佐倉市議会 > 2019-06-26 >
令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

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  1. 佐倉市議会 2019-06-26
    令和 元年 6月定例会−06月26日-04号


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    最終取得日: 2019-08-29
    令和 元年 6月定例会−06月26日-04号令和 元年 6月定例会                令和元年6月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第4号)     令和元年6月26日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未
         3番   高橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     利根基文   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             関口直行   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      財政課長    丸島正彦   行政管理課長  小川晃司      市民課長    間野昭代   社会福祉課長  大谷誠一      高齢者福祉課長 小林知明   障害福祉課長  山本淳子      子育て支援課長 田中綾子   児童青少年課長 島村美惠子     生涯スポーツ課長櫻井裕樹   農政課長    岩井一徳      産業振興課長  鈴木研悟   生活環境課長  菅沼健司      道路維持課長  佐々木恭介   道路建設課長  小西 亘      治水課長    平野節生   都市計画課長  菅澤雄一郎     住宅課長    齋藤義明   危機管理室次長 太井契亮      資産管理経営室主幹                             鈴木則彦   上下水道部長  内田正宏      教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  徳永由美子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  徳永由美子議員。               〔14番 徳永由美子議員登壇〕(拍手) ◆14番(徳永由美子) 議席14番、自由民主さくら、徳永由美子です。一部通告に変更がございますが、順次質問してまいります。  まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。子どもの権利条例の制定についてです。今回の市長選におきまして西田市長が選挙公報に掲げていらっしゃった子どもの権利条例の制定は、長年、子どもの権利条約をベースに活動してきた私にとっても、ぜひ推進していただきたく、佐倉市の子供たちの現状と未来を大きく変えてくれるものと期待せずにはいられません。  子どもの権利条約は、きのう市長答弁にもありましたように、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利を柱に1989年に国連で採択され、1994年に日本でも批准され、4年ほど前に佐倉市の子育て支援ガイドブックにもこの子どもの権利条約を掲載していただきました。やはり兵庫県の明石市で2016年に、こども総合支援条例が制定されました。2011年に明石市でも、市長がかわられたのを機に子供を核としたまちづくりを掲げ、独自の子育て施策を次々と打ち出し、その取り組みを継続的に推進していくため、ここが大事です。独自の子育て施策を次々と打ち出し、市長がかわったとしてもその取り組みを継続的に推進していくため、条例化されたものです。  市長にまずお伺いしたいのは、昨日の答弁にも若干ございましたが、また改めてお伺いしたいと思います。子どもの権利条例の制定を出された理由や経緯。私は公約として実現されるものと理解しておりますが、その場合、どのような条例を目指しているのか、お伺いしたいと思います。  以降は自席にて質問させていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 徳永議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市では、これまで子供が生まれながらに持っている権利を守るために、子供を取り巻く環境を考慮する中で、子育て支援や子供の健康の保持増進、子供たちの豊かな人間性を培うための人権教育の推進、児童虐待から子供の命と権利を守るための相談対応など、さまざまな施策を進めてきたところでございます。  今後の施策の推進につきましては、子どもの権利条約にうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利を踏まえ、子供の最善の利益が実現できるよう取り組んでまいる必要性を感じたところでございます。なお、条例につきましては、佐倉市の子供たちが育つことに喜びを感ずることができる社会の実現を目指し、その制定を考えてまいりたいと思いますが、引き続き先駆的に条例を制定している自治体について、その内容、効果など調査研究を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永由美子議員。 ◆14番(徳永由美子) 虐待や貧困、家族のあり方の多様化など、今まで以上に子供たちの成長を守ることが社会に求められています。子どもの権利条例の制定が必要なのは、今、改めてこのことを社会に発信して、佐倉市の子育て施策を見直し、質を高め、本気の子育て施策を条例にひもづけていくためです。施策のひもづけなくして、条例の意味はありません。現在も佐倉市は子育て支援に力を入れています。国の施策に基づき真面目に取り組んできたのも事実ですけれども、独自性は弱く、後追いの感が否めないと私は感じています。  住宅施策やシティプロモーションによりまして子育て世代の転入はふえていますけれども、佐倉市の合計特殊出生率を見てみますと、平成27年に1.26となり、その後、1.14、1.15と、一時期よりは改善しましたけれども、平成25年の目標設定時1.19よりは減少しており、県内他市と比較しても決して高い数字とは言えません。  子育て世代とその子供たちの転入がふえているということは評価し、私も承知しているところです。これに関しても、近居、同居、中古住宅リフォーム、どれだけ新規の方が佐倉市に移り住んでいただいているのかは定かではないですが、佐倉市の子育て支援がなぜ出生率に結びつかないのかというのはどのように分析していらっしゃいますか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  人口動態及び住居の形態などの統計資料から分析したところ、就学前のお子さんを伴った転入が多く、かつ一戸建ての持ち家比率が高いことから、既にお子さんのいらっしゃる家族が一戸建ての住宅購入を機に佐倉市に転入するケースが多いものと推測されます。したがいまして、出産後の転入者が多いことが出生率の上昇を抑制しているものと分析をいたしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 資料を分析したということで、佐倉市の子育て施策を分析した結果の答弁ではないと思いますが、庁内で子育て施策の評価のメニューを並べて、他市と寸分、変わりはないねという自分たちだけの評価で満足していると、他者からは評価されていないというのが、数字として結果で出てしまっているのではないかなという気もします。実際、交通の利便性とか、経済的な理由だとか、タイミングだとか、いろいろな理由はありますけれども、明確な理由というのはわからないかもしれません。だからこそ、今この条例が必要となってくるのではないかと思います。  平成31年度の目標値は1.29、そろそろ目標値の見直しも必要なのではないかと思いますけれども、できれば目標値に近づけるようにしていただきたいと思います。  昨年、明石市の先進事例を視察に行ってきたのですけれども、例えば離婚後の子供養育支援、保育料の第2子以降の完全無料化、小学1年生で1クラス30人以下の少人数学級の実施、ことし4月には、中核市として3例目となる児童相談所が設置され、2013年以降、人口は増加し続け、特に子育て世代が急増し、合計特殊出生率も伸びており、大変注目されています。  佐倉市においても、この条例制定を機に、まだまだ独自の子育て施策を展開できる伸び代が見えてくるのではないかと思っています。担当課としては、子どもの権利条例についてどのように受けとめていらっしゃいますか。また、今後の子育て施策をどのように展開していくつもりなのか、お考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市では、子供の最善の利益が実現される社会を目指し、全ての子供一人一人の個性が尊重され、健やかに成長できるよう子育て支援事業の一層の充実を図っていくことが重要であると考えております。また、子育ては保護者が第一義的責任を有しますが、社会全体で子ども、子育て支援の重要性について理解を深め、協働し、それぞれの役割を果たすことが大切でございます。  市といたしましては、まず子どもの権利条約に掲げる4つの権利について、子育て中の保護者を初め多くの市民の方々に理解を深めていただきますようさまざまな機会を捉え周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 健康増進課の保育園事業や相談事業、とても職員の皆さんは頑張っていると思いますので、それが何か結果としてあらわれ、その頑張りが報われるように、企画政策部も少子化担当がいるわけですから、そこの本当に日々の忙しさの中ではできないプラスアルファの例えば、現在の佐倉市の子育て施策の質をどう高めるのかとか、佐倉らしさをそこでどう出して他市と差別化をしていくのかといったところは、ぜひ企画政策部にも連携して頑張っていただきたいと思います。  そして、子どもの権利条約の柱の一つとなる参加する権利として、条例制定においては子供自身の意見を反映させることが重要となってきますが、きのう答弁いただいていますので、きのうのきょうで、何か新しいことがあればお伺いしますけれども、ありますか。なければ結構ですけれども。  実際、子供の意見を聴取するのはすごく難しいと思うのです。例えば、今、子ども議会でやっているような招集の仕方がいいのかというのも、よく考えてほしいなと思うのです。市内で活動している子供の団体だったりとか、子ども食堂とか、あと学習支援とか、いろいろ部活動だったり、子供たちが集まる場所に、こちらから出向いて出前ワークショップのような形で、いろいろな子供たちの声を拾っていくというのも手法の一つではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  ただいま議員にご提案いただいたように、我々もそういうところに出向いていって、子供たちの考えることを真摯に、大人もそうですけれども、子供の意見もきちんと捉えて政策に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございます。  また条例制定に当たりましては、例えば青少年相談員だったり、子供のNPOだったり、子供参画や子どもの権利条約に詳しい団体などからも意見聴取の機会をしっかりと確保して、ぜひ実現していただきたいと思います。  次に、若者参画について。2016年に選挙年齢が18歳に引き下げられたことで、主権者教育とともに若者参画という言葉を耳にするようになりました。市民の意見の反映として若者の声をどう施策に反映していくかということをこれまでも取り上げてまいりましたが、西田市長は若者層に支持をされていることから、佐倉市政における若者参画をぜひ推進していただきたいとの思いで質問させていただきます。
     まず、佐倉市政における若者参画の推進について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  本市喫緊の課題である人口減少、少子高齢化の克服に向けましては、生産年齢人口の増加を図ることが必要であると考えております。このため、若い世代の皆さんに市政へ参画していただき、将来を担う若者世代が佐倉市に住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりを推進することが不可欠です。  現在、策定作業を進めております第5次佐倉市総合計画の策定過程におきまして、高校生や千葉敬愛短期大学の学生を対象としたまちづくりワークショップを開催し、若い世代の皆さんのお考えをお伺いしたところでございます。  今後ともさまざまな機会を捉えて、若い世代の皆さんのご意見やアイデアを伺うとともに、より多くの若者が市政へ参画したくなる仕組みづくりについて研究をし、若者世代にとって魅力的なまちづくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 第5次総合計画のまちづくりワークショップ、高校生と大学生の意見は、何か具体的にどのような形で反映されるとかというのはありますか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  若い人たちからは、具体的に商業施設がもっと多くほしいとか、就職する場所がもっと身近で、いろいろな職種についてのご要望もございますので、産業分野等に反映させていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) そういうワークショップの形で若者の意見を市政に反映するというやり方もありますけれども、佐倉市の各種審議会における市民公募委員において、現在、特に年齢階層を区切るなどの若年層の参加を促す取り組みは行われておりませんが、以前の議会で、次期総合計画の策定に当たっては、審議会等への若年層の参加手法について検討されるとのことでした。若年枠の設定についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  審議会等におきまして、若い方に参加いただくための取り組みでございますが、まずは若い世代において市政に興味を抱いていただくことが重要であると考えております。今後は審議会の活動内容について、佐倉市ホームページ等のインターネットを活用した情報発信を行い広く周知するとともに、若年層の参画に必要な条件等を把握するための情報収集について検討してまいります。また、審議会の募集方法につきましても、若い方の目にとまるような手法をあわせて研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 冒頭にも述べましたけれども、西田市長は若者層にも大変支持されておりますので、ぜひそういった若者の意見も市政に反映していくような市政運営を期待したいと思います。  若年層の意見を市政に反映する仕組みとしましては、可児市や新城市が先駆けており、若者議会が行われております。可児市の若者議会については直接視察に行き、新城市は市長にお話を伺う機会がありました。議会が主導するか、市長が主導するかなど、異なる点もありますが、新城市では高校生から20代の若者議会に実際に予算がつき、月2回の定例会を開いて、市の若手職員と政策をつくっています。以前にもご紹介しましたけれども、図書館のリノベーションによる自習スペースづくりや飲み物の持ち込みを可能にしたり、防災事業、健康づくり事業、高齢者との交流事業、観光事業など、若者目線での施策を実現しています。  また、ついこの間まで中学生だった高校生が、学校現場に本当に必要で現実的ないじめや不登校対応を教育委員会と話し合うなど、形式だけにとどまらない参画により地域社会にかかわり、世代循環を行っております。佐倉市も、すぐにとはいかないまでも、この機会に子どもの権利条例を制定するに当たって、これは本当の子供参画、子供の意見を聞くという最大のものではないかなと思います。この意見を表明し参加できることは、子どもの権利条約の根幹でもありますので、例えば高校生や大学生とのワークショップの延長として若者議会の導入について、ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょう。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  若い世代の皆さんが自分たちが暮らしているまちの政策形成過程に参画することは、若者意見を施策に反映できることだけでなく、市政への関心を喚起し、理解を深めることにつながるものと認識しております。このため、今回実施した高校生や大学生を対象としたワークショップなどを含め、議員からご提案のあった若者議会のような若い世代の皆さんが主体的に市政へ参画したくなる仕組みづくりについて、引き続き研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 若者議会の副産物としてご紹介しますが、1期生の人が市議選に挑戦してトップ当選したということなのです、新城市では。主権者教育と言っていますけれども、実際そうやって若い人が選挙に出て、実際に市政に携わるベースとなったという、やはり若い人たちに政治を身近に感じて触れてもらうのは、なかなかホームページとかの情報発信だけではなくて、同世代の人がそこに取り組んでいるというすばらしい事例があるので、すてきだと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  続きまして、財政について質問させていただきます。現在、第5次佐倉市総合計画の骨子案を策定中だと思いますが、政策決定過程における財務諸表の活用や、統一基準の財務諸表と類似団体との比較は市政運営にどのように活用されるのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  第5次総合計画は、財政収支の状況や経常収支比率などの指標を参考に現在策定を進めております。財務諸表につきましては、今後の総合計画に基づく実施計画の策定や予算編成において行政コスト計算や資産や負債の状況などを財政運営における参考として活用させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、平成29年度決算における財政の弾力性を示す経常収支比率は、特定の事例がありましたけれども、前年度の93.7%から98.3%と4.6ポイント大きく増加しました。財政の硬直化が進んでおりましたが、平成30年度の決算見込みについてはどのようになっていますか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  平成29年度の経常収支比率は、一般財源である普通交付税が過年度分の返還金との相殺という特殊要因により大きく減額となったため増加したものでございます。平成30年度決算における経常収支比率は、現在分析集計中のため未定ではございますが、平成29年度の数値よりは改善するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 例年どおりの数値になっていることを期待しております。  