佐倉市議会 2019-09-03
令和 元年 ８月定例会−09月03日-03号
令和 元年 ８月定例会−09月03日-03号令和 元年 ８月定例会
令和元年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第３号）
令和元年９月３日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．答弁保留分、発言の訂正
４．散 会
令和元年８月
定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員 会 │ 月 日 │ 時
間 │ 場 所 │ 事 項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│決算審査 │ ９月１７日 │ 午前１０時 │ 全員協議会室
│ 付託議案審査 │
│ 特別委員会│ ９月１８日 │ 午前１０時
│ │ │
│ │ ９月１９日 │ 午前１０時
│ │ │
│ │ ９月２０日 │ 午後 １時
│ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│ ９月 ９日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉 │ ９月１０日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
│ 常任委員会│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境 │ ９月１１日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
│ 常任委員会│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│ ９月１２日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 石渡康郎 副議長 爲田 浩
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 橋とみお ４番 宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番 徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番 五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２２番 平野裕子
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 西田三十五
企画政策部長 岩井克己
総務部長 小川浩功 税務部長 川島千秋
市民部長 上村充美 福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 織田泰暢 産業振興部長 二川健一郎
環境部長 橋口庄二 土木部長 豊田和正
都市部長 小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太 契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者 監査委員事務局長亀田 満
関口直行
選挙管理委員会事務局長 教育長 茅野達也
檜垣幸夫
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
広報課長 上野裕子
行政管理課長 小川晃司
市民課長 間野昭代
自治人権推進課長上野直哉
社会福祉課長 大谷誠一
高齢者福祉課長 小林知明
子育て支援課長 田中綾子
児童青少年課長 島村美惠子
健康増進課長 細井 薫 生涯
スポーツ課長櫻井裕樹
農政課長 岩井一徳 産業振興課長 鈴木研悟
生活環境課長 菅沼健司 道路維持課長 佐々木恭介
都市計画課長 菅澤雄一郎 建築指導課長 立石健雄
資産管理経営室主幹 契約検査室副主幹石堂慎也
鈴木則彦
上下水道部長 内田正宏 教育次長 花島英雄
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（石渡康郎） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（石渡康郎） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔１９番
五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆１９番（五十嵐智美） 議席19番、
市民ネットワークの五十嵐智美です。会派を代表し、質問いたします。
今、日韓関係が最悪の事態を迎えています。発端は、韓国の最高裁判所に当たる大法院が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じる判決を下したことです。日本政府は、一貫してこの問題を解決済みとしていますが、請求権には不法な植民地支配における強制労働などへの慰謝料は含まれていないとする大法院判決に一定の合理性があると唱える日本人識者も多い現状があります。このように韓国植民地化をめぐる歴史認識が問われている問題であるにもかかわらず、日本のマスコミは感情的で不正確な嫌韓報道を繰り返し、対立をあおり続けています。安倍政権は、データ改ざん、年金問題、賃金下落など、アベノミクスの失敗や目前に迫る消費税増税といった諸課題から国民の目をそらそうとするかのように日韓対立を利用し支持率を上げています。しかし、アジアの平和を構築するためには日本と韓国は対立ではなく、対話を重ねていかなければなりません。
８月末、
市民ネットワークの仲間も入った希望連帯という市民団体が韓国ソウルを訪問し、ソウル市長とも面談し、市民レベルで平和交流の大切さを確認。東京新聞でも大きく報じられました。誹謗中傷からは何も生まれません。いま一度冷静に事態を分析し、日韓が良好な関係を取り戻すよう願ってやみません。
それでは、質問に移ります。まず最初、第５次
総合計画素案についてです。総合計画は、将来佐倉市をどのようなまちにしたいのか、そのためにどんなことをしていくのかを総合的、体系的にまとめたまちづくりの最も基本となる計画であり、市の最上位計画です。2020年度から始まる第５次
総合計画素案が８月に公表されました。期間は12年で、今の計画の
後期基本計画から、総合計画は市長の施策方針と不可分であるとして、首長の任期に計画期間を連動させる見直しが行われました。そのため、新市長のマニフェストがこの計画に位置づけられることになります。
そこで、この現計画の検証について最初に伺います。計画当初の人口を減少させないとしていた目標をどう検証したのか伺います。
これ以降の質問は自席で行います。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） おはようございます。五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
第４次佐倉市総合計画では、計画期間である2011年度から2020年度の10年間を人口減少という初めての経験を迎える期間として、新しいチャレンジを行っていく重要な転換期と考え、当時の人口を減少させない施策を進めてまいったところでございます。その結果、当時の推計値より人口減少が緩やかとなったものと捉えております。
なお、詳細につきましては担当部長より答弁をさせます。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 岩井克己登壇〕
◎
企画政策部長（岩井克己） 市長答弁の補足をさせていただきます。
第４次佐倉市総合計画では、計画期間中、人口が約6,000人減少する見通しであり、当時の人口を減少させない施策を進めていく必要がある旨を総合計画に掲載していたところでございます。2010年の実績値をもとに推計した人口と
住民基本台帳人口を比較しますと、2018年度末時点で人口推計では17万2,710人と見込んでおりましたが、実際には17万5,476人で、推計より2,766人多かったことから、一定の成果があったものと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎）
五十嵐智美議員。
◆１９番（五十嵐智美） 目標は大体達成したというようなお話でしたが、でも結局維持ということはできていない。減少したという結果になっているわけですよね。なかなか本当に難しいところだと思いますが、
後期基本計画ではまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を重点施策としています。この総合戦略は、国が地方の人口減少や少子高齢化に歯どめをかけるため、自治体に対し補助金などを交付するもので、佐倉市は
後期基本計画中に位置づけて進めてきたわけですが、総合戦略に基づいた独自施策としてどのような事業を行ったか、その成果についても伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、国の交付金を積極的に活用し、新たな独自事業を実施してきたところでございます。これまでに観光拠点への
公衆無線ＬＡＮや佐倉市
こども総合窓口の整備、佐倉市
スマートオフィスプレイスの施設整備など、合計11事業が交付金対象として採択され、市単独では実施が困難な事業について実施することができました。
その結果、総合戦略のＫＰＩ、
重要業績評価指標である窓口サービスに満足している子育て世帯の割合や
印旛沼周辺観光施設の来場者数がふえたなどの成果がございました。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） この総合戦略は人口減少に歯どめをかけるということを大きな目標としていたのですが、この結果というところでは現状としてはどうなったのでしょうか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
総合戦略策定時の基準年人口であります2013年度末の人口は17万7,723人でございました。一方、2018年度末の人口は、人口ビジョンに掲げた目標では17万7,092人と推計しておりましたが、実際の人口は17万5,476人であり、1,616人下回っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 何をどうしても人口減少はなかなかとまらない、そういうところがあらわれているわけですが、次期の総合戦略がこれからできるということですが、それについては後で質問しますけれども、この総合戦略、本当に人口減少とか、地方の創生というところでどれだけ役に立っているかというのが国のほうでもなかなか検証できていないというふうに言われていますので、今後しっかりと検証していく必要があると思います。
それと、先ほど事業がいろいろ出ていましたが、実施計画にない事業として、総合計画中で、突然の志津自然園の土地購入や、先ほどもありましたけれども、
スマートオフィスプレイス事業、これは本当に事前の説明もなく突然提案されたという、そういう事例があったわけですけれども、このように事業がなし崩しに実施されたことは、総合計画のあり方として大変問題であると考えますが、特に市長選挙の前に土地購入をしたり、
スマートオフィスプレイス事業が開始されるというようなことも起きているわけですけれども、こういう事業のあり方について、どう考えていらっしゃいますか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
事業の予算化に当たりましては、総合計画に位置づけられた基本施策に基づく具体的事業として実施計画に位置づけることを原則としております。しかしながら、総合計画や総合戦略に掲げる重点施策の実現に資する事業に対する新たな補助制度の活用など、補正予算措置が必要となる場合もございます。その際には実施計画を見直すとともに議会にご説明をさせていただき、ご理解をいただけるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 議会とか市民に対する説明責任は、本当に市にあります。今お答えがありましたけれども、議会への説明は予算措置されて、それが議案になってから説明する、そういうことが往々にしてあります。今回新佐倉図書館の事業計画が見直しされた補正予算も出ていますが、それも全く説明がありませんでした。計上されてから説明する、そういった今の体質はどうお考えですか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、事業実施に当たりまして、後発的に事業実施に有効な補助制度等が発生した場合には、その時点で、できるだけ早く議員の皆様にご報告し、ご相談し、事業を進めてまいるというのが基本的な考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） ご理解はできないというところもあります。
それと、先ほども申し上げましたが、
スマートオフィスプレイスについて突然、交付金が市に来たということがありましたけれども、これについて何らかの力が働いていたとしか思えないような事情もお聞きしています。西田市政ではこのようなことは起きないと期待していますが、市長、どうですか。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
十分基本計画にのっとりまして政策を進めていきたいと思っておりますが、先ほど部長が答弁した図書館につきましても、いろいろ市民の人たちの要望の中で、やはり地下にできるだけ明かりをというような形の中、また商店街から、またお祭りの実行委員会も、少しのスペースでも駐車場を広くしていただきたいということで、今回補正予算を出した次第でございます。市民の皆さんに理解できるように今後はしっかりと私も慎重に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 予算計上され、それが議会に出た後に説明する、全てとは申しませんが、そういうことが往々にして起きています。それ自体が本当に問題だと思います。特に市民への説明、議員に説明することももちろん必要ですけれども、本当に佐倉図書館の場合はどれだけ変転してきたのかということがありますので、そこはしっかりと、これからほかの議員も質問しますので、注視していきます。
それと、昨日、部長級のものですが、
庁舎建設基本調査会が先月立ち上がったというふうに答弁がありました。庁舎は、耐震補強工事を平成27年12月に完了し、３年８カ月が経過したところです。補強により20年は使用することが前提ということでした。総合計画とはどのようにかかわっているのか。現総合計画、第４次総合計画にはこういった点については記載がありませんが、突然今回出てきたこれについてどういうことなのかお伺いします。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
庁舎の建設に関しましては、議員のお話にあったとおり、耐震補強を実施しましたので、最大向こう20年程度の利用が可能であるということに変わりはございません。しかしながら、他の市町村で新庁舎を計画して、それが竣工するまでの期間はおおむね10年間というふうに聞いております。そのことを考えますと、現時点からさまざまな分野について検討を始めること自体はすべき時期だということ。加えて、今後は、昨日の本議会でのやりとりの中でもございましたとおり、ＩＣＴ等の技術発達と
人口減少社会というようなことをにらみますと、今まで以上にさまざまな点について検討する必要があるということで早目の検討会の立ち上げとなったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） きのうの答弁ではそういうことは全然触れていない。ただ立ち上がったというだけのお話だったのでお聞きしたわけですが、その中でスピード感を持ってというような答弁もありましたけれども、これは具体的にはどういうことでしょうか。
○議長（石渡康郎）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
スピード感を持ってというよりは、
先ほど企画政策部長の答弁にもあったように、今後さまざまな事象が考えられます。あらかじめ念入りに各市先進事例をもって調査に入りたいということでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） ぜひ慎重な検討を要望します。
それと、今後インフラ整備に多額の税金が必要と常に述べていますが、その方法論として
公共施設総合管理計画を2017年３月に策定しました。これは、総論的な計画であることから、その後に続く個別の計画は施設管理している担当課がつくるとしていましたが、策定状況はどうなっているのか伺います。
○議長（石渡康郎）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
個別計画につきましては、既に
橋梁長寿命化計画、
上下水道ビジョン、
市営住宅長寿命化計画が策定済みであり、現在は幼稚園、小学校、中学校の学校施設及び公民館など、社会教育施設の
長寿命化計画の策定に着手しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） それで大体公共施設としては網羅していくということですか。
○議長（石渡康郎）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
そのほか施設類型はさまざまなものがございますが、追ってその都度検討会を立ち上げて、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 慎重に検討していただいて、スピード感を持って実行していただきたいと思いますが、ただこれ国が策定を義務づけている管理計画で、民間委託というようなところも大変強硬に進めようとしていますが、そこは慎重にしていただきたい、それは一言申し上げます。
それと、現計画の成果と課題はどういうふうになっているのか伺います。最後です。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
第４次佐倉市
総合計画後期基本計画の重点施策であります、まち・ひと・し
ごと総合戦略では、各施策に設定した指標の80％以上が初期値を上回っておりますことから、十分な成果が得られたものと判断しております。
一方、各種施策の基本目標として定めたＫＰＩ、
重要業績評価指標である転入超過数や年少人口などにつきましては、初期値を下回っている指標もございますことから、引き続き重点的に取り組むべき課題もあると認識しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 次は、次期計画の方向性について伺います。
今回の計画の大きな特徴について、市長の見解を伺います。これについては、昨日も答弁がありましたが、重複すると思いますが、簡潔にお願いします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
今回の計画では、これまで19年間維持してきた「歴史 自然 文化のまち」を継承しつつ、新たな将来都市像の「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」を掲げたほか、基礎調査や市民意見などを踏まえ、基本計画に重点目標を４つ設定したところでございます。加えて、12年後の目指す姿を明記し、成果指標を設定したほか、市民、地域への期待という項目を設け、市民参加の促進を図っているところでございます。今後この総合計画を推進していくに当たりましては、市民の皆さん、議会の皆さん、そして職員の皆さんとオール佐倉の精神で取り組んでまいりたいと考えております。引き続きご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 計画を策定するに当たって、市民意見を取り入れるため、
市民アンケート調査、市民や団体との意見交換会、高校生や
千葉敬愛短期大学生の
ワークショップなどが行われていました。どのようにこの計画に反映したのでしょうか。伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
中長期のまちづくりの道しるべとなる総合計画の策定に当たりましては、市民参画が重要と考え、市民意識調査や
市民意見交換会、
団体意見交換会のほか、高校生や短大生の
ワークショップを行ったところでございます。それぞれから健康づくりに関することや団体間の連携に関すること、ＡＩの活用など情報技術革新への対応など、多くの貴重なご意見をいただき、今回設定した将来都市像や
前期基本計画の重点目標など、計画全般に反映させていただいたところでございます。
なお、それぞれ報告書を作成し、計画の素案作成に当たり活用させていただいたほか、今回の計画書では市民等の佐倉市に対する思いとしてのページを設け、それぞれの概要について解説をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 市民から意見を聞いて、それを反映する、本当にそれは大切なことですので、しっかりと計画に反映をしてください。
それと、これまでの計画では人口目標を掲げて計画が策定されていました。今回の計画には具体的な人口についての目標設定がありませんが、どのような考え方に基づいているのか伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
第５次佐倉市総合計画の案では、人口だけでなく、当市が抱えるさまざまな課題を重点的、分野横断的に取り組む目標として４つの重点目標を掲げたいと考えております。議員ご質問の人口目標設定につきましては、人口ビジョンとの関連もございますことから、次期総合戦略を策定する際に設定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） ただ、総合計画の位置づけとして、先ほども申し上げましたが、最上位計画になりますよね。それを総合戦略のほうで人口ビジョンの記述をしていくというのは反対になるのではないかと思いますが、その辺はどうなのですか。
