佐倉市議会 > 2019-09-05 >
令和 元年 8月定例会-09月05日-05号

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  1. 佐倉市議会 2019-09-05
    令和 元年 8月定例会-09月05日-05号


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    令和 元年 8月定例会-09月05日-05号令和 元年 8月定例会                令和元年8月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第5号)     令和元年9月5日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会 〇出席議員(27名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      4番   宇田実生子        5番   齋藤寛之
         6番   石井秀明         7番   押木孝和      8番   鍋田達子         9番   密本成章     10番   岡野 敦        11番   稲田敏昭     12番   玉城清剛        13番   木崎俊行     14番   徳永由美子       15番   山本英司     16番   斎藤明美        17番   敷根文裕     18番   高木大輔        19番   五十嵐智美     20番   萩原陽子        21番   藤崎良次     22番   平野裕子        25番   久野妙子     26番   岡村芳樹        27番   櫻井道明     28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)      3番   髙橋とみお   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     企画政策部長  岩井克己   総務部長    小川浩功      税務部長    川島千秋   市民部長    上村充美      福祉部長    佐藤幸恵   健康こども部長 織田泰暢      産業振興部長  二川健一郎   環境部長    橋口庄二      土木部長    豊田和正   都市部長    小野寺正朋     危機管理室長  栗原浩和   資産管理経営室長小菅慶太      契約検査室長  疋田 健   上下水道事業管理者         教育長     茅野達也           関口直行   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      財政課長    丸島正彦   行政管理課長  小川晃司      人事課長    石井康秀   情報システム課長前原一義      市民課長    間野昭代   自治人権推進課長上野直哉      社会福祉課長  大谷誠一   高齢者福祉課長 小林知明      子育て支援課長 田中綾子   健康増進課長  細井 薫      農政課長    岩井一徳   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  菅沼健司   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  佐々木恭介   治水課長    平野節生      都市計画課長  菅澤雄一郎   住宅課長    齋藤義明      危機管理室次長 太井契亮   資産管理経営室主幹         上下水道部長  内田正宏           鈴木則彦   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は27名で議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  岡野敦議員の質問を許します。  岡野敦議員。               〔10番 岡野 敦議員登壇〕(拍手) ◆10番(岡野敦) 議席10番、岡野敦でございます。私岡野敦は、平成時代最後の市議会議員選挙で何とか初当選することができました。御代がわりの令和の新時代、皆が佐倉に住んでよかったと思えるような一層魅力あるまちにするために、二元代表制の意義を十分に踏まえ、行動していきたいと考えております。今回の一般質問に当たり私は、1、財政運営、2、印旛沼関連の政策、3、住んでよかったと思えるまちづくりの3項目について質問させていただきます。  まず、一般質問通告要旨の訂正について申し上げます。大項目の1、財政運営についての中項目(2)、「個人所得税」、(3)、「法人所得税」と記載がありますが、それぞれ(2)、「個人市民税」、(3)、「法人市民税」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。なお、執行部に対しましてはあらかじめ訂正箇所を伝えてございます。  大項目1、財政運営についてであります。佐倉市の財政状況に鑑みた財政運営における歳入増加政策について質問します。財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率、これは市税や普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源が人件費や扶助費、公債費といった経常的に支出される経費にどの程度充当されているかを示すもので、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわします。佐倉市の経常収支比率は、平成28年度、93.7%、29年度、98.3%、30年度、94.1%と、財政の硬直化が進んでおり、行財政運営が厳しさを増しているのが現実でございます。この状況では、数多い施策、要望の対応が極めて難しいことと思われます。一方、平成29年度の佐倉市の歳入構造は、主な法定普通税のうち個人市民税が23.1%、法人市民税が2.6%、固定資産税が18.5%であります。参考までにお隣の成田市は、個人市民税が12.4%、法人市民税が5.3%、固定資産税が30.3%でありました。佐倉市は、個人市民税の比率が高い傾向にあります。将来に向けた展望に経営的手腕を積極的に取り入れた市税の増収策が必要ではないかと思われます。具体的には、企業誘致、出店誘致、住宅新築奨励など、計画的かつ積極的な取り組みの必要性を感じます。  そこで質問です。将来の安定財政のために歳出削減はもちろん必要ではありますが、歳入の確保についても積極的に進めていく必要があると思われます。まず、歳入をふやすための方向性について、市長のお考えをお伺いいたします。  以後、自席にて質問をさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。岡野議員の質問にお答えいたします。  平成30年度決算における歳入は、市税や地方消費税交付金などにつきましては、景気の回復基調を受け増加となっておりますが、少子高齢化等社会構造の変化を考えますと、中長期的には安定的な伸びは期待できない状況にございます。今後の歳入をふやすための方向性といたしましては、まず安心、安全で住みやすいまちづくりを健康、福祉、教育の充実に配慮しつつ進めます。あわせてSNSを初めさまざまなメディアを活用し、佐倉市の魅力を市内外に発信するなど、関連施策を着実に進めることにより流入人口の増加を図るとともに、企業誘致や起業、創業支援による地域の産業、経済の活性化を図ることで将来の税収増につなげていくことが重要であると考えます。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ありがとうございました。  市税収入は、歳入の約半分を占めており、影響額はとても大きいと思われます。そこで、市税収入のうち特に大きな割合を占める個人市民税、法人市民税、固定資産税について、それぞれ歳入をふやすための施策をお伺いします。  初めに、個人市民税の歳入増のための政策について伺います。個人市民税は、人口、特に15歳から64歳の生産年齢人口と密接な関係があることから、歳入増を図る政策として定住人口の維持、増加と市民の就業機会の確保の両面から取り組む必要性があると考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  定住人口の維持、増加及び就業機会の確保の取り組みにつきましては、これまでも佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住宅施策や子育て施策の充実、市内雇用の拡充、就業支援などを推進してまいりましたが、引き続き注力していく必要があるものと認識しております。今後の方向性につきましては、第5次佐倉市総合計画の前期基本計画案における重点目標として、定住人口の維持及び就業機会の確保に資する施策を掲げ、重点的、分野横断的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ありがとうございます。  続いて、法人市民税の歳入増のための政策について伺います。法人市民税は、法人の数、法人の税額、資本金の額や従業員の人数などと関係することから、歳入増のための政策として企業誘致等が有効と考えられますが、現在の取り組みと実績及び今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  法人数は全国的に減少傾向にありますが、佐倉市においては平成28年度の3,327社から平成30年度は3,377社に増加しており、あわせて法人市民税も約1億5,200万円増加しております。企業誘致の取り組みにつきましては、企業誘致助成金の交付や産業振興課内に設置した企業支援ワンストップサポートデスクにおける企業からの問い合わせ、要望への一元対応などを行っております。企業誘致の助成制度が開始された平成16年度から29年度において、助成対象企業の税収増から助成金の交付額を差し引いた効果額は約30億円と推計しており、本市の歳入増に大きく寄与しているものと考えております。今後については、民間企業による佐倉インターチェンジ周辺やユーカリが丘駅北口における産業的土地利用の動きがある中で、多様な業種の優良企業の進出を促進するため、工場や物流倉庫だけでなく、オフィス系企業等の誘致も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ありがとうございます。  続いて、固定資産税の歳入増のための政策について伺います。固定資産税は、土地、家屋、償却資産などの固定資産、その他固定資産税評価額と密接にかかわります。歳入増のための政策として、具体的に企業の設備投資に対する支援や住宅新築に対する支援などが考えられますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 産業振興部からは、企業の設備投資に対する支援についてお答えいたします。  日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、国内の設備投資額は平成30年度実績が対前年比7.1%増加するなど堅調であり、この動きを着実につかんでいくことが重要であると考えております。設備投資に対する支援につきまして、佐倉市では昨年度、中小企業が新たな先端設備を導入する場合の税制優遇制度を創設し、これまで15社に対する支援を行っております。また、平成16年度に設備投資に対する助成制度を設けておりますが、これを活用し、平成29年度までの間に17社に対する支援を行っております。今後も各工業団地の連絡協議会や平成30年度に立ち上げた金融機関や税理士などで構成される中小企業支援ネットワークとの連携等を通じて、企業のニーズを把握しながら各種支援策の活用を促すなど、設備投資の促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) 都市部からは、住宅に関連する部分についてお答えいたします。  固定資産税の歳入増につながる住宅施策の具体策でございますが、住宅を新たに取得して親世帯と子世帯の近居や同居を促進する近居・同居住替支援事業や、市街化調整区域の既存集落維持を目的とした自己居住用住宅の建築を可能とする開発制度の規制緩和を行っております。また、現在中古住宅を購入して建てかえて居住する方に対する住宅解体の支援についても検討を進めております。このほか、先ほどご質問にございました市民税の歳入増につながる住宅施策の具体策といたしましては、中古住宅リフォーム支援事業戸建賃貸住宅家賃補助事業など、定住促進につながる事業にも取り組んでおります。今後も若者世帯や子育て世帯などの定住促進につながる施策を展開し、歳入増につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ありがとうございます。  続いて、新たな収入増の政策について伺います。さらなる歳入増の取り組みとして新たな増収政策を模索、検討していく必要があると考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市税以外の歳入の確保につきましては、国や県、民間団体などの補助制度の活用や広告料収入、起債、またPFIなどの民間資金の活用、企業協賛、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達の手法がございますので、その有効性を検討し、必要な財源の確保を図ってまいります。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ありがとうございます。  さまざまな施策をご説明いただきました。頼もしい限りでございますが、このような施策を着実に実施し、住みよいまちづくりを進め、佐倉市のブランドイメージが向上し、それによって転入者が増え、人口増加により適度な地価上昇があり、市民税、固定資産税の増加があり、財政力が向上するといった住みよいまちづくりと財政力向上の好循環を目指していきたいと、議会としても私としても協力していきたいと思っております。  続いて、大項目の2、印旛沼関連の政策についてでございます。佐倉市には印旛沼があります。1,000年前の印旛沼は、現在の霞ヶ浦、北浦、牛久沼、手賀沼、そして千葉県の水郷一帯を一つにした水域である香取海の一部、印旛浦であったようであります。天正18年、1590年に徳川家康が江戸に入府した後に、数十年かけて利根川東遷事業、つまり江戸湾、今の東京湾に流れていた利根川の流れを銚子の方向に向かわせようとする河道変更が行われました。これにより河川が運んでくる土砂等の堆積等によって徐々に印旛沼が形づくられてきたようであります。河道変更の目的については、さまざま解釈があるものの、1、江戸を水害から守ること、2、新田開発によって農業の安定化を図ること、3、物資、物産を運ぶための水運ルートの整備などを目的として行われたものと推察されております。利根川東遷事業によって、我々の祖先はたびたび深刻な水害に悩まされ、その解決や新田開発のため、江戸時代から老中田沼意次、水野忠邦を初めとする印旛沼開発が行われてきたのでございますが、安定した治水管理ができるようになったのは昭和に入ってからであります。  現在の印旛沼は、自然豊かな水と緑豊かな情景、工業用水、飲料水にも使われる社会のライフラインの一部でございます。しかし、水質汚濁やカミツキガメに代表される外来種の増殖による環境イメージの低下、集中豪雨やゲリラ豪雨による大水害の危険性等の問題もゼロではありません。印旛沼の問題は、市役所内でも環境、治水、利水、産業、観光振興と担当課が分散しており、いわゆる縦割りでは解決できない問題も多く、また市、県、国等の管理区分があり、縦割りではできない問題も数多くあります。縦割り、横展開にスムーズにできる総合調整をする担当部門の必要性を感じております。  そこで質問でございます。印旛沼の浄化について、どのような政策を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  印旛沼のような湖沼の代表的な水質環境基準といたしまして、COD、全窒素、全リンがございます。佐倉市が印旛沼に与える汚濁の負荷量は、平成29年度数値として、CODで総汚濁負荷量の19.7%、全窒素で15.5%、全リンで15.8%に当たります。このため佐倉市では、啓発活動を含め生活排水対策として下水道の整備、合併処理浄化槽の普及に努めております。平成30年度の下水道普及率下水道普及率というのは佐倉市の全人口のうち下水道が使用可能となっている人の割合を示しますが、この下水道普及率は人口比で92.6%、合併処理浄化槽は4.3%という状況でございます。下水道に接続できる環境にありながら下水道に接続していない方につきましては、下水道に接続していただくよう勧奨するとともに、単独処理浄化槽をお使いの方やくみ取り便槽をお使いの方につきましては、合併処理浄化槽に転換していただけるよう、引き続き啓発等に努めてまいります。  なお、公共下水道と合併処理浄化槽以外の生活排水対策施設といたしまして坂戸地区における農業集落排水施設がございますが、こちらの施設を使用している方は242人、0.1%という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 続いて質問いたします。  治水、水害対策の現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  印旛沼の治水、水害対策といたしましては、河川管理者である千葉県により、治水安全度を高めるため、堤防のかさ上げ工事を進めております。また、独立行政法人水資源機構では、大雨が予測される場合に排水機場や水門を操作し、事前に沼の水位を下げる予備排水を行っております。このほか市といたしましても、雨水調整池の維持管理や開発行為における雨水流出抑制の協議、雨水浸透ますの設置費用の助成などの取り組みにより、印旛沼や流域河川の負担軽減を図っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 続いて質問いたします。  印旛沼は、佐倉市のみならず千葉県の貴重な水がめとして利用されています。そこで、印旛沼はどのように利用されているか、現在の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  印旛沼から取水されている水は、工業用水、農業用水、水道用水として利用されております。独立行政法人水資源機構によりますと、平成30年中に使われた水の利用状況は、工業用水が約61%、農業用水が約25%、水道用水が約14%でございます。いずれも佐倉市の事業としては実施しておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 続いて質問させていただきます。  平成30年度の市民意識調査では、佐倉市のイメージするものについて、印旛沼、風車との回答が一番でありました。花のイベントや花火大会に市内外から多くの人が訪れるふるさと広場などの印旛沼周辺は、数多くの人を呼び込み、地域振興を図る場としても重要であると考えます。  そこで、現在印旛沼を活用している地域振興施策があればお伺いいたします。また、今後の予定についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  水と緑、田園風景に囲まれ、広域的なサイクリングロードも整備されている印旛沼周辺は、観光などによる地域振興との親和性が高く、またチューリップを初めとする花のイベント会場であり、1年を通じてサイクリストの休憩地点等ともなっているふるさと広場は、地域振興の核になる拠点であると考えております。ふるさと広場に多くの人を呼び込むため、旅行事業者への営業等に努めた結果、チューリップフェスタでは、はとバスを初めとした新規ツアーの誘致実現などにつながり、売店、佐蘭花の売り上げも平成30年度は前年度比約70%増、今年度も4月から7月までの4カ月間で前年度比約15%増となっているところでございます。今後ですが、サイクルツーリズムが全国的に盛り上がりを見せる中で、JR佐倉駅からふるさと広場に向かうサイクリングルートの整備を行い、佐倉駅と印旛沼サイクリングロードをつなぐとともに、昨年度誘致を行ったJRのサイクルトレイン、BBベースの佐倉駅停車の継続を図るなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 続いて質問させていただきます。  国、県、関連団体との連携はどのようにしているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  印旛沼は、流域面積が約494平方キロメートルと広域でありまして、13の自治体がその流域に含まれておりますことから、沼の水質を改善していくためには広域的な取り組みが必要となります。このため、千葉県や流域自治体、関係団体、企業などと連携をいたしました印旛沼水質保全協議会印旛沼流域水循環健全化会議、あるいは公益財団法人印旛沼環境基金が組織されまして、その中で構成団体間の取り組みの進捗確認、研究結果の発表などを行いまして、団体間の連携を図っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、ご家庭での浸透ますの設置や高度処理型の合併処理浄化槽の普及、観光船による印旛沼観察会など、水質改善の取り組みを継続的に実施しております。また、印旛沼の水質改善のためには、水の流動化やヘドロのしゅんせつなど、沼本体への根本的な対策が必要でありますので、こういった点につきましては流域自治体と連携を図りながら、国や県に対しまして機会を捉えて要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) さまざまな質問をさせていただいたところでございますが、印旛沼という広域性もございまして、なかなか佐倉市のみで対応できることが限られているのかなと感じております。印旛沼政策を縦断的、横断的に調整する総合調整担当の必要性を感じております。特に水の流動化などは、一市役所のみではできることではありません。県や国、その他関係団体との調整が極めて複雑で難しいものと思われます。  そこで、総合調整担当の必要性を感じているところでございますが、例えば印旛沼課、印旛沼対策室など総合的に対応する部門の設置を私は提案いたします。印旛沼については、佐倉市が印旛地区の模範となるように中心的な役割を担って行動することを期待されております。そのように行動しようではありませんか。  続いて、大項目の3、住んでよかったと思えるまちづくりに移らせていただきます。レンタルシェア自転車の広域連携でございます。