平成27年からの10年間で建物に230億円、上下水道に210億円、道路と橋梁に30億円の予算が必要であるという推計が出ておりましたが、人口減少に伴う市税の減少とインフラ整備の増加に対して、民間資金の活用はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  建設事業に係る財源といたしましては、国などの補助金、地方債などがありますが、今後、老朽化したインフラ対策には多額の経費が見込まれております。既に学校空調整備におけるPFIの導入や公共施設の空調設備の更新にESCO事業を進めてまいりましたが、今後も事業の実施手法をファシリティマネジメントの指定で検討し、民間の資金や技術的能力など積極的に活用を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 市税による自主財源の確保とともに減収が見込まれているわけですから、さまざまな視点で検討していかなければならないと思うのですけれども、例えばヤフーオークションを活用した土地、備品等の売却だったり、クラウドファンディングによる自主財源の確保もPFIの一環と言えるかもしれません。また、公募による無利息市債の発行などを行っている自治体もあるようですので、さまざまな観点で調査研究して取り組みを検討していただきたいと思います。  財政について最後に、財政調整基金の考え方について、市長のご見解を伺いたいと思うのですけれども、通常、標準財政規模の10%から20%が適正な額とされており、佐倉市ではおよそ50億円程度の財調が見込まれていますが、きのう答弁にもありましたが、今後の災害対応などの非常事態を考えると、財調の規模はどの程度必要とお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  財政調整基金は、年度間の財源調整や大規模災害への対応など、緊急事態への財源として活用するものでありますことから、適切な財政運営に留意した上で、将来起こり得る不測の事態に備え、財政収支のバランスをとりつつ、可能な範囲でより多く積み立てていくべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 私も同じ考えです。やはり不測の事態に備え、そのときに市民の生活の安全を守り、早期生活再建をするためには、やはり今市長の答弁にありましたとおり、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、観光と農産業における課題についての質問に移らせていただきます。初めに、草ぶえの丘にオープンしたシェアハウスの活用と印旛沼周辺の回遊性の向上についてです。5月にシェアハウスがオープンしてから2カ月がたちました。利用状況は187人、稼働率も昨日答弁いただいております。このシェアハウスに1泊することにより、草ぶえの丘だけでなく、ふるさと広場やサンセットヒルズなどの周辺施設にゆったりと足を伸ばし、豊かな自然環境を初めとしたこの地域が持つ魅力に触れていただくことが可能になると考えます。  そこでお伺いしますが、このシェアハウスを活用しながら印旛沼周辺の回遊性に今後どう取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  平成29年度に印旛沼周辺施設連絡協議会を立ち上げ、草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場、岩名運動公園が連携し、回遊性の向上を図るための協議を重ね、昨年度、4施設共通デザインによる案内看板の設置や4施設を紹介するガイドマップを作成するなどの取り組みにつなげたところでございます。  シェアハウスの開設を契機としたさらなる回遊性の向上についてですが、シェアハウス利用者の中には、例えばサンセットヒルズでバーベキューを楽しんだ後、循環バスで草ぶえの丘を訪れ、シェアハウスに宿泊する方もおりましたことから、アンケートの実施等を通じ、来訪者の行動パターンなどを把握した上で、印旛沼周辺施設連絡協議会において、シェアハウスを拠点とし印旛沼周辺施設を回遊していただけるようなモデルコースを作成し、提案できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 今始まったばかりですけれども、今後、シェアハウスの利用拡大に向けた営業面についてお伺いしたいと思います。  さらに、シェアハウスの利用拡大を図っていくに当たっては、施設の魅力を維持向上させながら、今出たいい例も含めてターゲットに向けて適切な情報発信や営業強化を図っていく必要があると考えます。今後どのような営業を行っていくつもりか、市の考えを伺います。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  シェアハウスにつきましては、市民の利用はもとより、相対的に1回当たりの利用人数が多く、気に入っていただけるとリピーターになりやすいと考えられる団体やサークルをターゲットの一つとし、具体的には、例えば企業の研修や大学サークルの合宿なども獲得してまいりたいと考えております。これらに対するアプローチにつきましては、企業向けには商工会議所など経済団体の広報誌などを通じたPR、また大学のサークルやゼミ合宿などに向けては近隣の大学生協等との連携を通じた周知活動などを進めてまいりたいと考えております。  また、本市は、都心に近いという恵まれたアクセス性を有することから、シェアハウスを拠点とし、研修や合宿後におけるサンセットヒルズでのバーベキューや佐倉の観光なども組み合わせれば、都内の企業や大学からの来訪の可能性もあるものと考えており、今後、ニーズ調査等を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 頑張ってほしいなと思います。どういう手法でやるのか、ちょっとわからないのですけれども、人材的にも充足しているとは言えないのですが、ターゲットの方とコミュニケーションをとりながら、そういうこともこれから産業振興課はやっていかなければいけないのかなと思いますので、お願いしたいと思います。  次は、草ぶえの丘の利用拡大に向けた施設の充実についてお伺いします。現在、草ぶえの丘には、ミニ鉄道やアスレチック、ミニ動物園や体験農園など、子供たちが喜ぶ多くの施設がありますが、さらなる施設の充実が利用拡大につながるものと考えます。例えば幼児が安心して遊べる水遊び場の設置や児童が喜ぶアスレチックの拡大整備を行えば、今後の利用拡大につながると考えますが、整備について、市の見解をお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  草ぶえの丘の水辺施設についてですが、例えばゴールデンウイークには子供たちが、泳いでいるオタマジャクシをすくい上げて観察したり、暑い時期の水遊び場となるなど、利用者から好評であり、特に昨年の夏に実施した特殊なチューブを使い霧のように水を噴き上げ、子供たちがその上を飛び越えたり、水を浴びたりして遊ぶ園内散水が大変評判がよかったため、ことしの夏は、このチューブの長さを大幅に拡張し、多くの子供たちに水遊びを楽しんでもらう予定でございます。  アスレチック遊具につきましても、草ぶえの丘の大きな魅力の一つとなっており、人気があるものですが、水辺施設も含め、それぞれ設置時期が古いものもあることから、来園者へのアンケート調査の実施などの結果を遊具施設の更新や拡充の必要性の検討に反映させながら、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 水遊び場、いいと思います。最近は子供たちが外で遊べる環境がすごく減少しているので、逆に子供たち、保護者の方たちにはアスレチック施設が社会現象の中で人気が出ているということなのです。遊園地とか動物園よりも、ウエブサイトの検索数が上回っているという情報がありまして、千葉市でも、昨年アスレチック施設がオープンして、大変人気が出ているようですので、せっかくの草ぶえの丘ですから、そういう水場、アスレチック、あとジップスライドといったような自然を生かした遊びを取り入れて、親子がより一層楽しめる施設を目指していただきたいと思います。  次に、新規就農の現状について、私からは佐倉市の新規就農者の農産物の特徴について、また新規就農者に限りませんが、販売促進のための地域ブランドの確立に向けての取り組みについてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉市の新規就農者の農産物の特徴ですが、佐倉の気候風土がさまざまな農産物の生産を可能にしていることもあり、少量多品種を扱う就農者が多いと認識しております。中には、新たな着眼点から、これまで佐倉では生産されていなかったレンコンの生産を始めた就農者がおりますが、既存農家との競合がないこともあり、学校給食にもレンコンを供給するなどスムーズに販路が拡大し、就農時、約0.5ヘクタールの生産面積をこれまでの4.4倍の2.2ヘクタールへ拡大し、今後さらに拡大する予定と伺っております。  また、地域ブランド化に向けて現在進んでいる取り組みとしては、商工会議所が中心となり、農商工連携を通じて、佐倉の特産品であるヤマトイモ、みそ、お茶をブランド化するため、これらを使った商品の開発事業者を募集し、現在、試作品づくりを行っているところでございます。また、個々の生産者単位でのブランド化に向けて助成等を通じた6次産業化に対する支援を進めており、例えば直売所での米粉商品や酪農農家のソフトクリームが好評となるなど、一定の成果を上げていると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) GAP認証の取得の推進と現状についてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  GAP認証の取得状況でございますが、千葉県に県内市町村の認定状況を確認したところ、佐倉市の4件は、富里市の5件に続き、県内第2位となるものであり、順調に数をふやしているとの評価をいただいているところでございます。  さらなる推進を図るため、昨年度、GAP取得希望者、農業生産者団体、JA千葉みらい、県や市などの関係機関により競争力強化連絡会議を立ち上げ、まずGAPの意義や必要性についての共通認識を持つための意見交換会を行いました。今年度に入ってからは、この連絡会議の関係者が連携し、認証取得希望者に対し、取得に必要な要件をチェックした上で、足りない部分の対応について助言するなどの支援を行った結果、新たに2件の農家が認証取得を申請できる運びとなったところでございます。引き続き関係者間の連携を密にし、サポートを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、市内小中学校における給食食材の地産地消が大変進んでおりますけれども、さらに新規就農の方が多く手がける無農薬野菜の給食食材への導入について、現状と課題をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  無農薬野菜の給食食材への供給状況についてですが、小竹地区の新規就農者が生産しているニンジン、ジャガイモ、大根、里芋などの野菜を南志津小学校へ月2回供給しております。  課題についてですが、無農薬野菜を受け入れる学校をふやしていく上では、学校が求めるロットを生産者が安定的に供給する必要がありますが、各学校は2カ月前には献立を決定することもあり、これに合わせてタイムリーに、かつ必要な量を供給することが可能である生産者の調整が難しいという点が挙げられます。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 実際、規模の大きい小学校ですと、今部長がおっしゃったように、無農薬農家さんとの契約までは実現できても、供給の部分に課題があります。子供たちに食べてもらえる野菜づくりは、新規就農者にとってもやりがいにつながります。給食食材を全面的に無農薬野菜の導入で賄っている今治市に視察に伺ったこともありますけれども、こちらは農協さんとの連携をしておりました。今後とも新規就農のやりがいと、さまざまな面で子供たちの食の安全の推進に努めていただきたいと思います。  今、プラスチックごみの問題が深刻化していますけれども、農業や園芸用のプラスチック廃材の処理について、市として支援や対応していることはありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  園芸用プラスチック廃材の処理につきましては、JA千葉みらい、佐倉市施設野菜園芸部会、佐倉市などで構成している佐倉市廃プラスチック対策協議会が、8月ごろと翌年3月ごろの年2回、農業者からプラスチック廃材を回収した上で、千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターにおいてリサイクル処理を行っております。この処理経費に対して、千葉県、全農、佐倉市がそれぞれ4分の1ずつ支援しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それでは、最後に企業誘致についてですが、工業団地に新規立地のあきがないことから、企業誘致も難しくなっているという現状についてどのように考えているか。また、企業誘致のための用地確保とともに、現在は企業のあり方も多様化していますので、IT関連企業やサテライトオフィスの誘致など、視点を変えた企業誘致の形も考えられるのではないか。これらの課題は今後の産業振興ビジョンにはどのように反映されるのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  市内に企業誘致の受け皿となる用地がない状況は大きな課題であると認識しており、今年度、佐倉インターチェンジ周辺の高崎地区において企業立地が可能となるよう地区計画を決定したところです。当該地区においては、現在、民間事業者による用地開発計画があり、この動きを注視してまいります。  また、ことし4月、千葉県が産業用地の整備に関する新たな補助制度を創設したことを受け、先般、県の担当者を招き、市内の現状説明及び現地視察等を行ったところであり、引き続き県と連携しながら、新たな用地の創出について検討を進めてまいります。  IT関連等のオフィス系企業の誘致につきましては、入居できるオフィスビル等が必要となりますが、4月に開所したコラボサクラもその受け皿の一つであり、現在オフィス部分は満室ですけれども、コワーキングスペース部分への誘導等、施設の活用を促進してまいります。  なお、これらの課題の産業振興ビジョンへの反映につきましては、佐倉市産業振興推進会議のご意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) IT関連企業はコワーキングスペースでの起業との連携になりますし、サテライトオフィスは、ベッドタウンなどにあえてオフィスを設置することによって通勤時間を短縮し、育児や介護と仕事の両立やワーク・ライフ・バランスの確立、そして昼間人口の増加にもつながります。優遇措置などの検討を行い、今後、幅広い企業の誘致に努めていただきたいと思います。  ここで、済みません。大項目2番の中高連携についての質問は、一旦取り下げさせていただきます。  そして、大項目3番の通学路等の安全確保と地域環境の整備についての質問に移らせていただきます。2番目の質問からしてもよろしいですか。  最近、本当にいろいろな子供が巻き込まれる交通事故が多いのですけれども、ちょっとさかのぼって、平成24年に児童等が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだのを覚えていますでしょうか。ここで文科省の通達により緊急合同点検が行われて、佐倉市でも、佐倉市通学路交通安全プログラムにより、通学路の安全確保に関する取り組みの方針などが示されましたが、今回、大津市が要望したように、何か具体的な予算措置がとられたのかどうか、私も定かではないのですけれども、多くは指導や見守り等で対応している箇所が多いのではないかと思います。  私、昨年11月議会でも取り上げたのですけれども、井野地先の踏切の通学路に関して、前回、佐倉警察署への交通規制の要望に対しては、周辺住民の同意や道路事情等により交通規制などは難しい。ガードレール設置も道幅のため難しいというご答弁だったのですが、その後、佐倉市と小学校保護者、地域住民との意見交換会が開かれ、保護者の皆さんからの不安や要望について、直接、市とやりとりをする場が設けられました。そこでの要望に対してどのように取り組まれたのか、お伺いします。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  ただいまご指摘いただきました箇所につきましては、京成線勝田台第4号踏切のことと考え、答弁させていただきます。京成線勝田台第4号踏切付近の通学路の安全対策につきましては、平成31年2月に行われた意見交換会の中でさまざまな意見がございました。その中で、市としてできる対策といたしまして、運転手への注意喚起を図るため、電柱幕や通学路児童注意の路面標示を設置するとともに、路肩部分のカラー塗装を実施しております。また、同様に要望のありました西志津1丁目にある横断歩道の移設につきましては、現在、佐倉警察署と実施に向けた協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) それらの効果については検証されましたか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  効果につきましては検証しておりませんが、見守りを行っていただいている方などからは、児童がカラー塗装の上を1列に歩くようになった、車両のスピードが落ちたなどと伺っておりますことから、一定の効果はあったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 市にできることには可能な限り迅速に取り組んでいただいているとは思っております。今回、いろいろな対応について、当事者の皆さんに一度フィードバックして、その効果に対して検証すべきではないかなとも思いますけれども、私も保護者の皆さんにお話を伺った限りでは、グリーンベルトといった路肩の標示に関しては効果があると。ただ、横断歩道がグリーンベルトに沿って移設されることというのは必ず実現してほしいとご要望いただいていますので、引き続き対応をお願いいたします。  佐倉市では、平成25年度より志津駅周辺地区において都市再生整備計画を作成し、社会資本整備総合交付金を活用した志津駅周辺の駐輪場の整備や志津自然園、学童保育所と西志津スポーツ等多目的広場における防災トイレの整備を進めてきました。平成28年度には、西志津スポーツ等多目的広場に防災トイレが設置され、地域住民の安心と災害対応の向上につながりましたが、隣接する駐車場は、平時も広場の利用者はもちろんですが、西志津ふれあいセンターの駐車場にもなっており、クリニックビレッジの患者さんも利用されています。多くの市民が利用している駐車場ですが、雨天時にはひどい水たまりで、広場のイベントに来るお客様が近隣の店舗に駐車をしてしまうなどの弊害も起きています。定期的に砂利を敷くなどの対応はされているものの、抜本的な解決にはなっていないため対策が必要です。整備計画はどのようになっていますか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  西志津スポーツ等多目的施設用地の駐車場につきましては、用地の利用者を初め西志津ふれあいセンターや西志津市民サービスセンター、志津図書館の利用者のための駐車場となっており、この駐車場の整備につきましては、年に1回砂利を入れ、整地を行うなどの対応をとっているところでございます。今後の駐車場整備につきましては、雨天時の課題等も含め検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) よろしくお願いしたいと思います。  