加となっています。  この特例軽減廃止によって、低所得者の保険料は3倍から10倍にもなりました。高齢者だけを別保険に分ければ、加入者の年齢が高い保険では給付費が増加するのは必然で、さらなる保険料の値上げ、医療費負担割合の引き上げが懸念されます。日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提案しています。
     議案第10号、令和元年度佐倉市一般会計補正予算に反対する主な理由の第1は、幼児教育無償化の支出です。関連する議案第17号、18号、19号との一括討論とします。  今回の無償化の目的は労働力の確保です。一億総活躍プランを策定した政府が女性の就業率を上げるために掲げた無償化は、低迷する賃金と高い教育費に苦しむ子育て世代にとっては待ち望んだ政策ですが、子供たちの育ちの保障に関する記述はどこにもありません。最も大きな問題は、逆進性のある消費税を財源としていることです。  消費税は、生活消費の多い子育て世帯にとって大きな負担であり、矛盾します。3歳児以上の無償化に大半の財源を充て、母親の就労を促しますが、今後保育需要がふえ、待機児童対策にも大きな影響を及ぼすと予測されるにもかかわらず、その対策は全くありません。保育士確保のための処遇改善や基準の改正などが必要になれば、財源確保のために消費税率の引き上げが再び繰り返されることになります。保育の質の確保を踏まえた真の子育て支援ではなく、消費税を安易な財源とした今回の無償化に反対せざるを得ません。  第2の反対理由は、会計年度任用職員制度導入に係るシステム改修費の計上です。関連する議案第12号、13号、14号とあわせて一括討論とします。  平成30年度の市の職員数は、正規職員1,038名、臨時職員は867名です。時間外労働時間を見ると合計81万7,000時間で、臨時職員は正規職員の4倍を超える時間外労働を行っています。市役所の仕事の多くを低賃金の非正規公務員である臨時職員が担っていることがわかります。  来年度から導入される会計年度任用職員制度の問題は、非正規と正規を分ける尺度が曖昧であること、フルタイム、パートタイムのどちらとするかの基準も曖昧です。一定の改善を掲げていますが、あくまでも会計年度の任用ですから、1年限りの雇用で、続けて働ける保証はなく、担当課に選ばれれば継続が可能ですが、選考基準は設けないとの答弁がありました。全く不安定な雇用と言えます。  OECD諸国の中で、日本は極端に公務員の人口比率、給与比率が低い最下位の国になっています。公務労働の重要性を見直し、正規職員をふやすべきとする立場から、本制度導入の関連議案に反対します。  議案第20号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、岩名運動公園陸上競技場の名称を小出義雄記念陸上競技場に改め、名称変更に伴い、競技場内外の看板など566万5,000円を支出しようとするものですが、台風15号の被害回復が急務となっている中、不要不急であり、今議会での条例制定に賛成できません。  今市がなすべきことについて、既存の条例にある住宅の耐震リフォーム助成制度や危険コンクリートブロック塀などの除去及び緑化工事補助事業、中小企業支援事業など、今回の台風15号で被災した市民の暮らし、なりわい回復の一助となるよう要綱を見直すこと、改定することを提案します。  また、千葉市が新聞折り込みを中心に台風15号による千葉市の被災者の皆様へとする千葉市政だより災害臨時号を発行しました。佐倉市でも早急な発行が求められます。  最後に、議案第22号、佐倉市道路線の変更について、現地を確認しましたが、きちんとした公園計画も示されないまま道路線を変更する理由が不明です。体育館脇の駐車スペースが削減される分を佐倉東高校側につけるという説明も現地を見ると納得しがたく、土木部と都市部の管理区分けを明確にするためという説明でしたが、納得できるものではなく、説明が不十分であることから反対いたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 宇田実生子議員。                 〔4番 宇田実生子議員登壇〕 ◆4番(宇田実生子) 議席4番、宇田実生子でございます。このたびの台風15号における風水害、長期にわたる停電被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。被害に遭われた皆様、今現在も被害に遭っている皆様が一刻も早くふだんの生活に戻れるよう、微力ではございますが、力を尽くしてまいります。  議案第20号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてに対し、反対の立場から討論をいたします。この条例案は、本年4月24日にご逝去されました小出義雄氏の実績及び佐倉市への多大な貢献を後世に伝えるため、岩名運動公園の陸上競技場の名称を小出義雄記念陸上競技場に改めようとするものでございます。私は、小出義雄氏の偉大な業績と佐倉市への多大な貢献に対しては、一佐倉市民として心より敬服し、感謝しております。しかしながら、次の2点から反対をいたします。  まず、1点目は緊急性及び財政面でございます。議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算の中に土木費、都市計画費、公園費、岩名運動公園拡張事業、工事請負費、施設改修工事566万5,000円とあります。全て一般財源です。岩名運動公園の陸上競技場の名称を小出義雄記念陸上競技場に改める際に生じる看板設置等を含めた改修工事です。財政状況が厳しい中、限られた財源の中で、このたびの台風15号による被害者の方々への支援を最重要、最優先で行うことが急務でございます。名称変更事業は、今の時期に行わなければならない事業ではありません。先送りすべきでございます。  今回の災害対策の問題点、課題点を挙げれば切りがありません。いつまた台風、地震による災害が起こるか誰にもわかりません。備えあれば憂いなし、そして備えるにはお金が、財源が必要です。たとえ国、県から災害支援金が投入されたとしても、それでは十分とは言えないでしょう。  今回の事業予算566万5,000円を佐倉市で被害に遭われた方等への支援のための事業のために使われることを強く要望いたします。きょうこの時点でより多くの市民の方々が求めているのは、岩名運動公園陸上競技場の名称変更のための改修工事か、それとも今回被災された市民の皆様のための支援であるか、私が言うまでもございません。  2点目は、今回の名称変更に関し、市民協働のあり方との合理性があるかという点でございます。今回岩名運動公園内の陸上競技場を小出義雄記念陸上競技場に改める件に関し、行政はパブリックコメント等、市民に事前に意見を求めることをいたしませんでした。  その理由を担当課である公園緑地課に確認いたしました。