佐倉市議会 > 2019-06-27 >
令和 元年 6月定例会-06月27日-05号

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  1. 佐倉市議会 2019-06-27
    令和 元年 6月定例会-06月27日-05号


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    令和 元年 6月定例会-06月27日-05号令和 元年 6月定例会                令和元年6月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第5号)     令和元年6月27日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.会議時間の延長   4.散  会 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩
         1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   高橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     利根基文   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      地域創生課長  木原一彦   財政課長    丸島正彦      行政管理課長  小川晃司   人事課長    石井康秀      収税課長    井筒弘行   健康保険課長  須合文博      自治人権推進課長上野直哉   高齢者福祉課長 小林知明      子育て支援課長 田中綾子   児童青少年課長 島村美惠子     健康増進課長  細井 薫   生涯スポーツ課長櫻井裕樹      農政課長    岩井一徳   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  菅沼健司   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  佐々木恭介   道路建設課長  小西 亘      都市計画課長  菅澤雄一郎   住宅課長    齋藤義明      市街地整備課長 高科英明   危機管理室次長 太井契亮      資産管理経営室主幹                             鈴木則彦   上下水道部長  内田正宏      教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時02分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  石井秀明議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  石井秀明議員。                〔6番 石井秀明議員登壇〕(拍手) ◆6番(石井秀明) おはようございます。議席6番、自由民主さくら、石井秀明でございます。このたび4月の市長選挙、市議会議員選挙を終え、この佐倉市議会も新たなスタートを切りました。私個人といたしましても、よりよい佐倉のため、また市民のためにと思い市議会議員を志し、当選させていただくことができました。市議会議員として微力ではありますが、一人でも多くの皆様のお声が、議会へ届け、市政へ届けと、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問させていただきます。まず初めに、私たち佐倉市民のリーダーとなられました西田新市長に、市長の市政運営についてお伺いいたします。市長は、5月15日号の「こうほう佐倉」にて、オール佐倉の体制をつくり上げ、公正で透明性の高い市政運営に努めていくと抱負を述べられておりましたが、今議会においても多くの議員からご質問が上がっておりますが、西田市長のおっしゃるオール佐倉について、改めてその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 石井議員のご質問にお答えいたします。  私は、市民、議会、職員が対話を通じて心を一つにきずなを結び、オール佐倉で佐倉市を未来に希望が持てる魅力あるまちに変えていきたいと考えております。お子さんやお年寄りを含む市民の皆さんや自治会、町内会、市民公益活動団体など、さまざまな団体、そして市民の代表である議員の皆様など、まちづくりに関係する全ての方々と力を合わせ、職員とともに総力を挙げて市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。そして、皆が安全に豊かな気持ちで暮らせる佐倉を目指してまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井秀明議員。 ◆6番(石井秀明) 西田市長の元気なかけ声で佐倉が一丸となり連携を図り、未来に希望が持てる魅力あるまちとなっていくことは、佐倉市民の皆さんの願いであると思っております。  続きまして、今お聞きしましたオール佐倉の政策の中に、市民、議会、職員が対話を通じて心を一つにきずなを結ぶとありますが、具体的にどのような方法で対話をしていくのか、お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は、これまで28年間、皆様のご支援、ご協力をいただきながら、市議会議員及び県議会議員を務めてきた中で、一人でも多くの方々とお会いし、直接ご意見を伺うことを心がけてまいりました。この4月に市長に就任してからも地区代表者との会議を初め、あらゆる場を通して市民や各種団体など、さまざまな方のご意見、ご要望をお聞きするとともに、市政についてご説明する機会を多く設けてきたところでございます。これからも同様に私自身が直接対話を重ね、きずなを結び信頼関係を深めていく機会をより多く設けることにより、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。市長のおっしゃるオール佐倉がよくわかりました。私といたしましても、市長が目指すオール佐倉の意味合いとともに、志津、ユーカリ地区から根郷、和田、弥富地区に至る佐倉全域がさらに発展いたしますよう望んでおります。  続きまして、昨日、玉城議員、稲田議員もご質問をさせていただきましたが、改めて敬老会の実施について質問いたします。まず初めに、これまでの敬老会について、私が経験してきたことを踏まえてお話しさせていただきます。私は、これまで青少年育成住民会議や小学校のPTA役員として、長年敬老会の運営に携わってまいりました。敬老会を楽しみにしているご高齢者がたくさんいらっしゃる一方で、一部役員への負担がとても大きく、その他のボランティアの方々については、高齢化など、敬老会の運営に携わっていただける方々の確保が難しい状況でございます。また、敬老会を実施する会場につきましても、現状でもほぼ満員の状況ですが、今後の人口構造の変化、高齢化の進展によりまして、対象者がますますふえてくることが容易に想定できる中で、これまでと同じような条件、内容で実施することは難しいのではないかとも思っておりました。私といたしましても、この4月から市議会議員となり、その地域に合った、よりよい実施方法を模索していくべきと考えます。そこで西田市長は、この敬老会事業について、どのようなことを課題として捉え、そして今議会での補正予算にも計上されておりましたが、どのように見直しを図ったのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私といたしましても、地区ごとの置かれた状況や課題が多種多様であることにつきましては十分認識しておりますので、これまでのような全ての地区が一律のやり方で開催するのではなく、各地区の主体性や発想が生かせる地域提案型の仕組みを盛り込んだ、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) これからの敬老会がどのように進んでいくのか、大変気になっている市民の方も多いと思います。私もぜひ参加させていただき、皆様と一緒に敬老会を盛り上げ、またお手伝いの方々、そして参加していただくご高齢の方々が喜んでいただける有意義な敬老会を目指していってもらいたいと思っております。  続いての質問ですが、佐倉市のこれからの防災についてお伺いいたします。近年多発しておりますゲリラ豪雨や、高い確率で発生が予想されております首都圏直下型地震などの大規模な自然災害の発生が懸念されています。災害は起こらないにこしたことはありませんが、いざというとき、自助、共助、公助の連携で災害を乗り切ることが重要と考えております。誰もが望む安心して暮らせるまちづくりについて、公助の部分である佐倉市としての取り組みについて質問をさせていただきます。  最初に、防災体制について、現在佐倉市の防災無線は、場所によっては大変聞き取りにくく、非常時の対応に不安を持っていらっしゃる市民の方々のご意見を耳にします。昨年度から佐倉市では防災無線の質の向上を目指し、防災無線のデジタル化などの事業を進めていく計画があるとお伺いしましたが、新しい防災無線の機能はどのようなものでしょうか。また、防災無線がデジタル化されることにより市民生活にどのような変化がもたらされるのでしょうか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  防災行政無線のデジタル化改修事業につきましては、平成30年度から工事に着手しております。この工事は、既設アナログ設備をデジタル設備へ改修するとともに、市内44カ所に防災無線の増設を行うものでございまして、音声の難聴区域が改善され、高性能スピーカーを設置した箇所の直下では、音量の調整によりまして騒音の軽減が図られるものでございます。  さらに、新システムでは、スマートフォンアプリによる4カ国語に対応した災害情報、避難所案内、ハザードマップなどの情報発信も可能となりまして、市民の皆様へ災害時のさまざまな情報を提供できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 無線スピーカーが増設されるということは、市民の皆様にとって大変安心なことと思います。さらに、万が一聞き逃してしまった場合においても、スマートフォンアプリの情報発信ができることはとても大切なことだと考えております。さらなる安心安全なまちづくりの構築に向け、今後も引き続きご尽力いただければと思います。  次に、災害時に逃げおくれてしまう可能性のある方々の避難についてお伺いいたします。平成23年に発生し多くの犠牲者を出した東日本大震災では、障害者の死亡率が全住民の死亡率の2倍に達し、避難の難しさが浮き彫りになりました。私の住む根郷地区は高齢化が進んでおり、独居の高齢の方も多くいらっしゃいます。佐倉市としては、有事の際の高齢者、障害者などの要支援者の方々への孤立防止などの避難支援の体制はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  お年寄りや障害者等の避難行動要支援者が、災害時に誰ひとり孤立することなく、安全かつ迅速に避難ができるよう、市では避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員、自治会、町内会、自主防災組織など、地域における避難支援を担っていただく関係者へ提供させていただいております。この名簿は、平時からの見守り、声かけ運動など、地域ぐるみの支援体制づくりのためにも役立てていただいておりまして、有事の際には、警察、消防、避難の支援を担っていただく方々と連携を図りまして、避難の支援を行ってまいります。  以上でございます。
    ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 災害時だけでなく日ごろの生活の中から地域の方々とのつながりを持つことが、いざというときの助け合いが第一歩だと考えております。また、日ごろから自宅の最寄りの避難所やその場所までの避難経路をご家族等で確認しておくことも、スムーズに避難できるために重要と考えております。そこで避難所についてですが、災害時の避難所に指定されている市内39カ所の指定緊急避難所への避難者が増加した場合の受け入れ体制や、災害対策本部が設置されている佐倉市役所庁舎を含む指定避難所などの公共施設の建物の耐震性はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市地域防災計画では、指定避難所において受け入れ人数を超える避難者があった場合、公民館などの市内の公共施設を臨時避難所の候補施設として位置づけております。また、災害対策本部が設置される社会福祉センターを含む市役所庁舎及び指定避難所の耐震性につきましては、耐震診断及び耐震化工事によりまして基準を満たすものとなっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 今答弁いただいた内容で大変安心することができました。しかし、災害時には誰もがパニックになりやすいと思います。そんな状況の中、一番大きな頼りとされるのが、市役所職員の方々だと思います。しかし、現在、職員の約半数が他市町村在住という市の職員の方々の参集方法はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、ことし4月1日時点での市役所職員の市内在住者は約51%でございます。休日、夜間などに大規模災害が発生した場合、職員が安全かつ速やかに登庁することで災害時における応急対応、対策が可能となります。そのためにもまず職員みずからが被災者とならないことが重要であると考えますことから、全職員に対し各家庭での家具等の転倒防止策や家族との安否確認方法の確認等、防災対策を推進しているところでございます。災害時における職員の参集時には、公共交通機関や道路などが混乱することが想定されますので、自転車、徒歩など、安全な手段での登庁を周知しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) きょう、あすにでも、早速ことし、台風の発生が予想されます。災害時には職員の方々もご自分の地域やご自宅、ご家族を大変心配されるかと思いますが、ぜひ市民の方々の助けになっていただけるようお願い申し上げます。  続きまして、災害に強い安心安全なまちづくりについてご質問いたします。平成30年10月21日に行われた市民防災訓練に、私自身も消防団の一員として参加させていただきました。たくさんの体験ブースなどがあり、ぜひ市民の皆様にも一度参加していただきたいと思いましたが、この日の参加者数と体験ブース等での参加者のお声等がありましたら、お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  昨年10月21日に根郷中学校を会場に実施いたしました佐倉市市民防災訓練では、地域住民並びに自主防災組織の皆様、ボランティア団体、消防団、消防署、災害協定事業者、自衛隊など、総勢713名が参加されました。当日は、避難所の運営やマンホールトイレ、段ボールベッドの設営、炊き出しなど、住民参加型の訓練や地震体験車や煙体験、消火器訓練、災害時に役立つ物品等の展示や消防署による人命救助などの訓練を行いました。今回の訓練のアンケートでいただきましたご意見といたしましては、まずは自助の備えが大事と思った、避難所での生活は共助が大切、ふだんからのコミュニケーションの重要性を確認できたなどや、一般の方々の参加をもっとふやすべきとのご意見をいただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。ふだんはなかなかできない体験ブースなども多くありまして、大変有意義だと思っております。一人でも多くの市民の方々に参加いただけるよう、周知を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、自助、共助、公助の意識啓発についてお伺いいたします。自治会等で災害時に自分の住んでいる地域を自分たちで守る自主防災組織の立ち上げが盛んであるとよく耳にします。自主防災組織の設立やその後の支援、または住民意識の向上のための啓発運動など、佐倉市の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、自助、共助を推進するため、地域で防災活動を行う自主防災組織への支援を行っております。支援の内容といたしましては、自主防災組織の結成時に資機材の貸与を行い、結成時から5年目までは活動に対する助成を行っているほか、結成から10年が経過した団体に対しましては、資機材の購入や修繕の助成を行っております。また、自主防災組織が主催する防災訓練へ職員を派遣いたしまして、地震体験車や消火訓練などの体験、防災に関する講話を通じまして、自助、共助の重要性などの啓発を行っております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。  それでは、防災について最後の質問になります。これまで佐倉市でも施設や公園等の管理は十分行われてきたと思いますが、災害時の道路冠水、または土砂崩れ、暴風雨等による倒木被害に対する対処方法をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  台風などの大雨による道路冠水や倒木、公園の被害については、職員がパトロール等により2次被害の防止や応急復旧の対応を行っておりますが、職員では対応できない場合につきましては、市内の建設業者、造園業者などで組織されております佐倉市建設業防災協会へ土のうの設置や排水作業、土砂、倒木の除去などの協力をお願いしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 各団体との連携、さらに確実性のあるものになるよう強化を図っていただけるようお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。地域におけるさまざまな世代の社会参加について質問に移らせていただきます。私たちが生活する上で一番身近な自治組織として、町内会や自治会があります。住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体であります。しかし、少子高齢化が進む時代になり、その運営に幾つかの問題点も浮き彫りになってきました。これらの組織の活性化は、我々が地域で安心、安全に生活するためには不可欠であると考えております。  そこで質問をさせていただきます。まず初めに、近年の自治会加入率の推移をお伺いいたします。5年前、10年前と比べ、どのように推移しているのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  佐倉市の自治会加入率でございますが、平成20年度は76.2%、平成25年度は73.9%、平成30年度は70.0%と減少傾向にあります。一方で、自治会の設置数及び加入世帯数につきましては、過去10年間では増加をしており、直近5年間では横ばい傾向となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。佐倉市全体の状況はよくわかりました。ただ、この問題は、地域差や生活環境なども大きく影響されると思われます。そこで高齢者が多く住む近隣の住民のお話などをお伺いしたところ、高齢化に伴い自分の体調などを懸念し、年に数回の自治会清掃活動や何年かに1度回ってくる自治会役員などに不安を感じている方が多く、今後自治会を脱会する方が徐々にふえることも懸念されます。しかし、自治会に加入しているメリットも多くあるのではないでしょうか。地域住民との交流の場を持つことによって、災害時の近隣住民との助け合いもスムーズに行えることが考えられます。また、子供の安全の見守り、学校生活など協力体制がとれ、そして防犯の面から見てもご近所の連携は不可欠です。そこでこれらの重要な役割を果たす町内会、自治会を維持していくために、佐倉市としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市では、自治会の円滑な活動及び役員の方の負担軽減に役立てていただくため、全ての自治会に向け役員向けマニュアル、運営の手引、先進活動事例集を配布するなど情報提供を行うとともに、自治会運営に係る相談や要望への対応など、日常的な支援も行っているところでございます。また、従来より自治会への加入促進のため、「こうほう佐倉」での周知、市内転入者に向けた自治会加入案内チラシの配布、開発事業者への指導などを行ってまいりましたが、本年度は転入者の多い年度当初に市役所本庁舎ロビーにおいて自治会案内ブースを開設し、自治会活動のPRや加入に向けた案内などをする新たな取り組みを行いました。今後とも他自治体での取り組み等の情報収集を行い、加入促進につながる施策を検討し、自治会の維持、活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) やはりこの問題につきましては、一朝一夕に解決できる問題ではないと思います。これからも研究、検討を重ね、取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、若者世代の社会参加の促進についてお伺いいたします。ただいま答弁がありましたように、町内会や自治会の現状から考えても、これからさらに高齢化が進むことが容易に予想される中で、若者世代の社会参画は、今後の佐倉市を支えていく大切な人材を確保する上でも大変重要と考えます。2022年4月より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これからはこの世代の若者たちにもっと活躍の場を与え、みずから進んで社会参画してもらうことが、未来の佐倉市をよりよいまちにしていくことにつながっていくと考えます。  そこでお伺いいたします。成年年齢が引き下がることに伴い、佐倉市として若者世代の社会参画を促進する取り組みはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  若者の社会参画につきましては、若者が地域で行われている青少年育成活動などに参加することで、異なる世代との交流の積み重ねの中、若者が持っている新しい考え方の提案などが行われ、地域での活動がさらに活性化することが期待できるものと考えております。市では、青少年育成団体の活動や成人式運営委員会などを通じ、若者の社会参画の意識を高めるよう取り組んでおりますが、平成30年度の市民意識調査では、青少年育成団体の取り組み内容について、取り組みを知らないと回答された方が66.1%を占めておりましたことから、今後より若者の参加が得られるよう各種団体の活動や事業のさらなるPRに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) どんなにいい取り組みも周知が足りなかったり、成果になかなか結びつかないと考えます。これからSNSなどを活用し、その取り組みをぜひ若者にもっと知っていただき、一人でも多くの若者に佐倉市の取り組みに参加していただけるようにと思っております。それに加え、参加するだけでなく皆で一緒に一歩進んで、若者みずからが取り組み、参画していくこともあわせて望んでおります。若者世代の社会参画は、今後の佐倉市の発展には不可欠と考えております。幾ら社会のルールが変わろうと、若者の意欲が伴わなければ活性化にはつながらないのではないかと思っております。私は、青少年育成のボランティアに10年以上従事しております。若者は想像以上にたくさんのアイデアを持ち、それを実行するパワーを持っております。その秘めたパワーを発揮できる場を与えていくことが、我々大人の役目だと感じております。しかしながら、18歳に引き下げになった、この世代の投票率を例に見ても、決して存分に社会参加しているとは言いがたい現状です。地区の行事やお祭り、地域の事業など、若者が積極的に社会参画しようと思うには、社会に貢献できている、みんなに喜んでもらえているという達成感が不可欠であると考えます。若者たちの意欲を引き出す、そのような政策を望みますが、佐倉市での取り組みをお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市が実施している青少年育成事業は、若者が参画できる事業として新成人から成る成人式運営委員会、20歳から対象となる青少年相談員活動などがあり、実際に活動した若者からは、やりがいがあったとの感想が寄せられております。また、子供会のジュニアリーダー養成事業では、リーダーとなった子供が段階的に養成講習の指導者となる仕組みをとっておりまして、子供がその置かれている立場ごとに達成感を得た結果、大人になるまで継続して参加を続けている例もございます。今後につきましては、若者の意欲を引き出し、達成感を得られ継続して社会参画につなげられるよう、各事業や青少年育成活動団体の活動について一層の支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) よろしくお願いいたします。教育課程を終え社会に出ようとする若者は、より便利なまちを求め都心に流出する傾向があると思います。この佐倉市の発展のため、若い力にますます活躍してもらうために、幼少期から郷土愛を育てる取り組みについてお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  郷土愛に関する指導につきましては、各教科、道徳及び総合的な学習の時間を通して積極的に取り組んでおります。具体的には社会科や理科では、郷土の歴史や自然について調査や観察など、体験学習を通して学習します。道徳では、佐倉学に関する学習資料を活用しながら、郷土の先覚者などについて学習をします。郷土愛を育むことは極めて重要ですので、引き続き教育活動全般を通して計画的に指導をしてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。佐倉市で育った子供たちが、進学や就職などで県外に出たとき、出身地を尋ねられ、胸を張って佐倉市出身です、そう言ってくれる子供たちを一人でも多く育てていく、そんなまちづくりができたらと思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。  続きまして、佐倉市の農業についてお伺いいたします。我が国の農業では、農業従事者の減少や高齢化など大変厳しい状況です。佐倉市における現在の従事者の割合や専業、兼業農家の割合など、統計をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  国が5年ごとに実施している調査によりますと、佐倉市の農業従事者数につきましては、平成27年が2,058人でありました。平成17年が3,223人でございますので、10年間で約36%の減少となっております。  次に、その内訳としての専業農家、兼業農家の割合ですが、平成27年における総農家数827戸に対しまして、専業農家は199戸で約24%、第1種兼業農家は161戸で約20%、第2種兼業農家は467戸で約56%となっております。  なお、平成17年におきましては、総農家数1,182戸に対しまして、専業農家は234戸で約20%、第1種兼業農家は145戸で約12%、第2種兼業農家は803戸で約68%となっており、比較的大規模な専業農家への農地の集約化等により、専業農家の戸数は減っているものの、全体に占める割合はふえている状況となっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 今答弁いただいた内容から、従事者や農家数が減少してきていることがよくわかりました。農業従事者が減少するということは、つまり後継者が減ってしまうということであり、そのことは、ただ単に農作物の生産が減少してしまうだけでなく、農地の保全は風水害での災害など、多面的に影響を及ぼします。後継者問題は、この佐倉市に限らず、ほとんどの地域で課題です。例えば印旛沼周辺は、比較的低地のため広大な区画として水田用地が用いられていますが、谷津田が多かった根郷、和田、弥富地区の圃場は、区画が小さなもので作業効率が低下し負担が大きくなっています。そのためにも意欲ある農業者が農業をしっかり継続できる環境整備が必要と考えます。佐倉市では、区画整備などの農地の集積、集約化など、圃場の整備などはどのような対策がなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  農地の集積、集約化に向けての整備についてですが、例えば小区画に分かれている農地の畦畔を取り払い広い区画にまとめるなど、耕作しやすい基盤を整えることで担い手が農地を引き受けやすくなるというメリットにつながるものと認識しております。こうした区画整理や農用地の整備につきまして、市では平成30年度にスタートした農地中間管理機構関連農地整備事業の活用を検討しているところでございます。この事業は、地域がまとまり、どのような農地にするのか、誰がどの農地を耕作していくのか、地代は幾らにするのか等の話し合いを重ねた上で、国、県、市による協調補助を通じ、中間管理機構や土地改良区等が圃場の基盤整備を実施していくものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) ありがとうございます。引き続き、しっかりと国、県、市が連携を図っていただきたいと思っております。  続きまして、佐倉市の米づくり政策への取り組みについてお伺いいたします。主食である稲作についてですが、お米の国民1人当たりの消費量が、約50年前、昭和40年から比べると、1人当たりの年間消費量は、食生活の変化やダイエットや健康志向などの理由から120キロから60キロと、ちょうど半分に減少しております。そのために主食用米のほかに加工米や飼料用米、米粉用米など、新規需要米などの生産もわずかながらふえていますが、生産農家にとっては厳しい現状であることは変わりません。そこで佐倉市の今後の稲作の方向性をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  稲作の方向性についてでございますが、まず昨年度、米政策の大きな転換があり、各農家に配分されていた国による生産数量の目標値が廃止され、基本的に生産数量の決定は各農家に委ねられることとなりました。したがいまして、個々の農家がどれだけの量を生産し、どこに販売していくのか等、より経営的な視点を持って取り組んでいく必要があるものと認識しております。また、全体的な米の消費量が減少傾向にありますが、人口減少が進行していく中で、一気にこれが好転することは困難と見込まれることから、主食用米の生産のみではなく、比較的高い需要のある飼料用米やホールクロップサイレージ用稲の生産などへの転換を進める必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 国の生産数量の目標などが廃止されたのは、農家にとっては大変大きな問題だと思います。それに関連いたしまして、現在の農業の現状は、米の値段の低下や農業資材などの購入の負担により農業所得の減少が続いております。そこで佐倉市における農業振興についてお尋ねいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  農業振興の主な対策でございますが、先ほど2つの方向性を答弁いたしましたので、それぞれの具体的な取り組みについてお答えいたします。農家に一層の経営力向上を図っていただくため、昨年度、まず農家の経営実態や課題、農地や農機具の保有状況等を把握するための調査を行いました。今年度は、集めたデータのシステム化等の作業を行いますが、この結果を踏まえ、個々の農家における経営戦略の策定支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、主食用米以外への転作に向けては、水田においてホールクロップサイレージ稲、飼料用米、麦、大豆などを生産した場合、10アール当たり1万5,000円の補助等を行っているところであり、平成30年度と26年度を比べますと、ホールクロップサイレージ用稲が約75ヘクタール、飼料用米が約45ヘクタール、それぞれ増加しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 作物の多様化などを図り、農地の有効活用をしっかりと進めていっていただきたいと思っております。  次に、休耕田の有効利用、農地活用の方向転換についてお尋ねいたします。農業従事者の高齢化や後継者不足により、休耕田、耕作放棄地の解消への取り組みはどのようなものがありますか。そして、状況に応じて、それぞれの地域の土地環境や土壌を考慮した転作も政策の一つと考えております。そこで佐倉市ではどのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。
    ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  耕作放棄地対策につきましては、新たな担い手の確保、優良な担い手への農地の集積、耕作放棄地解消に向けた基盤整備の3つをパッケージにして実施しております。担い手の確保に向けては、新規就農希望者に対する農地のあっせんや機械取得等への助成、農地の集積につきましては、農地中間管理機構を通じた貸し手と借り手のマッチング、放棄地の解消に向けた基盤整備については、木や草の伐採等、耕作できる環境に転換する取り組みに対する助成を行っております。土地環境や土壌を考慮した転作についてでございますが、佐倉市の水田は湿田であることから麦や大豆などの生産には適さない圃場が多く、助成制度の活用等を通じ、基本的には飼料用米への転作支援を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 石井議員。 ◆6番(石井秀明) 米の品質や食味向上、またはブランド米の構築など、大変重要な政策ではありますが、これからの人々の食生活に合った米づくり、また有効な土地利用を目指し取り組んでいただきたいと思っております。  最後に、一般質問させていただきまして、市長を初め各担当部長の皆様、真摯に答弁いただきまして、本当にありがとうございました。  以上で私の質問を終了させていただきます。 ○議長(石渡康郎) これにて石井秀明議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時48分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時01分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  川口絵未議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  川口絵未議員。                〔2番 川口絵未議員登壇〕(拍手) ◆2番(川口絵未) 議席番号2番、市民ネットワーク、川口絵未です。佐倉市議となり初めての議会質問になります。市民の声を議会に届ける代理人として、暮らしやすい佐倉をつくっていけるよう頑張ってまいります。4年間どうぞよろしくお願いいたします。  では、毎日の生活に密接にかかわるのは政治だと考えるきっかけとなった一つ、福島第一原発事故に関連した質問からさせていただきます。まず、副読本についてです。文部科学省作成の放射線副読本は、2011年の福島原発事故後に全国の小中学校や公民館に配布されました。小学生向けと中高生向けの2種類がありますが、内容はほとんど同じです。当初から放射線は私たちの身の回りに日常的に存在しているなど、安全説を強調した記述が問題となっていました。昨年、横浜で起きた自主避難者の生徒へのいじめ事件がきっかけとなり、副読本はいわれのないいじめが起きないよう風評被害を防ぐために改訂されました。しかし、内容はますます原発事故被害や健康被害を過小評価したものになりました。いじめを防ぐことと原発事故の評価は全く別次元の問題であり、放射線が人体に与える影響は、あくまでも正確に子供たちに教えるべきと考えますが、見解を伺います。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 川口議員のご質問にお答えします。  文部科学省から配布された放射線副読本につきましては、そのデータや内容について正確であると認識しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口絵未議員。 ◆2番(川口絵未) ただいま驚きの答弁に場内がざわつきました。第1章では、100ミリシーベルト未満の低線量被曝では、健康への影響がないと思わせるような記述になっています。しかし、放射線被曝の影響にはしきい値がないことが、広島、長崎の調査でも明らかになっており、被曝には必ず発がんリスクが伴うことを明記すべきです。また、食べ物や空気中の放射性物質を体内に取り込んだ際の内部被曝も全く無視されています。放射性物質が体内に入ると、放射線が24時間、体の中から常に体を貫き続けます。レントゲンの際の数十秒とは違い、その人が生きている限り常に放射線にさらされるということになり、健康被害は比べ物になりません。  第2章、原子力発電所の事故と復興のあゆみでは、原発事故後、7年で福島県内の空間線量が減少したことのみを述べていますが、周辺の県も含め汚染地域では、今も事故前より線量が高いこと、除染されていない山林や高線量のホットスポットの存在などは無視されています。地域の復興、再生に向けて前向きな取り組みだけが紹介されていますが、避難指示解除後も子供や若い人が長期の被曝を恐れてほとんど帰還しておらず、高齢者の割合が高いことは書かれておりません。  また、食品中の放射性物質に関する基準は、EUや米国は日本よりも厳しい基準にあるにもかかわらず、副読本には日本の基準は世界で最も厳しいレベルですと記載されています。これはEU、米国は非常時の値、日本は平常時の値を同じ表内に並べて書いてあるトリックがあるからです。このように放射線副読本には問題点があると思いますが、これを聞いた後、教育長どのように認識されていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  昨年度改訂された放射線副読本につきましては、文部科学省が中心となって編集しており、放射線についての理解を深め、健康被害についても明記されている有効な学習資料であります。引き続き、教育活動全般を通して、各校の実情に合わせながら活用してまいります。  また、内部被曝の件で議員はおっしゃっていましたけれども、その子供たちの実態に応じて内部被曝についての指導もしております。それについては中学校で触れております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この放射線副読本ですが、佐倉市ではどのように、いつ、誰に何冊配布されていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  放射線副読本につきましては、平成30年10月から31年1月にかけまして、文部科学省から各学校へ直接送付されております。また、冊数につきましては、全児童生徒数分配布されております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 文科省から学校に全児童生徒分が来たということですが、実際に児童生徒に配布をした学校はどのぐらいありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  現時点で私どもが調べたものについては、配布した学校は27校、それ以外は学校で保管しながら随時使っているということであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 学校の授業の中で使用されていますでしょうか。どの教科でどのような指導がされていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  放射線副読本につきましては、総合的な学習の時間、特別活動、理科、社会科等で、教科の特性や子供たちの発達段階に応じて活用をしております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 滋賀県野洲市では市議会で取り上げられ、この本が問題になり、教育委員会が2日後に回収を始めました。それに対し、野洲市長も丁寧な情報を若い世代に伝えることが大事、市教育委員会の判断は適正と語っているとの報道がありました。文科省がつくったからと、そのまま何も考えずに配布するのではなく、佐倉市の教育委員会でも地方自治、自分たちで市の教育をやるのだという姿勢でぜひ内容を確認し判断すべきと思いますが、教育長いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  副読本等学習資料につきましては、事前に内容を確認していくことが重要です。今後も学習資料を確認しながら、子供たちの実情に照らして活用してまいります。  なお、野洲市について担当が確認をしてまいりました。野洲市は、文章そのものについては、それは的を得ているという判断でありました。文章の流れの中で扱いにやや苦慮しているということで、野洲市は回収をしたというふうに私は伺っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 済みません。流れの中でというのはどういった意味でしょうか。もう少し具体的にお願いします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  野洲市に担当が確認しましたら、副読本の内容、掲載データは否定するものではなく、趣旨に沿っているということだが、安全性強調の事例と被災者の声ということで、そのバランスがやや問題であるというふうな野洲市の見解でありました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) これはインターネットにも出ておりますので、佐倉市の教育委員会でも、教員でなくても皆さん見られると思うので、ぜひ見て会議などで話し合っていただきたいと思います。そして扱いを考えてほしいと思います。どなたかが内容について確認、検証を、事前確認が大事ということでされたということですが、これでオーケーということで教育委員会から何か通知を、特に各小学校に出したようなことはありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  確認をしまして、各学校の裁量で扱っているということであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 現在配布済みのものについても、ぜひ取り扱いについて、いま一度話し合っていただきたく、お願いをいたします。  次に、小児甲状腺がんについてですが、福島県での健康調査の結果、これまでに223人が悪性ないし悪性疑いと診断され、うち179人が甲状腺がんと確定し手術を受けました。これは通常の数十倍もの発症率で異常事態と言わざるを得ません。1巡目は問題のなかった人も、その後、悪化し、摘出手術を受けています。若年層はがんの進行も早いため、早期発見、早期治療が非常に重要です。2011年3月の原発爆発直後、佐倉市にも放射性ヨウ素を大量に含んだプルームが到達しました。多数の子供たちが被曝をしている可能性があります。小児甲状腺エコー検診を佐倉市として実施するお考えはありませんか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  平成28年3月に福島県県民健康調査検討委員会が公表しております県民健康調査における中間取りまとめによりますと、これまでに発見された甲状腺がんにつきましては、被曝線量が総じて小さいこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差はないことから、総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価すると示されております。一方、佐倉市の状況といたしましては、空間放射線量の測定を実施し、国の示す基準、0.23マイクロシーベルトより厳しい佐倉市の対策目標値、毎時0.223マイクロシーベルトを上回った施設及び箇所につきまして、平成25年度までに除染を完了しております。その後も空間放射線量の測定結果には問題がないことから、安全であることを確認いたしております。このことから甲状腺エコー検診の実施につきましては、予定はしておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 今ご答弁の中に5歳以下からいなかったとありましたけれども、後から1人見つかって、とても大きく報道されたということがありますし、チェルノブイリの例から考えても、全く健康被害がないとはとても考えにくいと思います。私は、4年前から甲状腺エコー検診in佐倉の実行委員となり、甲状腺エコー検診を行っています。ことしは7月7日、志津公民館で予定をしています。6月15日号の「こうほう佐倉」にも案内が掲載されました。この検診のときに必ず医師の科学的で具体的な説明会を保護者に行っています。正しい知識が得られると大変好評です。昨年は福島からの避難者の方も検診に来られました。しかし、民間ボランティアで運営するには、財政的、物理的にも限度があります。県内では柏市、松戸市、我孫子市、野田市、白井市、鎌ケ谷市、この6市がエコー検診費用の助成を行っています。佐倉市でも主催で検診ができないなら、助成をぜひ始めてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  先ほど健康こども部長が答弁いたしましたとおり、福島県でも甲状腺がんの発見については総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価されています。本市におきましては放射線量の低い安全な地域でありますことから、甲状腺エコー検診費用の助成を行う予定はございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 残念ですが、ぜひ今後も引き続き検討をお願いいたします。  また、佐倉市は、福島第一原発から約200キロ、茨城県東海村からは約90キロです。今後の原発事故に備え、子供たちが甲状腺がんのような健康被害に遭わないよう安定ヨウ素剤の配布をすべきと思います。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が取り込まれる24時間前から服用しないとほとんど効果がないので、避難所に行く前の服用が推奨されています。安定ヨウ素剤を各家庭に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  原子力災害が起きましたときの防護措置につきましては、原子力施設から30キロメートル圏内が原子力災害対策重点区域と定められており、この区域は、国の財政支援のもと安定ヨウ素剤の購入と備蓄等を行うこととされております。佐倉市は対象区域ではなく、原子力災害に対する防護措置は、原則的には国の責任において対応されるべきものと考えておりますことから、佐倉市独自による安定ヨウ素剤の配布等につきましては予定はしていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) これは以前、同じ市民ネットワークの大野博美が質問いたしましたが、兵庫県篠山市は福井県の原発から50キロ離れていますが、事前配布しています。鎌倉市は浜岡原発から150キロ離れていますが、6万人を対象に11万錠を市役所に備蓄しています。逗子市も備蓄しています。安定ヨウ素剤は1錠5.6円です。10万人分を準備しても56万円でできます。週末は台風が迫っています。いつ何どき原発がさらに壊れるかわかりません。ぜひ命と健康を守るため、前向きに、かつ早目にご検討いただきたいと思います。これでは市民の元気、健康と命が守られなくなってしまいます。市民の元気をモットーにしている西田市長、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 今健康こども部長が答弁したとおりでございますが、市としては安定ヨウ素剤の配布につきましては、あくまでも国の責任で対応すべきであろうと現時点では考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ぜひ早目に前向きに対応してください。  次に、佐倉小学校副読本「まごころの言葉」についてです。議長の許可を得て議場に配付させていただきました資料、こちらちょっと間違いがありまして、現在の校歌をコピーしてしまいました。私が取り上げたかったのが、大正8年に制定された佐倉尋常高等小学校校歌であります。その部分については、そこが来ましたら読み上げさせていただきます。こちらの表紙ですが、素読学習資料と書いてあります。実物は製本されたものなのですけれども、このようにB4判でもっときれいに製本されています。これはコピーを持ってきました。表紙には二宮金次郎の像、裏表紙には時計の写真と、ともに正門を入った真正面にあるものです。この資料は6年生まで使いますということが書いてあります。素読資料の素読とは戦前盛んに行われた教育方法で、内容の理解は二の次にして、文字だけを声に出して読むことです。中身を見ると、論語、漢詩、和歌、落語、日本の神話などが掲載されており、まるで戦前に返ったような気がしました。こちらの配付資料、児童心得と平成25年に改訂されたものです。そして、萬世一系皇統の、で始まる歌詞が昔の校歌となっております。こちらの児童心得には、1、家庭や地域の人たちの教えを守り指示に従うこと、4、何事にも我慢をしてわがままは言わないこととあります。戦前の修身をほうふつさせるような、子供は自分の意見を言ってはいけない、大人の言うことには黙って従えというような内容が書かれているように感じました。教育長にお尋ねします。この資料の存在はご存じでしたでしょうか。内容についてどう考えますか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。
    ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉小学校の素読学習資料「まごころの言葉」につきましては、子供たちの国語力を向上させるために、伝統的な言語文化に親しむことを目的に作成しました。私は承知しております。また、「まごころの言葉」に記載している児童心得につきましては、学校での約束事であり、学校生活の中で子供たちに学んでほしい内容を言葉であらわしているものと認識しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この児童心得と佐倉尋常高等小学校校歌は、授業で扱っているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  児童心得につきましては、現在全校集会で読み上げするなどの活動をしております。  また、佐倉尋常高等小学校の校歌については、授業では扱っておりません。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 全校集会で読み上げているということで、私は、これは後ろの佐倉小学校を知るというところについているので、巻末の参考資料だと思い、使っていないと最初思っていたのですが、そのようなことでびっくりしています。低学年の子は意味もわからず、その時間はぼうっとしているということも聞いております。佐倉小学校の校門を入ったところにある掲示板、体育館のステージ横の壁面、応接室の廊下の壁面などに、児童心得改訂版が掲示されていることを確認しました。いつから掲示されているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  児童心得改訂版につきましては、確認したところ平成26年に掲示しておりました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ほかの小中学校でこのように独自の素読教材を作成した例はありますでしょうか。また、それはどのようなものでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  小学校の素読学習資料につきましては、ほかに白銀小学校、根郷小学校で作成しております。いずれも日本文学や論語、漢詩などの資料が記載されております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) また、この副読本をつくるときの財源はご存じでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  承知しております。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) それはどこからの財源でしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  私の今の記憶の範囲内では、平成26年度に予算化したものであります。約2,000部。印旛教育会館、印旛の教職員のいわゆる拠出金による補助で、研究活動が顕著なものについて助成する事例があります。それから10万円。佐倉市の教育課題について、各学校に補助している県支出、その部分で10万円。佐倉市からは10万円ということです。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 印旛地区教育研究会の印旛教育会館からは、助成をいただく際は、A4、1枚の申請書を提出し、年度末にA4、1枚の報告書を領収書の添付なしに出すということを聞いております。  また、市外で国語科の先生をされていた方に見てもらったところ、基本的な間違いの多い資料であり、例えば「奥の細道」で2カ所断りなく省略されて文がつながらない、「源氏物語」の書き下し文に現代仮名遣いと旧仮名遣いの統一がされていない。和歌では普通は訳さない枕言葉である「あをによし」をわざわざ訳している。漢文には「いずくにか」を「やすくにか」という読み仮名の間違いなど、古典の教養のある人に見せられない程度であるとのことでした。私も校正をしていただいた資料を確認し、幾ら意味をわからず読むとはいえ、読み仮名に間違いがあったり、資料としても正確性に問題があると感じました。そして、何よりもその元教員の感想として、全体的に復古調で、民主主義の担い手を育てるという教育の原点が感じられないとのことでした。この言葉に尽きると思います。一人一人の子供の個性が尊重される中、時代錯誤であり、戦後の教育基本法を否定するものである、大変な問題のある資料だと思います。配付資料にあるような児童心得や尋常高等小学校校歌などを現代に復活し、児童の目に入るような状態で配布、掲示をすることに問題があると思います。子供の権利を否定するような内容であり、このような教材は配布、使用すべきではないと考えます。この本の取り扱いについて、今後どのようにしていくお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員からご指摘いただいた部分については、もう一度確認をして、子供たちの実態に照らした内容を示していくべきだというふうに思います。その辺のところはもう少し精査をしていきたいというふうに思います。  「まごころの言葉」の取り扱いにつきましては、国語力を向上させるために伝統的な言語文化に親しみながら歴史のある言語に触れる上からも活用していくことが有効だというふうに考えております。したがいまして、学習内容に即して取り扱っていくことが私は大切だと思います。議員が今素読の話をしましたけれども、素読というのは江戸時代からありまして、論語や漢詩を子供たちが、特に意味もわからない部分でうたい上げたり読み上げたりするわけです。読み上げることによって、自分が今まで使っていた以外の言葉の感性に触れていくと、そこから新しい自分が言語力を発揮して、そして語彙を深めていく。そういう部分で暗唱力も高まりますから、素読というのは教育効果が非常にあり、それはそれぞれの学校に応じて進めていくべきと私は考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 総じて教育長は、この素読学習について、疑問はそれほど持っていない、このまま続けるというお考えであることがわかりました。佐倉小学校は児童数も多いと思いますが、この資料が足りなくなった場合、また製本して印刷しているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  現時点では充足しているということで伺っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 校長独自にカリキュラムを組むという権限がある、また各校ごとの独自性と言いますが、このように問題があると思う資料を、配布、使用している現状があります。教育委員会で一定の基準を設けて、このような素読資料など授業で使うもののチェックをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校は、教育課程のいわゆる目的に照らして、教育活動全般を学校長のもとに計画を練ります。それについて、私どもは報告を受けているという状況です。立場的には、私どもは指導する立場にあります。素読につきましては、その目的、狙いに沿って、子供たちに教育効果があるというふうに校長先生が判断し、学校の先生方もある一定の効果があるというふうに判断したものは、学校でそれを進めていくべきと私は思っています。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) この素読資料がつくられたのが平成25年で、そのときに児童心得も改訂されたということで、それまでは児童心得を多分使っていなかったのではないかと思うのです。その点はいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そのとおりです。佐倉小は歴史のある学校ですので、140年たっていると思いますけれども、その時代に佐倉小は独自に児童心得というのが示されたので、その伝統も含めて大事にしながら、現代の言葉に合わせて子供たちに伝えていくことも大事だというふうな判断だというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 子どもの権利条例を制定すると公約にうたっている市長、この児童心得の内容と扱いについてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  昨日、藤崎議員から教育勅語というような言葉がありましたけれども、私自身そういうことは、市長となった今、子供たちに押しつけるというようなことはしないということであります。私も正直、川口議員に頭を下げますけれども、今おっしゃった、そういうものがあるということを本当に知らなかったということがあります。私も改めてそれを読ませていただいて、先ほどのいろいろな文章等で誤りがあるというのもぜひ読ませていただいて、それで考えていく。