最後の大項目、特別支援教育について、先に医療的ケア児に関する質問から伺っていきたいと思います。お願いします。平成30年度末までに設置計画が予定されていた関係機関の協議体については、佐倉市障害者総合支援協議会の生活支援部会の中に障害児の保護者や障害福祉関係機関の方々を中心に立ち上げる予定であるとご答弁いただいておりました。その後の設置状況についてお伺いします。  また、協議体では、障害福祉や保健、医療、保育、教育等の関係機関の連携により既存の社会資源を充実、拡大し、必要な支援策の構築と推進を図っていくということですが、医療的ケア児については必要な支援策をどのように捉えているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  医療的ケア児者や重症心身障害児者の当事者と関係機関との協議体につきましては、佐倉市障害者総合支援協議会の生活支援部会の中に作業部会を設置しており、現在の障害福祉サービスでは不足しているサービス等について、今年度も継続して検討しております。  また、療育支援・教育部会では、平成30年7月に医療的ケア児の特性を理解し、療育、教育の質の向上を目的とした研修会を開催いたしましたが、今年度は医療的ケア児等に特化した支援を協議するための作業部会の設置を検討しております。医療的ケア児への支援策につきましては、ご本人の心身の状況やライフステージに応じた適切な支援策と、レスパイトケアを含めたご家族への支援策をあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございます。やはり今後ふえていくことが見込まれる医療的ケア児に特化した部会を設置するのが必要だと思っておりましたので、ありがとうございます。よろしくお願いします。  そして、現在、地域の公立の小学校で医療的ケアが必要な児童を受け入れていらっしゃいます。とても障害児教育に先進的な佐倉市だからこそと思っております。また、受け入れに伴う環境整備にもご尽力いただいたものと推察いたします。  そこで、1年が経過いたしました。状況も落ちついたところで、やはり現実的に医療的ケア児を受け入れているこの機会に、新たな障害児支援のあり方に関する検討会を開き、今後増加が予想される医療的ケア児の受け入れ体制を整えていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別な支援のあり方につきましては、当該児童生徒、保護者及び学校が相互に連携し、可能な支援について共通理解を図りながら進めていくことが必要と考えております。また、医療的ケアにつきましては、教育支援委員会等においても協議していくことは必要と考えておりますので、引き続き支援体制を整えていくよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 教育委員会が中心となって、障害福祉課だったり、子育て支援課、学校長、幼稚園長、保育園長、福祉施設、そして何よりも医師、医師会、小児科や病児保育等の皆さんと、やはり医療関係者と学校の場を設けないと、なかなか看護師の配置など、そういった医療的ケア児を受け入れる体制づくりというのは難しいと思います。佐倉市だけでいろいろな人材を確保していくのは難しいという現状ですので、今後、医療的ケア児の受け入れ体制というものを充実させていっていただきたいなと思います。要望をいたします。  そして、以前、教育長答弁で、医療的ケアの必要な子供の受け入れについて、児童の実態、保護者の意向、そして主治医の意見及び学校の支援体制などを考慮しながら適切に支援をしているということでございました。ありがとうございます。  この通学に関して保護者の意向や主治医の意見というのはどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  医療的ケアを必要とする子供を受け入れている学校につきましては、現在1年が経過しておりますが、保護者も理解をしていただいており、学校と緊密な連携を図っております。また、主治医の意見としましては、当該児童は欠席も少なく登校しており、学校の支援体制に理解を示してくださっております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) 余計なお世話かもしれないのですが、障害を抱えるお子さんをお持ちの保護者の方は、実は学校や教育センターになかなか本音の要望が言えないです。障害があるのに受け入れていただいて申しわけない、これ以上要望を言って、だったら特別支援学校に行ってくれと言われてしまったらどうしよう、そんな負い目を、学校はそういうつもりではないのだと思うのですけれども、勝手にそういうふうに思ってしまっている保護者の方もいらっしゃるのです。そういった点もぜひご理解していただいて、今後とも配慮してあげてほしいと思います。お願いします。  最後に、保護者の付き添いの協力を得ることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること。やむを得ず協力を求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付き添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明することが必要ですが、佐倉市の対応についてお伺いします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  保護者の付き添いにつきましては、保護者と協議を重ねながら合意した上で対応しているところであります。今後も子供たちの安全や健康を第一に考えまして、保護者及び関係機関と連携しながら適切な支援に努めてまいります。  また、今、議員から要望がありました就学の相談でありますが、就学の相談というのは極めて重要です。しかし、学校でできること、センターでできること、保護者にもお願いすること、お互いの合意をしながら子供たちを支援していくということが大事ですので、今後もそういう視点から相談体制を整えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 徳永議員。 ◆14番(徳永由美子) ありがとうございます。  先ほども申し上げましたけれども、この医療的ケア児の受け入れを機に、今後増加が予想される医療的ケア児の受け入れ体制をぜひ医師会などとともに整えて、ほかの児童と同じように、保護者が付き添うことなく学校生活が送れるような環境づくりを要望します。  今までの子育て支援は、最大公約数を考えて政策を考えることを前提としてきましたが、これからは一人一人の子供たちや家庭に目を向けていかなければなりません。少子化対策とは、年少人口をふやすことばかりでなく、子供の数は少なくなっても、ふえ続ける多様な問題点にいかに取り組んでいくかということではないかと思います。  以上で、私からの質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時56分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時06分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  密本成章議員の質問を許します。  密本成章議員。                〔9番 密本成章議員登壇〕(拍手) ◆9番(密本成章) 議席9番、密本成章です。初めての質問となります。  1期生ではございますが、先輩議員の背中をよく見、勉強し、先輩議員に負けないよう誠意と責任を持って、市民の皆様のため精いっぱい努力をしてまいります。  まずは、西田市長、市長初当選、おめでとうございます。令和元年、年号とともに市長がかわり、二元代表制の片輪である市議会も、私を含む新人議員が12名と、佐倉市も新たな時代を迎えられると確信をしているところでございます。  また、西田市長は、市議会議員を3期12年、県議会議員を4期16年、議員として28年の経験を持つ大ベテランでございます。私も、西田市長が、市民、県民のため一生懸命頑張っている姿をずっと拝見させていただいております。西田市長は、行動力、それからカリスマ、リーダーシップを兼ね備えた方ですので、オール佐倉で佐倉市を元気と笑顔あふれるまちにするという言葉に、私も心から期待をしております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は初登壇ですので、選挙期間中、多くの方にご指摘をいただきました内容につきまして質問をさせていただきたいと思います。  西田市長は、道路整備についての重要性を、選挙期間中、また本議会中も訴えておりますので、それを踏まえた上で工業団地周辺の道路状況についてお伺いをします。工業団地は、佐倉市にとって大きな財源であるとともに、雇用の確保、若年層の安定収入の確保、また工業団地で働く人は市内にも多く居住し、定住人口の増加にもつながっております。加え、佐倉インターチェンジとJR佐倉駅が近いこともあり、当地域は佐倉市にとっての玄関口であるとともに、住宅地も多く、JR線を利用して市外で働く市民が多く居住しております。これらのことから、工業団地周辺地域は佐倉市にとって重要な地域にもかかわらず、現在、特に朝夕の通勤時間帯におきまして大変な渋滞を引き起こしており、近隣住民の生活道路が麻痺し、通勤する方々にも支障が出ております。また、多くの車が渋滞を避けるため住宅地へ進入しており、子供たちの通学路が脅かされております。  まず初めに、工業団地を取り巻く都市計画道路として岩富・寺崎線、岩富・海隣寺線、太田・高岡線、寺崎・石川線の4本の道路につきまして、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお聞きいたします。これは山本議員からも先日質問がございましたが、特に岩富・寺崎線につきましては詳細にお願いいたします。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 密本議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の4本の道路につきましては、渋滞解消や地域の活性化を図るために都市計画道路として計画された重要な路線でございます。現状では、国の交付金などの財源が厳しい状況にあることから、事業がおくれている状況でございますが、私自身も国、県に足を運びまして、今後とも整備促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては担当部長より答弁させます。私からは以上です。
    ○議長(石渡康郎) 土木部長。                  〔土木部長 豊田和正登壇〕 ◎土木部長(豊田和正) 市長答弁の補足をいたします。  まず、岩富・寺崎線についてでございますが、現在、東関東自動車の南側の未整備区間約2.2キロメートルの事業を進めております。進捗状況といたしましては、現在進めている用地測量が今年度に完了する予定でございます。来年度からは用地取得に着手してまいりたいと考えております。  次に、他の3路線の進捗状況につきましては、岩富・海隣寺線が約3割、太田・高岡線が約6割、寺崎・石川線が約5割の整備が完了しているところでございます。今後の予定といたしましては、国の交付金の状況にもよりますが、順次進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本成章議員。 ◆9番(密本成章) ほかの3路線につきましても前向きに進めていただけるということで間違いはございませんでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えします。  どの道路も重要な路線と認識しております。現在は岩富・寺崎線を進めておりますが、予算を確保しながら、全て3路線の整備も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 次に、2月議会でも敷根議員が質問を行っておりますが、寺崎北交差点付近の渋滞についてお伺いいたします。  寺崎北交差点付近の渋滞は、従来の工業団地へ勤務する方の通勤利用に加え、寺崎北の住宅地に居住する方と商業施設を利用する方が重なることによるものだと推測いたします。この渋滞には、近隣住民、工業団地勤務者、商業施設利用者は大変困っております。ある市民には、渋滞がひどいから、あそこには行きたくないとまで言われてしまいました。せっかく地域が活性化する施設ができたにもかかわらず、それを支えるインフラ整備ができておりません。夕方には、寺崎北交差点から県立佐倉南高校を越えて渋滞が続いている状況でございます。  2月の敷根議員の質問に対し、今後予定されている幹線道路整備方針の見直しにおける交通量調査のほか、交差点を通過する車両の目的の把握に努め、総合的に検証していくとのことでしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。  また、岩富・寺崎線の竣工によってこの渋滞は解消されるのかどうか、質問をさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  現時点では具体的な調査には着手しておりませんが、来年度に予定しております幹線道路整備方針の見直しの中で総合的な検証を行ってまいりたいと考えております。  なお、岩富・寺崎線が竣工することで利便性が向上し、総合的には今まで以上に移動時間の短縮などの効果が見込まれますが、この道路のみでは寺崎北交差点付近の渋滞解消には至らないと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 市長、済みません、通告にはございませんが、あえて市長に伺わせていただきます。  寺崎北交差点……                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆9番(密本成章) では、控えさせていただきます。  現状にそぐわないのでありましたら、都市計画道路の見直しを含め何かしらの対策はとる必要があるかと思います。バイパス等の別ルートの道路を検討していただけますよう要望をいたします。  次に、運転免許自主返納優遇措置についてお伺いをさせていただきます。昨今ニュースでも多く取り上げられておりますが、高齢者ドライバーの事故が社会問題となっております。また、今議会の質問通告を見ましても、この問題については多くの同僚議員が高い意識を持っていることがわかります。車の安全設備の充実や事故防止装置の普及などが騒がれていますが、今回、私からは運転免許返納の推進という観点から質問をさせていただきます。  市民の皆様とお話をしておりますと、自身の運転に不安を感じている方は多く、実際に運転免許の自主返納を考えている方もいらっしゃいます。しかし、現状では免許返納後、移動するための足がなくなり、通院や買い物など日常生活に支障が出るとの理由で返納できないという声を多く聞きます。  これは市営コミュニティバスのサービスが行き届いておらず、空白地が多く存在することが大きな理由となっております。100歳時代の到来と言われる現在、高齢者の健康寿命は大きな課題です。ですが、免許返納により家から出ることができなくなってしまっては、健康寿命を維持することができません。買い物に関しましては、高齢者向け移動販売サービス等の充実も不可欠でありますが、何よりもまず、ご自身で外出し、積極的に活動できる環境づくりを支援することが大切です。ですから、健康寿命という観点から見ましても、市営コミュニティバスの担う役割は大きいのです。また、市営コミュニティバスの充実により運転免許自主返納が進めば、高齢者ドライバー自身だけでなく、市民の安心安全にもつながります。  今月1月に、佐倉市にも運転免許自主返納優遇措置が施行されました。まずは、施行されたことに、ほっとしているところでございますが、その内容について質問をさせていただきます。現在の運転免許自主返納割引パスの利用者数と、有効期限が2年である根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの運転免許自主返納者への割引制度につきましては、お年寄りの運転による交通事故防止などを目的とし、本年1月16日から実施している制度でございます。5月末時点での運転免許自主返納割引パスの交付者数は44名で、割引パスの利用者数は延べ90名となっております。割引パスの有効期限につきましては、市内を広く運行している千葉グリーンバスが導入している運転免許自主返納者の割引制度の有効期限が2年であることから、千葉グリーンバスを利用する市民と、そもそも運転免許を持っていない市民との公平性の観点から、有効期限を設け、その期限を2年としているものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) ことし1月の施行後、すぐに申請を行った方は、再来年の1月に失効というようなことになると思いますので、早急な対応を求めます。  割引パスの有効期限の終了後、高齢者の移動手段、こちら2年後に更新があるのか、今後の対応をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの運転免許自主返納割引パスにつきましては、更新などで有効期限を延長する制度はございません。一方、高齢化の進展などにより、お年寄りの移動支援への取り組みが求められておりますことから、現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に検討事項として位置づけ、お年寄りを対象とした割引制度など、お年寄りの移動支援策について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 次に、市営コミュニティバスの路線拡張についてですが、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、市民の利便性だけでなく、高齢者の健康寿命の維持、また市民の安心安全の観点から重要な役割を担う要素でございますので、より丁寧な行政サービスを行う必要があります。ですから、高齢者にとりましては居住する地域まで入っていただけると利用がしやすくなり、利用者がふえると思いますが、いかがでしょうか。  また、利用者数に応じたバスのサイズの選定、利用者の多い地域、少ない地域もあるかと思いますが、ワゴン車などの小型化、効率化や便数の見直し、網羅し切れない部分に関しましてはデマンド型乗り合いタクシーの導入検討、民間やボランティア団体との連携を含め、高齢者の移動手段を確保するという観点から、市の考えをお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  現在運行しているコミュニティバスは、安全で定時な運行の確保、既存路線との重複や終点までの速達性などについて検討を重ね、地域公共交通会議に諮り、運行ルートを決定しております。このため、現時点では現行の運行ルートを拡張変更することは考えておりません。  一方、現在の佐倉市地域公共交通網形成計画の中で対策すべき一団の交通空白地域と位置づけて、まだ対策していない羽鳥、飯重、寺崎エリアにつきましては、現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画にも位置づけをして、運行ルートや運行方法などについて検討を進めてまいります。  