公益社団法人佐倉市観光協会では、レンタサイクル事業を行っておりますが、貸し出し場所、返却場所も市内限定となっております。一方、印旛沼サイクリングロードは、南は東京湾、千葉市、八千代市、北は利根川、印西市、成田市等とつながっております。行政区を超えてレンタルシェア自転車の導入があれば、例えば八千代市内で自転車を借りて佐倉ふるさと広場に立ち寄り、京成佐倉駅で返却などができます。  そこで質問でございます。行政区を超えたレンタルシェア自転車について、どのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉市では、現在サイクルツーリズムを推進しておりますが、行政区域を超える連携につきましては、現在本市を含む7自治体が加盟する千葉県北総観光連盟により、「自転車でめぐろう北総」と題し、佐倉ゆかりの人気アニメ「弱虫ペダル」を利用したサイクリングマップを作成、配布しながら、広域的なルート紹介等に努めているところでございます。行政区域を超えたレンタルシェア自転車の導入につきましては、サイクリスト以外の一般の観光客にも移動手段及びサイクリングの楽しさの両方を提供するものと認識しておりますが、自治体間における調整が必要な課題も多く、今後関連自治体等も交え、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ある情報によりますと、千葉市ではシェアサイクルの実証実験中と聞いております。千葉市の例などを参考に研究していただきたいと思います。  続いて、鉄道文化遺産蒸気機関車の有効活用でございます。明治27年、1894年開業の国鉄、現在のJR佐倉駅は、総武本線と成田線の分岐点であり、千葉県有数の蒸気機関車機関庫、佐倉機関区があり、ターンテーブル、回転台とも申しますが、もありました。明治、大正、昭和の佐倉は鉄道のまちであったのです。歴史的な鉄道文化遺産である蒸気機関車は、例えば東京の新橋駅前の蒸気機関車など、モニュメントとして有効に活用されている事例がございます。佐倉市には、高崎川南公園、通称SL公園に昭和48年から静態保存、動かない状態の保存でございますが、静態保存されています。しかし、塗装も剥げ落ち、傷みが著しい部分も散見されます。  そこで質問させていただきます。歴史的な鉄道文化遺産である蒸気機関車の活用をどのように考えるかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  高崎川南公園にあります蒸気機関車につきましては、鉄道のまち佐倉を思い起こさせる貴重な観光資源であると考えております。通常は、フェンスの外から見るだけの保存展示としておりますが、蒸気機関車保存会の皆様のご協力により、機関車に乗ったり、触れたりできるイベントを定期的に行っており、昨年度は延べ5日間で174名の参加者がおりました。さらなる周知に向け、市の広報紙のほか、ホームページの掲載など、関係各課と連携し、広報に努めてまいります。今後とも塗装改修などの適正な維持管理に努めるとともに、保存会の皆様がご検討されている圧縮空気を使用し、汽笛を鳴らすなどの工夫を取り入れるとともに、JR佐倉駅周辺の活性化や草ぶえの丘にあります地下鉄車両やミニSLとの連携など、さらなる活用について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ただいまご説明があった中に圧縮空気の汽笛の吹鳴というのがございましたけれども、これは簡単なことで、圧縮空気という、自転車の空気入れみたいなものですけれども、これの大きなものを汽笛の機械に通すと、空気が通ってポーっと鳴るという、ただそれだけでございます。私は臼井に住んでおりますが、子供のころ蒸気機関車がまだ走っておりまして、国鉄佐倉駅の汽笛の音が臼井まで聞こえてきたという記憶が鮮明に残っております。子供たちにもそういう思いをさせたら楽しいだろうと思ったところでございますが、やはり高崎川の公園が位置的にも非常にわかりにくい、高崎川南公園でございますけれども、わかりにくいところでございまして、これは夢でございますけれども、新橋駅前のように駅前に蒸気機関車があって、汽笛が鳴ると非常にモニュメントとしても有効ですし、佐倉に来た方がこれはすばらしいと思ってくれるのではないかなと感じたところでございます。  続いて質問させていただきます。窓口キャッシュレス化対応でございます。昨今のキャッシュレス化の普及に鑑みまして、交通系ICカードなどによるキャッシュレス化を導入することにより、利用者の利便性向上が図られるだけではなく、現金出納などを取り扱う部署の職員にとっても業務量の省力化が図られ、働き方改革にもつながるのではないかと考えます。近隣市では、船橋市が県内で初めて住民票や印鑑証明書の発行手数料を交通系ICカードで支払えるサービスを導入しております。  そこで質問でございます。佐倉市においても導入について研究を始める必要があると考えるが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  キャッシュレス化につきましては、平成30年の6月に閣議決定されました未来投資戦略2017において、2027年度までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すことが示されており、全国的にさらに普及していくものと推察をしております。佐倉市におきましては、税務部におきまして市県民税や固定資産税などの市税納付のキャッシュレス化の検討を始めたところでございます。今後につきましては、証明書の発行手数料等のキャッシュレス化などにつきましても、費用対効果及び他市の状況を踏まえ、研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) ぜひ費用対効果をしっかり研究していただきたいと思います。  続いて質問させていただきます。市内郵便局との連携でございます。佐倉市内には、郵便局19局、簡易郵便局1局の計20局が存在しております。平成27年3月24日に佐倉市と佐倉市内郵便局との包括連携協定を締結し、高齢者の見守り事業や災害発生時の協力、道路破損の情報提供、不法投棄情報提供、電話de詐欺、特殊詐欺被害防止のための声かけ、プレミアム商品券の販売、SOSネットワーク構築支援、市長への手紙の備えつけなどの事業を佐倉市と佐倉市内郵便局が連携して取り組んでおります。集配業務や窓口業務などで日常的に市民と接する機会の多い郵便局とのさらなる連携は、行政にとっても非常にメリットがあることと考えます。  そこで質問でございます。市長は、日ごろよりオール佐倉の精神で市政運営をしていくと発言していらっしゃいますが、郵便局とは今後どのような連携を図っていくお考えかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  市と市内郵便局との連携につきましては、包括連携協定に基づき、高齢者の見守り事業など当市のさまざまな事業にご協力いただいているところでございます。毎年郵便局長と市の担当部局による連絡会議を開催し、意見交換をさせていただいております。先日私も出席したところでございます。その際郵便局長の皆さんからは、直接市民の皆さんからお聞きした市政に対する要望などもいただきました。早速その対応を検討するとともに、直ちに対応可能なものについては担当部長に指示をし、実施してまいります。私は、日ごろよりオール佐倉の精神で地域の皆さんと力を合わせてまちづくりを進めてまいりたいことをお伝えしております。地域に根づき、住民の皆さんから信頼されている郵便局の皆さんとは、まちづくりのパートナーとしてこれからもともに意見を交わし、お互いに知恵を出し合いながら市民サービス向上につながる事業を展開できるように努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 岡野議員。 ◆10番(岡野敦) 小学校とほぼ同様な距離感で公的なユニバーサルサービスを提供する市内郵便局について、防犯、防災対策を含め、市民サービスに資するためにしっかりと連携し、十分に利活用していただきたいと思います。  以上で岡野敦、質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて岡野敦議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時44分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前10時54分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松島梢議員の質問を許します。  松島梢議員。                〔1番 松島 梢議員登壇〕(拍手) ◆1番(松島梢) 議席1番、市民ネットワークの松島梢です。通告に従いまして質問いたします。  初めに、公立保育園について、民営化についてです。国の官業民営化の方針の中で、公立保育園の民営化が進んでいます。保育園の民営化は、各自治体の裁量で決められています。佐倉市では、2016年4月に初の民営化保育園として、生活クラブ風の村保育園佐倉東が開園しました。公立保育園の民営化による質の低下を危惧する声もありましたが、2019年2月に千葉県福祉サービスの第三者評価結果で良好な運営と評価されました。今後の流れとして、引き続き公立保育園を民営化することは決定されているのか伺います。  以降の質問は、自席にてさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 松島議員のご質問にお答えいたします。  私は、市長として就任するに当たり、佐倉で子育てをする皆さんが、佐倉をふるさととして子供を産み、育ててよかったと思える施策を実施するとお約束いたしました。少子化が進行する今、子育てのしやすい環境づくりは重要な課題であり、特にその中でも待機児童の解消に向けた保育の受け皿の確保は喫緊の課題であると捉えております。さらに、幼児教育、保育の無償化が実施され、保育需要のさらなる増加が見込まれる中で、限られた財源を活用し、これまで以上に保育の受け皿をふやしていくためには、公共の力にこだわらず、民間の力も活用していくことが必要不可欠であると考えております。公立保育園の民営化は、平成24年5月に策定された佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針に基づき実施されたものでございます。この基本方針は、民間の力を最大限活用するために、本市の公立保育園全体を対象として、学識経験者、保護者、保育園長等、各方面の代表の方々の知恵を結集して策定したものでありますことから、引き続き基本方針に基づき民営化を進めていくべきものと考えております。  なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁をいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。                〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕 ◎健康こども部長(織田泰暢) 市長答弁の補足をいたします。  佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針では、市内の日常生活圏をベースに設定されました5つの中域福祉圏ごとに最低1園の公立保育園を運営し、それ以外の保育園については民営化の対象とすることが定められております。現在のところ、佐倉、臼井・千代田、志津北部の3地区での公立保育園は各地区1園のみとなっておりますが、志津南部地区、そして根郷・和田・弥富地区には各地区2つの保育園が運営されておりますことから、この2地区を対象として民営化を進めていくこととしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島梢議員。
    ◆1番(松島梢) 佐倉東保育園の民営化から3年経過していますが、今後もこのようなペースで1園ずつ民営化していくのか、第三者評価が良好なら次も民営化するのか、第三者評価によって決めるのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  今後の公立保育園の民営化は、民営化を行った保育園の第三者評価機関の評価を踏まえ、子育て支援施策の推進にかかわる諮問機関として設置されました子育て支援推進委員会での審議を経て決定すべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 民営化後の評価は、第三者評価だけなのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  平成28年度に実施いたしました佐倉東保育園の民営化の際には、保護者、事業者、市の3者での話し合いの場を持ち、保護者の意見等も反映しながら、よりよい保育環境の確保に努めました。さらに、県の指導監査に市職員が同行するとともに、適宜必要に応じた指導、助言等を行うなど、第三者評価だけではなく、市としても適正な保育の実施と質の確保が図られていることを確認しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 志津南部は、志津保育園、南志津保育園の2園があり、どちらか1園は民営化候補園です。南志津保育園は、昭和50年開設と佐倉市内の公立保育園で最も古く、老朽化により建てかえの必要があります。以上の理由から、南志津保育園が民営化候補園になる可能性が高いか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  民営化対象園の選定につきましては、施設の老朽化、待機児童の状況、その他公立保育園で実施する保育内容などの客観的な事実を子育て支援推進委員会にお示しし、それらを踏まえて総合的に検討いただき、決定すべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 志津保育園周辺は、近隣に私立保育園が複数ありますが、候補園を決める上で周辺の保育園の状況も考慮するのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  民営化候補園の選定に当たりましては、適切な施設配置の観点から、現在の保育施設の立地状況や今後の保育需要などについても総合的に勘案して決定されるべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 根郷・和田・弥富地区の公立保育園は、根郷保育園、馬渡保育園の2園です。馬渡保育園は、地域の広域避難所と指定されているため、民営化非対象園となり、根郷保育園が民営化候補園になります。根郷保育園と馬渡保育園は、地区内1園とするには距離が離れていますが、根郷・和田・弥富でまとめて考えるのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  現在和田、弥富地区には保育施設がなく、当該区域にお住まいの方は根郷地区の保育園や認定こども園を多く利用しておりますことから、根郷・和田・弥富地区を一体の圏域として捉える必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 公立保育園は、特別に配慮が必要な子供への対応、保育士の育成、地域の保育水準の引き上げといった重要な役割を担ってきました。民営化の方針を出したときには民間は10園でしたが、今27園までふえ、公立は7園となりました。保育の質を保つという公立園の役割はますます重要になっており、安易な民営化は行うべきではないと考えます。民営化ありきではなく、佐倉の子供たちがよりよい保育環境で育つことを念頭に十分に議論を尽くすことを要望いたします。  続きまして、無償化についてです。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図る少子高齢化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子供及び市民税非課税世帯のゼロ歳児クラスから2歳児クラスの子供を対象に、来月10月より幼児教育、保育の無償化が始まる予定です。保護者による申請書の提出は締め切られていますが、無償化の対象者数と申請書の回収状況、申請書未提出の保護者について今後の対応を伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市の幼児教育、保育の無償化の対象者は、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用者で約3,700名でございます。そのうち幼稚園を利用している方につきましては、無償化に伴う申請が必要とされますが、保育園、認定こども園を利用されている方は申請の必要はございません。なお、現在幼稚園利用の9割以上の方から申請書が提出されており、まだ提出されていない方につきましては、幼稚園を通して提出の勧奨を行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 保護者からの市への問い合わせは多かったか、問い合わせはどのような内容だったかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  幼稚園や認定こども園の在園児の保護者から問い合わせがあり、その内容は主に、申請書の記入の仕方や添付書類についてのご質問でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 幼児教育、保育無償化の市民周知用パンフレットを発行し、8月中に小学校就学前の子供を持つ世帯向けに各戸郵送されました。手続は、利用する園や年齢により異なりますが、制度自体が複雑で、パンフレットを読んでも不明な点が多々あるように思います。  そこで質問します。実費負担がない分と実費負担をしてから子育て支援課に免除申請をし、給付額や免除額が決定してから口座振り込みによる還付となる分の手続の違いについてを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  幼稚園の入園料、保育料につきましては、国の定める限度額以内であれば、佐倉市から幼稚園に対し無償化のための給付を行うため、保護者が直接負担する必要はございません。一方、幼稚園の預かり保育料や給食費の免除につきましては、対象者や個々の利用状況により給付額が異なることから、一度保護者にご負担いただき、その後償還払いを行うこととなります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 給食費の負担について、今まで保育料を免除されていた世帯は今回の無償化でどうなるかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  無償化後の給食費につきましては保護者の実費負担となりますが、低所得の世帯などにつきましては給食費を免除する制度を考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 無償化に伴い、特に認可保育園の保育園利用希望者がふえると予想されており、さらに待機児童がふえる、保育士不足や業務がふえることによる負担の増加、保育の質が落ちるのではといった懸念があります。具体的な対策は考えているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  無償化後は、保育園利用希望者がふえる可能性もございますので、保育施設の新規整備や幼稚園の認定こども園への移行支援を行うほか、幼稚園で行う預かり事業の拡充など、既存施設を活用した保育の受け皿の確保につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。また、保育士の確保につきましては、各施設に対し、国の保育士処遇改善制度の活用促進を図るとともに、保育士への研修や巡回指導を行うなど、保育の質の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 各保育園、幼稚園との連携や懸念事項の共有はどうなっているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  各施設との連携につきましては、制度の内容や事務手続などの説明会を実施し、スムーズな無償化の移行へ努めているところでございます。また、各施設の事務量の増加が懸念されますことから、給付手続などがなるべく簡素化できるよう制度設計をいたしまして、事務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 無償化対象の子供や世帯が制度をしっかりと受けられるように、そして待機児童、保育の質、保育士の労働環境等の問題に今後も各園と連携し、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、現状についてです。佐倉市の公立保育園では、使用済み紙おむつは全量家庭に持ち帰ることになっています。持ち帰る理由について伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  公立保育園での使用済み紙おむつの持ち帰りにつきましては、排尿の回数や便の状態から子供の健康状態や体調を保護者に知ってもらうために持ち帰っていただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 持ち帰った複数枚の紙おむつを1枚ずつ開いて確かめる作業は大変であり、また保育士が連絡帳に排便の回数とその状態を記入してくれているので、家に持ち帰ったおむつを確認しない保護者は多いと思われます。子供がもし下痢や感染症だった場合、ウイルスがついたおむつを持ち帰ることは衛生的に問題があり、季節によってはにおいも気になります。これについてはどう考えるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  感染症に関しましては、排せつ物を通じての感染のおそれもありますことから、使用済みのおむつを持ち歩くことは十分に注意が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 十分に注意が必要とのことですが、回収はする予定はないのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  先ほどもご答弁いたしましたように、ウイルス感染については十分に注意が必要です。危険であるということも認識しておりますので、回収につきましては今後早急に検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 使用済み紙おむつの回収は、保育士にとっても園児ごとに袋に分けて保護者に渡す手間が省け、業務の負担が減ります。