それと、次期総合戦略と次期総合計画との関連というのはどういうふうになるのでしょうか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） まず、総合戦略に人口目標を設定したいという考え方につきましては、第４次
後期基本計画でも総合計画と一体不可分な形で総合戦略を組み立てております。そして、今年度中に次期総合戦略を組み立てる予定でございます。これは、国が年内に国としての総合戦略を立ち上げて、それに呼応する形で市町村が年度内につくるという枠組みの中で、佐倉市も取り組む予定としておりますので、その中で総合戦略はご存じのとおり、人口ビジョンとも一体不可分な形で進めますので、将来人口推計なども含めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
総合計画と総合戦略の関連性につきましては、今ご答弁差し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） そういう関係性というのはわかりますが、総合計画は佐倉市の自主的な将来像を描く計画ですよね。それを総合戦略ができてから人口ビジョンを検討していくというのでは、反対ではないか、本末転倒になるので、まず市が主体的にどうしていくのかというのがあって、総合戦略は方法論として使うものであると思いますが、その辺のことはどうですか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答え申し上げます。
私、人口目標の設定について総合戦略の中でと申し上げたわけでございまして、総合計画の中では人口減少に対する対応施策については十分に表現しているというふうに理解しておりますので、議員からのご指摘はダイレクトには当たらないという考えでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 総合計画はもちろん読みました。人口のことについては、分析はありますが、佐倉市としてどうしたいのかという、そこの部分が抜け落ちていたという、そこを指摘しているところです。これについては、ちょっと私と見解が違うということですが、そういうことが本当に自主的に行われるべきではないかと私は思っております。
次ですが、素案では、青少年健全育成の現状と課題の中で、子供たちの貧困を新たな課題が発生という中で触れていますが、施策として取り上げていません。また、市民意識調査で最も満足度が低かった施策が交通環境でした。公共交通としてコミュニティバスの運行が実施されていますが、今後の公共交通については、公共交通整備計画に委ねている状況です。その整備計画にはコミバス以外の具体的な交通手段への言及がありません。こうした市民にかかわる直近の課題について、計画づくりの段階でどのような検討をしたか伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
第５次佐倉市総合計画の
前期基本計画では、基礎調査や
市民意見交換会などで明らかになった課題を整理し、４つの重点目標を設定したところでございます。この間、市内部の検討組織である第５次佐倉市総合計画策定本部会及び作業部会、諮問機関である佐倉市総合計画審議会での検討を経て、計画書案の骨子を取りまとめております。
議員ご指摘の子供の貧困につきましては、重点目標３の子育て世代の流入、定住促進、子育て支援施策の維持拡充、交通環境対策につきましては、重点目標４の計画的な施設、インフラ整備の推進、持続可能な財政運営の中で重点的、分野横断的に施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） あと、今回新しく入った市民、地域への期待は、市民に強制するような表現が随所に見られます。市政運営の基本となる計画に位置づける必要があるか大変疑問です。これを計画に位置づけた経過を伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
第５次佐倉市総合計画の策定方針において、将来都市像を実現していくためには、多様な主体と連携し、協働していくことが不可欠であることを明記しており、さらに市民意見聴取の一環として行った
団体意見交換会においても多くの団体が担い手不足などの課題を抱えていることが明らかになったことから、重点目標の一つに市民協働の加速化を掲げるとともに、市民参加を促す方策として、今回新たに各基本施策に市民、地域への期待の項目を追加したところでございます。また、期待という言葉の意味は、望みをかけて待ち受けること、当てにして心待ちにすることでありますことからも、市民の皆様や地域の方々にはこの内容が決して強制するものではないことをご理解いただけるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 読んでみていただければわかると思いますが、この書き方で本当にどうなのというところが結構随所に見られました。市民協働というのであれば、やはり同じ立場で市民とともに動いていくというのがあると思いますので、その辺はもう少ししっかりと考えていただきたいと思います。
次ですが、今国が進めようとしている自治体戦略2040構想は、団塊ジュニアが高齢になる2040年に向けて、人口減少を大前提に、ＡＩの活用などで半分の職員で自治体を運営する、公共私による暮らしの維持、現在の市町村や都道府県ではなく、新たな圏域行政単位をつくるなどです。しかし、その本質は、国がトップで市町村は支店というようなトップダウンの考え方が貫かれています。自治体の自主的な主権、住民主権が脅かされている。公共サービスの民間開放や公共施設を不動産運用に活用するなどと、自治体が持っている財源、仕事を民間から見たら経営資源と見て、利潤追求の対象としか見ていないという大変問題のあるものです。計画にＰＰＰ事業、公共サービスに民間が参入するというものや会計年度任用職員の登用がありますが、これが自治体戦略2040構想のもとでの具体的な事業となります。このような構想について、市の見解を伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
自治体戦略2040構想は、総務省が組織した自治体戦略2040構想研究会が、日本の高齢者人口がピークを迎える2040年に自治体に生じるさまざまな課題について議論を重ね、平成30年に取りまとめた報告書でございます。この報告書を受けて、現在国では地方制度調査会が現地調査やヒアリングを実施した上で論点整理を行い、制度面からどのような対応が可能か審議を進めているところと承知しております。
人口減少による労働力不足や高齢化に伴う医療、介護需要の増大、インフラの老朽化や
空き家の増加など、2040年にかけて顕在化が予想されるこれらの社会変化に伴う課題への対応は、多くの自治体にとって避けて通れないものと認識をしているところでございます。今後とも国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 冒頭で言いましたが、市長マニフェストを総合計画に連動させることになっています。新市長のマニフェストに掲げている施策をどのように反映しているか伺います。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
まちづくりの方向性を定める総合計画は、首長の施策方針と不可分であることから、基本計画の計画期間を４年間としているところでございます。
西田市長のマニフェストに掲げられている政策については、
前期基本計画の中のどの施策に該当するのか確認をし、整理をしたところでございますので、今後総合計画を推進する中で、市長のマニフェストの実現についてもあわせて注力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） また、マニフェストにはふるさと広場の大型バス駐車場整備や京成江原台駅の検討といった個別具体的な施策が多数あります。このような施策について、市民に公開された場で検討する必要があると考えますが、今後の進め方について伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私がマニフェストに掲げました政策を具現化していくに当たりましては、対話を通じて多様な意見に耳を傾け、丁寧に意思決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 丁寧にやっていただきたいし、公開の場でそういうことをしっかりと検討するということが必要だと思いますので、ぜひ市民に開かれた市政を実現させてください。
次、上水道について伺います。１番、佐倉市の地下水ゼロに向けたロードマップなのですが、佐倉市を含めた９団体が構成している印旛広域水道が八ッ場ダムと霞ヶ浦導水の完成に備えて構成団体間で暫定井戸の地下水くみ上げ量を協議してきた内容について、昨年６月議会で大野前市議が質問しました。それに対し、それぞれの市、町などが暫定井の段階的削減のロードマップを作成し、それに基づいて県と協議するという答弁でした。その後、県の水質保全課とはどのような話をしたのか伺います。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
ロードマップにつきましては、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水が予定どおり完成した場合、千葉県環境保全条例に基づき削減することになる暫定井戸の削減量を示した計画でございます。昨年６月以降、県との話し合いでございますが、平成30年11月に県水政課及び水質保全課から印旛地域の水道事業体が作成したロードマップを修正し、県が考える項目や内容を示した新たなロードマップを作成してほしいという説明がございました。当市では、県の説明を踏まえ、再度ロードマップを作成し、追加資料等を含め、最終的に本年３月に提出を完了いたしました。その後、本年５月に県よりロードマップの確認を終えた旨の連絡がございましたので、当市のロードマップにつきましては、これをもちまして県との話し合いは終了しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 昨年作成したロードマップと県との協議後に提出したロードマップというのは、どういう点が違っているのでしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
今回の変更は、県側から提示されたもので、大きく２点ございます。１点目は、水の需要量の考え方でございます。修正前のロードマップは、平常時における各事業体の必要水量としておりましたが、修正後のロードマップは災害対応を含めた必要量最大水量となっております。２点目は、暫定井戸の水量で、修正前のロードマップは県条例に基づく許可水量、修正後のロードマップは水道法に基づく認可水量でございます。今回の変更は、あくまでも県の要請に基づく記載方法等の変更であり、佐倉市の基本的な考え方は変更しておりません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 提出したロードマップでは、１日最大配水量、需要量はここ５年間減り続け、平成30年度は５万3,483立方メートルになっているにもかかわらず、ロードマップでは１日最大配水量を６万立方メートルに設定していますが、この理由は何でしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
６万立方メートルにつきましては、東日本大震災後の断水復旧時に記録したものでございます。東日本大震災発生時には印旛広域水道から受水がとまり、あわせて井戸からのくみ上げも停電によりストップし、南部浄水場が空になりました。６万立方メートルは、この断水からの復旧時に大量の赤水と捨て水により、必要となったものでございます。平常時の最大配水量から見ると過大とのご指摘がございますが、このような過去の災害経験を踏まえ、水道事業といたしましては安定給水確保のため、現在６万立方メートルを最大必要水量としているものでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 県からの指示では、需要量には非常用水源としての水量は計上しないようにと書いてあります。市は、今の答弁のように3.11のときの非常時の最大水量６万立方メートルを用いたというふうにおっしゃっていますが、矛盾しているのではないですか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
県の提示があるものでございますので、そのような形になります。よろしくお願いいたします。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） ちょっともう一度答弁を。今聞き取れなかったのですが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 県に確認いたしましたので、そのような形になります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 県の資料にそういうふうに書いてあるわけですけれども、ロードマップでは暫定井からの揚水量が今年度7,000立方メートルふえたわけですが、その理由は何でしょうか。
○議長（石渡康郎） 答弁できますか。
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 済みません。答弁を保留させてください。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 今まで暫定井戸の揚水量は２万4,000立方メートルとしてきたわけですね。これは千葉県の環境保全条例に基づいたものであったわけです。地盤沈下の原因とされる地下水くみ上げを抑えるためでした。
そこで伺いますが、こういうふうに３万1,000立方メートルというような数字が出ていますが、目いっぱい使えるということは地盤沈下はもうおさまったということなのでしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 県の確認でございますけれども、沈下につきましては佐倉地区等におきましてもあったということでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） そうしますと、県の環境保全条例と今回の３万1,000立方メートルというのは矛盾しているというふうに思いますが、本当にこの数字はどうなのでしょうか。過大な数字です。
次ですが、ロードマップでは2020年から八ッ場ダムの供用開始で、表流水が２万4,500立方メートル来ることになっています。2024年から霞ヶ浦導水が供用開始されますが、受水量はこの２万4,500立方メートルそのままで、その後５年間変わりません。これはなぜなのでしょうか。霞ヶ浦から水が来ないというふうになるのですか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 施設整備が当初は５年の計画となっておりましたけれども、実際は先送りになる可能性があるということでございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 施設整備がというお話ですが、最終的に2031年には受水量は４万2,230立方メートルとなります。浄水場や配水池などの施設整備にどれぐらいかかるか伺います。
○議長（石渡康郎） 答弁はいかがですか。
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
八ッ場ダム、霞ヶ浦導水が完成しますと、受水量は１日当たり約４万2,000立方メートルとなり、現在の施設でこの量を受け入れることは困難でございます。このため、今後の施設整備といたしまして、南部浄水場系の給水エリア内に新たに5,700立方メートル程度の配水池の築造及び志津浄水場と上座浄水場を結んでおります送水管の増設を想定しております。なお、整備期間は約10年を予定しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 整備計画はわかりましたが、最終的にどれぐらいの費用がかかるのか、どうなのでしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
あくまでも想定費用でございますが、用地取得を除きまして、総額約24億円程度を想定しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 受水するということは、本当に施設もつくらなければいけない、そして受水費も上がっていく、こういう状況がこれから起きるわけですが、従来から言うと八ッ場と霞ヶ浦導水ができたら水道料金は35％上がるとされてきましたが、現時点で予測はできていますか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 料金に関しましては５％程度の値上げが予想されます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 今５％というふうに言われましたか。確認です。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） あくまでも八ッ場ダムを導入した時点での受水費でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 私が聞いているのは、最終的に霞ヶ浦導水も入った場合のことを聞いているのですが、すぐには答えられないでしょうか。ちょっと時間がないので、その辺を。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
八ッ場ダムと霞ヶ浦導水が入った場合については約35％の料金の値上げを予定しております。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） もっと上がるのではないかと大変危惧されます。そういった点で、本当にこんな、こういう事業が粛々と行われていることに大変憤りを感じます。今回ロードマップの数字を見て、過大な水需要予測で驚きました。これからは、人口減少と節水による水需要の減少の時代に入っています。現に水道料金収入も減少しているにもかかわらず、ここまで過大な予測を立てるとは、机上の空論としか見えません。これまでも八ッ場ダム、霞ヶ浦導水完成まで暫定井戸を削減していくに当たり、印旛広域では２種類の削減案を作成したり、さまざまな議論がありました。それを今回のような現実離れしたロードマップでまとめてしまうとは、到底市民の理解は得られません。再度議論を振り出しに戻すべきです。霞ヶ浦導水は、工事の進捗率はわずか40％です。まだまだ時間はあります。いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 答弁いかがですか。
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
最終的にやはり霞ヶ浦導水を導入しなければ佐倉市の水の量が足りなくなるというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） ロードマップ、本当にびっくりするような数字がたくさん並んでいますので、ぜひこれを再検討することを要望いたします。
次ですが、印旛広域水道について伺います。懇話会の提言の中に、受水費単価の低減をしなさいと書かれています。受水費単価の低減につながると思われる件について質問です。県内６つある用水事業の事業体の中で、印旛広域水道は浄水施設を持っていないため、千葉県に浄水処理を委託していることから、給水原価が高くなっています。千葉県企業局に印旛広域水道が支払っている浄水に係る使用料と業務委託料の合計は2017年度決算で約17億円ですが、これまで値下げの交渉はどのように行ってきたのか伺います。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
千葉県企業局に対し直接協議を行っている印旛広域水道に確認したところ、協定書の更新時に協議を行っているとのことでありました。直接的な値下げ交渉という形ではございませんが、算定方法等を見直すことによりまして結果的に千葉県企業局へ支払う金額の引き上げにつながるよう協議していると伺っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） その業務委託料の中で、一般管理費として委託料の10％が上乗せされていますが、その内容はどういうものなのか伺います。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
業務委託料の中の一般管理費について確認したところ、直接委託費以外の業務執行に必要となる経費と伺っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） この10％ですが、どのような根拠で決めたのか、これは契約として通常の範囲なのか伺います。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
印旛広域水道に確認したところ、委託料におきまして10％程度の一般管理費がかかることにつきましては一般的なことと考えているとのことでした。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 本当にこの一般管理費、何か言い値で払っているような、そういうような雰囲気もします。根拠のない手数料というような感じですが、どうなのでしょうか。
○議長（石渡康郎） 答弁いかがですか。
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 済みません。もう一度お願いできますか。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員、もう一度お願いします。
◆１９番（五十嵐智美） 時間をとめてください。根拠のない手数料のようなものと言えないか、どうですか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 済みません。答弁保留させてください。
