佐倉市議会 > 2019-09-02 >
令和 元年 8月定例会−09月02日-02号

  • 愛知県(/)
ツイート シェア
  1. 佐倉市議会 2019-09-02
    令和 元年 8月定例会−09月02日-02号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    令和 元年 8月定例会−09月02日-02号令和 元年 8月定例会                令和元年8月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     令和元年9月2日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第10号から議案第28号まで、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.一般質問   4.質疑の省略   5.質  疑   6.委員会付託の省略   7.委員会付託   8.散  会
                佐倉市議会令和元年8月定例会一般質問通告要旨      一般質問日程(予定)      令和元年9月2日=中村議員、齋藤(寛)議員、押木議員      令和元年9月3日=五十嵐議員、木崎議員、藤崎議員、玉城議員、鍋田議員      令和元年9月4日=稲田議員、久野議員、萩原議員、山本議員、橋議員      令和元年9月5日=岡野議員、松島議員、川口議員、宇田議員、敷根議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。   また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 1 │中村 孝治  │1.市長の政治姿勢                  │市長関係部長   │ │ ※ │(さくら会)│ (1)平成30年度決算について              │          │ │項目│      │ (2)第5次佐倉市総合計画について           │          │ │  │      │ (3)産官学連携の今後の取り組みについて        │          │ │  │      │2.未来に向けた魅力あるまちづくり          │市長関係部長   │ │  │      │ (1)観光グランドデザインについて           │          │ │  │      │ (2)環境基本計画について               │          │ │  │      │ (3)市役所庁舎の建て替えについて           │          │ │  │      │3.高齢化・少子化対策の推進             │市長関係部長   │ │  │      │ (1)今後の敬老事業について              │          │ │  │      │ (2)幼児教育・保育の無償化制度に伴う、佐倉市独自の補 │          │ │  │      │   助について                    │          │ │  │      │4.安全・安心なまちづくり              │市長関係部長   │ │  │      │ (1)集中豪雨等による浸水被害軽減対策について     │          │ │  │      │ (2)表町、鏑木町の排水ポンプ施設の維持管理について  │          │ │  │      │ (3)未就学児等の交通安全対策について         │          │ │  │      │5.「佐倉の教育」の充実               │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)小・中学校におけるエアコン(空調設備)の整備状況 │関係部長      │ │  │      │   について                     │          │ │  │      │ (2)(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業│          │ │  │      │   ついて                      │          │ │  │      │6.当面の課題                    │市長、       │ │  │      │ (1)佐倉市プレミアム付商品券事業について       │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)(仮称)佐倉西部自然公園の進捗状況について    │関係部長      │ │  │      │ (3)職員の働き方改革について             │          │ │  │      │ (4)八ッ場ダムについて                │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 2 │齋藤 寛之  │1.平成30年度佐倉市決算報告について         │関係部長      │ │ ※ │(自由民主 │2.第5次佐倉市総合計画について           │教育長、関係部長  │ │項目│さくら)  │ (1)SDGs                     │          │ │  │      │ (2)住生活基本計画                  │          │ │  │      │ (3)都市マスタープラン                │          │ │  │      │ (4)(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設      │          │ │  │      │3.佐倉市平和使節団について             │関係部長      │ │  │      │4.かわまちづくり計画について            │関係部長      │ │  │      │5.小中学校の諸問題について             │教育長、関係部長  │ │  │      │ (1)教職員等の労働時間                │          │ │  │      │ (2)相談事業                     │          │ │  │      │ (3)不登校の児童生徒                 │          │ │  │      │ (4)放課後の地域学校協働活動             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 3 │押木 孝和  │1.安心・安全のまちづくりについて          │市長、教育長、   │ │ ※ │(公明党) │ (1)防災・減災対策について              │関係部長      │ │項目│      │ (2)地区防災計画について               │          │ │  │      │ (3)防災リーダーの育成について            │          │ │  │      │ (4)支援物資について                 │          │ │  │      │ (5)避難所運営について                │          │ │  │      │ (6)要配慮者の安全確保について            │          │ │  │      │ (7)ブロック塀等の安全確保について          │          │ │  │      │ (8)外国人・観光客への危機管理について        │          │ │  │      │2.風疹対策の強化について              │関係部長      │ │  │      │ (1)風疹の発生状況及び対策について          │          │ │  │      │3.魅力あるまちづくりについて            │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)移住・定住促進について              │関係部長      │ │  │      │ (2)医療費補助制度について              │          │ │  │      │ (3)奨学金返済支援事業について            │          │ │  │      │4.スポーツ振興の取り組みについて          │市長関係部長   │ │  │      │ (1)オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつ │          │ │  │      │   いて                       │          │ │  │      │ (2)健康づくりについて                │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 4 │五十嵐智美 │1.第5次総合計画(素案)について          │市長、教育長、   │ │項目│(市民ネット│ (1)現計画の検証について               │関係部長      │ │  │ワーク)  │ (2)次期計画の方向性について             │          │ │  │      │ (3)市長マニフェストとの関係について         │          │ │  │      │2.上水道について                  │市長、       │ │  │      │ (1)佐倉市の地下水ゼロに向けたロードマップについて  │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)印旛広域水道について               │関係部長      │ │  │      │3.開かれた教科書採択に向けて            │市長、教育長    │ │  │      │ (1)採択結果の公表について              │          │ │  │      │ (2)県内自治体の教育委員会会議の公開が進んでいる状況 │          │ │  │      │   について                     │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 5 │木崎 俊行  │1.この地域を幸せにできるのか            │市長        │ │項目│(日本共産党)│ (1)地域経済の現状について              │          │ │  │      │ (2)介護人材など外国人労働者について         │          │ │  │      │2.自治体戦略2040構想について(なぜ「地方創生」はう │市長、       │ │  │      │  まくいかないのか)                │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (1)人口の東京一極集中、少子高齢化          │関係部長      │ │  │      │ (2)コンパクトシティで地域は持続的に発展するのか   │          │ │  │      │ (3)佐倉市版「戦略特区」はあるか           │          │ │  │      │ (4)水事業の広域化と地産地消水源について       │          │ │  │      │3.消費増税が地域をさらに破壊する          │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)おかしいことには、おかしいと言おう        │関係部長      │ │  │      │ (2)次世代にさらなる負担を残さないために       │          │
    │  │      │4.小さくても輝く自治体フォーラム(対案と希望)   │市長、       │ │  │      │ (1)「消滅自治体」がなぜ人口増なのか         │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)中小企業振興条例、公契約条例について       │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 6 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(決算、現代貨幣理論、市民体育館、 │市長、教育長、   │ │項目│(市民オンブ│  入札発注、戦没者追悼式、選挙)           │上下水道事業管理者、│ │  │ズマンひまわ│ (1)2018年度決算について               │選挙管理委員会委員 │ │  │り会)   │ (2)現代貨幣理論(MMT)と地方自治体財政      │長、関係部長    │ │  │      │ (3)市民体育館について                │          │ │  │      │ (4)入札、発注制度とコストダウン           │          │ │  │      │ (5)戦没者追悼式の内容について            │          │ │  │      │ (6)選挙について                   │          │ │  │      │2.市民の生活環境(敬老事業、各種団体、道路)    │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)敬老事業について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)地縁団体、まちづくり団体など各種団体       │          │ │  │      │ (3)道路、街路樹などについて             │          │ │  │      │3.市政運営のソフト面ハード面(JR佐倉駅周辺、監査)│市長、関係部長   │ │  │      │ (1)JR佐倉駅周辺の活性化              │          │ │  │      │ (2)佐倉市の監査                   │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 7 │玉城 清剛  │1.敬老事業について                 │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)次年度の進め方について              │          │ │  │      │2.西志津スポーツ等多目的広場について        │市長関係部長   │ │  │      │ (1)駐車場の雨水排水対策について           │          │ │  │      │ (2)多目的広場の存続及び有効活用について       │          │ │  │      │ (3)維持管理費用の支援について            │          │ │  │      │3.児童の安全な通学について             │市長関係部長   │ │  │      │ (1)井野町二区における児童通学の安全対策の継続につい │          │ │  │      │   て                        │          │ │  │      │4.弓道場建設について                │市長関係部長   │ │  │      │ (1)城下町佐倉市にふさわしい弓道場建設の推進について │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 8 │鍋田 達子  │1.認知症対策について                │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)市の取り組みについて               │          │ │  │      │ (2)徘徊する高齢者らの早期発見について        │          │ │  │      │2.市民サービスの向上について            │市長関係部長   │ │  │      │ (1)遺族が行う手続き等について            │          │ │  │      │3.健康増進について                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)口腔ケアについて                 │関係部長      │ │  │      │ (2)手足口病について                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 9 │稲田 敏昭  │1.市長の政治姿勢について              │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)コミュニティバスについて             │          │ │  │      │ (2)敬老会について                  │          │ │  │      │2.住みやすいまちづくりについて           │関係部長      │ │  │      │ (1)京成佐倉駅北口エレベーター設置について      │          │ │  │      │ (2)排水路について                  │          │ │  │      │3.安心・安全なまちづくりについて          │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (1)信号機、横断歩道の設置について          │関係部長      │ │  │      │ (2)飲み水について                  │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │10│久野 妙子  │1.高齢者・障がい者に優しいまちづくりについて    │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)コミュニティバスについて             │          │ │  │      │ (2)点字ブロックについて               │          │ │  │      │2.教育環境の充実について              │市長、教育長    │ │  │      │ (1)ICT教育について                │          │ │  │      │ (2)スクールサポートスタッフについて         │          │ │  │      │ (3)学校トイレの改修について             │          │ │  │      │3.成人式について                  │市長関係部長   │ │  │      │4.市税等、収納率の向上と市民の利便性について    │市長関係部長   │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │11│萩原 陽子  │1.食の安全保障について               │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)食の安全と食育推進計画              │関係部長      │ │  │      │ (2)新規就農者支援について              │          │ │  │      │ (3)種子法の廃止に伴う対策              │          │ │  │      │2.よりよい佐倉図書館の実現について         │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)市民の幸福度を上げ、定住人口の維持に貢献する施設 │関係部長      │ │  │      │   を                        │          │ │  │      │ (2)建設費用について                 │          │ │  │      │3.教科書採択について                │市長、教育長    │ │  │      │ (1)県内最大の印旛地区採択協議会について       │          │ │  │      │ (2)教育委員会会議の公開について           │          │ │  │      │4.京成佐倉駅北口へのエレベーター設置        │市長関係部長   │ │  │      │ (1)内郷地区長連合協議会の要望について        │          │ │  │      │ (2)設置費用について                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │12│山本 英司  │1.市長の政治姿勢について              │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)市政への意見                   │          │ │  │      │ (2)自治会町内会等要望                │          │ │  │      │ (3)市政相談                     │          │ │  │      │2.教育問題について                 │教育長、関係部長  │ │  │      │ (1)いじめ問題について                │          │ │  │      │ (2)不登校について                  │          │ │  │      │ (3)引きこもりについて                │          │ │  │      │3.少子化問題について                │教育長、関係部長  │ │  │      │ (1)南部地区の小学校児童の減少について        │          │ │  │      │ (2)小規模特認校について               │          │ │  │      │4.オリ・パラについて                │関係部長      │ │  │      │ (1)取り組みについて                 │          │ │  │      │ (2)事前キャンプについて               │          │ │  │      │ (3)花火大会について                 │          │ │  │      │5.四街道市清掃工場について             │市長関係部長   │ │  │      │ (1)四街道市清掃工場新設の進捗状況について      │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │13│橋とみお │1.農業振興策について                │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)レンタルファームについて             │          │ │  │      │ (2)農作物のブランド化について            │          │ │  │      │2.若者の声を反映する市政の実現           │市長関係部長   │ │  │      │ (1)若者の声を反映する市政の仕組みについて      │          │ │  │      │ (2)若者議会について                 │          │
    │  │      │3.佐倉“江戸”時代まつりについて          │市長関係部長   │ │  │      │ (1)佐倉“江戸”時代まつりの独自性と今後について   │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │14│岡野  敦  │1.財政運営について                 │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)将来の財政安定のために、歳入を増やすための政策に │          │ │  │      │   ついて                      │          │ │  │      │ (2)個人所得税の歳入増のための政策について      │          │ │  │      │ (3)法人所得税の歳入増のための政策について      │          │ │  │      │ (4)固定資産税の歳入増のための政策について      │          │ │  │      │ (5)新たな増収政策の構築について           │          │ │  │      │2.印旛沼関連の政策について             │市長、       │ │  │      │ (1)印旛沼の浄化について               │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)治水、水害対策について              │関係部長      │ │  │      │ (3)利水の現状及び将来予測について          │          │ │  │      │ (4)印旛沼を活用した地域振興政策について       │          │ │  │      │ (5)国・・関連団体との連携について         │          │ │  │      │ (6)印旛沼に特化した総合調整対策について       │          │ │  │      │3.住んで良かったと思えるまちづくり施策について   │関係部長      │ │  │      │ (1)レンタル自転車の広域連携について         │          │ │  │      │ (2)鉄道文化遺産蒸気機関車の有効活用について     │          │ │  │      │ (3)窓口キャッシュレス化対応について         │          │ │  │      │ (4)市内郵便局との連携について            │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │15│松島  梢  │1.公立保育園について                │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)民営化について                  │          │ │  │      │ (2)無償化について                  │          │ │  │      │ (3)現状について                   │          │ │  │      │2.ファミリーサポートセンターについて        │関係部長      │ │  │      │ (1)事故発生時の対応について             │          │ │  │      │ (2)現状の問題点・課題について            │          │ │  │      │3.学校給食について                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)有機農産物の使用状況について           │関係部長      │ │  │      │ (2)市の取り組みについて               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │16│川口 絵未  │1.化学物質の影響について              │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)香害について                   │          │ │  │      │ (2)総合防除について                 │          │ │  │      │2.