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  使用済み紙おむつの回収につきましては、園長会議等でも意見交換などを行っております。おむつの一括処理を行うことで保育士の業務の負担軽減につながると現場の声として伺っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 保育園の使用済み紙おむつを公費で回収する取り組みは、渋谷区、豊島区、三鷹市、武蔵野市等、複数の自治体で始まっています。先ほどの答弁にもありましたとおり、ウイルスのついたおむつが危険という認識があるのならば、佐倉市でも早期実現に向けた取り組みをぜひしていただきたいと要望いたします。  次に、ファミリーサポートセンターについてです。事故発生時の対応について。佐倉市ファミリーサポートセンターは、佐倉市の子育て事業であり、子育てを地域でお手伝いする相互援助の組織です。ファミリーサポートセンターは、地域において子育てのお手伝いをしたい、子育ての手助けをしてほしい人たちが会員となり、会員同士で相互に援助活動を行うものです。提供会員は、有資格者やその分野で仕事をしている人ではなくボランティアとなります。  そこで質問します。登録の条件に26時間の研修を受けられる方とありますが、具体的にどのような研修で、講師はどういった人なのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  ファミリーサポートセンターの提供会員となるための研修では、提供会員としての心構えのほか、保育士による保育や遊びの研修、言語聴覚士による心の発達とその問題、看護師による体の発育と病気、看護の基礎知識、保健師による安全、事故、産前産後の支援、警察官による交通安全指導、消防士による救急救命、栄養士による子供の栄養と食生活、児童青少年課職員による児童虐待に関する研修などを受講していただいております。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 補償保険制度があり、援助活動中の提供会員の事故に備えて利用者は保険に加入する、補償保険料はセンターが負担しますとありますが、保険を使った事故の発生件数と内容について伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  ファミリーサポートセンター事業の開始から10年間で、援助活動中に生じた事故などを補償する保険を適用した事故は1件でございます。また、事故の内容は提供会員宅内での転倒事故で、椅子にぶつかり、歯科を診療したものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 活動内容の上位が保育所、幼稚園、小学校、学童保育所の送迎となっており、車を使用したサポート活動は93.4%に上ります。提供会員は、主にリタイアした人が担っており、運転の不安を抱えている人も多くいます。しかし、佐倉市は移動範囲が広く、公共交通機関を使いたくても車を使わないと移動できないといった問題があります。ファミリーサポート中の車の事故については、該当車の所有者が加入している保険を利用することになっています。この理由について伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  送迎中の自家用車による事故が発生した際には、提供会員及び依頼会員のお子さんのけがなどがファミリーサポートセンターの加入する補償保険の対象となりますが、車両の修理などについては対象とはなりません。これまで援助活動に伴う車両事故を対象とした補償保険というものがございませんでしたので、提供会員の方には入会説明会において、援助活動中の事故などへの補償内容について説明を行いまして、ご理解をいただいた上で活動を行っていただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ある提供会員の人から聞いた話です。昨年の12月に提供会員が子供を乗せていて追突される事故が起きました。提供会員に過失はありませんでしたが、子供に何かあったら大変と危機感を抱き、保険を確認したところ、車の事故はファミリーサポートセンターの保険対象外という事実を知ったそうです。先ほどの答弁で、サポート中の提供会員と、同乗者の依頼会員の主にお子様は補償はされるということで、補償されないのは提供会員の自家用車と、相手方の補償ということでよろしいでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お見込みのとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) その後開いた説明会では、3分の1の提供会員がこの保険について詳しく知らなかったということが判明しました。事故の際、自分の保険を、自家用車と相手方に使うというのは知らなかったと言っています。それで不安になって登録をやめた方もいらっしゃいます。入会説明会で先ほどきちんと説明はされている、理解してもらった上で登録していると言っていましたが、わからずに登録している方も実際いたということで、これはとても危機的なことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、少し詳しくご説明いたします。入会説明会では、ファミリーサポートセンターにおいて加入する補償保険は、援助活動中の傷害や第三者からの賠償請求、援助を受けているお子さんの傷害が補償となることを説明しておりまして、この事業の制度や内容についてご理解をいただいた上で登録をしていただいております。また、昨今の自動車事故の増加を受けまして、現在活動中の会員の皆様を対象といたしました説明会を8月25日に開催いたしまして、改めて加入している補償保険の補償内容の説明と、車の事故は車の所有者が加入している保険で対応していただくことを説明いたしました。なお、当日参加されなかった活動中の皆さんに対しましても、説明会の内容を郵送などにより今週中に通知することの報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 自身の保険を使う場合でも、事故を起こしたらセンターに報告義務があるか、またそれについて提供会員に周知しているか、過去にそういった事例はあったのかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  ファミリーサポートセンターの入会説明会において、援助活動中の事故につきましては、事故の大小や状況にかかわらず、センターに連絡することと説明しております。また、ファミリーサポートセンター事業業務委託仕様書におきまして、センターは援助活動中の事故発生時には市へ速やかに報告することとしております。なお、これまでにサポーター本人の保険を適した事故の事例はございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) そうしますと、車の事故を起こした場合には提供会員個人が責任を負うこと、市としては今後提供会員の自家用車と相手方の補償についてはやらないということでよろしいでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  先ほど答弁申し上げましたけれども、これまではそういった対応する保険がなかったということで今の状況になっておりますけれども、今後さまざまな他市の状況を調査いたしまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 事故が起きてからでは遅いので、今もしかしてこの瞬間にも事故が起きるかもしれないのに、そんなにのんびりと検討している時間はないと思うのですが、いかがでしょうか。すぐ取り組む気はないのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  先ほどご答弁いたしましたとおり、これまではそういう対応するものがなかったということでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ファミリーサポートセンター事業は、子供が好きで成長を見守りたい、地域の役に立ちたいという提供会員の善意で成り立っています。責任が大きく、気軽に引き受けられることではありません。市として提供会員が安心して活動できるよう、何かあったときの補償保険制度はしっかりとやっていただきたい。事故が起きてからでは手おくれです。事故の対応については、しっかりと記載された契約書を交わしていただきたいです。今すぐ取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、現状の問題点、課題についてです。依頼会員は、平日の7時から19時に700円でお願いできるので、核家族化の進む子育て世代にとっては気軽に依頼しやすい金額となっています。依頼会員がふえる一方で、提供会員は年々減っています。  そこで質問します。依頼に対し、提供会員が見つからないという事例はあるかを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  長時間の預かりを毎日希望するという依頼や、アレルギーがある子供への食事提供など、対応が難しい依頼についてはマッチングができないこともございますが、それ以外の依頼では依頼内容や派遣するサポーターを調整しておりますので、基本的には受け入れられない事案はございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 提供会員をふやすために何か取り組んでいることがあれば伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市では、年に数回、「こうほう佐倉」への掲載と子育て支援のサークル連絡会において事業の周知と会員募集を行っております。また、会員募集につきましては、佐倉市ファミリーサポートセンター事業業務委託仕様書にも規定されており、この仕様書に基づき事業者がポスターやチラシを作成し、市内幼稚園や保育園、出張所、公民館などの公共施設108施設へ配布するとともに、臼井公民館のコミュニティカレッジなどにおいても毎年会員募集の呼びかけを行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ファミサポ通信や佐倉市広報番組チャンネルさくらを見ると、依頼会員と提供会員双方の温かいやりとりが見られ、子供たちを地域で見守る、育てるといった現代社会では難しいことが実現されています。依頼会員は、共働き世帯が多く、毎日忙しい、なかなか地域とのつながりを持つ時間がないのが現状です。提供会員に悩みを打ち明ける依頼会員も多く、心の支えになっています。これからもより一層充実していくために、佐倉市としての連携、取り組みを期待して、次の質問に移ります。  学校給食についてです。有機農産物の使用状況について伺います。有機農産物の学校給食への導入は、今まで限られたものでした。自治体の取り組みで少しずつ広がっています。大阪府の茨木市、吹田市の約80の小学校に2017年1年間で5.3トンを超える有機野菜を導入しました。ここ4年で30%導入量がふえるなど、少しずつ拡大しています。今治市は、地元産の農産物を給食素材として利用し、有機野菜の割合も年々高めています。パンや大豆も給食への供給を契機に、国産小麦や大豆の生産を始め、今ではその加工品が一般に販売されるなど、マーケットを形成するまでになっています。今治市は、市内の飲食店の残渣や残飯を堆肥化して畑に還元し、学校給食の食材などの有機栽培を行う試みも進めています。給食に地元の有機農産物が使われることで給食費が外に流出せず、地域で循環し、有機農業の活性化に寄与しています。  そこで伺います。佐倉市内の小中学校の有機農産物の使用状況について伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  給食で使用している有機農産物等につきましては、現在2校の、小学校、中学校、各1校ずつですけれども、そこでニンジン、タマネギ、ジャガイモ、トマトなど7品目使用しております。また、量につきましては、4月から7月末時点で合計230キログラムを使用いたしました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 7月にいすみ市に行き、担当の人に有機米100%の学校給食について話を聞きました。いすみ市は、自然と共生する里づくりを市の方針として掲げ、2013年から有機米の栽培を始めましたが、雑草対策に失敗。2014年に専門的な指導機関に教わりながら再挑戦。4トンの有機米を収穫しました。このお米を子供たちに食べてもらいたい、ぜひ学校給食に使ってもらいたいという生産者の強い希望で、2015年から学校給食への有機米の導入が始まりました。2016年には16トン、2017年には28トン、2018年には42トンと、生産量は当初の10倍以上に拡大しました。2017年10月からは、市内の小中学校の給食米の全量を地元産の有機米で賄っています。全くのゼロから有機米づくりを始めて、わずか4年で学校給食に使用するお米全てを有機米で賄うようになったという事実に私は驚きました。これは、JA、生産者、いすみ市、3者の連携がうまくいって実現できたのだと思います。佐倉市は、いすみ市についてどのような見解か、学校給食に有機米が導入できないとすれば何が課題か伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  有機米の使用につきましては、いすみ市に確認したところ、週4回使用し、年間約3万8,000円キログラムを購入しているとのことでございました。佐倉市では、各学校とも週4回以上米飯給食を実施しており、佐倉産コシヒカリ米をJA千葉みらいから年間約15万キログラムを購入しております。このように大量の米を地場産物として安定供給していただくことは、佐倉ならではの特色ある学校給食の推進にとりましても大変貴重であり、地元経済の活性化にも寄与していると認識しております。引き続き佐倉産のおいしいお米を給食で提供してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 佐倉市は自校方式なので、センター方式のいすみ市よりずっと有利であり、生産量が無理でしたら1校ずつ始めることもできます。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉産のお米、JA千葉みらいから購入する際一括で、佐倉で子供たちが各学校で食べるお米は教育委員会が主導して、JA千葉みらいと年間の値段交渉をして決めて、それで提供していくということであります。したがいまして、一括購入することで値段が安価でできること、それから地元のお米で安心して子供たちに提供できること、各学校はそれを受けてお米の供給について何ら心配なく安心して子供たちに献立として提供できるということの効果があります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) いすみ市ではどのように取り組んだかというと、市と生産者、NPOなど、関係機関で里づくり連絡協議会をつくりました。ここが実施主体となり、連絡協議会のメンバーである生産者に委託事業として有機米の生産を委託します。委託料は、10アール当たり4万円です。受託農家には一連の農業技術の全てに漏れなく取り組んでもらうことで、有機米の手法、技術を獲得してもらったというものです。こうした取り組みをぜひ参考にしていただきたいです。  さて、有機米の取り組みには、子供たちの健康を守る、環境保全と生物多様性、有機米をセールスポイントにするシティプロモーション、教育的効果といった4つのメリットがあります。教育的効果として食育があります。いすみ市では、給食を有機米100%にしてから子供たちの食べ残しが減りました。また、親子給食会も実施しており、大変好評で年4回やっています。まずは、佐倉市でも親子給食会をやってはどうか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校給食につきましては、地場産物を多く取り入れた特色ある献立を提供するなど、佐倉市独自の取り組みを現在実施しております。ご質問の親子給食会については、計画にはございませんが、毎月の献立表や給食だより、保護者を対象とした給食試食会などを通して、学校給食について引き続き理解を深めるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 次に、市の取り組みについてです。木更津市も現在有機米の給食導入に取り組んでいます。そのために、いすみ市において有機稲作の技術指導を行っている講師を招き、JA木更津市や市内生産者等を交えた意見交換会を実施しました。佐倉市でも生産者にいすみ市の取り組みを知ってもらうためにこのような意見交換会を実施してはどうか伺います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉市でも有機農業や減農薬栽培等に取り組む生産者がおり、これらの方々との意見交換も行っておりますので、今後の実施内容等についても皆様のご意見、ご要望等を伺ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 千葉県有機農業推進協議会が主催する、千葉県を有機農業の里にするインフラ作りフォーラムにいすみ市、木更津市、鴨川市、山武市が参加しており、ことし1月には学校給食が地域を変えるというテーマでフォーラムを開催。県内自治体ネットワークの強化に努めています。子供たちのためにも子供のことを考える、子供のことを考えて市政に取り組む西田市長もこちらのフォーラムに参加してはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、農業の活性化が佐倉市の重要なテーマの一つであると訴えてまいりました。このため、農家との対話を進めてまいりたいと考えており、議員ご指摘の有機農業についても、まずは農家や関係者の皆さんのご意見やご要望を十分に伺ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 木更津市は、次世代を担う子供たちに安心、安全、そしておいしい木更津産のお米を提供し、食を通じて地域の誇りや愛着を醸成するとともに、市が掲げる人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進において、環境との共生や地域の経済循環の向上を図る上で大変重要な取り組みであると述べています。また、いすみ市では、ゼロから始めて、ブランド米として大手流通グループからの引き合いにより新たな商談も成立しています。佐倉市もできない理由を述べるのでなく、子供たちのためにぜひ取り組んでいただきたいです。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて松島梢議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時38分休憩
      ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  川口絵未議員の質問を許します。  川口絵未議員。                〔2番 川口絵未議員登壇〕(拍手) ◆2番(川口絵未) 議席2番、市民ネットワーク、川口絵未です。通告に従いまして質問をいたします。  まず、化学物質の影響についてです。(1)、香害について。化学物質過敏症は、花粉症などのアレルギーと同様に、その人の許容量を超えると発症します。頭痛、吐き気、せき、目がちかちかする、筋肉痛、皮膚のかゆみ、下痢などのほか、思考力の低下、鬱状態になったりする人もいます。極めて微量の化学物質で引き起こされ、どの人でもなる可能性があります。化学物質過敏症は、2009年に病名登録され、有害物質による身体的な疾病であることが認められました。2012年の全国規模の調査によると、正式に診断された人は人口の1%、100万人規模になります。さらに、潜在患者などを入れると12%にも上ると言われています。上越市が2010年に市内の全児童生徒を対象に行った調査では、化学物質過敏症に類似した症状のある、いわゆる兆候のある生徒は中学3年生で18%もいました。佐倉市も人ごとではありません。  そこで伺います。佐倉市の相談窓口はどこになりますか。これまでの相談件数は何件ありましたか。  以降の質問は、自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。                〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕 ◎健康こども部長(織田泰暢) 川口議員のご質問にお答えいたします。  市では、健康管理センター、西部保健センター、南部保健センターの3カ所で相談をお受けしているほか、お電話でも随時相談をお受けしております。また、化学物質過敏症に関するご相談の件数につきましては、過去5年間においてお電話での相談が1件でございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございました。  学校の保健室など、違う窓口への相談実績はありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  化学物質過敏症につきましては、各学校へ確認したところ、平成31年2月以降現在まで、相談はございませんでした。引き続き子供の実態を把握しながら、相談があった場合、保護者の意向を伺いながら医療機関とも連携を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 香料についてです。香るという文字に害悪の害で香害という、香りつき商品の成分で健康被害を受ける方が急増しており、新しい公害と言われています。2017年のシャボン玉石けんのネット調査では、香りつき製品を日常的に使用する人は8割、香害を知らない人は6割、人工的な香りを嗅いで頭痛、目まい、吐き気などの体調不良を起こしたことがある人は何と5割を超えていました。香料を呼吸から80%以上、口から10%以上、皮膚から数%取り込みます。体調を崩し、職場や学校へ行けなくなるケースも多く出ています。幼稚園に一度も行けなかった子や、においのため教室に入れず、小学校に行っても別室でプリント1枚を渡され、先生に教えてもらえずに自学し、学習についていけない子など、さまざまな例がありました。引っ越しや転職などの実例も紹介されていました。海外製の柔軟剤が2008年に発売されて以降、国内メーカーも追随し、2012年に香りブームが加速。それと比例するように、香料で体調を崩す人も増加しています。私自身も10年ほど前、妹が購入した柔軟剤を使用した途端くしゃみがとまらなくなりました。