佐倉市市民協働の推進に関する条例第3章、政策形成過程参加手続、政策形成過程参加手続の実施、第7条第1項(3)ア、市の基本的な方針を定める条例、イ、市民の生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、ウ、市民に義務を課し、またはその権利を制限する条例等には当てはまらない。また、第2項(1)、軽微なものと認められる場合には政策形成過程参加手続の実施を要しないに当てはまる。以上の点から、市民への意見公募、パブコメ等を行う必要がないと判断しているとのご回答でした。  しかしながら、岩名運動公園には莫大な佐倉市の予算が投入されております。佐倉市民の憩いの場所であり、大切な財産です。にもかかわらず、岩名運動公園陸上競技場の名称変更が軽微なものと認められる、そう行政は判断いたしました。しかしながら、私は軽微なものとは決して思いません。あくまでも佐倉市の主役は行政でも市長でもありません。市民なのです。したがいまして、議案第20号に反対をいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 徳永由美子議員。                 〔14番 徳永由美子議員登壇〕 ◆14番(徳永由美子) 議席14番、自由民主さくら、徳永由美子です。以下賛成の立場から討論させていただきます。  平成30年度の決算におきましては、ユーカリが丘出張所移転事業、コミュニティバスの運行、ミレニアムセンター旅券事務専用窓口の整備、証明書コンビニ交付事業、志津北部地域子育て世代包括支援センターの開設など市民の利便性を高める事業が実施され、予算はおおむね適正に執行されたものと判断いたしました。とりわけ近居、同居住みかえ支援や中古住宅リフォームなどの住生活基本計画推進事業は申請数が毎年伸びており、定住促進に大変効果的な役割を果たしていると評価するものであります。  また、平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算は、根幹となる個人市民税や法人市民税は若干の増額が見られ、景気回復による所得向上の影響がうかがえるものの、基本的には横ばい状態が続いています。経常経費も含めた執行状況を把握し、各事業における費用対効果の検証をしっかりと行い、今後も経費の抑制に努めていただくとともに、法人税増収に向け、多様な形での企業誘致も進めてください。  その点で、佐倉市スマートオフィスプレイス事業には、国の補助金を積極的に活用した佐倉市での起業の誘発と働き方の多様化を推進し、新たな企業誘致にもつながる期待感がございます。事業の運営方針で掲げている収支見込みを確実に実行し、多様な人材による佐倉市の産業活性化に努めてください。  シティプロモーション事業におかれましては、観光や認知度などの数値は向上しているようですが、定住促進については、住宅施策で効果が出ているものの、転入の伸び悩みという現実をどう振り返り、軌道修正していくのかが問われます。ターゲティングしている地域の子育て世代にどう見せるかだけでなく、ニーズに応える施策を展開することも考えていかなければならないのではないかと思います。  シティプロモーションは、企業で言えば営業であり、顧客に対するマーケティングにより、顧客ニーズに合った商品を開発し、営業利益を生み出します。自治体施策になぞらえると、ターゲティングしている地域の子育て世代が求めている施策をどう展開し、定住人口をふやしていくのかと言いかえられるのではないかと考えます。  しかしながら、子育てに係る職員の絶対数は足りません。また、佐倉市の子育て施策が他市に引けをとらないと甘んじていては、今までと何も変わらないと懸念されます。これらの点においては、会派としても主要課題として今後も一般質問等で取り上げていきたいと思います。  最後に、今議会では、来月の消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入する幼児教育、保育の無償化に関する補正予算や条例を改正する議案が多数提出されました。20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっており、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つです。  今後の保育需要にどのように応えていくか、不足する保育士の確保ととともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期に子供たちに質の高い幼児教育の機会をいかに保障していくか、そこに佐倉市の特徴をどのように生かしていくか、引き続きご検討いただくことを要望し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 押木孝和議員。                  〔7番 押木孝和議員登壇〕 ◆7番(押木孝和議員) 議席7番、公明党の押木孝和でございます。公明党を代表して討論を行います。まず、議案第1号から議案第9号までの平成30年度決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。  私たち佐倉市議会公明党は、3点について重視し、審査を行いました。1点目は、当面避けることのできない重要な課題として、人口減少や少子高齢化に伴う急激な人口構造の変化への対策、2点目は、首都直下地震や自然災害への対策、3点目は、公共施設や道路、橋梁、上下水道設備などの老朽化対策への対応など、公共インフラへの対策についてであります。  審査の結果、子育て世代包括支援センターについて、生活圏域を全てカバーする5カ所目の施設開設や産婦健診の実施など、子育て支援施策や母子保健施策の推進に努めるなどの努力が見られました。また、防災行政無線のデジタル化やマンホールトイレの整備など防災設備の整備、さらには道路改良や橋梁の維持等、市民生活に重要な予算が適正に執行されており、予算執行に見合う成果を上げていることもあわせて認められましたので、平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算について認定すべきと判断をいたしました。  指摘事項といたしましては、経常収支比率はいまだに高い状態であり、実質単年度収支も3年連続の赤字であることから、交付税に多大に依存せず、引き続き自主財源に努めて財政健全化に鋭意努力していただきたいと申し添えます。  なお、さきに挙げた急激な人口構造の変化への対策や自然災害への対策、公共インフラの老朽化対策につきましては、今後も継続して取り組むべき課題であると考えられますので、引き続き適宜対策をとられるようお願いをいたします。  本格的な少子化、長寿命化、人口減少社会の到来を迎えようとしている今、既存の制度や旧来の事務事業の進め方ありきではなく、時代に即した効率的かつ効果的な制度設計並びに制度運営をされるよう強く要望いたします。  