私は市長になった今、そういう言葉を押しつけるということはしたくないと思います。これは確かめさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 市長、ありがとうございました。この扱いについては、もう一度精査して考えていただきたいと思います。  次に、佐倉図書館の建てかえについてです。地下図書館となった経緯について、これまでどの担当者、部署間で話し合われてきたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館整備につきましては、市民からのアンケート及び中高生からの意見などを把握しながら、関係課と協議を重ねております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) あとは大きなこととしてワークショップも何回も開催されたと思います。建設予定地である新町の市営駐車場に地下図書館建設をするための予算3,675万円が、今議会で計上されています。一方で、候補地として名前が挙がったことのある市営住宅跡地は、公園用地になると平成28年に決定されています。今議会の予算案では、埋蔵文化財の発掘調査の後に公園用地として整備するための予算6,058万円が計上されています。今議会でこのまま予算が承認されると、城址公園と一体化した公園用地として整備される予定となっております。予算計上前のこのタイミングで、広々とした市営住宅跡地に地上の図書館を建てるという計画に変えるおつもりはないでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の整備につきましては、新町の活性化に寄与する施設であることを念頭に準備しており、建設予定地につきましては、現在の新町駐車場が最適であると判断しております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 一度施設をつくってしまえば、それで何十年も維持をしていくことになります。1階はカフェのほかはフリースペースにして期間ごとに展示をする予定ということですが、その展示を本当に魅力あるものにしなければ、わざわざ地下におりていってまで図書館を使う人は少ないと思いますが、見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  展示につきましては、図書館と連携しながらさまざまな工夫を行うことが大切です。具体例を申しますと、展示のテーマに関連した本を紹介したり魅力ある書物を紹介したりするなど、展示コーナーと図書館が連携するよう努めてまいります。引き続き、魅力ある展示が行えるよう検討を重ねてまいります。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 歴史のまち佐倉らしい図書館ということで2階に市史編さん室が入る予定ですが、同じ建物にしなければならない理由はないと思います。市史編さん室の利用は、若い世代にはほとんど期待できず、中高年、特に高齢者に多いと予想されます。市史に興味を持つ市民は限定的なので、別の場所に市史編さん室を入れるのが妥当と考えますが、見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館につきましては、貴重な歴史資料を保管している市史編さん室と連携していくことが重要であります。したがいまして、市史編さん室は図書館内に設置する予定です。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 中高生の学習室もワークショップで要望が多かったのですが、図面を見ると場所は少なそうです。きのうまでの答弁の中に教育長から1、2階が学習スペース、市長も若者のスペース、居場所をつくると答弁されていましたが、1階にはカフェと展示スペース、2階には市史編さん室です。わいわい集まりたいような学生と、また静かな環境で集中して勉強をしたい学生もいます。周辺の佐倉中学校、佐倉東高校、佐倉高校の3校プラスアルファの利用を想定した際に、この席数だけで足りるとは思えません。一点物の資料や閉架書庫の面積も多い市史編さん室よりも、若者の学習室を広くつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そういったご意見を踏まえて、まだまだ検討の余地もあります。そういうことで対応すべきは対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 今市史編さん室を入れるべきということをおっしゃいましたが、後に検討しますということですので、ぜひ未来の若者のためにスペースをつくってくださるよう前向きな検討をお願いいたします。  また、市民意見の反映についてです。ワークショップでワンフロアの図書館がよいと多くの市民から意見が出たということで、ワンフロアなら地下につくるしかないとされてしまいました。しかし、市民にとっては、まだ建築場所は新町駐車場で決定していないという説明を市がしていた段階です。あくまでも広い土地がある場合でのワンフロアがよいという意見でした。現にワークショップに参加していた私もそう発言しました。その後で市民がワンフロアを希望しているという意見を盾に、それなら地下につくるしかないとされました。市民の意見を恣意的に利用したと考えますが、見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。
     設計を進めるに当たりましては、ワークショップに限らず地元商店会を初めとするさまざまな団体や子育て世代、また地元の学校へ通う学生からご意見を伺ってまいりました。それぞれの立場からいただきましたさまざまなご意見につきまして、総合的に検証を行い、可能な限り設計に反映させているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ことし1月27日の第5回模型を見ながら考えようのワークショップが始まる前に、事前に開催案内に同封された基本設計についての意見と回答は、市民からの質問や意見に対して、もう決まったことだという市の姿勢が書かれていました。例えば建設場所も新町駐車場に決定しました。図書館を地下に配置することは決定なのですか、という質問に対して、最も妥当な案と考えています、などと書かれていました。これを受け取って非常にがっかりしました。そして、ワークショップ当日には、立派な地下図書館だけの模型が展示され、これについて話し合ってということになりました。参加者は、もうここまで進んでいるのだったらということで諦めざるを得ないような状況でした。また、ワークショップを開きながら、片や市役所内では市と設計事務所が着々と隔週で打ち合わせをし、地下図書館に決定しています。それが2月議会で明らかになりました。地下図書館計画ありきのアリバイづくりのワークショップではなかったのか、伺います。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  繰り返しになりますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、いただきましたご意見につきましては、総合的に検証を行い設計に反映しているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ワークショップでは、渡された資料の中にもA案、B案、C案ということで3つの設計案が載っていたのですが、そのうちどれがいいか考えたり選んだりする、この選ぶという決定に至る大事な場面に市民が不在でした。3案の評価づけをして地下図書館が一番いいと選んだのは、市と設計事務所でした。昨年12月13日の設計定例会議の議事録に、第4回ワークショップの中で地下は快適ではないというイメージを持っている方、1階が閑散としてしまうのではないかという声が多かったと書かれています。それなのにその日のうちに、市のやりたいこととは異なるという理由などで、ほかの案より地下案を選択したようで、総合的に判断してワンフロアで進めたい、ワークショップでは家具などを落とし込んだA案のみ提示すると記録があります。今後はワークショップを開くのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今後も施設の過ごし方や使い勝手などをテーマにしたワークショップの開催を予定しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 市民団体である、よりよい佐倉図書館が欲しい会からも、図書館建設について、地下図書館に反対、市営住宅跡地に建設してほしいという旨の請願が出ていますが、どのように考えておりますか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  今回の図書館建設にかかわる請願につきましては、さまざまなご意見のうちの一つと捉えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ただワークショップを開催しただけ、市民の意見を聞いた、請願は意見の一つということではなくて、本当に市民の意見を反映した施設をつくるということが、市民協働のあるべき姿だと思います。思い切った計画変更を行わなければ、この先、何十年も人の集まらない図書館等複合施設ができてしまいます。そもそも新町駐車場に図書館をつくらなければ、お祭りをする際などの仮の舗装工事は不要であり、地下図書館にするため地下を掘る8,000万円かかる工事も要りません。市営住宅跡地に図書館をつくるのであれば、かなり広い平地が確保されているため、地上に敷地面積の大きい建物をつくることができ、城址公園、歴史民俗博物館、図書館に来た人、また新町の周辺の散策に来た観光客への十分な駐車場も確保できます。また、市長が提案するように隣の市立体育館が岩名運動公園に移転すれば、さらに十分な駐車場や市の施設などを整備できます。新町の活性化を新町通りだけに限定するのではなく、城址公園と一体化したまちづくりを考えることで、幅広い年齢層の方が訪れ一日中過ごすことができるまちとなり、経済効果も大きくなると考えます。当選後の市長の発言で、佐倉図書館の建てかえ計画を見直すとありました。リセット佐倉とずっとうたってこられた西田市長、リセット佐倉図書館にしたらよいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も当選をして2カ月で、まさしくこのことについて室長初めお話をいただきました。そして、地域の秋祭り実行委員会の方々、また新町商店街の方々のいろいろな意見を聞きながら、皆さんの思いを私も聞いたつもりでございます。答弁が繰り返しになるとは思いますが、私として、親子がお互いに目の届く範囲で安心して本が読めること、子育てに関する相談機能が設けられていること、秋祭り等の事業と連携が図れる施設であること、このようによい点もある。また、この新町の活性化にも寄与する施設であることと念頭に置いて準備を進めておる次第でございます。したがって、現時点では現在の計画に基づいて整備を進めていく方針でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) リセットという言葉の意味は、辞書で引きますと全てをもとに戻すこと、最初からやり直すこと、また状況を切りかえるために一旦全てを断ち切ることとあります。まだ西田市政は始まったばかりで具体的な施策が見えていないような状態ですが、図書館については見直すと言えない状態になっていると思います。リセットは、少しだけ修正、補正するという言葉ではありません。市民は思い切った改革を求め、このたびの市長交代となったのではないでしょうか。体育館や道路をつくるというのもわかりやすくていいとは思いますが、市民の意見を丁寧に聞き取り、そして意見を実際に盛り込んで形にしていくということが重要と考えます。ハード面だけではなくソフト面の充実もぜひ進めて、魅力あるまちづくりをしていただきたいと思います。これまで都市計画決定を変更したことがないとお聞きしましたが、市の土地を市がどう使うかということですので、また審議会を行って変更も可能と思います。城址公園の近くの市営住宅跡地、こちらの用途変更をもう一度考えてもよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉城址公園拡張区域、いわゆる市営、県営住宅跡地につきましては、先日もご答弁いたしましたが、平成25年度にパブリックコメントの手続も行い、宮小路町市営住宅跡地等整備構想を定めております。これに基づいて今佐倉城郭内をイメージできるよう土塁や空堀を配置した多目的広場を整備し、イベントや大会開催時、または災害時などにも活用できるような公園の整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 基本的に空堀などがあるとはいえ、広い芝生の公園という感じになると思うのですけれども、あれだけ広い城址公園ですので、市民からしたら少しふえたなぐらいの感覚なのではないかと思うので、ぜひその土地ももう一度考えていただきたいと思います。  次に、陣痛、子育てタクシーについてです。まず、陣痛タクシーについてです。陣痛タクシーとは、事前に登録をしておくと、妊婦が陣痛の際に破水しても大丈夫なようにビニールシートをかぶせた客席、入院に必要な荷物の運搬をしてくれるタクシーのことです。私自身も実家のある秋田市で、出産の際に事前に登録しておきました。実際には母の車で移動したため使いませんでしたが、約2週間後に出産した妹は、陣痛タクシーにお世話になりました。近隣の千葉市、四街道市、印西市の一部などでは陣痛タクシーのサービスがありますが、佐倉市ではどうでしょうか。現状をお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  陣痛タクシーにつきましては、妊婦さんより問い合わせをいただくことがあり必要性は感じているところではございますが、市内のタクシー会社からは、深夜の営業はしていないこと、運転手が高齢化しているという理由から、陣痛タクシーと同様のサービスを実施するのは難しいということでございました。また、サービスを実施している近隣のタクシー会社に、佐倉市を対象エリアにしていただくようお願いをしてまいりましたが、タクシーが自宅に到着するまでに時間を要し、安全に妊婦さんを医療機関まで移送できないという理由から、対象エリアにはできないという回答でございました。しかしながら、市内のタクシー会社からは、営業時間内であれば陣痛が来た妊婦さんを移送することも可能であるという回答をいただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 陣痛タクシーをやっている会社への働きかけをしていただきまして、どうもありがとうございます。そして、日中であれば市内のタクシー会社が利用できるということで、知らない妊婦さんもたくさんいると思うのですが、これはとてもいいことだと思います。どうもありがとうございます。  また、このサービスを知らない方がほとんどだと思いますが、近くに親戚や頼れる方がいなかったりという方に周知はされていますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  妊婦さんへの周知につきましては、保健師による妊娠届け出時の全ての妊婦さんへの面接や妊娠後期の支援のための電話連絡において、市内で営業しているタクシー会社の情報を提供し、事前にタクシー会社や出産予定の医療機関に相談するようご案内をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) ありがとうございます。必要とされている方に情報が行っているということで、安心をいたしました。私の出産のときには個別の妊婦の面接というのはなかったのですけれども、その後にそのようなことができて、妊婦さんが安心して出産できるような佐倉市であると思います。  また、子育てタクシーというサービスも秋田市にあったのです。これも事前に登録、予約をし、子供の登降園、登下校、習い事への送迎など、乳幼児と保護者が利用する、子供だけで利用するといったようなサービスです。子育てタクシーについてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  ただいま議員からご質問がありましたように、秋田市がクーポンを配布してやっているということも承知した上でご答弁させていただきます。さまざまな事情で保護者による子供の送り迎えができず、送迎支援を必要とされる方もいらっしゃることと思っております。子育てタクシーなどの制度導入につきましては、多様なニーズを総合的に勘案する中で、必要とされるサービスについて近隣自治体の事例などを研究しながら、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 川口議員。 ◆2番(川口絵未) 今現在ではファミリーサポートといって、送迎、見守りをしてくださる方がいらして、とても好評だと思います。このサービスがとてもいいのですが、登録して2週間前までに予約したり顔合わせをしたりするところがありまして、急にお願いしたいときに使いづらいというところがあります。しかし、ファミリーサポートは、いつもお願いしている提供会員の方が来てくださって保護者も安心というところがありますので、どちらも使えるように今後なるといいなと思っています。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(石渡康郎) これにて川口絵未議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時51分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松島梢議員の質問を許します。  松島梢議員。                〔1番 松島 梢議員登壇〕(拍手) ◆1番(松島梢) 議席番号1番、市民ネットワークの松島梢です。通告に従いまして順次質問させていただきます。  今マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的に深刻な問題となっています。海には年800万トンものプラスチックごみが流出しています。マイクロ化すると回収するのはほぼ不可能で、新たな流入を食いとめない限り増大する一方です。さらに、有害物質が食物連鎖によって高濃度に濃縮されるおそれもあります。あすから開催されるG20大阪サミットでも大きな課題の一つです。そこでごみ処理状況と廃プラスチックの今後について質問させていただきます。  まずは、佐倉市のごみ焼却処理施設の現状について伺います。平成28年度から始まった焼却炉長寿命化工事は、平成30年度に終了しました。4つの炉の耐用年数等現状を伺います。  この質問以降は自席にてさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 松島議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市、酒々井町清掃組合が運営する酒々井リサイクル文化センターは、昭和62年から酒々井町墨地区において操業を開始いたしました。開設時は60トンの焼却処理能力のあるA炉及びB炉の2炉体制でスタートし、その後、平成2年に100トンの焼却処理能力があるC炉、平成17年に同じく100トンの処理能力のあるD炉が順次竣工し、一昨年まで4炉体制で佐倉市と酒々井町のごみ処理をしておりました。現在はこのたびの焼却施設の延命化工事により古いA炉を廃止し、B、C、D、3炉で運営しておりますが、3炉ともあと15年使用できることとなりました。この延長使用につきましては、酒々井町の地元の方々の理解とご協力によるものであります。改めて感謝申し上げる次第であります。  なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁をいたします。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。                  〔環境部長 橋口庄二登壇〕 ◎環境部長(橋口庄二) 市長答弁の補足をいたします。  酒々井リサイクル文化センターは、平成28年度から平成30年度までの3年間で総事業費約47億4,000万円に上るごみ焼却施設基幹的設備改良工事を実施しております。これは平成28年度から令和15年度までを期間といたしますごみ焼却施設長寿命化総合計画に基づきまして、B炉、C炉、D炉の3つの焼却施設における燃焼設備、ガス冷却設備、電気計装設備などの基幹的設備の改良工事を行うとともに、昭和62年につくられました処理能力60トンを有しますA炉の機能を廃止しております。A炉廃止につきましては、将来的な佐倉市と酒々井町のごみの排出量を推計したところ、ごみの減量化の進展や近年の人口動態等を勘案する中で処理能力が過剰ということで、効率的な運営を図るために処理能力を縮小したものでございます。以上のことからB炉、C炉、D炉の3炉につきましては、地元酒々井町の方のご理解のもとで残り15年使用できることとなっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 1日平均焼却量は何トンで、B、C、D炉の稼働状況はどうかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  現在の焼却処理施設は、1日の処理能力が60トンの炉1炉と、1日の処理能力が100トンの炉2炉でございますので、単純合計で260トンの処理能力となります。しかしながら、実際は点検や補修をするために3カ月稼働した後、1カ月間炉を停止する運用を行っております。さらに、安定した運転をするために、処理能力を10%ほど抑制しながらごみ処理を行っております。このため処理能力は、最大で日量230トン、最小で140トンとなっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 最終処分場は現在何%使用されていて、あと何年使える見通しなのか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  現在80%ほどが埋め立て済みとなっております。残り約4万立方メートルが埋め立て可能という状況でございます。昨年の埋め立て処分量は年間で約1,300立方メートルでございますので、今後も現状の埋め立て処分量で推移した場合は、計算上はなお十分な容量を確保できていると想定しております。引き続き、埋め立て処分量の減量化など最終処分場の延命化を進めることによりまして、少なくとも地元から基本合意を得た令和15年度までは十分使用可能と考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 最終処分場の延命方法としてどのようなことを行っているか。その後はどうするのか、計画があるなら用地はどこかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  最終処分場の延命化措置といたしましては、まず平成13年10月から限りある最終処分場への市民意識啓発のために、ごみ収集における名称を従来の燃やせないごみから埋め立てごみへと変更しております。また、平成15年度には蛍光灯の拠点回収を開始し、従来埋め立てごみに入れて出すようお願いしておりました廃蛍光管を回収いたしまして、リサイクルする事業を開始しております。  次に、平成19年10月からは、清掃組合において埋め立てごみとして分別収集されたものの選別作業を開始しております。指定ごみ袋の中から金属類や燃やすことができるものを取り出すことで、極力最終処分場にごみが行かないようにしております。  さらには、平成21年4月からは埋め立てごみの袋の大きさを30リットルから15リットルにすることで、運搬性の向上とともに排出抑制を図っております。平成26年度には、金属類、小型家電を分別品目に追加いたしまして、埋め立てごみに混入していた金属類を回収できるようにいたしました。また、焼却後の対応といたしまして、焼却灰の処理を外部委託いたしまして、加工した上で道路などの建設資材にリサイクルをしております。このほか廃棄物ではない土砂の搬入を抑制するように努めております。以上のとおり長期間使用できるよう、順次さまざまな手法を使い、可能な限り最終処分場へのごみを抑制してまいります。  次に、その後どうするのか、計画があるなら用地はどこかというご質問でございますけれども、そちらにつきましては、令和15年までは現在の場所で運営いたしますが、その後の計画につきましては、現在のところ白紙でございます。これは避けて通れない問題ではございますので、現状の延命化を進めつつ長期的な視野に立って、いずれは清掃組合において、近い将来、時期を見て検討するものと考えております。
     以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 佐倉市の小学校では4年生の社会科で酒々井のごみ処理施設を見学するそうですが、児童へのごみの減量化や環境学習の取り組みはほかにどのように行っているかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  ごみの減量化にかかわる学習につきましては、主に社会科や家庭科で指導をしております。具体的には、4年生の社会科ではごみの分別など、ごみの処理と利用、5年生の家庭科では資源の再利用などについて学び、環境学習について指導をしております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 子供のころから環境を学習して環境を守っていくという取り組みは大切だと思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。  次に、新任議員研修でリサイクルセンターを訪問しました。搬入される粗大ごみの中にはまだ使えるものがたくさんあるとのことで、リサイクル品販売はよい取り組みだと思います。自転車が人気とのことで売り切れていました。存在を知らない方も多いですが、周知はされているのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市、酒々井町清掃組合において、ホームページにリサイクルセンターのリサイクル自転車の展示販売情報を掲載しております。今後はケーブルテレビや市の広報紙及び当市のホームページにもリンクいたしまして、多くの市民の皆様に周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 私も何回か粗大ごみを捨てに行ったことはあるのですが、自転車を売っているとか、そういうのを知らなかったのですが、よい取り組みだと思うので、ぜひ周知をよろしくお願いいたします。  次に、スマートフォンや加熱式たばこなどに使われるリチウムイオン電池から発火、発煙するトラブルがふえているようです。ほかの家庭ごみとまざって見分けがつかなくなり、収集車の中やごみ処理施設で電池が砕かれる際に事故が起きやすく、ごみの分別のあり方が課題となっています。佐倉市の家庭ごみの分別一覧表では、リチウム一次電池は絶縁して埋め立てごみへと書いてありますが、今まで火災は起きていないかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  今のところ収集作業中、または清掃組合での作業中において、リチウムイオン電池が原因による事故は発生しておりません。リチウムイオン電池を含めた小型充電式電池の回収につきましては、当市廃棄物対策課窓口や市内の電気店などのリサイクル協力店が実施しております。出し方や回収拠点につきまして、広報媒体等を利用し市民の皆さんに周知をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 昨年の2月、千葉市で1件火災が起きています。佐倉市でもいつ起きるかわかりません。事故が起きると消火や安全確認のために長時間ラインを停止します。水をかけるために鉄製コンベヤーは腐食しやすく、補修工事も欠かせなくなります。事故が起きないための市民への呼びかけが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  市民の皆様に対しましては、分別についての周知、啓発を行うとともに、処理段階での安全確認の徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 引き続き周知をよろしくお願いいたします。  次に、プラスチックごみの現状と減量化についてです。これまで日本からの廃プラスチックのリサイクル処理を行ってきた中国やマレーシア等が、もう処理ができないということで引き受けるのをやめました。5月10日にバーゼル条約の締約国会議で、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されました。条約改正でリサイクルに適さないプラスチックごみは有害廃棄物に指定され、相手国の同意なしの輸出は禁止となります。今後はプラスチックごみを最小限に抑え、国内で処分することが求められますが、産廃業者だけでは対応し切れず、5月20日に環境省は廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市宛てに出しました。国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラスチックの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任されます。