今もふだんは平気ですが、香料やほこりなどがきっかけで頭痛や喉の痛み、せきなどが出てぜんそくのようになることもあります。においからは遠ざかるようにしています。化学物質過敏症の診断がされず病院を転々としたり、気持ちの問題だとして精神科に回されたりする場合もあるとのことですので、香料を使っている人へ周知するとともに、苦しんでいる方に伝わることが大事だと思います。  佐倉市が作成した香料自粛のお願いは、ポスター掲示やホームページに掲載をされています。ほかに周知はされていますか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  香料に関する配慮についての啓発は、市役所、出張所、公民館、市内全ての小中学校、幼稚園、保育園へ毎年ポスターの掲示を依頼しております。また、あわせてホームページによる啓発も行っております。今後につきましては、「こうほう佐倉」でも化学物質過敏症に関する記事を掲載するなどいたしまして、さらに多くの方へ周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) これからさらなる周知をしてくださるということで、ありがとうございます。  小中学校で使用する給食の白衣は、使用した後、週末に各家庭で洗濯をしています。これもすごいにおいで、一緒に洗ったものににおいが移ってしまいます。学校での香料自粛の周知は現在どのようにしていますか。また、3月議会で伊藤壽子前市議の質問に対し、給食白衣の香りが気になる児童生徒については個別対応してくださるとの答弁がありました。現在実際に対応している例はありますでしょうか。また、児童生徒や保護者への個別対応について周知はしていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  最初に、香料の自粛の関係です。香料への配慮の必要性につきましては、今年度も担当課から配布されたポスターを各学校へ配布しまして周知に努めております。また、各学校では職員に対しましてポスターの趣旨についても伝えております。  また、給食の白衣の関係ですが、白衣につきましては各学校に確認したところ、香料に関することについて個別に対応した事例は現在ございませんでした。  また、児童生徒や保護者への周知につきましては、ポスターを活用したり、保健だより等でお知らせしております。引き続き個別に対応すべきは個別に対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 教育長も個別の対応について答弁いただきましてありがとうございます。  長野県安曇野市、宮城県多賀城市では、市内の全児童生徒の家庭へ香料についてのお願いとして教育長からのお知らせを配布しました。今も体調不良の理由がわからない人や苦しんでいても言い出せない人も言いやすくなるなど効果があると考えます。ぜひ実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  香料への配慮につきましては、子供たちの学校生活に支障を来さないよう努めることが重要です。現在各家庭に対して、保健だより等で情報提供している学校もございます。引き続き学校医や学校薬剤師とも連携しながら、各家庭に対しまして今のシステムで情報提供していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 今保健だよりなどで書いてある学校もありますということで、書いていない学校もあると思いますので、ぜひ全学校で全家庭に周知をしていただきたいと思います。  化学物質過敏症の典型的な症状として、集中力、思考力が欠け、落ちつきがなくなる、感情を制御しづらくなり、怒りやすくなる、多動を引き起こす可能性があるという実験の結果が幾つも発表されています。子供が学習に集中できるよう、ぜひ配慮をお願いいたします。教職員、特に養護教員などへの研修などでどのようにこの化学物質過敏症の周知をしていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  化学物質過敏症につきましては、ポスターを活用しながら香料への配慮について、先ほど申し上げたとおり、各学校へ周知しています。加えて、養護教諭研修会では環境衛生を保つために教室での換気を徹底するようにあわせて指導もしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  約10年前から、香料は長時間香りが続く、動くたびに香る、汗をかくと香るなど、マイクロカプセルを使って香りを制御しています。合成樹脂製のカプセルに香りを閉じ込め、時間差でカプセルが破裂して香る仕組みで、中身とともにカプセルが環境中に飛び散るおそれがあります。また、カプセルが合成樹脂の中でもポリウレタン製の場合、その成分はイソシアネートという極めて毒性の高い物質で、要注意です。これがマイクロプラスチックとなり、空気中、河川へと流れ、海洋汚染の原因にもなり、次期佐倉市総合計画の中でのSDGsにおいても、その目標に反するものとなっています。今後佐倉市でどのように化学物質過敏症、香害、マイクロプラスチックへの対策を進めていくおつもりでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  さまざまな化学物質が住宅や生活用品などの身の回りのものに使われている中、化学物質に過敏に反応し、体調不良に苦しんでいる方がいらっしゃいます。この病気は、医学的にはまだ未解明な部分が多く、広く一般に知られていない現状がありますことから、今後市民の皆様にさらに周知、啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 私からは、マイクロプラスチックの関係についてお答えいたします。  環境省では、令和元年5月31日に策定されたプラスチック資源循環戦略の中で、マイクロプラスチックの海洋への流出を抑制するとしております。また、マイクロプラスチックの使用実態、人の健康や環境への影響、海洋への流出状況、流出抑制対策などに関する調査研究を推進するとしております。佐倉市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、今後具体的な対策が出てきた段階で国の施策に協力していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  この後ご質問する総合防除も、先進的な取り組みを佐倉市はしています。国の動向を見るのもいいですが、先進的に引っ張る事例をつくっていけるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  学校など公共施設の新築、改修の際の建築材にも気をつけていってほしいと思いますが、建築材についてはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  公共施設の工事におきましては、建築基準法などによる内装の仕上げの制限を遵守し、適正に対応しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) いろいろな建築材があると思いますが、より体への負担が少ないものを選んでいただけるよう要望いたします。  次に、(2)番、総合防除についてです。佐倉市では、2011年、佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針を定めました。総合防除とは、有害生物の生息調査を行いながら、できるだけ農薬、化学物質に頼らず建物の管理をするということです。  平成30年度農薬・殺虫剤等の薬剤使用実績報告書についてお尋ねをいたします。佐倉図書館、保育園のワックス、剥離剤などに有機溶剤は使われているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館で使用しているワックス及び剥離剤につきましては、製造業者に確認したところ、有機溶剤が含まれているとのことでした。なお、この製品につきましては、国の基準に基づいておりましたので、使用いたしました。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) 私からは、保育園についてお答えいたします。  公立保育園において年1回実施しているワックス清掃におきましては、水性塗料を使用しているため、有機溶剤が含まれたものは使用しておりません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございました。今保育園で有機溶剤が含まれていないものを使われているということですので、ぜひ佐倉図書館のほうも同じようなものを使えるようでしたらそのように変えていただけるようお願いいたします。  次です。Ⅰ─22号線では、また藤治台調整池ではディプテレックスを使用しています。毒性が強く、佐倉市内では使用していないというはずでしたが、なぜ使用したのか伺います。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  市道Ⅰ─22号線の薬剤防除につきましては、近隣住民の方より、街路樹における害虫駆除の要請があり、アメリカシロヒトリの発生を確認いたしました。当初は、植物由来薬剤のニームを散布いたしましたが、効果がなく、住宅地側への移動が確認され、再度駆除の要請があったため、やむを得ずディプテレックスを使用したものでございます。なお、ディプテレックスにつきましては、現在農薬の登録もされており、沿線の方々に使用の通知をした上で実施したものでございます。藤治台調整池の薬剤防除につきましては、やはり近隣住民の方より害虫駆除の要請があり、チャドクガの発生を確認いたしましたので、隣接の方々にディプテレックスの使用を説明した上で実施したものでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  次は、飯野台観光振興施設です。スミチオンとマラソンを混合して使用していますが、混合使用は禁止事項です。有機リン系殺虫剤の使用は極力避けるべきだと思います。市の総合防除指針に沿った管理をすべきだと思いますが、なぜこのようなことになったのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  スミチオンとマラソンの混合使用につきましては、職員の間にマニュアルの徹底が図れていなかったことが原因だと認識しており、今後混用しないように徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。ぜひ改善をしてください。  次は、佐倉小学校、ニセセマルヒョウホンムシは掃除が重要であります。飛べない虫なので、トラップなどでの対応は検討したのか、またその後の発生状況をお伺いします。
    ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  ニセセマルヒョウホンムシの防除につきましては、発生した場所が佐倉小学校校舎2階の床下であったため、子供たちの学習活動に支障を来さないよう、掃き掃除を繰り返し行うなど対策を講じました。しかしながら、駆除ができなかったため、児童が下校した後に一部の床板を除いて薬剤を使用し、駆除いたしました。なお、その後の発生はございません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  次は、志津コミセンでスミチオンの定期散布は問題だと思います。市が管理をしているのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  志津コミュニティセンターでは、昨年5月に駐車場の生け垣部分にチャドクガの幼虫が大量に発生したため、やむを得ずスミチオンを散布したものでございます。今後も市の基本指針及び志津コミュニティセンター病害虫等防除マニュアルを踏まえまして、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  やむを得ず使用したということと、あとはマニュアルが徹底されていなかったということでしたが、資産管理経営室は庁内でどのように総合防除指針を研修しているのでしょうか。学校関係、指定管理者についての研修もありますでしょうか。頻度と内容を教えてください。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  指定管理者及び学校施設管理者を含む全ての施設管理者を対象に、年度当初と年度末の2回、総合防除に関する会議を開催し、指針の徹底等を図っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。ぜひこの佐倉市の先進的な取り組みである総合防除を今後もさらに徹底して進めていくよう要望いたします。  次に移ります。新佐倉図書館についてです。(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設とのことで設計事務所と打ち合わせが進められています。実施設計の入札にかかわるとのことで、今年度の議事録も入手できませんでしたが、現在どのようなことを話し合っていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  設計事務所とは、現在今議会に提案させていただきました擁壁工事等を含む設計の見直しにかかわる打ち合わせを中心に進めております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 次に、図書館司書の人数と図書館職員の集まりはあるのか、またその頻度、そして今回の新図書館について司書はどのようにかかわっているか、教えてください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  最初に、図書館司書についてお答えします。図書館司書につきましては、司書資格者を含めますと、常勤職員が13人です。内訳で申しますと、佐倉図書館、3人、臼井公民館図書室、1人、志津図書館、6人、佐倉南図書館、3人です。次に、非常勤一般職の図書館司書につきましては、総勢50人です。内訳で申しますと、佐倉図書館、7人、臼井公民館図書室、5人、志津図書館、19人、志津図書館志津分館、4人、佐倉南図書館、15人です。  また、図書館職員の集まりですけれども、運営面、図書館システムの状況等について確認、連携調整を図ることを目的に、月に1度協議の場を設けております。  新しい図書館について司書はどのようにかかわっているかというご質問ですけれども、これにつきましては定期的に開催している設計定例会議に司書の代表が出席しまして、専門的な立場から図書館機能にかかわる部分について見解を述べるなどしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  司書の専門性を重視した人事配置、処遇について、私も含めてワークショップのときでも市民から要望がありました。市民は、求める資料を案内してくれる専門の司書や職員の必要性を感じています。基本設計でも課題解決型図書館としてリファレンスに重きを置いています。人員について新しい図書館ではどのように考えているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館職員につきましては、今後具体的な検討を行う予定ですが、基本的には図書館機能に見合った配置をするよう計画をしてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 利用者の求める本を提供する目を持った方がいるということは大事です。財産になる人材を育てるという長期的な視点を持って取り組んでいただきたいと思います。課題解決型図書館というものをうたうのであれば、司書というのは必要な条件だと思います。今後指定管理制度にする予定はないときのうの答弁で確認しました。現時点ではないということでしたが、今後もないようにぜひお願いしたいと思います。  次は、図書の購入についてです。年間の冊数、または金額は現状どのようになっているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい図書館の図書購入につきましては、今後十分検討しながら、蔵書構成等を考慮した上で購入していく予定です。具体的な金額、それについては現在は定まっておりません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) それでは、現状の図書は毎年どのように購入されていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  現在の図書購入につきましては、佐倉市立図書館資料収集基準に基づきまして、蔵書構成、リクエスト及び社会の動向等を考慮しながら選定をしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 萩原議員の質問で、きのうのご答弁でも、購入する本を選ぶ選書などには、1万冊選ぶのに1年ぐらいかかるということで、結構時間がかかると思うのですけれども、新しい図書館の開館に向けて選書などを行う準備室はありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館開館に向けての準備室の設置につきましては、現時点では予定にございません。しかしながら、今議員がおっしゃったようなさまざまなことについて計画的に準備を進めていく予定です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。ぜひ余裕を持ったスケジュールで準備をしていただきたいと思います。  次に、(2)番、市民参画についてです。昨年度まで熱心にやっていたワークショップですが、最近はぱったりと動きがありません。今後の開催予定はありますか。いつごろどのような内容で開催するでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  ワークショップにつきましては、今般の設計見直しを進めていたため延期しておりましたが、今後再開してまいります。今後使い方を中心に市民に広く周知しまして、市民を含めたワークショップを開催してまいります。時期については未定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 佐倉には、文庫連、おはなしきゃらばん、市民団体、図書館の専門家、関心を持つ方、地域住民など、知恵と思いを持って活動している熱心な市民がたくさんいます。みんな期待をしているからこそ、かかわっていきたいという思いがあります。このような人たちが集まり、市の図書館の計画についてざっくばらんに話をする場を設け、市がそこからニーズを酌み取り、それを実際の新図書館づくりに反映していくという仕組みづくりが必要と強く思います。このようないわば市民懇談会を設置してはどうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  市民からのご意見につきましては、既にワークショップ、地元商店会や秋祭り実行委員会など、多くの方々からご意見をいただいているところであります。また、ご質問の市民懇談会につきましては予定にございませんが、引き続き図書館協議会や直接担当している司書職員などから幅広く意見を伺いながら整備に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 単発のワークショップや決まった団体などではなく、開館前から開館後まで広く市民が継続的にかかわる仕組みがあってこそ、市民のための図書館となると思います。富士見市では、住民ボランティアが本の配置、読み聞かせなどを行っています。市民協働イコール市民自治ではないでしょうか。  これまでの質問は、計画変更前の想定でお伺いしましたが、先日突然設計の変更について説明がありました。今回議員全員と会派市民ネットワークに対しての8月19日の議案説明の際に、老朽化した西側擁壁の改修設計を追加するためと消費税増税分も含め326万8,000円の増額変更というふうに聞いていました。ところが、8月26日の今回の私の質問に対しての聞き取りの際に、突如図書館本体の設計変更の資料を渡され、説明がありました。変更は大きく3点。西側擁壁の改修の際に、新寿司横から図書館へ行く歩行者用のなだらかな道と階段を新設する、地下面積を西側いっぱいに広げ、3階に予定されていた閉架書庫を地下につくる、そのため3階をなくすとの案です。資料の日付は8月19日です。19日の段階では何も説明がありませんでしたが、どういうことでしょうか。どこに対して提出した資料でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今般議会にご提案させていただきましたのは、設計金額の増額でございまして、それには今回の擁壁に伴う改修工事の追加設計分の追加経費の議案をお願いしているところでございます。その後、その西側擁壁の解体に合わせての設計変更、今のところこちらの想定、素案につきまして、今般一般質問を頂戴しましたので、議員に個別に説明させていただいたものです。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 質問があった議員に対して説明したということで、予算が議案になっているのに全体に対しての説明がなかったというのはちょっと理解がしがたいと思います。いたずらに延べ床面積を広くしないとの理由で3階をなくしたと伺いましたが、9月から実施設計をする予定だったはずが326万8,000円の増額。設計期限の延長までして設計を変えるのなら、やはり今回の設計そのものが拙速であったという証拠ではないでしょうか。最初から市民の意見を誠実に取り入れ、十分吟味し、設計を検討するべきだったと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今般の見直しは、計画の途中で浮上した国の交付金の最大活用という観点から見直しを進めたもので、当初は当然予定しておりませんでした。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) きのうの答弁と今の答弁でもわかりますように、掘削と擁壁解体の予算は未定ということで、今後設計を進めていく中で出てくるとのことですが、来年の東京オリンピックのように経費が膨らみ続ける可能性もあります。当初の約25億円というだけでも大きな額なのに、完成後結局こんなにかかりましたと言われても、市民は納得しないと思います。ワークショップを行わないで沈黙している間に設計変更。議会、そして市民軽視ではないでしょうか。一体これは誰のための図書館なのでしょうか。私は、前回の議会で、これではリセット佐倉ではないと申し上げました。市長の公約の意思決定のプロセスの透明化とは真逆の状態と言えるのではないでしょうか。きのうの市長答弁で、前市長の肝いり政策、図書館にこだわらず、元気が足りない新町の活性化をとのことですが、図書館の重要性を認識していると思えないような発言に驚きました。本気でいい図書館をつくろうとしない佐倉市は、文化のまちを名乗れるのでしょうか。補助金狙いの複合施設をつくるのではなく、中身が重要なのです。今から本腰を入れて準備すべきと思います。幾ら回遊路や交通アクセスを整備しても、中身がすかすかの箱では人は来ません。ハードも大事ですが、ソフトについて知恵を集めて進めていってほしいと思います。この計画を最初からつくり直すべきと思います。市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  6月定例会におきましても、国の交付金を活用することとなった場合、設計をさらに精査していく必要がございますと答弁したとおりでありまして、公約の意思決定のプロセスの透明化に反しているとは思っておりません。  また、今議員からすかすかというような言葉が出ましたけれども、我々は今の段階で新町の活性化を含めて一生懸命やっていることでありますので、そのすかすかという言葉は訂正していただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 失礼いたしました。では、すかすかという言葉は訂正させていただきたいと思います。済みませんでした。  しかし、このような拙速なひどい計画を進めるべきではないと思います。若者のスペースの拡充などいろいろ取り組んでいくということで、全体的な席数が、ちょっと机とか椅子などがふえたかなと思うのですけれども、そもそも狭い土地に、祭りもやる、図書館もつくる、複合化施設にするということで詰め込んだ結果、どれも中途半端になってしまわないか心配しています。こんな計画は進めるべきではないと思います。  では、次の質問に移ります。森林の整備についてです。佐倉市は、森林法にのっとった10年計画の佐倉市森林整備計画があります。これまでも森林は森林法にのっとって管理されてきました。ところが、森林経営管理法という新法が成立しました。新設された森林環境税は、現在の復興税の後をそのまま引き継ぐ形で、1人当たり1,000円、住民税と合わせて2024年から徴収されます。ことしから前倒しで森林環境譲与税として市町村、都道府県に配られ、使い道は市が決められます。現在は、森林法にのっとってどのような森林整備をされているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  森林法に基づき策定している佐倉市森林整備計画における整備対象の森林については、市内の民有林1,881ヘクタールとなっております。同計画においては、樹木別の標準的な伐採時期の目安や森林保護についての留意事項等を定め、市ホームページなどを通じた周知を図っておりますが、整備の主体はあくまで森林の所有者となっております。  以上でございます。
    ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 千葉県の平成29年森林・林業統計書によると、佐倉市の民有林のうち人工林は691ヘクタール、天然林は968ヘクタールとのことですが、人工林の内訳はどうなっていますでしょうか。また、人工林のうち樹齢44年から55年の木が487ヘクタールですが、今後の計画はありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  平成29年度千葉県森林・林業統計書によりますと、人工林の内訳につきましては、杉が653ヘクタール、ヒノキが19ヘクタール、松が18ヘクタール、クヌギが1ヘクタールとなっております。  また、人工林のうち樹齢45から55年木で、今後の伐採の計画はあるかというご質問でよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) どのように使うかで、伐採も含めた計画です。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  森林の管理は、個々の森林所有者により実施されるもので、伐採についても所有者個々の計画に基づいて行われるものでございまして、現段階ではその計画を市として把握しておりません。  なお、森林法の規定により、伐採や林地の開発を行う場合は、その場所や規模等に応じて千葉県あるいは佐倉市への届け出や許可を得ることが必要となる場合がございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) それでは、次は天然林ですが、天然林は891ヘクタールのうち35年以上の木はどのぐらいあり、また今後の予定はどうなっていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  天然林891ヘクタールのうち35年以上の木の量につきまして、今手持ちの資料がございませんので、答弁できません。申しわけございません。  今後の予定でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、森林の管理は森林所有者により実施されるものでございまして、伐採の予定等について現段階で市としては承知しておりません。天然林につきましても、森林法の規定により伐採や林地開発を行う場合は場所や規模等に応じて、県あるいは佐倉市への届け出、許可を得ることが必要となる場合がございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  また、佐倉市の竹林の面積と整備状況はどうなっていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  平成29年度千葉県森林・林業統計書によりますと、佐倉市の竹林は127ヘクタールでございます。竹林の整備につきましてですけれども、森林管理と同じく個々の所有者により実施されることとなっております。竹林を長年放置することによる周辺の森林への影響等のおそれもあることから、今後竹林所有者に対し、佐倉市森林整備計画と適切な竹林管理の必要性等について周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  また、市で周知している里山の保全を行っているボランティアはどのような活動をされていますでしょうか。活動の内容をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  環境部におきましては、谷津の景観や生物生態系の保全を目的とした活動を市民と協力しながら実施しております。ボランティアとして活動いただいております団体は、畔田谷津ワークショップや佐倉里山クラブなどでございまして、畔田谷津や岩富地区など市内各所で活動をしております。主な活動内容といたしましては、湿地環境や斜面林の保全作業として定期的な草刈りや草抜き、ごみ拾いなどのほか、団体によっては環境学習や生物調査などを行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  今この譲与税が来る前の段階で佐倉市に森林整備の予算はどのぐらいあるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  森林環境譲与税の譲与額につきましては、今年度は761万4,000円を見込んでおり、予算化をしております。その使途ですが、751万4,000円は佐倉市森林環境譲与税基金条例に基づき基金として積み立て、10万円は千葉県において県内市町村を含む関係機関が保有する森林関連情報を一元的に整備する千葉県森林クラウドシステムの年間利用料を予定しております。森林環境譲与税は、実質的な地方税源として活用が可能なものであり、法律上の使途に基づく森林整備及び森林整備の促進に関連する施策の範囲内で、地域の実情に応じた幅広い事業に充当することが可能となっていることから、基金として積み立てた財源の使途については関係者のご意見等も十分伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。譲与税がまず基金に積み立てられるということがわかりました。  ちなみに、この譲与税が来る前は、森林の整備に使うような予算はありましたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 特段そういった目的での特別な予算化はしてございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。今までボランティアだったり、所有者がやっていた森林の整備をこれから市ができるということで、計画的に市民が望むような整備をしていただきたいと思います。  森林所有者へ森林の今後の活用や、またどのように育てたりしていくかの意向調査はどのように進めていく予定でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 意向調査につきましては、森林経営管理法に基づく意向調査というふうに認識しておりますけれども、森林経営管理法においては、林業経営が可能であるにもかかわらず経営管理がされずに放置されている人工林等について、適切な林業経営を推進するため、市町村が森林所有者に対し、経営管理意向調査を行うこととなっております。一方で、佐倉市においては、現在林業経営が行われている森林はなく、また今後林業経営が行われる可能性も低いことから、当面は意向調査の必要はないものと考えております。今後当市においても、森林簿や林業台帳等の整理に必要となる情報を収集する中で、林業経営の対象となる森林の把握ができれば、所有者に対する意向調査の実施についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 針葉樹林などの放置人工林の内部には日光が入らないため、下草が消え、雨で表土が流出し、保水力が低下、谷川の水量も激減します。生き物のすめない死の森となってしまいます。また、この人工林の根っこも1メートルから1.5メートルと短いものが多く、大雨の際、土砂崩れや鉄砲水の原因となり、非常に危険とのことです。佐倉市で人工林を天然林にかえる取り組みをしたことはこれまでありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  これまで当市において人工林を天然林にかえる等の事業を実施した実績はないものと認識しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 参議院、衆議院両院の総務委員会における森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議には、私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症罹患者の急増など、深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることを認識し、森林環境譲与税を活用して豊かな水源の森再生のために放置人工林の広葉樹林化を進めることとあります。森林の多い兵庫県宍粟市は彩りの森づくり事業、丹波篠山市は広葉樹林化促進のための人工林皆伐モデル事業補助金などを行っています。森林の少ない東京都でも、中央区は檜原村、新宿区は伊那市、沼田市、中野区は喜多方市、みなかみ町にそれぞれ区の森を持っており、森林環境税を使って天然林化、広葉樹林化を予定しています。佐倉市も今後森林環境譲与税を天然林化に使ってはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  森林環境譲与税の使途につきましては、今後関係者等のご意見もいただきながら定めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 森林の役割や大切さを学ぶための森林学習も、森林になじみのない都市部を含め、子供たちの環境学習にはとても重要なことだと思います。その森林学習にもぜひ使っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  議員のご提案も参考とさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。  例えばサンセットヒルズの隣にある野鳥の森もアクセスがよく、この前私も訪れましたが、展望台などもあり、印旛沼が一望でき、少し小ぢんまりとした森林で、気軽に行けるよさを感じられます。ぜひここも整備し、また市民の森も駐車場のほうにあります。活用するようにしてはいかがでしょうか。  森林環境譲与税は人頭税ということで、全員1,000円、年額、課税されるということで、それが森林の多いところ、少ないところでも来るわけです。森林が多くても人口が少ないと少ない場合もありますし、逆に浦安市や習志野市は森林が全くゼロですが、人口で計算されるので、多額の譲与税が来ることになります。このような都会の場合にもぜひ森林を守る方向で、ただ伐採して利活用、バイオマスなどにしたりとかするのではなく、広葉樹林化をして森林が自分で生きていけるように、またそこにすむ生き物がすめるように、そして未来を担う子供たちの学習の資源として使っていただきたいと思います。力を合わせて住みやすく魅力ある佐倉市にしていきたいと思います。  これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて川口絵未議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時49分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時00分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宇田実生子議員の質問を許します。  宇田実生子議員。               〔4番 宇田実生子議員登壇〕(拍手) ◆4番(宇田実生子) 議席4番、宇田実生子でございます。おかげさまで6月議会に引き続きまして8月議会でも一般質問させていただく機会をいただきました。  私は、4月に初当選をさせていただく前は、一市民として議会傍聴を重ねてまいりました。議会に傍聴環境の改善を求める陳情書もほかの住民の方々とともに提出をさせていただきました。平成24年9月、議会運営委員会において陳情説明の際に「議会規則は議員のためにある。市民傍聴者のためにあるのではない」との当時の市議会議員の発言に今でも憤りを禁じ得ません。あの日の悔しさが原動力となり、今私はこの場に立っております。議会は、議員のためにある前に、市民の、住民のためにあるのだと私は思います。本日ご多忙の中、足をお運びいただいた傍聴者の方はもちろん、ケーブルテレビ296の録画中継、インターネット配信によるライブ中継、録画中継をごらんくださっている方もいらっしゃいます。残念なことに佐倉市議会では本会議のみの録画中継、インターネット配信によるライブ中継、録画中継となっております。各種委員会に関しては、いまだたび重なる陳情がありながら実現されてはおりません。持続可能な佐倉市実現のためには、市民の皆様にも市政に関心を持っていただく必要があります。市民の皆様に少しでも身近に市政を感じていただくためには、徹底した情報公開、ガラス張りの佐倉市政が必要でございます。これからも努力を続けてまいります。ご指導よろしくお願い申し上げます。  本日の一般質問ですが、大項目5、ごみ問題、大項目6、公共施設のこれからのあり方、ミレニアムセンターの順番を変更させていただきます。それでは、通告に従い、質問をいたします。  大項目1、経常的経費の削減、行財政改革、行政コスト削減について、6月議会に引き続き質問いたします。佐倉市の経常収支比率は、平成30年度は94.1%まで持ち直しましたが、平成27年度、90.9%、平成28年度、93.7%、平成29年度、98.3%でした。平成29年度、千葉県の経常収支比率の県内団体の平均値は91.0%です。なぜ平成27年度から平成29年度にかけて7.4%も悪化したのか、理由をお伺いいたします。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 宇田議員のご質問にお答えいたします。  経常収支比率の推移につきましては、平成27年度に90.9%であったものが、平成28年度は経常的経費である扶助費や物件費などが増加した一方、経常的な一般財源のうち地方消費税交付金などの国、県からの交付金が減少したことにより2.8ポイント増の93.7%となりました。平成29年度は、経常的な一般財源のうち普通交付税が算定誤りに伴う過年度返還金との相殺などにより約15億円の減となったことから、一時的に4.6ポイントの増、98.3%となったものでございます。なお、平成30年度は94.1%となっております。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ただいま西田市長のお話の中で算定誤りというお言葉がありましたが、どのようなことでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  交付税をいただくに当たって算定基礎となる実績、市における報告数値がございますが、この積算に誤りがあり、正しい結果を報告したところ、当該過年度において払い過ぎていた分の交付金との当該年度における相殺があったということでございます。
     以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  報告に誤りがあったとは、どのような誤りだったのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  生活保護費における給付の報告数値、これの誤りでございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 生活保護数値の誤りで15億円というのは、私勉強不足で理解しがたいのですが、もう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  単年度で15億円という額になったわけではございません。複数年にわたり積算された額ということで、通算4年分の積算数値で約15億円ということでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ただいま企画政策部長から単年度ではなく4年間にわたる数値に誤りがあったというお話でしたが、これはどういったことが理由で、15億円というのは大きな金額だと思いますので、1年間でしたらまだしも、数年にわたって誤りを繰り返していたというのは少し問題かと思いますので、もう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  生活保護費の支給の計算をいたしますのにシステムで計算しておりましたが、このシステムに計算誤りがあるということに気づかぬまま複数年にわたって国に対して報告を行っていたということでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございました。  システムの計算が誤りということで、なかなか気づかなかった点もあるかとは思いますが、一度そういった誤りがありましたので、これから先はそのようなことがないと信じておりますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。平成29年度現在、千葉県下ワーストワンという現状、これは経常収支比率の件です。平成30年度末には、老年人口30.4%、生産年齢人口58.1%、年少人口11.6%と予測されていました。また、去る8月1日付の「こうほう佐倉」では、令和9年度、今から8年後には高齢化が進み、佐倉市の人口の3人に1人が高齢者になるとありました。これらを踏まえ、市長もしくは企画政策部では、佐倉を守るための持続可能な佐倉のための経常収支比率の具体的な目標値を持っておられるのかご質問いたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すものでございます。今後予想されます社会保障関連経費の伸びに加え、防災、災害対策やインフラの老朽化対策などの新たな財政需要に機動的に対応するためには弾力性のある財政運営も必要になってまいります。そのため現在策定中の第5次総合計画におきましては、類似団体の平均値以下を成果指標として設定しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ただいま市長のご答弁で、類似団体の数値から佐倉市も設定するということでしたが、その具体的な数値は幾つぐらいになりますか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  目標としております経常収支比率の類似団体の平均値は、平成29年度で92.6%となっております。経常収支比率は、全国的にも高どまりしている傾向にありますが、その改善につきましては市税などの一般財源の確保と経常的な経費の縮減に努める必要があるというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) そういたしますと、当面の目標としては92.6%ということでよろしいでしょうか。では、その数値、92.6%に向けての具体策をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  今後の対策といたしましては、事務の効率化や経常事業のより一層の見直しなどの行政改革の推進だけではなく、税収確保のための企業誘致や定住促進など政策面での取り組みにも力を注いで、歳入歳出両面で経常収支比率の改善に努めるということが必要だという考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私の考えている具体策というのは、もうちょっと具体的な施策だったのですが、また次回質問させていただきます。  前回6月定例会で、私の質問に対し市長は、扶助費などの義務的経費を除く経常経費の抑制に取り組むとお答えになりました。同じ質問になってしまうかもしれませんが、具体策をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  宇田議員の想定される個別具体的なものとは少し違うかもしれませんが、全体的にやはり縮減を図るという観点もございますので、お答えをさせていただきます。ご質問にもありましたけれども、経常的経費の抑制につきましては、来年度予算編成において人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の見込み額の精度を上げて、その上でその他の経常経費につきまして部局ごとに要求上限額を設定させていただいて、それで事務経費等の抑制に各部局で努めてもらっていくと。