次に、議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算について、議案第17号 佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号 佐倉市立幼稚園園児保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、保育の無償化に伴う議案で、いずれも賛成の立場から討論をいたします。  私たち公明党は、子育て、教育こそ希望を理念に掲げ、教育負担の軽減を強く求めてまいりました。この10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、軽減税率の導入とあわせて幼児教育、保育の無償化が開始されます。この制度導入に伴い、佐倉市において所要の条例改正が行われ、加えて市独自の施策を展開し、幼児教育、保育の無償化実施後の保護者の経済的負担をさらに軽減する予定であるということも高く評価をいたしまして、いずれの議案についても賛成をいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 中村孝治議員。                 〔28番 中村孝治議員登壇〕 ◆28番(中村孝治) 議席28番、中村孝治です。さくら会を代表いたしまして、議案第1号から議案第9号までの平成30年度決算認定について及び議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算について賛成の立場から討論いたします。  決算の認定は、歳入歳出予算の執行実績の内容を審査し、収入、支出が適法かつ正当に行われたかどうかを確認するものであり、予算の審査同様、我々市議会の重要な役割であると認識しております。私たちさくら会は、一般会計ほか各会計全般を通じて、予算を編成した際の目的に沿って執行されているかはもとより、その効果が十分に得られているか、さらには今後の課題をしっかりと把握することができているかという点を中心に審査を行いました。  議案第1号の平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、歳入の根幹となる市税収入が昨今の経済状況を背景に増加した一方で、歳入全体といたしましては、国庫支出金や県支出金、繰入金等の減少の影響により対前年度比で若干の減額となっております。財政指標を確認いたしましても、財政の健全性は維持されているものの、経常収支比率が依然として高どまりし、実質単年度収支についても3年連続赤字となるなど、今後佐倉市が健全な財政運営を維持していけるか否かの岐路に立っているように感じているところであります。  さて、これらを踏まえまして決算の内容を確認いたしますと、快適で安全な佐倉市をつくるために道路改良や橋梁維持など都市基盤の整備を着実に進める一方で、子育て世代包括支援センターの拡充や産婦健康診査の開始など、安心して子育てできる環境を整備促進するなど、市の将来を見据えた未来へつなぐための事業についてもしっかりと予算を配分し、適正に執行されていることは高く評価することができるものと考えております。以上のことから、私たちさくら会といたしましては、平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと判断いたしました。  あわせまして、議案第2号から第9号までの各特別会計、水道事業及び下水道事業会計につきましても、予算は目的に沿って適正かつ公正に執行され、その効果も上がっていると認められることから、各決算について認定すべきものと判断いたしました。  次に、議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算でございますが、近居、同居を支援する住生活基本計画推進事業の増額及び幼児教育、保育の無償化に伴う市独自の施策を含む関連事業費の補正など、本市の喫緊の課題である人口減少、少子高齢化対策に資する経費が盛り込まれているほか、日本を代表する数多くの陸上競技の選手を育成し、市のスポーツ振興に寄与された小出義雄氏の多大な貢献をたたえるため、陸上競技場の名称変更に係る経費が計上されており、住民福祉の向上のみならず、市の知名度の向上についても期待することができる内容であることから、議案第10号についても賛成するものであります。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員に申し上げますけれども、同じ会派の複数議員の討論を制約するという規定はないのですが、先ほどの同じ会派の宇田議員の討論と重複しないような配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですか。  藤崎良次議員。                 〔21番 藤崎良次議員登壇〕 ◆21番(藤崎良次) 議席21番、市民オンブズマンひまわり会の藤崎良次です。まず、議案第1号、第8号、第9号に対する討論を行います。  議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。決算は、歳入歳出予算の実績を示して、それと市民生活の関係を把握し、将来の財政運営に役立てるものであると考えています。このたび委員11名、私も含めますが、から成る決算審査特別委員会が設置され、佐倉市の業務を9こまに振り分け、各こま2時間の審査時間として3日間で決算審査を行い、4日目には特別委員会の討論、採決を行いました。各委員の質問時間は、答弁も含めて各こま10分であり、十分とは言えない面もありますが、各委員がそれぞれに工夫して質問をいたしました。  決算審査には、歳入歳出決算書、主要施策の成果の説明書、佐倉市監査委員審査意見書、特別委員会資料、特別委員会追加資料が準備されました。決算認定議案に関しては、議会が認定しなかった場合であっても決算の効力は維持されます。  ところで、佐倉市一般会計における事業数は総数で657事業となります。この一般会計決算には657事業の決算が含まれており、特別会計への繰出金等も含まれ、市民生活に直結する総合的な会計が一般会計となります。その歳入歳出決算額は、歳入決算が約485億円、歳出決算は約468億円、差額は約17億円であり、翌年度へ繰り越されます。  この特別委員会では、決算に示された各事業について、つぶさにこれを審査したことになります。そうしますと、一部の事業決算において100点満点でないものもあります。しかし、この決算の認定に対し、多くの事業がある中で1事業でも100点満点でないものがあれば決算に反対すると言えば、現実的ではなくなると思います。重要なことは、決算審査認定議案において認定可決されたとしても、平成30年度の方法で行えば今後も全て問題がないといったわけではありません。多くの事業は、それなりに課題を抱えていますので、今後の問題解決の努力が必要となります。  各審査結果について、その課題を私として部署ごとに示しますと次のようになります。まず、企画政策部では、佐倉市の地下水の確保について、水道部と協力して千葉県と総合的に協議をすることが必要です。税務部では、市民税課等の残業問題、仕事は季節により変動がありますが、予想されることでもありますので、人員配置や新しいシステム等を活用するなど、さらなる改善が望まれます。  