○議長（石渡康郎） 答弁保留ということです。
五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） この一般管理費ですが、やはり削減するというふうに考えていいのではないかと思います。本当にどんな手数料なのか、内容が定かではないということです。やはり値下げ交渉していくというのが大事ですが、この一般管理費についてしっかりと値下げ交渉していく、それができないということであれば、その理由も伺いたいのですが、その点についてはいかがですか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） これから県と印旛広域水道の協議内容につきまして十分精査して考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） この契約は、今協議中というようなことも聞きましたが、八ッ場ダムの完成後についてどのような協議をしているか伺います。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
来年度に向けた金額を協議しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） であれば、やはり佐倉市からこういうことについてしっかりと声を上げていくというのが必要だと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 先ほども申し上げたとおりでございまして、千葉県水道局と印旛広域水道との契約内容にかかわることでございますが、契約内容の根拠等につきましては今後協議を通して契約内容を精査してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 私たちの大事な水道、これがどうなるか本当に瀬戸際です。ぜひしっかりと取り組んでください。
○議長（石渡康郎） 今のは要望ですか。
◆１９番（五十嵐智美） 要望です。
○議長（石渡康郎） 五十嵐議員、いずれにしてももう時間が終わりましたので、あと……
◆１９番（五十嵐智美） ３番については、次回質問させていただきます。
○議長（石渡康郎） これにて
五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０６分再開
○議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
木崎俊行議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
木崎俊行議員。
〔１３番 木崎俊行議員登壇〕（拍手）
◆１３番（木崎俊行） 議席13番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表して、通告に従い質問いたします。
まず、この地域を幸せにできるかですが、幸せといっても人それぞれであり、この数値を達成したら幸せであると政治が判断することは極めて難しい話です。ですが、日本はＧＤＰが世界で３位でありながら、幸福度は58位との報道があります。社会保障が貧弱なあかしともとれます。ですから、住民の声、幸福度を聞く、このことは市政の大もとになくてはなりません。市民の声を聞いて市政を運営するのか、それとも自治体戦略2040構想、安倍政権、つまり国、政府の声を聞いて運営するのか、鋭く問われる課題です。
この2040構想の大前提は、2014年５月、日本創成会議で発表された自治体消滅論、地方消滅論、いわゆる増田レポートです。そのため、高齢化のピーク、2040年を目標にして、そこから逆算方式でスマート自治体をつくる、ＡＩやロボティクスを活用して、人口は半分にならないのに、従来の半分の職員で運営すべきというものです。それは、公共サービスをまとまった受注可能な市場規模にし、公共事業が民間産業へと変貌する土台を構築します。安倍政権は、自治体を、つまりこの佐倉市を、これまでのように住民のための行政機関から、行政、市民、民間企業の協力関係の構築を行う単なる調整役にすべきとしています。これは、あらゆる自治体サービスを広域化、準道州制につなげ、地方自治、住民自治を骨抜きにし、トップダウンに従わざるを得ないようにする危険な施策です。
このように旧公務サービスを民間事業主、個人事業主が担います。安い対価で働かされる個人事業主をつかまえるのがシェアビジネスの基本的な考えで、ここでは労働法が適用されません。この４月から前市長のもとで開設されたコラボサクラは、2040構想の意を得た産物であると言えます。ですから、シェアオフィス設置条例にこの側面からも反対しました。公共サービスや公共施設を市場化、民営化対象にすることは、それらを特定の民間企業の私益追求手段に変え、公共サービスを変質させるものです。そもそも公共サービスは稼ぐことを目標にはしておりません。そこに営利目的の民間企業が参入し、当然従前の事業費よりも安いコストで事業を受注し、しかも利潤を上げるとなると、物件費か人件費を削るしかありません。官製ワーキングプアの増加は必至です。地域経済、地域内再投資力を支える一つ、公務労働が賃金の面で疲弊していくのは当然です。
また、安倍政権は、安い外国人労働力の大量輸入を目指した入国管理法の改正を強行しました。そして、外国人労働者の範囲は医療、福祉の現場にまで及ぼうとしています。山万さん主催のユーカリが丘地区まちづくり団体懇談会、ここで山万株式会社社長の嶋田氏は、介護人材をミャンマーから呼んでくると明言しました。私たち住民のためにさまざま思案された上でのことに間違いないでしょうし、国連のＳＤＧｓに鑑みれば理想的な選択肢ともとれます。しかし、市民の中には、せめて同じ日本人に、できれば同じ地域の方に、さらに言えば知っている方に、実は家族に介護してもらいたい、そういう希望もあります。一体どうしてこうなってしまったのか。いずれ介護という福祉の対象になり得る私も、主権者ではなくて、お客様なのだ、そのことに気がつきました。
商工会議所の賀詞交換会では、会頭が、アベノミクスの効果はこの地域にいまだ届いておりませんと力強くスピーチされ、また地域の若い経営者は、地元の人が積極的に地元の商店、施設にお金を落としてこそ、より住みよいまちになるのではないか、地元に愛着を持って過ごすことにより温かみのあるまちとして継続的な発展が見込めるのではないかと、本来あるべき正論を発信されています。しかし、地元に落とすお金、賃金が国策によって下げられてしまっているのです。ローカルアベノミクスが成功するはずがありません。
そこで、お伺いいたします。地域経済の状況についてですが、市の認識はどうなっているでしょうか。まず１つ目として、市は地域経済の状況についてどのような認識を持っており、その認識はどのような経済指標を見て判断しているのでしょうか。
次に、アベノミクスは市内の経済にどのように効果を与えたとお考えなのかお伺いします。
そして、３つ目に増田レポート、これにおける人口減少、自治体消滅の原因をどのように捉えているかお伺いします。
そして最後に、介護職など、人材不足を解消するためには、今後外国人の皆様のお力添えをいただくことも有効な選択肢の一つだと思いますが、外国人材の受け入れについて市はどのようにお考えになっているでしょうか。
以降は自席より質問いたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 木崎議員のご質問にお答えいたします。
まず、本市の経済状況の認識につきましては、千葉県がさまざまな経済指標を分析し、公表しております、千葉県月例経済報告を参考にしております。これによれば、県内経済は回復基調にあるとされており、本年７月の報告でも、県経済は一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しているとの判断が示されていることから、市内経済につきましても、全体といたしましてはおおむね同様の状況にあるものと考えております。
次に、アベノミクスが市内経済に与えた効果ですが、政府が実施しているマクロ的な経済政策が本市の経済に個別具体的に及ぼす影響を検証することは困難と考えておりますが、先ほどお答えいたしました千葉県月例経済報告が、第２次安倍政権発足後の平成25年２月以来、景気判断を回復基調に反転させていることなどから、全体としては市内経済にも一定程度の好影響を与えているものと推測しております。
続きまして、人口減少の主な要因ですが、地方には若者にとって大都市と比べて魅力的に映る就業先が不足しており、このことが若年層の人口流出を招き、ひいては人口減少につながる可能性があるものと考えております。
最後に、外国人材についてですが、市内企業からも人手不足を深刻な課題とお聞きしております。また、国全体として生産年齢人口の減少が避けられない中、外国人材の受け入れも対応策の一つとして認識しております。特に介護人材に関し、本年７月に県が千葉県外国人介護人材支援センターを設立しており、こうした機関の有効活用も検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎俊行議員。
◆１３番（木崎俊行） ありがとうございました。
あえて再質問はせずに、次の項目、自治体戦略2040構想について、なぜ地方創生はうまくいかないのかに行きます。こちらは、政府が言う地方創生、これは良心的な首長の方々などが取り組んできた地方再生とは違うのです。まず、はっきりさせておきたい。３つの基本方針から成っていまして、まず１、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、２つ目に東京一極集中の歯どめ、３つ目に地域の特性に即した地域課題の解決の目標を持ちます。３つ目の地域の特性に即した地域課題の解決、これは地域包括ケア体制の構築という形で医療、介護の市場化、内容はとても大切なことなのです。福祉部長に向かって言っているのですけれども、大切なことなのです。ですが、官製ワーキングプアをつくってしまいます。見えにくいのが１番目と２番目。富の東京一極集中化、少子高齢化、この問題もあります。佐倉市でこの地方創生がどのように進んでいるとお考えでしょうか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市では、人口減少、少子高齢化という課題解決のため、平成27年10月に策定した佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、地方創生に資する施策を展開しております。国の地方創生関連の交付金を活用した事業といたしましては、ふるさと広場、佐蘭花の改修や本年４月にオープンした佐倉市
スマートオフィスプレイス、コラボサクラなどがございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 配付させていただきました資料の１なのですけれども、これは第１次、第２次、第３次産業の都道府県別シェア、民間法人企業所得の同様のシェアを比較したものです。これを見ると、東京都がそれぞれの産業部門の生産額をはるかに上回る５割以上の法人企業所得を占有していることがわかるのです。地方の支社や工場で非正規雇用や低賃金労働者を起用し、本社に所得を集中している構造です。
本来、このように東京都に集中する所得を吸収して、地方に再分配するのが地方交付税交付金制度。しかし、この再分配機能を減少させ、消費税にその肩がわりをさせようとしております。地方経済の持続可能性が失われていくのは当然です。フジクラさんとか、山万さんとかありますけれども、残念ながら本社は都内です。国は、この構造にメスを入れておりません。私こういうところに地方創生が目指すところの根本があるのではないかと思うのです。
次、質問、資料の２についてなのですけれども、これは総務省公表の年収別雇用形態別既婚率です。決定的な問題は、男性の300万円未満年収層の既婚率が１桁であるというところ。若年層の就業機会の安定と所得向上なしには、子供をつくる大前提の結婚も不可能な状態を示しています。しかし、地方創生、これはさらなる不安定雇用をふやそうとしているのです。人口減少、少子化の原因に逆行していることがうかがえる、そういうふうに思います。佐倉市の出生率は改善しているのでしょうか。そして、長きにわたっての見通しはどうでしょうか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
少子高齢化の原因につきましては、さまざまな要因が複合的に影響しているものと考えております。まず、佐倉市における少子化の要因につきましては、未婚化、晩婚化の進展や若年女性の市外への転出超過により、合計特殊出生率の低迷が影響しているものと考えております。
一方、高齢化の要因としては、平均寿命の延伸等により、65歳以上の人口が増加していることが影響しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 総合計画というお話、先ほどもありましたけれども、若年層の実質的な所得が向上するように、さらに検討を深めていくことが必要だと私は考えております。
次のコンパクトシティーで地域は持続的に発展するのか、ここに移ります。自治体戦略2040構想の人口減少必然論からの政府の地方創生は、中心部しか生き残れないのだから、ここに投資を集中するのだと、公共施設も統廃合と、実は以前と変わらない施策です。大手ディベロッパーが開発しやすい仕組みの立地適正化計画をつくり、そこに助成していこうではないかというもの。
そこで、お伺いします。ユーカリが丘駅北口再開発プロジェクトでは、市や県や国からの助成金は出ないのでしょうか。今のところわからないが正しいのではないでしょうか。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
ユーカリが丘駅北地区の民間事業者による開発計画につきまして、市からの補助金等は現時点では考えておりません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 国の施策であるコンパクトシティーというものに準じておりますので、今後こういった補助金がどうなるかはわからないというふうに私も感じております。私は、住宅や文化機能をあわせ持ったイオンタウンがもう一つできるイメージなのです、この開発プロジェクト。子育て世帯の増加も見込まれるから、保育所などの計画もしっかり対応するようにと萩原議員も都市計画審議会で要望しており、そのすばらしい利便性などに市も成功を願っているところだと思います。ですが、やはり既存の産業、中小企業との共存がなければ周辺地域が衰退し、住みにくくなることも懸念されます。先ほど紹介した地域の若い経営者の言葉に応えられるか、それを阻害しないような計画になるように対策を考えているでしょうか。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
ユーカリが丘駅北地区につきましては、民間事業者からの都市計画提案をきっかけとして、平成30年12月18日付で用途地域などの都市計画の決定、変更を行ったところでございます。事業者の都市計画提案書によれば、オフィスや住宅の供給、歩きたくなるまちの実現などが提案されており、この提案に基づくまちづくりを進めることで定住人口、昼間人口の増加につながり、地域経済の発展にもつながっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 反論、提案などは今はしません。後の質問で中小企業振興条例というのがあるのですけれども、今のはそこにつながる質問です。
次の佐倉市版戦略特区はあるかですけれども、
スマートオフィスプレイス、コラボサクラ、この現状についてお伺いをいたします。佐倉市
スマートオフィスプレイスの現状について、３点ご質問いたします。
スマートオフィスプレイス、コラボサクラ、これを整備するに当たってかかった金額と将来支払いが確定している金額、今年度市が直営を行うに当たって見込んでいる維持費の金額、それぞれお伺いをいたします。
次に、この施設を設立するに至った根拠法令があれば教えてください。
最後に、起業の促進、経済の活性化、これを目指してつくられたシェアオフィスには現状どのような事業者が入居しているのか、お伺いいたします。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
スマートオフィスプレイス、コラボサクラの開設までに要した経費は、国の交付金を活用して行った整備工事費と備品購入費、合計約１億269万円でございます。また、次年度以降の確定している経費につきましては、令和２年４月から令和11年３月までの施設賃借料、合計約7,700万円を予定しており、今年度見込んでいる維持管理費は受付に要する人件費や賃借料、光熱水費など、合計約2,264万円となっております。
次に、設立の根拠法令ですが、本市として女性や高齢者等も含む多様な働き方を進める施設を設置するため、佐倉市
スマートオフィスプレイスの設置及び管理に関する条例を制定したところでございます。
最後に、シェアオフィスの入居企業でございますが、例えば佐倉市を舞台としたロールプレーイングゲームの制作事業を立ち上げた会社や市内における創業や中小企業の事業承継を支援する事業者に入居いただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） ２億円近くかかっていると。
次なのですけれども、指定管理者を募集中なのですけれども、市が支払う指定管理料が年々減っていくという状況になっているのです。それは何でなのでしょうか。次の３年間後はさらに減るのでしょうか。その理由をお答えください。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
スマートオフィスプレイス、コラボサクラにつきましては、やはり年々施設の周知、ＰＲ等を行いながら、入居企業あるいはご活用いただく方の増加を見込んでいるところでございます。したがいまして、それと相対して、かかる費用も相殺されて減っていくだろうというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） であろうということで、未知数な予測で成り立っている、かなりリスキーな施設だということを指摘しておきます。それで、知れ渡っていって、利用者もふえて、実入りがふえる計算であると。そういう中では、無権利労働者への対策、これが必要になります。健康診断受診促進や過労防止の喚起掲示、ポスター掲示や血圧計の設置などは今後あり得ないでしょうか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
働き方改革関連法の施行に伴い、これは法制定の過程でさまざまな議論があって、今議員ご指摘のようなご心配の論点もさまざま国会で議論されたと承知しております。したがいまして、そういった例えば労働衛生の相談窓口等についてコラボの利用者に周知していくといったような取り組みを検討してございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 予算の使い方としては、先ほど五十嵐議員からもあったように、大いに不透明、不満なところがありますけれども、動いてしまっている中ではその点を十分配慮していただきたいと考えております。
さて、この入札の際なのですけれども、個別ヒアリング、そしてプレゼンテーションというものが10月２日と４日にあります。一般競争入札というよりもプロポーザル入札にかなり近いというふうに思うのですけれども、出来レースなのではないかという市民の声に対して、どのように説明をされますか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） 入札の参加者等に関しましては公に募集をかけておりますので、そのようなご指摘は当たらないと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 個別にヒアリングやプレゼンをやってもらうということになっていますよね。いかがですか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） 指定管理者制度の手続の中で審査会を別途設けて、ここで公平に審査をしていただくということでございますので、そういった出来レース等々のご指摘は当たらないと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） そのプレゼンに参加する場合、公開なのだということも書いてあるのですけれども、それは間違いないでしょうか。
○議長（石渡康郎）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
指定管理者選定委員会につきましては原則公開としておりますが、場合によっては審査の過程において非公開とする場合もございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 市民に本当に透明性のある入札、この件では特に要望をして、次に行きたいと思います。
水道事業の広域化と地産地消水源についてです。水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改正が昨年強行されました。水道事業は、安全、安心、安定的な水供給によって憲法の生存権を保障するものですが、以下の問題点、第１には広域化の押しつけで都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。現在実施されている広域化でも自己水源の放棄、これは地下水です。余剰化したダム水の押しつけ、これは八ッ場とか霞ヶ浦です。こういったことが今でさえ問題になっています。結果として住民負担とサービスの後退を招きます。もう一点は民営化の導入で、利益優先の民間事業の参入は、経営の効率化の名のもとに、サービス低下、料金値上げなどの住民負担増を招きます。私たち日本共産党も強く反対いたします。
そこで、お伺いいたします。国の水道法改正を受けて、どこまで広域化の議論が進んでいるのでしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