また、お年寄りの移動手段の確保につきましては、コミュニティバスでは対応に限界があることから、社会福祉協議会などが実施している移送サービスの支援などについて、あわせて第2次計画に位置づけて検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 市民の皆様は、市営コミュニティバスに大きな期待を寄せております。執行部の今後の取り組みに期待をします。  3つ目になりますが、現在日本中で少子化が進み、大きな問題となっております。国連が算出している我が国における合計特殊出生率の人口置換水準は2.07ですが、全国的に見ましても、我が国の出生率は1.42、佐倉市においては、先ほど徳永議員からもご指摘ありましたが、1.15と、さらに低迷をしている状況でございます。  国立社会保障・人口問題研究所が予測しております2040年の佐倉市の人口は14万4,686人、うち年少人口は1万3,773人で、割合は9.51%、生産年齢人口は7万659人で、割合は48.97%、老年人口は6万54人で、割合は41.50%となっております。現在の佐倉市の人口と比較しますと、現状のまま人口が推移すれば、約20年後、佐倉市においては働く人が約30%減ることになります。この状況を打破するために、定住人口の増加が急務であります。特に若者や子育て世代にとって魅力ある佐倉市をつくり、子供を産み育てるのに適したまちとして佐倉市を選んでもらわなければなりません。  子育て支援についてお伺いしたいことはたくさんありますが、今回は子育て世代にとって出費がかさむ保育、また子供を持つ女性の社会進出を支援するため、特に待機児童に絞って質問をさせていただきます。  佐倉市では、平成29年4月に、一度待機児童ゼロを達成したと伺っておりますが、私の居住する根郷地区や志津北部地区等におきましては、新たに転入されてくる若い世代もふえているように見受けられます。そこでお聞きいたしますが、現在の佐倉市の待機児童数とその内訳を伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  令和元年度6月1日現在の待機児童数は、市内全域の合計で20人となっております。そのうち12人が、子育て世代の転入が増加しております根郷地区の待機児童でございます。また、佐倉地区におきましては7人、臼井地区におきましては1人の方が待機となっております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 今、佐倉市の待機児童数は20名と伺いました。特に佐倉、根郷地区に集中しているようですが、先ほども申し上げましたとおり、寺崎地区は宅地開発が進み、子育て世代の若い方々がかなりふえてきております。また、共働き家庭も増加している中で、保育施設の充実は欠かせないものであると思います。佐倉市の今後の待機児童解消への取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  待機児童解消への取り組みといたしましては、これまでも保育施設の整備を進めてまいりました。今年度につきましても、寺崎地区に小規模保育園を新規に整備いたしまして、また志津北部地区、佐倉地区においても、幼稚園から認定こども園へ移行する施設の整備を行っておりまして、保育定員が約120名増加する予定でございます。  なお、次年度以降につきましても、今後の保育需要を的確に捉えまして、待機児童解消に向けて取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) それでは、待機児童が早急に解消されますよう、市としても積極的な取り組みを進めていただけるようお願いをいたします。  また、保護者の方が各保育施設に安心してお子さんを預けられるよう適正な保育を実施していただくことも必要です。良質な保育を確保するため、市としてどのように取り組んでいるのか、伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  良質な保育を確保するための取り組みといたしましては、保育士を対象としたさまざまな佐倉市主催の研修を実施しております。内容といたしましては、保育年齢別の研修や障害児対応の研修、事故予防の研修などを実施しており、平成30年度の実績は合計で44回の研修を実施していまして、受講した保育士の延べ人数となりますが、604人となっております。今後につきましても、保育の安全と安心を確保し、さらなる保育士の質の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 密本議員。 ◆9番(密本成章) 本年度から幼児教育無償化制度がスタートいたします。出生率の改善、これも佐倉市でも期待がされるところでありますが、同時に待機児童がふえることが予想されますので、引き続き佐倉市でも待機児童解消、また良質な保育の確保に取り組んでいただけますようよろしくお願いをいたします。  早いですが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて密本成章議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時36分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時02分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  玉城清剛議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  玉城清剛議員。               〔12番 玉城清剛議員登壇〕(拍手) ◆12番(玉城清剛) ちょっと私、喉が調子悪くて、申しわけございません。議席番号12番の無会派の玉城清剛でございます。よろしくお願いいたします。  先ほど密本議員から、12名の新人がこの議会に参加したということでお話がございましたが、私は、この中でも70歳8カ月で市議会に初挑戦いたしまして、初当選しました。本当に高齢のじじいではございますが、若い人たちとちょっと違いますけれども、一生懸命頑張りますので、4年間、よろしくお願いいたします。  それでは、本題に入ります。私、小職が提案いたしました通告1番目の案件は、徳永議員が先ほどお出しされまして質疑応答が済んでおります。それから、通告2番目の案件、これは一昨日でした。久野議員の質疑応答で終わっております。ということは、時間がもったいないですので、私はこれから議席に着いていろいろとお話をさせていただきたいと思います。  内容的には、この通告2件とも、私が実際現場でボランティア活動を一人工として、一人工ということは、一作業員として実際作業している現状がございます。この現状を説明しながら質疑応答を自席の中でさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) はい。 ◆12番(玉城清剛) では、自席でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) まず、議長より玉城議員にお願いをいたします。  質問に関しましては、通告をいただきました内容についてのみでよろしくお願いをいたします。  それでは、玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) 通告の第1ですが、西志津小学校児童、井野2区ですけれども、登校時の安全対策についてでございます。これは、皆さんにお配りしているカラーのコピーがあります。これを見ていただきたいのですが、これは私が、きょうもそうでございますが、毎日、安全の確保のためにパトロールしております。  これを説明いたしますと、まず1番目左側の国道296号から通学する進路でございます。これは子供たちは、市の土木部で安全通路を確保できましたので、1列に並んで通学しております。これを見ましても、京成の踏切の近くで子供たちがたむろして1列に並んで歩いています。その横に車が1台とまっております。その中を行き来するわけでございます。
     それで、右側の2番目、これは、今踏切でとまっている状況でございます。そこで、車をとめて、それから踏切があいたところで、下から3番目の反対側の横断歩道に子供を誘導すると。それから、誘導して、横断歩道を渡っていただくというふうな安全対策をとっております。これは、安全対策をとっているのは私でございます。きょうも現場へ行きましてやってまいりました。これは非常に危険な状態でございます。これについて、市では対策はできておりますが、ただ、これでは解決にはなっておりません。ということは、これをどうしたらもっと安全に子供たちの通学ができるかということを、ひとつ私、2つの提案をさせていただきまして、市長に嘆願したいと思います。  一つは、そこまで一応安全対策はできました。できましたが、このままではまだまだ危ない状況です。例えば車が突っ込んできますと、もう子供たちもみんなけがしてしまいます。できましたらば、7時から7時半まで30分だけ、そこを通行どめにできないか。これは昨日警察も来まして、現地で私も一緒に打ち合わせしております。警察のお話ですと、近隣に住んでいる、四、五件ですけれども、住民の同意が得られてやれれば、例えば30分の通行どめができると。そうしますと、子供たちが安全に渡れる。一つ提案があります。  もう一つの検討事項といたしましては、この井野町2区は、国道296号線と、それから京成の踏切を渡るわけです。非常に危険な状態で通学をしているわけでございます。本当に一度見ていただきたいと思いますが、そこが非常に危ないので、できましたらば学校の校区を変えられないか。ということは、西志津小学校まで行かなくても、井野小学校あるわけですから、その検討も含めて、今後の課題として、市長、いかがでしょうか。ご検討よろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私もこの道路を利用したこともありますが、志津霊園の道路が開通して、大分あそこを通るのも減ったのかなと思いきや、この写真を見ると、大変子供たちが危ない思いをしているということであります。  私も、県議会議員時代、こういう案件、いろいろ県民の皆さん、市民の皆さんから受けました。先ほど言っているように、通学の時間帯に車をとめるということも、公安委員会との話し合いになると思います。それとまた、この後は教育長との関係になると思いますけれども、その学区というのも考えなければならないときも来たのかなというふうな思いもあります。  それと、私が見る限りで判断をすると、もう少し、この4番の写真を見ると、子供たち、296号線から来て、この車が右折するという形になると、子供たちを巻き込むという可能性もあるので、いわゆるポール、やわらかい、踏んでも曲がるというポールとか、そういう対策とか、今後はこれは佐倉警察署初め県の公安委員会と話していかなければなりませんが、徳永議員、またきのうも久野議員から、この踏切の問題で質問を受けておりますので、十分に研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) 市長、本当にありがとうございました。突飛なお話をして申しわけございません。  実は、この踏切なのですが、今、検討事項として土木部長にお話をまたさせてもらいますが、これは踏切を渡って左側に行かなければいけないのです。横断歩道があるのです。3番の写真でございますが、車の横を通って、左側に行って横断歩道を渡るわけです。ですから、今提案して土木部にお願いしているのは、そのまま横断歩道を右側に移動すれば、そのまま行ってしまうということでございますので、土木部長、ご見解はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  横断歩道の移設につきましては、以前から要望をいただいておりまして、自治会や学校などから要望書の提出もいただいております。これに対して、佐倉警察署に佐倉市から要望いたしました。現在の交渉の進捗状況につきましては、6月20日に佐倉警察署との現場立ち会いを行い、横断歩道を移設するに当たり必要な事項を確認したところでございます。今後は移設時期などの詳細について、警察と協議を進めてまいります。なお、現場立ち会いの中で、夏休み中の実施等のお願いがありましたので、それに向けて警察と今後協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ありがとうございました。早急に、これは本当に危険なので、なるべく一日も早く実施していただきたいと思います。  それから、これは1週間ぐらいで施工してもらいました。本当に早くスピーディーにカラー舗装していただきました。このおかげで、一番最初は、舗装する前は子供たちが3列ぐらい散らばって歩いて、交互通行ですから、非常に危ない状況でございました。しかし、この1週間内で土木部の方が一生懸命努力しまして、このカラー舗装ができた。それによって子供たちが1列に歩くようになっております。これは非常に安全です。  それから、逆に、今までは車が優先でございましたけれども、カラー舗装ができましたので、先にとめています。これが2番目の写真でございます。車はとめています。歩行者優先にしておりますので、車の行き来が50台ぐらいあったのが、このおかげで今は30台、半分に減っています。ということは、子供優先ですから、車が通りづらくなっている。そういうメリットはありますが、2号踏切がまだ施工されておりません。2号踏切はいつごろを予定ですか、土木部長。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  京成線勝田台第2号踏切付近における安全対策としての路肩部分のカラー塗装工事につきましては、7月上旬の施工を予定しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ありがとうございました。なるべくこれも早目にお願いします。  2号踏切はカラー舗装されていないので、私、金曜日だけはそこへ行きますけれども、子供たちがばらけて歩いています。危ない状況です。やはりカラー舗装しますと1列に並んで歩く。これは子供の教育にも非常にすばらしいことでございますので、極力早目にお願いいたします。  それでは、踏切についてはこれで終わりにします。  引き続き、敬老会についてご説明いたします。これは久野議員がいろいろご質問いたしまして、質疑応答が終わっております。これは理解しております。ただ、この間の市長のお話で、やれるところはやっていただきたい。それで、いろいろ考えましょうと。予算もとっていただけるか、わからないのですが。これは私どものもう一つの式次第があります。私どもの自治会では、西志津小学校区自治会でございますけれども、こういうように敬老会、昨年ですけれども、第14回の敬老会を盛大に実施しております。これが14回ですから、もちろん毎年、市長もお呼びして盛大にやっております。この敬老会は、2カ月ぐらい前から地元住民が100人ぐらい集まりまして、計画を練って、それから予算も含めていろいろやっております。100人ぐらいの方々が会場を設営したり、模擬店を運営したりしております。  2ページ目を見ていただきたいのですが、これは、平成30年度、昨年度の敬老会のフェスタでございます。これは19自治会が連合でやっておりまして、社協からご招待されているのは1,702名で、参加している方は880名です。基本的には、9月の最終の日曜日に毎年やっております。880名の方が、10時から敬老会が始まりまして、15時までやります。その後、片づけがありますけれども、大体元気なお年寄り100名ぐらいでお片づけをしたり、準備をしたりしております。ぜひ市長、こういうメンバーが一生懸命やっております。これは市長もやはり敬老、年寄りを大事にするということがございますので、ぜひ予算化をお願いしたいと思います。いいがでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  玉城議員初め、お年寄りといいますか、皆さんに対しては、本当に今まで佐倉を支えていただいたことに、私自身、市長として感謝申し上げる次第でございます。  この敬老会につきましては、今回の選挙でもいろいろ議論がありました。私も正直、前任の市長が云々ということはありませんが、敬老会を中止にするという認識に自分は立っていました。しかしながら、選挙の期間になると、見直すとか、そういうような言葉になりました。9月は敬老の日があります。それに合わせるということは、十分この議会でやはり考えていかなければならないということであります。私自身、お年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんを大切にしたいという気持ちは皆さんと同じでありますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 玉城議員。 ◆12番(玉城清剛) ありがとうございます。前向きの検討をぜひお願いしたいと思います。  我がまちは非常に活発に活動しております。ですから、やはり予算化されないとどうしようか、今迷っている状況なのです。昨年並みとは言いませんけれども、極力市長の努力でお願いしたいと思います。  私はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて玉城清剛議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時20分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時30分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  稲田敏昭議員の質問を許します。  稲田敏昭議員。               〔11番 稲田敏昭議員登壇〕(拍手) ◆11番(稲田敏昭) 議席11番、新社会党、稲田敏昭でございます。ちょっと緊張しています。  憲法25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書いてあります。市民は、人間らしく生きるために行政に要求する権利があります。行政は、それに応える社会的責任があります。私は、これを肝に銘じ、市民が主役の政治を求めて頑張ってまいります。  まず初めに、リセット佐倉の意味は何かについて質問します。初めに、市長が掲げておりますリセット佐倉に込められた思いについてお伺いします。マニフェストに、市民目線で開かれた市役所、意思決定のプロセスは徹底した透明化を図ると掲げられていましたので、民意が反映されているとは思えない、図書館の建てかえ、公民館の使用料の有料化、コミュニティバス料金の値上げ、敬老会の中止について、振り出しに戻って見直すと受け取ってよろしいでしょうか。お伺いします。  以降、自席にて質問を行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 稲田議員のご質問にお答えいたします。  私が、今回の市長選挙立候補を決意いたしましたのは、ふるさと佐倉への恩返しの気持ちとともに、本市の抱える人口減少、少子高齢化という難題を克服するためには、市民、議会、職員が心を一つにきずなを結び、オール佐倉の精神で取り組む必要があると考えたためであります。私の市長就任前の佐倉市は、市民、議会、職員が自由闊達に意見を交わし、それぞれの役割を果たす環境が十分に整っていたとは言えないものと感じておりました。そのような状況を改善したいという思いを、リセット佐倉という言葉に込めさせていただいた次第でございます。  