この通知に対しての佐倉市の見解を伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  使用済み廃プラスチックの輸入を中国が禁止したことによりまして、国内の廃プラスチック処理施設が逼迫していることを受けまして、令和元年5月20日付で、環境省から自治体でのごみ焼却施設などにおいて産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れてほしい旨の通知が来ております。当市は、酒々井町とともに佐倉市、酒々井町清掃組合を構成しておりますので、その方針につきましては、佐倉市、酒々井町、佐倉市、酒々井町清掃組合3者において検討する必要がございます。また、清掃組合の施設が所在する地域に対しても配慮する必要がございます。現時点において詳細な資料がこちらに届いていないというような状況で、さらに検討に値する情報を得た段階で慎重に判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 廃プラスチックを受け入れた場合、どのようなリスクやデメリットが考えられるのか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  デメリットといたしましては、今炉を15年使うということで、プラスチックの余分な量については予定しておりませんので、炉が傷むということがございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 炉の損傷は余りないということでよろしいですか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 炉の損傷もございますし、量の部分も、それを受け入れるような設計になっておりませんので、そこについてはデメリットがあるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 先ほどの答弁でB、C、Dの3つの炉には余裕があると考えられますが、国が余裕のある自治体に強力に依頼してくる場合も想定されます。住民のことを考えてきちんと断るべきと思いますが、市長どうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) それにつきましては、清掃組合で適切に判断されるかと思いますが、現状恒常的に新たにプラスチックごみを受け入れるという余裕はございません。広域的な災害等が発生した場合、いわゆる非常時の場合以外は、現在では受け入れ不可という状況でございます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 現状では受け入れないということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 恒常的にそのプラスチックごみを受け入れる余裕はないということでございまして、今申し上げたのは非常時、いわゆる広域的な災害があった場合には受け入れざるを得ないのではないかということでございます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) わかりました。ありがとうございます。  佐倉市のプラスチックごみの現状について、減量化はされているのか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  当市では、プラスチックごみのうちペットボトルとその他プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルに取り組んでおります。平成25年度から平成30年度の排出状況を見ますと、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装は、ごみの総排出量のうち約2%で推移しているという現状でございます。ごみの総量が減少傾向となっている中で、分別対象となっているプラスチック製の容器包装ごみも総体的に減量化されているというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 燃やせるごみにプラスチックごみが混入されている割合を伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  佐倉市、酒々井町清掃組合では、国の指導により、一般廃棄物処理施設の維持管理に当たって、ごみの組成分析を実施しております。その中で佐倉市と酒々井町の生活系のごみと事業系のごみを合わせた数値になりますけれども、平成30年度はプラスチック類は約30%となっております。この中で当市はプラスチック製の容器やプラスチック製の包装をリサイクルしております。これらが燃やせるごみにどれぐらい含まれているのかという詳細なデータは、保有しておりません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) わかりました。  次に、国際的なプラスチックごみ削減の動きについてです。昨年12月15日、国連では2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくるなどとする国連環境計画、UNEPを明らかにしました。また、昨年12月21日、EUでも28カ国全てがストローや食器など、10種類の使い捨てプラスチック製品を2021年までに廃止することを合意しました。6月16日にはG20エネルギー環境相会合が軽井沢で開かれ、プラスチックごみ削減で合意、初の国際枠組み構築に踏み切りました。このようにプラスチックごみ削減は世界的な潮流となっていますが、市長はどのような認識か伺います。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  6月15日から16日にかけて、国はG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催いたしました。この会合の環境セッションにおける原田環境大臣の声明の中で、プラスチック資源循環戦略に基づき、レジ袋有料化、義務化などの取り組みを推進し、世界トップレベルのマイルストーンの達成を目指すとしております。プラスチックごみの削減につきましては、プラスチック製品の代替品の開発や普及、使い捨てのプラスチック製品をなるべく使わない生活スタイルの確立など、プラスチック製品がごみとして排出される状況を抑制する必要がございます。これは当市だけで取り組める問題ではなく、市民、事業者、行政が一体となるとともに、全国レベルでの取り組みが必要となります。まずは、当市におきましても、プラスチックごみのポイ捨て対策やペットボトル等のプラスチック製品の容器包装の収集及び適正なリサイクルに一層取り組んでいくとともに、市民の皆さんには国などからの情報をもとに、使い捨てプラスチック製品の使用に依存しない生活スタイルの情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 亀岡市では、市が率先して3つの取り組みを進めています。市の主催する会議ではリユースカップを用意し、ペットボトル飲料を配布しない。市の公共施設や市庁舎内のレストラン、売店で使い捨てプラスチック製品を使用しない。公共施設にウオーターサーバーを設置する予定で、温水も出るのでミルクをつくることができ、子育て支援にもつながります。このように市役所内や公共施設内で、今すぐできることに取り組むつもりはないかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  プラスチックごみ削減のために市職員に対しましては、周知、啓発を実施してまいりたいと考えております。  なお、ウオーターサーバーの設置につきましては、不特定多数の方がご利用になりますことから日常管理が非常に大切なものとなっております。今のところ維持管理を考慮いたしますと、設置は難しいと判断しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 今後ぜひご検討をお願いいたします。ペットボトル飲料を配布しないというのは、すぐに取り組みができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、亀岡市ではマイバッグ100%めざそうプロジェクトを立ち上げ、市内全域でのレジ袋の有料化を今年度にスタートしています。そして、使い捨てプラスチック製レジ袋禁止条例を策定し、周知期間を経た後、2020年度の条例施行を目指しています。このような取り組みについて見解を伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  当市といたしましては、国におけるプラスチック資源循環戦略において、レジ袋の有料化、義務化が示されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 前向きなご検討をお願いいたします。佐倉市内に、イベントなどで使い捨てにされる紙やプラスチック容器のかわりに、リユース食器を貸し出す事業を行っている風車というNPO団体があります。マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が報道されるようになってから積極的に借りる自治体がふえ、小学校のイベントでレンタルされている例も複数あります。鎌倉市や逗子市等、補助を出している自治体が全国で32あります。佐倉市では、毎年印旛沼クリーンウオークのすいとんにリユース食器を使用しているそうですが、拡充する意思はないのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  市のイベントでリユース食器を活用した事例はありますが、今後も市のイベントや、そのほかの団体によるイベントに対しまして、プラスチックごみ減量化のための一つの手法として、リユース食器の使用があることを紹介してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ありがとうございます。ぜひ広めていただいて、リユース食器を活用していただきたいと思います。また、自治会が行うイベントなどでリユース食器使用を呼びかけていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) 同様に周知、啓発してまいりたいと考えております。  以上です。
    ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ぜひ補助金やリユース食器を使用するイベントがふえますように、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域公共交通について質問させていただきます。今、連日、高齢者の車による事故が報道され、大きな社会問題となっています。そして、運転免許証の自主返納を促す声が高まっております。佐倉市の高齢化率は全国平均よりも高く、今後はさらに高齢化が加速されると考えられます。しかし、佐倉市の現在の公共交通網の状況や割引制度では、自主返納を促すには不十分です。そこで質問させていただきます。デマンド交通終了の経緯についてです。佐倉市では南部地域の交通困難者対策として、デマンド交通を平成22年度から運行してきましたが、昨年の3月で終了しました。収支率が7%と低かったですが、原因をどう分析しているのか。また、終了の決断の前に継続する努力はしたのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  南部地域デマンド交通につきましては、平成22年度に運行を開始してから、平成24年度をピークに年々利用者が減少しておりました。このため平成26年度に利用登録者アンケート調査、平成27年度に地域ヒアリングを実施したところ、電話予約が煩わしい、利用登録しただけ、定時定路線型の運行がよいといった意見があり、減少傾向にある利用状況を勘案して、平成30年3月末にデマンド交通の運行を終了し、定時定路線型のコミュニティバス南部地域ルートの運行に見直しをしたものでございます。デマンド交通の収支率が低かった原因につきましては、そのアンケート調査などの結果から、乗車の2時間前までに予約が必要であること、決まった時間に運行していないことなどが原因で利用者がふえず、結果的に収入が少なかったと考えております。  運行継続のために何か努力をしたのかという点につきましては、市は南部地域の移動手段を確保するという目的で、利用者の減少傾向にあったデマンド交通からコミュニティバス南部地域ルートに切りかえて運行を継続しております。ちなみに、デマンド交通とコミュニティバスの利用者数を比較いたしますと、平成29年度1年間のデマンド交通の利用者数は、1日平均約5人で、コミュニティバス試験運行の利用者数は、1日平均約10人でございました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 利用者が少なかったので終了したとのことですが、デマンド交通のときは家の前で乗れたのが、コミュニティバスになってバス停が遠いという利用者の声もありますが、あるものをなくすというのは、利用者が少ないにしても、利用者としてはとても困ると思うのですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  デマンド交通からコミュニティバスに運行形式を切りかえまして、今までご自宅付近から乗れたお客様が、今度はバス停まで行かなくてはいけない。バス停まで遠くて使いにくいといったお年寄りの声があることも、私どもは認識してございまして、こちらの移動手段の確保につきましては、そもそもコミュニティバスでは対応に限界があることから、現在社会福祉協議会などで実施している移送サービスの支援などについて、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 登録はしたけれども、利用しなかった方が多かったようですが、利用方法の周知等はどうだったのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  利用方法の周知につきましては、減少に転じた平成25年度以降で申しますと、26年から28年の3年間に地域への回覧を10回、利用を案内するカードの世帯配布を1回、アンケート調査を1回、そのほか市のホームページへの掲載や市の施設への利用案内チラシの配架を実施しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) コミュニティバスとデマンド型交通の運行を併用している自治体もありますが、佐倉市では併用はできなかったのか、考えなかったのか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  南部地域デマンド交通とコミュニティバスを併用した運行につきましては、利用者が減少傾向であったデマンド交通を、地域の声などを参考に利用者の増加を見込んで定時定路線型のコミュニティバスに切りかえたものでございます。現在デマンド交通の運行再開は考えておりませんが、先ほどもご答弁申し上げましたが、お年寄りの移動支援といった課題は認識しており、社会福祉協議会などが実施している移送サービスの支援などについて、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 利用者の声を聞いて終了したとのことですが、終了の周知はどのようにしたのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  利用者の声につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、利用登録者アンケート調査、地域ヒアリングなどで拾い上げ、運行終了の周知につきましては、利用登録者の全世帯に運行終了の案内を2回送付したほか、「こうほう佐倉」や市のホームページへの掲載、運行車両にお知らせの掲示などを実施いたしました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 再開を望む声は届いているのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  南部地域デマンド交通の運行再開を望む声につきましては、運行終了の周知を始めてからこれまでに、お電話にて5件、本年3月に実施したデマンド交通終了に伴うアンケート調査では6件いただいております。デマンド交通は、利用者減少の傾向にある利用状況を勘案して定時定路線型のコミュニティバスに運行形態を見直したことから、運行再開をする考えはございませんので、ご理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 再開の予定はないということですが、電話で5件、アンケートで6件で、11件ですと南部地域の方だけと考えると多い声だと思うのですが、いかがでしょうか。  あと、重ねて質問になりますが、バス停が遠い利用者については、コミュニティバスが走っているので、バス停まで自分で行って乗ってくださいということなのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  手元にある資料で南部地域の人口は、平成26年度末時点で3,658人と把握しており、そのうちの11件、同じ方が2回電話してきたこともあろうかと思いますが、11件の回答があったという割合になろうかと思います。  ただ、バス停から遠くて利用できないとか、お年寄りでバス停まで行きにくいといった方の声に応えるためにも、市といたしましては、現在社会福祉協議会などで実施している移送サービスでどういった支援ができるかなどについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 同じ方が2回電話してきたということですが、では電話の件数は4件で計10件ということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  お電話等につきましては、同じ方が2回電話してきたこともあろうかと思いますというふうにお答えしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) あろうというのはどういったことでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) 私の記憶の中で、同じ方ではないかという部分があるということでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) よくわかりませんが、わかりました。  続きまして、小項目の2番と3番を入れかえまして質問させていただきます。コミュニティバス利用者の声をどう反映するかについてです。試験運行してアンケートの利用者の声をどう反映したか、また今後定期的にアンケートを実施して、どう反映していくかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  アンケートなどでいただきました声を参考に、運行ルートやバス停の増設などの改善を行い、試験運行から本格運行へ移行しております。今後も利用の促進につながる改善策につきまして、アンケート調査などでいただいた声を参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) せっかくアンケートをとっているのですから、利用者の声をできるだけ反映していただきたいと思います。  続きまして、自由乗降できない区間についても自由に乗りおりしたいという利用者の声があります。今後交通量の少ない道で自由乗降区間をふやすべきと考えます。市長は、当選した場合のマニフェストでコミュニティバスの自由乗降を挙げていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの自由乗降につきましては、利用促進を図る上でも安全な運行が確保できる範囲で自由乗降区間の拡大について検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ぜひ検討をお願いいたします。  南部地域では、民間バスに乗り継がないと京成佐倉駅やJR佐倉駅まで行けません。アンケートでも要望されていましたが、今後乗りかえなしで行けるような検討はしているのかを伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市地域公共交通網形成計画では、民間の路線バスも市のコミュニティバスも、ともに長い期間運行を継続していくことができる交通網の形成を目指しております。南部地域につきましては、地域内はコミュニティバスが運行して、JR佐倉駅、京成佐倉駅方面に向かう場合は、ちばグリーンバスの神門線や高崎線に乗りかえていただく路線で運行しております。  なお、先日、山本議員だったと思いますが、そのときにもご答弁申し上げましたが、南部地域と京成佐倉駅、JR佐倉駅を直接結んでおります西御門へ運行している路線と高崎線につきましては、運行ダイヤなどの変更について、ちばグリーンバスと協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 高齢者がふえますと乗りかえなしで行けるということは大変大きなことだと思いますので、ぜひ改善をお願いいたします。  続きまして、内郷ルートは、平成15年に運行を開始し、運賃は100円でした。他路線に統一ということで200円に値上げされました。値上げされれば当然運賃収入はふえるはずですが、実情は利用者が半減しました。100円でも200円でも同じ収入結果なら、100円に下げ利用者をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの運賃は、市民のバス利用における負担の公平性を考慮し、市内を運行している民間の路線バスの初乗り運賃と同水準にすべきと考え、大人200円と設定しており、100円に戻すことは考えておりません。  なお、内郷ルートの運賃改定後の利用者数は、改定前の同時期と比較して約25%の減少となっておりますが、一方で運賃収入は約1.5倍の増加となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) コミュニティバスは、民間のような単なる移動手段ではありません。福祉的な交通手段です。同じ土俵で公平性を論じるのは間違っていると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスは、交通政策の一つとして交通施策で動かしているものです。民間の路線バスが走っていない交通空白地域を対象に運行しているものでございます。市は、民間の路線バスと市のコミュニティバス、ともに長く運行を継続していくために、利用者の公平性などにも着眼して施策を決定しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 公平性と論じていますが、民間が走っていない交通空白地域を走るバスでしたら、公平でなくてもよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスを運行している費用は、全て市民の税金から支出しているものでございます。そういった意味で、コミュニティバスを使えないところに住んでいらっしゃる市民の方々からの視点も必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。
    ◆1番(松島梢) 公平性とおっしゃるのでしたら、佐倉市では現在70歳以上で運転免許証を自主返納した方にコミュニティバスの運賃割引パスが交付されていまして、有効期限は2年間ですが、そうしましたら無期限のシルバーパスのような、例えば75歳以上の方にパスがあれば、年齢について今まで運転していない方にも公平になるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  免許返納の割引制度につきましては、市内を運行するちばグリーンバスがさきに導入している割引制度に合わせて2年としておりますが、免許を持たない方との公平性の観点から有効期限を設けているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 公平性を求めるなら、70歳以上や75歳以上の方に割引になるパスを交付すれば公平性になると思いますが、そうしましたら免許返納をしていなくて、もともと乗っていない方でも公平になると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  高齢者の移動支援につきましては、現在策定しております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけて具体的に検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) コミュニティバスの運賃割引は、家にこもりがちの高齢者に外出意欲を促す有効な手段となります。認知症対策にもなり医療費削減につながります。佐倉市でもコミュニティバスの無期限のシルバーパスがあれば高齢者が出かけやすいと思いますので、今後対象年齢や有効期限についての見直しもお願いしたいと思います。富山市では、高齢者を外出しやすくする移動手段の整備が医療費削減につながっていることが実証されています。佐倉市でもぜひ取り組みをお願いいたします。  続きまして、コミュニティバスの時刻表がわかりづらいとの声がありますが、高齢者はインターネット環境がない人が多く、調べられない利用者も多いです。時刻表の配布状況や設置場所について伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの時刻表につきましては、市のホームページ以外に各路線の運行地域の自治会に回覧を行っております。また、出張所、公民館、病院のほか志津駅北口、臼井駅南口、ユーカリが丘駅の北口、南口のバス停と神門バス停のコンビニエンスストアに配架し、周知を図っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 私、その路線図と時刻表を手元に欲しくて、ユーカリが丘駅へ行ったときにケースが空っぽで入っていなかったのですけれども、ぜひ定期的にチェックなどをお願いしたいと思います。  続きまして、コミュニティバスの運行について知らない方も多いので、周知するようなイベントを開催する必要があると考えます。例えば100円や無料で乗れる日等を設定してはいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの利用促進策につきましては、今後さまざまな方策を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 市長は、マニフェストで運転免許証を返納した高齢者にタクシー券の交付を挙げていますが、具体的にどういったものでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  高齢ドライバーによる重大事故が全国的に大きな問題となっている中で、運転免許証を返納したお年寄りの方々の移動手段の確保につきましても、最も重要な課題の一つであると認識しているところでございます。タクシー券の交付制度につきましては、今後タクシー利用料の助成も含め、対象者の範囲や利用期間、利用料金等につきまして、関係機関で連携して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 回数券のようなものですと使い切ったら出かけないので、何回でも使える無期限の割引シルバーパスを検討したらいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  いろいろな利用促進策について、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ぜひ検討をお願いいたします。  今後高齢者の増加、運転免許証自主返納者の増加を考えると、民間の路線バスも運行本数の拡充が必要になりますが、民間業者との話し合いはどうなっていますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  市内を運行している交通事業者との聞き取り調査におきまして、利用者の減少と運転手不足が現状の課題であり、新規路線や増便に対応していくのは厳しい状況であると伺っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 私のもとにも、バスで出かけたいけれども、全然本数がなくて出かけられないといった声も届いていますので、やる必要があることだと考えていますので、ぜひ民間業者との話し合いもやっていただきたいと思います。  続きまして、次期佐倉市地域公共交通網形成計画と密接な関係にある立地適正化計画は、今どうなっているのか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市立地適正化計画は、佐倉市地域公共交通網形成計画と連携して人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能な多極ネットワーク型の都市構造を目指す計画でございます。現在は誘導区域への医療施設などの誘導等を目的とした届け出制度の運用のほか、計画に位置づけてあります京成佐倉駅とJR佐倉駅周辺の都市機能誘導区域内の公共施設等を結んだバスの運行を検討しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) バスの運行を検討しているというのは具体的にどういったことですか。