当市を含む印旛地域７市１町１企業の水道事業体及び印旛広域水道用水供給事業では、水道法改正以前より、将来を見据えた経営手法の一つとして、印旛地域における水道事業の広域化について検討を進めているところでございます。
また、千葉県におきましても水道事業体の基盤強化を図るため、本県における水道広域化推進プラン策定に向けた説明会が本日開催されております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 千葉県環境保全条例で地盤沈下があると。だから、地下水の取水制限があるということですが、自然現象としての地盤沈下との比較、これをされているでしょうか。地下水規制を受けない地域との違いはどのようなものになっているのでしょうか。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
千葉県では、毎年、県内の地盤沈下の状況を把握するために調査を実施しております。平成29年の地盤変動状況につきましては、調査結果が報告されておりまして、その中で県内の地盤沈下は全体的に鎮静化の傾向を示しておりますが、佐倉市を含む北総地域では、地下水の採取量に大きな変化がない中で地盤沈下が継続している状況であるという報告がなされております。地盤沈下の原因は、地下水や天然ガスかん水、天然ガスかん水というのは天然ガスに溶け込んだ地下水のことでございますけれども、この採取による人為的な要因と、地震等の自然的な要因が複雑に関係しているとされております。千葉県では、人為的要因による地盤沈下を防止するために、引き続き地下水採取規制の施策を講じていくということでございました。
次に、千葉県環境保全条例に基づく地下水の採取が規制されている地域でございます。３点ほどございます。１つは地下水を採取したことにより、地盤沈下が実際生じている地域、２点目は地盤及び地下水位の状況から地盤沈下のおそれがあると認められるような地域、そして３点目が地下水位の著しい低下が生ずるおそれがあると認められる地域のいずれかに該当する場合に指定をされているということでございます。現在では佐倉市を含めまして県内28の市、町が指定をされているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 文系の私が表をつくってみました。県内の地盤沈下の水準調査の結果をこの佐倉市の周辺地域に分けてつくってみたのです。地下水脈というのも別に表がありまして、それに基づいて、素人の私がつくったのですけれども、上流にあると思われる市町村、下流にあると思われる市町村、これを計算してみましたら、おおむね安定しているというふうに捉えることができると私思うのです。佐倉市は、確かに沈下しているのです。しかし、富里や八街などはもっと沈下していると。地殻変動的なものも大いに影響をしているというふうに私思っております。地下水をくみ上げて沈下しているということはもうこれで言えないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、県内の地盤沈下は全体的には鎮静化の傾向を示しておりますが、佐倉市を含む北総地域と九十九里地域、この２地点では地盤沈下は継続しているという報告がなされております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 大自然という浄水施設を通過してきた安全でおいしい地下水を飲むこと、これが私たちの要望なのです。なぜこれ以上さらなる規制強化が必要なのか。県が推し進める広域化のヒアリングの際に地下水の利用をさらに広げていただけるよう主張していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
地下水は有限であり、市民、県民の大切な資源でございます。利用するに当たりましては一定程度の制限は必要であるというふうに受けとめております。千葉県環境保全条例では、人為的要因による地盤沈下を防止するため、地下水の揚水を規制しておりますが、水道事業の保有する井戸のうち、暫定井戸につきましては、代替水源が確保されるまでの間、暫定的に許可された井戸という位置づけになっておりまして、許可の条件として、代替水源が供給可能となった場合には転換するという位置づけになってございます。仮に上流部で代替水源の確保がなされた場合、地下水の揚水量が減少し、受水が増加することになりますけれども、このことは許可条件の履行に伴うものでございまして、規制の強化ということではないというふうに受けとめております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） ぜひ暫定井戸の利用をさらに続けていくと、広げていくという要望をいたしまして、次の項目に行きたいと思います。
多くの方が心配していることに上下水道料金の値上げがありまして、先ほど五十嵐議員の質問で、霞ヶ浦導水も完成したら35％アップになるというふうにご答弁がありました。これはもう本当にとんでもない金額なのです。霞ヶ浦導水は、先ほどもありましたけれども、まだ事業の半分にも達していないと。撤退できるという専門家の声もあります。住民の暮らしを最優先に県とのヒアリングに挑んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
佐倉市を含む印旛地域におきましては、昭和49年に地下水採取規制地域に指定されたことから、地域内の自治体が一致協力して水源を確保するため、昭和56年に印旛広域水道用水供給事業を設立し、利根川水系の水源開発に参加したものでございます。したがいまして、当市が参画するダム事業につきましては、地下水の利用に制限があることや印旛地域全市町の合意に基づき参画していること、さらには当市が保有する永久井戸や奈良俣ダム、八ッ場ダムの自己水源では必要水量を賄えない水源事情もありますので、撤退は考えておりません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） では、ちょっと角度を変えますけれども、今も噴火していますけれども、どうして遠く群馬県の火山地帯から受水するのか。八ッ場ダムは、強酸性を中和するために石灰を投入します。その石灰の投入によって毒のヒ素が生まれるのです。さらに、火山、温泉地由来により八ッ場ダム上流でもヒ素が環境基準を超えているのです。農地での土壌環境基準の370倍以上にもなるのです。八ッ場ダム事業は、この調査結果を公表しておりません。この実態を把握されておりますか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
八ッ場ダムに係る強酸性やヒ素の問題でございますが、群馬県のホームページによりますと、八ッ場ダムが位置する吾妻川については、現在、八ッ場ダム完成後も上水道の取水は行われていないこと、また利根川本川の上水道取水地点においては環境基準を満足していることと、そして飲料水の利用について何ら支障がないことが明確に示されております。従前よりお答えしておりますが、当市を含む印旛地域は千葉県環境保全条例により地下水採取が厳しく規制されており、地下水にかわる水源を確保しなければならない中で、八ッ場ダムからの撤退は考えておりません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 品木ダムの底にたまっている環境基準を超えている汚泥を群馬県の独自の判断で一般廃棄物として、つまり遮水シートなども引かないで吾妻川の上流に埋めているのです。これが将来どのような形でしみ出してくるかというようなことを考えたら、薄めてしまえば大丈夫だという原発の放射能汚染と同じ立場でこれを私たちは認めるわけにはまいりません。
民主党政権時にこの事業が一時凍結されましたが、その理由はなぜでしょうか。
○議長（石渡康郎）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
当時の民主党政権は、着手から長期間が経過し、多額の事業費を執行してきたにもかかわらず完成していない八ッ場ダムにつきまして、治水、利水等の観点から必要な効果の検証を行うため、事業を凍結いたしました。できるだけダムに頼らない治水へ政策転換するきっかけとして、八ッ場ダム事業の凍結がなされたものと承知しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 民主党のときは、時代の変化というものを大きい理由にしたのですけれども、目的に合った治水という理由がなくなったのです。下流域市町村へ強引に受水を迫る利水はかえって負担だと、そういうふうに考えたのではないかと私は思うのです。八ッ場の水は、利根川に入り込んできます。佐倉市が独自に手を挙げざるを得なかったというだけで、これで私たちに非があったわけではありません。これは国策の失敗であり、国政が変わればこの計画を変えることはできると考えています。市民と野党の共闘や共同で安倍政治を終わりにして、安全な地産地消の井戸水を守ろうではありませんか。では、だけれども完成してしまった八ッ場ダムの地域はどうなるのだと心配があります。地元の方々の中にはさまざまなアイデアがあります。そういった地元の創意に期待をすることが必要だと思います。この主張をして、次に移ります。
消費税増税が地域をさらに破壊するという項目です。おかしいことにはおかしいと言おう、次世代にさらなる負担を残さないためにとサブタイトルをつけさせていただきましたけれども、ずばり消費税増税は正しいとお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
６月議会でもお答えいたしましたが、今回消費税引き上げ分に係る地方消費税収入は社会保障経費に充てることとされており、安心して暮らすことのできる社会保障基盤の確立に資するものと理解しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 今まで何回もこのことを質問、主張してきましたので、直近のご答弁はそのとおりなのですけれども、余りにもそれだと足元しか見ていないと思うのです。先ほど最初に言ったように、地方交付税交付金は減らされているということもあります。実質賃金が６カ月連続でマイナスなのです。スーパーも百貨店も７月は前年比で売上高を大幅に減らしています。駆け込み需要を起こす余裕すらないのです。
帝国データバンクの調べでは、飲食店の倒産、廃業、解散は2008年のリーマンショックを超えてしまっているのです。リーマンショックのとき1,113件だったのですが、今回1,180件です。増税は延期、この声が自民党内からも出ています。将来世代へ負担を押しつけないためにという理由で消費税は増税されてきました。しかし、国、地方合計債務は1,325兆円とふえ続けています。
ここで紹介したいのが資料の４にある漫画なのです。これ、「マンガでわかる こんなに危ない！？消費増税 女子高生あさみちゃんが増税を凍結させる！？」というタイトルなのですけれども、中で言っているせりふはこんな感じです。女子高生のせりふなのですけれども、「増税しても国の借金が減らない理由は大企業法人税減税の穴埋めにされてきたからじゃないの。さらに輸出戻し税」、ずばっと切り込むのです。ここで論破されるのは、片仮名表記の「ケイ団連会長」という方なのです。最終的には国際通貨基金の会長の言うプライマリーバランス論まで論破するのです。これが痛快で非常に笑えて、私のような年代の者には本当に胸がきゅんきゅんするもので、巻末には京都大学大学院の藤井聡先生の解説もついています。何とこれがぐんぐん売り上げが伸びておりまして、アマゾンでは総合２位、楽天ブックス政治経済部門では何と１位なのです。この漫画を解説するオリエンタルラジオの中田さんという、よくご存じかと思いますが、この方の動画再生回数も100万回を超えております。あっという間に超えました。資料に添付したＱＲコードからぜひごらんになっていただきたいと思います。まだ間に合います。一昨日、私たち日本共産党もキックオフ宣伝を始めました。消費税増税中止で佐倉の地域経済を皆さんご一緒にどうか守ろうではありませんか。主張して、次の質問に移ります。
今回のまとめになります。小さくても輝く自治体フォーラム、こういったフォーラムがあります。消滅自治体がなぜ人口増なのか、なのですけれども、宮崎県の西米良村というところがあります。厚生労働省によれば、2010年には748人になってしまうよということでした。しかし、2013年４月、1,249人。ふえたのです。どうしてこういう人口増が起きたとお考えでしょうか。
○議長（石渡康郎）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
初めに、宮崎県西米良村の人口動態につきまして、
住民基本台帳人口データによりますと、1990年が1,852人、ご紹介のありました2013年が1,257人と、595人減少していたことを確認いたしました。議員ご質問の人口増とは、1990年の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所、略称社人研が実施した2010年の将来推計人口748人に対し、2013年４月の
住民基本台帳人口が1,249人であったことを表現されたものと理解してご答弁させていただきます。
ご質問の、なぜ西米良村の人口減少が想定よりも緩やかに進んだのかにつきましては、社人研による将来推計人口が推計時点の人口構成や人口動態など、これに大きく依存するものであることがその理由と考えております。事実、10年後の2010年の数値を基準に実施された同様の推計では、西米良村の2010年における推計人口は1,254人でありました。このことからも、西米良村の特定の時点の人口推計と実際の人口との乖離につきまして、その原因を論ずることは難しいと考えております。また、西米良村の場合はそもそも基準となる推計人口の母数が少なく、推計値に大きな誤差が想定されるものと理解してございます。
済みません。先ほど10年後の2010年と言いましたが、1990年に対して10年後の2000年に基づく人口データに基づいて推計された時点では、10年後、2010年に近いところでの推計人口にほぼ等しい推計をしていたというところの表現に誤りがございました。おわびして訂正いたします。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 例に挙げたまちがよくなかったのかなと思いますけれども、人口をふやしているところはたくさんありまして、そういう人口をふやしている自治体の担当者の方に共通して言われている言葉が、コミュニティーが充実しているからという答えで、決して企業誘致をしたとか、大型プロジェクトをしたとか、そういうものではないのです。政府の言う人口減少必然論、こういうものは財界の要求である安い労働力の創出に応えるためのおどかしです。実際人口をふやしている地域があるのです。若年層を中心とした最低賃金や所得の向上と生活の安定があれば、この喫緊の課題は乗り越えられます。
そこで、地域でできる経済的な少子化対策として、次の項目に移ってしまいます。中小企業振興条例、公契約条例についてですが、佐倉市産業振興条例が他市の中小企業振興基本条例に当たるかは評価が分かれているようですけれども、佐倉市のこれは違う方向を向いているのではないだろうかというのが第３条のところで、産業の振興は、事業者の自主的な努力及び創意工夫を基本として、公的資金または公的需要に依存しない自立的な経済構造の構築を図ることを旨として行わなければならない、ここの部分、どうでしょうか。開発計画のところでお伺いした阻害しない対策というふうになり得るでしょうか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
経済活動に関しましては、公のものに依存するとか、そういった方向ではなく、民間の自主的な活動を基本とするというふうに認識しておりますので、ご指摘の点は当たらないかと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） ここから再質問をしますけれども、公的資金、公的需要、公共事業は中小企業にとって経営の土台ともなり得る重要な存在です。これに関連しない運営はまずあり得ないし、実際市は街中にぎわい推進事業であったり、中小企業への融資条例を、過不足は別として実行しています。頑張っていらっしゃるのです。なおさらこの３条の公的資金、需要、この文言は削除して、自主的な努力及び創意工夫を基本とする、ここでとめることを提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） 先ほど申し上げた補足をしますけれども、やはり持続的に経済活動を行っていく上では、やはり公のものに依存し続けるという構造では続かないということは明白でございます。産業振興ビジョンを今年度中に策定する過程の中で、市内の中小企業の方とも意見交換等を行っております。その中で議論もしていきたいとは思いますけれども、現在のところ、条例を変えるというような検討はしてございません。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 先進的な市、町の中小企業振興基本条例では、地域や大企業を支えてきたのは中小企業であり、その活動を支援するとか、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めよと、大企業の役割も加えているのです。消費税増税によるさらなる不況や売り上げの減少も見込まれ、目に見えて佐倉市内でも個人商店の閉店も続いています。そこに大企業が進出してくれば、地域の既存商店、中小企業は壊滅的な経営破綻に陥ります。中小企業振興基本条例のように大企業の役割も産業振興条例に加える時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） 一つのご意見として受けとめさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） よろしくお願いします。
エアコン設置のＰＦＩ事業、さまざま問題はあっても、地元企業で結成された企業で驚きました。資産管理経営室、なかなかやるなという感じなのですけれども、お約束の現場労働者の賃金調査はどうなっていますでしょうか。できましたでしょうか。
○議長（石渡康郎）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
お約束したのは賃金の調査ではございませんで、元請業者への要望でございます。今回の小中学校、幼稚園の空調整備のＰＦＩ事業におきましても、通常の公共工事と同様に、現場の労働者賃金の調査は実施しておりませんが、元請事業者に対して建設労働者の適切な賃金水準の確保についての要請を行っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 木崎議員。
◆１３番（木崎俊行） 元請業者の建設労働者に対する賃金の確認ができなかったということがあるわけです。実はここに民営化ありきで指定管理へ、ＰＦＩへ、これ自体許せないのですけれども、このワーキングプア問題、これを解決手段にもつながる公契約条例があるのです。エアコンＰＦＩ事業で現場労働者の賃金を調べられない。投入した税金が賃金としてどれだけ地域内再投資されているかもわからない。しかし、これは積極的な失敗で、賃金下限条項などをつけた公契約条例の制定は必要です。世田谷区のポスターを資料に添付させていただきました。イメージだけでも皆さんと共有をして、今回の積極的な失敗をばねに、さらなる研究、検討をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（石渡康郎） これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△答弁保留分、発言の訂正
○副議長（爲田浩）
上下水道事業管理者より五十嵐議員の一般質問に関し発言を求められておりますので、これを許します。
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） 午前中の五十嵐議員の答弁で２点保留させていただきましたことに対してお答えいたします。
１点目ですが、ロードマップの暫定井戸がなぜ7,000立方メートルふえたのかとのご質問につきましては、当初、県条例の認可量となる２万4,000立方メートルでしたが、修正後は水道法の許可水量となる３万1,170立方メートルとなっており、7,000立方メートルの差が生じたものでございます。
２点目といたしまして、一般管理費10％は根拠のない手数料ではないかとのご質問です。印旛広域水道に確認したところ、10％程度は一般的なことと考えているとのことでございました。
以上でございます。
なお、１点訂正させていただきます。値下げ交渉をこれまでどのように行ってきたのかとのご質問で、千葉県企業局へ支払う金額の引き上げにつながるよう協議していると申し上げましたが、千葉県企業局へ支払う金額の引き下げにつながるように協議しているの誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
───────────────────────────────────────────
○副議長（爲田浩） 藤崎良次議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
藤崎良次議員。
〔２１番 藤崎良次議員登壇〕（拍手）
◆２１番（藤崎良次） 議席21番、藤崎良次です。会派市民オンブズマンひまわり会を代表して、2019年９月３日の一般質問を行います。
国政においては、参議院選挙が７月21日に行われ、改憲勢力は３分の２に達しませんでした。これにより、改憲のスケジュールは御破算になったと言われています。
それでは、具体的質問に入ります。その１、市長の政治姿勢。１番、2018年度決算について。決算の歳入については、何といっても地方交付税が前年度に比較し約13億円も増加しました。前年度は、それ以前の国支出金の計算違いにより、地方交付税が大幅に減ったためです。また、金利の低下により利子関係が減少しています。投資的支出に関しては、シェアオフィス、ＬＥＤ街灯等があります。そんな中で2018年度決算の特色についてどのように把握しているか、お聞きをいたします。