新佐倉図書館について               │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)開館のための準備室設置について          │関係部長      │ │  │      │ (2)市民参画について                 │          │ │  │      │3.森林の整備について                │市長関係部長   │ │  │      │ (1)「森林法」と「森林経営管理法」          │          │ │  │      │ (2)今後の見通しについて               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │17│宇田実生子 │1.経常的経費の削減                 │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)行財政改革・行政コスト削減            │          │ │  │      │2.高齢者・妊産婦・子育て世代等への福祉サービスの充 │市長、関係部長   │ │  │      │  実(外出支援タクシー利用制度、安全装置取り付け補 │          │ │  │      │  助金制度、病院・公共施設への公共交通の確保)   │          │ │  │      │ (1)運転免許証自主返納者お出かけタクシー券交付    │          │ │  │      │ (2)タクシーを利用しなければ移動困難な高齢者・妊産  │          │ │  │      │   婦、子育て世代への外出支援タクシー利用制度確立  │          │ │  │      │ (3)高齢者ドライバーへの緊急措置として、安全装置を取 │          │ │  │      │   り付ける器具に対する補助金制度の確立       │          │ │  │      │ (4)JR佐倉駅と聖隷病院、東邦病院を結ぶ公共交通の確 │          │ │  │      │   保                        │          │ │  │      │ (5)公共施設と駅等を結ぶ公共交通の確保        │          │ │  │      │3.真野台・染井野地区に隣接する開発後の安全対策   │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)交通安全対策                   │          │ │  │      │4.鳥獣被害防止対策(ハクビシン)          │市長関係部長   │ │  │      │ (1)ハクビシンによる被害対策             │          │ │  │      │5.ごみ問題(有料指定ごみ袋とごみ収集制度の改善)  │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)有料指定ごみ袋とごみ収集制度の改善        │          │ │  │      │6.公共施設のこれからのあり方について(ミレニアムセ │市長、関係部長   │ │  │      │  ンター佐倉)                   │          │ │  │      │ (1)市民防災啓発センター廃止へのプロセスと後利用のビ │          │ │  │      │   ジョンについて                  │          │ │  │      │ (2)少子化対策としての後利用             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │18│敷根 文裕  │1.公募型サウンディング調査について         │市長関係部長   │ │項目│      │2.市民の安心、安全について             │市長関係部長   │ │  │      │3.地域のごみ問題について              │市長関係部長   │ │  │      │4.ICTを活用した新たな取り組みについて      │市長関係部長   │ └──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘                令和元年8月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │決算審査   │議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について      │ │  特別委員会│議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について│ │       │議案第3号 平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│ │       │      いて                              │ │       │議案第4号 平成30年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│ │       │      いて                              │ │       │議案第5号 平成30年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  │ │       │議案第6号 平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について│ │       │議案第7号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい│ │       │      て                               │ │       │議案第8号 平成30年度佐倉市水道事業会計決算の認定について        │ │       │議案第9号 平成30年度佐倉市下水道事業会計決算の認定について       │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │       │  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │ │       │   歳入全般、歳出中2款総務費(ただし、1項総務管理費中11目交通安全対策│ │       │   費を除く)                              │ │       │  第2条第2表 債務負担行為補正                     │ │       │議案第12号 佐倉市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例│
    │       │       の制定について                        │ │       │議案第13号 佐倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正す│ │       │       る条例の制定について                     │ │       │議案第14号 一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい│ │       │       て                              │ │       │議案第15号 佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について       │ │       │議案第25号 契約の締結について                      │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │  常任委員会│  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │ │       │   歳出中3款民生費、9款教育費                     │ │       │議案第11号 令和元年度佐倉市介護保険特別会計補正予算           │ │       │議案第16号 佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│ │       │       の制定について                        │ │       │議案第17号 佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に│ │       │       関する条例の一部を改正する条例の制定について         │ │       │議案第18号 佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基│ │       │       準を定める条例の一部を改正する条例の制定について       │ │       │議案第19号 佐倉市立幼稚園園児保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定につ│ │       │       いて                             │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │  常任委員会│  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │ │       │   歳出中4款衛生費                           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第10号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算               │ │       │  第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分              │ │       │   歳出中2款総務費(1項総務管理費中11目交通安全対策費のみ)、7款土木│ │       │   費                                  │ │       │議案第20号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     │ │       │議案第21号 佐倉市道路線の認定について                  │ │       │議案第22号 佐倉市道路線の変更について                  │ │       │議案第23号 佐倉市道路線の廃止について                  │ │       │議案第24号 佐倉市道路線の変更について                  │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     企画政策部長  岩井克己   総務部長    小川浩功      税務部長    川島千秋   市民部長    上村充美      福祉部長    佐藤幸恵   健康こども部長 織田泰暢      産業振興部長  二川健一郎   環境部長    橋口庄二      土木部長    豊田和正   都市部長    小野寺正朋     危機管理室長  栗原浩和   資産管理経営室長小菅慶太      契約検査室長  疋田 健   上下水道事業管理者         教育長     茅野達也           関口直行   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      地域創生課長  木原一彦   財政課長    丸島正彦      広報課長    上野裕子   行政管理課長  小川晃司      自治人権推進課長上野直哉   社会福祉課長  大谷誠一      高齢者福祉課長 小林知明   子育て支援課長 田中綾子      児童青少年課長 島村美惠子   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  菅沼健司   道路維持課長  佐々木恭介     都市計画課長  菅澤雄一郎   公園緑地課長  鴨志田 聡     建築指導課長  立石健雄   住宅課長    齋藤義明      危機管理室次長 太井契亮   資産管理経営室主幹         上下水道部長  内田正宏           鈴木則彦   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(石渡康郎) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  今定例会において設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。去る8月26日本会議終了後、決算審査特別委員会が開催され、委員長に櫻井道明議員、副委員長に久野妙子議員が選任されましたので、ご報告いたします。  次に、市長より議案第18号に誤った記載があった旨の報告がありました。議席に正誤表及び正しい内容に変更した議案を配付いたしましたので、ご了承願います。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  中村孝治議員の質問を許します。  中村孝治議員。
                  〔28番 中村孝治議員登壇〕(拍手) ◆28番(中村孝治) 議席28番、中村孝治でございます。さくら会を代表して質問をいたします。  私ごとではございますが、本年の4月の統一地方選挙におきまして、市民の皆さんからのご支援を頂戴し、市議会議員として再選をさせていただきました。そして、佐倉市においても西田新市長が誕生し、5月から新元号令和の幕あけとともに、新たな市政が始まりました。西田市長とは、私が駆け出しの新人議員だったころからともに市議会議員として熱い議論を戦わせてきた旧知の仲でもございます。私も気づけば会派で最年長の議員となってしまいました。未来に希望の持てる魅力ある佐倉市となるよう、市長とともに力を合わせまして私も議員生活の集大成として粉骨砕身、佐倉市発展のために力を尽くしてまいりたいと気持ちを新たにしているところでございます。  さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切り、佐倉市もホストタウンとして受け入れの準備等が本格化していくことになります。そして、この節目の年2020年度から次期総合計画である第5次佐倉市総合計画がスタートし、あわせて総合計画を頂点とした多くの個別計画も実施へと移行していくものと思われます。この大きな時代の転換点となる時期に市議会議員として佐倉市の将来を占う重責を担わせていただくことは、幸せ者であると感じております。  また、これを励みといたしまして、微力ではございますが、佐倉市政の発展に少しでもお役に立てるよう、尽力してまいる覚悟でございます。気持ちも新たに住みよいまち、世界に自慢できるまち、ふるさと佐倉を次の世代へ継承できますように、精いっぱい努めてまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い順次質問いたします。初めに、市長の政治姿勢について伺います。まず、平成30年度決算について質問いたします。平成30年度の佐倉市一般会計決算では、歳入が前年比の0.2%、約7,000万円減少の485億3,000万円となる一方、歳出は0.9%、約4億3,000万円増加の約467億8,000万円となっております。歳入では、市税が市民税や固定資産税の増により、前年度比で2.2%、約5億3,000万円の増となりましたが、歳入全体では減少しております。一方で、歳出は増加となったことから、歳入歳出差引額は約17億5,000万円と、前年度に比べ約5億円の減少となっております。また、各種の財政指標では、財政状況の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の98.3%から94.1%と4.2ポイント改善しております。平成29年度は、普通交付税の錯誤に伴う過年度返還金との相殺による大幅減という特殊要因により大きくなったものであり、平成28年度と比較すると0.4ポイント増となっており、微増ではありますが、硬直化が進んでいると考えられます。さらに、当該年度における実質的な収支を把握するものである実質単年度収支は、前年度より減少はしたものの、約8億9,000万円の赤字、3年連続の赤字となっており、財政状況の厳しさがあらわれてきているものと思われます。このような決算の結果につきまして、どのように市長は分析、評価をされているのか、お伺いいたします。  以降は、自席にて質問いたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 皆さん、おはようございます。ただいま中村議員より心強いお言葉ありがとうございます。ともに佐倉市発展のために一生懸命努力してまいりたいと思います。  では、質問にお答えいたします。平成30年度一般会計決算の状況につきましては、議員ご指摘のとおり厳しさを増しております。決算の純剰余を示す実質収支におきましても、約13億5,000万円の黒字となっているものの、前年度に比べ約6億9,000万円の減少となっております。さらに、基金積み立てや取り崩しを除いた実質的な決算状況をあらわす実質単年度収支も、実質収支の減少と財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回ったことによりまして、昨年度より改善はしたものの約8億9,000万円のマイナスと3年連続の赤字となっております。また、経常収支比率につきましても94.1%と、依然として高い数値となっております。  一方で、財政の早期健全化等の必要性を判断する健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が1.9%と、前年度より0.6ポイント改善したほか、そのほかの指標も基準を大幅に下回っております。これらの財政指標から現状においては、財政の健全性は維持されているものと判断しております。しかしながら、社会保障関連経費の増加による財政の硬直化など、財政状況の厳しさがあらわれていることを実感したところでございます。今後も財政規律を高め、引き続き持続可能な財政運営に全力で取り組む必要があると強く認識したところでございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村孝治議員。 ◆28番(中村孝治) 経常収支比率が高どまりするなど、財政構造の硬直化が見られる中で、今後の佐倉市のさまざまな施策に取り組むための財源の確保は重要な課題になってくると考えられます。そのためには、徹底した財政運営の効率化が求められると思われます。そこで、お伺いしますが、このような財政状況において、市長が掲げられた政策、8つの柱を実現するためには、その財源をどのように確保しようとされているのか。さらに、健全な財政運営をどのように進めていこうとお考えか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  平成30年度決算におきましては、景気が回復基調にあることを反映し、市税や地方消費税交付金などは、増加となりましたが、少子高齢化などの社会構造の変化を考えますと、中長期的には安定的な伸びは期待できず、一方で社会保障関連経費や老朽化したインフラへの対応など、新たな財政需要は高まりつつあります。その中で、平成30年度末の財政調整基金残高は約55億3,000万円とある程度の規模は確保できているものの、ここ数年で30億円程度減少しており、財政的に余裕がある状況ではないと認識しております。  このように厳しい財政状況に対しましては、市税などの歳入の見通しを的確に把握し、人件費などの義務的経費の見通しの精度も高めた上で、さらなる経常的経費の節減やスクラップ・アンド・ビルドを含めた事務事業の見直しなどを徹底する必要があります。私が掲げました8つの取り組みの一つに、安定した行財政、市民のサービスの充実がございますが、費用対効果を検証し、無駄のない効率的な財政運営に努め、持続可能な財政運営を堅持した上で、新たな政策を着実に実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 市民の皆様は、市長が掲げられた8つの柱に基づくさまざまな施策や事業に期待しておられますので、健全な財政運営を確保しつつ、より多くの施策や事業を展開し、誰もが住みやすく、豊かさを実感できる佐倉市となるよう努めていただきたい、このように思います。  次に、第5次佐倉市総合計画について質問いたします。平成23年に策定された第4次佐倉市総合計画では、その1期前の第3次総合計画の将来都市像「歴史 自然 文化のまち」を引き継ぎ、将来都市像を「歴史 自然 文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」としております。今回パブリックコメントに付されました第5次佐倉市総合計画の案を見ますと、将来都市像をここ20年近く採用してきた「歴史 自然 文化のまち」を使わずに新たな将来都市像の案が掲げられておりますが、その意図や今回の将来都市像に込められましたお考えはどういったものなのか、お聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市では、平成13年度を初年度とする第3次佐倉市総合計画から現総合計画である第4次佐倉市総合計画まで通算しますと約19年間「歴史 自然 文化のまち」を将来都市像に掲げ、まちづくりを進めてきたところであります。そして、これらの歴史、自然、文化が今も佐倉市を特徴づける大切な資源であることは変わりはないものと考えております。一方で、第5次佐倉市総合計画の計画期間である今後の12年間は、老年人口の増加や生産年齢人口、年少人口の減少、AIやIoTの進展といった社会構造の変化が急速に進むことが予想されます。これらの変化に的確に対応するための行政運営を考えたとき、これまでの歴史、自然、文化だけではなく、より積極的な姿勢を将来都市像として掲げる必要があると判断をいたしまして、このたびの将来都市像として『笑顔輝き 佐倉 咲く みんなで創ろう 「健康・安心・未来都市」』を提案したいと考えているところでございます。この案は、「笑顔輝き」というフレーズに住民福祉の増進や幸せの象徴といった思いを込め、「佐倉 咲く」には、市の地域性、独自性の発揮といった思いや誰もが持って生まれた才能を開花できるまちづくりを目指すといった思いを込めております。また、「みんなで創ろう」というフレーズには、今後ますます市民協働、連携が重要になっていくといった思い、そして「健康・安心・未来都市」には、高齢化等への対応やまちづくりの基礎、基盤づくり、変化する社会情勢にいち早く対応し、未来にわたり適応し続けられるまちを目指すといった思いを込めまして、それらを組み合わせて将来都市像として提案いたしたいと考えているところでございます。今後この将来都市像の実現に向けて、私の笑顔と元気で佐倉を変えるという思いも込めまして、まちづくりを展開してまいりたいと考えております。市民の皆さん、議会の皆さん、オール佐倉で取り組んでいただきますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 将来都市像の案につきましては、よく理解をさせていただきました。  続いてお伺いいたしますが、このたびの総合計画案では、基本構想に基づく当初の4年間の計画であります前期基本計画の中で、重点目標を4つ掲げておりますが、その趣旨や理由等をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市が中長期的に市政を発展させていくためには、戦略的にまちづくりを進めていく必要がございます。そこで、2020年度から4年間の前期基本計画期間内に重点的かつ分野横断的に取り組む目標として、4つの重点目標を掲げたいと考えております。  1つ目は、「市民協働の加速化、持続可能なまちづくり」でございます。これは、地域福祉、地域自治活動の活性化やその担い手不足の解消などを強力に推進しようとするものでございます。プロジェクトチームの活用等市内部の連携はもとより、産官学連携等の取り組みなども含めまして、組織横断的に取り組んでいこうとするものでございます。  2つ目は、「健康寿命の延伸・生涯活躍の場の創出」でございます。これは、市民意見交換会でも関心の高かった健康について、介護予防や認知症施策、健康増進やスポーツ振興施策はもとより、定年後の高齢者や障害のある方、女性や外国人の就職、就労、生涯学習などを通じた生きがいづくり、活躍の場づくりなどに取り組んでいこうとするものでございます。  3つ目は、「子育て世代の流入・定住促進、子育て支援策などの維持拡充」でございます。市では、これまでも子育て世代をターゲットとして佐倉の魅力発信などに注力してまいりましたが、今後も同様に保育園の整備や子育て世代包括支援センターなどでの相談、支援の充実を図るとともに、市内雇用の拡大や住宅補助事業など、転入促進施策とも連携して取り組んでいこうとするものでございます。  4つ目は、「計画的な施設・インフラ整備の推進、持続可能な財政運営」でございます。これは、老朽化した公共施設や道路、水道などの公共インフラにつきまして、今後も維持管理していくためには、莫大な費用が見込まれること、また市民意識調査の中で、交通環境は重要度が高いにもかかわらず、満足度が低く、重要改善項目であることなどから、計画的に施設、インフラ整備を推進していこうとするものでございます。今後これら4つの重点目標に掲げた施策を優先的、重点的に実施し、それぞれの重点目標に設定した重点指標により進捗を確認しつつ、計画全体の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 次に、同じく基本計画の内容について伺います。  重点目標の記載の後に第5次佐倉市総合計画におけるSDGsの考え方というものが示されておりました。SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの持続可能な開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標でございます。持続可能な世界を実現するため、「質の高い教育をみんなに」や「住み続けられるまちづくりを」など、17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、広範囲な取り組みが示されています。そこで、第5次佐倉市総合計画とSDGsの関係性についてお尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  国は、SDGsに示されている経済や社会、環境にかかわる多様な目標の実現を目指すことが地域が抱えている諸課題の解決に貢献することとなり、地方創生を推進するとしています。今回第5次佐倉市総合計画を策定するに当たり、前期基本計画に位置づける分野別の基本施策とSDGsに掲げられている17の目標への対応を示し、関係性を明らかにしたところでございます。このことからも、第5次佐倉市総合計画に掲げる目標の達成を図る取り組みがSDGsの目標達成を目指す取り組みと相互に密接な関連性を有するものとの考えでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) SDGsは、世界共通の目標でありますから、国際化の進む佐倉市にとってもその考え方を取り入れることは、大変意議あるものだと考えております。  次に、計画書の構成についてお伺いします。パブリックコメントに付されておりました総合計画書の案を見ますと、現総合計画の後期基本計画と比べて、ページの構成等に変化が見受けられましたが、今回の案を作成するに当たり、どのような点に留意し、改善を施したのか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  第4次佐倉市総合計画の後期基本計画では、これまでの取り組みを含む現状と課題から施策の方向性を導き出すという構成をとっておりましたが、第5次佐倉市総合計画の前期基本計画では、基本施策ごとに12年後の目指す姿を明記し、その12年後の目指す姿に向けた4年間の取り組み、さらには成果指標を設定し、進捗管理のしやすい計画を目指しております。また、市民参加を促す方策として、市民・地域への期待という項目を追加し、市民の皆様にご協力いただきたいことを列挙いたしております。あわせて各基本施策は、原則見開き2ページにおさまるように調整をしており、市民の皆様にとってわかりやすく、親しみの持てる計画を目指しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 第5次総合計画では、これまでの「歴史 自然 文化のまち」を継承しつつ、今後12年間を見据え、新たな将来都市像を設定した上で、その将来都市像のもと重点目標や市民、地域への期待などを計画に盛り込んだものと理解をいたしました。  市長がおっしゃるように、オール佐倉で取り組んでいかなければ克服できない課題がこれから顕在化してくるものと思われますので、よりよい施策が展開できるよう、我々議会も議論を尽くしてまいりたい、このように思っております。  