次に、総務部では、非正規職員及び臨時職員の正規職員との格差の課題があります。また、職員通勤手当は国基準に比較し700万円ほど高い状態になっています。そして、特別職期末手当に対しては、役職加算の根拠が不明なところがあります。資産管理経営室においては、情報の公開を積極的に進めてほしいと思います。特に新佐倉図書館の設計、建設などについて、それが求められていました。  契約検査室では、入札における落札業者のくじ引きによる決定の問題があります。市長部局の入札では、落札率が平成29年度と比較し、建設工事では8.9ポイントも増加しています。金額としては1億5,000万円以上となるでしょう。コンサルタントについては21ポイントも増加しています。世間の相場の変化によるものが一部あるとしても、上昇幅が大きい状態です。選挙管理委員会においては、適正な政治活動、選挙活動の実現が課題となっています。  次に、市民部では、住民票、戸籍、印鑑証明をコンビニで取得できるようになっていますが、昨年度は約1,300通の発行があり、1,400万円の経費を要し、1通当たり1万円以上の経費がかかっていました。これについては、大きな課題と考えられます。  次に、危機管理室については、気候変動の影響もあり、災害対策が非常に重要となっています。また、消防組合のデジタル無線に関しては、公正取引委員会の調査により談合が認定されています。これに対する対処に関しては、消防組合と協力していく必要があります。  次に、教育委員会ですが、学校ではトイレの洋式化がおくれております。今後7年程度かかるようですが、早期の整備が課題です。避難所としての学校体育館のエアコン整備も課題となっています。また、小中学校では佐倉学を進めていますが、現在の国際化時代において国際感覚を養うことの大切さも重要と思います。公民館の有料化が行われましたが、そのことが市民活動のマイナスとならないような配慮が必要であります。  福祉部に関しては、グループホーム等の福祉インフラの整備が課題になっています。担当の行政が国や県であったりもしますが、情報公開を進めて、市民にとってわかりやすく利用しやすい、そのようなインフラ整備が必要です。介護保険認定の適正化については、市民の理解がよく得られるような対策が必要であります。  健康こども部については、保育園の待機児童対策、保育園での紙おむつ処理などが課題です。学童保育の待機児童対策も緊急な課題になっています。また、高齢出産、里帰り出産なども含めて、アウトリーチも含めた重層的な子育て支援が必要です。産業振興部の農業関係では、耕作放棄地対策や野生動物による被害防止の課題があります。  次に、土木部に関しては、街路樹の根上がりや大木化に対して植えかえ等の課題があります。都市部の関係では、佐倉駅北口エレベーター設置についての進捗がない状態です。  以上、各分野における課題について述べました。「言うはやすく、行うはかたし」と言われます。議案第1号には賛成いたしますが、各課題解決に対して一層の努力が求められています。  次に、議案第8号です。水道事業会計決算認定、これにも賛成をいたします。大雨などの災害が襲う中でも供給を安定的に継続できたことは評価します。しかし、入札においてはくじ引きによる落札者決定が多く発生しています。地方自治法で定めているように、最少の経費で最大の効果を上げるように発注をするのが課題です。  議案第9号 下水道事業会計決算認定に賛成をいたします。水道事業と同じく、事業を安定的に継続できたことは評価します。しかし、入札においてはくじ引きによる落札者決定が多く発生しています。最少の経費で最大の効果を上げるように発注をするのが課題となっています。  最後に、議案第12号について反対の討論をします。会計年度任用職員制度は、短時間職員、臨時的職員の賃金を抑制するようなことになっています。むしろ短時間職員、臨時職員の賃金単価は高くあるべきです。よって、反対をいたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(石渡康郎) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。  討論は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長(石渡康郎) これより採決を行います。  議案第1号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第2号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第3号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第4号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。
     したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第5号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第6号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第7号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第8号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第9号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  議案第10号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第11号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第12号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第13号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第14号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第15号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第16号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第17号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第18号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第19号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第20号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第21号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第22号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第23号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第24号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。
     したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第25号を採決いたします。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。  議案第26号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  議案第27号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立多数〕 ○議長(石渡康郎) 起立多数であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  議案第28号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  議案第30号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  議案第31号を採決いたします。  本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は同意することに決しました。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時44分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時56分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △議案の上程 ○議長(石渡康郎) 日程第3、議案の上程を行います。  お諮りいたします。発議案第1号から発議案第7号までの7件を一括議題とすることにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、発議案第1号から発議案第7号までの7件を一括議題とすることに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(石渡康郎) 発議案第1号及び発議案第2号について、提案理由の説明を求めます。  鍋田達子議員。                  〔8番 鍋田達子議員登壇〕 ◆8番(鍋田達子) 議席8番、鍋田達子でございます。発議案第1号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。  発議案第1号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、高橋とみお議員、齋藤寛之議員、木崎俊行議員、そして私、鍋田達子でございます。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書。  東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。  近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。  警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。  また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。  政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                       記 1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 2 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」(サポカーS)に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。 3 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシー公共交通機関の割引制度などを支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。内閣総理大臣国土交通大臣経済産業大臣、総務大臣、国家公安委員長宛て。  発議案第2号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。  発議案第2号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、高橋とみお議員、齋藤寛之議員、そして私、鍋田達子です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書。  パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。  こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。  今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて下記のとおり要望する。                       記 1 再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。 2 太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。 3 発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。経済産業大臣、環境大臣宛て。  以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 発議案第3号について、提案理由の説明を求めます。  齋藤寛之議員。                  〔5番 齋藤寛之議員登壇〕 ◆5番(齋藤寛之) 議席番号5番、自由民主さくら、齋藤寛之でございます。発議案第3号、以下案文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。  発議案第3号 保育施設等における医療的ケア児の受入れについて十分な財政措置を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、高橋とみお議員、押木孝和議員、そして私、齋藤寛之でございます。