以降は自席より質問いたします。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
平成30年度決算では、歳出の伸びに比較し、歳入は減少となったことから、実質収支が減少し、実質単年度収支も３年連続の赤字となり、財政調整基金が減少するなど、財政状況の厳しさが数値としてあらわれてきたものと実感しております。
一方で、財政の健全化を示す健全化判断比率は、いずれの指標も基準を下回っていて、現状においては財政の健全性は維持されているものと判断をしております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、決算を踏まえた今後の財政運営方針についてお聞きします。決算では、金利の低下により、公債費の減少等の影響が出ています。また、そのような中で社会的には格差の拡大が叫ばれています。格差を縮小させるための支出や投資が望まれています。その面についてもお答えをお願いします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
財政状況の厳しさがあらわれている中で持続可能な財政を確立していくためには、行政サービスの質の確保に配慮しつつ経常的経費の抑制に引き続き努めるほか、費用対効果の検証とスクラップ・アンド・ビルドなど、事務事業の見直しを図ってまいります。その中で、教育や子育て支援、福祉といった社会保障の充実など、市民の皆様が安心して健やかに暮らしていける施策につきましても効果を検証しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 格差の拡大が進んでおりまして、特に若い層においては非正規採用が多くなっていますので、十分その辺に力を入れてほしいと思います。
次に、２番として、現代貨幣理論、ＭＭＴ、いわゆるモダン・マネタリー・セオリーと言われていますが、と地方自治財政ということで質問します。日本の国債残高は1,000兆円を超えて、不安に思っている方は多いと思います。そんな中で、現代貨幣理論が登場し、そのような不安を吹き飛ばそうとしています。具体的には自国通貨を自国の中央銀行で発行できるなら、過度なインフレにならなければ、国が借金をして幾ら通貨を発行しても問題ないという考えです。その背景には、格差の拡大が大きくなり、格差の是正が必要になっているためと思われます。そのためにも、さらに多くの財政支出が望まれている、このように考えられます。
そこで、質問いたします。１、現代貨幣理論が言われていますが、その内容をどう捉えているか、お聞きをいたします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ご質問の現代貨幣理論、これにつきましては独自の通貨を発行する国はインフレにならない限り財政赤字に問題はないという考えと認識しており、従来の一般的な経済理論とは全く異なる国家レベルのマクロ経済理論であると考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） それでは、それが地方自治体に与える影響はどのようなものと考えているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
自国の通貨発行を前提とするマクロ経済理論であり、直接的に市に影響するものではないと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 実際はこの理論で財政運営をされるとすれば、地方自治体もさらに多くの市債発行などを行って、それで財政出動するということになると思います。
３番目の質問として、現代貨幣理論が一部に肯定されている、そういう面があるわけですが、この理由をどのように考えるか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
直接のお答えとはならないかもしれませんが、国家レベルのマクロ経済理論でありますことから、理論を肯定するにしても、否定するにしても、地方自治体は実質的な影響を与え得る立場にないと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 実際国家レベルの話ではありますが、国家レベルでいろいろな変動が起こりますと地方レベルでも大きな変動を受けざるを得ないというようなところがあるわけで、その辺も研究はしておいていただきたいというふうに思う次第です。
次に、３番として、市民体育館について質問します。前回の議会の一般質問において、市民体育館の建てかえに対して、岩名運動公園への集約化も含め検討していくと答弁しています。
そこで、質問します。現在の市民体育館は建設後約40年経過しています。この市民体育館についてどう評価しているか、また市民体育館をプロスポーツの会場とすることを考えているのか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
市民体育館は、観客席958席を有するアリーナを初め、剣道場、柔道場、トレーニング室などを備え、昭和55年の開館以来、個人利用や各種スポーツ団体、サークル活動などで市民の皆様に幅広く利用される屋内スポーツの中心的な施設として重要な役割を担っております。しかしながら、開館から39年が経過し、施設の老朽化による修繕や設備の更新、ユニバーサルデザイン対応のための費用など、施設の維持管理面で課題が出てきているところでございます。
また、バスケットボールのＢリーグやバレーボールのＶリーグなどのプロスポーツの開催につきましては、観客の収容人数など、会場としての基準を満たしていないことから、誘致については難しいものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 岩名運動公園への新しい市民体育館の移転を考えているのか、また体育館の規模、予算についてはどの程度必要と考えているのか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
市民体育館の今後につきましては、佐倉市公共施設等総合管理計画などと整合を図りながら、岩名運動公園への施設の集約化も含め、規模や予算など、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 以前、体育館を岩名運動公園に建設する考えがありました。しかし、財政的に無理であるということになり、その計画は実現しませんでした。以前の体育館計画をどのように考えているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
平成11年３月策定の佐倉市公園総合整備計画の中に、岩名運動公園を拡張して、体育館を建設する計画がございました。しかしながら、厳しい財政状況や市民体育館を適宜改修してきたことなどから、実現には至っておりません。この体育館の建設計画につきましては、計画策定から20年が経過し、社会情勢や岩名運動公園の施設状況などが計画策定時点とは大きく変化していることから、平成11年策定の計画で整備を行う考えはございません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 市長にお伺いしますが、市長は、新聞などでも、プロスポーツの会場にもしたいというようなことでしたが、この岩名運動公園への新体育館の建設に関してはどのように考えているでしょうか。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
先ほど部長の答弁にもありましたけれども、現在の市民体育館にプロスポーツを呼びたいという、子供たちにも見せたいという気持ちはあります。ただ、残念ながら大型バスも入れない、そういう現状であります。今藤崎議員のお言葉で岩名運動公園にということでございますが、これも財政事情、先ほど平成11年の計画の話もありました。これから市民の皆さんに働きかけながら、この40年経過した体育館を修繕して直すべきなのか、これも議論をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
きょうの議会の一般質問の中では、新庁舎建設に関しても、計画を始めてから建設するには10年ぐらい必要とするということで、委員会が、もう既に立ち上がったということですけれども、それについて市長はどういうふうに考えているのでしょうか。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） もう一度藤崎議員にお聞きしますけれども、体育館に関してのことでしょうか。新庁舎建設のことでしょうか。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 新庁舎建設についてです。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） ご質問は市役所新庁舎建設ということですが、先ほどといいますか、きょう、部長が答弁したとおりでございます。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 体育館も以前の平成11年には、千葉県の体育館と同じような規模のものという計画で、余りにも財政的に難しいということでした。それで、きょうの新庁舎建設に関しても10年ぐらいかかるので、早目にスタートしたいというような、そういう意向でした。計画を進めていきたいということでした。新市長になって、大型な建設計画がどんどん出てきているわけで、そういう意味で新市庁舎のこれについても質問したわけです。そういう大型の建設をどんどん進めていくという、そういうような基本方針があるのかどうか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
これはやはり長期的な、10年、15年ということであります。庁舎ができるときは私ももういないと思いますが、そういう議論も必要であると認識しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員に申し上げます。通告の内容から少し逸脱している部分があるのではないかと感じる部分がありますので、通告内容に沿った形で質問をお願いをいたします。
藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 大型なものですから、慎重に、いろいろよく情報公開もして、検討していただきたいと思います。
次に、４番として、入札、それから発注制度とコストダウンということで質問をいたします。今年度、2019年度における入札での落札者をくじ引きで決定した、いわゆるくじ引き入札の件数はどうであったか、市長部局、上下水道部について、2018年度、2019年度における入札件数も含めた各件数をお聞きします。
○副議長（爲田浩） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
平成30年度の入札件数は、市長部局326件、上下水道部90件、合計416件で、そのうちくじ引きにより落札者を決定した件数は、市長部局86件、上下水道部40件、合計126件でございました。今年度の直近８月22日までの入札件数は、市長部局126件、上下水道部40件、合計166件で、そのうちくじ引きにより落札者を決定した件数は、市長部局24件、上下水道部18件、合計42件でございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 昨年度と同じようにくじ引き入札の件数があるようですけれども、これについては多過ぎるというふうに考えていないでしょうか。
○副議長（爲田浩） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） くじ引き件数については、若干やはり最低制限価格制度の関係もございまして、ふえているというのが現実でございますが、変動型最低制限価格制度をことし７月から導入しておりますので、その推移を見て、また入札制度について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） これまで何度か入札制度は変更されてきたわけですけれども、入札制度の変更は最近では災害時の工事業者の協力を考慮して利潤の適正化を目指しているとしていました。本日の一般質問でも、財政支出に関しては十分精査して、無駄のない方向で進めるというようなことが強く言われています。コストダウンという面から最低制限価格制度、それから低入札調査制度の導入については、検討し直す必要があるのではないかと思います。つまり先ほどのようにくじ引きの件数が非常に多いので、どうしても見直す必要があるのではないかというふうに思っている次第です。適正な競争の下でのコストダウンに注力すべきだと思いますが、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
最低制限価格制度及び低入札価格調査制度は、過度な価格競争によるダンピング受注を防ぎ、契約の内容に適合した履行を確保するため、地方自治法施行令に規定された制度であり、契約の品質を確保する上で必要な制度であると考えております。今後とも、適正な価格競争と契約の品質確保の両面から、よりよい入札制度となるよう研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 先ほども言いましたが、現状ではくじ引き入札の件数、比率も非常に多いので、これは早急に改善をする必要があると思っていますので、要望をしておきます。
次に、先ほども出ましたけれども、７月から行われた変動制の結果はどうであったか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
７月１日から直近の開札日である８月22日までの間に、市長部局３件、上下水道部３件の合計６件の入札で変動型最低制限価格制度を適用しています。件数が少ないため、結果についての検証はできませんが、くじ引きによる落札は今のところございません。また、最低制限価格を下回り、無効となった入札者は、２件の入札で４者ございました。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 変動制についてはまだまだごく一部での導入だと思いますが、そして変動制そのものがなかなか最低制限価格がわかりにくくて、そしてくじ引き入札にはそういう意味ではなりにくいと、そういう本来の性格を持っていますが、しかし以前の入札制度のときとの落札価格と比べて、その価格差はどうであるか、それはしっかりチェックをしていく必要があります。そして、落札価格が結局以前よりも高いようなことであれば、またそれは見直しする必要がありますので、その点十分注意をお願いします。
次に、５番目として、戦没者追悼式の内容について質問をいたします。戦没者追悼式に関しては、民間の戦争被害者の追悼も含めています。ことしは、11月30日の土曜に開催されることになります。
そこで、質問をいたします。まず、今年度の追悼式の内容はどのように予定しているでしょうか。また、時間が長いので、途中で休憩も必要ではないでしょうか。お聞きします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
戦没者追悼式の内容につきましては、例年と同様に、市長による式辞、来賓の皆様や遺族代表の方からの追悼のお言葉、戦没者に対する黙祷、献花、追悼の合唱を予定しているところでございます。
また、今年度は多くの方々が参加しやすいように土曜日の開催を予定しており、「こうほう佐倉」等で周知をさせていただく予定でございます。
なお、式典は90分間で行いますので、特に休憩時間は設けておりませんが、プログラムの切れ目等に休憩をとっていただければと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、戦没者追悼式において、民間の戦争被害者の追悼についてはどのようにそれを表現していくか、お聞きいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
戦没者追悼式は、戦争で犠牲となられた全ての方々に対してご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を祈念する式典でございますので、軍人軍属だけではなく、民間の方も含めた全ての戦争犠牲者の方に対して哀悼の意を表しているものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 具体的に民間の戦争被害者に対する追悼ということでは、今までと変わったような形で考えているところはあるでしょうか。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市長の式辞、また来賓の皆様方からのお言葉の中に民間の犠牲者も含めたお言葉ということであらわしておりますので、昨年と同様になります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
民間の戦争犠牲者に関しては補償問題も十分されていないということで、いろいろ要望も出ているところですけれども……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆２１番（藤崎良次） 静かにお願いしたいと思います。
そういう状態ですので、ぜひ佐倉市でも民間の戦争被害者に関しても十分追悼しているのだということを訴えていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、６番として、選挙について質問をいたします。佐倉市では、４月に市長、市議会議員選挙が行われました。選挙は民主主義のかなめと言われています。公職選挙法でも、選挙が公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしています。
そこで、質問をいたします。選挙用ポスターの掲示板についてですが、交通安全上問題になりそうな点があります。例えば和田地区の11の５、表町地区の10の４、寺崎地区の32の８などですが、危険性をどう考え、対処しようとしているのか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
ポスター掲示場につきましては、投票区ごとに、選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、公衆の見やすい場所に設置をしております。議員からご指摘をいただきました３カ所のポスター掲示場について現地を確認したところ、ポスターの掲示に際し道路渋滞を発生させる等の状況もございましたので、代替地先を検討しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 今道路は交通量が非常に多いものですから、そこでただ通行するという行為ではなくて、ポスターを張るというような行為がありますと、非常に危険な状態も予想されますので、ぜひともこの３カ所以外についても注意して、見直しが必要であれば、そのようにしてほしいと思います。
次に、千葉県警本部及び佐倉警察署は選挙違反についてはどのように対応しようとしているのか質問します。７月11日付の文書に基づき答弁をお願いします。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えをいたします。
千葉県警察本部は、選挙に際し、選挙違反取締本部を設置し、佐倉警察署も取り締まりの強化を図っております。６月18日付で議員から申し入れのあった件につきましては、佐倉警察署は県警本部に照会をしております。県警本部は、当該事案を選挙運動期間中に現認したとしても、まずは警告とするのが通例であり、これを行わず捜査案件とすることは基本的にはない。また、４月に行われた選挙運動期間中の行為をさかのぼって捜査対象とすることは難しいとの見解を示しております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） それでは、県警本部、佐倉警察署もそうですが、まず警告をするということですが、そういう意味では選挙管理委員会もそういうことはこれまで十分承知していたと思いますが、そういうことでよいでしょうか。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えをいたします。
選挙管理委員会では選挙制度についての周知を行っております。それと、捜査案件となりますと、個々の具体的な対応につきましては警察という形になります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そうしますと、選挙管理委員会は選挙の前に、または選挙の最中にこういう行為は禁止行為ですということをお知らせしますが、それに対しても警察の対応についてはこういうことになるだろうというようなこともお知らせするようになるでしょうか。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
選挙管理委員会では、選挙に際しまして、選挙制度、それと選挙の違反行為となる行為につきましても皆様に周知を図っております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 次に、市民が例えば選挙違反に気づいた場合、選管に連絡したら、選管はどう対応するのか。また、選挙が適正に行われるようにするには警察に連絡するのが適切なのか、どのように考えているのか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えをいたします。
公職選挙法に抵触すると考えられる行為について、市民から情報が寄せられた際は、通報内容の確認を行い、適宜候補者または選挙事務所に通報するとともに、法令遵守などを求める対応を行っております。選挙管理委員会の注意にもかかわらず改善がされない場合や通報の内容によっては、捜査機関である佐倉警察署に情報提供を行うこともございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 公職選挙法の目的には、先ほども述べましたけれども、選挙が公明かつ適正に行われることを確保しというふうになっていますが、そのためには今後どのような取り組みが必要と考えているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