次に、産官学連携の今後の取り組みについてお尋ねいたします。佐倉市は、多様化する地域課題の解決に向けて、9つの大学、国立歴史民俗博物館や市内郵便局、イオンリテール株式会社及びイオンタウン株式会社とそれぞれの専門分野を活用するため、連携協定を締結しています。これまでこれらの協定に基づき、どのような連携を行ってきたのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市では、多様化する地域課題の解決に向けて、大学、団体などとの連携、協力を推進しているところでございます。平成24年の学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定を皮切りに、9つの大学のほか、国立歴史民俗博物館や市内郵便局などと連携し、それぞれが有するノウハウを用いて市が抱えているさまざまな課題に対応した取り組みに努めているところでございます。  具体的には、平成30年度の実績といたしまして、各種講座の講師や審議会委員への就任のほか、大会運営のサポートやイベントのロゴの考案など、幅広い分野において計122の協働事業を実施したところでございます。今後も佐倉市がにぎわいと活力にあふれ、将来にわたって持続可能なまちとして発展し続けるために、高等教育機関などとの連携を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 高等教育機関や民間企業など産業界との連携協働は、社会構造の変化が著しい昨今、ますます重要性が高まるものと思われます。また、佐倉市では人口減少、超高齢社会が現実問題として顕在化してきており、市だけでは全ての課題を解決していくことは困難な状況であると考えます。さまざまな分野で多種多様なノウハウを持つ企業との連携は、今後ますます重要性を増してきます。そこで、これからの企業との連携協働について何か予定されていることがあればお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市における65歳以上の人口は3割を超えており、今後医療や介護のニーズがますます高まることが予測されます。このような中、誰もがいつまでも生き生きと健やかに過ごしたいと願っており、この市民の皆様の共通の願いをかなえるためには、市民、地域、民間企業や各種団体、行政が知恵を出し合いながら、市民の健康づくりに向けた取り組みを協働、連携して実施することが重要であると考えております。そこで、市ではこれまでも市民公開講座など健康づくりに関するイベントにおいて、民間企業ならではのアイデアによりご協力をいただいております中外製薬株式会社及び岩渕薬品株式会社と市民の健康づくりに向けた連携協定をことしの11月ごろに締結する予定でございます。具体的な内容といたしましては、市や連携企業が開催する健康づくりに関するイベントにおいて、連携企業から健康測定機器の貸し出しや啓発用リーフレットを提供していただくことや生活習慣病などに関する正しい知識の啓発、保健師などの専門職へ医療に関する情報提供をしていただくなど、保健活動への支援を予定いたしております。このように官と民が連携して事業に取り組むことで、互いの強みを生かし、市民の健康づくりに関する取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 佐倉市は、平成30年1月23日千葉ロッテマリーンズとスポーツを通じた地域振興・地域貢献に関するフレンドシップシティ・プログラム協定を締結しております。この協定は、佐倉市と千葉ロッテマリーンズがスポーツを通じて地域振興、地域貢献に取り組み、青少年の健全な育成、市民の健康増進、豊かな社会生活を実現することを目的としていると伺っております。また、現在千葉ロッテマリーンズは、県内12の市と協定を締結しているとのことです。佐倉市にとって地元のプロ野球球団と連携し、野球を通じたスポーツの振興やさまざまな地域貢献活動を展開、実施することは、大変有意義なものであり、継続して実施をしていく必要があると考えます。  そこで、この協定に基づきこれまでにどのような活動を実施してきたのか、お伺いします。また、今後はどのような取り組みを予定しているのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  千葉ロッテマリーンズのスポーツを通じた地域振興・地域貢献に関するフレンドシップシティ・プログラム協定に基づく主な事業といたしましては、昨日の9月1日長嶋茂雄記念岩名球場において、イースタン・リーグ公式戦千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツを開催し、2,665名のご来場をいただきました。同様の事業といたしまして、来週9月11日には千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われます千葉ロッテマリーンズ対オリックス・バッファローズの1軍公式戦をオールフォー千葉佐倉市として開催し、ロッテ選手による佐倉市の名称が入ったユニホームの着用や佐倉市民を無料でご招待いただくほか、佐倉市特産品であるヤマトイモの来場者への振る舞い、千葉県立佐倉高等学校吹奏楽部による試合前セレモニーの国歌演奏などを予定しております。また、今年度新たに市内の中学校野球部の生徒や指導者などを対象とした佐倉市・千葉ロッテマリーンズフレンドシップシティ野球教室を開催し、約120名のご参加をいただいております。今後もこのスポーツを通じた地域振興・地域貢献に関するフレンドシップシティ・プログラム協定の目的が達成できるよう、野球を通じたさまざまな事業の継続、充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 総合計画での答弁でも伺いましたが、今後ますます市民協働や産官学連携など、多様な主体と連携し、協力して地域の課題解決に取り組んでいく必要があると考えております。今回の答弁では、市の積極的な姿勢を感じることができ、大変頼もしく感じたところでございます。今後も引き続き新たな連携先を模索するなど、産官学連携の充実に努めていただきますよう、お願いいたしまして、次の質問に移ります。  未来に向けた魅力あるまちづくりについてお伺いします。初めに、観光グランドデザインについて質問いたします。観光産業につきましては、関連する分野が多岐にわたり、経済波及の裾野が広いこと、また新興国の所得水準の向上等を背景に、旅行需要が世界的な高まりを見せていることなどから、政府としても我が国経済を牽引する重要な成長産業として位置づけ、各種の取り組みを進めてきた結果、国内における観光消費額は平成25年度の21兆6,000億円から平成30年度には25兆円へと大きく増加しております。市におきましても、このような観光産業の可能性を踏まえ、これまでのイベント中心型の取り組みから踏み出し、戦略的な施策展開へとかじを切るため、観光グランドデザインの策定作業を進めているところであると伺っております。観光に力を入れていく上では、例えば温泉や絶景に代表される宿泊を伴うような地方都市と首都圏近郊の佐倉市では、観光戦略は大きく違ってくるはずで、佐倉の歴史や自然、文化、そして立地特性を生かした独自の戦略を練り上げていく必要があると考えます。グランドデザインは、今年度中に策定するということで、大まかなイメージはでき上がっているものと考えますが、まず計画期間及び柱、目玉とする基本的な考えについてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  まず、グランドデザインの計画期間につきましては、次期総合計画との整合性を踏まえ、来年度からの12年間とする予定でございます。  次に、基本的な考え方について、観光施策はただ佐倉に来ていただくだけではなく、消費活動を通じた地域経済の循環につなげることが目的ですが、この観点から地域経済循環率のデータを見ますと、千葉全体の約84%に対し、佐倉市は約65%と約20ポイント低く、市外からお金が流入していないこと、また市民の所得が市外に流出していることがうかがえる結果となっております。したがいまして、観光消費を喚起する施設の充実が必要であり、城下町地区を中心とした歴史ゾーン、印旛沼周辺地区の自然ゾーン、この2つの観光拠点において、例えば飲食施設等の整備検討を位置づけてまいりたいと考えております。また、その上で歴史ゾーンと自然ゾーンを結ぶ道路やサイクリングロード等のインフラ整備により、回遊性を確保して、来訪者の滞在時間の延長につなげることを通じ、食事や土産物購入等の消費活動を促進していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 基本的なお考えはお聞きいたしました。日本遺産にも認定された歴史的資源を誇る城下町地区と水と緑あふれる豊かな自然環境に恵まれた印旛沼周辺地区は、佐倉を代表する観光拠点であり、大きな考え方として、この2つの核となる拠点を有機的に結びつけていくことは、極めて重要だと私も考えます。佐倉市は、観光資源は豊富であっても、それを生かし切れていないと耳にすることも多く、大変残念な思いであります。これまで育ててきた観光資源が持つポテンシャルを十分に生かし切る上でも、この2つの地区を結びつけ、観光客の滞在時間を着実に延ばす取り組みを考えていただきたいと思います。  それでは、次に、具体的な取り組みについてお伺いいたします。城下町地区における古民家の有効活用、印旛沼周辺地区における佐倉ふるさと広場の拡張については、これまでの議会でも同僚議員が質問し、前向きに検討するとの答弁をいただいているところでございます。それぞれの地区に観光客を呼び込むことのみならず、これを確実に消費につなげていく受け皿としても、これらの整備はグランドデザインに位置づける主要な事業になると思われますが、それぞれについてどのような将来展望をお持ちか、また現在の進捗はどのような状況であるのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  まず、城下町地区におきましては、市が所有する2棟の古民家について、消費を促進する施設としての活用を進めるべく先月から耐震診断調査が始まったところであり、その後耐震工事へ進む予定でございます。これと並行し、新図書館の整備等も踏まえたエリア全体の活性化の観点からも、例えばレストランやカフェ、ゲストハウス等どのような業態とするのか、またどういう層を狙うのかなど、マーケティング調査をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  ふるさと広場につきましては、花が咲いている3カ月間に年間来場者の半数以上が集中する非常に繁閑の差が激しい現状を改善し、例えば年間を通じて広場内に花を咲かせるなどの施設整備、また駐車場の確保の必要性も検討する必要があると考えております。こちらもまずは、マーケティング調査を十分に行いながら、関係各課と連携し、整備に向けた検討を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 佐倉市の観光資源を効果的に活用し、ぜひ国内外からの交流人口の増加に努めていただきたい、このように思います。市長も新しくなり、率先して佐倉市のトップセールスをしていただけるものと思っておりますので、今回策定するグランドデザインをもとに、戦略的な観光施策を推進していただくことを心から期待をいたしまして、次の質問に移ります。  続きまして、環境基本計画について質問いたします。佐倉市は、印旛沼や谷津を初めとする豊かな自然環境に恵まれており、これらは文化や歴史と並ぶ当市の貴重な財産であります。この豊かな自然環境を保全し、当市の魅力として活用しながら次の世代に継承していく必要があります。当市には、環境基本条例に基づく佐倉市環境基本計画が策定されており、現在計画期間の満了に伴って、次期計画の策定作業を進めていると伺っております。そこで、まず市長に本市の環境に対する思いを伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、ふるさと佐倉の原風景と言うべき谷津田の稲穂や小川のせせらぎ、里山の緑など、本市の持つ豊かな自然の環境のもとで生まれ育ち、現在に至っております。こうした本市の印旛沼を中心とする豊かな自然環境は、世代を超えて着実に継承されております。印旛沼は、佐倉の環境のシンボルと捉えておりますが、その水質は昭和40年代以降流域での開発などにより、汚濁が進行し、現在も一定程度改善はしたものの、以前のような状況には回復していないのが現状でございます。また、近年都市へのアクセスのよさから、自動車解体ヤードなどが谷津の涵養域である台地に多く見受けられるようになり、長い年月をかけて形成されてきた地域の水循環への影響など、総体的な地域環境の劣化が危惧されているところであります。印旛沼は、流域の住民や事業者などの暮らしぶり、営み、環境への配慮を映す鏡とも言われております。印旛沼の水質改善のためには、私たちの日常生活や事業活動の一つ一つをより環境に配慮したものに変えていくとともに、水を育む谷津の豊かな自然を保全することなどが重要であると考えております。今後とも市民や事業者の皆さんと力を合わせながら、オール佐倉で印旛沼を初めとする佐倉の恵まれた自然と潤いと安らぎのある生活を享受することができる環境を時代を超えて将来へ継承し、生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 現在策定を進めている環境基本計画は、環境分野の最上位の計画であると伺っておりますが、報道などに目を向ければ、海洋プラスチックごみや食品ロスといった世界的な問題が取り上げられており、公害対策を含め、市民の暮らしの安全、安心を守る上でも近年の社会環境の変化を反映することは重要な視点であると考えます。そこで、環境基本計画の策定に当たり、第2次環境基本計画の中で重要としている視点など、どのような形で策定を進めているのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。
    ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市では、市民が将来にわたって健康で文化的な生活を送ることができるように、1997年、平成9年4月に佐倉市環境基本条例を施行し、翌年3月には同条例に基づきます佐倉市環境基本計画を作成しております。その後今日まで同計画の基本方針とも言うべき印旛沼の再生や谷津環境の保全、公害対策やごみの減量化など、市の環境保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりました。前計画の期間満了に伴います第2次佐倉市環境基本計画の策定につきましては、前計画の理念や環境像を継承しつつ、上位計画であります現在策定中の第5次佐倉市総合計画との整合を図るとともに、新たな社会情勢の変化にも対応した環境施策を推進できるよう検討しているところでございます。今日の環境問題は、ごみの問題、水質汚濁、ヒートアイランド現象、自然の喪失といった身近な問題から、地球温暖化対策、生物多様性の保全といった地球規模の問題に至るまで多岐にわたります。このため東日本大震災以降の社会環境の変化や人口減少社会への移行などを踏まえまして、国連における2030アジェンダ持続可能な開発目標、いわゆるSDGsへの取り組みなど、新たな環境課題についても盛り込みまして、現在策定を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 佐倉市を選び、移り住んでいただく要素として、また住み続けたいと思っていただく要素として、環境は大変重要な要素であると感じております。市民意見の反映に努めているとのことですが、実際に佐倉に住み、活動されている皆さんの声をお聞きし、これからの佐倉市にふさわしい計画となるよう策定作業を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  続きまして、市役所庁舎の建てかえについて質問いたします。現在の庁舎は、建築後48年を迎えており、平成26年度から27年度にかけまして、耐震補強工事を実施しておりますが、今後50年、100年という未来を見据え、かつ幅広い視野を持って新庁舎の建設に取り組んでいく必要があると考えます。これから先労働者不足が見込まれる中、働き方改革や人工知能AIなどを含む情報通信技術、ICTの活用推進が市役所の職員や仕事にどのような変化をもたらすのか、考えていかなければなりません。現在は、紙に書いているような手続が電子化されることによって、例えば自宅でさまざまな申請ができるようになる、つまり市役所に行かなければならない用事が減っていくなど、今後市役所の本庁舎が持つべき機能は、劇的に変化していくであろうと考えます。西田市長にかわり、佐倉市も庁舎の建てかえに向けて庁内で検討会を立ち上げ、実施手順やスケジュールなどの検討を始めるとのことですが、その内容についてお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  市役所庁舎につきましては、議員のご指摘のとおり昭和46年、1971年に建築以来約50年を経過する中、耐震補強工事により耐震性は確保しておりますが、将来に向けた新しい庁舎の建てかえについての検討を始める時期であると判断し、担当に指示したところでございます。今後の庁舎につきましては、将来あるべき庁舎の姿について、明確なビジョンを持って取り組む必要があると考えております。そのためには、全庁横断的に知恵を出し合って、オール佐倉で取り組む必要がありますので、まずは庁内部長級の職員で構成する佐倉市庁舎建設基本調査会において、あらゆる可能性についてゼロベースで検討を進めていくことにいたしました。  なお、詳細につきましては、担当室長から補足答弁いたします。  私からは、以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 市長答弁の補足をいたします。  市役所庁舎の建てかえにつきましては、去る8月7日に部長級職員15名をもって構成する佐倉市庁舎建設基本調査会を開催したところでございます。また、課長級職員による作業部会を設け、新しい庁舎の機能、規模や整備スケジュールなどの基本的な方針を検討してまいりたいと考えております。今後人口構造の変化やICTの進展に対応した行政サービスのあり方、また災害時の活動拠点などの庁舎に必要な機能、さらにはPFI方式やリース方式などの公民連携による整備手法など、さまざまな観点につきまして、まずは先進事例の調査研究から進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 本庁舎の建てかえは、未来に向けた魅力あるまちづくりの中心拠点として整備することはもちろん、人口減少時代を見据えた地方自治体のあり方の議論となります。ぜひオール佐倉でスピード感を持って取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。  次に、高齢化、少子化対策の推進についてお伺いいたします。まず、今後の敬老事業について質問いたします。6月定例会におきまして、市側からの提案として、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業について補正予算案として上程されましたが、議会としては当事業について敬老意識の高揚という原点に立ち返り、地域の声に耳を傾け、市内全ての地域で事業が実施可能な制度設計を行うこと並びに制度設計の再考に当たっては、スピード感を持って取り組むよう指摘をしたところでございます。また、8月1日号の「こうほう佐倉」において、今後の制度設計に当たっては、地区社協の皆様との協議を行いながら検討していくと書かれておりましたが、今後地区社協と協議するに当たり、スピード感を持って結論を導くためにも、市側からの案の提示が必要と考えますが、どのような制度案を考えているのか、市長のお考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  地区ごとに置かれた状況や課題が異なることにつきましては、私自身十分認識しておりますことから、各地区の主体性や発想が十分生かせますよう、地域提案型を組み込みました事業制度の案について、各地区社会福祉協議会に示してまいりたいと考えております。  なお、この考え方につきましては、7月27日に市主催で開催しました各地区社会福祉協議会を対象とした説明会において、私からこれまでの市から地域への一律の委託方式の敬老会ではなく、地域から市への地域提案型で進めてまいりたいと説明しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 次に、今後の進め方についてお伺いします。  今後の制度設計も踏まえて、地区社会福祉協議会と協議しながら事業内容を検討されると思いますが、来年4月から事業実施できるようにするために、どのようなスケジュールで進めていくのか、お考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今後の制度設計に関するスケジュールにつきましては、来年度の当初予算要求に向けて、各地区社会福祉協議会を対象にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取りまとめた案を各地区社会福祉協議会に提示し、意見交換を経て、最終的に市としての制度案を固めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 制度設計に当たっては、各地区社協に対しアンケート調査を行い、その上で意見交換を行うとのことですが、よく意見をお聞きすることが大切ではないかと思います。来年4月からは確実に事業が実施できるよう、事務を進めていただきますことをお願いいたします。  次に、幼児教育、保育の無償化制度に伴う佐倉市独自の補助についてお伺いします。本年10月から開始となります幼児教育、保育の無償化制度におきましては、小学校就学前の3年間に当たる3歳から5歳までの子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供であって、保育の必要性がある子供については、保育料が無償化されると伺っております。一方で、保育料以外の保護者が実費で負担する費用もあると前回6月定例会の同僚議員の一般質問に対する答弁がございましたが、幼児教育、保育の無償化実施後に保護者の実費負担について変更となるものがあるのか、また保護者の負担軽減につながるような支援制度はあるのか、お伺いします。あわせて佐倉市独自の支援制度等も検討されていれば、その内容をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  幼児教育、保育の無償化実施後の保護者の実費負担につきましては、幼稚園の給食費やバス送迎費用、行事への参加費などで、これは無償化前と変更はございませんが、今後新たに保護者負担となりますのは、保育園利用者の給食費でございます。保育園の給食費は、これまで主食費、いわゆるご飯代は市が独自に助成し、副食費、いわゆるおかず代のみ保育料の中に含めておりましたが、無償化後は主食費、副食費ともに保護者が負担することとなります。また、無償化後の国の負担軽減対策といたしましては、幼稚園も含め、年収360万円未満相当の世帯の子供及び第3子以降の子供について、副食費のみを免除するという制度を設けております。佐倉市では、この副食費の免除対象者に対し、主食費分についても市が助成することで、より経済的負担を軽減する独自の施策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた合計特殊出生率の目標値は、時代の趨勢もあって、その達成は厳しい状況にあるようですが、このような市独自の取り組みを積み重ねることによって、佐倉市は子育てしやすいまちというイメージも定着していくものと思います。制度を着実に運用するだけでなく、ぜひ市内外へのPRについても積極的に行っていただきますようお願いいたします。  次に、安全、安心なまちづくりについて伺います。まず、集中豪雨等による浸水被害軽減対策について質問いたします。平成30年8月議会におけるさくら会代表による一般質問の際、集中豪雨対策についての質問に対して、雨水管理総合計画を策定し、その計画に基づき対策事業を実施していく旨の答弁がございました。この雨水管理総合計画は、局地的短時間大雨、いわゆるゲリラ豪雨がたびたび発生している昨今の状況に鑑み、浸水シミュレーションやリスク評価等に基づき整備水準、整備目標を見直して、より高い水準で重点的に整備すべきと位置づけられた地域については、同計画に基づき対策事業を実施していくとお聞きしております。全国各地で多発する大雨による浸水被害軽減のため、本市においても効率的、効果的な雨水対策が望まれるところであり、この雨水管理総合計画策定の現在の状況及び今後についてお尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  佐倉市雨水管理総合計画は、現在案までの策定を終え、政策調整会議への付議を実施し、指摘事項に基づく修正を行い、パブリックコメントによる意見募集の準備をしているところでございます。今回の策定におきましては、市内各地区ごとに浸水リスク等を検証した結果、5つの地区を優先的浸水対策を実施すべき重点対策ブロックとして設定し、その対策目標は5年に1回程度発生する規模の降雨、1時間当たり約50ミリメートルでの浸水被害の解消並びにこれまでに佐倉市内で観測された最大の降雨、1時間当たりに82ミリメートルでの床上浸水の解消といたしました。対策内容は、主に管路施設、ポンプ施設や貯留施設、浸透施設の整備などで、ハード対策となります。あわせて本計画はハード対策のみならず、ハザードマップの更新等ソフト対策も組み合わせた総合的な浸水対策として立案いたしました。今後の予定といたしましては、パブリックコメントによりいただいたご意見を踏まえた上で、佐倉市雨水管理総合計画として国土交通省に提出いたします。  また、選定した重点対策ブロックごとの詳細な計画を今年度策定いたします。令和2年度以降には、本計画により下水道法に基づく事業計画変更等の法手続を行い、その後事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 次に、表町、鏑木町の排水ポンプ施設の維持管理について質問いたします。浸水被害対策の一つとして、河川に雨水を排水するためのポンプ施設の整備があります。過去に幾度かの浸水被害に見舞われている表町、鏑木町では、雨水を高崎川に排水するためのポンプ施設が各所に整備されております。これらの地区では、ポンプ施設が近隣住民の安心、安全のためには、なくてはならないものとなっておりますが、近年増加している集中豪雨に対応する必要がある中、その重要性はますます高くなっております。しかしながら、整備してからかなりの時間が経過している施設もあり、老朽化している施設をいかに維持していくか、これは大きな課題であります。そこでお伺いいたしますが、これらのポンプ施設を維持していくため、市ではどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  表町、鏑木町の高崎川両岸に設置している排水ポンプ施設につきましては、平成3年度に発生した浸水被害を受け、平成4年度より整備に着手、現在では12カ所に14の施設が配置されております。これらの施設につきましては、専門業者が毎月実施する保守点検に加え、住民の皆様の立ち会いのもと、ポンプが自動的に運転することを確認するポンプ自動試運転を毎年6月、8月、11月に実施するなど、施設の機能を保持し、安定的に運用できるよう努めております。一方で、ポンプ施設は消耗品であり、定期的に更新していく必要がございますので、施設の状態にもよりますが、ポンプは10年、操作盤などの電気設備は15年を目安に更新を進めております。昨年度は、法務局前排水ポンプ場のポンプ本体の交換と高崎川改修工事に伴う表町区民センター前排水ポンプ場の移設にあわせて、施設の更新を実施し、今年度は竜灯橋排水ポンプ場のポンプ本体と電気設備を更新する予定でございます。これらの排水ポンプ施設は、表町、鏑木町の雨水排水の重要な役割を担っておりますので、今後とも適正な維持管理と計画的な更新により排水機能を保持してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 次に、未就学児童の交通安全対策について質問いたします。  本年5月8日大津市で発生した交通事故では、直進車と右折車が交差点で衝突し、直進車が歩道上で信号待ちをしていた園児などをはね、とうとい命が失われました。国におきましても、子供が犠牲となる事故や高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、令和元年6年の会議では、交通事故から次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るための方策など、交通安全の緊急対策が取りまとめられました。緊急に取り組む対策として、子供を交通事故の被害から守るため、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等の安全確保を早急に進めると示されました。そこで、佐倉市としては、未就学児等の交通安全対策について、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  未就学児等の交通安全対策につきましては、本年6月18日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省により緊急安全点検等実施要領が示され、同日付で国土交通省からこの要領に基づき取り組むことの通知がございました。