議員のご質問にありました図書館の建てかえ、公民館の使用料の有料化、コミュニティバス料金の値上げ、敬老会の中止の4点について、振り出しに戻って見直すという意味ではございませんが、前市長の取り組みにつきましても、見直すべきところは改善して充実を図り、継承すべきことはしっかりと引き継いでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 今まで関連する質問がここ3日間の中で出ていましたが、特にまだ2カ月しかたっていないということだったので、これから見直しになる可能性があるのかどうか、この4点について、どうでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  先ほど答弁したとおり、見直す部分は見直しますが、今のところ、いろいろな方々とお話をしている段階でございますので、そこを直すということは今は言えない状況であります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 可能性が若干クエスチョンマークでしたけれども。  続きまして、質問に移ります。図書館の建てかえについてであります。今回市民からの請願で出されていますが、地下に図書館をつくるのは見直し、佐倉中学校、佐倉東高校の生徒たちが学べる場として最適の市民体育館付近の市の所有地に建て直したほうがよいと思われますが、その部分で意思決定の透明化に問題はなかったのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の建てかえにつきましては、ワークショップも含め幅広い意見を伺いながら、活用しやすい学習施設となるよう準備を進めており、公表に努めておりました。したがいまして、方針を決定する際は、多くの皆様にご理解をいただいているものと捉えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 市長がオール佐倉という意味では、まだオール佐倉になっていないのではないかと思います。私、今回いっぱい質問用意していますので、次に行きます。  公民館の使用料について質問いたします。公民館の使用料有料化について、不公平感をなくすということで、行政サービスを受ける方と受けない方との公平性を確保するために、サービスを受ける方と受けない方、双方に理解していただく見直しを行う必要があり、そのためには受益者負担の適正化が重要だと、佐倉市は広報でも述べていました。  税金は福祉、医療、子育て支援、インフラ整備などに使われています。木を見て森を見ずで、市民一人一人は何らかの形で行政サービスを受けております。ともに支え合い、生活と暮らしを守り育てていくのが行政の役割だと思います。不公平感を助長するのではなく、共生の意識を育てていくことが重要だと思います。外に出て、いろいろな人と交流する場でもあり、元気な源でもありますが、見直す考えはありますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館につきましては、人づくり、地域づくりの拠点となる重要な学習施設であります。また、行政サービスを受ける方から一部ご負担をお願いすることにつきましては、広く市民にご理解いただいているものと認識をしております。引き続き、公民館の使用料につきましては、利用者に対して十分な説明を行いながら活用いただけるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 市長がかわったことでもありますので、これから期待をしながら、次の質問へ行きます。  コミュニティバス料金についてです。病院に週2回行っているが、往復200円が値上がりしたことによって400円になった。厳しい。本数が少なく、行きたいとき、帰りたいときに帰れないという声も聞かれます。とりあえずコミュニティバスの料金を100円に戻す考えはないか。ほかにその対策を考えているならば、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスの運賃は、市民のバス利用における負担の公平性を考慮し、市内を運行している民間の路線バスの初乗り運賃と同水準にすべきと考え、大人200円と設定しております。このため、100円に戻すことは考えておりません。  一方で、お年寄りの移動支援につきましては課題と認識しており、現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけて検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) ぜひお年寄りが自由に外へ出て交流していく場を保障するためにも、検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、敬老会について質問します。これまでの敬老会について、地区役員や福祉委員、ボランティアの方を中心に多くの人たちが運営に携わってきました。私も、この間、福祉委員として手伝いに参加しております。昨年、来年から中止という突然の発表があり、来年対象者になるから楽しみだったのにとか、1年に1回でも、久しぶりに話ができるのが楽しみだったのにというがっかりした声が多く聞かれました。市長はマニフェストに敬老会の充実を掲げられていますが、どのような問題意識のもと、どのような方針で進めていこうと考えているのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今回の議会において既にお答えしておりますが、これまでのような一律のやり方ではなく、各地区の主体性や発想が生かせる地域提案型の仕組みを盛り込んだおじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 要望ですが、1回中止になると、今までボランティアとしていろいろ活動してきた人たちは気力がダウンするのです。それを復活するためにはすごくエネルギーが要ります。そういう意味では、中止する場合も、丁寧な説明がないと、市の取り組みに協力しないといった声が出てくるのも事実であります。そういう意味では、丁寧な説明を今後よろしくお願いいたします。  続きまして、住みやすいまちづくりについて、京成佐倉駅北口エレベーター設置について質問します。以前から地元の要望、議会でも取り上げられていますが、京成佐倉駅北口のエレベーター設置についてお伺いします。京成電鉄に要望しているのは聞いていますが、一向に進んでいません。壁になっているのは何でしょうか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。
     京成佐倉駅北口エレベーターの設置につきましては、京成電鉄株式会社より、既に駅南口にエレベーターが1基設置されており、国のバリアフリー化に関する方針に即した対応がされているとの認識であると伺っていること。また、京成電鉄の現在の設備投資の方針として、まずは台風による塩害対策やホームドアの設置といった安全対策が基本的に優先であると聞いていること。仮にエレベーターを設置する場合には多額の費用が必要となることなどから、実現に至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 隣の八千代市においては、八千代台駅西口に今年度エレベーターが設置される予定です。佐倉市の考えは、京成佐倉駅北口エレベーターを設置してほしいという市民の声の回答、平成29年7月27日回答と書いてありますけれども、回答にある鉄道駅の施設整備については、駅を管理している鉄道事業者が行うものという認識でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  鉄道駅の施設整備につきましては、まずは駅を設置管理する鉄道事業者が主体となって整備することが基本であると考えております。これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法において施設管理者は移動円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることによるものでございます。  一方、国や地方公共団体にも移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、市といたしましては、鉄道事業者である京成電鉄に対し要望活動を実施してきたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 今までも要望としてずっと言ってきました。その壁は何であるかということを先ほど聞きました。自治体のバリアフリー化は国、自治体、事業者が協力し合ってこそ成り立つものだと私は思います。改正バリアフリー法、これは移動円滑化経路の最短化と複数化を挙げています。佐倉市も高齢者、体の不自由な方への思いやりで移動が円滑にできるよう主体的に、要望にとどまらず、京成電鉄と協議をしていく構えはありますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、バリアフリー法に地方公共団体にも責務が課されていることから、引き続き京成電鉄と協議し、必要な措置について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 私は、質問を通告してから2回ほど京成電鉄に行きました。この八千代台駅がなぜ実施にこぎつけたか。これは八千代市が、京成電鉄は3分の1負担、八千代市も3分の1、残りを国は出すかどうかわかりませんが、市の要望によっては、もし国が出さないとなったら八千代市で持つという、こういう構えであります。八千代市の市長が京成電鉄とトップ会談をやったそうです。そういう意味では、本当に佐倉市がこのエレベーター設置について前向きに交渉する、具体的に京成電鉄に行って、こういうチラシでも、佐倉市として検討してみると。場所、位置。そういった2つのことを…… ○副議長(爲田浩) 稲田議員に申し上げます。  資料の提出については、事前に…… ◆11番(稲田敏昭) いや、提出はしていませんけれども。 ○副議長(爲田浩) 活用される場合についても事前にお知らせをいただくことになっております。そのような会議規則になっております。 ◆11番(稲田敏昭) こうやっても見えないですけれども、わかりました。  そういう意味では、主体的に市長がトップ会談をやる気があるのかどうか、市長、お願いします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  稲田議員も京成電鉄の出身ということで、また傍聴席には私も尊敬する冨塚大先輩もおられますが、今、稲田議員から貴重なご意見を頂戴いたしました。まず、服部市長は私の県議会議員の同期であります。その点、今、稲田議員がおっしゃったことはどうなったのかということを直接聞きまして、そして京成電鉄とトップ会談ができれば、申し込んで断られるかもしれませんが、そういう形でやりたいと思いますので、稲田議員のお力もお願い申し上げる次第でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) わかりました。そのときは尽力したいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、特別養護老人ホームについて質問します。高齢化社会の到来で、介護を必要とする高齢者が増加する中、従来は大家族の中で介護がされていた状況から、核家族化への変化などを踏まえ、2000年に介護の社会化の目的のもと介護保険制度が創設されました。この介護保険制度は、制度創設以来18年を経過し、国においては65歳以上の被保険者数が約1.6倍に増加、サービス利用者数は約3.2倍に増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着してきています。  しかし、その一方で、日本人の平均寿命が、男性81.09歳、女性87.26歳と、介護の期間は長期化しており、依然として家族の負担や不安は大きい状況です。介護が必要となっても、住みなれた我が家で暮らし、できれば最期を迎えるためには在宅介護は大変重要なものです。しかしながら、要介護度が一定以上になってしまった場合には、家族が抱え込み、家族まで倒れてしまう前に、特別養護老人ホームなどの介護施設にお任せするという判断に迫られることがあります。その際、情報の少なさや選択肢の少なさなどに戸惑うことも多くあると伺っています。そして、いざ入所と決断しても、待っている方の数が多く、なかなか順番が回ってこない。そのほか、施設に入るための介護度といった問題や、現場で働く方の処遇など、特別養護老人ホームなど介護施設に関しては、さまざまな課題があるように思われます。  そこで、お伺いします。初めに、現在の佐倉市内の特別養護老人ホームの過去5年間の待機者数の推移と現在の定員数についてお伺いします。  また、特別養護老人ホームについては、今後のさらなる高齢者数の増加を踏まえ、長期的に整備を進めながら待機者数の解消を図っていく必要があると思いますが、市では今後、何年度に何カ所整備するといった計画がありますか。あわせてお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  特別養護老人ホームの入所待機者の実人数につきましては、毎年1月1日時点で平成27年は448人、28年は303人、29年は288人、30年は280人、31年は299人でございました。なお、平成27年から28年にかけて大きく人数が減っておりますが、こちらにつきましては、平成27年4月1日から特別養護老人ホームの入所要件が、原則として要介護3以上となったためでございます。  次に、現在の市内の特別養護老人ホームの定員数は、合計で853床でございます。来年度までに154床、新設及び既存施設の増床がなされる予定でございます。さらには、再来年度の令和3年度末までに100床の整備を行うべく、現在運営法人の公募を行っているところでございます。  特別養護老人ホームの整備につきましては、3年ごとに3年間を1期として策定される介護保険計画に基づき行うものでございますことから、令和3年度以降の公募につきましては、来年度新たに策定いたします第8期佐倉市高齢者福祉・介護計画の中で検討してまいる予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) わかりました。  現在の待機者が299名とのことですが、本人はもとより、介護されているご家族の方は、一日も早く特別養護老人ホームへの入居を待っている状況があります。ぜひ計画的な整備を進めていただきたいと思います。そして、市民にわかりやすい手段での情報提供を進めていただきたい。  では、次の質問に移ります。答弁の中でもありましたように、介護保険法の改正に伴い、2015年4月から特別養護老人ホームの入所要件が、原則として要介護3以上になりました。このため、要介護2以下の方を抱えるご家族から、親の介護のために離職を考えているが、一度離職してしまったら再就職が困難だろうといった意見を伺います。  また、一度入所された方からも、介護度が下がると施設を出なくてはならないといった心配の声があります。介護度にかかわらず、緊急性や家族の状況によって、心配なく入所できるようにしてもらいたいと考えますが、このことについて市の見解をお伺いします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成27年4月1日以降、特別養護老人ホームへの新たな入所は、原則として要介護3以上の方に限定されているところでございます。しかしながら、要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難と認められる場合、具体的には認知症や障害のため意思疎通が困難な方や虐待などが疑われる場合につきましては、特例的に入所が認められております。  入所要件を要介護3以上とする制限につきましては、限られた資源の中で真に入所の必要性が高いと認められる方が優先的に入所するために必要な手だてであると認識しているところでございますが、今後も施設ごとに行われる特例入所の判断に市が適切に関与することにより、サービスを必要とされる方が円滑にご利用できるよう事業者及びご家族への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) これは要望ですが、昨今、介護施設における事件などが多く報道されています。その原因の一つに、介護施設などで働く人の人材確保、そして業務に対する処遇の低さなどがあるのではないかと思います。介護においては、国の処遇改善加算などがあるとは伺っていますが、例えば保育の世界では保育士確保のために自治体が直接給与補助などを行っている事例もあります。介護の質を担保し、特に若い人材が介護業界に魅力を感じていただくためにも、市が主体的に補助を行うよう提言いたします。  続きまして、排水路の整備についてお伺いします。県道65号佐倉印西線からふるさと広場に向かう道路沿いの排水路の整備についてお伺いします。佐倉市の観光名所の一つでありますふるさと広場に向かう道路もきれいに整備されましたが、排水路が整備されていません。歩道は崩れかけており、草刈り作業は大変だと聞いております。排水路の整備計画はあるのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  市内には、議員ご指摘の排水路を初め、数多くの雨水排水施設がございますが、このうち水害により民家等に被害が発生した地域の雨水排水施設の改修を優先的に進めているところでございます。  ご質問いただきました排水路につきましては、現在のところ改修の予定はございませんが、必要な箇所には修繕を行うなど適正な管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 市長も同じ現場を見ていると思いますが、市長はどう思われますか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も就任いたしまして2カ月と何度も申し上げております。確かに私も就任前、いろいろな予算のつけ方を考えてきました。しかし、実際に市役所のかじ取り役となった今、なかなか思うように予算配分ができていないということを感じます。  特に、土木費に関しましては、住民の皆さんから、私が市長への手紙としていただくものの恐らく90%以上がこういう観点の問題を投げかけております。十分対応したいと思いますが、この予算の配分ということで、稲田議員からもいろいろご提案がありましたら、私自身も提案型の議会を目指しておりますので、稲田議員がこういうふうにしたほうがいいではないか、こういうことなら予算が安くなるというような方法がありましたら、ぜひともご意見を頂戴して、ともに頑張って改善に向けていきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) わかりました。次回提案できるように勉強してまいります。  それでは、安心安全なまちづくりについてお伺いします。信号機の設置についてであります。県道65号佐倉印西線とふるさと広場に行く三差路はご存じだと思いますが、ふるさと広場のイベントや国道296号線の抜け道として交通量がふえ、また印西、佐倉間の交通量もふえてきています。特に印西方面からの車は、下り坂でスピードも出ています。地元の人も、ごみ出しに行くにも危険を感じているところです。消えかけの横断歩道はありますが、安心して渡れません。信号機の設置を検討いただけないか、伺います。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  信号機の設置につきましては、千葉県公安委員会の所管となります。議員ご指摘の箇所の信号機設置につきましては、平成30年3月5日付、同年4月5日付で地元自治会から要望書が提出されておりまして、市から佐倉警察署へ要望しているところでございます。  