このほかに補助金等の見直しを加えて進めさせていただくと、こういうことを考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私としては、もっと具体的に各部で何%といったような目標数値を掲げていただくと私のような者にもわかりやすいと思ったのですが、これからいろいろまたご質問を重ねていきたいと思っております。  また、前回の6月定例会で、費用対効果を検証した上で事業の見直しを行うことも必要とお答えになりました。その費用対効果を検証する事業の見直しを行うためのスケジューリング、またここでも具体的な手法をお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  これは、毎年行っている市の事務事業の組み立てという観点からお答えをさせていただきます。事務事業の見直しにつきましては、毎年度実施しております実施計画を策定する中で活動指標や成果指標などをもとに行っているものですけれども、この実施計画は毎年秋に査定を行っております。その査定後の事業費を上限額として各所属は翌年度の予算要求を行うことになっておりますので、その実施計画の査定の中で、各部局の計画の中で精査していくというのが具体的な手段ということになります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私は、市長がかわりましたので、もっとドラスティックな、一つ一つ事業の見直しをやっていくのかと思ったのですが、従来どおりと、変わらないということのようですので、次の質問に移ります。  第6次目となる佐倉市行政改革に着手し、来年度は4年間で実施する計画であるとのご回答をいただきました。要望ですが、具体的に目標数値を設定し、広く市民の方々にもわかりやすい実施計画の策定をお願いいたします。無駄のない公正で効率的な行政運営を行い、柱の一つである安定した行財政、行政サービスの充実を進めていくと前回市長からご回答をいただきました。無駄のない公正で効率的な行政運営、行政サービスの充実とは何か、市長、お示しください。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  公正で効率的な行政運営についてでございますが、適正な債権管理に関する取り組み、情報通信技術の導入や民間活力の活用による業務効率化、業務に応じた組織編成及び人員配置の見直しなどを実施してまいりたいと考えております。また、行政サービスの充実につきましては、第5次総合計画において、住民満足度の向上を初めとしたさまざまな成果指標を立てることとなりますが、まずは第6次佐倉市行政改革において、総合計画の実現に必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。私が求めている答えは、もう少し簡潔に、市民の方が聞いてイメージができるような言葉を求めておりますので、また次回、もう少しかみ砕いていただきまして、市民の方にもわかるようなご説明をいただけたらと思います。  では、次の質問に移ります。前回、市長ご自身の報酬については、佐倉市特別職報酬等審議会の意見やほかの自治体との均衡等を踏まえ、議会の議決を経て決定されており、適正な額であり、削減はしないとのことでしたが、この審議会が最後に開催されたのは平成17年、2005年、ことしは令和元年、2019年です。14年もの間、佐倉市特別職報酬等審議会は開催されておりません。私が感じるのは、14年も前の審議会の意見が参考になるとは少し考えにくいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  市長の報酬額につきましては、平成17年度の特別職報酬等審議会の答申を受けまして、平成18年4月1日から月額2万円の減額がなされております。それ以降につきましては、類似団体の状況や職員の給与改定などを勘案いたしまして、改正の必要がないものと判断して審議会への諮問はしていないものでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  この報酬等審議会の開催を決定するのはどなたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  特別職報酬等審議会につきましては、市長の諮問に応じて設置されることから、その開催につきましても市長の意思に基づくものでございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私この特別職報酬等審議会、ちょっと時間がなくて千葉市の件しか調べられなかったのですが、千葉市ではこの5年の間にたしか3回ぐらい開催されているのです。ですから、今回西田市長も新しい市長になりましたので、ぜひともこちら改めて開催していただいて、今回いろいろ条例案が出ておりますが、職員の給料にも変更があるようですので、特別職に関してももう一度お考えいただければと思います。  私がどうして市長の報酬にこだわるのかといいますと、前回も申し上げましたが、政治家に対する不信感を払拭するためです。まず隗より始めよ、大きなことをなすには小さいことから始めるのが大切です。私は、別に市長に報酬を減らせ、減らせと言っているわけではございません。佐倉市の高齢化は進んでおり、生産年齢人口が減ることは数字を見ても、誰が見ても明らかです。佐倉市の収入は、個人市民税に大きく依存していることもここにいる皆様ご承知のとおりです。平成30年度の市税収入は、給与所得の増に伴う市民税の増や、都道府県間の清算基準の見直しに伴う地方消費税交付金の増などにより増加しましたが、この10年、20年先を見越して、少しでも経常的経費を減らしていく努力が必要だと私は考えます。  では次に、大項目2、高齢者、妊産婦、子育て世代等への福祉サービスの充実についてでございます。こちらも6月議会に続きまして質問させていただきます。市長は、運転免許証を返納した高齢者へのお出かけタクシー券の交付は、タクシー利用料の助成を含め、対象者の範囲や利用期間、利用料金等について関係機関で連携して検討していきたいと6月議会での私の質問にお答えいただきました。現在の検討状況、進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  自由乗降区間の拡大、変更などコミュニティバスの利用促進策につきましては、現在具体的な検討に先立ち、各バス停の利用状況の把握などを行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) それは1つ次の質問に対する答えなのですが。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 宇田議員、大変失礼いたしました。私からお答えさせていただきます。  6月の定例会におきまして答弁させていただいたとおり、運転免許証を返納されたお年寄りの移動手段の確保につきましては、依然として大変重要な課題の一つであると認識しております。市では、タクシーの利用助成制度等も含めたお年寄りの移動手段について、庁内関係部署で検討を開始したところでございます。今後も他の自治体の先進事例を研究する中で、引き続き関係機関と連携して検討してまいります。  以上でございます。失礼いたしました。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。市長がお年寄りに優しいことは、ここにいる誰もがわかっていると思います。今まで一生懸命働いて税金を納めてきてくださったお年寄りの方々、佐倉の人はお年寄りの方々を敬う気持ちを持っている、このことを教えていただければと思います。ご検討ありがとうございます。  それでは、次の質問でございます。コミュニティバスの自由乗降について。前回市長から拡充してサービスをしていきたいというご回答をいただきましたが、その後いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。先ほどは大変失礼いたしました。改めてお答えいたします。  自由乗降区間の拡大、変更などコミュニティバスの利用促進策につきましては、現在具体的な検討に先立ち、各バス停の利用状況の把握などを行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ご検討していただいているようで、よろしくお願いいたします。  また、タクシーを利用しなければ移動が困難な高齢者、妊産婦、子育て世代への外出支援タクシー制度の導入についてでございます。前回市長、福祉部長から、現時点では佐倉市に制度はないが、導入についてタクシー利用料金助成という方法も含め、近隣自治体の事例などを研究しながら適切な方法を検討していただけるとのことでした。その後の進捗状況、検討状況はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。
     子育て世代の外出を支援するタクシー制度につきましては、6月定例会においてご答弁したとおり、お年寄りや妊娠中の方、子育て世代の方等へのタクシー利用料金の助成という方法も含めまして、長柄町など近隣自治体の事例などを研究し、関係機関とも連携して、適切な方法について検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、運転技術に不安を感じている高齢者ドライバーへの緊急措置、安全装置を取りつける器具に対する補助金制度の確立についてです。こちら私の6月議会の質問の中で、福祉部長へ、「運転技術に不安を感じている運転免許証自主返納者」と発言を繰り返しておりました。正しくは、「運転技術に不安を感じている高齢者ドライバー」の誤りでございました。この場をおかりして、福祉部長並びに皆様に謝罪と訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。  市長、福祉部長から、国や県の動向を注視しながら、関係機関と連携し、有効な手段の検討を進めていただけるご答弁いただきました。こちらもその後の検討状況、進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  お年寄りが住みなれた地域で安全に安心して暮らしていただくために、交通事故防止への対策は急務でございますが、踏み間違い防止安全装置や安全運転支援装置の導入に対する支援につきましては、安全運転への啓発も含めた緊急の高齢者福祉施策として検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  先ほどから皆さん検討を進めていただき、ありがとうございます。しかしながら、喫緊の課題でございますので、いつまで検討なさるご予定でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  安全運転装置等の導入の支援につきましては、喫緊の課題であると認識をしております。いつまでという答弁につきましては差し控えさせていただきますが、制度の早期の確立に向けまして前向きに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、突然ですが、茨城県龍ケ崎市のコミュニティバスは、公共施設や商業施設、病院などを結び、誰もが使いやすく、安心して利用できることを目的に運行しています。佐倉市のコミュニティバスは、何を目的に運行していますか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市のコミュニティバスにつきましては、交通空白地域を解消することを目的として、佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけられた一団のまとまりのある交通空白地域と鉄道駅などの交通結節点を結んで運行しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 公共交通機関の空白地域を埋めるという物理的な面だけではなく、住民にとって暮らしやすい、また公共交通機関があることによって年をとっても佐倉市で暮らしていく、精神的な心の支えとなるような公共交通とは何か、さらに一歩踏み込んで深く考えていただきたく、お願いを申し上げます。  公共交通の確保について、多くの方からご要望をいただいております。本日は、2つご要望させていただきます。1つ目、南部地区から聖隷病院に行く場合、ご自宅近くのバス停からJR佐倉駅に行き、京成佐倉行きに乗りかえ聖隷病院へ、東邦病院に行く場合には、さらに臼井駅まで行き、乗りかえて東邦病院へと、もしくは京成佐倉駅で電車に乗り、京成臼井駅でおり、京成臼井駅からバスに乗り、東邦病院へと、病院に行って帰ってくるのに1日を要します。どうにかしてくださいと、切実なお声を多くいただいております。病院に行かれる方は、何かしらの病気をお持ちの方です。お話を伺っただけでもとても大変なことがわかります。また、本日車でこちらに向かうとき、聖隷病院に行くバスに妊婦の方が、大きなおなかで乗っておられる方がいらっしゃいました。ご検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  南部地域から聖隷佐倉市民病院などへ、円滑な乗り継ぎや乗りかえの回数が少なくなるバスの運行につきましては、市民の方々の利便性の向上が見込まれることから、路線バスを運行しているちばグリーンバス株式会社へ要望してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。コミュニティバスに限らず、何らかの手段で通えるように、これからもよろしくお願いいたします。  次です。こちらは、中央公民館の最寄りのバス停で乗降し、徒歩で中央公民館での活動に参加されている高齢者の方々からです。以前はバス停から中央公民館まで歩けたが、最近は歩くことが困難になり、楽しみにしていた活動にも参加できなくなるのではないか、楽しみもなくなり、生きがいもなくなってしまうのではないか、不安でたまらないというお声です。こちら平成30年度佐倉市歳入歳出決算に係る主要施策の成果の説明書261ページには、10万4,261人もの方々がこの中央公民館を利用しているとございました。また、第5次佐倉市総合計画書素案には、第5次佐倉市総合計画前期基本計画、2020年度から2023年度、重点目標、2、健康寿命の延伸、生涯活躍の場の創出、生きがいづくりへの支援を推進しますとあります。高齢者の健康維持、増進、就労機会の確保、社会参加の促進などを通じて高齢者の生きがいづくりを支援しますとあります。バス停や駅等から離れた場所にある公共施設と駅等を結ぶ公共交通機関の確保がこれからの高齢化社会には必須だと思われますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  市内の公共施設は、ほとんどが駅やバス停の周辺にあり、公共交通機関を利用できる状況となっております。加えて、お年寄りの外出時の利便性に配慮した支援制度につきましては、タクシー利用の助成制度や移送サービスなどについて、関係する団体と連携して検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、大項目3、間野台、染井野地区に隣接する開発行為についてです。こちらも6月議会で私質問させていただきました。その後多くの方からお問い合わせがありました。染井野地区の小学校の先生をなさっていた方からです。今現在においても抜け道として多くの車が利用しており、速度を守らない車が多く、危険を感じることが多々あります。工事が完了し、263戸の住宅が建った場合、今まで以上に交通量が増加し、子供たちの安全が危ぶまれてなりません。行政は、本当に子供たちの安全対策をしてくれるのでしょうかというお声です。以前、子供たちの安全を守るため、行政に市道の抜け道に関する交通規制を設けてほしい旨の要望もなさったようですが、対応がなかったため不信感をお持ちです。また、他市の事例を見て、ハンプを設置する等の安全対策をお望みです。市長は、子供たちの安全を守るため、地域の方々とともに安全対策を考えるとおっしゃっていただきました。具体的な計画はどのようなものでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  安全対策といたしましては、例えば外側線の設置による歩行空間の確保など、開発事業の完了時期までに効果的な対策がとれるよう、地域の方々の意見を聞きながら具体的な検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) どうもありがとうございます。地域の方々は、そこにお住まいですので、皆さんと話し合いを進めていただきたく、よろしくお願いいたします。  では次に、大項目4、鳥獣被害防止対策についてでございます。6月議会はイノシシでございましたが、8月はハクビシンについて質問させていただきます。農家の方、家庭菜園を行っている方から、ハクビシンがトウモロコシ等を食べてしまい、いざ収穫というときにそっくり食べられてしまう。トウモロコシはもうつくらない、つくれないというお声をいただいております。また、一般の方からも、庭の果物の木にハクビシンがやってきて、ちょうど食べごろになると食べられてしまって残念ですとの声もいただいております。鳥獣被害によりやむなく農家をおやめになる方もいらっしゃると聞いております。平成29年度策定の佐倉市鳥獣被害防止計画、(2)、被害の傾向、そしてこの(3)に被害の軽減目標が明記されております。現在の軽減目標の達成値と対策についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉市鳥獣被害防止計画におけるハクビシンによる農業被害の軽減目標としましては、平成28年度の農作物被害額70万円、被害面積2ヘクタールに対し、令和2年度には農作物被害額35万円、被害面積1ヘクタールと半減させる目標としております。これに対し、平成30年度におきましては、農作物被害額84万円、被害面積2.1ヘクタールとなっております。今後同計画の目標達成に向け、環境部とも連携し、ハクビシン対策の効果が高い金網製の箱わなによる捕獲等に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ハクビシンですけれども、幾つか質問があるのですが、まだたくさん質問がありますので、最後にハクビシン1問だけ質問をさせていただきます。イノシシ、ハクビシン、そしてアライグマの被害は年々増加し、鳥獣被害により農家を続けることを望んでいながらやめなければいけない農家の方々をこれ以上ふやさないためにも、まだ佐倉市でしたら間に合うのではないかと思います。お隣の印西市のように、イノシシがあれだけふえてしまうと駆除等に大変大きな、莫大な予算も必要になってくると思います。ぜひとも佐倉市役所内に鳥獣保護被害対策課、もしくは対策班、もしくはプロジェクトチームのような設置が急務と思われますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  イノシシ、ハクビシン、アライグマなどの有害獣につきましては、現在環境部と産業振興部が連携して対応に当たっております。引き続きこれらの有害獣による農作物の被害状況等を注視しつつ、機動的な対応が求められる場合には組織体制の検討の必要性も生じてくるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  ただいまの産業振興部長のお話の中で、必要も生じるかというようなニュアンスのご回答があったと思いますが、生じる前に先手を打って、プロジェクトチーム等の設置が必要と思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も県議会議員時代に有害鳥獣対策の委員を務めておりました。大変深刻な問題は、アカゲザルとか鹿とか、いろいろな問題もあります。ただ、今ここで、先ほど印西のイノシシの問題もありましたけれども、佐倉も大変深刻なのは事実でございます。有害鳥獣被害対策という観点から、やはりこれからの時代、早急にやっていかなければならないというご指摘を受けまして、今後研究してまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。  続きまして、先ほど冒頭に申し上げました大項目5と大項目6の順番を変えて質問させていただきます。公共施設のこれからのあり方、ミレニアムセンター佐倉についてでございます。佐倉市民防災啓発センター廃止へのプロセスと後利用のビジョンについてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  ミレニアムセンター2階の佐倉市民防災啓発センターの廃止のプロセスにつきましては、平成30年2月定例会におきまして、当初の施設設置の目的である市民の防災意識の高揚や地域における防災活動の着実な進展が図られ、既に一定の成果が得られたという判断のもと、平成29年11月に防災集会所及び地震体験車を除き廃止する方向性を定めた旨ご答弁させていただいたところでございます。後利用につきましては、市民の皆様のニーズを踏まえまして、駅前の利便性や市全体の公共施設との調和のとれた活用方法を引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  こちらのミレニアムセンターの後利用に関しましては、ミレニアムセンターをよくご利用される若いお母様方からお話をいただきました。せっかくいい立地にあるのにその立地が全く、全くと言っては語弊がありますね。余り生かされていないのではないか、もっと活気のあるミレニアムセンターにしてほしいというお声をいただいております。私この佐倉市の一番の課題は、少子化対策だと思います。高齢化対策につきましては、残念ながらなかなか高齢化をとめることはできません。しかしながら、少子化に関しましては、今若い世代、子育て世代の方々の意見、ニーズをどんどん取り上げていくことによって、若い世代の流入を促進できるのではないかと思っております。若い世代、子育て世代の方々と市が現在行っている意見公募のような、かた苦しい形での住民の声を聞く制度ではなくて、ブレーンストーミングのような場を多く設け、積極的に若い世代の意見を生かすことがこのミレニアムセンターの有効活用、少子化問題を解決するために必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  本施設の後利用を検討するに当たっては、まずは施設の現状と利点、駅近という利点、これらを精査、分析を行いまして、その方向性を定めることが肝要と認識しております。なお、その際には必要に応じて、利用者となる市民の皆様のご意見をいただく方法として、議員ご提案のブレーンストーミングを初め、適切な手法を用いて積極的に意見の聴取に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ぜひよろしくお願いいたします。  市長は、ご自身の公式ホームページ、元気宣言の中で、子育てする親には佐倉をふるさととして子供を産み育ててよかったと思える施策を実施しますとお約束していらっしゃいます。ミレニアムセンター2階、佐倉市民防災啓発センターの後利用は、ぜひとも少子化対策のために利用していただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  少子化対策として利用することも含めまして、後利用については幅広く検討し、立地特性などを生かした魅力ある施設となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。限られた財源ですので、いろいろなところに気を配らなければならないと思います。ただ、少子化対策を私どうしても一番に考えていただきたいと思いますので、このすばらしい立地のミレニアムセンターを若い世代のために使っていただきたいと心よりお願いを申し上げます。  それでは、最後、ごみ問題に移ります。佐倉市のごみ袋及びごみ収集制度についてお伺いをいたします。佐倉市では、土日を除くほぼ毎日、祭日も回収してくださり、本当に感謝しております。前回環境問題としてのプラスチックごみについての私の質問に対し市長は、家庭から排出するプラスチックごみの回収、適正処理をこれまで以上に徹底するというお答えをいただきました。世界的にプラスチックごみを減らさなければならない中、佐倉市の指定ごみ袋はプラスチック製品です。市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  プラスチックの特性といたしまして、水に強く、柔軟性があり、軽い上に強度がございます。この特性は、指定ごみ袋の素材として適したものであると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 流山市では、缶、瓶の回収にはごみ集積所に設置している麻袋、ケロクル袋を使用しています。子供たちの未来のためにも、将来的にはプラスチック製以外の素材の選択肢も視野に入れる可能性はあるかお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  先ほどお答え申し上げたとおり、プラスチックが持っている特性は、現在のところ指定ごみ袋として利用するには最も適していると認識してございます。しかしながら、今後化石資源由来のプラスチックにかわる素材がございましたら、選択肢の一つとなり得ると考えますが、詳細につきましては担当部長から補足答弁いたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。