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  保育施設等における医療的ケア児の受入れについて十分な財政措置を求める意見書。  近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で医療的ケアを必要としている子どもの数は年々増えており、医療的ケア児の保育ニーズが高まっている。  保育施設等による障害児の受入れは日本においても進みつつあるが、医療的ケア児に関しては看護師等、対応できる人材が十分に配置できず、安全性の確保の観点から医療的ケア児の受入れが難しい現状の中、平成28年5月には児童福祉法が改正され、医療的ケア児への対応が市区町村の責務として明記された。  このたびの幼児教育・保育の無償化に伴い、多様な保育形態の公平性に配慮し、かつ地域の実情に応じた子育て支援施策を安定的に実施し、発達障害等を有する児童はもちろん、医療的ケア児においても、特別な配慮を要する子どもに対する多様な保育サービスを提供するため、専任保育士、看護師及び保育補助員の配置等、十分な財政措置を講じることを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣、財務大臣宛て。  以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 発議案第4号及び発議案第5号について、提案理由の説明を求めます。  松島梢議員。                  〔1番 松島 梢議員登壇〕 ◆1番(松島梢) 議席1番、市民ネットワークの松島梢です。案文を読み上げさせていただき、提案理由の説明とさせていただきます。  発議案第4号 「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に対する付帯決議の一部を、本則に盛り込むことを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に対する付帯決議の一部を、本則に盛り込むことを求める意見書。  2019年4月より施行された「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」は、全国の住民から一人1,000円を2024年から徴収する森林環境税約620億円を、前倒しして森林環境譲与税として全国の自治体に交付し、森林整備とその促進のために充てるという内容であり、2018年5月に成立した「森林経営管理法」の財源として位置づけられている。  しかるに、森林経営管理法では、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、林業経営の効率化・集約化に重点が置かれ、森林の持つ環境的側面、すなわち「生物多様性の保全、水源涵養、CO2削減、山崩れ防止」などといった多面的機能は蚊帳の外に置かれている。  これは、森林環境税という名称とは著しく乖離し、森林環境税本来の目的が失われているとして、法案成立過程から大きな批判を浴びてきた。  そのため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が衆議院本会議で可決される際に、異例の15項目もの付帯決議がつくこととなった。15項目のうち、最後の4項目が、「森林環境譲与税で、放置された人工林の広葉樹林化に取り組むこと」とする内容である。  戦後、木材需要の急増で、日本中の山に人工的な針葉樹林が作られ、全国の森林の約4割を占めるまでになった。その後、海外産の安価な木材に押され、国産木材の需要が劇的に下降していった結果、現在では至るところで伐採もされず、放置され荒廃した人工林が残された。これら人工林は花粉症をもたらし、荒れた土壌は森林本来の保水力を弱め、鉄砲水や土砂崩れのリスクを高めた。これらの放置人工林を伐採し、その地域の植生に合わせてコナラ、ミズナラなどの広葉樹を植林する天然林化こそが、森林の蘇生につながる。生物多様性の保全、水源涵養、山崩れ防止といった森林の重要な機能は、広葉樹林でこそ達成されるのであり、付帯決議の意義は大きい。  しかし、付帯決議は希望意見として表明する決議であり、法律上の効果を伴わない。
     したがって、環境税として国民が最も期待する「森林保全」としての使い道を保障するために、付帯決議12から15の「放置人工林の広葉樹林化に取り組むよう求める」4項目を、本法律の本則に盛り込むことを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣宛て。  続きまして、発議案第5号 介護保険見直しでは安易な利用者負担増にならないよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出者、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、木崎俊行議員、そして私、松島梢です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  介護保険見直しでは安易な利用者負担増にならないよう求める意見書。  3年ごとの見直しが行われる介護保険制度においては、2020年通常国会での法改正に向けて、8月29日、厚労省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の会合が開かれ、議論が本格化している。  同部会の報告書、財務省の諮問機関である財政制度審議会の提言、上掲の会合での配付資料等によると、今後予測される介護保険給付費の急激な増加を見越し、介護サービス利用者の負担を大幅に引き上げる方向が見て取れる。  まず、現在利用者の約9割が自己負担「1割」であるところを、「2割・3割」負担の対象者を拡大、さらに、ケアマネジャーによるケアプラン作成の有料化、「要介護1、2」を「軽度者」として、生活援助サービスを市町村事業に移行させる、また介護予防・健康づくり推進の強化などが俎上に上がっているところである。  確かに、昨年度10.7兆円であった介護保険給付費は、制度創設当初からすれば3倍に膨らんでおり、2025年度には15.3兆円、2040年度には25.8兆円にまで増加する予測である。しかしながら、65歳以上の高齢者の負担する介護保険料も全国平均5,900円と当初に比して2倍以上に増加していることも事実であり、今後も負担額の増加は確実となっている。それに加えての「自己負担2割・3割」は低所得の高齢者への影響は計り知れない。また「ケアプラン有償化」は、相談の手控えと重度化に至ることも必至であろう。  介護保険制度の本来の意義は、要介護者本人とその家族が安心して暮らせる、に尽きるはずである。一貫して行われてきた制度見直しはこの原点に逆行してきたのであり、今回の見直しの方向はこれまで以上に制度の持続のみが図られ、独居、認知症、老老介護など深刻化する利用者の生活には表向きの目配りしかなされていないと断じざるを得ないものである。  