その要望に対しまして、佐倉警察署からは、同交差点は千葉県警察本部規制課に報告しておりますが、横断者の需要が極めて低いことから、早急な設置は困難であると思われますとの回答をいただき、その旨を自治会長へ回答しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) それは内郷地区は人数が少ないので、人数の度合いで安全安心が図られるというのはちょっと寂しいですが、あそこは非常に高齢者が多いのです。道を渡る間に車が来てしまうのです。あそこは接触事故も多いのです。そういう状況がありますので、ぜひこれからも要望を含めて検討課題を頭の中に入れていっていただきたいと思います。これは要望です。  続きまして、交通渋滞と歩道についてお伺いします。ドラッグストアのマツモトキヨシが田町にオープンする予定ですが、歴博前の道路はふだんから渋滞が発生しているため、店舗が新たにオープンすると、右折で店舗に入ろうとする車両が対向車線の渋滞によりなかなか入れず、さらに渋滞がひどくなると思われます。その対策は考えているのか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  ご指摘のドラッグストアのオープンによる渋滞対策につきましては、小規模店舗のため市では考慮はしておりません。今後、千葉県による県道佐倉印西線、田町バイパスの整備により、現状の渋滞解消が図られるものと考えておりますので、引き続き整備促進について要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 引き続き要望をよろしくお願いします。  次に、井野にオープンする予定のクスリのアオキについてでありますが、隣接する道路は通学路にもなっていますが、歩道がなく、歩行者には危険です。昨日、押木議員からも質問がありました。重複するかと思いますが、既存の取り壊しが難しいのと違って、新規工事だからこそできる可能性が高いと思いますが、歩道の設置について、市の考え、また市の歩道整備の計画がないか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  議員ご指摘の道路につきましては、店舗の出店に係る事前協議において、店舗側に歩道空間の確保をお願いいたしましたが、協力を得られなかった経緯がございます。歩道の必要性は認識しているところではございますが、現在のところ歩道整備の計画はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) 私企業ですから、いたし方はないのですが、市としてどう考えるのか。今後の歩道整備計画を検討していただきたいと思います。  店舗敷地内の駐車車両が急発進して道路へ飛び出したり、車が路肩寄りを通行するなど、歩行者が危険にさらされる状況になるため、店舗敷地内ではありますが、注意を促すポールなどの設置を市からクスリのアオキへお願いできないか、お伺いします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)クスリのアオキ井野店につきましては、開発事業者と協議を行い、必要な安全対策を施した計画となっており、既に開発許可をしておりますが、周辺住民の安全対策の視点から、開発事業者に対しまして、店舗敷地内のポール設置などについて配慮していただけないか、お願いしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 稲田議員。 ◆11番(稲田敏昭) ありがとうございます。  最後に要望ですが、クスリのアオキが開催した出店に関する住民説明会において、住民の方から、なぜ佐倉市が出席していないのか、住民の意見が直接市に対して届いていないのではないかという意見がありました。私は、西田市長に今後期待するのは、市民目線で開かれた市役所を目指しているならば、とにかく市民が何を訴え、何を考えているか。やる、やらないは別として、市民の声を聞いていただきたい。  以上です。終わります。 ○副議長(爲田浩) これにて稲田敏昭議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時15分休憩
      ───────────────────────────────────────────           午後2時26分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  平野裕子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  平野裕子議員。               〔22番 平野裕子議員登壇〕(拍手) ◆22番(平野裕子) 議席22番、平野裕子です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  最近のメディア報道により、安全なはずの歩道での信号待ちの際や、交通ルールを守っていたにもかかわらず大変痛ましい交通事故に巻き込まれてしまったことを耳にする機会が多くなっております。  実際のデータでは、本年2月、警視庁が発表した資料、平成30年中の交通事故の発生状況によると、平成30年中の交通事故発生件数は43万601件、死傷者数は52万9,378人となっており、いずれの数値も対前年比1割弱の減少、10年前との比較では4割強の減少とのこと。これは、交通安全施設や車両の安全性能など交通安全にかかわる社会的な基盤が充実してきたことや、加害者となり得る運転者の交通安全意識が向上してきたことに起因するものと思います。その反面、65歳以上の交通事故者の割合は過去最高との発表もされており、安全教室の開催や免許返納を含め、何らかの対策を早急に進めていく必要があるものと認識しております。  さらに申し上げますと、車の運転など交通機器を操作するのは人であり、年齢等にかかわらず、人為的なミス、すなわち過失により発生している交通事故があることを踏まえますと、交通事故の数をゼロにすることは非常に難しいと言わざるを得ません。そこで重要となってくるのが、運転者だけでなく、被害者となり得る歩行者を含む交通弱者みずからが、みずからを守るための交通事故予防に対する意識づけであると考えます。  そこでお伺いしますが、小学生になりますと、登下校時を初め放課後等、子供たちだけで過ごす時間の中で児童だけで道路を歩く機会がふえていきます。もちろん生活における必要なルールの指導は、各家庭において保護者が行うべきものであるとは思いますが、事故等を未然に防ぐ予防的な観点からも、保育施設、幼稚園、小学校等における交通安全指導は効果的で重要であることと思っております。  まず初めに、現在、公立幼稚園、小学校で行われている交通安全指導の実施状況と、指導の内容がどのようなものか、お伺いいたします。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 平野議員のご質問にお答えいたします。  交通安全指導につきましては極めて重要であり、全小中学校及び市立幼稚園で実施をしております。日ごろの通学路での現場指導はもとより、具体的には交通安全移動教室を実施しております。その内容は、佐倉警察署、交通安全協会、交通安全推進隊の協力を得て、全ての学校を巡回し、体験的な活動を中心に取り組んでおります。  内容につきましては、小学校1、2年生は横断歩道における歩行指導、小学校3年生以上は、簡易的な信号機を設置しまして、自転車の乗り方などについて実践的な指導を行っており、命の大切さについて考える機会としております。  以上であります。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 交通安全指導を行う際に、児童だけではなく保護者の参加がふえれば、保護者が一緒になって学ぶ機会にもなり、事故防止力の向上にもつながるのではないかと考えます。そこで、保護者の交通安全教室への参加についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  交通安全移動教室につきましては、事前に保護者やスクールガードボランティアの方々にお知らせしており、参加協力をいただいている学校も数多くあります。また、家庭教育学級の参加を呼びかけたり、園児の迎えの時間に合わせて保護者参加型の交通安全指導を実施するなど工夫をしている学校もございます。引き続き、保護者に参加していただくのは大変重要ですので、ご協力いただきながら交通安全移動教室を進めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) ぜひそういった工夫をしている学校の事案をみんなで共有する中で参加者をふやしていただきたいと思います。  さきに申したとおり、小学校の登下校は保護者の同伴が原則なくなります。児童が利用する通学路には、交通量が多いのに歩道のない道や住宅街の中の見通しの悪い道路、そして信号がない横断歩道を渡らないとかなり遠回りをしなければならない箇所等があり、少しでも子供たちが安全に歩けるよう行政が対応すべきと考えます。そのような箇所において、信号機の設置や速度超過車両への注意呼びかけの要望等に対し、市ではどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  自治会や教育委員会などからの信号機の設置要望につきましては、月ごとに取りまとめ、佐倉警察署に要望しているところでございます。佐倉警察署では、現地を調査して、設置要件を満たしている箇所につきましては千葉県警察本部に資料を提出していると伺っております。  なお、市からの要望に対しましては、佐倉警察署から千葉県警察本部に資料を提出している旨や設置が困難な場合の理由などの回答をいただいており、その内容を自治会長や教育委員会へ回答しております。  また、速度超過車両への注意呼びかけの要望に対し、市といたしましては、「スピード落とせ」などの電柱幕や看板などを設置し、対応しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) ぜひ保護者への働きかけ、車でお子さんの送り迎え等もあると思います。そういった際にも、やはり地元自治会の中で速度超過は危ない面もありますので、学校からも声をかけていただけるよう要望したいと思います。  続きまして、保育施設等での対応についてお伺いいたします。先日、千葉県主催での年長児を対象とした交通安全教室の1回目が佐倉保育園で開催され、子供たちが警察の方々の指導を受けた後、実際に園庭に設置された横断歩道を1人ずつしっかり渡ることができていました。この後、本年度中に2回目、3回目の開催も予定されているとのことでしたが、市として保育施設等における交通安全指導についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  先日、佐倉保育園において開催されました交通安全教室は、千葉県内の歩行中の事故のうち、7歳児の交通事故が特に多いことから、小学校入学後の交通事故防止を目的として、千葉県と千葉県警察の連携のもとに交通安全モデル園事業として実施されたものでございます。小学生になりますと児童だけでの登下校となりますことから、小学校へ入学する前に交通ルールを学ぶことは大変重要であると考えます。このたびの交通安全教室の開催に当たりましても、市内各保育施設に声かけを行い、警察による指導の様子を参観していただきましたので、各園での園児への交通安全指導に生かしていただけるものと考えております。  なお、現段階では他園での交通安全教室の実施はございませんが、日常の散歩など園外活動においては、経路等の安全確認などを図りながら交通ルールの指導を行っておりますので、引き続き園外活動などを通しての交通安全指導を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 保育園の登園は、主に車での送迎が多いと感じております。そういった中での保育園年長児での交通安全教室はとても効果的な施策であり、ぜひとも市内全保育施設で行われることを望みます。  あわせて、保育園では近隣の公園に遊びに行くことや歩き遠足等、園外の活動も子供たちは本当に楽しみにしています。これからもそういった活動を続けていってほしいとも願いますので、関係者による事前の安全確認、さらにはそれらの活動を通じての子供たちへの交通事故防止への啓発につながるよう工夫を図っていってください。  続きまして、各保育園での不審者対応について、現在の対応状況をお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市の公立保育園では、平成29年度に園の門扉に暗証番号を入力、または事務室による解除が必要となる電子錠を導入したことにより、不審者の侵入防止に努めております。また、教育委員会等から情報提供を受けた不審者情報を各施設へ提供し、掲示を行うとともに、メールでの情報配信も行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 交通安全教室の見学に行った佐倉保育園でも、門扉が不用意に開き続けているとブザーが鳴るなど安全対策が図られていたことは、同じく子供を預けている親としても心強いものですが、最近では、ルールを守っているにもかかわらず事故に巻き込まれてしまったり、突然の事件など、日常生活において多くの危険要素が潜んでおり、社会の宝である子供たちを守るため、子供たちを取り巻く地域にかかわるさまざまな主体が、できることを着実に進めていく必要もあると思います。その旗振り役を市行政がしっかりと務めていただけるよう申し上げ、次の質問に移ります。  佐倉市では、保育の質の向上を図るため、公立保育園はもちろん、民間の園にも働きかけ、さまざまな研修を実施していることは答弁にもありました。そこで、なるべく多くの方が参加できるように、どのような工夫をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  保育の質の向上を図るためには、保育士の研修受講の機会をなるべく多く提供することが重要であると考え、保育全体研修のほか、ゼロ歳から5歳児の各担当ごとに実施する保育年齢別研修、サポートの必要なお子さんについて学ぶ障害児対応研修など、個々の状況において必要となる研修の機会を提供しております。今後につきましても、お昼寝の時間帯や土曜日に開催するほか、研修対象者を細かく設定するなどの工夫により多くの方が参加できる研修に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 民間の保育園でも、保育士確保が今重大な問題になっておるのですが、そういった保育士の皆さんの研修参加について、かわりの先生がいないため参加しにくい等の声も聞かれますから、これからも研修に参加しやすい環境や研修の実施方法の工夫を図っていってください。  さて、保育士の皆さんは、お預かりしているお子さんに笑顔で過ごしてもらうため、研修の中で事故やけがが発生しないための研修、万が一の際の救護の研修等も実施されていると認識しております。しかし、たくさんのお子さんが長時間過ごす保育園において、事故やけがをゼロにすることは非常に難しいことと、家庭での子育てでも感じるところではあります。それでも、事故やけがを未然に防ぐべく注意深く対応していただいているとは思いますが、それでも発生してしまった昨年度の保育園等での事故やけがの件数と、それを受けて事故やけが等の再発防止のためにどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  平成30年度の保育施設等での事故は75件あり、衝突や転倒が原因による打撲や裂傷のけがが多くなってきております。佐倉市では、各施設から受けた事故の報告を集計し、けがの種類や発生場所、発生の多い時間帯、原因などを分析し、各施設へ情報提供を行うとともに、再発防止のための事故予防研修などを実施しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) その後、各施設ではどのようにして保育士や関係者に情報共有が図られているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  その後、各施設におきましては、子育て支援課から事故、けがの集計等の報告を受けまして、職員会議等において情報共有を図っております。また、日々の保育計画などを作成する際に、参考としまして活動内容や職員の配置を検討しております。また、事故やけがの予防、再発防止に取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 保育士の勤務体制の多様化もあり、短時間や時間外の担当の保育士の方にそういった情報が届いてこない旨のお話を伺ったこともあります。民間の園では、事故やミスを防ぐためにヒヤリハットという報告書を共有しているところもありますので、ぜひ全ての保育士、関係者が、そういった未然に防ぐための情報を共有し、事故等を未然に防ぐことにこれからも努めていただきますよう申し上げ、次の質問に移ります。  次に、小中学校の施設整備についてお伺いいたします。子供たちの学習、生活の場である学校については、日々の使用や老朽化に伴って、例えば雨漏りがする箇所があるとか、トイレの排水が悪いからにおいがする等の修繕をお願いしたいなどのように、大きなものから小さなものまで、さまざまな要望が上がってきているものと思います。子供たちが日々過ごしている学習環境を整えることは重要なことであると考えますが、教育委員会では、そのような学校施設に関するさまざまな要望に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校からの施設に関する要望につきましては、迅速に訪問して状況を把握するとともに、子供たちの学習活動に支障を来さないよう対応をしております。  また、大規模な改修は計画的に整備を進めておりますが、例えば下水管が詰まるなど緊急を要する場合には、すぐに現場を確認しまして業者に依頼するなど、教育活動に支障を来さないよう努めております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 学校施設の整備については、エアコンの設置やトイレの洋式化など、さまざまな課題を早急に解決していく必要があるという議論を交わしていく中、今年度中のエアコンの設置、そしてトイレ洋式化の工事が計画されたことは、関係各所の努力に感謝申し上げます。  さらに申し上げますと、校舎や体育館に限らず、グラウンドも子供たちにとって重要な活動の場となっております。先日も近隣小学校で運動会があり、玉入れや組み体操などでグラウンドの内側を使った競技の際には、足をとられてしまう児童も見受けられました。グラウンドは屋外のため風雨などの影響を受けやすく、表土がかたくなったり、でこぼこなども生じやすく、常に子供たちが活動しやすい環境を整えることは大事だと思います。今後のグラウンドの整備計画についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校のグラウンド整備につきましては、平成28年度から計画的に取り組んでおります。具体的に申しますと、28年度は寺崎小学校及び佐倉中学校、29年度は佐倉小学校、30年度は上志津中学校、今年度は内郷小学校を予定しております。