    ◎環境部長(橋口庄二) 市長答弁の補足をいたします。  現在のところ、プラスチック製にかわる素材につきましては具体的な検討には入っておりませんけれども、国において令和元年5月31日付でプラスチック資源循環戦略が策定をされております。この中で、プラスチック製品については再生材やバイオプラスチックの利用を促進することとしておりますので、こうした国の動向を参考に、選択肢の一つとして研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) よろしくお願いいたします。  佐倉市の有料指定ごみ袋制度を導入した目的、経緯についてご説明ください。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  昭和40年代、高度成長期において、全国的にごみ問題が顕著となりました。当市において、ごみの減量化、分別や収集効率の徹底を目的とし、昭和47年度から指定ごみ袋制を導入いたしております。当時は、紙製の指定ごみ袋でございましたけれども、水にぬれたときの強度の面や口が縛りにくいなどの使い勝手の面で市民の方からご意見をいただいておりましたことから、ごみの分別収集体制の変更とあわせまして、平成13年10月に紙製からプラスチック製に変更した次第でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 佐倉市がいち早くごみの減量化、分別の徹底、収集効率の徹底を目的とした有料指定ごみ袋制度を導入したことは、効果的だったと思います。私は、佐倉で生まれ、佐倉で育ちましたので、佐倉のごみ袋について当たり前だと思っておりましたが、転入してきた方々からは、どうして何種類ものごみ袋を買わなくてはいけないのか、缶や瓶は1個、1本からコンテナ回収ではないのか、佐倉市に越してきてストレスを感じる、また高齢者の単身世帯の方々からは、いつまでたっても缶や瓶の袋がたまらない、どうにか改善していただきたい、お願いしますという多くの方々からの声をいただき、他市を車で走る際、ごみ収集所を注意して見ることを始めました。今は、佐倉市のごみ袋、ごみ収集方法の改善の必要性を強く考えております。ごみの問題は、住民生活に密接にかかわる大きな問題でございます。次回の議会でも引き続き質問させていただきます。  本日まだごみの質問が多くありましたが、私の時間配分のために、ご答弁を多分ご用意くださっていたと思うのですが、まことに申しわけございませんでした。まだまだふなれなため、自分の思ったとおりには発言できませんでしたが、私の稚拙な質問に誠意を持ってご答弁いただきました市長初め職員の皆様、またご多忙のところ議場にお越しいただきました住民の皆様、まことにありがとうございました。  これにて宇田実生子の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(爲田浩) これにて宇田実生子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時52分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時11分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  敷根文裕議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  敷根文裕議員。               〔17番 敷根文裕議員登壇〕(拍手) ◆17番(敷根文裕) 議席番号17番、敷根文裕です。通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、最初の項目でございます。こちらは、前回私が質問した、みずから稼ぐ自治体経営についてにつながるものでございます。今世の中の自治体でたくさん取り上げられているPFIやPPP、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとパブリック・プライベート・パートナーシップの導入について、その過程をほかの自治体の例に倣い、どのようにしてうまくつなげていくのか質問するものです。  まずは、議場配付資料、大変見にくくて申しわけございません。こちらは、紙の節約のために1枚にまとめるようにしたもので、縦と横が逆になっていたりするのですけれども、掲載をしております。  それでは、まず最初の公募型サウンディング調査についてお伺いいたします。そもそもサウンディング型の市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討に当たり、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求めて、対話を通じて市場性などを把握する調査でございます。こちらに関しては、近年佐倉市も新たに取り組んでおります。例えば佐倉市ESCO事業の実施に向けた調査、図書館の中の業者の選定などにおいて、いろいろな団体より意見をいただいております。その内容を見ると、アイデアもたくさんあるのですが、何々がしたいなど売り込みと見られるような内容も見られ、業者が非公開ながら参入しやすい公募条件の設定において、偏った民間事業者との対話による調査になってしまえば市場と乖離した公募条件にならないか、そうした一抹の不安もございました。当然参加してくださった民間企業としても、アイデアやノウハウを無償で提供するため、対話への参加実績がその後の公募条件に優位になるように動いてしまうことがあるかもしれないというのは、ある程度は仕方ないことかもしれません。しかし、行政がこうした要望に応える形で後日の指定管理やプロポーザルの条件に露骨にならないようにまず対応していただきたいと思います。これからほかの自治体の事例をまず紹介する前に、この点について市は今後どのように調査を活用していくのかお伺いいたします。  以降の質問は、自席より行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 敷根議員のご質問にお答えいたします。  公募型のサウンディング調査は、公民連携事業を進めるに当たり、民間事業者の持つ知識や経験を最大限活用するため、あらかじめ民間事業者との意見交換などを通じ、事業に対してさまざまなアイデアや意見を把握する調査手法であると考えております。もちろん議員ご指摘のとおり、特定の事業者の意見に偏り、競争性が阻害されてしまわないように、事業者から出されたご意見につきましては、その市場性を十分に検証した上で、民間事業者が応募しやすい公募条件を設定し、事業の透明性、公平性及び競争性を確保してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) この質問の趣旨としましても、やはり公平性なのです。市から負担される税金、指定管理のものでいえば大きなものは2億円を超えてくるものもございます。その億単位のお金をしっかりと、私もサウンディング調査を調べて、非公開業者ながら一覧を見てみたのですけれども、業者の顔がどうしてもわかってしまうのです。この仕事をしていて、いろいろな市内業者と会っていますから、そこの要望がそのまま載っているということがございました。  今回指定管理のように市が費用を負担するものであれば、税金ですから、それは公平性になるのですけれども、議場配付資料の1になります。こちら、千葉市の公民連携の事例についてご紹介したいと思います。こちらは、サウンディング調査の中のマーケット型というものを行っております。そして、議場配付資料に書いてある最初の昭和の森フォレストビレッジというものは、昭和の森公園の中にあるキャンプ施設とユースホステル施設でございます。こちらは、指定管理費が今までは年間4,000万円の費用が市から拠出されていました。これをマーケット型、公募型のサウンディング調査を入れることで、民間企業やNPO団体へ委託して、賃料を実際にいただくようにしたのです。そうすると、実際年間300万円の費用の賃料でも手を挙げる企業が出てきて、市が今まで4,000万円を税金で負担をしていたものが300万円の収益を生む施設となりまして、この差額4,300万円が年間プラスとなりました。そして、費用の面だけではなく、民間企業ですから、当然賃料を300万円毎年負担しているのであれば利益を出さなければいけません。そうしたことで、さまざまな情報発信、創意工夫によって来場者数も3倍を超えるようになったという事例でございます。  ほかにも千葉市にはこうした事例が5つございます。もう一つ口頭で挙げますと、撤去費用、維持費の関係で2,000万円を超える税の費用負担が必要だった施設がございます。こちらを工夫することで、年間賃料3,700万円を逆にその業者からいただく場所に変わった、そうしたものもたくさんあります。  こうして千葉市は6つの成功事例を重ねて、平成30年2月より、千葉市の1,080カ所を超える全ての都市公園について、マーケット型サウンディング調査を進めております。今まで税負担で管理を依頼していた場所が、逆に民間企業にとっては賃料を支払ってでも生かせる場所、宝と認識してもらい、活用できる事例がたくさん出てきて、市が賃料を受け取りながらその場所を活性化させていくことができれば、市の維持負担分がなくなるどころか、いただいた賃料をもとにほかの福祉などの事業にその収益を充てることもできます。そして、もし民間企業が会社の業績やトラブルで撤退するという話になっても、現状復帰をするための保証金をあらかじめデポジットで企業から納めてもらっており、市がリスクを負うのを最小限にとどめることができます。佐倉市内でも指定管理施設や直営の草ぶえの丘、大きな公園などさまざまにあり、これからの時代、億を超える指定管理費用を行政が負担するだけでなく、こうしたマーケット型のサウンディング調査を取り入れて、実際にお金を払ってでも市の資産を利用したいという事業者を積極的に見つけていくほうが税の使い方においていい結果を出すのではないでしょうか。また、市が指定管理料を支払い、業者に委託せず、業者から賃料をもらう、こうした形であれば、税を伴わないため、参入意欲の把握や本気度もわかります。こうしたことを踏まえ、千葉市を参考に、これからの指定管理や業者委託において、もしかしたらお金を支払ってでも市の資産を活用したいという声を聞くために、マーケット型のサウンディング調査を入れていくのはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  施設によりその施設の設置目的はもとより、その収益性や公共性などがさまざまでございますことから、民間事業者がお金を支払ってでも利用したいといった施設や市有地の可能性を見きわめるためには、千葉市のようなマーケット型のサウンディング調査は有効な手段であると思われます。今後市の収益につながる公共施設の公民連携の可能性について、施設所管課と連携し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 私も視察した際に、行政側にとってみればこれだけリスクもなく、おいしい話とも言えます。こうしたところに手を挙げる企業はなかなかないのではないかという質問もさせていただきました。しかし、そこにはやはり職員の皆さんの努力が必要で、そもそも持っているパイプを民間企業にどのように伝えていくのか、そしてこうしたマーケット型サウンディングの調査に参加してもらうための人脈、そうしたことも踏まえ、佐倉市でも民間企業やNPOなどへの情報発信をしっかりとお願いをしたいと思います。  続いて、大項目2番、市民の安心、安全についてお伺いいたします。こちらは、防犯、救急医療、防災に関してお伺いいたします。まず、私も平成29年の8月議会でも取り上げております。市長のマニフェストにも記載があったのですが、駅前の交番についてお伺いいたします。前回は、交番の設置コストの問題を取り上げ、千葉県知事の森田知事の肝いりであり、県が100%、全額負担をしていただける防犯ボックスの駅前設置の件に関して取り上げました。現在は、千葉、市川、柏、船橋、松戸、市原、八街、酒々井、四街道と、ほかにもいろいろな市町村が参加しております。効果としても50%近く対策効果ありと県のホームページにも記載されております。この防犯ボックスの質問をした際は、佐倉市では防犯ボックスは確かに全額県が負担してくれるが、その設置後のランニングコストについて答弁があり、保留となっておりました。市長もかわりましたし、ユーカリが丘駅、臼井駅駅前交番の需要は市民からずっと寄せられております。私にも治安に関する問い合わせが寄せられております。ほかの方法として、全国には防犯ボックスのようなプレハブや空きスペースを活用した警察官詰所のようなものが多く見られます。地域のパトロールの方や警察官の方が立ち寄れるような詰所であれば、ランニングコストに関しても防犯ボックスのような義務化ではなく、大きく負担がふえることもなく、地域の治安に応じて、またそのコンテナの設置場所の移動も可能です。移動交番は、時間と日にちによって場所が変わるため、スケジュールカレンダーを市民が確認することになり、指定箇所に、佐倉は八街、酒々井と一緒にやっておりますので、数時間しかいないということがあります。それでは市民にとっても常にある安心感というものがありません。ぜひこの機会に、駅前周辺に交番がない地区に対して、治安が芳しくない地区に対し、何らかの措置を検討すべきと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、公約の中で臼井交番とユーカリが丘交番の駅前への移設を掲げておりますことから、まずは移転候補地の調査などを関係部署へ指示したところでございます。今後は、佐倉警察署を通じ、千葉県警察本部へ移設を要望してまいりたいと考えております。また、交番の移設には時間を要しますことから、議員からご提案いただいた警察官詰所の設置につきましても、駅周辺における既存施設の利用も視野に入れて、地域の防犯活動団体等のご意見もいただきながら、交番の移設とあわせて検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 市民から求められて大分時間がたっております。以前質問する前、もう5年以上前ですか、それから考えて、治安はよくはなっているのですけれども、やはりまだまだ危ない箇所がございますので、対応をお願いしたいと思います。  それに関連しまして、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。先日ユーカリが丘で事件が起きた際、近隣に住んでいた住民の方、私の親族も協力したのですが、自宅設置の防犯カメラ映像が犯人の早期逮捕につながった経緯がございます。設置コストの割に効果が大きく認められるため、地域のパトロールなどをしている方たちからも、バランスよく交差点などさまざまな場所に設置してほしいという意見がございました。今年度も10台程度設置予定という話は聞いております。設置箇所について市民要望の反映はどのようになされているのか、そして設置希望団体との話し合いで設置までおおよそどのくらいの期間がかかっているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防犯カメラの設置につきましては、犯罪予兆事案などの発生状況を踏まえまして、学校への聞き取りや現地調査、佐倉警察署との協議などを行った上で、駅周辺や通学路を優先的に進めているところでございます。防犯カメラ設置への市民のご意見につきましては、防犯講習会や防犯活動団体などとの意見交換の場におきましてさまざまなご意見をいただいておりますので、今後の防犯カメラの設置につきましても、いただいたご意見を踏まえまして、警察と協議の上、計画してまいります。  次に、自治会などが市の補助金を活用して防犯カメラを設置する場合に要する期間でございますが、およそ1年から1年半程度でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 設置に最長1年半ぐらいかかっているという状況において、需要の声はどんどん上がっております。何台か設置した後にシステマチックにフローチャートなど、そうしたやらなければいけない事例をつくっておいていただけると、次に新しく設置したいという人たちも非常にやりやすくなりますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、救急医療相談についてお伺いいたします。先日来、深夜の小児救急対応について私も取り上げたところ、メールなどで多くの意見が寄せられました。佐倉市は、印旛郡の小児初期急病診療所があるため、充実こそしているのかもしれません。しかし、対応できるのは内科のみでございます。議場配付資料でも、このフローチャート表面の2番でも書いてありますが、こちらは診療所に問い合わせて、その後消防に電話してくれと言われて消防に電話して、消防も病院に電話してくれと言われまして、電話番号だけ伝えられてたらい回しにされてしまったのです。その間にも子供の血がとまらず、どうしたらいいのだということになってしまった。  また、2例ほど挙げているのですけれども、もう一つは、高齢者から助けてほしいと電話がありまして、これは両方実体験ですけれども、現場に着いたらもう既に倒れていると。かかりつけ医がいるということで、診療カードからその病院に電話したのですけれども、もう夜だったので、電話に出ません。消防に電話しますと救急車が来てくれました。ところが、救急車が到着してから病院を探すという行為がございます。そこで50分救急車が動かなかったのです。結局何でかというと、ベッドがないと受け入れを拒否されてしまう。この日は、かかりつけ医がいなかったというのもあったかもしれないのですけれども、病院に、診療だけでも急ぎなので連れていきますということを言ったら、私も第三者の立場でございますが、その方の診療が終わるまでずっといてくれと、そういうふうな対応をされてしまいました。電話で対応についてのアドバイスをいただけるだけでもよかったのですけれども、それがなかったもので質問させていただいております。  小児救急に関する相談窓口は、国の制度で♯8000番がございます。こちらは、もちろん小児科だけのものになってしまうので、高齢者などの対応窓口、深夜に何かあったらどうするのだということは、千葉県でとなるのですが、千葉県は♯7009番で対応しております。しかしながら、こちらは24時間ではございません。しかも、気が焦っているとそうした相談窓口の意識をしていても思いつかず、現場対応を求めてしまうことも仕方ないと私は思います。もし現場で対応ができないのであれば、電話番号を教えて切られてしまう、そのような対応だけでなく、診療所や消防、中核病院に問い合わせた時点で、小児救急はまず♯8000番に相談してください、ほかの緊急対応であれば♯7009番をご利用くださいと現場が伝えられるようにしておけば、不要なたらい回しや現場の負担が何より減ります。  本日お伝えしたいこととして、救急車の手配をしてからも時間がかかることがあること、かかりつけ医がいても常に対応できるかはわからないということがある。救急車の適正利用のための相談窓口が国の政策と県の政策で重複しているので、統一の医療相談窓口を小児救急♯8000番のように24時間にできないかの課題など、さまざまにございます。隣の東京都でございます。こちらは、♯7119番による相談医療チーム、医師、看護師、救急隊経験者の職員が24時間、年中無休で相談医療チームをつくっております。佐倉では、その救急隊員が受け入れ病院を探すのにすら、電話をかけている状況でとても苦労をしております。各病院に電話するのではなく、本来であれば集中センターなどで事前にベッドの空きなどを把握して中核病院の現状を把握できれば、そうしたシステムが東京のようにあればと私も思ってしまいました。  以上のような事例を踏まえて、市民の安心、安全のために、マグネットシートなどの配布、現場の方たちに相談に関しての番号誘導など、連携して取り組んでいただきたい点、そして東京都は♯7119番による医療チームが24時間、年中無休で対応しているので、市から県や国にもぜひ働きかけもしてほしいと思います。市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  救急電話相談につきましては、「こうほう佐倉」及び佐倉市健康カレンダー、市のホームページにご案内を掲載し、周知を図っているところでございます。