まだ検討段階で、いつから始まるというのはわからないでしょうか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  検討中でございますので、具体的にお答えすることはまだございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) そうしましたら、ぜひ具体的に決まったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、市長は公開討論会の回答で、佐倉市内の地域間格差の対策として立地適正化計画の誘導区域等を積極的に活用すべきだと思うと書いていましたが、具体的にはどういうことか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市立地適正化計画は、都市マスタープランに合わせて市内を大きく4つの地域に分け、医療施設などの集積を図る区域として、佐倉根郷地域、臼井千代田地域、志津地域に都市機能誘導区域をそれぞれ設定し、南部地域には公共施設等集積区域を設定しております。これは基本的にどの地域内でも同様に行政や医療などのサービスが受けられることを念頭に計画したもので、都市機能誘導区域などに、それらのサービスの施設を誘導し充実することで、4つの地域の格差の解消につながるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) 具体的にいつからとか、そういう予定はありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、佐倉市立地適正化計画を策定してから、誘導区域に施設等の動向や誘導をしていく目的で、届け出制度を実際にもう始めております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) コミュニティバスの話もそうなのですが、今度寺崎、羽鳥、飯重地区にコミュニティバスを新たに走らせるということですが、佐倉市の高齢化のペースを考えると、計画がゆっくりというか遅くて間に合わないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市の地域公共交通網形成計画を平成29年度に策定いたしました。それから、計画に従って、今順次いろいろな事業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) コミュニティバスについては、過去何人もの議員の方が質問されていまして、今議会でも私を含め何人もの方が質問されていますが、それだけ必要とされているところに手が届いていないということと、そういう要望が届いていないということと、あと具体的な、こうしてほしいという声が届いていないと思いますので、公平性ということ以外に、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、民間ベースでは病院や商店等、いろいろな送迎サービスが行われています。保存版として一覧表にすれば便利です。市民にとっては大変助かりますが、検討していただけませんでしょうか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  社会福祉協議会やボランティアなどで実施されている移送サービスなどを取りまとめた情報の公開につきましては、関係部署と連携し検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 松島議員。 ◆1番(松島梢) ありがとうございます。ぜひご検討していただきたいと思います。  「こうほう佐倉」の子育て支援特集号の保存版が、情報がまとまっていて、とてもわかりやすくて、私、子育て世代としてはあの1枚を保存しておけばわかるということで、とても便利で活用させていただきました。ぜひ市民がもっとわかりやすく便利になるようにご検討していただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて松島梢議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時01分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時11分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宇田実生子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  宇田実生子議員。               〔4番 宇田実生子議員登壇〕(拍手) ◆4番(宇田実生子) 議席4番、宇田実生子でございます。まず、西田市長におかれましては、このたびの選挙でのご当選、心よりお喜び申し上げます。また、私も令和という新しい時代の幕あけとともに、愛するふるさとのために働かせていただく機会をいただきました。もとより微力ではございますが、皆様の声の代弁者に徹し、私たちの暮らしが少しでもよくなるように誠心誠意努力してまいりますこと、本議場をおかりいたしましてお約束をいたします。初めての一般質問で緊張しております。お聞き苦しい点等多々あるかと存じますが、何とぞご理解、ご協力をお願い申し上げます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、大項目1、経常的経費の削減についてです。現在企画政策課において、令和2年度から13年度を計画期間とする第5次佐倉市総合計画の策定作業中とのことです。皆様ご承知のとおり、総合計画とは地方自治体の最上位計画として、佐倉市の総合的かつ計画的、効率的な行政運営の指針となる計画です。平成23年度から31年度の第4次佐倉市総合計画の中で行財政運営の適正化、現状の課題として経常的経費の増加が挙げられています。経常収支比率の改善を図る必要を十分認識していながら、佐倉市の経常収支比率は、平成28年度は93.7%、平成29年度は98.3%でした。「こうほう佐倉」5月15日号の市長の政策の中で、安定した行財政、住民サービスの充実のためには、事業を毎年度見直し、既得権を容認せず費用対効果を検証し、声なき声への配慮をしながら無駄のない公正で効率的な行財政運営を進めますとあります。ぜひとも市長にはなし遂げていただきたい、すばらしい政策だと私は思います。  地方公共団体には公共サービスを実施する責務があるとされ、住民の各種のニーズに対応して、各地方公共団体ごとに異なるサービスを行っております。選ばれる佐倉市になるには、他市よりも充実した子育て支援、他市よりも充実した子供たちへの教育環境整備、他市よりも充実した福祉、医療、介護サービスを提供しなければなりません。それに加えて社会保障関連経費の確保、公共施設やインフラ整備、財源が幾らあっても足りないことは、皆様誰もが共有する課題だと私は思います。選ばれる佐倉市なくして持続可能な佐倉市はありません。思い切った行財政改革、行政コスト削減の断行、また徹底的な合理化による行政を目指し、民間活力、シニアの皆様のお力を最大限に生かし、市長、職員、そして私たち議員が一丸となり、知恵を出し合い、市民の皆様と手をとり合い、本気で取り組まなければなりません。全ての財源は、国、県からの交付金を含めて、結局は国民の納める税金です。例えば5月臨時会で可決されましたプレミアム付商品券事業での約2億8,000万円は、100%国から補助金が出ております。国からの補助金ですから、市の負担はありませんと説明があったと記憶しております。本日この議会に参加している市長、職員、そして私たち議員は、たとえ国からの補助金であれ、全ての財源は市民の、そして国民の血税であることをもう一度深く心にとめることが必要だと私は強く思います。  ここで市長に質問いたします。健全な財政運営と持続可能な財政の確立、西田市長の言う安定した行財政、住民サービスの充実の実現のために経常的経費の削減は必須です。そのための思い切った行財政改革、行政コストの削減をかたい決意で取り組むお考えがありますか。もしも考えておられるのであれば、具体的な方法、手段をお聞かせください。
     以降の質問は自席よりさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 宇田議員のご質問にお答えいたします。  人口減少の社会の中で持続可能な財政運営を行い、時代のニーズに即した、さまざまな施策を展開するためには、行財政改革を推し進める必要があると強く認識しております。そのためには扶助費などの義務的経費を除く経常的経費の抑制に取り組むとともに、費用対効果を検証した上で事業の見直しを行うことも必要と考えております。また、行政改革といたしましては、現在、第6次目となる佐倉市行政改革に着手し、来年度から4年間で実施する計画であります。このことによりまして無駄のない公正で効率的な行政運営を行い、柱の一つである安定した行財政、行政サービスの充実を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私、今具体的な手法、手段を教えていただきたいと申し上げたので、この経常的経費の削減は、私この4年間をかけて質問していきたいと思っておりますので、次回の議会でも質問させていただきます。具体的な手法をお教えくださるようお願い申し上げます。ご自身の報酬については、削減するご意思がありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  市長の給料額につきましては、佐倉市特別職報酬等審議会の意見や他の自治体との均衡等を踏まえ、議会の議決を経て決定されており、適正な額であると判断しておりますので、削減する考えはございません。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 今回の選挙期間中、多くの声をいただきました。選挙には行かない、誰がなっても変わらない、政治家は信用できない、しょせん自分のため、結局はお金、政治家に対する不信感でいっぱいでした。この不信感を払拭するためにも、まず隗より始めよ、大きな事をなすには小さいことから始めることが大切なのです。市長報酬を削減するなどパフォーマンスにすぎない、報酬を減らす必要はない、他市と比べて高くはない、いろいろな意見があるでしょう。しかし、もし西田市長がご自分の市長報酬を少しでも削減なさることをご決断なされば、佐倉市の持続可能な財政の確立のための大きな成果につながる一歩になると、私は信じます。  それでは、次に大項目2、高齢者、妊産婦、子育て世代等への福祉サービスの充実についてです。今議会多くの議員が既に質問しておりますので質問が重複すると思いますが、大切な案件ですので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。  高齢者の運転による死亡事故などが増加しており、全国的な問題になっております。運転技術に不安を感じている高齢者の運転免許証自主返納を促進することが、運転技術に不安を感じている高齢者ドライバー本人とご家族、そして地域の方々の不安の解消、交通事故防止につながります。その誘導策として、自主返納者への各種優遇措置が千葉県警のホームページに掲載されています。佐倉市独自の優遇制度に関しましては、押木議員の質問の際、お答えいただきましたので、皆様も既にご承知のことと思います。佐倉市ではなかった優遇制度が、ことしになり確立されたことは評価いたします。しかしながら、またこれも多くの議員の方からご質問が出ましたコミュニティバスは、まだまだ十分でないのも確かです。そして、私が今回取り上げたいのはタクシーの件でございます。市長のホームページの中の佐倉元気宣言、1、高齢化・少子化対策を進めますの中に、運転免許証を返納した高齢者に(仮称)お出かけタクシー券の交付、コミュニティバスの自由乗降、高齢者、障害者の自宅から公共交通機関までのアクセスも検討しますとあります。こちらもすばらしい政策だと私は思います。この政策について質問させていただきます。市長、運転免許証を返納した高齢者にお出かけタクシー券の交付は、いつごろを予定されていますか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  運転免許証を返納されたお年寄りの方々の移動手段の確保につきましては、最も重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。タクシー券の交付につきましては、今後タクシー利用料の助成を含め、対象者の範囲や利用期間、利用料金等につきまして、関係機関で連携して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 佐倉市では、現在コミュニティバスの運賃を割引する制度の有効期限が、運転免許証自主返納割引パス交付後2年間になっていますが、市長はコミュニティバスの自由乗降としています。市長、これは期限のないフリーパスを交付するという意味でよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  コミュニティバスの自由乗降につきましては、現在運行しているコミュニティバスの路線の一部で設定されている自由に乗りおりできる区間を、安全な運行が確保できる範囲において路線全体に拡大していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 済みません。私、理解能力が低いようで、今西田市長の言ったことを余りよく理解できなかったのですが、もう一度勉強して、録画でも見て理解できるようにしてみます。コミュニティバスの問題につきましても、次回以降ずっと質問していく課題になると思いますので、よろしくお願いいたします。西田市長の公約を信じて投票してくださった方々がたくさんいると思います。まだ2カ月ということで、なかなか西田カラーを出せないこともあるかと思いますが、市長の選挙の際の公約を私、とても評価しております。ぜひそちらを実現できるよう、よろしくお願い申し上げます。  高齢者の運転免許証自主返納者の方への優遇措置の必要性については大きく取り上げられておりますが、もともと運転免許証を所持していない高齢者の方にとっては不公平だとの声もあります。運転免許証を所持したことのない高齢者の方へも同様の優遇策をとることが必要です。また、妊娠初期、妊娠後期の運転にも気をつけなければなりません。妊産婦に対する優遇策の確立も大切です。私ごとで恐縮ですが、子供の急病、急なけが等で病院に行かなければならないとき、子供を脇に乗せて自分の車を運転することが難しいときがありました。また、病院まで公共交通機関を使えない場合、遠距離のためタクシーに乗ることをちゅうちょしたこともございます。同じ経験をされた方も多いと思います。子育て世代の方への同様の優遇制度の確立も必要だと思います。  質問いたします。佐倉市にはタクシーを利用しなければ移動が困難な高齢者や妊産婦、また子育て世代への外出支援タクシー利用制度がありますか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  現在、佐倉市では、妊産婦や子育て世代を対象とした外出支援タクシー利用制度はございませんが、重度障害者や寝たきり高齢者台帳の登録者等を対象としたタクシー利用料を助成する福祉タクシー制度がございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。市長、タクシーを利用しなければ移動が困難な高齢者や妊産婦、また子育て世代の外出支援タクシー制度の導入について、いかが思われますか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  お年寄りの方や妊娠中の方、子育て世代の方などを対象とした外出支援タクシー制度の導入につきましては、タクシー利用料金の助成という方法も含め、近隣自治体の事例などを研究しながら適切な方法を検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よく私も陳情を出しました。ここで傍聴したこともあります。その際に必ず言われたことが、近隣市と比較して。私は思うのですけれども、選ばれる市になるためには、いいことはほかの市と横並びではなくてもやることが大切だと思います。  では、次です。高齢者ドライバーへの緊急措置として、安全装置を取りつける器具に対する補助金制度の確立についてです。こちらもほかの議員の方からもお話が出ました。安全装置を取りつける器具に対して購入費用の一部を補助することが、近年増加している高齢ドライバーの交通事故を防止し、事故時における被害の軽減を図るための緊急措置として有効だと考えます。皆様ご承知のとおり、東京都ではこの緊急措置を行うそうです。例えばトヨタ自動車は、アクセルとブレーキの踏み間違いによる衝突被害軽減装置を発売しています。対象車種は、12月までに全12種になるそうです。こちらいずれも価格は5万5,080円。ダイハツ工業は、後づけ安全装置、つくつく防止を販売しています。こちらも価格は3万4,560円です。取りつけ工賃が別途かかりますが、私が思ったよりも手ごろな金額になっております。たしか押木議員の質問の際、前向きに考えると西田市長のご答弁がありましたが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  お年寄りの方への安全装置導入に対する補助制度につきましては、国や県の動向を注視しながら関係機関と連携し、有効な手段の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 済みません。お年寄りの方の安全装置ではなくて、運転技術に不安を感じている自動車免許証自主返納者に対する購入費用の一部の補助なのですが、これは福祉部の案件なのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  都市部の案件、土木部の案件、福祉部の案件いろいろあると思います。福祉政策としてできることについては福祉部で、また関係機関と連携しながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 済みません。確認させてください。この運転免許証自主返納者に関しては、安全装置を取りつける器具に対しての場合は、福祉部にこれから相談すればよろしいわけですか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  福祉部だけでできる案件ではございませんが、連携して進めてまいりますので、私どもに質問をいただいた場合には、また相談をしながら進めていきたいと思っています。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 一たび事故が起こってしまってからでは遅いと思います。一昨日、押木議員の質問の際にたしか市長は、この安全装置に対して、とても前向きな発言をされていたかと私記憶しております。ではもう一度、ここで質問させていただきます。公共交通機関を利用することが難しい地域にお住まいの方も多くおられます。高齢者ドライバーの方に対する緊急措置として、安全装置を取りつける器具に対する補助金制度の確立が、高齢者ドライバーご本人はもとよりご家族、そして市民の方への安心、安全につながります。補助金の検討について、市長どうお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 昨日、土木部長と福祉部長からも答弁がありましたが、東京都では9割の補助を出す、そういうような方式もあります。恐らく国の動向もそういう方向に進んでいくのではないかとは思いますが、佐倉市としても独自にいろいろ考えて、高齢者、また子供たちの命を守ってまいりたいと思っています。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。一たび事故が起こってしまってからでは遅いのです。安全装置を取りつける器具に対する補助金制度確立について議論するプロジェクトチームを早急に立ち上げ、予算の確保をお願いいたします。緊急を要する補助金制度のため、市長、そして私たち議員の報酬を一時減額してでも予算を確保すべきだと私は考えます。市長の言うオール佐倉で取り組みましょう。  続きまして、大項目3、真野台、染井野地区に隣接する開発行為についてお伺いいたします。先日、当該地区の住民の方から、工事車両の進入に伴い、通学路もあり危険です、確認してくださいとの連絡を受け、現地に向かいました。私は、個人的に自然保護の観点から、なるべく多くの緑を未来の子供たちのために残してほしいと考えておりますので、さらなる大規模開発には賛成しかねます。しかしながら、一方では大規模開発がなされれば固定資産税の増収、新規住民の流入等、佐倉市にとってよい面があることも確かでございます。江原新田字座狐谷津の開発について伺います。当該地は、その名のとおり当時谷津と推測されますが、佐倉市谷津環境保全指針に基づき、環境保護の観点から事業者に開発行為を断念してもらうことはできなかったのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  江原新田座狐谷津の開発につきましては、平成12年の5月に千葉県知事の許可により土地の埋め立てが行われたものでございます。佐倉市谷津環境保全指針につきましては、平成18年3月に策定されたものでございますので、指導は行っておりません。  なお、本指針は、谷津保全を目的とはしているものの、環境保護のために土地所有者の売却や開発行為自体を制限するなどの強制力があるものではございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございました。  では、実際に臼井田字間野の開発地域の工事は、既に工事が始まっております。今お話に出た江原新田字座狐谷津も開発許可通知は出されております。お伺いいたします。こちらの工事車両の進入路はどこになりますか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  工事車両の進入路は、開発区域の北側となる国道296号から開発区域に出入りするよう計画し、築造されております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。この工事車両の進入路の江原の国道296号、オートバックス脇は、先日伺ったところ、工事車両のみが通る専用の道路ということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  工事車両のみが通る道路ではございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) そうすると、ほかにどんな車が通りますか。私、ここを実際に走ってみたのですけれども、私道ですか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  付近の住民の方や一般の方が通れるような道路となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 済みません。私が話を聞いたときは、工事車両が進入するために期間を区切って地主の方から道路を借りたということでしたので安心していたのですけれども、そうではないわけですか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  工事車両の進入路は、幅員3メートル程度の既存の1車線の道路を活用して、幅員が小さい部分につきましては、民地の隣地の方の土地をお借りしたりして設置されたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ともかく住宅街を通らないということで安心しておりますが、この工事車両の進入路の江原の国道296号、オートバックス脇、交通量がとても多い国道でございます。工事期間、車両の重量、車両台数などについて、事業者とよく確認して、小中学校通学路の安全確保、近隣住民の安全確保、そして渋滞の緩和等、道路使用者の方に迷惑のかからないよう対処を万全にしていただきたく、お願いいたします。担当課は、事業者と連携し、安全状況について把握し、市民の安全対策をしていますか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。
     開発行為につきましては、事前に市と開発事業者との間で協議を行い、交通安全対策などについて協議書を締結しております。その中で交通安全対策につきましては、交通整理員を配置することや、近隣の小中学校に着工前に連絡をとること、登下校の時間帯は工事車両の運行を控えることとしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。この道路ですけれども、工事完了後、進入路は閉鎖されないで、そのまま残るということでよろしいですか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  開発事業者との間で工事車両の進入路を整備して開発区域の接続道路にできないか協議したところ、用地取得を伴う整備は困難とのことから、整備はしないことで協議は調っておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、工事車両の進入路のうち既存の道路の部分につきましては、工事完了後も通行は可能でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) では、工事完了後の交通安全対策についてお伺いいたします。工事が完了しますと263戸の住宅が建ちます。この開発区域は、どのように既存の道路と接続される予定でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  ご質問の開発区域の接続道路につきましては、真野台団地の市道3─480号線と染井野2丁目の市道7─195号線に接続するよう計画されております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) では、市長、こちらの道路なのですけれども、通学路が大変多いと思うのです。完了後の交通安全対策について具体的にどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  この道路は、私の自宅の前と宇田議員のご生家の前を通る道路も含めて、間野台小学校、臼井中学校、染井野小学校、臼井南中学校、印南小学校の児童が通う大事な通学路であります。事業者を含めて、安全対策を地域の方々とともに考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 市長のご自宅の前ということで、近隣の方ともよくお話し合いを進めていただけると信じておりますので、よろしくお願いをいたします。  この開発区域内なのですが、雨水管改修工事が予定されています。この工事についてご説明ください。 ○副議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えします。  当該下水道雨水幹線につきましては、市の管理施設であり、以前実施いたしました調査により管の変形が確認されましたので、市において雨水管改修工事を予定しております。  なお、開発区域内の土水路部分につきましては、開発事業者が雨水施設の整備を行い、整備後の施設は市に帰属される予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) そうすると、この雨水管改修工事の費用は、開発事業者が負担するということでよろしいでしょうか。それとも佐倉市が管理している雨水管の改修工事であるために、市が工事費用を負担することになるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、下水道雨水幹線は市の管理施設であるため、雨水管改修工事の費用は市で負担するものでございますが、開発行為の協議において開発事業者に一部負担していただくこととなっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 開発業者とよくお話し合いしていただきまして、なるべく市の負担を少なくするようにご努力をお願い申し上げます。  では、最後に2つ、こちらから徹底指導をお願いしたいと思います。まず1つ目、これも皆さん、今土地開発が進んで農地や森林がアスファルト、コンクリートに変わったことで、雨水が地中に浸透する土地の面積が急激に減少したことはご承知のとおりです。それに加えて、最近ではゲリラ豪雨により大規模な浸水被害も発生しております。こうした浸水被害を防ぐためにも、雨水貯留施設の設置と地下水の涵養の徹底指導を求めます。  2番目です。先ほど市長からも出ましたが、この開発地域のすぐ隣に臼井中学校があります。産業廃棄物の埋め立て等が決してないように、たとえ市の所有する土地ではないとしても、環境基準等を遵守するよう開発業者に対する徹底指導を求めていきます。皆様よろしくお願いいたします。一度破壊してしまった自然を取り戻すためには、相当の時間、金銭、努力が必要です。佐倉市では、10年前に都市計画法第34条第11号の開発基準を廃止しており、今回の開発事業は、その当時の許可に基づくものと聞いております。