選挙が公正に行われるためには、候補者等が法令を遵守し、適切に選挙運動を行うだけでなく、有権者も選挙制度や選挙運動等の規制内容を正しく理解することが必要であります。選挙管理委員会では日ごろから選挙に関する啓発を行っておりますが、選挙に際しては選挙制度や選挙違反となる行為につきましても、さらなる周知を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 確かに公職選挙法はかなり複雑になっていまして、実際はどうなのかというところ、大いに疑問を感じる人も多いと思います。有権者に対してしっかりと公職選挙法の内容をお知らせして、そして有権者自身がどの行為が違反であるというのをしっかり把握できるように、十分に広報なり連絡なり、それからいろいろな体制を整えてほしいと思いますが、いかがですか。
○副議長（爲田浩）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
選挙管理委員会としまして、周知という形で広報、市のホームページを見やすいような形で啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） では、よろしくお願いします。
次に、その２として、市民の生活環境として質問します。１番、敬老事業について。前の６月議会において、市長から提案された敬老事業予算は補正予算書から削除されました。敬老会事業は、社会の人口構成の変化などにより、その大きな見直しが求められています。
そこで、質問します。敬老事業については今後は補助金支給ということで、各実施団体の実施要領は計画から実施までを実施団体自身が考えることになる方向だと思います。どのようなものを市長は考えているのか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
地区ごとに置かれた状況や課題が異なることにつきましては、私自身も十分認識しておりますので、各地区の主体性や発想が十分生かせるよう、地域提案型を組み込みました事業制度の案について、各地区社会福祉協議会に示してまいりたいと考えております。
なお、この考え方につきましては、７月27日に市主催で開催いたしました各地区社会福祉協議会を対象とした説明会において、私から、これまでの市から地域への一律によります委託方式の敬老会ではなく、地域から市への地域提案型によります補助方式の敬老事業で進めてまいりたいと説明しております。
私からは以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 敬老会事業について、平成30年度決算における内訳を含む経費と参加人数はどのようであったかお聞きします。
また、県内各自治体において、委託事業、補助事業として実施している自治体数をお聞きします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
まず、平成30年度の敬老事業運営事業の決算額につきましては約3,592万円で、このうち社会福祉協議会の人件費、お弁当代、お茶菓子代、記念品代などを除いた実質的な事業費は約900万円でございます。また、対象者２万2,559人に対して3,893人に参加をいただいております。
次に、県内で委託事業もしくは補助事業で実施している自治体数でございますが、平成28年度に行いました県内37市を対象とした調査では、委託事業が６市、補助事業が６市との回答をいただいております。なお、残りの市につきましては、４市が市の直営、残りの21市が敬老会を行っていないとの回答でございました。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
敬老事業を実施するに当たり、参加料を徴収してもよいと考えているかどうか、お聞きします。ちなみに、近隣の市である八千代市とか印西市ではいかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
新たな事業制度の案につきましては、補助金で事業を支援いたそうとする考えでございますので、補助金の対象外となる費用につきましては、参加料等の費用で補っていただくことも可能であると考えております。
また、八千代市や印西市の状況でございますが、印西市につきましては、敬老事業は実施しておりません。また、八千代市につきましては、敬老事業は地区社協の自主財源、社会福祉協議会及び市からの支援で行っているというふうに聞いております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
敬老事業については、前市長の時代からいろいろ検討されていまして、今のようなことになっているわけですが、社会の人口構成、社会の税負担なども大きく見直しが迫られているところですので、大きな変革も受け入れるような、そういうような形で進めていくのがよいと思います。よろしくお願いいたします。
次は、２番として、地縁団体、まちづくり団体など各種団体について質問します。佐倉市内にも各種の団体があり、各種の活動が繰り広げられています。
そこで、質問ですが、地縁団体として自治会、町内会や区、その他の団体は自主的に活動していますが、市内全体での各団体数、合計世帯数、合計人数はどの程度かお聞きします。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
市内の自治会、町内会等の地縁団体数は平成31年４月１日時点で255団体でございます。
また、団体の名称による内訳でございますが、自治会が100団体、町内会が68団体、町会が15団体、区会が１団体、区が59団体、その他が12団体となっており、これらの団体への総加入世帯数は５万3,750世帯でございます。
なお、加入人数につきましては、自治会等の会員を構成する単位が世帯ごととなっておりますことから、把握をしておりません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
平成30年度の地縁団体に対する市としての支出額はどのような内容で、どの程度でしょうか。また、地縁団体の会費総額はどの程度と把握しているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
平成30年度における地縁団体に関する市からの支出は、自治会等自治振興交付金1,567万5,749円、行政関係事務連絡等業務委託料1,035万円、地区集会所整備事業補助金1,303万円、コミュニティ助成事業補助金250万円で、合計いたしますと4,155万5,749円でございます。
なお、地縁団体の会費につきましては、各団体が規約等に即して金額を決定し、それをもとに自主的、民主的な運営を行っておりますことから、市では会費額も含めた経費等の詳細は把握しておりません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
先ほど総加入世帯数は５万3,000世帯というお話がありました。それで、会費総額については把握していないということですが、私が大まかに考えますと、仮に１世帯5,000円としますと、年間２億5,000万円程度の金額になるということです。それに対して市からの支出金は4,100万円程度ということで、かなり団体の各個人または各世帯での負担が大きくなっているということがわかります。
次に、地縁団体がコミュニティセンターを利用して入場料、参加費を取ることは可能と思いますが、これはよいでしょうか。同じく地縁団体、さらには文化団体などが公民館を利用した場合に入場料、参加費を各種費用を分担するためにもらうということは可能でしょうか。
○副議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
私からは、コミュニティセンターについてお答えさせていただきます。地縁団体がコミュニティセンターを利用して事業を実施する場合に入場者や参加者から費用を徴収することは認められております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館の関係でお答えをいたします。公民館を利用する団体につきましては、営利を目的としないで、催事等の開催に必要な費用を徴収する場合はご利用いただけます。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） そうしますと、営利を目的としないということを何か表現しなければいけないわけですけれども、その具体的な方法としては、例えば予算計画を出すとか、そういうことでよいのでしょうか。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） おっしゃるとおりです。ある程度そういうものを提出していただけたらありがたいです。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 済みません。もうちょっとお聞きしますけれども、例えば講演会とか何かを開催した中で、例えばその講師の著作を販売するとか、それは無論本屋さんがやる規模ではなくて、手で持ち寄れる程度の量なのですが、そういうのも可能ということでよいでしょうか。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
あくまでも営利を目的としないという観点から、それぞれの団体で対応していただいていいというふうに思います。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、美術館のホールについてお聞きします。美術館ホールでは参加料を取ってはいけないというような、そういう規則が実際あるわけですが、実際はどのような運用になっているかお聞きします。資料代ばかりではなくて、会場費用や講師の費用、各種費用などを参加者で負担し合う利用方法というのは可能でしょうか。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
美術館ホールにつきましても公民館と同様であります。したがいまして、営利を目的としないで、参加者から催事開催に必要な実費相当額を徴収する場合はご利用いただけます。
以上です。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
公民館や美術館ホールが今まで多少使いにくいような印象を持っていましたけれども、今のように費用を参加者全員で負担し合うという、そういうシステムがスムーズにできるようになるということで、非常によいと思います。
次は３番として、道路、街路樹などについて質問をいたします。この件に関しては、きょう資料配付をさせていただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。佐倉市内の道路については、横断歩道について、その塗装が消えたりしているところが多く見受けられます。これにより交通事故は発生しやすくなり、危険ですので、安全確保の面から対策が必要です。
千葉県警本部の交通規制課に問い合わせた結果も踏まえ質問をいたします。まず、千葉県警本部交通規制課によりますと、佐倉市内597カ所の横断歩道の状態について本年７月末までに調査をしました。その結果は資料配付のとおりです。すなわち、597カ所の横断歩道について、補修必要箇所は132カ所であり、65カ所は昨年度補修が済んでいます。67カ所は本年度補修予定とのことです。このようなことは連絡が来ていましたでしょうか。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
６月議会でも答弁いたしましたが、佐倉警察署では公表すべき数値として捉えていないとのことで、これまで情報の提供はございませんでした。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 千葉県の交通規制課による調査結果、今後の取り組みは、佐倉市として安全面などから適正と考えるかどうか、お聞きします。
また、佐倉市内についての警察からの情報提供についてはスムーズに行えるよう警察と協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
千葉県警察本部交通規制課による調査結果や今後の取り組みが適切かどうかにつきましては、議員からいただいた調査結果だけでは判断いたしかねますが、佐倉市から提出した補修要望箇所について数カ所入っていないものが確認されておりますので、その内容については佐倉警察署に確認してまいります。
また、警察からの情報提供につきましては、必要な情報の共有が図られるよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
今、情報提供はスムーズに行われるように取り組んでいくという答弁でしたが、具体的にどういうふうな方法でおやりになるでしょうか。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えします。
実際に私が佐倉警察署に、議員がいただいた情報等を今後提供できるのか、その辺の協議をしたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 警察の情報というのはかなり重要な情報もあります。そして、道路管理者である佐倉市にとっても市民の安全な通行のために非常に重要なものになっているわけです。
一方、先ほど、前回の質問でも聞きましたが、佐倉警察署はなかなか情報提供をしてくれないということです。これからは県警本部とも連携をして、私は実際県警本部に行ったら、情報を提供してくれました。そういう状態ですので、佐倉警察署の頭を越えてやるというのはなかなか難しいところだと思いますけれども、その辺もせざるを得ない状況も出てくると思いますので、佐倉警察署には十分協力してくれるように、土木部だけではなくて、ほかのいろいろな課で警察との連携が必要なところがありますので、そのようにしてほしいと思います。
市長も元県議として警察のほうもよく見ていたと思いますので、その辺スムーズにいくように率先して配慮をお願いしますが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
警察からの情報提供につきましては、佐倉市選出の県議会議員が３人おられます。その県議会議員に私からも要望いたしまして、考えてまいりたいと思っております。そして、お祭りの件とか、いろいろなことで佐倉警察署の佐々木署長ともお会いする件もありますので、署長にも要望を申し上げて、情報提供やこれからの協議について検討してまいりたいと思います。
私も、自治会からの要望とか、市長への手紙で、横断歩道の白線が薄いとか、そういう点が非常に多いことを認識しておりますので、その要望に的確に応えられるように、市民の皆さんにわかりやすい答えを出してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
一市民が県警本部に行って情報提供を簡単に受けられるような状態ですが、佐倉市が佐倉警察署に行くとなかなか情報提供してもらえないと、そういうような状態ですので、これは改善する必要があると思いますので、ぜひとも市のほうも努力して、また警察のほうも努力してほしいというふうに思っています。
次に、その３として、市政運営のソフト面、ハード面についてお聞きします。１番として、ＪＲ佐倉駅周辺の活性化、これについて質問します。まず、ＪＲ佐倉駅周辺の活性化の考え方について質問します。ＪＲ佐倉駅は、乗降客が１日当たり２万人に達しており、京成臼井駅と同じ程度です。しかし、市民向けの利便施設がないような状態です。根郷公民館は徒歩で30分を要し、バスも頻繁にはありません。ＪＲ佐倉駅は人が集散する中心、いわゆるハブであることを認識する必要がありますが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
都市マスタープランに、佐倉市の玄関口となるまちと位置づけられた地域にあるＪＲ佐倉駅周辺は、公共交通の結節点で、商業施設や人が集まる地域の拠点であると認識しております。
また、当該駅周辺を商業地域に設定し、高度な土地利用を図るとともに、立地適正化計画では都市機能誘導区域に設定して、医療や福祉、商業などの生活サービス施設の誘導を促進することとしております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
都市機能を誘導する地域というふうに認識して、また実際そのように進めているということですが、実際は市の施設が非常にないというような状態で、市民が困っているような状態です。それで、どんな施設が必要かについてお聞きします。市民が集まって、憩えて、飲食が可能な場所が必要となっています。これは、自動販売機の利用や既存建物の有効利用も十分よいと思います。機能としては行政機能、これは住民票の発行などですが、それから図書館機能の一部、あと市施設の予約などの機能、それから市外からの来訪者も情報収集可能な機能が必要です。これらについてはどう考えているか、お聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ＪＲ佐倉駅には２階通路にまちづくり市民ギャラリーがあり、北口に観光情報センターがございます。これらを有効に活用することによって、市民の皆様や市外から来訪される方々の利便性の向上、さらには駅周辺の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 今質問の中で言いましたように、残念ながらギャラリーと観光案内所ではその中に市民が何人も入って飲んだり、何かいろいろ相談したりとか、そういうような憩えるような、そういう場所ではないわけです。そういうところがＪＲ佐倉駅にはぜひとも必要です。また、どんな交通手段が必要かということはこの議会でもいろいろな方から言われていますが、京成沿線には大病院が幾つかありますけれども、乗りかえなしで行ける交通が必要です。それから、市役所への路線バスは市役所の玄関口まで乗り入れると非常によいと思います。今コミュニティバスは市役所の玄関口まで入っています。これらについてはいかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
ＪＲ佐倉駅から聖隷佐倉市民病院などへ乗りかえなしで行ける路線の新設や市役所敷地への路線バスの乗り入れにつきましては、市民の利便性向上が見込まれることから、路線バスを運行しているちばグリーンバス株式会社へ要望してまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございます。
これは、多くの市議会議員も望んでいるところですが、非常に重要な内容ですので、ぜひとも強力に進めてほしいと思います。
また、市内の駅周辺力というのを、以前、私、調査をしてもらって、まとめましたが、ＪＲ佐倉駅は周辺力が一番弱い、そういうような駅になっています。ぜひこれについては周辺力をアップするように注力する必要がありますが、今後の見通しについてお聞きします。
○副議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ＪＲ佐倉駅は、市の玄関口の一つでございますので、駅周辺の活性化は重要であるものと認識しております。駅周辺の活性化を図るためには、行政のみならず、民間事業者や市民団体、関係機関との連携が必要であり、例えばＪＲ東日本のサイクルトレインであるＢＢベースと連携した取り組みなど、今後もさまざまな方策について研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ＪＲ佐倉駅は、いわゆるハブという機能があるのだという、そういうことでもって考えて、ぜひ進めてほしいと思います。佐倉は、京成線とＪＲ線が走っていますけれども、京成線のほうが無論駅の数が多いわけで、住民もそちらのほうが多いわけですが、しかしながらＪＲ佐倉駅も２万人以上おりまして、かなり大きな住宅圏を形成していますので、そして病院などは、先ほども言いましたが、京成線に近いところにあるわけですので、ぜひここをスムーズに行けるようにするべきだというふうに思っていますので、関係各位の努力をお願いいたします。
次に、佐倉市の監査ということでお聞きします。まず、現状の監査の実態と今後の監査の動向についてお聞きします。
○副議長（爲田浩） 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（亀田満） お答えいたします。
監査委員が行う監査等につきましては、地方自治法や地方公営企業法等の規定に基づき、監査委員の合議により年間監査計画を策定の上、決算審査や定期監査、例月現金出納検査、財政援助団体等監査、健全化判断比率等審査などを適正かつ合理的に実施しております。また、定期監査においては年度ごとに現金取り扱い事務や個人情報の管理など、リスクの高い行政事務を抽出し、重点的な監査も行っております。さらに、住民監査請求があった場合には随時その対応にも当たっております。
今後の動向につきましては、地方自治法の改正に伴い、令和２年度より全ての自治体に監査制度の充実強化を図るための監査基準の策定が義務づけられたことから、佐倉市におきましてもその策定に向け、現在運用している監査事務処理規程の見直し作業など、所要の整備、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 監査の改善に対する定量的なアクションはどういうふうにする考えか、お聞きします。
○副議長（爲田浩） 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（亀田満） お答えいたします。
監査意見や指摘等に対する措置状況や改善状況等の報告につきましては、当該措置結果や改善結果のみならず、今後の協議や検討の方向性などを含め、漏れなく書面で報告を受けております。執行部の取り組みについては、すぐに改善が可能なものもあれば、協議や検討、調整などに時間を要するものもございますことから、その取り組み状況を継続的に注視、確認し、ケース・バイ・ケースで対応しております。