国においては、これまでの制度見直しの結果の精査を行い、本制度の原点に立ち返り、現在のサービスの質を第一に議論すべきである。安易な利用者負担増の結論ありきの議論にならないよう、慎重かつ真摯な議論を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。内閣総理大臣厚生労働大臣宛て。  以上、賛同していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(石渡康郎) 発議案第6号及び発議案第7号について、提案理由の説明を求めます。  木崎俊行議員。                 〔13番 木崎俊行議員登壇〕 ◆13番(木崎俊行) 議席13番、日本共産党、木崎俊行です。私からは発議案第6号、第7号について提案理由の説明をさせていただきます。  まず、発議案第6号 10月からの消費税増税は凍結・中止するよう求める意見書。以下案文を読み上げさせていただきます。  上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出議員は、五十嵐智美議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、川口絵未議員、萩原陽子議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  10月からの消費税増税は凍結・中止するよう求める意見書。  自民党の萩生田幹事長代行は、本年7月の「NHKスペシャル」に出演し、消費税率10%への増税について「8%に上げた時の景気の腰折れの経験を生かし、失敗がないように」などと発言しました。2014年の8%への増税により景気は「腰折れ」どころか低迷を続けており、2013年と2018年の家計消費を比べると、平均で年額25万円も落ち込んでいるのが実態です。  大手生命保険会社が行った「夏に関するアンケート調査」によれば、夏休みに使うお金は調査開始以来の最低額になったとしています。また、「家計に関するアンケート調査」では、消費税が増税されたら「家計への影響が大きい」との答えが7割近くを占め、「何を節約するか」では「外食」、「食費」、「光熱費」などをあげ、夫のお小遣いは約6割で「減らす」と答えています。既に消費マインドは冷え込んでおり、10%への増税を強行するようなことになれば、家計消費がさらに落ち込むのは明らかです。  自民党の萩生田幹事長代行は、「軽減税率、プレミアム商品券など対策は打っている」、「必要あればさらなる対策を打っていく」と述べたが、増税分を上回る予算で一時的な対策を考えるくらいなら、「最初から増税しなければいい」との批判が出るのは当然です。  本年6月における、政府の景気動向指数月例経済報告日本銀行の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を見ても「景気悪化」を示しており、この時期の増税は無謀と言わざるを得ません。  よって、本市議会は国に対し、10月からの消費税増税は凍結・中止するよう強く求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。衆議院議長参議院議長内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛て。  次に、発議案第7号、以下案文を読み上げさせていただき、提案理由の説明とさせていただきます。  最低賃金を全国一律制に改め、時給1,500円に引き上げるよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年9月25日。提出議員は、五十嵐智美議員、稲田敏昭議員、玉城清剛議員、川口絵未議員、萩原陽子議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。  労働者の労働条件の向上と国民経済の健全な発展のためには、地域別最低賃金を全国一律制に改め、抜本的に引き上げていくことが求められます。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2019」いわゆる「骨太方針2019」においても、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す」と明記されました。  2018年度の千葉県の最低賃金額は895円です。地域別最低賃金の最高額は東京都の985円であり、地域間の格差は拡大し続けています。「最低賃金額は賃金水準全体にも影響を及ぼすため、地方では、賃金がより高い首都圏等での就労を求めて地元を離れてしまう現象も見られ、人口減少や労働力不足が深刻化しています」、「時給1,000円ではワーキングプアとよばれる水準である年収200万円をわずかに超える程度。その賃金だけで生活を維持していくことは容易ではありません」などとして、本年7月までに、日本弁護士連合会と全国36の弁護士会が、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の縮小を求める会長声明を出しています。時給1,500円であれば、8時間働き、「残業なし・週休2日」で、月25万円となります。これは、人間らしい生活を送るための最低限必要な賃金です。  最低賃金の引き上げによる労働者・国民の生活の底上げが喫緊の課題であることは国民的な一致点です。世界では当たり前となっている全国一律最低賃金制を速やかに創設する必要があります。また、現行約7億円の中小企業賃上げ支援予算を1,000倍規模に増額することや、社会保険料の中小企業の事業主負担を直接軽減するなど、最低賃金の引き上げの鍵となる中小企業への支援策が必要です。  よって、本市議会は国に対し、最低賃金を全国一律制に改め、時給1,500円に引き上げるよう強く求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月25日。佐倉市議会。衆議院議長参議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣経済産業大臣宛て。  この時給1,500円の問題は、地方創生とうたっている中での東京一極集中などにも歯どめをかける一つの方法にもなるかと思います。であれば、この佐倉市で働こうというものにもつながるかと思います。どうかご賛同のほどよろしくお願いいたします。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) これより質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第7号までの7件につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、発議案第1号から発議案第7号までの7件については委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長(石渡康郎) これより討論を行います。  