今後市街化調整区域において新たな大規模開発は許可されないということで、市長よろしいですか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  市街化調整区域において宅地分譲を目的とした開発の許可要件につきましては、平成21年3月に廃止したことから、民間主導による宅地分譲開発を新たに許可することはできません。ただし、佐倉インターチェンジ周辺など、産業適地として土地利用の推進を図るべき地域において、市のまちづくりの方針に適合した計画につきましては、都市計画法の地区計画を定めた上で許可することはできます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。時間があと7分になってしまいましたが、私、あと2つの大項目について聞かなければいけないので、開発につきましては以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次です。大項目4、鳥獣被害防止対策についてです。こちらは既に初日にさくら会代表質問の中で櫻井議員から質問がなされておりますが、少しだけ確認をしたい事項がございますので、ご理解をお願い申し上げます。イノシシ被害の増大は、生息に適した耕作放棄地の拡大が考えられます。佐倉市での具体的な対策は何ですか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  耕作放棄地につきましては、手入れをしていないことなどから草が生い茂り、イノシシが隠れやすく、すみかにする場合がございます。したがいまして、イノシシのすみかをなくすため、地域の農家や関係者が共同で行う耕作放棄地における草を刈り払う取り組みに対し、平成30年度より県の補助事業であるイノシシ棲み家撲滅特別対策事業を活用し助成を行っております。昨年度は、小竹、青菅、飯田の3地区、面積約2.8ヘクタール、今年度につきましては、これに加え土浮、小篠塚を含む5地区、約5ヘクタールで取り組む予定となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。  あと、佐倉市では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用してイノシシ用電気柵の設置事業を平成29年度は行っていますが、平成30年度は行っていません。令和元年度は活用する予定はございますか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  国の事業の今年度の活用についてでございますが、国への事業申請の時期との関係から、昨年の夏ごろに市内農家に対し、本事業の活用について要望を募ったものの、その時点では目撃情報や農作物等の被害が確認できなかったこともあり、要望が寄せられなかったことなどから申請を行っておりませんので、活用の予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) それでは、電気柵の設置事業について、佐倉市独自の具体的な支援内容をご説明いただけますか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  現在のところ市で電気柵の設置に関しましては、独自の支援策は有しておりませんが、しかしながら緊急に対策を講ずる必要があることから、今議会に電気柵の設置費用等を提案させていただいております。農家が電気柵を設置した場合の費用に充当できる市独自の助成制度を、予算案の成立を待って構築する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。心を込めてつくったお米、野菜など、収穫を楽しみにしていたのに、イノシシによって荒らされてしまう。佐倉市で農家を続けられなくなる。農家の方々から切実に訴えてくれと言われまして、私、イノシシ問題を取り上げさせていただきました。佐倉の農家、大変大切です。どうか守っていただけますよう、よろしくお願いいたします。  農作物被害対策については、以上です。  次に、人的被害対策です。イノシシは、警戒心が強いため基本的には人間を避けますが、住宅地に侵入したり、刺激されると人を襲ったりする可能性もあり、大変危険です。きのうもテレビで小さなウリボウが犬に助けられた話をやっていましたが、きっと子供たち、私も含めてですが、かわいいウリボウを見るとさわりたくなってしまう子もいるのではないかと思います。そして、佐倉市鳥獣被害防止計画の人的被害を見ますと、担当課が佐倉市教育委員会指導課、佐倉市環境部生活環境課、それぞれの役割は、連携協力、情報協力とあります。環境部生活環境課は、イノシシに遭遇してしまった場合の注意等、そして目撃情報がホームページに掲載されています。そのほかにどのような対策を講じられていますか。また、これからの対策についてお話しください。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  環境部では、子供の安全を確保するために教育委員会や健康こども部などと連携をいたしまして、学校や幼稚園などへ目撃情報の共有を行っているところでございます。現在のところ、市街地におけるイノシシの目撃事例は単発的なものではございますけれども、今後は目撃された場所周辺の自治会へ協力をお願いする中で、注意喚起のための世帯回覧及びポスターや立て看板の設置を実施してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) よろしくお願いいたします。  また、宮前の福祉作業所、よもぎの園周辺や小竹幼稚園のそばでもイノシシの親子が目撃されております。先日は畑のサツマイモがイノシシの被害に遭ったと、地元住民の方からお話がありました。通学路に近いので、子供たちがもし被害に遭ったらと不安に思っていらっしゃるようでした。教育委員会としては、子供たちにどのような指導を考えておられますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  イノシシの出没に関することにつきましては、佐倉警察署及び関係課から情報が入り次第、速やかに各学校へ伝え、子供たちに注意喚起を行っております。具体的には、イノシシを見かけた場合、騒がず落ちついて、その場を離れること、目撃した場所と時間について先生や保護者に知らせることなどについて事前指導をしております。現在事故はございませんが、引き続き関係機関、保護者と連携を図りながら注意喚起を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) よろしくお願いいたします。実際に他県では、イノシシと遭遇してお亡くなりになったケースもあります。子供のうちから危険に遭わないように、十分指導をお願い申し上げます。  大項目4、鳥獣被害防止対策についての質問は以上です。  次、大項目5、ごみ問題です。このごみ問題については、久野議員、そして先ほど松島議員から多くのご質問がありました。私の質問とも重複してしまうところも多々あります。ですが、大変重要な質問ですので私から、皆様何度も同じことを聞いていると思われるかもしれませんが、我慢をして聞いてください。  まずは、地球規模の環境問題としてのプラスチック製ごみについてです。世界の海で深刻化するプラスチック汚染を減らすため、日本政府が大阪G20で2050年に海への流出をゼロにするとの目標への合意を目指す方針であることは、既にご承知のことと思います。プラスチックごみの海への流出は、世界で年間800万トン、生態系への影響を防ぐ対策が急がれています。また、先ほど来何度も出ておりますが、最大のプラスチックごみの受け入れ国であった中国が輸入を禁止しました。そのためごみの輸入国が東南アジア諸国へと変わっています。フィリピンとカナダのように不法ごみをめぐって国際問題、国際紛争になりかねない事態にもなっております。カナダのトルドー首相は6月10日、2021年までに使い捨てプラスチックの使用を禁止すると発表しました。将来的には世界中の国が、カナダのように使い捨てプラスチックの使用を禁止していくことになると思います。私たちの周りには、使い捨てプラスチック製品であふれています。「こうほう佐倉」6月15日号、暮らしの話題の中で触れられておりました。ただ、一般論で終わっていたのが残念でございます。質問いたします。環境問題としてプラスチック製ごみについて、佐倉市として具体的にどう取り組んでいくのか、市長の見解をお願い申し上げます。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  ペットボトルやレジ袋など、不法投棄によるプラスチックのごみの海洋汚染問題が大きな社会問題となっております。去る6月16日に主要20カ国地域、G20のエネルギー、環境関係閣僚会合において、海洋プラスチックごみを減らす国際的な枠組みの創設について共同声明が採択されたところでございまして、この中で日本は率先してこの問題に取り組むこととし、国民、事業者、民間団体、国、地方自治体など、それぞれの立場において取り組んでいくこととしております。市といたしましては、オール佐倉で市や市民、事業者や団体と連携し協力する中で、草の根の取り組みを進めてまいりたいと考えております。まずは、家庭から排出されるプラスチックごみの回収や適正処理をこれまで以上に徹底するとともに、ポイ捨て、不法投棄の防止に努めるよう周知徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私の時間配分が悪く、時間があと30秒になりました。このごみの問題、次回8月定例会で引き続き質問させていただきます。初めての一般質問、自分の思ったとおりには発言できませんでしたが、私の稚拙な質問に誠意を持ってご答弁いただきました市長初め職員の皆様、またご多忙のところ佐倉市議会まで足を運び傍聴してくださった皆様、感謝申し上げます。これからも佐倉市のため頑張っていきますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で終わりにさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) これにて宇田実生子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時59分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時10分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  木崎俊行議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  木崎俊行議員。               〔13番 木崎俊行議員登壇〕(拍手) ◆13番(木崎俊行) 皆さん、こんにちは。議席13番、日本共産党、木崎俊行です。以下、通告に従い質問をいたします。
     まず、この質問の準備をする中で、党派の壁を乗り越えて地域をつくっていくことの大切さを、改めて私実感いたしました。野党は共闘、が言われておりますが、野党も与党も、苦しい国民、市民の生活の前で謙虚で正直である必要が重要だと考えます。例えば国民健康保険の均等割、18歳以下を免除した岩手県宮古市の山本正徳市長は、公明党の支持で市長になられた方であることを私が再認識したことにあらわれております。さらに、最近では熊本県の芦北町も免除、町長は無投票で当選、信頼を得た方です。オール芦北になっているのでしょう。しかし、国会では、公的年金では老後2,000万円足りない試算で、投資で資産づくりをと求めた金融庁の審議会報告書、資産づくりで対応をは、もともと自民党が言っていたことなのです。なのにこの受け取りさえ拒否する政府の姿勢は、謙虚さや正直さを失ったものであると厳しく言及せざるを得ません。議員間で、また執行部の職員の皆さんと、何より市民の皆さんと大いに議論して、住み続けたい佐倉、住んでよかった佐倉、オール沖縄のような、その地方自治の推進に、私も微力ながら貢献したいと考えます。  では、最初の項目です。1、財源に対する市長の政治姿勢ですが、財源は税金の集め方、使い方の問題です。市政においても国からの交付金の質、量に多大な影響を受けております。ですから、市政は国家予算のあり方により決定的な影響を受けるとも言えます。まず、税金の使い方の件です。言葉ではいろいろと言えますが、実態はどうか。アメリカから1機116億円するF35B戦闘機を147機も爆買いし、運用コストを含むと6.2兆円と防衛省は発表したのです。これが社会保障の財源、予算を圧迫するのは当然で、何が削られているのか。政府は、社会保障の自然増分を毎年1,300億円削減ありきで予算編成をしています。ここにもあらわれています。朝鮮半島では平和の流れが広がり、首相みずからも北朝鮮とは対話外交へとかじを切っているのに、半島に向けて配備するイージス・アショアは、今後5年後の運用で約6,000億円。見事に社会保障の自然増削減は、北東アジアの国際的努力、平和外交にも反した軍事費、対空ミサイル施設へと姿を変えたのです。この大軍拡予算に、私たち日本共産党は猛烈に反対いたします。しかし、国民の生命と財産を守るために必要でありますと政府は繰り返します。果たしてそうでしょうか。国民に貧困と格差が広がる中、政府は、国民、市民的な運動に押され、教育の無償化や低所得者対策などの前向きな政策も、全く不完全ながらですが、動きがあります。しかし、軍事費に消えてしまう、それら社会保障の財源をどこから捻出するのか。安倍政権が出した答えが、消費税の10%への増税です。財務省はこう言います。今後少子高齢化により現役世代が急速なスピードで減っていく一方で、高齢者はふえていきます。社会保険料など現役世代の負担が既に高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することになります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。これは財務省のホームページからです。しかし、消費税増税を繰り返しても一向に、国の税収は全体として、長い目で見ると増加せず後退傾向にあります。それが資料の1です。  そして、法人税率を引き下げました。さらに、しかし、先月内閣府が発表した景気動向指数も悪化を示している。しかも、消費税8%への増税を契機に実質家計消費は25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も10万円も低下しております。それが資料の2で、その流れです。  消費税増税は、国内総生産、GDPの6割をも占める家計消費を冷え込ませる要因になるという必然性を持っているからです。私たち日本共産党は、消費税そのものが税収イコール財源としてふさわしくないとして、消費税に頼らない別の道を提案しています。資料3のてんびんの図を見ていただければ一目瞭然です。貧困と格差を広げる仕組みを政治がつくってしまうからです。低所得な人は、その努力にもかかわらず、汗や涙を流しても、どんなに頑張っても報われない努力、負担を強いられ、財産を失い、生命の危機にも直面します。国民の、市民の命と財産守るとはどういうことか。が、しかし、この景気後退のさなか本当に増税するのか。市民の暮らしは、市内の業者さんたちは、貧困と格差は、市政として余りにも不安要素が多過ぎるのではないでしょうか、皆さん。  そこで市長にお伺いいたします。消費税10%への増税について、立憲国家である私たち日本国民、佐倉市民にとって、考察の際の基準は日本国憲法です。日本国憲法が求めている税制のあり方について、市長の認識を。公約にありますね、生きる力(生きるに値しない命など絶対にないということを理解した)を身につけた子供や他者への思いやりを持った子供の育成、この市長公約との関連性を持ってお答えいただきたい。この表現には、直感的に恐らく誰もが感動したのではないでしょうか。  以降は自席より質問をいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 木崎議員のご質問にお答えいたします。  日本国憲法は、第25条に全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められている一方で、第30条には納税の義務が定められております。税金は、国や地方自治体がさまざまな行政サービスを行うのに必要な費用を賄うものに使われるものと認識しており、これにより国民の権利を実現することができるものと考えております。私が掲げました高齢化、少子化対策の推進、多くの人材が育つ佐倉の教育などの8つの柱の実現のための財源はその大部分が皆様からの税金でありますので、憲法の趣旨を踏まえた上で施策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 日本国憲法は、13条で個人の尊重、14条で法の下の平等、25条で生存権、29条で財産権の保障と、市長から納税の義務という話もありました。これらに鑑みれば税金は応能負担、これを憲法は求めています。みんなで助け合う、力に応じて負担し合う応能負担の原則です。このタイミングで10%へ増税して大丈夫なのでしょうか。私るる述べましたけれども、景気悪化の中での大増税は無謀な道です。そして、世界の流れ、米中の貿易戦争も深刻化しており、IMF、OECDなども世界経済の減速や失速を警告しています。ウォールストリートジャーナル、アメリカの新聞では、安倍首相は、年内に消費税率を引き上げ景気を悪化させると、かたく心に決めているように見えるとやゆされるほどの愚かな道だと言えないでしょうか。増税しても本当に佐倉市は大丈夫だとお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  内閣府による6月の月例経済報告や5月の千葉県月例経済報告では、個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかに回復していると分析されています。  なお、引き上げ分に係る地方消費税収入は、社会保障経費に充てるものと地方税法に明記されており、安心して暮らすことができる社会保障基盤の確立に資するものと理解をしています。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですから、私、最初に長い目でみたら税収が全体として減ってしまっているというお話をしたのです。ずっとさかのぼってみれば、景気後退期というのが4つほど帯がありますけれども、こういうことを繰り返しながら、どんどん今減ってしまっている。景気後退の中での増税、これに佐倉市民の暮らしが心配だというお話をさせていただいたのです。応能負担という原則から外れているから、給食費の滞納であったり、就学援助制度の利用も増加傾向だったのではないでしょうか。市内の営業所得は、平成29年度決算比3億7,236万9,000円の減少なのです。イオンタウンがオープンしても、またすぐもとに戻ってしまったのです。つまりその分、既存の商店の売り上げが減った現象と見えるのです。佐倉市民の暮らしには特別なゆとりがあるとお考えなのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  少し木崎議員の観点と、私が考えているところに差があるのかとは思いますけれども、私どもはこの消費税について、先ほど申し上げましたとおり、これで得られた地方消費税の財源が、我々の今後の生活に、安定的な生活に資するものという理解でございますので、全ての経済情報を外国の事情にまでわたってご紹介いただきましたが、私どものスタンスといたしましては、今ある制度の中でよりよい佐倉市民の生活を守っていく方法として考えを述べさせていただいたということですので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市民には担税能力、税を負担する能力があるというふうに解することができると思うのですけれども、消費税増税ありきの補正予算を組んだ公共施設などの利用料、手数料を値上げする条例改正案を今回上程されておりますけれども、私からしてみればやるべきことが真逆で先取りだというふうに思うのですけれども、こういった予算、条例を提案してきたのは、どういった理由からなのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  私どもの提案といたしましては、消費税8%から10%への増税に伴いまして、当然私ども公共施設等を管理していくのにお支払いしなければならない諸費用についても増税がございます。その分、私どもが直接消費税を税務署に支払うわけではございませんが、間接的にいただくべきものをいただいて、それでもふえてしまう財政負担のバランスをとるというのが基本的な考え方、そういうふうに考えて提案をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 最初にもお話ししましたように8%への増税以来、家計消費は25万円も減ってしまっていて、実質賃金、自由に使えるお金、これが10万円も下がってしまっているのです。そこに消費税の増税が、まだ上乗せされてくるわけです。こういった国の政治から市民の暮らしを守る立場、それを見失ってしまっているのではないかというふうに私は思うのです。やることが逆。まだやらなくたって平気なことだと私は思うのですけれども、こんなに早く条例改正をやる必要があるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  既に10月1日からの消費税増税ということが見込まれる中で、今このタイミングで提案をさせていただいてご審議いただくことが、10月からの消費税増税に呼応して、先ほど申しました理由により安定的に財政運営をするために必要という考え方で提案をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員に申し上げます。議案にかかわるところに入り込まないように気をつけてくださるようにお願いをいたします。  木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私たちはやるべきではないと、市民の負担を軽減するために議論をしていきたいというふうに考えております。それで、市内の景気が今どういう状況なのかということを判断する指標の一つに、商工会議所がやっていた景気調査でLOBO調査というのがありまして、これが28年度までで終わってしまっているのです。その後再開されていなくて、前議会あたりに、私、本当に恐縮ですが、前市長に、この調査をもう一回始めるように求めたのです。そうしたら、商工会議所と相談をするというふうにおっしゃっていたのです。実際市内の景気がどうなのか。判断をする独自の調査も必要だと考えますが、西田市長はどうお考えでしょうか。元気と笑顔のバロメーターになるのではないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  前市長が答弁した商工会議所の関係につきましては、私も前市長と同じ考えでございます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 議会などでも市内の景気がどうなのか、判断するための大切な指標になりますので、ぜひ市も補助金を出して運営していただいておりますから、やっていただけるように相談を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、安倍政権のもと、この間、元気で笑顔になっているのは、資料の4、5にあるように大企業と富裕層なのです。所得1億円を超えると税負担率は下がっていく。しかも、その原資は株の売買です。点々で下のほうにあるのが株式の売買ですね。大企業は、内部留保を440兆円以上ため込んで体力万全です。市長、ご感想はいかがでしょうか。先ほど、私、財務省の言葉をばあっと読みましたが、消費税増税の理由にある特定の者に負担が集中せずという言葉と矛盾するのではないでしょうか。一部の方が優遇される、そういった形になっております。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  いろいろな指標について独自の観点からるるご質問いただくわけでございますが、私どもの消費税10%に対する基本的な考え方は、全国一律に実施され、私ども一地方自治体として、あまねく実施させる制度の中で、いかに佐倉市がその影響を市民生活に悪影響の出ないように適切に対応していくかという観点から、さまざまご提案させていただいてご審議いただくというスタンスでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) それでは、進めます。10%に増税しても、先にお話をいたしました軍拡や、資料の6になるのですけれども、この裏側なのですけれども、法人税減税の穴埋めにされてしまう。税収は国全体として減少傾向。国債や市債発行の借金財政を続けることになってしまいます。それでいいのでしょうか。きのうの市長の答弁でも、国の交付金など財源が厳しいと言っておりました。こういうときこそオール佐倉、市長が国に対して10%増税中止を上申するしかないのではないかと私は思うのです、沖縄のように。いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 先ほど企画政策部長も答弁をしましたけれども、消費税10%への増税を含めて、やはり国の政策であり、今回増税に関連した議案を提出したというのは、市民の皆さんに混乱がないように、今まさしく市議の方々に議論していただくということでございます。消費税増税については、近いうちに参議院の選挙があると思いますので、それぞれの主張で国民の声を聞くべきと思います。しかしながら、今の10月の消費税増税に向けては問題が起きないように、市長として今回提出いたしました。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 消費税増税対策ということで、プレミアム商品券であったりとか軽減税率とか、そういったことが行われる予定になっております。貧困層には負担が重くなるということを、やはり佐倉市でもそれは認識しているということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) いろいろなお考えがあるかと思いますけれども、先ほども申しましたとおり、国の施策に沿って、国が助成制度を組んでプレミアム商品券を実施するなど、なるべく市民生活に影響が出ないという対策については、やはり市民の利益を考えて、我々はそれに向かっての施策をご提案しご審議いただきたい、こういうスタンスでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 低所得者対策というふうにうたっているわけです。低所得者ほど負担が重いということは事実ですよね。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) おっしゃるとおり、低所得者対策というところも確かにございます。それとあわせて子育てに資するというところもございます。総合的に市民生活を支えるという理解でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 次に行きます。学校給食費の支援や市内福祉施設等への就職支援、これは市長の公約ですが、この財源についてお伺いをいたします。  まず、学校給食費の支援についてお伺いしたいところですけれども、今議会での多くの議員の方々からの質問に対しての答弁から答えはわかってしまっております。保護者には年間6万円から7万円の負担があって、選挙中、子育てママさんやパパさんから一番要望の強かった案件なのですけれども、市として現状維持ということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  給食費の関係で現状維持かというお話の答弁でよろしいですか。それはせんだっての答弁のとおりですが復唱します。給食費の支援は、就学援助制度により経済的な事情で支払いがお困りの方、昨年の例でいくと約1,000人を対象に全額支給しております。全額支給した場合の金額ですけれども、約5,700万円でありました。加えて人件費や光熱水費を含めた学校給食の運営にかかわる市の負担額は、運営費全体の約6割を占めており、年間で約9億6,000万円であります。この金額を市で負担しているわけでございます。学校給食にかかわる市の負担割合は、現在非常に大きいと私どもは捉えております。したがって、現在の就学援助制度、給食費の支援を継続していくことが極めて重要と考えておりますので、この取り組みを充実していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今まで市が頑張って、成り立っているということはわかるのです。現状維持ということですが、若い世代から最も要望の強かった案件なので期待が大きいのです、市長はやってくださるだろうと。公約に掲げてみたけれども、無理だったというふうに市民の方にはご報告してよろしいのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 今教育長が答弁した内容と同じでございます。今回幾つか質問されましたが、現状のままかという木崎議員のお答えであるなら、現状のままで進みます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですので、私たちは100円からでも、500円でも1,000円でも補助をふやしてもらいたいと。それで、3人目のお子さんから半額にするなど、そういう形でもよいということで今まで要望してきたので、どうか今後もご検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市内福祉施設等への就職支援について、具体的にどういうふうにするお考えなのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  現在、労働力不足が全国的な課題となっている中で、福祉分野における人材確保も厳しい状況であると認識しております。まず、就職先としての福祉施設の認知度向上を図るため、福祉施設を含む市内企業の存在を市民に紹介する取り組みの一環として実施している、産業まつりの活用等を進めてまいりたいと考えております。引き続き、庁内の関係部局、ハローワークや県の就職支援施設であるジョブカフェちばなどとも連携を図り、支援のあり方などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 働いているスタッフの方々の低賃金が本当にひどいです。市内在住の介護施設の労働者の方なのですけれども、30代半ばで手取りのお給料が十二、三万円という厳しい実態が届いておりますので、これをお伝えしておきますので、ぜひ今後の施策の優先順位決定の際に参考にしていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。  給食のことと福祉施設等への就職支援ということで、2つの公約について財源をどうするのか、お伺いするというような通告だったのですけれども、先ほど宇田議員の質問に対して行財政改革の具体的な手法についてはまだ何ら示してはいただいておりません。そこで私からの提案なのですけれども、本当にこれをまた言うかという感じですけれども、消費税10%への増税をまずは中止させること。これが長い目で見たら、また憲法の理念で考えたら、財源確保の一番の決め手ではないでしょうか。それを聞いても先ほどと同じ答弁になってしまいますので、これを私、提案をしたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  次の指定管理者制度の成果と学童保育待機児童問題に移ります。安倍政権が打ち出しているトップランナー方式です。トップランナーとは、民間委託や指定管理者制度でコストカットを先進的に行っている自治体のことです。これからは交付金を必要に応じてではなくて、トップランナーの自治体をモデルに交付金を算出して交付するというものです。この制度について、市長の見解はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  トップランナー方式は、効率化に向けた業務改革の一つの方式であると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 小泉三位一体改革以降、官から民へのかけ声のもとに行われてきたこのコストカットは現場の労働者を苦しめたり、質やサービスの低下を招いたり、地域経済を破壊するという問題を噴出させております。問題の大もとには、公的責任の放棄、自己責任論があります。この指定管理者制度により起こり得る案件に、行政から現場が見えなくなってしまうということがあります。学童保育では、待機児童の問題が把握しづらくなる、こういったことも起きております。学童保育での待機児童の現状について、お伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  令和元年6月1日現在の学童保育所の待機児童数は、31人となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 31人というふうにお伺いをいたしましたが、せんだって資料請求して見させていただいたところ、青菅小学校の学童保育は待機児童ゼロとあったのです。対象地域にある優都苑の学童では、5年生、6年生は退所いただくことになりましたという文書が配られました。前議会で担当課では、部長が違う方だったのですけれども、民間でやっていることだから把握していないという答えだったのです。資料の7につけたのですけれども、名前は消しておきましたけれども、利用する保護者、児童からすると、入れればどちらでもいい。児童福祉法の精神に立てば、民間、公営、同じく待機児童の調査をして、対策をとるべきだというふうに、私提案をしたいのですけれども、いかがでしょうか。
    ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  まず、議員がお配りしました資料7のことでございますけれども、確認はさせていただいております。平成31年1月31日の文書でございますので、今後は利用される方に対して通知やお知らせについても、事前に子育て支援課に文書や表現について相談することとしておりますので、保護者の方に丁寧な説明をするように指導を現在しているところでございます。  また、議員のご提案のように、放課後児童健全育成事業の事業実施主体といたしましては、佐倉市も実施主体ですので、同じような考え方で行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 実態に即してしっかりと運営していただきたいと思います。  それでは、次の高齢者の暮らし支援施策について、コミバス運賃を100円へ、高齢者、運転免許返納者には無期限のゼロ円政策は圧倒的な声、ここに移ります。高齢者が生き生きと行き交うまちに育つ子供たちは、やはりやがて行く道として、先ほど冒頭に紹介した生きるに値しない命など絶対にないという市長のお言葉を理解した育成に大いに寄与するというふうに私も考えます。先ほど年金では2,000万円足りないとの金融庁の報告の紹介もしました。ですから、コミバスの運賃を100円へ、これは圧倒的な賛同を得ております。無期限のゼロ円へは、市民の多くの方から寄せられている要望です。見解を伺います。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉市コミュニティバスの運賃は、市民のバス利用における負担の公平性を考慮し、市内を運行している民間路線バスの初乗り運賃と同水準にすべきと考え、大人200円と設定しております。ご理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 繰り返しの質問になっていて済みませんが、このコミバスがどのような地域に運行されているのか。改めて、その目的などとあわせてお伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスにつきましては、交通空白地域を解消する目的で、佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけた一団のまとまりのある交通空白地域と鉄道駅などの交通結節点を結んで運行しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 黒字にしなくてはいけないというのではなくて、福祉的な施策でもあるということを確認したいのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  市の交通政策のマスタープランである佐倉市地域公共交通網形成計画に基づき、交通空白地域対策として運行しておりますコミュニティバスは、交通施策であると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 福祉的な施策でもあるという、これは市のやっていることは全部そういうことになるのです。そして、市民の皆さんからたくさんの何でだ、どうしてだという声が寄せられております。1つが、運転免許証返納者への料金100円の軽減措置がたったの2年間なのはなぜなのか、返納したら2年後には俺たちはこの世にいないということかと。それともう一つが、もともと免許証を持っていなかったから200円というのでは不公平であると。3つ目が、手続が大変だ。出張所でも可能にしてほしいという声がありますが、ご回答をお願いします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  運転免許証自主返納割引パスの有効期限が2年という点につきましては、市内を広く運行しているちばグリーンバスが実施しております同様の割引制度に合わせて2年と設定しております。  次に、もともと運転免許を持っていない方と不公平なのではという点につきましては、もともと免許を持っていない方との公平性を考慮し、無期限に割り引くのではなく有効期限を設けているものでございます。  最後に、割引パスの申請手続につきましては、現在市役所の都市計画課のみで受け付けておりますが、受付窓口をふやすことなどについて検討しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 週に5回、6回利用している方がおります。その方からは、民間の路線バスだったらお得なパスがあるのにという声が届いていたりもします。コミバスだけ、私が言ったように高齢者ゼロ円にしたとしたら、既存路線が存在する地域との格差が生じて地価の変動も起こるというようなこともあるかと思います。公共交通全体、タクシーも含めてですが、それに対する共通利用券助成制度、こういったものの創設が必要だと考えますけれども、ご見解はどうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  公共交通全体への共通利用券助成制度等の導入につきましては、運転免許証を返納されたお年寄りの方の移動手段を研究する中であわせて研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) よろしくお願いいたします。もともと交通不便地域の方々が利用するコミバスですから、さらなる利用促進を図るために移動の目的を調査する、または提案するという必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  地域の方々を対象とした調査につきましては、試験運行期間中に実施いたしました運行地域や利用者を対象としたアンケート調査と同様の調査を今後も継続して実施してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) よろしくお願いします。それで、移動の目的に、はり、きゅう、マッサージなどもあります。はり、きゅう、マッサージ等助成制度の拡充を求めるのは、多くの方がこの制度を利用されている現状があるからです。また、私の家の周辺でも、こういった整骨院などで助成券使えますというところがふえていると実感しております。今後高齢化が進展していく中で、この助成制度の意義はさらに深く広いものになると考えますが、市としてはどのように考えているでしょうか。拡充の必要性は考えていないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  はり、きゅう、マッサージ等施設利用助成制度につきましては、健康の保持増進に資することを目的とした事業でありますので、今後も現状の制度を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 何と12枚ある助成券を、4月に配布が始まって、6月にはもう使い切ってしまっているという方がたくさんいらっしゃる状況があります。かなり足りない現状があると思いますので、しっかりと調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の国民健康保険税の軽減と少子化対策、1、佐倉市の現状について、前議会で萩原議員が質問したことですが、非常に重要な問題ですので、市長も私たち議員もかわりましたので、繰り返しになりますけれども、お伺いをいたします。2019年度、千葉県の求める標準保険料率、佐倉市では税ですが、これから見ると今年度国保は大幅な値上がりです。以下の4つのモデル世帯について、1つ目が、年収400万円、サラリーマン、4人世帯、夫婦と子供2人、ここでは1万4,900円の増、2つ目、年収240万円、サラリーマン、単身世帯では5,000円の増、3つ目、年金280万円、高齢者夫婦世帯、これは5,500円の増、4つ目、所得300万円、自営業、3人世帯では1万3,400円の増というふうに、千葉県では試算しているのですけれども、実際の金額、佐倉市ではそれぞれどうなっているのでしょうか。幾らずつ値上がりしたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  議員のご質問の中の収入、所得について、サラリーマンの年収は全て世帯員1人の給与収入、年金生活者の収入は全て年金収入、自営業者の所得は全て事業所得と仮定し、加入者の年齢についても、子供と高齢者以外を全て40歳未満と仮定して、佐倉市の現在の保険料率をもとに試算いたしますと、ご質問1つ目の年収400万円のサラリーマン、4人世帯については32万5,300円、2つ目の年収240万円、サラリーマン、単身者については15万1,100円、3つ目の年金280万円、65歳以上の高齢者夫婦世帯については12万7,900円、4つ目の所得300万円、自営業者、3人世帯については32万7,600円の保険税額となります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ヒアリングしたときと違っていて、繰り返すと時間がまたかかりますので、市も独自に補助を入れて、県の求めている標準保険料よりは安くしているということでよろしいですね。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 市独自の財源を入れているということはございません。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そうしたら、県が求めている標準保険料のものと同じになっているという形でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  県の標準保険料というのは示されておりますが、佐倉市はその標準保険料ではなくて、佐倉市で試算した金額で保険税をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 済みません。うまくこれは話がかみ合わなかったので、次に行きます。  全国知事会が国保について公費1兆円の投入を求めております。その理由なのですけれども、全国知事会は、平成26年の文書では国に対してこう言っています。抜粋なのですけれども、国は財政上の構造的な問題の解決に責任を持って取り組むと表明をした。中略です。いまだ構造問題解決のための具体策を明らかにしていない。また、ここで中略ですが、国が都道府県と市町村の役割分担についての議論のみを進めようとする場合には、協議から離脱すると。お怒りになっています。すごいことです。そして、知事会は、保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額公費1兆円の投入の必要性を訴えました。協会けんぽを目安に引き下げるようにというふうに言及したのは、栃木県の当時、福田知事なのですけれども、税の応能負担の原則について、最初に見解を私伺いましたけれども、国保制度の均等割、平等割に関しては、この応能負担の原則から逸脱していると私は考えます。見解を伺います。これは、生きるに値しない命など絶対にないということを理解したという、あの言葉につながる内容であると思います。いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  日本の医療制度においては、いわゆる社会保険方式が採用されているところでございますが、国民皆保険のもと被用者保険や国民健康保険など、さまざまな保険制度が構築、運営される中で、公平な負担のあり方が議論され、その上で国民健康保険税については、地方税法に基づき均等割と平等割を課することが定められているものと認識をしております。したがいまして、国民健康保険税における均等割、平等割については、応能負担の原則からは逸脱していないものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) この均等割は、赤ちゃんからまで年間2万五、六千円取るというようなものになっていますので、これを免除するということは必要だというふうに私考えております。この均等割を例えば軽減、免除した場合の予算がどうなるか。少子化対策のために18歳以下の均等割を免除すると幾らになるでしょうか。既に減免を受けている方々を差し引いた新たに必要になる金額は、現在のところどうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  法定軽減を加味いたしますと、18歳以下の加入者について均等割を免除する場合に必要な財源は約6,600万円と試算しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 第3子からをまた同じ土俵で免除するとどうなるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  同じく法定軽減を加味いたしますと、18歳以下第3子以降の加入者について均等割を免除する場合に必要な財源は、約700万円と試算をしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 財政調整基金は毎年ぐるぐる、ぐるぐる変わりますけれども、ほんの数%の活用で可能な施策なので、国が実行するまでの時限的な条例改正でもいいのではないかと思うのですけれども、冒頭でも紹介した岩手県の宮古市が実施している子供均等割免除、これに対して見解をお伺いしたいと思います。我が市でもこれを実現していただきたい、段階的でもいいと。独創的な提案型の発言だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  子供に対する均等割の免除のあり方につきましては、本年2月の参議院本会議において安倍総理大臣の答弁の中で、子供の均等割保険税の今後のあり方については、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくとしております。また、全国知事会において、本年5月に令和の時代における新たな日本の創生に向けた提言として、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について速やかに結論を出すことなど、国保制度にかかわる提言を含めた申し入れを各政党に対して行っております。市といたしましては、今後の議論の動向を注視しつつ研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひいいことは先にやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  まとめになります。このオール佐倉という言葉が、たくさん今回議会で出ましたけれども、全国知事会の党派を超えた国に対する力強い働きかけや沖縄県のような地方自治の願い、米軍機部品の落下をやめてくれとか、殺害、レイプに対して何で日本が裁けないのか、基地をなくしてくれ、きれいな自然、海を守りたい、地方自治の権限、力を発揮する中でこそ、このオール◎◎というのは自然に沸き上がってくる言葉だと私は考えます。皆さんご一緒に頑張っていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(爲田浩) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後4時00分休憩
      ───────────────────────────────────────────           午後4時17分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  敷根文裕議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  敷根文裕議員。               〔17番 敷根文裕議員登壇〕(拍手) ◆17番(敷根文裕) 議席番号17番、敷根文裕です。皆様、最後の1人となりました。ただいまより一般質問させていただきますが、まずは西田市長、新市長誕生まことにおめでとうございます。私も皆様のおかげで2期目を務めさせていただくことになりました。二元代表制にのっとって、しっかりと議員としての務めを果たして頑張ってまいりたいと思います。今回の質問ですが、過去に私が一般質問で取り上げた内容の続き、そしてその後の確認になります。そのため多少説明の簡素化により言葉足らずな部分もあるかもしれませんが、過去の質問日程をしっかり伝えてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、大項目1番の人口減少、少子高齢化についてお尋ねします。これは平成28年6月定例会、平成29年の2月定例会で挙げた質問の続きです。地方自治体の喫緊の課題、人口減少、少子高齢化問題、こちらは佐倉市も例に漏れず、年々高齢化率が増加し、本年度は約31%を超えました。人口増加を続けている近隣自治体よりも早く佐倉市は高齢化が進んでおり、早急に対応していかなければなりません。  初めに、皆様に配付している議場配付資料の説明をさせていただきます。こちらは最新版のデータがまだ内閣府から提出されていないものもあるため、こちらで議場配付資料に少し手を加えたものをお配りしております。①は、平成26年からの佐倉市人口の推移でございます。こちらは市と起算月が違うため、若干データの誤差はございますが、減り方に関して一緒なのは確認しております。そして、この佐倉市人口ビジョンに手を加えたものでありますが、目標は2040年に16万人、2060年に15万人、そして2019年、ここには20代、30代の転出超過ゼロを目指すと人口ビジョンには書いてあります。この表①を見ていただくと、一番上の四角は、佐倉市の政策が総合計画のようにうまくいった場合、こうなるだろうという予測人数でございます。そして、真ん中は、佐倉市が政策を打たず何もしなかった場合の予測人口。しかしながら、現在佐倉市の人口は一番下、その何もしなかったという予測人口よりも早く人口減少は進んでおります。また、平成27年からとしたのは、統計のとり方が変わりまして、海外の方を総人口に含めたからでございます。佐倉市の総人口は減少しておりますが、佐倉市在住の海外の方の人口は年々増加しており、支えられている感じになってきております。  そして、②のグラフをお伝えしますが、こちらは①の人口減少に伴い、どこの年齢が減っているのかを調べたものです。この年齢階層別社会動態、内閣府からの提供資料ですが、この棒グラフ、下に突き出ている部分が転出超過になっている世代でございます。  そして、そのすぐ下にある③は、転出超過が多く見られる15歳から30歳、この世代を抜き出した人口が、過去から10年間どのようになったのか書いたグラフになります。現在この10年で800人ずつ減ってきており、前年から7,823人減っているというのを平成29年の2月議会で質問させていただきました。そして、平成30年度、ここに記載はございませんが、2万5,200人となっているため、若者世代の減少はとまることはありません。  そして、④でございます。こちらは佐倉市が示した第4次総合計画でございます。この5つの項目に対して、佐倉市は政策を打っていく。しかしながら、出生から就職の間、就職から結婚、そして結婚から子育て、出産、子育ての間が転出超過、過密、非常に大きい数字になっている現状がわかります。今回お聞きするのは、議場配付資料の2と年齢階層別社会動態、そして佐倉市の人口の中で15歳から30歳が転出超過している点についてです。一度市外へ転出をしても、若者世代に佐倉市に帰ってきてもらうために、そして人口減少、少子高齢化をとめるために、佐倉市が現在直面している2番の資料の年齢階層別社会動態の谷になっている15歳から30歳の世代に、佐倉市に住み続けてもらえるような、そして帰ってきてもらえるようなサポートを手厚くしていく必要がございます。一方、政府としても2019年10月より幼児教育無償化だけでなく、2020年4月より世帯年収380万円未満の条件をつけた上で、3段階を設けて高等教育無償化の流れもあります。しかし、世帯年収による線を引いてしまえば、必ずそのはざまから漏れてしまった世帯をどう救済するのかという話になります。世帯年収にかかわらず、佐倉市で育つ全ての子供たちが笑顔と元気になれる政策を打っていかねばならないと感じております。  そのために資料5で提示する案件でございます。こちらの資料5に関してでございますが、過去の質問で細かいことは説明しておりますが、教育費に一番お金がかかる世代への官民連携の奨学金プログラムとなっております。非常に簡単に説明をしますと、高校、大学卒業後、就職してから佐倉市に10年住み続けてもらえれば、この奨学金を全額補助するというものでございます。理想は大学卒業後にそのまま市内企業への就職をしてもらうことですが、佐倉市は都心への通勤圏でもあるため独自の政策をつくっていく必要があります。しかしながら、取り入れた自治体では亡くなる方よりも出生率が高くなったと、実際に結果を出しており、そして気になる財源に関しても、ふるさと納税やほとんど企業からの寄附で運営ができております。そして、住み続けるという条件だけですから、借りる側の負担も少なく済んでおります。以前提案をしたとおり、国の教育無償化政策を待つだけでなく、佐倉市独自の政策として官民連携の奨学金プログラムなど、ほかの自治体の取り組みを参考にして検討していくという話がありましたが、どのように進展しているのか、伺います。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。                 〔企画政策部長 岩井克己登壇〕 ◎企画政策部長(岩井克己) 敷根議員のご質問にお答えいたします。  全国には定住人口の増加を図るため、独自の奨学金制度を設け、若者のUターン、Iターンを促している先行自治体がございます。これらの自治体による独自の取り組みについて、市では庁内関係部署で構成された先進市事例研究会で、奨学金制度に関して、ご提案の事例も含め調査研究を進めてまいりました。その中で2019年6月、低所得世帯を対象に大学などの高等教育を無償化とする大学等修学支援法が成立し、2020年4月に施行されることも明らかになりました。このことからその動向も注視しながら、引き続き佐倉市に適した奨学金制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根文裕議員。 ◆17番(敷根文裕) 続きまして、こちらは今転出超過となっている世代に、いつか佐倉に帰ってきてもらうための施策でございます。将来への投資、そして企業の財政負担、市の財政負担も非常に少なくできる。企業もメリットがあるものなので、こちらも考えていただければと思います。人口減少に関して、高齢化率31%というこの中で、もう少し若い世代に来てもらう取り組み、これは絶対に必要です。そのために大学誘致、そして大学への就職あっせん、教育機関への働きかけ、あとは地域子育て支援センターのような困ったときの精神面のサポートだけではなくて金銭面の具体的なサポートも必要になってまいります。例えば近隣自治体では、多古町が3子以降は中学卒業までに100万円の祝金を出しております。そして、埼玉県の北本市では、月1回市内のお店で活用できるおむつ券の配布、そして茨城県では10の市町村がランドセル、ランリュックの全世帯への配布など、全国でも数え切れないほど、さまざまな子育て世代へのサポート事例があります。佐倉市でも世帯年収340万円未満の方に限りですが、結婚新生活支援事業などに取り組んでおります。しかし、全世帯の子育て世代が対象ではないため、これから佐倉市を選んで住んでもらう、住み続けてもらうために、子育て世代全体をサポートできる具体的な取り組みも必要になると思います。市がこうしたほかの自治体の事例を踏まえ、新たに検討していることがあればお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  庁内における先進市事例研究会において、少子化対策に関して、本市における取り組み状況と他市町村における特色ある独自の取り組みについて、子育て家庭が抱える悩みや課題等をあらゆる視点から調査研究を進めてまいりました。佐倉市では、先進的に取り組む子育て支援や子育て家庭支援に関する施策、例えば子ども医療費助成、近居・同居住替支援、英語指導助手の増員などがございます。今後も引き続き、少子化対策として総合的かつ効果的に実施していく中で、新たに今年度から里親制度普及啓発事業を実施し、また不育治療費補助制度などにつきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。今後ともさまざまな施策について鋭意検討を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 国においても少子化対策の一環としまして、国民年金を出産後に半年間免除する制度など、市以外でも今少子化対策についてたくさん取り組んでおります。その中で、佐倉市の中で世帯など、そういうもので区切ることなく、子育てをする全ての世帯が恩恵を受けられるような仕組みづくりを今後もぜひお願いしたいと思います。  そして、次に平成27年8月定例会、平成28年8月定例会、平成31年2月定例会でも質問しましたが、市内の人口減少に伴う空き家の問題についてお伺いいたします。現在市内の空き家は2,100世帯あると言われております。中古住宅リフォーム事業、貸し家戸建て補助事業、近居、同居支援、空き家バンク成約奨励金など空き家に関しての事業は、佐倉市は充実してきているように思います。