今後につきましては、学校の実情を把握しながら適宜補修を行い、子供たちの学習活動に支障を来さないよう整備を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) いつも順次やっていただいているのは存じておるのですが、何校もあるせいで、その次の順番を待っている間に大分かたくなってしまったり、整備がやはり常に必要なところもあると思いますので、そういったところも加味しながら計画をしていっていただきたいと思いますし、以前から申し上げておりますが、これからの子供たちの学習環境の向上のためには、今後の傾向として、弥富小、和田小、内郷小、山王小、印南小、白銀小学校はもとより、佐倉東小学校、染井野小と、各学年が1クラスとなっていくのではないかという認識の中、これからの学校のあり方なども含め、さまざまな面からの検討を始める時期ではないかと申し上げ、次の質問に移ります。  続きまして、地域資源の活用についてお伺いいたします。初めに、印旛沼周辺についてお伺いいたします。印旛沼周辺は、佐倉の自然を体感できる幾つもの観光資源が存在しており、この資源を連携させ効果的に活用することで、市の地域活性化にもつながってくると考えております。  まず、草ぶえの丘についてですが、草ぶえの丘は一昨年に大規模改修を行い、リニューアルしてから1年が経過いたしました。新たにできた加工室などの利用状況や利用者の反応、また集客のために行ったイベントの集客数など、運営面における昨年1年間の総括についてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  1年間の総括ですが、年間の総入園者数は約11万5,000人であり、リニューアル工事のため運営期間が約7カ月間であった前年との同期比では5%増となっております。暖冬によりバラ園の開花状況が悪かったことや、異常な猛暑等のマイナス要因もありますが、4月のリニューアルオープン時や10月の芋掘り収穫などのイベントにおける入園者数が増加しております。  また、昨年度開設した加工室の年間延べ利用人数は66名、イベントにつきましては全体で約3万8,000人、主なものでは、五月祭を含めたゴールデンウイーク期間が4%増、ローズフェスティバル期間が23%の減となっております。  また、直売所の年間売り上げが約1,060万円、前年同期比で約3倍と大幅にふえておりますが、売り場面積を広げ、農産物に加え土産品の販売を始めたこと等が要因と考えております。  今後、利用者アンケートのきめ細かい実施等を通じ、不断の改善を図るとともに、新たに設置したシェアハウスの営業にも力を入れるなど、来訪者満足度の向上と入園者の増加に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 加工室は本当にいろいろなお話が耳に入っておりますので、ぜひ使っている方の利用勝手がよくなるよう工夫をしていっていただきたいと思います。  さらに、初日の久野議員もおっしゃっておりましたが、ぜひ今年度中にこれからの運営や管理の方向性、指定管理者にしていくとか、イベント等を考えると市行政での限界的なものもあるのかなと思います。その中で、担当する課も、農政課だけではなく産業振興課も入るとか、部分、部分でいろいろ行う中で、ぜひ印旛沼周辺の活性化は産業振興部が中心になってさまざまなことを考えていっていただきたいと思っております。
     それに引き続き、サンセットヒルズについてお伺いいたします。最近ではキャンプを楽しむ家族連れも多く、都内からほどよい距離にあるキャンプ場としても使い勝手もよく、市内在住の私たちも気軽に楽しめる場所として確立してきていると感じております。これからも多くの方に利用していただき、佐倉を知っていただく最初のきっかけになってほしいと感じますが、そこで感じることなのですが、歴博下の田町の交差点にはサンセットヒルズの表記がされているものもありますが、その後は目立ったものがなく、現在ある案内標識では、初めて来た人にはわかりづらく、また数も不足していると思います。今後の施設間の回遊性を高めるためにも、サンセットヒルズまでの案内標識についてどのような整備計画をお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  サンセットヒルズへの誘導についてでございますが、サンセットヒルズへの来訪者の居住地を分析したところ、平成29年度のデータとなりますが、市内18%、県内61%、県外21%という結果であり、またそのほとんどが車で来訪しているものと認識しております。したがいまして、来訪者の約8割が市外居住者であることも考慮しますと、道路案内標識を効果的に整備する必要があるものと考えております。例えば歴博下からサンセットヒルズまでの動線上におけるポイントにおいて、県道佐倉印西線から草ぶえの丘方面へと曲がる交差点には案内標識はあるものの、看板に記載されている名称がサンセットヒルズではなくオートキャンプ場となっていることや、土浮坂上の交差点には、車から見て目立つ看板がない等の課題がございますので、標識の配置場所や表示方法について総点検を行い、計画的な整備につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 今、市外のナンバーという話がありましたが、先月、ゴールデンウイーク明けの翌週末に利用したのですが、そのときも千葉ナンバー以外の車でたくさんの方がいらしておりました。ただ、キャンプが目的という中で、四輪駆動車の大き目の車で来ている方も見られましたので、草ぶえの丘手前の道路の幅が狭くなっている箇所も含めて整備を進めていっていただきたいと思います。  それでは、次にふるさと広場についてお伺いいたします。ふるさと広場の売店、佐蘭花についても、ことしの4月で改修後1年を経過したわけではございますが、ことしのチューリップフェスタでは、花の開花もイベント期間とちょうどよく重なり、集客も昨年に比べ増加したとお伺いしております。  そこでお伺いしますが、ことしのチューリップフェスタでは、佐蘭花の売り上げは昨年と比較してどうであったのか、お聞きします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  ことしのチューリップフェスタは、3月30日から4月21日まで23日間にわたって開催し、期間中の佐蘭花の売り上げにつきましては1,495万2,000円、前年比26%の増でございました。特に佐倉の牛乳とお茶を使用したソフトクリームが好評で、売り上げが前年比75%増となっておりますが、これは市内酪農農家に対し、市が6次産業化支援を行い、製品化につなげたものでございます。売り上げ増加の要因としましては、来場者数そのものが約12万5,000人、前年比25%増となったことが大きいと考えておりますが、ことしは花の開花状況が良好であったことに加え、来場者をふやすための取り組みとして開花の状況を観光協会のインスタグラムに頻繁に投稿したこと、はとバスに営業を行い、計11台のバスツアーが造成されたこと、佐蘭花にP0Sレジシステムを導入し、タイムリーな品ぞろえを行ったことなども有効であったものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 売り上げが増加したのは、とてもよかったと思います。ただ、イベントは天候に左右されることも大きい要因だと思いますので、今後は佐蘭花自体の魅力向上をさらに図り、売店の売り上げ等が恒常的に上がるよう努めてもらいたいと思います。  それから、印旛沼周辺の回遊性についてですが、サンセットヒルズを利用した方には、ぜひとも草ぶえの丘で遊んでいってもらいたいし、サンセットヒルズや草ぶえの丘に来た方には佐蘭花にも立ち寄っていただけるよう、周辺施設の回遊性をさらに高める必要があると思います。  そこで、草ぶえの丘やサンセットヒルズからふるさと広場への回遊性をさらに高めるため、下根の交差点に右折を誘導する標識を設置することを提案いたしたいと思います。草ぶえの丘でイベントがあった日などは、夕方、その先の歴博の交差点で、手前に踏切もある関係で大変渋滞をいたします。その渋滞の解消を図るためにも、下根交差点にふるさと広場へ案内する標識を設置して、右折を誘導することは効果があるのではないかと考えます。それによって臼井方面を抜けて、四街道インターへの誘導を図ることもできますし、またふるさと広場へ立ち寄り客をふやすことにもつながり、佐蘭花の売り上げにも貢献する可能性があると思います。先ほども答弁にあったと思いますが、信号機の設置にも後押しになるのかなというふうに思いますので、ぜひ工夫を図っていただきたいと思います。  続きまして、城下町エリアについてお伺いいたします。初めに、新図書館建設における地元意見についてお伺いいたします。今回の新図書館の建設計画は、城下町エリアの活性化を図っていく上でも大変重要なことであり、先日も地元商店街の方々とお話をさせていただいた際には、商店会としても大いに期待をしているとの声を聞いております。さらに、地元では、秋祭りを初め、毎月10日に行っている金毘羅縁日など、これまで実施していたイベントは今後も継続して行えるよう要望を上げていたとも認識しております。  そこで、お伺いいたしますが、市では地元からの意見をどのように把握し、どういった意見が寄せられているのか。また、そういった意見を今後どのように反映させていくのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  (仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の設計に当たりましては、地域の景観形成協議会を初め、平野市議も同席していただいた地元商店会や秋祭り実行委員会の皆様との打ち合わせを重ね、また近隣町内会の皆さんへは、この春の町内会総会の機会を捉え、改めてご説明を行ってまいりました。その中で、図書館を欲している人と、地域イベントの参加者との出会いが大切にされる図書館にしてほしい、新町通りを舞台に活動している方々との連携を進めてほしいなど、新町活性化に期待する意見を多数いただいたとの報告を受けております。複合施設のメリットを最大限発揮し、新町活性化の求心力を持った施設とするためには、図書館機能の充実はもとより、この広場や施設に来られるさまざまな方々の出会いの場となり、さらには子育て世代から中高生、お年寄りに至るまで、全ての世代の皆さんの居場所にもなる施設として整備することが重要であります。  引き続き、新町通りのにぎわいにつながる図書館の使い方について、地域の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) ただいま答弁にもありましたように、地元の方が期待する新町の活性化には、この施設に来られる方々をいかに新町通りにつなげるかということが重要だと思います。例えば今ある図書館を駐車場にし、少しでもまちの中を歩いてもらったり、そちらでもイベント等を開催してもらい、回遊性の仕組みづくりを図るとか、これも以前から提案させていただいておりますが、内郷エリアの循環バスを京成南口経由図書館前、市役所、JRと回らせるとか、いろいろなアイデアがあると思います。そのためにも、まずは新図書館の施設が新町の中心部にできるからこそ、その実現が可能となると思われます。  そして、新図書館の建設とあわせまして、市で所有する古民家2棟の活用も、城下町エリアを活性化させるために重要な課題であると考えます。市では、2月議会においても、所有する古民家を文化財として保存するだけでなく、今後は地域活性化の拠点として活用していきたいという答弁がありました。  そこで、お伺いいたしますが、その後、市では古民家の活用策についてどのような検討を進めているのか、お聞きします。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  新町地区において市が所有する旧平井家、旧今井家の2棟の古民家につきましては、現在、レストランやカフェ、ギャラリーなど、単に保存するだけではなく、消費につながる施設としての活用の方向性を検討しております。  また、古民家等の文化財活用につきましては、全国の先進事例を見ますと、改修工事等のハード整備面、事業計画の策定等のソフト面も含め、官民の連携により進めることで時間やコストの効率性を確保している自治体がございますので、現在、こうした事例の研究を進めているところです。  なお、香取市や大多喜町など、県内にも古民家の有効活用を進めている自治体がありますので、こうしたところへの視察なども行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 今後、歴史のまち佐倉をもっとさらにアピールしていくためにも、城下町エリアについては計画的に整備を進め、さらに地域の活性化が図られるよう、地元商店会を初め新町で活躍されている方々との連携を深め、新町活性化に向け、まちぐるみで取り組む仕組みづくりを進めていくことを期待しております。  その上で、駅周辺の整備についてもお伺いいたします。ちょうど4年前の6月議会でも質問したのですが、駅前周辺の整備が佐倉の顔づくりとしても、とても大切なことであると考えております。佐倉地区に関して言えば、駅周辺は歴史のまち佐倉の玄関口として重要な役割を担っていると考えます。特に京成佐倉駅とJR佐倉駅につきましては、今後さらにまちの顔として整備を進めていく必要があるものと思います。4年前の答弁でも、駅前は佐倉市の顔でもあることから、景観計画や立地適正化計画の策定を進めた上で、その中で駅周辺の整備を位置づけ、まちづくりを進めていくとありました。  そこで、お伺いいたしますが、市ではその後、京成佐倉駅とJR佐倉駅周辺の整備についてどのようなまちづくりを進めていこうと考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  京成佐倉駅とJR佐倉駅の間の駅周辺地区につきましては、佐倉市立地適正化計画に、行政、医療、商業などの施設を誘導する都市機能誘導区域と位置づけ、また佐倉市景観計画には、旧城下町歴史景観拠点と位置づけて、生活に必要なサービスが充実し、歴史や文化が感じられる快適で人がにぎわう、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。具体的には、地域の景観を牽引する佐倉図書館の建てかえを初め、京成佐倉駅とJR佐倉駅を結ぶ新たなバスの運行などによって、駅と公共施設及び歴史的施設とのネットワークの強化を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 4年前にも実はお話ししたのですが、京成南口には新しい地図がそのときできたのです、案内看板が。北口は、やはり古い案内看板しかなく、せっかくの長嶋記念球場の案内も目立つものがございません。ぜひその辺も、これから2020年オリンピック・パラリンピックのこともあります。ぜひそういったことも含め、駅周辺の計画をしていっていただきたい。  あと、JR佐倉駅につきましても、市として主要駅なのにもかかわらず、やはりその辺のPRが少ないのかなと思いますので、いろいろな工夫を図っていく中で、ぜひさらなる顔づくりをしていっていただきたいと思います。  最後に、福祉施策についてお伺いいたします。初めに、介護認定についてお伺いいたします。介護保険サービスを利用するのに必要な介護認定を受ける場合、まずは要介護認定の申請を行い、認定調査員による訪問調査を受け、介護認定審査会の審査により要介護度が決定すると認識しております。また、介護予防・日常生活支援総合事業では、地域包括支援センターで基本チェックリストを受けてサービスを利用すると伺っておりますが、改めて各サービスを利用するまでの流れについてお伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  介護保険サービスでは、要介護度に応じて利用できるサービスの種類や量が決まっておりますが、認定申請の後に認定調査員がご自宅等を訪問し、ご本人の心身の状況や生活の様子について、ご本人やご家族から聞き取りなどの調査を行います。この認定調査結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成される介護認定審査会が総合的に判断し、要介護度と認定有効期間を判定しております。認定後は、居宅介護支援事業所または地域包括支援センターのケアマネジャーに依頼し、作成したケアプランに基づき、介護または介護予防サービスをご利用いただくことになります。  一方、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援1または2に認定された方と、日常生活機能の低下を調べる基本チェックリストによって事業対象者と認定された方が対象となります。なお、基本チェックリストにつきましては、各地域包括支援センターで実施しておりますので、ご相談くださるようお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 市にはそういったサービスを利用するためには基本チェックリストを受ける必要があるというように常に呼びかけることも必要なのかと思います。佐倉市の広報で介護福祉特別号とかも出していただいていますので、必要な方に必要な情報が届くよう、さらに啓発の活動をしていってください。  そして、その後の問題として、要介護認定の有効期間満了に伴う更新申請を行った結果、現状の要介護度よりも低く認定された場合、利用できるサービスの枠が狭まってしまい不服が生じたという話も聞いております。その場合、県の介護保険審査会への審査請求により不服申し立てができますが、裁決がおりるまでに数カ月もかかるというのも認識しております。ほかに有効的な手段があると思うのですけれども、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  認定結果に不服がある場合、県の附属機関である千葉県介護保険審査会に審査請求を行うことができますが、裁決までに数カ月から半年ほどかかることもございます。そのため、要介護認定の見直し手続である区分変更申請をしていただき、再調査と再判定を行う事例が多くなっております。しかし、区分変更により希望どおりの要介護度になるとは限らないため、まずは高齢者福祉課に認定結果の理由をご確認の上、ご相談くださるようお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) それでは、要介護認定の区分変更申請をすれば、再度訪問調査と介護認定審査会で審査されるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) それでは、その認定結果が出るまでの間、介護保険サービスを利用することはできないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  区分変更の申請後、認定結果が出るまでの間はケアマネジャーが作成する暫定ケアプランに基づき、空白の期間なくサービスをご利用いただけます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) そもそも要介護度が本人の実情や家族の見込みと乖離しないことが望ましいと考えます。そのために訪問調査においてどのような方法や対策が考えられているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  認定調査につきましては、訪問時の状況だけでなく、日ごろの状況も確認した上で評価をするものでございますので、調査にはご家族や担当ケアマネジャーなど、ご本人の実情をよく知る方にも同席していただくようお願いしております。また、認知症の方の場合、本人の前では家族が話しづらいこともあるかと思いますので、日ごろの介助の状況や認知症の症状などをメモに残し、調査員に渡していただくのも有効な方法であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 最後に、要支援者の見守り体制についてお伺いいたします。  