具体的なフォローアップにつきましては、翌年の決算審査や定期監査などの質疑でも改善状況等の進捗を監査委員みずから確認し、合理的な理由なく改善などが認められない場合には、繰り返し意見書等でも指摘し、具体的な対応を強く求めております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時０３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時１５分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
玉城清剛議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
玉城清剛議員。
〔１２番 玉城清剛議員登壇〕（拍手）
◆１２番（玉城清剛） 議席番号12番の無会派の玉城清剛でございます。よろしくお願いいたします。
まず、１番目といたしまして、敬老事業についてご質問いたします。きのうから敬老事業については各議員さんがいろいろ質問しておりますが、私は変わった切り口でご質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
皆様お手元の添付資料の２番目を見てください。よろしくお願いいたします。私どもの地域の西志津小学校区19自治会の敬老フェスタは昨年度で14回を迎えております。14回といいますと、結構の年月かかっております。それで、今までは主催は市でございました。ことしは、いろいろありまして、市からの補助もないということで、どうしようかということで、半年かけて社会福祉協議会を中心にいろいろ検討いたしました。その結果、基本的には今までお年寄り、市長のおっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんたちが今まで市税を、税金を払ってきたわけです。それと同時に、まちのために一生懸命やった敬老の方々にやらないわけにはいかないということになりまして、我が地区は敬老会を実施することにいたしました。昨年度は敬老フェスタということにいたしましたが、今年度は市からの補助が出ないということで、敬老福祉まつりという名前に変えました。ですから、今度市長もお呼びしますけれども、市長がもし来られる場合は来賓という格好になります。今までは市からの予算だったので、市の主催だったのですが、今度は自治会主催になりますので、基本的には自治会の予算で運営をしていきます。ということは、今まで敬老の880人の方に1,300円相当のお弁当だとか、いろいろな記念品をお渡ししておりました。それがほとんどゼロになりましたので、自治会の予算ですと、今度は弁当がまず出ません。同時に、お気持ち、お祝い品ということで250円のバームクーヘンにしましたので、それがどうなるかはわかりませんが、基本的にはとりあえず敬老会をやるということになりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、本題に入ります。市民の敬老意識の高揚を図ることを目的とした、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業が、地区社協等々との協議不足により、否決されましたが、次年度に向けてどのようなスケジュールで協議を進めていくか、市長のお考えを伺いたいと思います。
これからの質問事項については自席でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 玉城議員のご質問にお答えいたします。
今後のスケジュールにつきましては、来年度の当初予算要求に向けて、各地区社会福祉協議会を対象にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取りまとめた案を各地区社会福祉協議会に提示し、意見交換を経て、最終的に市として制度案を固めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） 市長、ご答弁ありがとうございました。結構でございます。
この敬老会は、親子３代、お年寄りの方、おじいちゃん、おばあちゃんからお父さん、お母さん、それから孫たちがそろって来ます。ということは、おじいちゃん、おばあちゃんを大事にするということは、今現役世代のお父さん、お母さんたちが、このまちは定年後になったらちゃんと面倒を見てくれるのだと、こういうまちであるということが一番大事なのです。それから今度は、お孫さんたちはおじいちゃん、おばあちゃんが好きなのです。おじいちゃんというのは子供の目線でお話ししますから。ということは、おじいちゃん、おばあちゃんを大事にするまち。そうすると、その子たちが成長してくると、男の子はお嫁さんを連れてくる、女の子は旦那さんを連れてくると、これこそが見えないソフト面の人集めなのです。だから、できる範囲でこういうことはなるべくやっていただきたいと私は思います。ありがとうございます。
次に行きます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員、どうぞ。
◆１２番（玉城清剛） 次は、２番目なのですけれども、西志津にスポーツ等多目的広場がございます。これについてご質問いたしたいと思います。
これについては、４ページを見てください。駐車場の雨水排水対策についてご質問いたしたいと思いますが、その前にちょっと時間をいただきまして、ではこの西志津スポーツ等多目的広場というのはどういうところなのかという簡単な説明をいたします。資料はナンバー３です。簡単に説明します。ご存じの方はいると思いますが、これは一昨年、市民の方々の質問事項をまとめて、市役所からいただいた資料でございます。
まず１番目、広場の面積はどのぐらいですかということに関して、結構大きいのですね。２万5,000平米あります。約7,600坪の敷地があります。多分皆さんはご存じだと思いますけれども、行っていない方はぜひ一度ごらんください。そこには、現在カワヅザクラが75本、ソメイヨシノは２本、しだれ桜が４本、これは40名のボランティアの方々が毎日花壇の手入れをしておりまして、四季折々の花が咲いております。この広場は非常にすぐれておりまして、まず防災時にこの広場に仮設ハウスが何棟建てられますかという問題ですが、これは207棟建ちます。約30平米の建物で、平家でございます。それから、防災トイレを市に一昨年設置してもらいまして、これは今例えば電気、水道、インフラがとまった場合でも、自家発電機もありますので、くみ上げて飲料水として使えます。それから、インフラがとまってもトイレが使えます。これは、何もうちの地区だけではなくても、基本的にはどこの地区の方も来られるような体制になっております。あとは、駐車場のスペースは100台とめることができます。100台とめられるのです、100台。そういうことでございます。それで、一昨年からドクターヘリが発着しております。小学校や中学校の体育館ですと、土煙が出て時間がかかるそうです。水まきをする時間がかかるそうです。その広場は、芝生を刈ってありますので、すぐおりられる。それから、毎朝、きょうも180人、暖かい時期だと200人前後の平均年齢78歳のおじいちゃん、おばあちゃんが毎日ラジオ体操をしております。あとグラウンドゴルフをしたり、健康づくりをしているグラウンドでもございます。グラウンドの説明は大体こんなところで、また後ほどこれについての資料はゆっくり読んで、わからないところは生涯スポーツ課で聞いてください。よろしくお願いいたします。
それでは、まず駐車場の雨水排水対策について、配布資料４ページを見てください。カラーの方と白黒の方があると思いますが、この駐車場については以前から懸案事項がございまして、まず駐車場で雨が降りますと、この写真のように数日間水がたまります。100台とめられますから、とめている人たちは困るのです。二、三日水がたまっている、ぬかるみ状態でございますので、非常に皆さん困っております。市でも年に数回、簡易的な舗装工事を実施しておりますが、それだけでは追いつきません。根本的な対策が必要ではないでしょうかということで、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
西志津スポーツ等多目的施設用地の駐車場につきましては、これまでも年１回砂利を入れ、整地を行うなどの対応をしてきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、大雨の際は大きな水たまりなどが発生している状況でございますので、その解消に向けた方法につきまして関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございます。なるべく早くお願いしたいと思いますので、少なくとも来年、再来年ぐらいにはお願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは引き続き、昔からの話ですが、この広場が売却されるのではないかといううわさが今でも絶えません。ということは、この広場は、先ほども申し上げましたけれども、今度は５番を見てください。大体夏休みになると300人前後の子供たちとおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんが来て、ラジオ体操をしております。ちょうどこの間の日曜日で終わったのですが、この広場は非常に重要で、先ほど申しましたが、多機能型広場でございますので、ぜひ存続をさせてもらいたいと思っておりますので、市の考えを伺いたいと思います。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
当該用地につきましては、地域住民の健康増進や地域コミュニティーの場として幅広く利用されております。また、当該用地は佐倉市地域防災計画において、議員の資料にもございますが、災害時の応急仮設住宅建設候補地として、またドクターヘリ発着場として重要な位置づけとされておりますことから、現在、他の用途に転用あるいは売却するという予定はございません。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございました。非常に安心しました。
それでは、私からお願いでございますが、この広場は、非常に大きな広場でございます。かなり皆さんが利用しておりますが、球技ができないようになっているのです。放課後の４時か５時ぐらいから２時間程度、小学生や中学生が、例えばサッカーで使用する方法だとか、有効利用する方法を何か考えていただけないでしょうか。いかがですか。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
放課後の子供たちの利用につきましても、市民のコミュニティーの場としまして、今後そういうことに使えるように考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ぜひ、もったいないですから、有効利用する方法、住民のほうも考えますし、提案していきますので、ひとつご検討よろしくお願いいたします。
それでは次に、維持管理費用の支援についてでございます。これは、８番、９番を見ていただきたいのです。先ほど申し上げましたけれども、この多目的広場、非常に広うございます。今42名のボランティアの方々が日々花木の手入れや芝生の刈り込み、落ち葉拾いを実施しております。しかしながら、大型草刈り機、９番の写真、これは自動で草を刈ってくれます。あと、回収もできます。これが１台と、ガソリン代しか市からは支給されておりません。あとのいろいろなもの、例えばスコップだとか、鎌だとか、小さいのもいっぱいありますけれども、これは自治会や近隣の商店街あるいは企業からの寄附金で賄っておりますが、かなり厳しい状況でございますので、できましたら市からの援助もお願いしたいと思います。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
当該用地の維持管理につきましては、多くのボランティアの方々にご協力をいただいており、大変感謝しております。ありがとうございます。
なお、今後の維持管理につきましては、引き続き多くの皆様のご協力が必要不可欠でございますので、ご要望のありました支援につきましても関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ありがとうございます。ぜひご支援をよろしくお願いいたします。
それでは引き続き、児童の安全通学についてご質問いたします。前回もお話をしましたけれども、井野町２区の児童通学の安全対策の継続についてでございます。まず、配布資料10番を見ていただきたいと思います。これは、京成線２号踏切付近の通学の状況の写真を撮っております。これは、土木部の方が早急に対応していただきまして、本当に安全に通学できております。非常にすばらしいできばえだと思います。ただ、まだなれていない子供たちははみ出していますけれども、ほとんどお行儀よく１列縦隊で通学しております。本当にありがとうございました。関係者を代表いたしまして感謝申し上げます。
それでは、本題に入りたいと思いますが、６月議会で宿題といたしました京成４号踏切付近の横断歩道移設工事の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（爲田浩） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
勝田台４号踏切付近の横断歩道の移設につきましては、本年６月20日に佐倉警察署との現場立ち会いを行い、横断歩道を移設するに当たり必要な事項を確認し、その後、地元自治会に対しまして横断歩道移設のお知らせの回覧を行ったところでございます。
移設時期につきましては、佐倉警察署に確認いたしましたところ、今月下旬に施工業者が決定する予定であり、その後、詳細な移設時期を協議するとのことでございました。市といたしましても、横断歩道移設に伴う工事がございますことから、今後も警察と連携し進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） 答弁ありがとうございます。
ただ、本当に危険な状況で子供は毎日通学しておりますので、これは無理を言っておりますけれども、一日も早くお願いしたいと思います。警察もあることですから、最悪の場合は住民も連れていって一緒に行動を起こしますので、よろしくお願いいたします。
それと、これはまた市長にお願いになるのかもしれませんけれども、まだまだこれでは完璧ではないのです。その４号踏切、７時から７時半の、住民との交渉もありますけれども、まだ時間がかかると思いますが、30分だけ通行どめをするという宿題が残っております。同時に、最悪の場合は、教育長の考えもあるでしょうけれども、学校配置転換も念頭に置いて、中長期で考えていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（爲田浩） 玉城議員、続けてどうぞ。
◆１２番（玉城清剛） では引き続き、佐倉市にふさわしい弓道場建設についてのお願いでございます。今佐倉市には１つの弓道場しかございません。これはどこにあるかといいますと、多分ご存じの方もいるかもしれませんが、市民体育館の地下の一番下にあるのです。私も40年前、弓道をやっておりましたので、弓を引いたことがありますが、非常に狭い道場です。これでは道場といえる道場ではございません。千葉県の市町村を見てもワーストワンに入るぐらいの、練習場程度の弓道場でございます。ですから、かねてから佐倉市弓道連盟の皆さん方は、城下町にふさわしい弓道場の新設をもう随分前からお願いしているのですが、野球場、テニス場、いろいろありまして、弓道場は後回しになっているそうでございます。ですから、ぜひ弓道場の新設をお願いしたいということでございます。
それで、弓道というのはまず基本的には礼に始まり礼に終わるという礼節を重んじる武道でございます。市民体育館の屋内の弓道場は、距離が28メートルの近的という競技しかできません。60メートルの競技があるのですが、60メートルの競技はまるでできない状況でございます。だから、非常に手狭で、練習場程度の道場でございます。弓道の場合はお作法が大事なのです。このお作法がほとんどできない状態でございます。同時に、対外試合もできません。あとは、弓道教室をやるにも、人数制限がありまして、なかなかできない状況でありまして、かなり支障を来している状況でございます。城下町でございますので、せめて弓道場の新設をお願いしたいと思います。
ここで伺いますが、将来に向けて弓道場を整備する計画について教えてください。
○副議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
現在のところ弓道場の建設計画はございませんが、老朽化している市民体育館の大規模修繕または岩名運動公園への施設集約化も含め、総合的な検討の中で弓道場の整備につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 玉城議員。
◆１２番（玉城清剛） ひとつよろしくお願いいたします。例えば将来的に計画ができるとなった場合のことでございますが、弓道場というのは、要するに地べた、グラウンドに芝生のあるところがベストです。でも、予算の関係上、新しくできる体育館の屋上でやるとか、そういう計画があった場合は、近隣の船橋市にアリーナ弓道場があります。それから、綾瀬の東京武道館も屋上にあります。そういう方法ですとお金は余りかからないと思いますが、ぜひその辺を考慮していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（爲田浩） これにて玉城清剛議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時５６分再開
○議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鍋田達子議員の質問を許します。
鍋田達子議員。
〔８番 鍋田達子議員登壇〕（拍手）
◆８番（鍋田達子） 議席８番、公明党、鍋田達子でございます。通告に従い、順次質問いたします。
初めに、認知症対策についてでございます。公明党がさきの参院選マニフェストで、幸せに年を重ねていける幸齢社会、幸せの幸に年齢の齢と書いて幸齢社会、の実現を訴え、その最初の項目に認知症施策を掲げたのも国民の要請が強かったからです。
ことし６月18日、認知症施策推進関係閣僚会議において、認知症施策推進大綱が取りまとめられました。認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味である共生と、認知症になっても進行を緩やかにするという意味での予防を車の両輪として推進していく施策です。この大綱のほかにも認知症基本法案が国会に提出されており、早ければ年内に成立する動きもあります。国は、オレンジプラン、新オレンジプランと、これまでも認知症に関する計画を制定してきたところではありますが、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症になるであろうという推計も出ており、高齢化が進展している佐倉市においても認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えます。
そこで、伺います。2025年までに認知症サポーターを３万人にするなどの目標を掲げておりますが、佐倉市の認知症施策は認知症施策推進大綱を受け、どのような考えのもとで取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 鍋田議員のご質問にお答えいたします。
認知症は、誰もがなり得るものであり、高齢化が進む我が国においては国を挙げて取り組みが進められてきたところでございます。ことし６月に、2025年までの具体的な取り組みや目標を示した認知症施策推進大綱が策定され、認知症になってからもできる限り住みなれた地域で暮らすための障壁を減らしていく認知症バリアフリーや認知症の人の社会参加活動を促進するなど、これまで国の施策として進められてきた新オレンジプランをより充実させたものとなっております。市では、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、認知症にやさしい佐倉を目指し、認知症サポーターの養成やオレンジカフェの開設、医療と介護の情報連携や初期集中支援チームの設置などに取り組んでまいりました。認知症施策推進大綱の基本的な考え方である共生と予防を、認知症にやさしい佐倉の取り組みにも引き継ぎ、２万人を超えた認知症サポーターの活躍の支援や認知症の人が安全に外出できる地域の見守り体制づくり、介護者支援の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田達子議員。
◆８番（鍋田達子） さまざまな角度からバリアフリー、社会参加の促進を一つ一つ進めていっていただきたいと思います。認知症サポーター養成拡大についても、市内の企業やお店など、さらにさらに積極的な依頼をしてはどうかと思っております。
認知症の共生と予防に関しての取り組みをしっかり進めていく必要がありますが、道に迷われ、行方不明となる高齢者の数が全国で毎年１万人を超え、増加傾向であると警察庁の報告にあります。認知症の本人、また家族が安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、徘回への対策を充実させていく必要があると思いますが、佐倉市の行方不明の現状と対策はどのようになっているのか伺います。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