この要領では、幼稚園、保育所、認定こども園などの対象施設が危険箇所の抽出を行い、これらの施設を所管または担当する機関、道路管理者及び警察署等の関係機関が連携し、合同点検を本年9月末までに実施すること、またその結果を踏まえ、必要な対策を実施することとなっており、現在関係課と連携し、進めているところでございます。佐倉市における対象施設といたしましては、幼稚園が10、保育所が35、認定こども園が4、児童発達支援事業所が9の58施設でございます。これらの各施設が散歩ルートなど日常的に集団で移動する経路の点検を行い、これまでに合同点検が必要な危険箇所といたしまして、佐倉市管理の道路では13カ所、千葉管理の道路では4カ所抽出されております。抽出された危険箇所につきましては、関係機関と連携し、今月中に合同点検を行い、その結果を踏まえ、早期に実施できる対策から順次進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 安全、安心なまちづくりは、まちづくりの一丁目一番地であると考えております。一方で、その対策には多くの費用が発生することも事実でございますので、健全な財政運営を損なうことのないよう、ぜひとも計画的に進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、佐倉の教育の充実についてお伺いいたします。まず、小中学校におけるエアコンの整備状況について伺います。エアコンの整備につきましては、昨年夏の記録的な猛暑などにより、国においてエアコン整備に係る臨時特例交付金が創設され、全国的に整備の促進が図られました。佐倉市においても、一日も早いエアコンの整備を進めるため、ことし2月の定例市議会において、事業者の契約の締結に係る議案を議会初日に可決し、執行部においては整備に向け鋭意努力していただいているところでございます。幸いにもことしは夏休みに入るまで比較的過ごしやすい日が続いたため、子供たちにとりましては昨年度のような大きな負担にはならなかったものと思いますが、夏休みに入った7月の後半からは、昨年同様猛暑が続いております。教育委員会では、これまでの同僚議員からの質問に対する答弁において、9月当初からのエアコン稼働に向けて工事を進める旨の答弁がなされておりました。また、本日から学校が再開されましたが、暑さが続くようであれば、子供たちの体調が心配されるところでございます。そこで、現在のエアコンの整備状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  小中学校及び幼稚園のエアコン整備につきましては、本年2月に議会の議決をいただいて以降、学校と調整を図り、休日なども活用しながら取り組み、一日も早く稼働できるよう努めてまいりました。具体的には、全ての普通教室、図書室、音楽室、パソコン室及び保健室など合計683室の整備に取り組んだところです。また、整備は計画どおり順調に進み、7月末の整備状況について申しますと、全体の約81%となり、8月末までには全て完了いたしました。したがいまして、本日からエアコンが各教室で稼働できる状況となっております。  なお、保護者に対しましては、学校を通してエアコンを設置した旨のお知らせをいたします。また、今後につきましては、子供たちの健康管理に十分配慮しながら、学習活動が円滑に進むよう活用してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 続きまして、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業について質問いたします。  この事業については、歴史と文化のまち佐倉市にとりまして、地域の活性化と公共施設のあり方などを考える上でも、重要な事業であると捉えており、さくら会といたしましても、大きな関心を寄せてまいりました。前回の6月議会におけるさくら会の代表質問に対する答弁では、これまで進めてきた計画をもとに整備していく、設計はさらに精査していく必要があるとのことでございました。その後市長としての見解を加えた整備について、現在の進捗状況などを含めてお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  新佐倉図書館につきましては、全体の延べ床面積が約3,700平方メートルであること、図書館の開架スペースは、ワンフロアであり、志津図書館、佐倉南図書館と比較して、同程度またはそれ以上の面積が確保されていること、蔵書数は約16万冊を予定していること、子育て相談に関する機能を設けることなどを中心にこれまでの計画に基づいて整備を進めていく方針でございます。今後につきましては、この計画をもとにして、さらに活用しやすい図書館となるよう、多くの光を取り入れるための工夫を施し、中高生を初め、青少年の利便性を考慮した学習施設となるよう整備していくことが必要であると考えております。加えて国の交付金を活用して図書館整備のほか、地域内の施設や駅などを結ぶ回遊路や新たなバス路線を整備するなどして、新町地区の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上のような具体的な取り組みとともに、これまで市民の皆さんからいただいたご意見を参考にしながら、さらに設計を精査するよう担当へ指示しているところでございます。  なお、詳細につきましては、担当室長から補足答弁をいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 市長答弁の補足をいたします。  設計の精査、見直しの検討状況でございますが、まずは青少年などの利便性向上という観点から、1階のワークショップルームを新町通りから見えやすい南側の出入り口の近くに配置し、使い勝手の向上とあわせ、新町通りのにぎわいにつながればと考えております。また、国の交付金の活用の観点から、敷地西側にあります擁壁を撤去し、京成佐倉駅への下り一方通行の道路から通じる通路を整備することにより、施設へのアクセス性の向上、ひいては新町地区の回遊性の向上が期待できるものと考えております。さらに、西側擁壁の撤去によりあらわれる地下階の壁に新たに窓を設けることにより、さらに明るく風通しのよい図書室が実現できます。あわせて地下階を拡張して、3階に予定しておりました閉架書架を地下階に配置することにより、図書のリクエスト等に対して素早い対応ができるなど、サービスの向上にもなると考えております。今後擁壁の取り壊し設計の追加を含むこれら設計の見直しにつきまして、委託期間を令和2年3月まで延長し、さらに設計を精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 図書館としての機能はもとより、回遊性の確保などまさに新町地区が活性化するような方策が検討されていると受けとめさせていただきました。歴史情緒あふれる新町地区に立地しているという特性を生かした施設整備を引き続きお願いしたいと思います。小中学校、幼稚園のエアコン設置も含めまして、まさに佐倉の教育がさらに充実してきているように感じたところでございます。人生100年時代、生涯学習がますます重要になってこようかと思いますので、今後もあらゆる世代に評価される教育環境の整備に努めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、当面の課題について伺います。まず、佐倉市プレミアム付商品券事業について質問いたします。最近内閣府によるテレビCMも始まりましたが、10月1日からの消費税率改正に伴い、低所得者層や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的とし、全国の市町村でプレミアムつき商品券の販売が行われます。今回の商品券の販売は、消費税率の引き上げによる負担が相対的に大きい考えられる住民税非課税の皆様と小さな乳幼児のいる子育て世帯の方を対象とし、最大2万5,000円分の商品券が2万円で購入できる制度となっております。この商品券につきましては、使用期間も限定されていることから、消費税率の引き上げと同時に速やかに販売を開始し、確実に対象者に届けていく必要があると考えます。そこで、佐倉市ではプレミアム付商品券事業を実施するに当たって、10月1日の販売開始に向けてどのような準備を進めているか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  プレミアム付商品券事業につきまして、対象は議員よりご説明ございましたとおり、住民税非課税者と乳幼児がいる子育て世帯の2つとなっておりますが、その準備状況について、非課税者につきましては、先月19日に約2万世帯、2万8,000人に対し商品券を購入するために必要となる引きかえ券の申請書を発送し、現在返送された申請書の確認作業を行っております。対象に該当するか確認を終えた世帯に対しましては、今月中旬から購入引きかえ券の発送を開始していく予定となっております。また、子育て世帯に対しましては、特に事前の申請手続はなく、非課税者と同様に今月中旬から購入引きかえ券の発送を開始していく予定となっており、10月1日の販売開始に向けて順調に準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 引き続き販売開始に向けて円滑に事務を進めていただきたいと思います。プレミアムつき商品券をできるだけ多くの対象者の方に使用していただくためには、商品券の販売場所が身近にあり、あわせて商品券を使用できる店舗が市内に数多くあることが重要になると考えます。そこでお伺いいたしますが、佐倉市では商品券の販売場所については、どこを予定しており、また商品券が使用可能である店舗はどの程度の数になる見込みでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  プレミアムつき商品券の販売場所につきましては、市内の郵便局19カ所及びレイクピアウスイの合計20カ所を予定しております。なお、販売時間につきましては、郵便局では平日の9時から17時まで、レイクピアウスイでは、平日及び土日、祝日の9時から21時までを予定しており、販売期間は10月1日から来年2月末までとなっております。  次に、商品券が使用できる店舗は、8月16日時点で市内418店舗となっており、引き続き追加の募集を行っているところでございます。店舗の一覧につきましては、ホームページで随時公開をしているところでございます。なお、参加店舗につきましては、おおむね市内全域、業種も小売からサービスまで幅広く集まっているものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) プレミアムつき商品券につきましては、消費税率引き上げに伴う対策になりますので、10月1日に販売が開始できるように、また販売に当たって混乱が生じないようご配慮いただきますようお願いいたします。  次に、(仮称)佐倉西部自然公園の進捗状況についてお伺いいたします。(仮称)西部自然公園の整備方針について、前議会においてまずは公園予定地区内の土地所有者と無償借地規約の締結に向けた交渉を行い、その経過を見ながら計画の見直しについて検討を行うとの答弁がございましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)佐倉西部自然公園にかかわる事務の進捗状況につきましては、公園区域内の民有地について、土地登記簿により8月末時点での所有者の確認を行いました。現在は、土地を無償でお借りする、いわゆる土地使用貸借契約書の記載内容について細かく検討をしております。今月から確認した土地所有者の方々一件一件に契約書の案をお持ちして、個別交渉に着手する予定です。  また、当該公園の整備方針や公園予定区域の変更など、計画の見直しにつきましては、個別交渉の進捗とあわせて、(仮称)佐倉西部自然公園合同会議で議論していただく予定でおります。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) この公園は、相手方が大変多くありまして、一朝一夕には進まないと思いますが、粘り強く取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、職員の働き方改革についてお伺いします。働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等の措置を講じるため、働き方改革を推進する関係法律の整備に関する法律が平成30年に成立し、平成31年4月から施行されました。佐倉市においても、平成31年2月議会において、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正し、職員に時間外勤務命令を行うことができる上限について定めたところでありますが、この4月以降時間外勤務の縮減に向けてどのような取り組みを行っているのか、伺います。また、働き方改革は時間外の縮減だけではありません。それ以外に取り組んでいることがあればお聞かせください。  職員の長時間労働については、以前から議会の一般質問で取り上げられておりますが、今回の法改正で職員の働き方を見直すよい機会になったのではないかと思います。条例改正を実施してから5カ月が経過したところですが、今年度の時間外勤務の状況はどのようになっているか、また上限を超えて時間外勤務を行っている職員の状況についてあわせてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  時間外勤務縮減に向けましては、条例改正とあわせまして、職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び労働時間の短縮に関する指針を改正し、上限時間を定めるとともに、前年度に引き続き時間外勤務縮減に向けての5つの取り組みを進めているところでございます。具体的には、常に定時で帰る意識を持つための時間外勤務に対する意識改革、22時以降の時間外勤務禁止、週休日勤務を行った場合は、振りかえを活用する、ノー残業デーの実施、時間外勤務命令の上限時間の遵守を徹底することでございます。また、企業では年次有給休暇を年5日取得することが義務化されましたことから、当市におきましても、年次有給休暇を計画的かつ積極的に取得できるよう周知徹底しております。  次に、今年度の時間外勤務の状況でございますが、4月に県議会議員選挙、市長、市議会議員選挙、7月に参議院議員選挙と3つの選挙が実施されたこともありまして、4月から7月までの4カ月間につきましては、前年度と比べまして30%ほど増加している状況でございます。また、時間外勤務の上限である月45時間を超えて勤務している職員は、同じく4月から7月までの4カ月間で延べ327人となっております。業務が重なり、時間外勤務がふえざるを得ない状況におきましても、職員の健康の確保のためには、極力時間外勤務を縮減していく必要がありますので、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 行政サービスの質を維持、向上させつつ、時間外勤務を縮減し、人件費を圧縮することは難題かと思いますが、引き続き知恵を絞って取り組んでいただきたい、このように思います。  次に、八ッ場ダムについて質問いたします。八ッ場ダムにつきましては、建設計画発表からおよそ70年を経て本年度末に完成見込みとなっております。ダム本体部分にコンクリートを流し込む打設が完了し、6月12日には地元住民や国会議員、関係都県知事などの関係者によりダム建設がほぼ完了したことを記念した式典が開催されました。さくら会といたしましても、八ッ場ダム建設事業がこのような大きな節目を迎えたこともあり、8月6日に現地視察を行ってまいりました。八ッ場ダム事務所の朝田所長のご説明により、地元住民が暮らしてきた地域が水没されてしまうということから、当然のことながら当初大変な反対があったこと、国としては、地元住民との会話を重ね、生活再編などに重きを置き、事業を推進してきたこと、利根川の特徴と八ッ場ダムの治水効果に関すること、さらには佐倉市が恩恵を受ける利水としての効果に関することなど、百聞は一見にしかずと申しますが、見識を深めることができました。八ッ場ダム事業については、住みなれた土地から移転をされました地元住民の大変なご苦労、また昼夜を問わず建設工事に従事された方々のご苦労に深く敬意を表する次第でありますが、一方でダムが完成しますと、千葉環境保全条例に基づき、暫定的に使用を認められている、いわゆる暫定井戸のくみ上げ量を削減せざるを得ません。そこでお伺いしますが、市長は八ッ場ダムがほぼ完成したことを踏まえ、ダムの完成と暫定井戸の削減について、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  八ッ場ダム事業につきましては、地元住民の皆さんや国、建設工事に従事された方々の大変なご苦労に敬意を表するとともに、利水の面で恩恵を受ける佐倉市といたしましては、深く感謝しているところでございます。八ッ場ダムの完成により、佐倉市は安定的な水源を確保することができますが、一方では暫定井戸の廃止という懸案事項もございます。私は、千葉環境保全条例により、地下水のくみ上げが厳しく制限される当市にとっては、八ッ場ダムは必要不可欠であると同時に、暫定井戸につきましても、貴重な水資源であると考えております。したがいまして、今後とも暫定井戸は存続させる中で、井戸の利用活用を検討してまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては、上下水道事業管理者により答弁をします。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) 市長答弁の補足をいたします。  八ッ場ダム完成後の暫定井戸につきましては、ダムからの受水が開始された場合でも、井戸自体を廃止することでなく、増加する受水量と同量の地下水くみ上げ量を削減することで、極力存続させたいと考えております。暫定井戸につきましては、自然災害や緊急時の対応など、当市にとりまして貴重な水資源であると認識しておりますので、今後とも貴重な井戸の存続を第一に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 八ッ場ダム建設事業により、佐倉市は安定的な水源を確保することができることになりますが、受水費の増加による経営悪化の懸念や料金改定といった懸案事項もございます。今後とも安心、安全な水をより安価に供給することを念頭に、水道事業を推進していただくことをお願いいたします。  最後に、冒頭でも申し上げましたが、西田新市長が誕生し、佐倉市も大きな転換点を迎えていると思います。市長は、よく「オール佐倉で」と述べられておりますが、市長も私たち市議会議員も、市民の皆様の信託を受け、選挙で選ばれた佐倉市の代表であります。二元代表制の両輪として、私たち議会はチェック機能を担いますが、ともに未来の佐倉市をよりよいものとして次の世代に継承していきたいという目指すゴールは同じはずです。そして、日ごろからお互いにコミュニケーションをとり、意思疎通を図っておくことは大変重要なものであると私は捉えております。私たち議員も、持てる力の全てを傾けて議論を尽くす覚悟です。お互いに知恵を出し合って、未来の佐倉市を創造していけることこそが市民の皆さんも望まれる二元代表制の真の理想像であると私は常々思っております。ぜひとも市民の皆さん、市執行部である職員の皆さんと力を合わせて佐倉市発展のために取り組みたい、このように考えております。私たち会派の所属議員も、市民の皆さんのご意見を市長初め、執行部の職員の皆さんへ届け、ともに解決策を見出すつなぎ役として、もちろん市全体の利益となる方策はどのようなものであるか、常に考え、ベストな選択ができるよう研さんを深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて中村孝治議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時40分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  齋藤寛之議員の質問を許します。  齋藤寛之議員。                〔5番 齋藤寛之議員登壇〕(拍手) ◆5番(齋藤寛之) 議席番号5番、自由民主さくら、齋藤寛之でございます。私、齋藤寛之は本年4月の佐倉市市議会議員選挙で世代を超えた安心、安全なまちづくりを訴え、たくさんの市民の皆様からのご支援と自由民主党からの推薦もいただきまして、本日この議場の壇上に立たせていただくことができました。私も子を持つ親の一人として、未来を担う子供たちを健やかに育てる環境づくりや子供も高齢者も住みやすいまちづくり、そしてそのためには地域のつながりが大事であることをこれまでの地元でのさまざまな活動で感じてまいりました。また、印旛沼などの観光資源を生かして、さらに佐倉市の魅力アップをプロデュースしていくとともに、私たち議員も含め、行政が進化していくことが望まれると思いますので、議会と行政が両輪となり、住んでみたい、住み続けたい、そう思えるまちづくりに努めてまいることをお誓い申し上げ、早速ではございますが、会派を代表し、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  佐倉市の人口に占める65歳以上の高齢者の割合が既に3割を超え、少子超高齢化に突入しております。今までどおりが通用しなくなっている中で、市政を運営していくためには、未来を見据えたさまざまな工夫が必要になってくるかと思います。そこでまず、西田市長に伺います。平成30年度の決算内容については、佐倉市の財政状況などを踏まえ、どのように捉えていらっしゃるのか、また平成から令和の新時代に入り、西田市長はどのように新たなかじ取りを行っていくおつもりなのか、平成30年度決算の状況を受けてのお考えを改めてお聞かせください。  以降の質問は、自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 齋藤議員のご質問にお答えいたします。  平成30年度決算において、健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が0.6ポイント改善したほか、そのほかの指標も基準を大幅に下回っており、現状においては財政の健全性が維持されているものと判断しております。一方で、経常収支比率は依然として高い状態にあり、また実質的な収支をあらわす実質単年度収支も3年連続の赤字となるなど、財政状況の厳しさが増してきたものと実感しております。このような財政状況において、少子高齢化の進展やインフラの再整備などの課題に立ち向かう政策を展開するためには、歳入歳出全体を的確に見据えた上で、経費削減などにより確保した財源を有効かつ重点的に配分することが不可欠であると認識しております。そのためには、費用対効果の検証とスクラップ・アンド・ビルドの視点で事務事業を見直すことにより、行政サービスの質を確保しつつ、効率的な行財政運営に努めてまいります。その上で、新たな政策を一つ一つ着実に実施してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  平成30年度の決算報告を受けて、市長の答弁にもありましたとおり、経常収支比率の高さは94.1%と、かなり厳しい状況であり、財政の硬直化が進んでいる状態です。その他の財政指標の動向なども踏まえ、この厳しい財政状況をいかに改善しようとしているか、またどういった対策が今後必要になるか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  経常収支比率は、一般財源が経常的経費に充当される割合であり、財政の弾力性を示すものでございます。少子高齢化の進展などにより、全国的にも経常収支比率は高どまりしている状況にありますが、この改善には市税などの一般財源のさらなる確保と経常的な事業経費の縮減に努める必要があります。今後の対策といたしましては、経常事業の一層の見直しなどの行政改革の推進だけではなく、税収確保のための企業誘致や定住促進など、政策面での取り組みにも注力をしていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  先ほどの質問でも申し上げましたが、経常収支比率が高どまりしているということは、佐倉市をよくしていくための投資的な財源が多くないということだと思います。佐倉市の人口も平成23年をピークに減少に転じておりますので、市税などの歳入が少なくなっていることは、あらかじめ想定されていたのではないかと推察しますが、限りある財源を有効に使うほか、新たな自主財源を確保するための方策もとられてきたのではないかと考えております。その中で、民間資金の活用は今までどうだったのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  民間資金の活用につきましては、民間団体の助成制度の活用や市中銀行などからの借り入れをする縁故債の発行などのほか、民間資金や技術的能力を生かしたPFIの手法による小中学校、幼稚園の普通教室などへの空調設備整備事業などを実施しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  人口減少に伴い、市税などの歳入が減少傾向にあり、今後もその傾向が続くことが予想される一方で、歳出は社会保障経費等の増加傾向によりふえているのが現状であり、今後も継続していくものと推察されます。最近では、観光事業を初め、稼ぐ自治体と聞く機会が多いですが、佐倉市ではどのような形で市の歳入を確保していくおつもりか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  まず、歳入の根幹をなす市税につきましては、収入率の向上などこれまでの取り組みに加え、定住人口の増加、企業誘致など政策的事業も進め、税収の維持、増加を推進してまいります。そのほかの歳入確保につきましては、国や、民間団体などの補助制度の活用や広告料収入、起債などさまざまな手法がございますので、その有効性を検討しつつ、必要な財源を確保してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  ぜひとも西田市長のパイプを最大限に生かしていただき、ないし国からの財源を確保していただきたいというふうに思います。  歳入をふやす方策について質問いたしましたが、歳入増加を図っていくとともに、経常的な経費の割合を減らし、未来への投資に向けられる財源をふやしていくためには、歳出も抑制していく必要があると思います。歳出抑制については、どのように取り組んでいるか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  歳出の抑制につきましては、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費を除く経常的経費について、不要不急な経費の削減を図るとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドや事務の合理化などによる事業手法の見直しなど、さまざまな方策を検討し、行政サービスの質を低下させないように配慮しつつ徹底したコスト削減を行うことで、効率的な行財政運営を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  歳入の増加や歳出の抑制は、かなり難しい問題だと思いますが、西田市長の掲げる豊かな生活の実現に向けてのスローガンのもと、財政運営をしっかり実行していかねばなし得ることができません。厳しい財政状況ではありますが、オール佐倉でまちづくりを進めていきたいと思います。  ここで、次の質問に移ります。西田市長にとって、初めての総合計画となる第5次佐倉市総合計画が今後策定されることと思いますが、第4次佐倉市総合計画と特に大きく変わった点について、将来の佐倉市像をどのように思い描いておられるのか、第5次佐倉市総合計画に込められた思いなどがあればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  第4次佐倉市総合計画では、「歴史 自然 文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」を将来都市像に掲げ、まちづくりを進めてまいりました。私が市長になって初めて策定する第5次佐倉市総合計画の期間には、少子高齢化や人口減少はもとより、人工知能AIやインターネット技術の普及による自動運転やIoTなどの近未来技術の活用等による社会構造の激変が想定されます。これらの課題に的確に対応していくためにも、将来都市像としてより積極的な姿勢を表現すべきだと考えております。このことから、『笑顔輝き 佐倉 咲く みんなで創ろう 「健康・安心・未来都市」』を将来都市像の案として取りまとめたところでございます。  現総合計画から主な変更点といたしましては、前期基本計画において4つの重点目標やSDGsとの関連を明示したこと、各基本施策の進捗管理のために成果指標を設定したことなどが挙げられます。また、市民の協働により施策を推進していく観点から、市民参加を促すために市民・地域への期待を基本施策ごとに記載させていただきました。今後の大きな社会構造の変化に対し、市民の皆さん、そして民間企業や各種団体の皆さんなど、地域におけるさまざまな方々と連携を図りながら、オール佐倉の精神で未来に夢や希望が持てる魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  AIやIoTなど、スピード感がとても必要な施策だと思いますので、しっかりとほかの自治体とも連携をしながら乗りおくれないように佐倉市を前に進めていっていただきたいと思います。  続いて、先月市民意見公募が実施されていた第5次佐倉市総合計画の案を見させていただきました。その前期基本計画の中では、2015年に国連で採択されましたSDGsが新たに取り入れられていますが、持続可能な世界を実現するための17項目を達成するために、佐倉市としてはどのような施策体系で取り組むべきだと考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  SDGsは、2015年の国連サミットにおいて、2030年までの長期的な指針として採択された持続可能な開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標でございます。このたび第5次佐倉市総合計画の前期基本計画の案を策定するに当たりまして、SDGsに示されている17の目標ごとに該当する基本施策との関連性を明示し、かつ基本施策のページにSDGsとの関連を表示いたしました。SDGsの17の目標と各基本施策の関連性を整理したことにより、第5次総合計画に位置づけた体系で施策推進に取り組んでいくことが地方自治体としてSDGsの達成にもつながるという考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  SDGsの誰一人として取り残さないとの大きな目標がありますが、これについて佐倉市としてしっかりとしたビジョンがおありになるのか、SDGsを達成するために世界の中の地方自治体の一つとして、どのような考え方に立って進めていくおつもりか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  SDGsが掲げる地球上の誰一人として取り残さない持続可能な社会の実現には、国、自治体、民間企業などの多様な主体が力を合わせ取り組んでいく必要があるものと捉えております。目標実現のためには、国が行うべきもの、民間企業が行うべきものなどそれぞれの立場で推進をしていく必要がございまして、その中でも市は住民に一番近い基礎自治体として、その果たすべき役割は非常に大きいものと考えております。SDGsにおいて、地方自治体が果たすべき役割につきましては、国際的な地方自治体の連合組織であるUCLGが一定の整理を行い、その役割を明示しております。佐倉市においては、UCLGの指針に沿い、第5次総合計画に施策とSDGsとの関連性を掲載したことにより、国際社会共通の目標であるSDGsと市の施策が密接な関係にあることを明示できたものと考えております。今後は、総合計画を推進していくことにより、市の発展のみならず、国際社会共通の目標の達成にもつながることをより強く意識しつつ、福祉施策を初め、各種施策に取り組み、誰一人として取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  おっしゃられたとおりSDGsは、国際社会共通の目標となります。一人一人が今から始められる小さなことでも、意識の改革が必要不可欠となります。今までの慣例にとらわれることなく、諸問題の解決策を新たな目線で切り開き、佐倉市が地方創生の先駆者となるように、行政、民間、市民とオール佐倉で取り組んでいけるように私たち市議会議員も努めてまいりたいと思っておりますので、ともに第5次佐倉市総合計画の目指す未来に向けた施策の推進を図ってまいりたいと思います。  続いて、各種計画においても、今年度をめどに期間が終了するものが多くありますが、第5次佐倉市総合計画が策定されることに伴って、どのように個別計画へ反映されるのか、伺います。  まずは、佐倉市住生活基本計画について、現在見直しを進めている佐倉市住生活基本計画では、主にどのようなことを課題としているのか、またその課題解決を図るために、主にどのような方策を考えているのか、お聞かせください。
    ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  住宅施策につきましては、第5次佐倉市総合計画案の中の前期基本計画の基本施策に住宅、住環境の項目を位置づけ、佐倉市住生活基本計画に基づき施策を推進していくこととしております。この第5次佐倉市総合計画案の中では、人口減少などによる空き家の増加やお年寄りや身体障害者など、住宅確保要配慮者の増加、老朽化による住宅の質の低下を課題としております。これらの課題につきましては、現在見直しを進めている佐倉市住生活基本計画において対応すべき課題としており、空き家の活用や流通の促進、千葉や関係機関と連携した住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給促進の検討、住宅の質の向上を図る住宅整備の支援などを主な方策としております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  今お話に出ておられました少子高齢化、人口減少、住宅困窮者への対応、空き家問題について、住宅政策における今までの主な取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  少子高齢化や人口減少に伴う空き家対策といたしましては、空き家の所有者と居住希望者を結びつける空き家バンク事業や中古住宅リフォーム支援事業、戸建賃貸住宅家賃補助事業などの住宅施策を行ってまいりました。また、良好な居住環境対策として、管理が適正に行われていない空き家の所有者等に対しまして、適正管理の助言、指導などを行っております。  次に、住宅困窮者への対応といたしましては、入居を拒まない賃貸住宅登録制度の周知など、住宅確保要配慮者の住宅確保へのサポートを進めてまいりました。市では、今後とも佐倉市住生活基本計画に基づきさまざまな住まいの流通の促進や住宅補助事業などの住宅施策を展開していくことで、誰もが安心して暮らせる住まいを目指し、定住促進につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  都市マスタープランの見直しについては、今年度、来年度で見直すと伺っておりますが、今年度まだ年度途中ではありますが、第5次佐倉市総合計画の策定を受けて、どのような視点で見直しを図り、課題解決につなげていくお考えか、現状の都市マスタープランの内容も含めお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  第5次佐倉市総合計画案の中の都市計画・公共交通の基本施策に都市マスタープランに基づいて適正な土地利用の保全と誘導を図っていくこととしております。市の都市計画に関する基本的な方針である都市マスタープランにつきましては、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化を踏まえた見直しや総合計画案の5つの基本方針と30の基本施策を都市計画の分野で推進する視点での見直しを進めてまいります。  なお、見直し作業に着手したばかりですので、現時点で具体的な見直し方針をお示しすることはできませんが、例えば総合計画案の計画終了年次が2031年となっており、都市マスタープランの計画期間について調整が必要である点や立地適正化計画や地域公共交通網形成計画、景観計画などさまざまな個別計画との整合や調整が必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  空き家は、佐倉市の各地域で起こっている問題ですので、今までどおりしっかりと進めていっていただきたいというところと、都市マスタープランについては、長期的な計画になります。さまざまな計画との整合性もあるというふうなお話でしたので、この辺も時代に合った変革を行っていっていただきたいなというふうに感じております。  続きまして、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設について質問いたします。佐倉図書館等複合施設についての質問は、6月定例市議会でも多くの質問があり、関心の高さがうかがえるところではあります。施設の開館時期につきまして、令和4年度中とのことですが、この複合施設の運営については、どのように行おうと考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しい佐倉図書館の運営につきましては、図書館の機能を核としまして、子育て相談コーナー、歴史資料などの展示コーナーや市史編さん室などを整備する予定ですので、相互に連携し、利用者の視点に立って活用しやすい施設となるよう準備する予定です。具体的には、館長が中心となりまして、市民のさまざまなニーズに応えられるよう、各コーナーの担当者が定期的に打ち合わせするなど、情報を共有しながら丁寧に対応し、運営してまいります。また、運営にかかわる詳細につきましては、今後関係部署と協議を重ねてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  先ほど午前中の答弁にて計画変更など、施設面での見直しも予定されているとのことですので、よりよい図書館となるよう期待しております。  佐倉図書館等複合施設とあわせて、区域内の生活拠点や歴史的建造物を結ぶ道路や公共交通の整備等を実施し、快適で魅力あるまちづくりを進めることで、交流人口の増加とまちのにぎわいを創出することになると考えますが、それらを含めた新町地区を活性化する計画について、現在の検討状況、進捗状況などをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設を含む城下町地区において、地区内の交流人口の増加や地域経済を活性化するため、現在施設や駅などを結ぶ回遊路や新たなバス路線を整備する都市再生整備計画を作成しているところでございます。また、この計画が社会資本整備総合交付金の対象事業となるように、国や千葉と協議をしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  ぜひ交付金の確保をしていただいて、インフラとともに整備をしていただきたいというふうに感じております。複合施設となるわけですから、従来の図書館の形にとらわれず、最大限の活用をしていただきたい。福岡では、図書館のスペースを利用し、がん情報の学びとして、ワークショップを開催し、病院のスタッフが講師となり、図書館職員に向けて講義を行い、がんやがん以外の医療情報を探しに来る図書館利用者への評価がとても高い事例がございます。また、京都市では夜の図書館カフェを開催し、専門家の講演や質問を受け付けることで、お茶を飲みながらリラックスした状態での利用が話題となっております。このように図書館プラスアルファの連携を加えていただき、魅力ある複合施設をぜひとも計画していただくことを期待いたします。  最後に、第5次佐倉市総合計画の達成においては、行政だけではなく、民間企業、地域、市民を巻き込んで長期の計画となりますが、一つ一つ進んでいくことも期待をし、次の質問に移ります。  先日の8月15日に佐倉市庁内においても、佐倉市平和式典がとり行われました。西田市長の平和への誓いでは、大変心に響くすばらしい誓いの言葉でありました。後世に戦争の悲惨さを語り継ぐとともに、平和とは何かを改めて考えるとてもよい機会となりました。昨年度より佐倉平和使節団の人数がそれまでの倍の人数の24名となり、未来を担う若者が今年度は長崎へと派遣されたと聞いております。この佐倉平和使節団の派遣人数が多くなった関係で、よかった点、困った点があればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市では、次代を担う若い世代に平和のとうとさを語り継ぐため、戦争の実相や平和のとうとさを伝える各種平和施策事業を実施しており、その事業の一つとして、被爆地の広島または長崎に市内の中学生を平和使節団として派遣しております。派遣人数がふえてよかった点でございますが、各使節団は学習成果を各学校に持ち帰り、全校集会で発表するなど、平和への思いを訪問していない他の生徒たちやそれぞれのご家族や友人などに伝えていただいており、これまでの2倍の生徒が使節団として被爆地を訪問し、数の上でも伝える力が倍増したことがよかった点でございます。また、あわせまして、各学校から2名ずつの派遣となったことで、校内でも2人で力を合わせて伝えることができるようになっている点が挙げられます。  一方、特段苦慮している点はございませんが、強いて申し上げますと、団体行動において事故が起きることがないよう生徒たちの安全確保や健康面への配慮に、より一層の留意をしております。また、移動の際は、人数がふえたことにより、以前よりも時間を要するため、無理のないスケジュール調整に努めております。今後も日程や宿泊先、式典参加などのプログラムやスケジュールなど生徒の安全面と学習効果をより重視し、内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  私たち会派自由民主さくらでは、本年7月に折り鶴平和使節団の派遣を行っている成田市へと視察に行ってまいりました。そこでは、男女比率のバランスに苦労しているとの課題を伺いましたが、佐倉市では平和使節団参加者の男女比率はどのようになっていらっしゃったか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  今年度の佐倉平和使節団24名の男女の内訳は、男子生徒11名、女子生徒13名となっております。また、平成30年度は男女各12名でございました。なお、各中学校からの派遣人数が1名ずつだった期間は、参加者の性別は比較的女子生徒に偏る傾向がございました。このため各校2名ずつとなりました昨年度からは、各中学校には可能な限り男女各1名ずつを推薦していただけるようお願いをしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  佐倉平和使節団事業について、平和祈念文集などを作成、配布するほか、各学校でも団員たちが報告を行っているとのことでしたが、もっと広く市民の方や中学生以外の子供たちにも使節団の活動を知っていただく機会があればと考えます。今後の使節団の活動内容や周知方法の拡充についての計画があればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  平和使節団事業の活動報告につきましては、現在それぞれの生徒が現地で感じ取ったことを自分の言葉で各学校の集会などで発表し、毎年合わせて4,000人を超える生徒の皆さんへ平和への思いを伝え、体験を共有していただいているところでございます。また、毎年8月15日に開催している佐倉市平和式典では、使節団団長から参加の皆様へ活動報告を行っております。今後は、自身の学校内だけでなく、市民が多く集まる場所での発表などができないか、生徒や学校の負担感、また生徒の自主性などに配慮しながら、教育委員会と連携して検討してまいります。さらに、インターネットやSNSなどを活用し、生徒が被爆地で見て、聞いて、触れて、感じた悲しみや恐怖、平和のために考えたことなどを生徒たちの目線で伝え、より多くの方々に共感を得られるような手法も検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  今後の佐倉平和使節団の団員たちの活躍の場、自分の力で伝える場、実体験を伝える場というところを広く市民に知っていただきたいこととなりますので、引き続きご検討のほどよろしくお願いいたします。  では、ここで次のかわまちづくり計画についての質問に移ります。平成29年1月16日付で印旛沼流域かわまちづくり計画の変更が行われ、印旛沼に関連する6つの市町と千葉によるかわまちづくり計画が進んでいるかと思います。また、第4次佐倉市総合計画では、印旛沼は佐倉市の自然のシンボルとされ、印旛沼周辺の自然環境の保全や印旛沼流域の水循環の健全化、印旛沼湖畔の自然環境を生かした観光拠点の充実、交流人口の拡大などが位置づけられていました。当初の計画は、平成27年3月に国土交通省から登録の通知を受けておりますが、これまでの主な事業の実績や今後の計画推進の見直しについてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  印旛沼流域かわまちづくり計画につきましては、佐倉市を含む印旛沼流域の5市町で平成27年に策定され、平成29年には八千代市を加えた変更申請をし、国土交通省の登録をいただいたものであり、各種イベントの開催や情報発信の充実による流域のブランド力の強化とサイクリスト等の休憩に利用していただく一里塚の整備などによる利用基盤の充実を実施するとされております。佐倉市におけるこれまでの主な事業実績といたしましては、河川管理者であると連携し、飯野一里塚におきましては、船着き場や休憩用のベンチを整備し、また佐倉ふるさと広場においては、駐車場を整備することにより、親水性と利便性の向上を図ることによりまして、流域のブランド力の強化に取り組んでまいりました。  今後の見通しといたしましては、船戸と田町における一里塚の整備により、さらなる印旛沼流域の魅力向上に取り組むこととしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  水辺とまちづくりに関する基本方針の位置づけでは、佐倉市のシンボルである印旛沼とその周辺を活用するものとありました。草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場との連携についてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  印旛沼周辺の施設間連携につきましては、平成29年度に草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場に岩名運動公園を加えた連絡協議会を立ち上げ、回遊性の向上等に取り組んでいるところでございます。本協議会における昨年度の取り組み実績としましては、これら4施設をめぐるための共通のマップを作成し、草ぶえの丘の宿泊客等が自由に手にとれるよう配架したほか、各施設の入り口などに4施設の回遊を促す案内看板を設置したところです。例えば草ぶえの丘では、利用者からのサンセットヒルズやふるさと広場についての問い合わせがふえたとも聞いているところであり、引き続き本協議会の運営を通じた効果的な連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  連絡協議会を立ち上げて、共通マップを作成され、回遊性が向上されたと答弁をいただきました。ありがとうございます。印旛沼周辺を活性化するためには、やはり佐倉市だけではなく、近隣自治体との広域的な連携が必要不可欠だと考えますが、印旛沼流域かわまちづくり計画では、どのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  現在の計画では、印旛沼流域の自治体などの参画のもとに設立された印旛沼流域水循環健全化会議による取り組みが関連施策として位置づけられており、当該会議では水質改善や取水対策などの検討が広域的な連携により行われております。また、当該会議が実施主体となって毎年佐倉ふるさと広場周辺において印旛沼流域環境・体験フェアが開催されており、印旛沼の魅力発信や印旛沼への関心を深める活動が実施されているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  印旛沼に関連する近隣自治体との連携は必須ですが、さらには民間との連携も今後重要度を増してくるものと考えます。佐倉市として、民間企業、市民団体など行政だけにとどまらない民間とも連携した取り組みについて、何かお考えがあればお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  かわまちづくり計画における取り組み事項の一つとして、印旛沼の流域を結ぶサイクリングロードの整備、活用を位置づけており、このことも踏まえたサイクルツーリズムの活性化を官民連携により図っていく取り組みを開始したところでございます。その一環として、本年4月に自転車に関連する民間団体やサイクルショップ、地元商店会、そして商工会議所や観光協会など、関係者が一堂に集う意見交換会を開催し、自転車活用に関する官民のネットワークづくりを行ったところでございます。今後例えばサイクリングルートの設定や本年度整備する予定であるサイクリングルートの案内看板の位置等について、民間とともに検討を行うなど、官民連携を効果的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  さらなるネットワークの強化を図っていただき、印旛沼流域の魅力、ブランド力の強化が必要であると考えます。さまざまな可能性があるポテンシャルの高い地域でありますことから、かわまちづくり計画とともに、インフラの整備も行い、観光拠点の充実、交流人口の拡大へと進めていただきたいです。西田市長が得意とする分野の一つだと思いますので、すばらしいリーダーシップのもと、観光都市佐倉の確立に向けて、稼げる自治体をつくり上げていただければと思います。  では、ここで小中学校の諸問題について、次の質問に移ります。小中学校教職員の労働時間について、平成26年10月小中学校にタイムレコーダーが導入されましたが、まずはその導入目的についてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  タイムレコーダーにつきましては、職員の勤務状況を把握し、業務の改善に役立てるために導入しました。あわせて職員自身が自分の勤務時間を振り返りながら、効率的な業務に努めるためでもあります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。
     勤務状況の把握と業務改善を目的としているとのことでしたが、タイムレコーダーの導入から4年近くを過ぎた現状で、各学校ではどのような勤務状況の改善を行っているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  勤務状況の改善につきましては、学校行事や会議等の効率化、部活動指導時間の軽減化、生徒指導や保護者対応については、複数教員で行うなど、業務の改善に現在努めているところです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  平成30年6月単月の結果で、残業80時間以上の教職員が33人、そのときから1年を経過した現状で、残業時間はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  今年度6月期の残業時間につきましては、昨年度と比較して職員1人当たり約16分短縮されております。なお、残業時間が80時間以上の職員は、49名です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  今の答弁でもあったように、現在の仕事量では、勤務時間の短縮は容易ではないと感じます。現在の教職員数では、勤務時間の改善は今後しっかりとできないように思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いわゆる県費負担教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて定めてあるわけです。なお、別途生徒指導、少人数指導、不登校支援などの加配教員が現在は各学校に配置されており、職員の業務の軽減化が以前よりは図られている状況ではあります。今後につきましては、学校行事等の見直しを図るなど、業務改善を継続的に行うことで、勤務時間の縮減に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  では、ICT導入による教職員の事務作業の負担軽減について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  ICTの導入につきましては、平成27年度に校務支援システムを整備し、職員の事務作業の負担軽減に努めております。校務支援システムの主な機能としましては、子供の情報をデータベース化し、出席簿、転出入、通知表、指導要録、保健関係等の表簿を作成し、適宜活用できるようなシステムです。引き続き校務支援システムの活用状況を確認しながら、職員の負担軽減に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  校務用パソコン教員1人1台配置に伴い、学校業務のICT化が進んでいると思います。出席簿管理から指導要録の電子化、成績の分析、学校評価への対応、子供たちの健康情報の管理、給食センターとの連携、給食費や教材費ほか各種出納関連作業など、校務の情報化にはあらゆる可能性があると言われております。文部科学省では、統合型校務支援システムの全国的な導入普及を加速化させることを目的に、平成30年度事業学校ICT環境整備促進実証研究事業(統合型校務支援システム導入実証研究事業)を行っており、校務支援システムにより年間98時間の校務削減や学校業務の見直しで、教職員の余力を確保し、子供と向き合う時間を創出するなど、効果を出している自治体もございます。佐倉市の教育委員会においても、ICTの活用を教職員の業務改善につなげていただきますようお願いいたします。  続いて、病気療養中の教職員のかわりに、管理職がクラス担任のかわりを行っているとお聞きしましたが、それは何人で、何校ありましたか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  休暇中の職員の代替につきましては、平成30年度の場合教頭が一時的に担任を務めた例が2校で2名ございました。今年度につきましては、該当はございません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  病気療養中の教職員のかわりに管理職の先生がクラス担任をしないといけない状況は、やはり先生方1人当たりの仕事量が多いということではないでしょうか。先生方の仕事量を軽減するためには、補助教員の力が必要だとも思いますが、佐倉市で補助教員の増員対応を行う予定があるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  休暇を取得した職員の代替につきましては、任命権者である千葉教育委員会が配置をします。一時的に教職員の欠員が生じた場合、学校内で対応したり、教育委員会の指導主事が支援を行う場合がございます。引き続き欠員が生じないよう千葉教育委員会へ要請してまいります。また、市の補助的な指導員につきましては、現在特別支援教育支援員52名、学習支援補助教員5名、理科支援員1名の合計58名が配置しておりますので、引き続き現員数で児童生徒へのきめ細やかな指導を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  今58名の補助教員の現状のままでとのお話でしたが、労働時間と仕事量の対策について、お考えをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  職員の労働時間の短縮につきましては、非常に重要な問題であると捉えております。現在部活動指導の負担軽減、学校行事の精選、学校閉庁日の延長、教育委員会職員による迅速な学校支援などに取り組んでおります。引き続き各校の現状に照らして、業務の改善に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  引き続き労働時間の削減に向けて対応していただきたいというふうに考えます。  それでは、特別支援学級についても若干お伺いをさせていただきたいのですが、まず特別支援学級における教員の配置基準についてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援学級における教員の配置基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に基づいて定めております。具体的には、1学級の児童生徒数が8人を標準としており、職員1名が配置される計算になります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  特別支援学級において、補助教員となるのが支援員の方だと思います。支援員の具体的な役割と配置について、どのように決定されているのか、また学校の要望については、どの程度配慮されておるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  支援員の役割につきましては、子供たちの学校生活における安全確保、学習支援及び基本的生活習慣の確立に向けた支援等、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を行っております。また、支援員の配置につきましては、各学校を訪問し、子供の実態を把握するとともに、学校からの要望を伺いながら配置をしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  特別支援学級支援員の課題につきましては、後ほど徳永議員より関連で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  教職員の労働内容の改善に努めていることと思いますが、療養のために欠員が出た学校で管理職がクラス担任のかわりになっている学校もございます。このような状況を把握し、補助教員等を市の費用で配置しない、また増員しないというのは、子供たちの教育環境の維持もできなくなり、ましてや教職員の労働内容に拍車をかけて悪化しているように思います。西田市長の公約にもあるように、一人一人が充実した教育を受けられ、生きる力を身につけた子供を育てるためにとあります。未来への先行投資として捉えていただき、ICTの活用も含め、教職員の労働時間の改善において大きなかじ取りを要望させていただき、次の質問に移ります。  いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体系の拡充は、相談にかかわる多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題であると思います。