討論はございますか。  木崎俊行議員。                 〔13番 木崎俊行議員登壇〕 ◆13番(木崎俊行) 議席13番、日本共産党の木崎俊行です。私からは、発議案の2号と4号に対する賛成討論をさせていただきたいと思います。  発議案第2号、公明党提案の太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書、これは平成30年3月19日に私たち日本共産党が提案した再生可能自然エネルギーの普及、促進のため「太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例」の制定を求める意見書、これ宛先は当時の市長宛てだったのですけれども、これは否決となってしまいましたが、今回公明党さんが出されたものの中の趣旨が大きく一致するものとして、これは歓迎いたします。  今回は、国に対して太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求めるとしております。本発議案の趣旨には盛り込まれてはおりませんが、原発に依存しないエネルギー政策にも大いに貢献するもので、佐倉市議会のみならず、全国の自治体で同様の発議案が採択されることを願い、賛成の討論といたします。  次に、発議案第4号、佐倉市民ネットワーク提案の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に対する付帯決議の一部を本則に盛り込むことを求める意見書についてですが、これ誤解が生じないために賛成討論をいたします。  議事録から読み取りますと、前回の6月議会にて市民ネットワークを代表して川口議員が最終討論をしておりまして、その対象部分をご紹介いたします。森林環境譲与税基金積立金は、令和6年から国税、森林環境税として1人当たり年額1,000円課税されるものが原資です。今年度分は、国の特別会計からの交付ということです。この税のもとに……                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆13番(木崎俊行) この後を読めば、誤解を解くための賛成討論だとわかっていただけるのではないかと思うのですけれども……                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆13番(木崎俊行) 賛成なのですけれども、あと5行ぐらいなのですけれども、読み上げさせていただきたいと思うのです。お願いします。 ○議長(石渡康郎) はい、続けてどうぞ。 ◆13番(木崎俊行) この税のもとになる法律が森林経営管理法であると述べ、そしてちょっと中略をしますが、森林経営管理法は実質的には森林を取り上げ、財産権を侵害するものとして問題視されている法律です。このような法律に基づいた基金積立金であり、議案第13号、これは6月議会のことです。この基金条例の制定であることから、反対をいたしますと述べております。本発議案の主題にある、法律にあるこの税金の集め方、使い方について批判した上で、今後この法律が民主的に機能するよう運用されることを願い、提案されたものと解しまして、賛成をいたします。  以上です。 ○議長(石渡康郎) ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。  討論は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長(石渡康郎) これより採決を行います。  発議案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第2号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第3号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立全員〕 ○議長(石渡康郎) 起立全員であります。  したがって、本案は可決されました。  発議案第4号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第5号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第6号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕
    ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。  発議案第7号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                     〔起立少数〕 ○議長(石渡康郎) 起立少数であります。  したがって、本案は否決されました。   ─────────────────────────────────────────── △委員会の閉会中の継続審査の件 ○議長(石渡康郎) 日程第4、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。  各常任委員長から、現在委員会において審査中の事件について、会議規則第107条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。申し出の内容につきましては、お手元に配付いたしました申出書のとおりでございます。  お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △議員派遣の件 ○議長(石渡康郎) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。  佐倉市議会は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に議員を派遣したいと思います。  お諮りいたします。派遣先は銚子市、派遣期日は令和元年10月18日、派遣議員は高橋とみお議員、宇田実生子議員、齋藤寛之議員、石井秀明議員、押木孝和議員、鍋田達子議員、密本成章議員、岡野敦議員、玉城清剛議員、山本英司議員、斎藤明美議員、高木大輔議員、平野裕子議員、爲田浩議員、久野妙子議員、櫻井道明議員、そして中村孝治議員、以上17名を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、高橋とみお議員ほか16名の議員を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △閉会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして、令和元年8月佐倉市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時39分閉会...