また、母子健康手帳を交付する際には、こども急病電話相談♯8000番の案内が記載されております赤ちゃん医療案内手帳を配付しており、赤ちゃんが誕生したご家庭に訪問する際には、症状別の対応をまとめました子どもの急病ガイドブックとこども急病電話相談♯8000番の、これはマグネットではございませんが、啓発シールを配付しております。さらに、乳児相談や幼児健康診査で急病時の対応に不安を感じると答えられた保護者の方につきましても、改めて子どもの急病ガイドブックを配付いたしまして、保健師により相談先についてもご案内をいたしております。今後につきましては、議員がご提案いただきましたように、24時間対応等々のさまざまな問題がございますが、こども急病電話相談♯8000番の啓発シールを希望する方に対し各保健センターで配付するなど、さらに周知をしてまいりたいと考えております。また、小児初期急病診療所や関係機関につきましても周知を徹底してまいりまして、市民の皆様に対し適切なご案内ができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ぜひ目に触れる機会をふやしていただければと思います。焦ってしまったときは、やはり病院にすぐ電話しなければとか、救急に電話しなければ、その場で本当に、先ほども言ったように、この番号を教えていただければ解決したような問題もございます。そのときに隊員さんとか中核病院には事前に対応できなければこの番号を教えてあげてくれと言っておいていただければ幸いです。  続いて、医療に関してでございます。現在個々の病院がどんなに努力して医療内容を向上させても、佐倉市には行政による全市を俯瞰した住民への案内がありません。現在の佐倉市民から見ると、各病院がどう連携しているのか全く見えない状態と思われ、地域完結、地域包括のテーマのための情報が与えられていない状況であると考えております。しかも、佐倉市の救急の大多数は、東邦、聖隷、佐倉中央の3病院が自主的に受容している不安定な状態であります。市民に周知できる安定的に連携したシステムを模索しておりますが、現在も進んでおりません。以後、各病院がそれぞれ救急車と独歩受診される患者に対応している状況が継続しておりますが、その受容力は各病院のマンパワーに不安定に依存しております。また、各病院に救急科がなく、各診療科が兼務しており、今後の働き方改革の医師不足など、その方向性における不安も内在しております。佐倉市には健康こども部が唯一医療と関係があるだけで、佐倉市の救急医療を専属で担当しているような部署はございません。そのため行政による佐倉市の救急医療の枠組みづくりと市民への周知がなされないのだと思われます。新しい市長になりまして、佐倉市の行政を担当する方々の意識変革が期待されます。それには住民からの佐倉市の救急体制を医師会と中核病院で構築し、市民に公表する、こうしたことの必要性があると考えますが、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  急病時の対応といたしましては、医師会、歯科医師会、医療機関にご協力をいただき、小児初期急病診療所、休日夜間急病診療所の運営や休日の当番医を置くことで、初期救急医療の体制を整えております。また、重症急病患者に対応する2次救急につきましては、印旛郡市内の病院が輪番制に参加し、地域における救急医療体制を構築しております。この2次救急の輪番制には、市内3つの病院が参加しており、市ではこの3つの病院に対し、救急医療体制の維持、充実のために、平成29年度から補助金を交付するとともに、市と各病院の救急医療の担当者との会議を通じ、連携を図っているところでございます。今後につきましても、市担当課である健康増進課が中心となりまして、医師会、歯科医師会、市内の医療機関及び消防組合のさらなる連携強化を図り、子供から大人まで安心して救急医療が受けられる体制づくりに努め、市民の皆様へ救急医療について情報提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ぜひ垣根を超えて、私どもも市民レベルでございますが、そうした地域医療対策会議を開いております。その中でも各病院の院長先生を初め、いろいろな立場の方々がそれぞれ必要なことを議論し、そして市の職員の皆様も来てくださっております。これから佐倉が変わるタイミングとして、市民からそうした盛り上がりが出るというのは非常に大切でございます。そのことを踏まえてこれからもご協力をお願いしたいと思います。  続いて、防災に関してお聞きします。こちらは、議場配付資料、一番表の地方公共団体職員の災害対応能力向上のため、災害を想定した資格取得、講習受講に要する経費に対する総務省の地方交付税措置が本年度より新設をされました。余り表には出ていない制度ではございますが、避難所での応急対応、災害対応の応援業務などで職員の能力にばらつきがあったと、被災地でもそういう意見がございまして、電気工事士、危険物取扱者、陸上特殊無線技士の免許取得に際して、国から地方交付税措置がされることになりました。助成金、補助金に関して、これは実は早い者勝ちですので、佐倉市でも積極的に利用すべきと考えます。佐倉市でもこの制度を使い、避難所運営を円滑に進める、また他市町村への応援する方の育成を進めるべきと考えますが、どのように検討しているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  現在災害対応における職員の知識、スキル向上につきましては、国や県などが行う災害関連法案の概要や被災自治体の講話、避難所運営などにかかわる各種研修に派遣し、有事の際対応できる職員を育成しております。また、これらの職員は被災地に派遣いたしましても活躍することができる職員であると考えております。今後も各種研修や資格の取得につきまして、議員からご提案をいただきました件につきましても関係各課と協議を行いまして、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 実はこの制度ができた背景というのも聞いておりまして、避難所に電源をつなぐだけで使えるような工事不要なエアコンというのがあるのです。いわゆるスポットエアコンだったり、そういう特殊な水を入れて使うエアコンもあるのですけれども、それが開封されないまま、置いたままになっていたと。職員に聞いたら、そういう電気の関係はわからないということで、暑い中使われずに箱に入ったままだった。また、発電機を動かすためのガソリンの取り扱い方法を明らかに間違った、直射日光が当たるようなところにふたがあいたまま放置されていた。ほかにも、電源リールは全部引っ張り出さないと火事になりますから、ああいった誤った活用により、避難所運営に関するトラブルがベースになって、こうした資格を取るため、職員に理解をしてほしいということで始まっております。ぜひ積極的にこうした資格取得に励んでいただければと思います。避難所運営に関しては、たくさんの人が集まっているため、絶対に事故を起こすことはできません。  続いて、大項目3番、地域のごみ問題についてお伺いいたします。こちらは、裏の面をごらんください。地域のごみ問題、一番最初はごみ収集場所に関してでございます。一例を議場配付資料で配っておりますが、これ僕も驚いたのですけれども、高齢者の方がごみ捨て場まで1.4キロも離れているのです。健脚な方でも片道18分かかるわけで、往復1時間をかけてごみを捨てに行っていると。これが1件だったのですけれども、ところがこれはあくまで一例なのです。これは一例で、このような箇所が市内に何カ所かあるということで、そういう話の相談を受けたため、質問させていただきたいと思います。このような回収場所が市境などにあり離れている、また不便な位置にあるごみ収集場所の対応について、地域の方と相談しながら新規設置など対策を進めていただきたいのですけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  ごみ集積所の問題は、生活に非常に密接な問題である一方で、近隣とのトラブルの要因ともなる大変デリケートな問題でもございます。そこで、ごみ集積所の新設につきましては、まず利用者間での合意を前提に、場所の確保を地域の皆様にお願いをしているところでございます。設置場所につきましては、2トン車で収集いたしますことから、その車両が通り抜けられる道路に面していることや、車両が停車しても歩行者の通行に支障のない場所を選んでいただくということを要件としております。市にごみ集積所の新設に関するご相談があった場合は、できるだけ職員が現場に赴くなどいたしまして、現状をなるべく正確に把握するよう努めているところでございます。このたびの問題につきましても、まずは私ども担当課に具体的にご相談いただきまして、問題の解決に向けて我々誠意を持って一緒に考え、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) こうした現状は、やはり歩いてみないとわからないということがございます。この映像を見ている方でも、何かお困り事の際はまず相談をいただき、燃やしている方も多いです。最近野焼きでごみを燃やしている方の現状というのは、実はごみ捨て場が遠くてそこまで行けないという話も聞いておりまして、一度警察から指導を受けて、怖くてごみを捨てられなくなったと、そんな人もおりました。また、働き方が多様化されたことで、工場勤務、また医療の関係者の方など夜勤の方も最近はたくさんいらっしゃいます。瓶、缶を初めとしたごみの量の問題、夜間にごみ出しをせざるを得ないという相談をよく受けます。しかし、夜間のごみ出しはカラスや野良猫などにごみ袋を荒らされてしまうケースもあるため、地域によっては全く受け入れられないという住人同士でのトラブルも起きております。佐倉市でも集合住宅などに夜間のごみ出しも可能なごみステーションが設置されているところもありますが、新規の設置に関して補助はありませんかというご相談も受けました。香取市を初め、全国的に多くの自治体が2分の1補助などをしているごみステーションの設置に関して、要望と相談件数が最近多くなっていることから、佐倉市でも補助制度などを新設してはいかがと思う。どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  ごみ集積所の設置場所の選定や維持管理につきましては、ごみ集積所を使用する皆様にお願いをしているところでございます。現在当市におけるごみ集積所の数は、平成31年3月末現在で3,550カ所となっておりまして、年々増加しております。また、ごみ集積所のうち半数以上が用地確保が困難であり、やむを得ず道路上に設置されているのが実情でございます。ごみ集積所において補助金を使って設置するものとしてごみストッカーなどが考えられますが、道路上へのごみストッカーの設置につきましては通行に支障が出る可能性がございます。佐倉市補助金等交付基準では、事業効果が広く市民に行き渡るものであるということと定められております。ごみストッカーの設置に係る補助金の新設につきましては、半数以上の集積所がごみストッカーの設置ができない道路上にあるという状況を踏まえまして、市民全体の利益の増進につながるものであるかという点も含めまして、今後慎重に判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 地域性がございますので、こちらも交付基準がございます。半分以上ということなので、しっかり議論をしていただければと思います。  ごみ回収業者の問題も聞きますけれども、ごみ回収に関して市内事業者の撤退などによって空白地域になってしまった部分もございます。そこを一部の業者が負担して広範囲に回収協力を、現在対応してくださっております。それはなぜかというと、リサイクル回収費用において印旛郡の中で平均以下のためという話がございました。事業者の安定のために少なくとも印旛郡の中でも平均価格での取引を何度も市に要望しているようだが、実現には至っていないということでございます。事業者の皆様と今回の質問を機に、佐倉は組合がございませんので、業者間で組合などをしっかりつくっていただいて、近隣市町村の事例を見て価格調整なども、2代前の市長から変わっていないそうなので、その辺も対応していくべきだと思うのですが、どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。
    ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  現在佐倉市には、町内会や自治会、子供会など204団体の資源回収団体がございます。資源回収事業は、市内から排出される新聞、雑誌、段ボールなどの資源を有効活用し、ごみの総量を減量化するために、佐倉市に登録して資源回収を行っている資源回収団体に対して、キロ当たり3円の資源回収協力報償金を支出しております。また、資源ごみを運搬する資源回収業者に対しましては、キロ当たり2円の資源回収業者奨励金をそれぞれ回収した重量に応じて支払っているものでございます。平成30年度の実績といたしましては、資源の回収量は約4,000トン、団体への支払い金額は約1,200万円、業者への支払い金額は約800万円となっております。これらの奨励金に関しましては、市況の低迷や社会情勢の変化によって販売が困難となっている古紙などについて、資源リサイクルへの協力を奨励するという意味合いから支払われているものでございます。印旛管内各市、町における資源回収に係る支払い額の平均は、団体への支払いが約5円、業者への支払いが約3円という状況でございます。この印旛管内の平均額に合わせて佐倉市の支払い金額を変更した場合には、団体の分と業者の分を合わせますと前年度の実績ベースで約1,200万円ほどの支出の増加が見込まれるということになります。なお、各団体、業者間の契約内容につきましては、市では詳細に把握はしておりませんけれども、市から支払われる奨励金のほかにも古紙などの売却益は発生しているものと考えております。資源回収奨励金の増額につきましては、今後の社会情勢の変化や古紙の販売価格の推移を見守る中で、十分な情報収集を行いながら総合的に判断をしてまいりたいと考えております。  また、佐倉市の資源回収業者による組合については、現在そうした組織はございませんけれども、今後市内業者から自主的に組合の発足がなされた場合、佐倉市といたしましても可能な限り協力をする中で、資源リサイクルの向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 費用に関して、平均からしても1,200万円は安いということで、市は大分得をしている部分でございます。ところが、事業者にとってみれば、ほかの自治体に行けばその分利益が出て、よその自治体に流れてしまったり、事業引き受けを断られるケースもふえてくるかもしれません。その結果として市民サービスが下がってしまうのは本末転倒ですので、近隣自治体とのバランス、そちらを見て対応していただきたい。  そして、印旛郡の全体の組合長が佐倉にいるのに佐倉に組合がないという現状に関して、やはり金額的な資源化コスト、その回収費用が少ないから、印旛郡では組合長をやるけれども、佐倉でやれていないという現状がございます。ぜひ佐倉からそうしたかじ取りを印旛郡の中でしていただきたいと思います。  次の大項目4番に行きます。ICTを活用した新たな取り組みについてお伺いいたします。議場配付資料にICTを活用した事例を2つ、これ実はちばレポなのです。ちばレポが今月の9月1日から、ほかの県でも使えるようにということで、名前が変わっております。My City Reportというものになっております。あと新聞記事は、最近皆さんよく見ている記事だと思います。平成28年11月の議会でも私質問しております。ちばレポ道路管理アプリ、総務省から無料で派遣してもらうことができるICT地域マネジャー、地域情報化アドバイザーの派遣など、ICT活用としての事例は今までもたくさん私申し上げております。  まず最初にお聞きするのは、市庁舎内におけるデジタル化の状況についてでございます。先日から四街道市、習志野市もタブレットを導入し、佐倉市でも部長会議ではタブレット会議を導入しているとのことですが、佐倉市でもペーパーレス、業務効率化の観点から積極的にデジタル化を進めていくべきと考えます。今後どのようなデジタル化の検討を進めているのか、まず考えがあればお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  近年の情報通信技術の中では、人のかわりにパソコンを操作して定型的な繰り返し業務を自動化するロボット技術や、人のかわりに問い合わせ対応業務や申請書の確認といった判断を行うAI技術が業務改善や時間外勤務の削減などの効果が見込まれる新たな技術として注目されております。一方で、新たな技術でもあり、学習不足や偏った情報による誤判定などのリスクがあるため、技術の成熟や安定性が向上することを期待している段階でございます。このような中で、先行して実証実験を実施している自治体からは、業務の効率化に効果が見込めるとの事例報告も多くありますことから、市といたしましては大きな効果が見込まれる業務への適用を目指して研究を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) この新聞記事の件について少しお話しさせていただきます。  近所の市川市では、LINE、SNS、こうしたものを活用したいじめの相談、ごみの相談、あとは窓口に行かないで住民票発行ができて、手数料もLINEペイで支払えるので、そのまま郵送で受け取りできるなど、新たな取り組みを始めております。若者世代にとっては、皆さんインストールしているLINEでございますが、活用しやすいSNSでの対応は佐倉市でも積極的にしていく必要があると考えます。また、佐倉市内でのLINEアットマークアカウント登録数1位は、イオンタウンユーカリが丘でございまして、こちらは1万2,400人に情報発信が瞬時に可能となっております。LINEやLINEアットマーク、そして聞いた質問に対して自動返信するAIなどを活用して、いじめなどを初めとしたさまざまな市からの情報発信にも使えますし、そうしたことに努めることが市民サービスの向上と職員の皆さんの負担も減らすことができるために必要かと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  平成29年度の情報通信白書によれば、LINEは代表的なSNSの中でもユーチューブの次に利用率が高く、特に20代、30代の利用者は90%を超えており、大変魅力的なツールであると認識をしております。LINEの機能が自治体にとって有効となる事例といたしましては、議員ご紹介の市川市のいじめ相談などであり、トーク機能を使ったきめ細かな対応であると認識しております。情報発信におけるLINEの活用につきましては、拡散性の低さや海外での利用率が低いことなどから、現在はツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブを利用し、LINEの利用は見合わせている状況ではございますが、引き続きLINEの特性に見合った利活用について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) AIの活用とか自動化は、データの積み重ねが必要ですので、協力をしてあげていただきたいという思いも私は実はございます。埼玉県の事例でございますが、AIでロードマップ、グーグルマップの写真を上空から撮ったもので、固定資産税評価の仕事を34名で対応していたところ、それが自動化されまして、90%以上業務が削減されたという事例もございます。新しい市長になりまして、業務の効率化、職員の働き方を変えていくためにも積極的な活用をお願いしたいと思います。  アプリの導入は、コストも安いので、リストを変えればいろいろなものに対応ができます。佐倉市が率先して近隣自治体の先進事例となっていくことは、今後必ず必要になってくると思います。また、アプリによっては、議場配付のちばレポ、これはMy City Reportになっておりますが、こちらであれば双方向での市民参加も促せます。このMy City Reportは全自治体共通の市民協働プラットホームを目指しておりまして、現在千葉市、大津市、東広島市、加賀市、花巻市、和歌山県が参加をしております。道路アプリに関しても、道路維持課の相談が一番多いというのは今回の相談でもありましたが、これは走っているだけで勝手に撮影をして、それを共有サーバーに写真を送ってくれるのです。職員やサポーターによる目視点検の効率が大幅に上がり、運用費も下がります。社会の維持コストの軽減、浮いた費用は別の事業に充てることもできます。市の職員の数やマンパワーには限界があります。まち協のような地縁団体をつくることもそれは大切ですが、狭い範囲になりがちなので、気軽にエリアを気にせず行政の諸課題を市民に協力を求められ、対応できる、そんな柔軟さも求められております。市民、団体への助成金などの必要もなく、My City Reportの前身のちばレポでも5年間で6,000人近い市民レポーターが誕生し、1万2,000件を超えるレポートが送られてきています。行政に協力的な方を見つける市の人材発掘にも役立つと思いますが、佐倉市では検討がなされているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  議員のご質問にございましたとおり、インターネット技術の進展とともに、行政の諸課題を解決するためのツールといたしまして、さまざまなアプリが開発され、全国で活用し始めた自治体があることを把握しているところでございます。現在佐倉市では、市民からの意見収集や人材発掘に資するようなアプリの活用例はございませんが、このようなアプリを活用することによって、信頼性の高い意見や有効な提案を収集できるのか、また個人情報は適切に保護されるのかなど、先進自治体の例を参考に、そのメリットやデメリットを確認しながら研究してまいりたいと今現在は考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 私の質問はこれで終わるのですが、6,000人近いレポーターが来てくれた、市の問題に関して興味を持ってくれたというのは、すごくいい数字だと思うのです。ましてやちばレポの取り組みが経済産業省を含め認められたことで全国に今広がっていると。今次世代活用のテクノロジーの助成金、社会実験中ですので、その分参加費用も安いのです。ですから、ぜひ研究を進めていってもらいたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日から9月24日までは委員会審査のため休会といたします。  9月25日は、午後1時より会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時59分散会...