スマートフォンの普及等に伴い、最近の若者層の用いるコミュニケーション手段においては、SNS等が圧倒的な割合を占めるようになっています。そこで、佐倉市では生徒児童が直接相談できる事業としては、どのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  子供たちが直接相談できる取り組みにつきましては、子供たちの一番身近である学校内で各職員が対応していくことが重要です。なお、佐倉市では教育センターや適応指導教室、心の教育相談員、スクールカウンセラーなどが適宜子供たちの相談に応じております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  さまざまな相談事業があるというようなお答えでしたが、どのくらいの利用実績があり、どのような効果が出ているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育相談事業につきましては、平成30年度を例に挙げますと、教育センターへの相談が778件、適応指導教室への相談が207件、心の教育相談員への相談が3,366件、スクールカウンセラーへの相談が2,500件となっております。子供たちは、思春期を迎えると心の不安を感じながら学校生活を送ることがあります。そのため現在行っている教育相談事業は、子供たちの不安解消や学習の取り組み方、不登校の未然防止等に効果があります。引き続き相談活動の充実に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  平成29年コミュニケーション系メディアの平均利用時間を総務省情報通信政策研究所が調査を行いました。10代の平均1日情報通信に費やす平均利用時間は、携帯通話0.6分、固定電話0.3分、ネット通話4分、ソーシャルメディア利用54分、メール利用17.8分となっております。電話での相談窓口等はよくありますが、児童生徒が直接電話をかけるには敷居が高く、今は当たり前に使われているLINEを使って子供自身が気軽に相談できるツールとして、その有効性は非常に高いと感じます。文部科学省、厚生労働省では、SNS等を活用した相談体制の構築に対する支援を行っております。そのような現状を踏まえて、佐倉市では今のままの相談事業で児童生徒の問題の深刻化を未然に防止することに十分に対応できているか、またどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  子供たちからの相談につきましては、心の不安を解消する上からも、さまざまな角度から推進していくことが重要です。引き続き現在取り組んでいる相談体制をより一層充実させ、学校、保護者及び関係機関等と連携を図りながら、子供たちを支援してまいります。  なお、SNS等を活用した相談体制につきましては、現時点での計画はございませんが、実践している自治体の効果や課題についても把握しながら研究をしてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  佐倉市では、教職員や相談員に相談することが多いようですが、直接言いづらいことも相談できるSNS等を活用することによって、これまで発見されなかった悩みが見つかった事例もあります。また、千葉の高校生では既にSNSを活用した相談事業が展開されていると聞きました。まさに本日となる夏休み明けに多いと言われる児童生徒の不登校、何より自殺行為から救うために機能することを願い、佐倉市でも時代に即した相談事業を展開していくことを期待し、次の質問に移ります。  不登校の児童生徒は、全国の小中学校で14万4,031人、小学校では3万5,032人、185人に1人、中学生では10万8,999人、31人に1人が不登校となっております。小学校、中学校の両方とも平成24年からふえ続けているのが現状です。佐倉市でも、不登校児童生徒の数を把握しているかと思いますが、小学校、中学校と分けてどのくらいの人数がいるのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  不登校児童生徒数につきましては、平成30年度を例に挙げますと、小学校で42人、中学校で146人の合計188人です。また、今年度7月末までの不登校児童生徒数は、小学校で25人、中学校で68人の合計93人です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  教育相談体制では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、拡充を行っていると思いますが、そのほかで不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保は、どのような支援を行っているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。
     不登校児童生徒などにつきましては、学級担任のほか、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラーなどが実態に応じて支援を行っております。また、学校内で適応指導教室を設けている学校も以前よりふえております。あわせて市内2カ所に適応指導教室を開設し、相談員が学習支援を行いながら子供たちの自立を促す取り組みを行っております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  不登校児童生徒や保護者の意向を尊重しつつ、個々の不登校児童生徒に応じた支援計画を策定し、必要に応じ関係機関等と情報共有を行うほか、学校間の引き継ぎなどを行うなどして、継続した組織的、計画的な支援を願いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  不登校児童生徒の対応につきましては、一人一人の実態が異なりますので、保護者や当該児童生徒と面談しながら個々の実情を捉えることが重要です。学校では、家庭訪問などを通して、保護者と協議しながら、子供たちを現在支援しております。具体的には、学校全体で情報を共有しながら生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラー及び教育センターなど関係機関と連携を図り、多面的視野に立って支援をしております。あわせて学校間の連携につきましては、中学校入学前に小中学校間で情報交換を行い、入学後も定期的に情報を共有しながら子供たちを見守っております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  不登校児童生徒の理由はさまざまで、個別対応が多く、とても繊細な問題だと捉えております。だからこそ、教育センターの職員の人数もしっかりと確保し、仕事に追われることなく対応できる組織の構築が必要だと考えます。生きる力を身につけた子供を一人でも多く育てるために、支援体制の強化を図ることを要望し、次の質問へと移ります。  急速に社会が変化する中で、学校が抱える課題は複雑になってきていると言われております。また、近年地域社会のつながりや支え合いなどが希薄になっているとの実感もございます。これからの社会の担い手となる児童生徒を学校と地域社会が総がかりで育てていくことは、大変重要なことだと考えております。このような中文部科学省では地域学校協働活動推進事業を提案しております。佐倉市としても、地域と学校、そして保護者が協働しながら取り組むシステムは、大変重要であると考えております。地域学校協働活動推進事業について、どのように捉えているのか、お聞かせください。また、佐倉市における学校と地域、保護者の方々との連携や協働についての取り組み状況についてもあわせてお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  文部科学省が示している地域学校協働活動事業につきましては、地域と学校が連携、協働しながら教育を実践する取り組みです。学校が地域の特色を生かしながら指導していくことは、子供たちの成長を支援する上で大変重要なことだというふうに思っております。現在学校では、地域の支援を得ながら、学校評議員、学校運営委員会及びボランティアなどの協力により、さまざまな学校独自の教育活動を展開しているところであります。今後は、ご提案いただきました地域学校協働活動事業につきましても、実践している他地域の成果や課題を把握しながら参考にしてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  学校評議員会、学校運営委員会や地域のボランティアの方々との協力により、地域と学校が一体となって教育活動を推進しているとのことでしたが、教育活動の中で、どのような連携や協働的な取り組みをしているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校が地域と一体となって教育活動を推進していくことは、子供たちの豊かな人間性を育む上で、極めて重要です。また、学校評議員につきましては、教育計画などについて、貴重な意見を伺うことができます。加えて学校運営委員会につきましては、地域の方々を中心に組織的な支援体制を構築し、登下校の安全、学習支援及び環境整備などに取り組んでいただいております。引き続き地域の協力を得ながら、学校教育の一層の活性化に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 齋藤議員。 ◆5番(齋藤寛之) ありがとうございます。  地域と学校が一体となって、未来を担う子供たちを育てていくことは、生きる力を身につける一端になると考えております。放課後の教育のあり方についても、それぞれの地域ブランドづくり学習、防災学習、ふるさと発見学習、地域教育力の向上が図られると思いますので、引き続き地域と学校が協働して子供たちを育てていくことを期待いたします。  以上で私からの代表質問を終わりにいたしますが、引き続き特別支援教育について、徳永議員より関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 徳永由美子議員。 ◆14番(徳永由美子) 議席番号14番、徳永由美子です。齋藤議員の大項目、小中学校の諸問題で取り上げられました特別支援学級支援員の課題について、関連して質問させていただきます。  平成29年度の市内小中学校における特別支援学級数は71学級だったと記憶しております。平成30年度は、3クラス増の74学級となり、特別支援学校ではなく、地域の公立小学校の支援級を選択する児童がふえたことは、障害者差別解消法のもと、佐倉市が障害の有無にかかわらず積極的に子供たちを受け入れていると評価しております。ところが、特別支援学級支援員に対する予算は、今年度若干ふえたものの、限られた予算の中で人員のやりくりをしている状況に変わりはありません。佐倉市の教育施策では、学校等へ配置する補助教員等の人数として、特別支援教育支援員の予定人数は、平成30年度で50人、平成31年度で先ほど教育長の答弁にもありましたが、52名とされておりますが、実績と現状についてお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援教育支援員につきましては、平成30年度は各校へ50名配置し、今年度は52名配置しております。30年度を例に挙げますと、幼稚園1園へ2名、小学校20校へ44名、中学校4校へ4名配置しました。今年度は、幼稚園1園へ3名、小学校20校へ42名、中学校5校へ7名配置しております。子供たちの実態や対象人数に応じて配置しており、適切な学習支援に現在取り組んでおります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 資料請求もさせていただきまして、市内小中学校の支援学級数と在籍児童数、支援員さんの数や勤務日数などを詳しく出していただきまして、ありがとうございました。何とか上手に配置されているなと正直感心しました。  一方で、通級への付き添いだったり、トイレの介助だったりとか、マンツーマンにならざるを得ない状況などもあることを考えると、決して手厚い状況とは言えないのではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別な配慮が必要な子供たちにつきましては、担任と支援員が協力しながら適切な支援に現在努めております。また、支援員につきましては、学校訪問を継続的に行いながら、学校の実情に応じて現在配置しているところです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 例えば低学年だったりしますと、年度途中で普通級から支援級へ移動してくる児童も少なからずいるではないですか。そういう場合、今学校訪問しながら適切に対応しているとおっしゃっていましたが、例えば支援員の枠に入り切れないで、空き待ちされている支援員の待機の方がいらっしゃるのであれば、すぐに補充も可能なのかもしれませんが、そういう緊急的な場合というのは、どのように対応されているのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  緊急的な場合も想定しなければなりません。一時的には、教育委員会の特別支援の担当の指導主事もおりますので、支援に回りたいというふうに思いますが、しかし、その現状の中で増員が必要だということであるならば、適切な増員の対応をしていきたいというふうに現時点では考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 配置に苦労されて、その中でできる限りのことはしていただいているのだというふうに私も思っています。今年度も4月に学校が始まって、6月にはもう支援員さんの異動があったりといったような実情もあったのではないかと思うのです。やはり学校現場では、支援員をふやしてほしいという要望は、持っていらっしゃるのではないかなというふうにも思うのです。予算をふやせとか、そういう話は今回ちょっと置いておきまして、教育長もおっしゃったとおり、現状の中でいかに支援員さんを確保して、特別支援教育を充実していくかという観点で、幾つか質問させていただきたいと思います。  毎年1月ごろに特別支援教育支援員さんの募集が行われていると思いますが、今年度分の申し込み状況について伺いたいと思います。また、支援員さんは1年ごとの更新ですけれども、一、二年といった比較的新しい支援員さんの人数、次に3年から5年の支援員さんの人数、そして6年以上長く勤務されている方の人数を教えてください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援教育支援員の募集につきましては、1月に実施し、12名の申し込みがございました。  次に、支援員の勤務年数につきましては、今年度を例に挙げますと、2年以内の勤務の方が20名、3年以上5年以内の勤務の方が13名、6年以上の勤務の方が19名となっております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 比較的新しい方が20名ということで、逆に1年で更新されない、また1年未満で離職される方もいらっしゃると思うのですが、現状はいかがでしょうか。そして、離職の理由や原因などもわかれば教えてください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援教育支援員の離職につきましては、昨年度を例に挙げますと、1年勤務の方は1名、1年未満で離職をされた方は4名おりました。いずれも体調面やご家庭の都合を理由とした離職でありました。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 体調面という理由ですけれども、そういう方もいらっしゃるかもしれませんが、恐らくご病気というより、ただでさえ子育ては体力勝負ではないですか。子供たちのために働きたい、働こうと思って支援員さんに多分なられても、例えばある程度子育てが落ちついた方もいらっしゃると思うのですが、体力的についていけないとか、想像していたよりも重労働で、ちょっと体調を崩してしまった、そういう理由は想像できるのではないかなと思います。ただ、継続していただくためにも、何とかやりがいを持って臨んでいただけるように考えていかなければならないのではないかなというふうに思っています。  保護者側からの意見としましても、支援員さんにもできれば専門的な人材といいますか、経験値だったり、新しい方だったとしても、子供たち個々人への障害の理解などが求められているところですが、佐倉市では応募資格としましては、保育士、教諭免許、介護等の経験がある方となっているかと思います。1年でやめてしまわれる方は、特別支援の経験がない方がもちろん多いのではないかと思うのですけれども、せっかく補充して12名の方が支援員さんとして配属されたとしても、またやめてしまうという繰り返しでは、なれることが不得手な子供たちにとっても最善の環境とは言えません。特に年度途中でおやめになったり、異動したりというのは、できれば避けたいところです。支援員さんは、あくまでも担任の先生の補佐という役割ではありますが、研修制度を充実させてやりがいにつなげるとか、待遇面を考えると、保育士さんに流れていってしまうなどの課題もあると思うのですが、人材確保のこの課題については、どのように検討されていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  まず特別支援教育支援員の研修ですけれども、研修については4月と7月の年2回開催しており、特別支援教育の専門性や向上支援の方法等について研修をし、理解を深めているところです。また、日ごろから学級担任と連携をとっておりますので、子供たちの支援の方法についても研修を重ねております。なお、待遇面につきましては、今年度から従来の年次休暇に加えまして、夏季休暇など新たな特別休暇を付与することにより、人材確保の面からも改善に現在努めております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 支援員さんは補助的な仕事ですけれども、特別支援教育の充実のためには欠かせない存在だと先ほども申し上げました。教育センターさんには、支援員さんの疑問や相談に丁寧に対応する必要があると思いますが、どのような体制になっていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援教育支援員につきましては、一人一人の子供をよく観察しながら、担任と協力して支援に当たっており、特別支援教育の充実のために、欠かせない存在となっております。教育センターでは、担当の指導主事が定期的に学校訪問しまして、支援員の相談に適宜応じております。また、そのほかにも学校訪問の際に、担任や支援員と情報交換したり、電話での相談にも応じており、現在丁寧な対応を心がけているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、支援員さんの相談には手厚く乗っていただいているという理解をいたしました。学級担任との連携ということで、個別指導計画みたいなものも共有して一緒に取り組んでいらっしゃるということでよろしいですか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりです。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 他市の事例ですと、支援員さんは1年契約なので、継続をどうするかというときにきちんと面談をして、その中でふだん言えないこと、確かに学校長によってもやはり配慮というのはまちまちになると思いますので、そういった不満や疑問などを解消できる場をきちんと設けているといった近隣の自治体の例もありました。ただ、学校訪問などできちんと対応されているということなので、その点については引き続きお願いしたいと思います。できるだけいろいろな方に特別支援にかかわっていただくこと、地域の方が支援員として障害児教育にかかわるというのは、やはり障害への理解を深めるためにもとても重要なことだと思っておりますので、今後とも丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  そして、今教育長からもあったのですけれども、授業のない夏休み、支援員さんは雇用がなくなると同時に、社会保険も切れるために、その間自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければならないことなども弊害となっていると思いますが、その点についても伺いたいと思います。さらに、今回議案にも上程されていますが、保育士や支援員が多く占めるパートタイム、会計年度任用職員の期末手当について、この空白期間が弊害にならないか、任用形態の改善について最後お伺いしたいと思います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  支援員につきましては、来年度から会計年度任用職員制度へ移行する予定ですので、年間雇用となる見通しです。あわせて年間を通して社会保険に加入していただくことになります。また、勤務年数に応じた期末手当が支給される見通しです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございます。  長年支援員さんの課題だった点も今後改善されると期待いたします。子育ても教育も地域包括ケアシステムの一環として地域で支えるという視点で人材不足を補っていく必要があります。そのための環境整備に努めまして、児童生徒一人一人の個性とニーズに合った教育の推進をこれからもお願いしたいと思います。  以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(爲田浩) これにて齋藤寛之議員並びに徳永由美子議員の関連質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時29分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時46分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  押木孝和議員の質問を許します。  押木孝和議員。                〔7番 押木孝和議員登壇〕(拍手) ◆7番(押木孝和) 議席7番、公明党の押木孝和でございます。初めに、このたび九州北部での豪雨災害の被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
     それでは、会派を代表いたしまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、安心、安全のまちづくりについて、防災、減災対策についてお聞きをいたします。昨年は、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。被災地での復興は、着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいらっしゃいます。国と地方のネットワーク政党である公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻すまで、被災者に寄り添い、復旧、復興をなし遂げてまいります。政府の中央防災会議は、昨年の12月気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。また、国土交通省の有識者検討会は、7月31日河川の治水計画に降雨量の将来予測を活用すべきとの提言をまとめました。昨年の西日本豪雨に関し、気象庁が個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示したように、気候変動の影響は顕在化しております。さらに、今後猛烈な台風の出現頻度の高まりや通過経路の北上、短時間豪雨の発生回数や降水量の増加、総降水量の増大などによる深刻な事態も予測されております。このため今回の提言は、治水に関して本格的な温暖化適応策の導入を訴えております。過去のデータに頼った被害想定では、対策が追いつかなくなっている現状を踏まえたものであると思われ、当然の備え方と考えます。検討会の試算によると、世界の平均気温が2度上昇した場合、北海道と九州西部の降水量は1.15倍に、その他の地域は1.1倍となります。降水量が1.1倍にふえると、洪水が起きる頻度は2倍に膨れ上がると推測されております。こうした事態に備えるには、高規格堤防や遊水地、遊水路の整備に加え、雨水貯留施設の充実、土地利用の規制、誘導といった対策を地域の特徴に合わせて加速する必要がございます。国交省の提言を踏まえ、国が管理する河川の治水計画を見直し、堤防やダムなどを検討する方針とのことです。自治体が管理する河川についても、国と同様に気候変動の影響を十分に考慮した対策を進めなければならないと考えます。  佐倉市は、みんなでつくる災害に強い安心、安全なまち佐倉市を目指し、自助、共助、公助が連帯して災害に強い人づくり、まちづくりを進めるとともに、災害に備えた防災体制の整備等、防災対策の総合的な推進を図っており、また災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考えが基本理念であると伺っております。公明党も命を守る命の安全保障という観点から、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治、社会の主流に位置づけ、ソフト、ハード両面からの対策をもう一段高いレベルまで引き上げなければならないと考えております。西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで危険性が予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解しておりませんでした。要は、ハザードマップをどう活用し、生かしていくかが課題であることが浮き彫りになったわけであります。いざというときに、ハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって、住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要がございます。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイタイムラインや住民が主体となってつくる地区防災計画の普及など、地域住民による防災コミュニティーの力を高める取り組みも必要と考えますが、防災、減災対策に対して市長の見解をお聞きをいたします。  以降の質問につきまして、議席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 押木議員のご質問にお答えいたします。  昨年7月に発生いたしました西日本豪雨では、過去に経験のない記録的な大雨により、多くのとうとい命が失われ、現在でも避難生活を送られている方もいらっしゃると伺っております。私は、市長として災害から市民の命を守ることが最優先の課題であると考えておりますことから、ハザードマップなどにより、土砂災害警戒区域等の周知や市で発行しております防災関連の冊子などで災害に対する備えについて啓発に努めているところでございます。また、現在各地域の住民で組織されております自主防災組織は、114団体となりまして、市民の皆さんの防災意識は年々高まってきていると実感しております。市民一人一人が災害時にとるべき適切な行動を事前に把握しておくことや地域で助け合うための地区防災計画を作成しておくことは、自助、共助を進める上で大変重要でありますことから、今後も市といたしましては、「こうほう佐倉」や防災ガイドブックなどによる周知や各地域での防災訓練などによる防災講話、避難所運営訓練などによりまして、地区防災計画の必要性をお伝えし、市民の防災意識の向上を図るとともに、支援してまいりたいと思います。  私からは、以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木孝和議員。 ◆7番(押木孝和) 豪雨災害に直面した住民の方々がよく口にするのがこれまでこんなことはなかったのにという言葉でございます。災害の激甚化、広域化が指摘される中で、日本のどこであっても、災害の脅威にさらされる可能性はございます。何よりも大切なのは、命を守るための対策を自治体や住民一人一人が十分にとれているのか、教訓を生かす被災地をモデルケースにした取り組みが求められておると思います。市としての対応も加速していくことが大切と思われますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、地区防災計画についてお聞きをいたします。日本の超高齢化と異常気象が連続する中で、防災、減災のあり方が問われておりますが、災害発生に際し、住民が日ごろから地域の中で周辺のリスクや避難について話し合い、地区防災計画を作成していたことで、災害発生時に的確な避難ができ、多くの命が救われたという事例があり、地区防災の重要性が注目される時代となりました。例えば3.11東日本大震災のとき、宮城七ヶ浜町は住民がハザードマップを作成しておりました。そのときの経験が一瞬の機転につながり、多くの高齢者を救うことができたとのことであります。従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがございます。佐倉市にも佐倉市地域防災計画がありますけれども、それに加え町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について、柔軟に規定できる制度となっております。