認知症等により行方不明となる方は年々増加しておりまして、千葉県内では平成30年に411人の届け出があったと報道されております。市では、八街市、酒々井町、佐倉警察署、佐倉市八街市酒々井町消防組合等とともに２市１町ＳＯＳネットワークを構成し、行方不明者の早期発見や保護などに連携して取り組んでおります。行方不明となった場合、防災行政無線やメール配信などにより捜索への協力を呼びかけており、平成30年度の捜索依頼件数につきましては21件でございます。また、認知症の方の特徴や連絡先などを事前に登録し、地域での見守りや捜索時に活用できるＳＯＳ高齢者等事前登録事業では、靴などに張る登録番号を記載した黄色い反射ステッカーを交付しており、これまでに延べ194名の方にご登録をいただいております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 認知症の方を守るＳＯＳステッカーについてのチラシには、対象者の上着やズボンの裏側に連絡先を記入したり、ご近所にも外出時の見守りをお願いしましょうというふうに記載されておりますが、現在のＳＯＳステッカーはビニール製の靴などにつけるステッカーだけです。滋賀県東近江市では、徘回する高齢者らの早期発見や保護に役立てようとＱＲコードつきのシールを無償で配布しております。シールは、縦2.5センチ、横４センチほどで、表面にＱＲコードと市のマーク、登録番号の記載欄があります。衣服の裏側などにアイロンで張りつけて使います。洗濯を繰り返しても剥がれない素材を使用。ＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ると、東近江警察署と東近江市役所の電話番号が表示され、そのまま電話がかけられます。登録番号を伝えると身元がわかる仕組みです。このＱＲコードつきのシールにつきましてはさまざまございまして、通報者が申請者や介護者と直接やりとりのできる仕組みなどもいろいろございますが、東近江市のこのようなやり方は、通報者自身の時間などの負担軽減を図れることからも、シンプルですが、ベストな方法と考えられます。佐倉市も追加でこの見守りシールを取り入れていただけませんでしょうか。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
議員からご提案いただきましたシールを含めまして、行方不明者の発見や保護に向けたさまざまな地域での取り組みにつきましては、２市１町ＳＯＳネットワークを構成している八街市や酒々井町と連携し研究してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 佐倉市は、八街、酒々井と、２市１町のリーダーとして連絡協議会で検討し、ぜひ取り入れてください。行方不明を未然に防ぐためにも、地域での見守りとして認知症高齢者声がけ訓練を積極的に実施している自治会などもあると伺いました。市と地域包括支援センター、自治会などが共催事業として取り組むもので、地域の住民の方が認知症高齢者役になってまちじゅうを徘回しているところに優しく声がけをするという訓練です。道に迷っている高齢者に遭遇した場合には、このような訓練の経験があり、ＳＯＳステッカーなどの存在を知っていることで、認知症の方への見守りや適切な対応ができると思います。今後も認知症高齢者の数は人口の高齢化とともに増加していくと思われます。ぜひ認知症の人と家族が暮らしやすい共生社会の実現に向け取り組んでいってほしいと思います。
次に、市民サービスの向上について伺います。我が国の総人口は、2008年にピークとなり、2011年以降継続して減少しています。一方、65歳以上の高齢者人口は1950年以降増加し、2012年に3,000万人を超えています。平成30年９月15日現在の推計では3,557万人と、前年と比較すると44万人の増加となっています。高齢社会を迎え、市役所の窓口に来庁される方の平均年齢も上がっているのではないかと推察します。ご高齢の方が窓口で書類を作成する作業は、私たちが考える以上に負担が大きいのではないでしょうか。
そこで、伺います。佐倉市にはどのくらいの高齢者世帯があるのでしょうか。65歳以上のみで構成されている世帯数を伺います。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
佐倉市住民基本台帳に登録されている65歳以上のみで構成される世帯数は、平成31年４月末日時点で２万3,719世帯となります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 佐倉市の全世帯の３割ということでよろしいでしょうか。３割が65歳以上のみで構成されている世帯ということになります。また、この佐倉市役所本庁は１号館、２号館、３号館、４号館を行き来しなければなりません。高齢者の方に限ったことではありませんが、利用者の負担軽減に努めたいところであります。
市役所で行う手続の中に、死亡に伴いご遺族の方が行う手続があります。市民の方から、長年同居してきたおしゅうとめさんが昨年秋に亡くなり、悲しさと寂しさが癒えぬまま各種手続に追われ、行政の窓口を何カ所も回り、大変疲れましたというご苦労を伺いました。保険証の返納や未支給年金、遺族年金の請求、そのほかにもさまざまな手続が必要となります。手続が必要となる窓口はどのくらいあるのでしょうか。ご遺族の立場で窓口対応はできていますでしょうか。また、葬儀後の役所での手続が煩雑であるとの市民の声は届いていますか。高齢者や県外など遠方の方に配慮していることなどはありますか。お尋ねいたします。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
佐倉市においてご遺族が手続を必要とする窓口は、主に市民課、健康保険課、高齢者福祉課、障害福祉課、市民税課、資産税課、児童青少年課、学務課、佐倉市上下水道お客様センター、農政課などがございます。市民課の窓口では、ご遺族の方に手続のご説明をする際には、必要な手続の一覧表を使いながら、わかりやすく丁寧に説明をすることを心がけております。
次に、手続についての市民の方からの声ですが、来庁されたご遺族の方からは、どこの窓口でどのような手続が必要となるのかわからないというご意見がございました。
最後に、遠方や高齢者の方への配慮についてでございますが、ご高齢のご遺族や遠方からお越しいただいている方には、書類の不足などがあった場合には、後日、不足している書類を郵送していただくなど、できる限りご遺族の負担にならないような対応を心がけております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） いろいろと配慮してくださっていることがわかりました。今のご答弁の中でおっしゃっていただいたのは市役所での必要な手続の窓口ということだと思います。市役所以外での手続のご案内というのはされていますでしょうか。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
ご遺族の方へお渡ししています手続のご案内の中で、年金や保険請求手続、財産等の名義変更など、市役所以外で手続が必要となる窓口や連絡先についてもあわせてお知らせをさせていただいております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 国や県などの手続もあります。例えば運転免許証の返納は警察署です。軽乗用車と普通乗用車では、廃車とか名義変更をするのに関係機関が違います。県税関係、所得税関係、相続税関係、さらに官公庁以外でも預金、生命保険等の手続など、多々あります。今申し上げましたような市役所以外での主な手続についても、今おっしゃっていただいたようなことで、しっかりとこれからも新たなものを追加作成するなり、ご案内をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、公明党は自治体のＩＴ化促進をさきの参院選マニフェストで掲げました。どこまでも地方の自主性を尊重した、
人口減少社会に対応できる新しい地方行政を目指すものです。そこで、死亡に伴う各種手続のワンストップサービスについて伺います。葬儀の後の役所での手続は、実に煩雑です。先ほどの答弁にもありました、個々の状況によって違いますが、最低でも５つから７つ、多い場合は30を超える届け出に10以上の窓口を回るケースもあります。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっているのを、市長、ご存じでしょうか。例えば船橋市が行っている書かない窓口のように、職員が住所、氏名などを聞き取って端末に直接入力し、申請書類を一括で印刷し、お渡しするような方法があります。
また、大分県別府市では、2016年５月よりおくやみコーナーを開設しました。遺族は、お客様シートに死亡者の名前、生年月日など必要事項を手書きで書き込みます。職員がパソコンにこのデータを入力すると、手続が必要な課が抽出され、関係書類が一括作成されます。遺族は、どの課を回ればよいのか、どんな書類が必要なのかを記した一覧表についての説明を受けて、関係各課へ。死亡者の情報は庁内ネットワークで関係各課に届いており、遺族が訪れる前から準備に取りかかれる。体が不自由な方などの場合は、課の職員がコーナーまで出向くこともあります。コーナー設置後、手続完了までの時間は、感覚的だがということですが、３分の２程度に短縮され、トラブルもほとんどないといいます。開設後、2018年までの２年間で約2,800人が利用されたそうです。大変助かった、丁寧に説明してくれた、市民の側に立って対応してくれたなどの声が寄せられているそうです。また、全国の自治体からも視察が相次いでいます。別府市の人口は約12万人、一元化の取り組みは2015年７月に住民サービス向上のためのプロジェクトチームで検討、これを受けて2016年４月から仕組みの構築と関係各課への説明を進め、１カ月後の５月16日にコーナーを設置し、業務を始めました。何よりも、別府市のおくやみコーナー設置は、別府の市長ご自身が大変積極的であったと伺っています。
私は、このおくやみコーナーのようなワンストップサービスは佐倉市でもできると思いますが、市民からの要望もあります。いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
船橋市の書かない窓口や別府市のおくやみコーナーのような各市の先進的な窓口サービスの取り組みは把握をしております。しかしながら、現在の佐倉市の庁舎利用状況や専用窓口に常駐する人員の確保等を踏まえますと、専用窓口の常設は困難であると考えております。
現在、市ではご遺族の手続に対する負担軽減のための取り組みとして、市民課以外の窓口から手続を始めた場合でも市民課で配布をしている手続の一覧表をお渡しするなど、遺族の方の負担軽減に努めております。
今後も他市のさまざまな取り組みを参考にしながら、ご遺族の方の負担軽減につながるよう、サービス提供の形についてさまざまな観点から検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ちなみにですが、スペースとしては、特別に窓口カウンターをつくるというよりも、パソコンが置ける机、職員の椅子とお客様の椅子を１つか２つ置けるスペースでいいのではないかと思います。１号館の中で確保できるスペースというのは全くないでしょうか。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
前の議会でもお答えはしたのですが、やはり役所の中でスペースがあるようではあるのですが、なかなかこの狭い中ではそのスペースというのを確保することは難しいという状況にもなります。パソコン１台ということなのですが、やはり職員も常駐させなければいけないという状況がございますので、いただいたご意見を参考にしながら、さまざまな事例を研究しながら、よりよい窓口サービスができるよう取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） しつこいようですが、提案、要望として、例えば１階のミニコンサートを行う場所はそんなに広くはないのですが、そこか、または、もっといいのは１号館でいうと２階の平和の鐘の前あたりに、現在懇談できる場所として机１つ、椅子４つのセットが５組置かれております。私、見たところではぴったりではないかなというふうに思います。
また、システムのことについては、行っている市によってやり方は本当にさまざまなのですが、先ほどからお話ししている別府市の場合は、私が聞いた限りでは、大がかりなシステム改修は発生していないというふうに承知しております。今からできないというふうに結論する前に、まずさまざまなところの事例を見させていただきまして、検討していただく価値はあるのかなというふうに思います。
もう一つ、人員に関しても、これはまた別府市の場合ですが、２名で対応されており、同時に２組の方に対応することができております。担当者は、電話交換をされていた嘱託の方で、各部局の仕事内容にも詳しく、行き届いた対応で、市民の方には評判が高いようです。ですので、佐倉市でもおくやみコーナーのようなワンストップ化を、ぜひ17万都市佐倉で、取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
国では、死亡、相続手続についてのワンストップ化を推進することについて、デジタル・ガバメント実行計画、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画や未来投資戦略2018にて明記されております。デジタル・ガバメント実行計画においては、行政手続を見直して、遺族が行う手続の削減や死亡、相続に関する手続の総合窓口のための運営支援などが挙げられています。今後、国の動向等の情報収集に努め、手続される遺族の方の負担を減らしていただきたいと考えております。
西田市長の所信表明の中にも、市民の目線で、市民サービスの質を落とすことなく、効率的な行政運営を掲げておられます。まさに市民に喜んでもらえる行政サービスを目指し、住みよいまちづくりにつなげていきたいと思います。
続きまして、健康増進について、口腔ケアの質問をいたします。かんだり、飲み込んだり、話したりするための口腔機能が衰えることをオーラルフレイルといい、身体機能のフレイルと同じように、早期に発見、予防することが要介護状態を防ぐことにつながります。認知症の予防のためにもオーラルフレイルの取り組みを推進していく必要があると思いますが、現状の取り組みについて伺います。
○議長（石渡康郎） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
オーラルフレイルの状態が進行いたしますと、かたいものがかめない、むせることがふえる、滑舌が悪くなるなどの症状があらわれ、要介護状態に至りやすくなることや、歯がほとんどなく、入れ歯も使用していない人とご自身の歯が20本以上ある人を比較した場合、将来の認知症発症リスクは最大で1.9倍もの開きがあることなどの研究結果がございます。
オーラルフレイルは、早目に気づいて対応することで口腔機能の改善が期待できますので、介護予防教室において、しっかり飲み込み、かむ力を維持するための体操や正しい歯磨きの方法を紹介しております。また、症状がなくても半年に１回は歯科医院を受診することなど、口腔ケアの重要性をさまざまな機会を通じて啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 高齢者の口腔ケアに関する取り組みがわかりました。
では、そのほかといたしまして、中高年期における歯と口腔に関する市の取り組みについてお尋ねします。特に成人歯科健診についての取り組み状況等についてお聞かせください。
○議長（石渡康郎）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
歯と口腔の健康づくりの取り組みにつきましては、佐倉市歯科口腔保健基本計画において施策を推進しております。特に中高年期は、歯周病の影響により歯を失うリスクが高まる年代でありますことから、早期発見、早期治療を目的に、19歳以上の市民を対象とした成人歯科健診を市内58カ所の歯科医院において実施しております。平成30年度の受診者数は834人でございましたが、市民健康意識調査の結果によりますと、約５割の方はかかりつけ歯科医院にて定期歯科健診や歯の治療を受けている状況でした。中高年期からの取り組みは、高齢期に向けて健康な歯の状態を保ち、オーラルフレイルの予防につながりますことから、引き続き成人歯科健診を初めとする各種事業を継続する中で、定期歯科健診の重要性について啓発してまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
平成元年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進している8020運動があります。これは、日常の食事で困らないために、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうというもので、平成29年度歯科疾患実態調査では80歳以上の方の約半数が20本以上の歯を保つことができるようになりました。そして、平成30年度より千葉県歯科医師会は8029・健康寿命延伸事業を立ち上げました。8029とは、80歳になっても肉を初めとした良質なたんぱく質を食べることで介護要らずの元気なご高齢の方をふやしていこうという意味です。そのために、ご高齢の方々のお口の機能の維持や向上、食支援を通して健康な人生をサポートしていくことが大切になってきます。しかし、これは高齢になってからということではなく、生まれてから亡くなるまでの全てのライフステージで健康な歯を保つためのケアを推進していかなければなりません。
先ほどご答弁がありましたとおり、歯を失う原因で最も多いのが歯周病で、初期を含めると成人の80％がかかっているとも言われます。また、加齢などで根元が露出した歯や治療済みの歯が虫歯になる大人虫歯の予防意識も低いと言われています。だからこそ、歯科健診は大事だと思います。
市からの送られてくる検診受診券セットがありまして、この検診受診券セットの中に「がん検診を受けましょう。早期発見があなたの命を守ります」というＡ３見開きの両面チラシがあります。見た方もいらっしゃると思います。これは、すごくわかりやすくて、私はいい内容だと思っております。これと同じように、オーラルフレイルを意識した一生涯のお口の健康についてのチラシも配布したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石渡康郎）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
生涯を通じた歯と口腔に関する健康づくりの啓発は、食べることを楽しみながら健康で豊かな生活を送る上で重要であると認識いたしております。現在、成人歯科健診のご案内は、広報、ホームページ、各種保健事業においてチラシを配布し、受診勧奨に努めております。議員からご提案をいただきました歯と口腔に関する健康づくりのチラシを検診受診券セットに同封する方法につきましては有効であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） これからも市民の健康増進のために、検診率の向上を目指して、よろしくお願いいたします。
最後に、例年夏の季節に感染が多くなる手足口病について、ことしは特に感染者がふえていると報道されておりました。国立感染症研究所によると、例えばことしの７月８日から７月14日までの１週間での患者数は約４万人に上り、過去最悪のペースでした。流行は８月も続いていました。手足口病では、３日から５日の潜伏期間を経てから口の中や手足などに発疹が出たり、高熱が出たりします。その後、１週間ぐらいで症状はおさまりますが、症状がなくなった後も２週間から４週間にわたりこの子供の便などからウイルスが排せつされます。この期間は、ほかの人に手足口病を感染させる可能性があります。感染経路としては、接触感染や飛沫感染などです。
手足口病につきましては、有効なワクチンや予防薬はなく、予防策として、おむつの交換で便に触れない、流水と石けんを使って小まめに手を洗う、タオルを共有しない、さらにせきやくしゃみなどをするときには口と鼻をティッシュなどで覆う等があります。うがいや消毒が効果的であるということです。感染しやすい乳幼児が多く利用する幼稚園や保育所等では日ごろから感染症の予防及び拡大防止に努めていることは把握しております。特に夏の季節は、プール遊びが各施設で行われております。夏季に流行する感染症のプールでの感染予防について、どのように取り組まれているか伺います。
○議長（石渡康郎） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
幼稚園のプールということでよろしいですか。プールでの感染予防につきましては、細心の注意を払っていく必要がございます。公立幼稚園での具体的な対策としましては、残留塩素濃度を適正に保つこと、プール遊びの前と後に健康観察を行うこと、水で体を洗うこと、タオルの共用をしないことなどです。また、プールについても清潔に取り扱い、園児の健康状態にも十分配慮しながら現在活動を行っているところです。
以上です。
○議長（石渡康郎）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（織田泰暢） それでは、保育所などについてご答弁させていただきます。
保育所などにおきましては、佐倉市保育園感染症対策マニュアルに基づいて、園児及び職員の健康管理に努めております。具体的には日々の健康観察や保護者との情報共有を行っておりますほか、職員の毎月の腸内細菌検査の実施や学校等欠席者感染症情報システムの活用による教育委員会との連携など、年間を通して感染症の予防及び拡大防止に取り組んでいるところでございます。また、夏季のプール遊び実施時には、通常の感染症対策に加え、水温の管理と大腸菌や一般細菌、プール内の病原体を消毒するため残留塩素濃度を適正に保つなど、学校環境衛生基準に基づく水質管理を毎回実施することで、プールでの感染防止に努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございました。
保護者の皆様も安心して佐倉市の幼稚園、保育所を利用することができると思います。秋から冬にかけては、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行も予想されます。引き続き感染症の予防及び拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（石渡康郎） これにて鍋田達子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（石渡康郎） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時３２分散会...