そして、以前からその抽せんに漏れてしまった方をどのように救済するのか。新しく佐倉に住んでもらう、その条件を満たしているのに抽せんに漏れてしまった方、この方も今回の予算ではある程度救済もできるようになったという話も聞きました。それは非常にありがたいことです。そうした中でさらに踏み込んで新しく中古住宅を活用するという考えだけでなく、古くなった家を壊して住みかえたいということを若い世代から多く挙げられました。空き家バンク登録物件を見ても、私も実際物件を見てまいりましたが、長年放置されてぼろぼろになっているものも多く、住むためにまず多額のお金がかかるような状況の空き家もございます。また、空き家の所有者の立場からすれば、老朽化した空き家の解体を検討する際の解体費用の捻出、そして更地にした場合、固定資産税の負担の増加、こうしたいろいろな問題に直面することも考えられます。空き家も築年数が経過すれば、耐震、リフォーム、上物の新築価格だけで言えば、安いものであれば500万円からあり、そして一般的な2階建てでも1,000万円を切るものまで出ている今、新しい家のほうが若い世代には選ばれる傾向にございます。そして、全国300を超える自治体には、空き家対策、耐震化促進事業の一環として、解体費用を賄うための助成金制度があります。そこで選択肢として、空き家問題を解決するため、建てかえを前提とした古い建物の解体費用の助成も効果を発揮すると思うが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  中古住宅を購入し、古い家を建てかえて居住する方に対する建てかえ解体の支援につきましては、空き家対策や定住化対策、また耐震化対策につながると考えておりますことから、現在補助制度の導入に向けて具体的な検討を進めております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 空き家は2,100世帯もございますから、新しい家が建つことで、防犯、防災上の問題についても、解消していくことが佐倉市の新しい人口増加に向けた取り組みになります。そして、1世帯ふえると家を買うということになります。そして、税収がふえるだけではなくて生活用品や家電などをたくさん買うのです。地域のスーパーでも買い物をする。こうした地域経済に及ぼす効果は数千万円規模となって非常に大きいのです。だからこそ新しい世帯を市内に呼び込むための助成金や補助金などの投資は未来への投資です。将来の佐倉市のためにしっかりとお願いしたいと思います。  続いて、大項目2番、職員の働き方についてお伺いいたします。近隣市町村でも職員独自の働き方の取り組みや考え方がございます。中でも民間では地方自治体を応援するメディア、ホルグというものです。こちらヒーローズオブローカルガバメントというものがあります。日本語では地方自治体の英雄という意味ですが、地方自治体職員による先進的な取り組みを紹介し、実績を上げた自治体職員をスポンサーや協力団体が表彰するシステムでございます。以前、平成30年6月の定例会で取り上げましたが、視察で訪れた氷見市の例を挙げますと、部長の顔写真やこれからの意気込み、力を入れたいことなどを紹介し、公務員と市民の距離を近くする取り組みなどが見られます。佐倉市でも職員の働き方に関して、ほかの自治体を参考にし、ホームページや庁舎に市民にきちんと職員の顔が見える形で先進的な取り組みを紹介し、頑張って成果を出せば表彰される。そして、そのことをしっかりと市民に公表していくような取り組みが、今後の職員のやる気や市民との距離感を縮めていくために必要と考えております。また、そうした意識が、佐倉市のシティプロモーションにもつながっていきます。市民、議会、職員との対話を求める西田市長のオール佐倉の考え方からも、市民と職員の距離を縮めていく一つの取り組みとして、コストがかかることではありません。ぜひ頑張っている方が報われるように、民間のこうしたメディアの活用などを進めていただきたいと思いますが、市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  職員の働き方の取り組みや考え方を市内外の方に広く知ってもらうことは、職員のやる気を向上させる上で重要であると認識しております。ご紹介いただきました先進的な取り組みを紹介しているサイトなどの事例につきましては、それらを職員に周知し、職員のやる気や地域との距離を近づける取り組みの醸成につなげてまいります。  また、当市で実施しております所属表彰や職員表彰制度につきましても、職員のやる気と市の知名度の向上につながるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 私も5年間議員を続けてきて、本当に頑張っている方が佐倉市にもいらっしゃるのです。そういう方たちが市民に知られていないのは、本当にもったいないと思います。市長からもその件に関して一言いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私もこの2カ月、庁内をくまなく、特に若い職員の方々とお話をする機会を設けてまいりました。本当に一人一人、もちろんきょういる部長、課長たちも立派ですが、中間的な職員にもすごい考えを持っている職員がいますので、最大限に今敷根議員がおっしゃっていることを胸に考えてまいりたいと思います。本当にオール佐倉で、この佐倉市役所から明るくすることが市民の明るさにつながってまいりますので、議員の皆さんの力添えもどうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ぜひ頑張っている職員が報われるように、これからもよろしくお願いします。  職員の働き方についてもう一点、公務員は異動が多いのです。せっかく進んでいた話も、担当がかわってしまう、定年を迎えてしまうことで話をする窓口が変わってしまうなど、引き継ぎができていないことがございます。そこを私も過去にはトラブル事例の集約、業務マニュアルの作成などを質問したのですけれども、もう少し踏み込んで各部署に責任のとれる専任官や部署によってはもう10年以上そこの部署にいる職員もおり、その結果、市民から信頼を寄せられている方もいらっしゃいます。平成28年11月に提案いたしました災害時のBCP、事業継続計画の観点、そして過労死ラインを超える残業をしている各部署の繁忙期に合わせて、フレキシブルに応援対応ができるような経験を生かした再任用職員の活用はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  再任用職員につきましては、職務経験に基づいてできるだけ能力や経験を生かせる所属に配置をしているところでございますが、イベントなどにおいて、その経験等を活用できる場合は、部長の権限で部内職員の弾力的人員配置を可能としているところでございます。また、確定申告など一定期間の業務量の増大が明らかに見込まれる場合や、再任用職員の経験等を必要とする場合につきましては、部を超えた再任用職員による応援も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) また、空き家対策など、いろいろなことをやらなければいけない部署が市にはあるのですけれども、これはしようがないですけれども、病気などで長期休んでいる方もいらっしゃって、その補充がされていないとか、そういうこともいろいろ聞いておりますので、応援をうまくしないと過労死ラインを超えてしまっている状態が改善されていない部署もあると思うので、それはしっかりやってください。  市民サービスの充実についてお伺いいたします。佐倉市の納税です。上下水道部だけはクレジットカードで料金が支払えるようになっております。それが税については指定の銀行だけでの自動引き落としなどになります。市民からすれば、水道代はクレジットカードや引き落とし銀行がたくさんあるのに、何でほかができないのかという話がありまして、私も実際水道代はヤフー公金支払いというものがありまして登録をしております。そうすると自動で水道代を引き落とし、継続的に払えるので、請求書も市は発行しなくていいですし、そして払い忘れることもないから徴収率も上がるのです。今の若い世代にはインターネットバンキングやクレジットカード納付での公金支払いが普通に受け入れられております。職員の手間も考えると、全ての市の支払いに対してカードや自動引き落とし先の銀行をふやして使えるようにしてほしいという要望があります。市としてクレジットカード納付、今現在上下水道部だけですが、ほかの部署でもこれから導入して市民サービスの充実を図るべきと思うが、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 税務部長。 ◎税務部長(川島千秋) お答えいたします。  市県民税や固定資産税など市税の納付につきましては、現在金融機関や市の出張所等の窓口に加え、口座振替やコンビニエンスストアでの納付が可能となっております。議員ご指摘のとおり、若者などのライフスタイルの多様化に伴い納付方法を拡充することは、市民サービスの観点からも重要であると考えておりますので、市税のクレジットカード納付等、新たな納付方法の導入につきましては、その実現化に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) これは払うほうもすごく助かるのです。請求書をつくって、その後、領収書も送らなければいけない。この二重の郵送コストや職員負担も下げられますので、これはぜひ活用してほしいと思います。  そして、補助金、助成金に関して、実は適用対象だったのだけれども、わからなかった、知らなかったという意見が多く寄せられます。各世代や部署ごとにどのようなものを市がやっているのか、ポータルサイトとして1ページに集約したものが欲しいという話がありました。市民が補助金申請をしやすいように、そこにアクセスをすれば、例えば暮らしというカテゴリーで市の助成金事業が全てわかるようなサイト構成を1ページでつくって、市民サービスの充実を図るべきと思いますが、考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市ホームページを活用する人の割合は年々増加しており、市民が知りたい情報にアクセスしやすいホームページの構築は、市民サービスの一環として、より重要度を増していると考えております。個人の方を対象とした補助金や助成金、奨励金などについて、わかりやすい分類などにより知りたい情報を見つけやすい、利用しやすいサイトの構築を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 実は民間で暮らしデータというサイトがございます。こちらはほとんど市の内情、助成金など、全て若い世代が引っ越しに使うためのサイトになっております。そこで佐倉市が例えば出産祝金など、空欄になっているところがあるのです。その時点で佐倉市が選ばれない。若い世代に佐倉市は、助成金がないのだ、ではある自治体にしようという話も実はありました。シティプロモーションの観点からも、こういった若い世代がどこを見て引っ越しをするのか。そうした補助金、助成金サイトの空欄を全部佐倉市は埋めるのだというぐらいにターゲットを絞って、そして市民目線で暮らしデータなどを活用していただければと思います。  次は、大項目3番に行きます。スポーツと健康によるまちづくりについてお伺いいたします。こちらは平成30年2月定例会で一般質問をしております。佐倉市でも毎年ふえ続けている190億円を超える民生費、こちらの負担軽減のため健康寿命を延ばす、この取り組みというのは、以前からもさまざまな議員からお話が挙がっております。佐倉市は、スポーツ環境に非常に恵まれております。そのため佐倉市でも年に1回、スポーツイベントなども開催していますが、こうしたイベントに合わせて市民を対象にスポーツテストなどを実施するのも一つのアイデアではないでしょうか。各世代のスポーツテスト平均値を市民に提供し、テストを実施し、結果を毎年比較することで、現状の自分の立ち位置や体力年齢を知ることができれば、日ごろから何かスポーツをしようという意欲や関心につながると思います。  また、ほかにも体力づくりに長く取り組んでいれば表彰することや、千葉県のスポーツフェスタのように民間企業からの協賛や健康運動指導士など、民間の有資格者や大学生と協力してやってみるのもよい取り組みだと思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  毎年体育の日に実施をしておりますさくらスポーツフェスティバルは、佐倉市スポーツ推進委員、佐倉市体育協会などの市内のスポーツの関連団体や東京2020オフィシャルパートナー企業によるスポーツ体験コーナーのほか、健康増進コーナーとして、理学療法士団体による子供と大人の体力診断などを行っており、世代を問わず誰でも気軽にスポーツに触れ合えるイベントとなっております。今後は千葉県スポーツフェスタなどを参考に、協賛企業や大学と連携したイベント内容を検討し、多くの市民の皆様に参加いただけるよう充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) このスポーツイベント、千葉県は民間企業などを活用して官民連携でやっております。非常に盛り上がっております。ここでスポーツを体験した子供たちが、将来自分のやりたいスポーツを選ぶとか、体育協会なども協力をしていただいて一緒にやっていただければと思います。  そして、この年1回の取り組みだけではなくて、恒常的に取り組むために環境づくりが必要になってきます。ハード面のインフラ整備について質問します。佐倉サイクリングコース、こちらを活用して自転車やランニングなど、軽スポーツの推進をしていきたいとずっと申しておりますが、今後の市のハード面での整備の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  サイクルツーリズムを含めた自転車活用を促進する取り組みにつきましては、昨年度から本格的に開始したところです。1月にはJRのサイクルトレインBBベースの佐倉駅停車を図り、現在引き続きJRと今年度の停車に向けた協議を続けているところであり、また大型のサイクルイベントであるツール・ド・ちばの佐倉開催に向けた働きかけを関係者に対して行っておりますが、これらを実現していくためにも本市のサイクリング環境の向上につながるハード整備が不可欠であると認識しております。  今年度の取り組みですが、JR佐倉駅から京成佐倉駅付近を経由し、印旛沼サイクリングロードに至るルートにおける未舗装区間の舗装、案内看板や路面標示の設置、またふるさと広場等へのサイクルラックの増設などを行うための予算案を今議会に提案させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) こうしたサイクリングコース等も今どんどん整備されていくようでありますけれども、県の管轄なので、何回もお願いして本当に申しわけないのですけれども、トラックの専用道路が、印西市の師戸地区、あと佐倉市は土浮にあるのです。2車線で車が通れるようなものです。歩車分離コースができれば、大会イベント、マラソン、印旛沼一周のレースなど、いろいろできますので、ここもあわせてお願いをしたいと思います。市民でもサイクリングコース以外に、市内を自転車で回れることを把握していないことが多いのです。活用できていない場所として、市内には73.8ヘクタールもある、東京ドーム15個分の(仮称)佐倉西部自然公園、佐倉市民の森などたくさんあります。国から森林環境譲与税基金が毎年入ってくることになりましたから、放置されていた森林をきちんと整備して、地域の活性化につながるような自然あふれるコース設定、もしくは市内を自転車で気持ちよく回るために、駅から何も考えずに回れる観光コースA10キロや、体力づくりコースBなど、ポイントごとにシンプルな案内をつくっていただくのが必要だと思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  本市は、歴史や自然、坂を生かした地形など、多様な魅力ごとにサイクリングコースを設定できる可能性を持つことから、議員ご指摘のとおり、コース設定やその案内を工夫し周知していく必要があるものと認識しております。これを具体的に進めていく上では、民間の知見や地域をよく知る方々のご意見が不可欠であり、本年4月に自転車に関連する民間団体、サイクルショップ経営者、商店会や観光協会などの関係者をお呼びした意見交換会を開催し、サイクルツーリズムを初めとした自転車活用に関するネットワークづくりを図ったところでございます。今後このような場でいただいた意見等を参考にしながら、官民連携によるコース設定や案内板の整備などの検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) これだけ恵まれた自転車のコースがありながら、佐倉は現状通過地点でございます。佐倉市内に誘導する取り組みというのも必要になってきますし、せっかくのチャンスです。堤防工事のトラック道路、非常にこれはすばらしい道路になります。そうすれば佐倉が全国から大会イベントなどで集まって来られる場所にもなりますので、自転車によるまちづくりは、今後も私進めてまいりますので、どうぞ進捗状況など、しっかり教えていただきたいと思います。  4番、未開通道路の問題についてお聞きします。こちら市内の都市計画道路、四街道井野線のように何十年も動きがないところもあるのです。交差点改良などにおいても今後どうするのか、これは地域の方から非常によく質問を受けます。また、3・4・5井野・酒々井線、そしてユーカリが丘から八千代市へ抜ける296バイパスについても、過去の議会で私何度も質問しておりますが、周辺地区では慢性的な渋滞を引き起こしており、地域の方々から早急な解決が求められております。渋滞による市に及ぼすマイナス効果、これは経済、防災の観点からも非常に大きいものがあります。地権者との交渉を初め市長みずからぜひ過去の議員経験を生かし、近隣市町村との関係性の改善、そして対策を早急に進めてもらいたいと思います。また、四街道井野線のように今後もしばらくは利用のめどが立っていない場所では、何十年も放っておかれている使われていない土地の活用なども進めていただきたいのですが、どのように検討しているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今議員がおっしゃった井野・酒々井線の八千代バイパスの道路の問題でございます。これは私もこの2カ月間の間に、それなりに酒々井町、四街道市、八街市、八千代市、印西市の市長と、また県議に、挨拶回りをさせていただきました。特に今議会においても八街市へ向かっている道路につきましては、櫻井議員からも山本議員からもお話がありましたけれども、すごく千葉県が力を入れて早急に県の事業として上がってくる、そういうよき面もあります。しかしながら、この八千代バイパスの道路に関しましては、我々の佐倉管内、佐倉工区におきましては、印旛土木事務所のお力によって全て開通をしております。しかしながら、八千代市側は千葉土木担当になります。これは県というよりも、一歩進んで市長がやってくれなければ難しい。時間がかかる。橋脚をしなければならない。その許可が出れば、県が補助金をもらっていますので、県と国でやっていくということができます。服部友則市長ともきのう電話でお話をしました。近いうちに私からお伺いをして、このことに関しましては、県議会議員含めて服部友則市長と話して、また次回にもいい報告ができるように努力をしてまいりたいと思っております。  あと、詳細につきましては、土木部長からお話をさせていただきます。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) 市長答弁の補足をいたします。
     都市計画道路につきましては、議員ご指摘のとおり進んでいない状況もございます。見直しの必要性も認識しているところでございます。来年度に予定しております幹線道路整備方針の見直しにおいては、都市計画道路の将来的な見通しも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。  また、道路用地として買収した土地につきましては、使われていない土地であっても、市の行政財産として管理しているところでございます。したがいまして、この土地の目的外使用については制限がございますので、他の用途としての使用は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 行財政の財産活用に関しては大項目5番で聞くので、ここでは言及しませんけれども、やはり進まない理由として、1つは地権者交渉なのです。その土地の持ち主が売らないと言えば、今でこそ千葉県収用委員会が県で復活しましたけれども、基本的にはそれを使うことはございません。そのため開通計画、八千代バイパスも実はもうあいていなければいけない時期なのですけれども、もう随分放っておかれております。ここは地権者交渉に関してのテクニック的な部分なのですけれども、海外や遠方の方が土地の所有者になっているケースが最近見られておりまして、海外の地権者の方の場合、日本まで来ること自体がもう大変なことなのです。航空券の代金もかかりますし、先方に負担をしてもらっております。例えば海外であれば1泊2日で行けるところも最近ございます。この佐倉は成田空港に近い立地ですから、その分、土地を買う方に海外の方がいるということを私も聞いております。1カ所だけの問題で、年単位で既に待っている道路があるのです。その年単位を待つのではなく、こちらから直接相手にアポイントをとって出向く、もしくは交通費の相手の負担を軽くすることなども考えるべきだと思います。そのことについてどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  用地交渉につきましては、相手方の事情に十分に配慮し、繰り返し丁寧な説明を行うことで、事業にご理解、ご協力をいただきながら進めているところでございます。用地交渉の相手方が海外在住であった場合につきましても同様でございまして、連絡方法などを検討し、交渉を進める中で、こちらから出向く必要性も含め適宜適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(石渡康郎) この際、時間を延長いたします。   ─────────────────────────────────────────── ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 交渉において、やはりここの道路が積極的に地域の通学路、子供たちの安全のための道路なのだ、そして地域住民が困っている生活道路である、そういった熱意がないと、地権者の方も動かないと思います。やはり顔の見える位置とか、地権者に対して、この道路は市民にとって絶対に大事なものだという熱意、それを交渉でも見せていただけるようにお願いしたいと思います。そこを放置してしまうと、その分の維持管理コストの問題で、結局何も使われないのにずっと税金は使われ続けます。そういう意味でも交渉に関しては効率のいいやり方、民間手法も取り入れてやっていただきたいと思います。  最後、みずから稼ぐ自治体経営についてお伺いいたします。これからの時代、市民サービスの質を落とすことなく、安定した行財政運営を進めていくためには、財源不足、財源がないからと嘆くのではなく、自治体が積極的に恒常的な経費削減や有効活用を進めていき、市民からお預かりしているこの税金を1円まで無駄なく生かしていく必要がございます。そのために市が何かを販売するなどでは、職員の負担や人件費コストの関係で割に合わないことも多いため、そうした取り組みだけではなく、職員負担もなく、今市が所有している既存の資源の活用で民業を圧迫しないながらも稼ぐ仕組みづくりが必要になってきます。これから佐倉市が財源を捻出する上で、リスクをとらずに進められることはどんどん取り組んでいく必要があると思うが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市では、佐倉市広告掲載要綱に基づき、新たな自主財源の確保を目的として、市が所有する資産を広告媒体として活用し、市ホームページのバナー広告、本庁舎受付やエレベーター内における壁面広告、市民課及び市内出張所3カ所における行政情報、広告モニターの設置、庁用車広告モニターの設置、庁用車への広告掲載など、有料広告の募集を実施しております。また、歳出削減を目的として、市民課窓口用の広告つき封筒の無償提供や図書館に配架する定期刊行雑誌の無償提供を呼びかけ、提供者の広告を当該雑誌カバーに掲載する取り組みなどを行っております。今後とも新たな財源確保の方策について、継続的に研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 今部長がおっしゃったものは、大体年間1,000万円ぐらいが広告費などで活用されております。しかしながら、私が提案するのは、ほかの140の自治体が取り組んでいる公共施設への命名権売買について提案をしたいと思います。こちらはいわゆるネーミングライツというものですが、長嶋茂雄記念岩名球場、そしてこれからできるというお話もありました小出義雄記念陸上競技場などもありますけれども、有名なところではZOZOマリンスタジアムのように、民間の企業と連携することで、企業の名前をつけるだけでかなりの収入になっております。公民館や公園、公衆トイレなどにも企業の名前をつけているところもありますし、そこはそのネーミングライツの収入で清掃維持管理費の一部を捻出しているという自治体もございます。ネーミングライツとして各公共施設や公園の命名権などを有効活用して、公共施設の維持管理費の捻出、そして市民負担を下げて、ほかの事業に資金を回していくことも検討すべきだと思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  議員ご提案のネーミングライツにつきましては、新たな財源の確保策として期待できることから、近年多くの自治体により取り組みがなされているところであり、近隣では成田市、八千代市で導入されております。このため当市におきましてもその可能性について研究を進めてきたところでございますが、施設名称は施設のイメージを大きく左右させ、利用者の愛着が強いこともございます。このことから今後さらに調査研究、分析を進めて、実施の可能性を引き続き探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) 職員負担も手間もなくて広告を打つだけでお金が入ってくる。公共施設の維持管理費は少ないお金ではないのです。結構大きな金額が入ってくるわけです、年間契約で何百万円とか。そういったものを市民に理解してもらって、そうすれば地域の自治会でこの施設のスポンサーからもらったお金を使えるとか、協賛をとることにも使えますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。先ほど大項目4番でも答弁がありましたが、市が所有する土地で使われていない土地は、しばらく使われていない土地は、道路用地はしようがないとしても、ほかにもありますので、企業の看板設置や駐車場、そうしたもので地域住民や自治会と相談しながら、収入を上げるために土地の有効活用、市の財産を活用するということも考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  現在行政目的のない未活用の土地につきましては、将来的にも活用が見込めない場合、公的資産の適正管理や維持管理コストの縮減等の観点から適宜売却処分を進めているところでございますが、狭い土地や変形した土地の場合、思うように処分が進まない事例もございます。議員ご指摘のように看板設置など、民間需要が想定される未活用の土地につきましては、将来の土地活用を精査した上で、また近隣住民のご意向等も踏まえながら、一時貸し付けなど有効活用についても研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆17番(敷根文裕) ぜひ、これから本当に稼いでいかないと自治体の財源も、経常収支比率98.3%です。これは生活保護の罰金があったので一時的に高くなった部分はあるのですけれども、大体九十三、四%で落ちついてくると思いますが、自由にできる政策が今の財源ではなかなか難しいのです。法人税も8億円。これからふえ続けるのかという話もあります。当然たばこ税とかは下がってきます。その中で佐倉市が進んで稼いでいく、この取り組みをしっかりやることで、市民の皆さんがいろいろな負担を強いられなければいけないところを解決できますので、ぜひ市が持っている土地を有効活用していただきたい。  そして、資源なのですけれども、印旛沼というものを持っている。これは非常にプラスです。汚い沼と言われるのですけれども、先日市長にもテレビに出ていただいたのですけれども、カミツキガメであったり、オニビシなどは化粧品などでも使える。そういう会社も出てきております。この地域の資源、市役所の持っているものだけではございません。佐倉市にある資源、それをさまざまなアイデアをいただきながら、私たち議員が提案して、そして執行部と相談しながら新しい佐倉をつくっていく。そうした取り組みを私も今後も提案しながら進めていきたいと思っておりますので、そうしたことをお伝えして、私の今回の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日から7月9日までは委員会審査のため休会いたします。  7月10日は、午後1時より会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後5時04分散会...