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますけれども、より減災に大きな役割を担うのは、自分のことはみずからが守るという意識を持って取り組む自助であり、地域においてお互いに助け合う共助であります。この視点に立てば、市よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。この地区防災計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業やNPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。今後地区防災計画の策定が進むことが佐倉市全体の防災対応力の向上につながるとも考えますが、これに対する認識、また地域への周知方法をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  現在市民の防災意識の高まりとともに、自主防災組織や各自治会などによります防災訓練が各地で行われているところではございますが、それぞれの地域によって生活環境や居住者の年齢層などさまざまでございます。このような中、各地域の実情に沿った地区防災計画を作成し、訓練を実行することは、災害時に地域住民の共助を進める上で、とても重要であると考えております。今後も自主防災組織などで行われます防災訓練や防災関連の冊子などで、地域における防災計画の作成が進められますよう、啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 地区防災計画について、市原市では住民主体によるボトムアップ型の自由な発想による計画づくり、これを支援されておりまして、地区防災計画策定のモデル地区を募集決定し、市の防災計画作成にも取り組んでいるようであります。また、先日の新聞報道でも地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知機を100%設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでありました。加藤孝明東京大学准教授の「地区防災計画の策定について」での講演では、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。また、5つの重要なポイント、基本姿勢として、1、正しく知ること、2、前向きに捉える、3、防災だけではなく、防災もまちづくり、4、災害への備えを日常にどう定着させるか、5、自分たちで考えることが大切とお話をされておりました。現在佐倉市では、地区防災計画策定に関しまして、どのような取り組みが具体的に行われているのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  各自治会や自主防災組織におかれましては、実践的な防災訓練や避難マニュアルの作成など、自主的な防災活動への取り組みが行われております。市といたしましては、自主防災組織の方々を対象とした研修会の中で、地区防災計画の制度についてご説明し、周知いたしております。今後各自治会や自主防災組織といった地域コミュニティーにおきまして、地区防災計画を作成していただき、共助を進めるために役立てていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 一例ですけれども、茨城水戸市では、地域住民による自主防災組織を市内全34地区で設置し、その全地区が地区防災計画を策定しているということであります。ぜひ地区防災計画を地域住民みずからが策定できますようにアドバイスをお願いするとともに、地区防災計画の制度の普及につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、愛知県尾張旭市では、親子で会話し、考えながら防災手帳に記入し、対策しているこども防災手帳がございます。いざ災害時にどう行動するのかを家族で話し合うものとのことです。我が家の防災手帳にもなりますし、地区防災計画策定の意識づけにもなると思いますが、佐倉市版こども防災手帳の作成について提案をしたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害時に子供たち自身が的確な判断をし、行動するために、みずからの命を守る知識を身につけることは、被害の拡大を防ぐ上で大変重要なことであると認識をいたしております。そのために市では、小学生や中学生にも防災講話などの機会を捉えまして、国などが発行する子供向けの防災啓発ガイドブックなどを使いまして、啓発を行っております。また、家族との連絡先や連絡方法を確認しておくための防災カードを作成いたしまして、防災ガイドブックとともに配布いたしております。議員からご提案いただきました佐倉市版こども防災手帳につきましても、子供たちの防災意識をより高めるために有効であると考えますことから、研究していくとともに、子供たちに対する防災教育に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 子供から親はこういったものがあるから一緒に考えようと言われると、意識なくても考えるようになると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  続きまして、防災リーダーの育成についてお聞きをいたします。自治会や町内会等が母体となり、住民が連帯して自主的に防災活動を行う任意団体である自主防災組織がございますが、現状では地域の自治会や町内会役員が兼任しているケースがほとんどであり、専門的知識を持ったリーダーが不足していると思われます。そのため地域の防災活動や災害発生時に住民のリーダー役となれる民間資格の防災士の養成も一つかと思われます。防災士は、自治体や大学などの教育機関、民間団体がNPO法人日本防災士機構の認証を受けて開くその講座を履修した後、筆記試験に合格し、救命救急講習を修了すれば取得できる民間資格でございます。防災士の資格取得については、昨年度は過去最多の2万3,275人が取得し、ことし7月末の時点の累計は17万6,000名を超えました。国民の防災意識の高まりがすごく感じられます。  公明党にも岡村議員を初め、防災士の資格を持つ議員が現在ふえております。防災士に期待される役割は、主に2つございます。1つは、防災、減災に関する知識や技能を生かして、自分や家族を守ること、そして初期消火や避難誘導、避難所開設などの発災直後の対応で、リーダーシップを発揮することであります。いわば自助と共助の分野が活躍の舞台となるわけですが、そのことは公助の限界が浮き彫りになった阪神・淡路大震災を教訓に防災士が誕生した経緯を見ても明らかです。また、防災士の資格取得者がふえている一因には、自治体による後押しもございます。資格取得費用を助成する自治体は、島根松江市や茨城鹿嶋市など約350に上り、役所の防災担当者や消防士、警察官が資格取得に取り組む例も多いようであります。また、いかに防災士を活用するかという視点から、愛知県知立市では、資格取得後の知識向上や防災士の交流を目的に研修会を開催し、情報共有のための防災だよりをも発刊しております。また、埼玉上尾市では、市内の防災士で構成される上尾市防災士協議会を2年前に立ち上げ、防災講座を開催し、多くの市民に啓発を促してきております。全国に先駆けて取得費用の全額補助をしてきた愛媛松山市は、地区防災計画の策定を防災士中心に行っておりました。こうした防災士養成の支援等が佐倉市でも必要と考えますが、他の市のように支援をして防災士をふやしていくことについて、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  現在佐倉市では、自主防災組織の方々など地域のリーダーとなられる方へ千葉消防学校防災センターで実施されているより実践的な研修をご案内いたしております。研修受講者からは、今まで参加した研修の中で最高レベルで、大いに役立つ内容だったという感想をいただいております。また、防災士資格取得の支援につきましては、他市の状況などを参考としながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 防災士の支援、育成は、非常に大切だと思いますけれども、財政上の問題もあったり、今はほかの研修も進められているということで、なかなか厳しいとは思いますけれども、地域の防災活動について、積極的に行動できるリーダーを育成するために、市でいろいろな講座を実施したり、シンポジウムを開催されているという自治体もございます。特に千葉では、災害対策コーディネーターの育成を行っているかと思いますが、災害対策コーディネーターは、平常時においては地域防災力向上のための取り組みを行い、大規模災害時においては、地域に密着した自主防災組織、ボランティア、NPO等の協力を得て、各組織を取りまとめるとともに、他の組織や行政機関との連絡調整役を担いますけれども、災害対策コーディネーターになるには、各市町村が実施する行政講座に参加することとなっておりますけれども、佐倉市の災害対策コーディネーター育成についての考えと、今までの講座実施状況とこれからの実施予定をお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害対策コーディネーターにつきましては、防災意識向上や災害時の被害の防止、軽減を図るためには、共助の取り組みが必要であることから、千葉が養成講座などを実施し認定しておりました。佐倉市におきましても、千葉主催の養成講座が平成25年に中央公民館を会場に行われ、市内外より42名の受講がありまして、受講者全員が登録されました。しかし、現在県内において千葉主催での養成講座は開催しておりません。今後につきましても、災害コーディネーター養成講座を開催する予定はございませんが、防災士、災害対策コーディネーター、消防団員など、地域のリーダーとして活躍していただける方々の支援として、実践的な各種研修の案内や情報などを提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 今後防災リーダーの育成は、非常に大切であるし、必要と考えますので、いろいろな方法で前向きな対策をお願いしたいと思います。  続きまして、支援物資についてお伺いをいたします。東日本大震災時に佐倉市では、佐倉市東部を中心とする断水が大きな問題となりました。断水への対応として、千葉や協定機関からの飲料水の提供や給水車による給水活動を行いましたが、最も効果的であったのが防災井戸を活用した給水活動でありました。このことから、防災井戸の設置促進といったハード対策と災害時においても確実に使用ができる体制を整備するソフト対策の両面を推進されておりますが、食料等の備蓄については、災害発生直後の3日間程度は、自助による対応を基本としており、市は被災者用としての食料を3日間分備蓄しているとのことですが、私が市民の方々と防災や減災のお話をして感じましたのが、市民の方々が防災倉庫には何がどのくらい入っているのか全く知らないという方が非常に多いということでした。そこで、市民の皆様にもっと知らせていくことが大事かと思いますが、現在防災倉庫には何がどのぐらい装備されているのか、また市民の方への周知をどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、39カ所の指定避難所に防災備蓄倉庫を整備しております。それぞれの倉庫内には、アルファ米1,350食やクラッカー490パック、毛布600枚、トイレットペーパー200個のほか、簡易トイレ、乾電池、発電機など災害時に必要な物品を備蓄しております。備蓄品につきましては、防災ガイドブック及びホームページで掲載し、周知しているところではございますが、今後も防災講話などでの周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) また、市民の方々とお話しして、実際に水や食料の備蓄をしっかり行っているというご家庭はごくまれでございました。この現状で、首都直下型地震が起こってしまった場合、市の備蓄量ではすぐに底をついてしまうのではないかと危惧をしております。地域計画策定のアプローチの仕方で、起きてはならない最悪の事態、要はリスクシナリオを想定することで、市民の皆様に大きなインパクトを与えることになり、市民の皆様の防災意識の変革が起こるのではないかと考えますが、市民の大半が水や食料の備蓄をしっかりとできるようにすることに対しまして、市としてどのような方策をお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  平成30年度に実施いたしました市民意識調査では、ご家庭では大地震などの災害に備えてどのようなことをしていますかとの問いに対しまして、非常食などの備蓄をしている方の割合は41.8%、飲料水の備蓄をしている方の割合は59.5%、何もしていないと回答された方は12%でございました。これは、近年日本全国で多発している大きな自然災害に対しての危機感から、市民の防災意識が向上しているものと考えられます。今後につきましても、備蓄の重要性を「こうほう佐倉」防災特集号等の紙面や防災訓練等さまざまな手段で市民の皆様に情報を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ありがとうございます。  41%、59%の方々がいろいろとしっかり備蓄しているということでございますが、私が聞いた限りでは、本当に3日間分しっかりやっているという方は少なかったのでありますので、しっかりとPRをお願いしたいと思います。  被災時には、その初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要でありますけれども、近年飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方公共団体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体が多くあります。佐倉市も、民間団体や企業等との災害支援協定が締結されておりますが、災害対応型自動販売機の設置状況と今後拡充していく考えはないのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、自動販売機設置業者と災害時における救援物資提供に関する協定を締結しております。市役所、公民館など、公共施設に設置されている31台の自動販売機は、災害対応型自動販売機となっておりまして、災害時には自動販売機内の商品を全て無償で提供していただけることとなっております。今後につきましても、公共施設に自動販売機を設置する場合は、災害対応型自動販売機の設置をしていただけるよう、関係所属と協議を行い、事業者にお願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 熊本地震のときには、災害時の情報収集、通信の手段としてWi─Fi設備が大変に役立ち、大いに活用されたとのことであります。安否情報や給水情報、交通情報や連絡をとり合うための通信手段は、今や災害時には欠かせないものとなっております。しかし、公衆無線LANの必要性は認識しているものの、ネットワークの構築には多額の費用負担が発生するために、まだまだ普及されていないのが現状でございます。そのため最近では、Wi─Fi機能つき自動販売機を設置する自治体がふえつつあります。これは、災害時にWi─Fi活用と自動販売機庫内に収納されている飲料水も提供する災害対応型自動販売機ともなり、現在全国に展開されつつあります。Wi─Fi設備の整備されていない公共施設等へのWi─Fi機能つき自動販売機の設置は、利用者、避難者の利便性向上に役立つと考えますが、市内の設置状況と今後の設置についての考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害時における情報収集や安否の確認など、スマートフォンやパソコンは近年必要不可欠なものとなっていると認識しております。佐倉市では、指定避難所である全ての小中学校、馬渡保育園にWi─Fiを設置しているほか、公民館や図書館、観光施設などにもWi─Fiを設置しております。現在公共施設へのWi─Fi機能を搭載した自動販売機の設置予定はございませんが、その有効性を事業者、関係所属と協議しながら研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 栃木那須塩原市では、コストをかけずにWi─Fiスポットの整備ができて、さらに災害対策にもなるということで、公民館や市庁舎など10施設に設置されて、市民サービスの向上にもつなげられているとのことです。また、導入に当たって必要となる経費については、飲料の収入、売り上げを原資とされて賄っておられますので、費用負担はゼロということをお聞きいたしましたので、佐倉市においても災害対策また市民サービスの一環として検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、避難所運営についてお聞きをいたします。最近の台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしており、災害発生時には災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備されておりますが、近年の災害状況を見ると、一定期間避難所で生活することも考えなければなりません。そのときの運営をどうするのか、さまざまな不安を感じている方も多いのではないかと思います。また、運営マニュアルがあっても、周知徹底されていなければ職員といえども的確に行動できないことも考えられます。例えば熊本地震や台風災害では、一部の自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。自治体職員は、国やとの連携や対口支援の受け入れなど、特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。  そこで、佐倉市の避難所運営についてお伺いをいたしますが、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市避難所運営マニュアルでは、避難所配備職員が避難所を開設し、避難者の受け入れ準備をすることとなります。その後避難者がふえ、避難生活が長期化する場合には、市の避難所配備職員や施設職員に加え、自主防災組織、自治会、町内会等の役員、ボランティアにより構成された避難所運営委員会が中心となり、避難所の運営を行うこととなります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 熊本地震では、最大1日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れられたようでございますけれども、内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、避難者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとありますけれども、佐倉市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのか、また避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  大規模災害が発生し、市が単独で対応することが困難になった場合には、千葉や災害時における総合応援協定を締結している自治体への応援要請や社会福祉協議会と連携してボランティアセンターを開設いたしまして、避難所等を支援していただくボランティアの受け入れ態勢を整えることとなっております。現在災害時における人的及び物的な応援を受けるための受援計画の策定に着手しておりますが、他の地方公共団体やボランティアの方々からの応援が速やかに受けられるよう、体制の整備に努めてまいります。また、避難所の設営訓練につきましては、市職員と施設職員で非常登庁訓練を毎年行っております。訓練の内容といたしましては、連絡体制や施設、防災倉庫の確認、防災井戸やマンホールトイレ等の資機材の点検、情報伝達訓練などを行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 災害時には、避難所として教育のための学校体育館をお借りするわけですけれども、避難所となる体育館は、あの猛暑の中では熱中症のおそれが出てまいります。防災、減災の立場からも学校体育館にもエアコンの設置が必要と考えますが、市として避難所となる学校体育館へのエアコン設置についての考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  真夏に災害が発生し、体育館を避難所として利用する場合、避難者の健康管理を良好に保つ上で、エアコンの設置は重要であると認識いたしております。しかしながら、体育館の広さや利用頻度などを考慮いたしますと、さまざまな検討が必要でありますので、災害時における体育館のエアコン設置につきましては、関係所属と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひお願いしたいと思いますけれども、以前危機管理室長からご答弁いただいた中に、避難所生活が長期にわたる場合は、千葉及びレンタル機材や生活物資の提供に関する協定を締結している事業者にスポットエアコンなどの仮設空調設備の設置や扇風機などの提供を要請していくというご答弁がありましたけれども、もしも長期にわたる場合、エアコン設置の要望に対しまして、どのくらいの数量を何日で設置されることを予定されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  体育館へのエアコンの設置につきましては、必要に応じて市が災害協定を締結している事業者へ要請することとなっております。災害時の気象状況や施設の大きさにより、必要となる機材の数量も変動いたしますし、大規模災害時の道路事情や運搬状況によっても異なることが想定されますことから、具体的な数量及び設置に要する日数を想定することは困難と考えます。しかしながら、有事の際には仮設空調機器の配備につきまして、できる限り早期に設置できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ実際に災害に遭ったときに、いや、もらえなかったとか、ほかの市に全部持っていかれてしまいましたというようなことがないようにひとつしっかりと業者とも打ち合わせをお願いしたいと思います。  災害時の避難所で温かい食事を提供するために、学校給食業務受託業者と協定を締結しており、災害時に避難所に給食を調理している方に出勤していただいて、食事の調理をしてもらうというものでございますけれども、具体的に避難所開設から食事の提供ができるまで何日と考えているのか、また食材等の確保はどう行っていく予定なのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。
     佐倉市では、平成31年2月18日に市内小中学校給食業務受託業者5社と災害時における食事の提供に関する協定を締結いたしました。食事の提供につきましては、電気、ガス、水道などのライフラインが復旧した後、市が協定締結事業者へ要請をし、事業者が人材を確保した上で可能となります。さらに、災害の状況により、予測ができないものもありますことから、具体的に要する日数などの想定は困難であると考えております。しかしながら、有事の際には温かい食事を早く避難者へ提供できるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。  また、食材の確保につきましても、災害協定を締結した関係事業者に提供をお願いしていく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) いざというときのしっかりとした対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、要配慮者の安全確保についてお聞きをいたします。災害は忘れたころにやってくるとは、文豪寺田寅彦氏の明言でございますけれども、最近では災害は忘れる間もなく続いております。災害の特徴は、予告がないことであります。いざ災害が発生したとき、頼りになるのは近くにいる人でございます。どんなに力が強くても、どんなに人数が大勢いても、その場に駆けつけるまでに時間がかかっては期待ができません。特に地域で暮らす災害時要配慮者、要支援者にとって、事態は緊急かつ深刻です。まさに頼れるのは遠くの親戚より近くの他人であります。この点に災害時における住民支え合いの重要性が集約されます。東日本大震災時には、死者の多くを高齢者が占め、また障害者が一般の人に比べて高い割合で犠牲になったことが推察されるなど、高齢者や障害者等の災害時に支援を要する人々の犠牲が多く、避難生活においても、特別な配慮が必要となってまいります。また、西日本豪雨でも岡山倉敷市真備町で亡くなった51人のうち、そうした要支援者が42名も占めております。自宅の2階に上がることもできず命を落とす人が相次ぎました。避難行動要支援者対策については、実際には近隣住民の支え合いによるしか達成は難しいと思われます。そういった訓練を行っている地域もあるかと思いますけれども、福祉部門の専門職を介した仕組みづくりやより実践に近い訓練の実施が必要と考えますが、市としての考え、訓練の実施予定をお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害時におけるお年寄りや障害者などのいわゆる避難行動要支援者への避難支援につきましては、災害対策の大きな課題でございます。市では、有事の際に避難行動要支援者の方が安全かつ迅速に避難ができるよう、福祉部との連携により避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、民生委員、自治会、町内会、自主防災組織など、地域における避難支援を担っていただく関係者へ提供しているところでございます。この名簿は、平時からの見守りや防災訓練時の安否確認訓練にも活用していただいております。今後も市といたしまして、地域で行われる訓練をサポートしていくとともに、市で行う防災訓練もより実践的な訓練として避難行動要支援者の避難支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 船橋市では、視覚、聴覚障害のある方が災害時みずからの障害を周囲の人にわかってもらうために、肩に羽織る避難用バンダナを独自に製作されたようであります。ホックでとめるだけで背中に要支援、目が不自由です、音声で伝えてくださいなどの表示が出ております。障害を持つ市職員のアイデアを受けてできたもののようであります。佐倉市においても、災害時に視覚、聴覚に障害がある方に対しまして、どのような対策をとっているのか、今後の対策も含めてお伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市におきましては、避難所における聴覚障害者の方との情報伝達方法といたしまして、防災倉庫内には筆談用のシート、またイラストによって意思を伝えるためのコミュニケーションボードを配備し、避難所配備職員などとの意思の疎通を図ることとしております。また、避難所運営マニュアルに視覚障害者の方に対しましては、音声で情報を伝達する旨を明記し、職員に周知をしております。災害時には、みずからの障害を周囲の人にわかってもらい、避難者が互いに助け合うことは災害時要支援者の避難において重要でありますことから、今後も先進地などの情報を集め、その手法を研究し、改善してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 防災面でも、福祉は必要になるわけですから、ぜひ佐倉市としてもいろいろな対策をお願いしたいと思います。  大阪府豊中市では、大阪府北部地震の際住民みずからが4時間で要支援者全員の安否確認を終えたと言われております。なぜできたのか、それは平時は福祉、災害時は防災という関係を構築してきたからであります。防災・福祉ささえあいづくり推進事業であります。大いに参考にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、ブロック塀等の安全確保についてお聞きをいたします。大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省から都道府県教育委員会などに安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられております。そこで、以前もご答弁いただいたかと思いますけれども、再度佐倉市の通学路におけるブロック塀等の安全確保についてお聞きをいたします。通学路で危険と思われるブロック塀は幾つあったのか、その後の安全確保の進展をお聞きしたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  ご質疑のコンクリートブロック塀等につきましては、教育委員会や市民の方々から調査依頼や相談を随時受け付けており、そのうち道路に面したコンクリートブロック塀等について建築指導課で調査を行っております。平成31年3月末時点で、調査の対象件数は217件あり、そのうち204件の調査を終えております。その調査の結果、72件を危険であると判定しており、そのうち通学路にあるものは61件でございます。この61件のうち危険コンクリートブロック塀等の除去及び緑化推進補助事業を活用して、これまでに8件が撤去されております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 学校防災マニュアルに基づき登下校中の安全確保について、学校ではどう指導、教育されているのか、また安全性に問題のあるそういった通学路を今後どうするのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  登下校中における安全確保につきましては、防災マニュアルに示されているように、物が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所を見つけて避難するよう各学校では特別活動の時間などを通して指導をしております。具体的には、ランドセルなどで頭を保護する、ブロック塀や自動販売機、ガラス窓から離れるなど、子供たち自身が身の安全を守るために適切に行動できるよう避難訓練などを通して指導をしております。また、通学路につきましては、引き続き学校と連携を図りながら、整備が必要な場所については、現地を確認し、関係課に要望してまいります。  なお、危険箇所が判明した場合は、保護者と協議しながら、通学路を変更するなど柔軟に対応しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 佐倉市では、危険コンクリートブロック塀等の除去及び緑化推進事業を先ほども行っていると言われておりますけれども、現在佐倉市内において危険ブロック塀が72カ所あるということですけれども、補助金を出してもまだ8件の改良実績しかないということですが、安全性に問題のあるそういったブロック塀のある家に具体的にどのような対策をされたのか、また今後工事着手までの間安全性をどう確保するのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  危険と判定されましたものにつきましては、所有者等に対しまして文書や電話で状況をお伝えし、佐倉市の補助制度の案内をして、危険なブロック塀等の撤去等の対応を求めているところでございます。一方で、所有者等による対応が進むには時間がかかると想定されますので、今後工事着手までの安全確保につきまして、危険なブロック塀等の所有者等に対しまして、ブロック塀等の付近を通行する方に注意を促す表示をしていただくようお願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 年配のご家庭では、今言われたとおり連絡があって費用負担が非常に大きくて、ブロック塀を除去して緑の柵にしたくてもできないというご家庭がございます。ブロック塀等の除去及び緑化推進事業を進めるためにも、個人負担をもっと軽減できるように、今の一律の補助金ではなく、かかった費用に応じての支援とすべきではないかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  危険コンクリートブロック塀等の除去及び緑化推進補助事業につきましては、今年度に見直しを行っております。補助率の2分の1は据え置いたまま、補助の対象経費にブロック塀等の撤去工事費のほか、フェンス等の新設工事費を加え、補助金の限度額を10万円から20万円に拡大したところでございます。今後も利用状況を見ながら補助制度の見直しについては検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ推進が進むように検討をお願いしたいと思います。  続きまして、外国人観光客への危機管理についてお聞きをいたします。政府は、東京五輪オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。こうした中にあって、昨年9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要で、各自治体における外国人を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制などを確認することが必要と思われます。地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているか、また地域防災計画に外国人への情報伝達に関する事項、災害情報の多言語化、例えば多言語標識、通訳ボランティアの整備などが観光に加え非常時用にも整備されているのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  今後佐倉市を訪れる外国人観光客が年々増加するものと予想されます。災害時における外国人観光客につきましては、佐倉市地域防災計画におきまして、帰宅困難者などの対策として位置づけております。帰宅困難者の対策につきましては、市内各駅の近隣公共施設を一時滞在施設として指定し、受け入れるものとしておりますが、多種にわたる言語や文化、習慣の違いなど、外国人とのコミュニケーションは混乱することも予想されます。今後につきましては、外国語の案内表示や多言語対応防災アプリで、必要とする情報提供につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 先日の8月27日付の千葉日報の1面で、五輪訪日客とのトラブルについて、佐倉市は懸念があると答えられております。特に多言語対応での観光施設周辺の多言語案内看板整備の不足を挙げられており、課題も明確となっております。観光振興だけでなく、危機管理の視点からも重要となりますので、大規模災害のリスクに備えるためにも、しっかりとした対策をよろしくお願いをいたします。  続きまして、風疹対策の強化について、風疹発生状況と対策についてお伺いをいたします。昨年からことしにかけて風疹が流行しております。国立感染症研究所によると、昨年1年間での患者数は2,917人と、おととしの93人の31倍と激増しております。しかし、ことしに入ってからも風疹の流行はやみません。7月21日の時点で、ことしの風疹患者数が2,004人になったと発表されました。これは、昨年を上回るペースであります。風疹とは、かかると発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが出る感染症であります。感染した人のせきやくしゃみを通じて広がります。そして、特に注意が必要なのが妊婦さんであります。妊婦さんが風疹にかかると、おなかの赤ちゃんもウイルスに感染してしまい、白内障や難聴、心臓病などの先天性風疹症候群になるおそれがあります。大流行した2012年から14年には、患者数が1万7,000名を超え、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました。そのうち11人が1歳半までに亡くなられました。ことしも既に男児3人が同症候群と診断されております。このような悲しい思いをなくすためには、社会全体での免疫力を高め、風疹の抗体を持つ人をふやすことが対策のかなめとなります。社会全体で免疫力を高めるためには、免疫を持っていない人にワクチン接種を行う必要があります。風疹の患者さんの中心となっているのは、40歳から50歳代の男性であります。この世代の方は、子供のときに予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代と比べて抗体の保有率が低いためですが、40歳から50歳代の男性で免疫を持たない人は、数百万人にも上ると推測されております。この世代への対策が鍵となってまいります。この点、公明党の訴えで実現をいたしました2021年度末までの約3年間40歳から57歳、1962年4月2日から1979年4月1日生まれまでの男性を対象に、免疫の有無を調べる抗体検査や予防接種を原則無料といたしました。対象者には、市から無料受診券が送付されておりますけれども、無料受診券の発送状況と現在市内において風疹がどのぐらい発生しているか、この発生状況をお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  無料受診券の発送状況につきましては、風疹抗体検査及び予防接種無料クーポン券といたしまして、約9,300名に発送しております。また、風疹の発生状況につきましては、佐倉市民の数値は公表されておりませんが、印旛管内では2019年1月から現時点までで9名の発生が報告されております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) それでは、風疹の抗体検査を受けた方、またその中で予防接種が必要と判断された方がどのくらいいるのか、また現実にその中で予防接種を受けた方がどのくらいいるのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  6月末時点での風疹抗体検査を受検された方は707名でございます。そのうち本事業の定期接種の対象となる抗体価基準値に満たない方は157名で、その中で予防接種を受けた方は62名でした。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 今後まだ抗体検査を受けていない方々に対して、啓発活動を徹底的に行うべきと考えますけれども、市として今後どのように行っていく予定なのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  抗体検査の未受検者や予防接種の未接種の方への啓発につきましては、国が示す定期接種実施要領に基づき、ポスターの掲示や広報への掲載による周知を図るとともに、該当者に対しましては、個別通知を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、魅力あるまちづくりについて、移住、定住促進についてお伺いをいたします。全国的にも少子高齢化と人口減少が進む中、佐倉市もその例外ではありません。選ばれるまち、住み続けたいまち佐倉を目指し、人口減少に歯どめをかけ、定住人口の増加を図ることを重要課題の一つとして、さらなる取り組みが必要であると考えます。佐倉市においては、空き家、空き地の有効活用を通じて、市内への定住化人口の維持増進の促進を図り、地域の活性化を図ることを目的に、佐倉市空き家空き地バンク制度が設置されております。市内の空き家、空き地を有効活用し、移住及び定住の促進による地域活性化を図るこの佐倉市空き家空き地バンク制度は、運用開始から5年が経過いたしますが、これまでの実績はどのくらいなのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  空き家空き地バンク事業の実績といたしましては、平成26年8月から令和元年8月31日までに建物登録件数が103件、土地登録件数が2件の合計105件であり、このうち契約成立件数は56件で、全て建物登録物件の契約でございます。なお、契約成立件数56件のうち33件が市外からの移住であり、23件が市内での転居となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) いい制度だと思いますので、ぜひ今後とも推進をよろしくお願いいたします。  続いて、団地再生モデル事業についてお聞きをいたします。団地再生モデル事業は、佐倉市住生活基本計画に基づき、地域ごとの課題解決に努め、地域の活性化と空き家対策を図るため、中志津団地と八幡台団地、千成団地で進められておりますが、3団地をモデル地区として選定した理由と進展状況をお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  団地再生モデル事業のモデル地区選定につきましては、昭和50年以上に造成され、空き家や空き店舗が多くある団地を抽出し、さまざまな住宅施策などを検討できる団地として千成団地、八幡台団地、中志津団地の3団地を選定いたしました。  次に、事業の取り組み状況につきましては、空き家にさせないためのセミナーや団地内の課題解決方法を考えるワークショップ、住宅の状況や住まいに関するアンケート調査のほか、空き家の実態調査を実施し、管理が不十分な空き家の所有者等へ適正管理の助言、指導に取り組んでおります。今後とも引き続き地域の方々のご協力をいただきながら、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 先ほどお伺いいたしました空き家空き地バンク制度のほかにも、佐倉市は近居・同居住替支援事業など、住宅関連の補助や市街化調整区域における規制緩和など、住環境に関する施策は他市と比較しても先進的であると思います。このような中、佐倉市では20代から30台のいわゆる子育て世代をターゲットとして、定住促進に取り組んでいると伺っておりますが、こうした住環境に関する取り組みも含めて、全庁的に展開する各施策をどのように定住促進に結びつけるのか、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市では、市を挙げて定住人口の維持を目指し、住環境や子ども、子育て支援など、さまざまな施策を実施していく中で、これらを市の魅力として発信することにより、多くの子育て世代の皆様が佐倉市に移り住んでいただけるよう取り組みを進めております。佐倉市といたしましては、さまざまなライフスタイルや価値観、関心事を持った人々がそれぞれのライフステージにおいて健やかで笑顔輝く生活をこの佐倉市で送れることを願い、一つ一つの施策の充実を図っているところでございます。そして、これらの施策を市の内外へ総合的かつ効果的に発信することにより、移住、定住の促進や活気のあるまちづくり、魅力あるまちづくりへ結びつけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 続きまして、医療費補助制度についてお聞きをいたします。  さまざまな事業や取り組みによって、安心して住み続けたいまち佐倉ということで、認識もしていただいて、また関心も深めていただいていることとは思います。移住、定住を考えられている子育て世代は、子ども医療費助成制度についても関心のある情報の一つとして注目をされております。佐倉市においては、これまで限られた財源の中で、計画的に拡充が図られており、子育て家庭等の経済的負担を軽減するため、医療費補助が出され、ゼロ歳から中学3年生までは自己負担が1回200円となっておりますが、より学費等負担が大きくなる高校生世代のさらなる医療費負担軽減を図ることが要望されております。医療費の助成対象を高校3年生まで引き上げて実施しているという県内の自治体は16自治体あり、県内自治体の29.6%となっております。そこで、佐倉市内の高校生を対象とした医療費補助を行った場合、経費負担の増大はどのくらいになるのか、また医療費補助の年齢拡充についての市の考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子ども医療費助成制度を高校生まで対象とした場合の財政負担につきましては、平成30年度の子ども医療費助成額の実績をもとに推計したところ、拡充に伴う負担額の増は年間およそ8,000万円と見込んでおります。佐倉市における子ども医療費の助成につきましては、通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生までを対象とする千葉の医療費助成に上乗せをし、通院と入院ともに中学校3年生までを対象とし、自己負担額も基準より軽減して実施しているところでございます。子育て支援施策につきましては、市といたしましても、重点を置いて取り組んでいるところではございますが、子ども医療費助成の拡大につきましては、継続的な財政負担の増大など課題がございますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 同じ質問ですけれども、西田市長は非常に若い世代の方々から大変人気がございますけれども、その若い世代の方から医療費補助拡大の要望が大きく来ているのですけれども、今後の医療費拡大制度について、市長の考えはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。
    ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、未来に希望が持てる魅力あるまちづくりを進めていくため、高齢化、少子化対策の推進を重要な柱の一つと考えております。子育て世代や若い世代に対する支援策を充実していくことは、大変重要なことと認識しておりますが、子ども医療費助成制度の拡充につきましては、先ほど担当部長が答弁したように、財政負担も多大となることが想定されますので、限られた財源の中で他の事業との優先度合いを勘案する中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ導入に向けての前向きな検討をお願いしたいと思います。  続きまして、奨学金返済支援事業についてお伺いをいたします。ことし5月低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が成立いたしました。これにより、来年4月から支援対象者となった学生は、授業料が減免されるほか、返済不要の給付型奨学金が支給されることとなります。また、その一方で都道府県や市町村などの一部の地方公共団体において、移住、定住施策の一環として、地元企業への就職や当該自治体への定住などを条件に、若者に対する独自の奨学金返済支援事業が実施されております。この奨学金返済支援制度を導入することは、佐倉市への移住人口、定住人口の維持や増加に一定の効果をもたらすものと考えられます。そこで、佐倉市独自の奨学金返済支援制度の導入について、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  一部の市町村において独自の奨学金返済支援制度を設け、若者の移住、定住を促していることは承知しており、事例を収集しながら調査研究を進めているところでございます。とりわけ支援対象となる若者の要件や支援金額や支援期間、当該自治体内での勤務条件、居住条件などに着眼しますと、その自治体の個性や意図が反映された制度となっており、興味深いものとなっています。今後につきましても、引き続き先行自治体の奨学金返済支援制度への理解を深め、本市に適した奨学金返済支援制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 奨学金返済支援制度を導入している大阪府大東市や埼玉熊谷市では、既に住んでいる方からの申請が多かったということでしたが、大学に通うために市内に下宿をしている方からの制度についての問い合わせがあったり、また市外の方からも問い合わせがふえて、中小企業の人材確保が厳しいというこの現状から、市内の中小企業からも高い評価を受けているということでございました。今後費用対効果もあるかと思いますけれども、若者を支援するという立場からも、また定住促進という形からも、ぜひ検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、スポーツ振興の取り組みについて、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお伺いをいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機として現在動いております。スポーツ振興の取り組みにつきましては、佐倉市もスポーツ推進計画において、成人市民の週1回以上のスポーツ実施目標を60%と定めており、市民体育大会や佐倉朝日健康マラソン大会、各種スポーツ教室など、市民のニーズを取り入れたイベントの開催やスポーツ施設の充実を図り、多様な市民がスポーツに親しむまちの実現を目指しておりますが、まずスポーツ振興に対する市の考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  第5次佐倉市スポーツ推進計画では、みずからが「するスポーツ」に加え、ハイレベルな競技などを観戦する「みるスポーツ」、ボランティアなどで貢献する「ささえるスポーツ」を推進しております。市民の皆さんが生涯にわたって心身ともに健康でさまざまな形でスポーツに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しているところでございます。来年に控えた東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、する、見る、支えるといった多彩なスポーツのかかわり方を発信する絶好の機会であると考えております。今後もさまざまな事業を実施してまいりますとともに、スポーツの施設のあり方についても検討を進め、市民の誰もが健康で明るく豊かな生活を送ることができるよう、スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。  私からは、以上です。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、公明党は一貫してホストタウンの取り組みの重要性を訴えてまいりました。そこで、ホストタウンの取り組みについてお伺いをいたします。  佐倉市では、4カ国を相手国としてホストタウン登録をしており、中でもペルーにつきましては、ペルー移民第1船として、移民をペルーに運んだ船の名前が佐倉丸であり、当時歩兵第2連隊があった佐倉市にちなんで名づけられたとのことで、歴史的に深いかかわりがあり、親しみを感じております。ホストタウンをきっかけに、ぜひとも交流を深めていただきたいと考えております。そこでお伺いをいたしますが、ホストタウン登録をしているアメリカ、ベリーズ、ボツワナ、ペルーについて、現在どのような交流を行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  ホストタウンの取り組みでございますが、アメリカにつきましては、本年2月にアメリカ陸連に所属するコーチを招聘いたしまして、小中学生を対象に陸上教室を開催いたしました。また、本年6月には佐倉市民体育館において、日米親善高校レスリング交流戦を開催し、参加者相互の交流を図ったところでございます。  次に、ベリーズにつきましては、本年6月にベリーズ大使館にお伺いをし、事前キャンプや市民との交流について打ち合わせをしたところでございます。今後も内閣官房オリパラ推進本部事務局とともに、協議を進めてまいります。  続きまして、昨年の世界女子ソフトボール選手権大会で事前キャンプを行ったボツワナでございますが、先月8月に横浜で開催された政府主催のアフリカ開発会議に出席のため来日した際、昨年7月の事前キャンプに続き、市内中学校のソフトボール部の生徒と交流を行っております。  最後に、ペルーにつきましては、現在外務省やペルー大使館のご協力をいただき、ペルー国民向けの佐倉市紹介動画の作成を進めておりますので、今後の交流につなげたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 加えてアメリカの陸上チームが東京2020オリンピック大会の事前キャンプで佐倉市に来ることが決まっておりますが、これもどのような交流を行う予定なのか、お伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  現在事前キャンプの受け入れ実績が豊富なエージェントを通じて、アメリカ陸連と東京2020大会事前キャンプにおける契約について進めているところでございます。アメリカ陸上チームが2015年に実施した北京世界陸上の事前キャンプにおいて、練習観覧日や小学生を対象とした陸上クリニックを実施した実績もあることから、来年の事前キャンプにおきましても、多くの市民交流が実施できるよう、交渉してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ多くの市民との交流をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、聖火リレーについてお伺いをいたします。東京2020オリンピック聖火リレーのルートが本年6月に発表され、残念ながら佐倉市はルートに含まれておりませんでした。先週の8月31日まで募集していた千葉聖火ランナーには、33名と狭き門ではありますが、佐倉市民が選ばれ、トーチを持って千葉県内を走ることを願っております。そこでお伺いをいたします。オリンピックの聖火リレーは、コースなどが発表されておりますけれども、パラリンピック、これの聖火リレーについてコースやランナーなどどのように決定をするのか、お伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  東京2020パラリンピック聖火リレーにつきましては、2020年8月13日から25日に実施され、千葉においては、県内各地域で採火した火を集める集火式、聖火リレー、東京へ聖火を送り出す出立式まで一連の聖火フェスティバルを8月19日に実施することになっております。千葉に確認したところ、コースやランナーにつきましては、現在千葉パラリンピック聖火リレー準備委員会で検討を進めていると伺っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 続きまして、健康づくりについてお伺いをいたします。  平成27年に実施した市民意識調査において、スポーツを行う目的については、男女ともに健康、体力づくりが図られるという効果を期待して行っている方が多く、市民の健康志向、体力づくりへの関心が高いことがうかがえました。また、市の高齢化率が高く、今後も高齢化が進むことが予測されますので、人生100歳時代において、介護予防や健康の保持、増進により、医療費の削減などにつながるよう引き続き高齢者が行われる体操や軽スポーツなどの普及を推進していく必要がございます。そこで、現在佐倉市として健康づくりに役立つどのような活動をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  現在佐倉市で実施しております健康づくりに関する取り組みといたしましては、市民の方が生涯にわたりスポーツに親しむことができるよう誰もが気軽に楽しむことができるミニバレーやユニカールなどの軽スポーツの普及やヨガやストレッチなど、教室事業を実施しております。また、保健師や栄養士などの専門職が健康教育や相談事業など生活習慣を改善するための運動習慣づくり教室を実施しております。さらには、西部及び南部保健センターで生活習慣病の予防を目的に、自転車型のトレーニング機器を用いた運動器具トレーニング講習会などを実施しております。なお、高齢者の介護予防につきましては、保健師などの専門職がお年寄りの方々が集まる会にお伺いをして、介護予防の教室や講座を開催しているほか、地域で介護予防活動に自主的に取り組んでいる団体の支援を実施しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 加えて市民の方々からよく言われるのですけれども、例えば印西市では、印西市健康づくりセンターがあり、健康データを管理できるトレーニングマシンやインストラクターによる運動指導が提供され、健康増進や体力づくりに役立っている上、市民の方は低料金で利用ができるとのことであります。市外の方は倍の料金がかかりますけれども、それでも佐倉市の近所に同じような設備の整った安い施設がないために通っている人が多いとのことでありました。市民のニーズに基づきました市内でも例えば印西市健康づくりセンターのような施設の増設について、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市内でトレーニングが可能な施設といたしましては、佐倉市民体育館のトレーニング室がございます。インストラクターは常駐しておりませんが、各トレーニング機器の使用方法を説明する初心者講習会の実施や男性及び女性の優先利用時間を導入するなど、利用者からのニーズを把握し、皆様が安全で快適にトレーニング室をご利用いただけるよう努めているところでございます。ご質問にありましたトレーニングが可能な施設の増設につきましては、今後市内のスポーツ施設のあり方に関し、市民のニーズや近隣市の先進事例を参考にするとともに、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 市民の皆様のニーズに応えるためにも、また介護予防とか、健康の保持、増進のためにも、ぜひ施設の増設の検討をお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。大変にありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて押木孝和議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問は打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○議長(石渡康郎) 日程第2、議案第10号から議案第28号までの19件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号から議案第28号までにつきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) 異議なしと認めます。  したがって、議案第26号から議案第28号までにつきましては、質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(石渡康郎) 議案第10号から議案第25号までの16件について、質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(石渡康郎) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第26号から議案第28号までにつきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第26号から議案第28号までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(石渡康郎) 議案第10号から議案第25号までの16件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時15分散会...