佐倉市では、民生委員による高齢者台帳の整備や、協力事業者と連携した高齢者見守り協力事業者ネットワーク、地域包括支援センターによる見守りなど、さまざまな見守りが行われておりますが、見守りについての現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  佐倉市における見守り体制につきましては、大きく3つの方法での見守りを行っております。まずは、緩やかな見守りといたしまして、地域の住民の皆様や市と見守り協定を締結している民間事業所が日常の生活や業務の中で、さりげない見守りを行っていただくものです。そして、担当制による見守りとして、民生委員が担当地区の見守りが必要な世帯を把握し訪問して、安否の確認や健康状態を把握いたします。また、専門的な見守りといたしましては、認知症や虐待、複雑な問題を抱えている世帯等につきましては、地域包括支援センターや中核地域生活支援センター、また行政などが連携をしながら専門的な知識と技術を持って行うものです。これら3つの方法を、見守りが必要な方の状態に合わせて組み合わせることで重層的な見守りを行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) それでは、見守っている事業者が異変を察知した際の市の対応状況や連携についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  見守りを行っている事業者などが対象者の安否の確認がとれないなどの異変を察知した場合には、市役所または地域包括支援センターに連絡をしていただくか、緊急を要する場合には警察署または消防署への通報をお願いしております。  お年寄りの見守りを例に挙げますと、対象者の介護保険サービスの利用や担当のケアマネジャーの有無を確認し、ショートステイを利用していたり、病院に受診あるいは入院していないかなどの情報収集を行います。しかし、安否が確認できない場合には、高齢者福祉課や民生委員が把握しているご家族等の緊急連絡先に連絡をとりますが、それでもなお安否の確認ができない場合には、対象者のご自宅へ向かい、警察立ち会いのもと安否の確認をすることとしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 平野議員。 ◆22番(平野裕子) 私自身も、配食サービスをお願いしていた方が呼び出しても出てこないので、立ち入りしていいかというお電話を受けたり、自治会としても近隣の方から、電気がついていないから、あのうち大丈夫かなというので、警察の方に来ていただいて安否確認に入っていただいたこともありました。できるだけさまざまな対策を図っていただき、必要な方々に寄り添った施策になるように努めていただきたいと思います。  今回は、これまでもライフワークとして取り組んできた子育てや高齢者施策、そしてまちのにぎわい創出のための取り組みについて質問させていただきました。少子高齢化、人口減少が進展する中、魅力あるまちづくりは全国自治体の共通課題であり、今、自治体の知恵と行動力が試されているのだと考えます。  佐倉市では、育児と仕事の両立を目指す親御さんのための子育て支援施策や、高齢者の方々が住みなれた地域で健康に暮らせるための諸施策を着実に進められてきていることは承知しておりますが、社会背景が急速かつ大きく変化する現在、時流に即した一層の施策充実が求められております。特に将来の担い手であり、社会の宝である子供たちの健全育成は、とても大切なことであります。さまざまな体験を通じて多くの感動を覚えることができる子育ち環境の充実に努めていただき、将来、ここ佐倉で育ったことを誇りに思えるような取り組みを進めていっていただきたいと思います。  西田市長には、議会初日の所信表明において、まちづくりの8本柱を表明され、その1本目に高齢化、少子化対策の推進が掲げられ、大変頼もしく感じたところであります。時代が令和に移り、新市長にかわったことが佐倉市発展の契機となったと評価されることに期待し、質問を終わります。 ○副議長(爲田浩) これにて平野裕子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時16分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時31分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     高橋とみお議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影及び資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  高橋とみお議員。               〔3番 高橋とみお議員登壇〕(拍手) ◆3番(高橋とみお) 議席番号3番、高橋とみおです。それでは、通告に従いまして質問をいたします。  質問の1つ目は、防災の備えと訓練についてであります。佐倉市などの地方自治体がある意義は、そこに住む人々の命と生活を守り、支えることであります。とりわけ命を守るという点は、市の存在意義の基礎であるというふうに考えます。  さて、千葉県は地震多発地帯です。昨年6月26日、政府の地震調査委員会が全国各地の地震の発生確率をまとめた予測地図を発表いたしました。当該発表によれば、佐倉市と境を接する千葉市で、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、何と85%であります。大震災のほかにも、近年のゲリラ豪雨や台風の大型化を見るとき、佐倉市が近い将来、激甚災害に襲われる可能性は限りなく高いと言わざるを得ません。  他方、大災害に対する備えは幾らあっても足りないと感じるのも、また事実でございまして、完璧を求めた場合、市の財源が枯渇するという問題もございます。まずは、自助、共助という考えが必要で、佐倉市においても現状各家庭に万一の備えをという啓発をされているところかと存じます。しかしながら、大災害の折には、自助、共助ではどうにもならない最悪の事態が誰の身に降りかかってもおかしくはありません。つまり佐倉市民の誰もが指定避難所に逃げ込むしかない状況に陥る可能性があるというわけでございます。  以上を前提としまして、1つ目は、飲料水の備えについての確認と質問をさせていただきます。現在、佐倉市では39カ所の指定避難所があると承知しております。その全てにペットボトルなどの飲料水の備蓄はありません。他方、避難者の飲料水の確保策として、そのほとんどに防災井戸があるというふうに承知しております。しかしながら、印南小学校、臼井小学校、根郷小学校、内郷小学校の4つの小学校に設置されました防災井戸の水は飲料に適さない。つまり飲むことができない水であります。また、佐倉小学校には、そもそも防災井戸が設置されていないという状況であります。この5つの指定避難所については、災害時、水道がとまった場合、飲み水がないという状況に陥ります。  72時間の壁という言葉がございます。この時間は、人間が飲まず食わずで生きていける限界の時間をあらわしています。また、72時間を待たず、2日、つまり48時間、水を飲まないということになりますと、体力のある大人でも失神状態に陥るそうであります。これがもし体力がない高齢者や子供だったら、あるいは激甚災害が猛暑に発生したらと考えると、2日を待たずして多くの被災者が亡くなる可能性がございます。  そこで、質問いたします。上記5つの指定避難所のそれぞれで激甚災害の折、どれだけの人数の収容があると想定しておられますでしょうか。  また、現在佐倉市では給水車が3台あると聞いております。1台当たり運べる飲料水の総量はどのくらいでしょうか。  また、その給水車は平常時、どこにとまっているでしょうか。  また、平常時、給水車は空の状態であります。災害時などの給水車の給水はどこで行われる予定でしょうか。  また、道路や橋梁の寸断があった場合、給水車が飲料水を届けられないケースが考えられます。その際のバックアップ体制はどのようなものを考えておられるでしょうか。  以上、5点について伺います。以降の質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 高橋議員のご質問にお答えいたします。  近年多発しておりますゲリラ豪雨、台風などによる風水害や、近い将来高い確率で起こるであろうと予測される大規模地震から市民の生命及び財産を守るため、防災体制の整備は重要な課題であると認識しております。大規模災害が発生した場合、飲料水の確保は市民の健康管理に直結し、避難所生活を送る上でも重要なことでありますことから、大規模地震等により水道がとまってしまった場合には、防災井戸や給水車、浄水器による浄水によりまして飲料水を供給してまいります。  詳細につきましては担当よりお答えいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。                 〔危機管理室長 栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長(栗原浩和) 市長答弁の補足をさせていただきます。  佐倉市地域防災計画では、避難所生活をされる避難者の数は、市全体で2万1,454人と想定しております。市内39カ所の指定避難所の受け入れ可能人数は、全体で2万4,331人でございまして、ご質問のありました5カ所の避難所の受け入れ可能人数は、佐倉小学校843人、根郷小学校623人、臼井小学校535人、内郷小学校375人、印南小学校407人となっております。  また、飲料水の確保につきましては、給水車等による応急給水、浄水器や災害時の応援協定事業者などによりまして飲料水を確保してまいります。 ○議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。               〔上下水道事業管理者 関口直行登壇〕 ◎上下水道事業管理者(関口直行) 2つ目以降についてのご質問につきましてお答えいたします。  給水車が1台当たり運べる飲料水の量につきましては、2台が2トンタンク、1台が1.7トンタンクを装備しております。  次に、給水車の駐車位置につきましては、3台とも佐倉市役所の敷地内に駐車してございます。  次に、給水場所につきましては、給水拠点である市内3カ所の浄水場で水の補給をいたします。  最後のご質問のバックアップ体制についてでございますが、橋梁の崩落や道路の寸断により佐倉市の給水車が不足する場合などにつきましては、千葉県水道災害相互応援協定により、県内の水道事業体に給水車の応援を要請することとなります。それでもなお不足する場合につきましては、日本水道協会を通じ、関東地区もしくは日本全国から給水車の応援を得ることとなります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高橋とみお議員。 ◆3番(高橋とみお) ありがとうございました。  人間1人当たりが1日に必要な飲料水は2リットルから3リットルというふうに言われております。先ほどご答弁いただきまして、2台が2トン、1台が1.7トンという飲料水が運べるということを承りました。給水車は、避難所の人たちのほか地域住民の飲料水の供給という役割も担います。飲料水の準備がない避難所が多数ある中、いわゆるこの飲料水の運ぶ容量で足りるのかというと、若干心もとないものがございます。  給水車の全てが佐倉市役所にあるとご答弁いただきました。ということは、万一、鹿島橋などの橋梁が瓦解、崩落した場合、西側にある指定避難所への給水が一時的に麻痺する可能性もございます。バックアップ体制についても、千葉県、あるいはそれがだめならば日本全国というお言葉をいただきましたけれども、広域な大災害が発生した場合、他市の協力あるいは日本全国の協力が得られないという可能性も高くございます。以上から、最低限、先述の5カ所の指定避難所については、飲料水の備蓄は何らかの形で必須だというふうに考えております。災害がいつ起きるかわからない以上、できれば今年度の予算にしっかりと組み込んでいただけるよう重ねてお願いしたいところでございますが、市長のご見解をできればいただければと思います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 貴重なご意見、ありがとうございます。私もごもっともだと思います。  特に今年度につきまして、根郷小学校につきましては、そのポンプ自体が、私も見に行きましたが、もう落ちてしまったので、その部分は完全に新しくしないとだめな状況だと、私も危機管理室長も判断しております。できるだけ早く、あとの4カ所も使えるように努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高橋議員。 ◆3番(高橋とみお) 市長の力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、次に指定避難所の電力の備えに関して伺います。佐倉市は東京のベッドタウンであり、また共働き世帯も多く暮らしております。平日に大災害が発生すれば、両親などの保護者は東京にいて、子供たちが佐倉市にいるというケースも多く発生します。その場合、連絡手段となるのは各自が持っているスマートフォンや携帯電話であります。他方、佐倉市の指定避難所にあるのは、小型発電機と発電機用のガソリンのみと承知しております。この発電機は、専ら先述の防災井戸の水のくみ上げのためにあるため、指定避難所に逃げ込んだ人のスマートフォンなどの充電には使えません。こうなると、電力が供給されなくなった場合、家族との連絡手段が絶たれ、最悪の場合、何の情報も入らない状況が長く続くことになります。  また、何より外灯は完全に機能しなくなりますので、夜は闇の中での生活が強いられることになります。そうなると、懐中電灯の数が限られている中、夜中にトイレにすら行けなくなる状況になるわけであります。事実、東日本大震災の被災地である仙台市では、その教訓を生かし、196全ての指定避難所に太陽光発電設備を導入いたしました。被災地である仙台市の決断は、巨大地震が迫る佐倉市にとって重大なものと言えます。  また、いまだ記憶に新しい2016年4月14日、熊本県と大分県で相次いで発生した、いわゆる熊本地震でも太陽光発電は大いに役立っていました。熊本県教育委員会がまとめました避難所となった学校における施設面の課題等についてという資料で、停電時には自立運転機能等を備えた太陽光発電設備が役に立ったとの回答が多かったと記載されており、後のページで太陽光利用LED照明が写真つきで紹介されています。  繰り返しになりますが、佐倉市の避難所にある発電機1台は、さきのとおり専ら井戸水のくみ上げ用に使われる電源ですから、もし停電が発生したら、夜は明かりもなく、家族とも一切連絡がつかない、外部と完全に遮断された状況が、長ければ1週間続くことになります。  そこで、質問であります。佐倉市では、指定避難所に太陽光発電など自然エネルギーを利用した発電設備を設置する計画はありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  現在佐倉市では、指定避難所における太陽光発電システムの計画はございませんが、災害時において電力を確保するためには有効な設備であると考えます。指定避難所に配備している発電機では燃料の備蓄量にも限りがあるため、災害時の協力団体と災害時における燃料等の供給協力に関する協定を結んでいるところでございますが、今後、夜間の照明や携帯電話等の電源を確保するため、太陽光など自然エネルギーを利用した発電機器等の配備につきまして関係所属と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高橋議員。 ◆3番(高橋とみお) こちらも力強いご回答、どうもありがとうございます。  私も佐倉市の実情に合わせた発電設備の拡充は必須と考えております。参考に、私が調査いたしました事例を一つ紹介させていただきます。皆様お手元にある資料をごらんいただければと思います。モノクロで若干見にくいですが、その機器等が写真で載っております。  お手元の資料のとおり、USB電源つきソーラーLED外灯のスペックと費用になります。こちらは太陽光発電を使った外灯ですから、設置された指定避難所の平常時の防災照明としても役立ちます。また、災害時などではスマートフォン300台分の電力を蓄電可能であり、かつ外灯分の電力とUSB電源のバッテリーが分離しているため、仮にスマートフォン用の充電バッテリーが空になっても外灯機能が失われることはありません。このような外灯を防災井戸あるいは仮設トイレなどの付近に設置することにより、夜の避難所の最低限の照明と避難者のスマートフォン、携帯電話などの充電が可能になります。また、この設備に防災カメラなどをつければ一石三鳥かもしれません。予算も、複数設置ならば、メーカーの卸値は、ここに書かれている106万円程度ですか、この金額よりもずっと低額になりますので、地元の施工業者の工事費を考えても、ここにある金額規模で設置可能であるようです。もちろんこの製品に限らずなのですが、佐倉市にとって用途、規模的な意味で、最適な避難所の照明と、いわゆる充電設備の設置は必須であると考えます。ぜひ引き続きご検討をお願いいたします。  次に、財政の備えについて、これはお願いとなります。平成30年度末、災害時などの不測の事態のためのストックである財政調整基金、いわゆる財調の佐倉市の残高は約55億円でした。決算でどのような金額になるかを見守りたいところではありますが、平成27年度以降の財調は、決算ベースで平成27年度、85億円、28年度、83億円、29年度、57億円と減少し続けています。  さて、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構がまとめた研究報告書では、阪神・淡路大震災に被災した芦屋市の災害後の財政事例を紹介しています。詳細な説明は割愛しますが、芦屋市では震災の翌年に、先ほど出てまいりました経常収支比率が100%を超えまして、急激な財政の硬直化が進行することになります。また、復興事業等を実施するため、芦屋市では830億円もの地方債を発行することになり、2019年現在でも財政状況は完全に立ち直ったとは言いがたいものがあります。  芦屋市については、震災前までは普通交付税の不交付団体、つまり財政状態はすこぶるよい地方自治体であったわけであります。また、人口規模で言うと、震災前の段階では約8万5,000人、佐倉市のちょうど半分程度の人口でした。翻って佐倉市を見るとき、巨大な激甚災害に対する財政的な備えがどうあるべきかという視点を持って、財調の使い方を考えていただきたいと思います。  本格的な地方分権社会とは、裏を返せば、財政についても地方自治体で責任を持つ社会であると言えます。夕張市の例を引くまでもなく、財政が破綻する可能性はどの基礎自治体にもあります。大規模災害に備えて民間保険に加入する基礎自治体もふえてきているというニュースも、6月4日の読売新聞の夕刊1面に掲載されていました。これまでのやり方以外にも視野を広げた財政的な危機分散の方法を検討いただきたいと考えます。  次に、実践的な防災訓練について伺います。私が所属しております江原台自治会では、毎年防災訓練を実施しており、市役所、消防など各機関から協力をいただいているところです。共助体制の構築、地震体験、緊急時の蘇生術、自治会員による炊き出し訓練とその試食など、とても参考になる訓練であります。他方、会場は江原台の公園にて実施されます。万一の際、例えば私の住む江原台地区の住民は、公園ではなく、印南小学校あるいは臼井中学校が逃げ込む先の避難所となります。  また、特に印南小学校については、角来の一部、江原新田、江原、第2江原、江原台の住民は、狭く急な坂道を下る必要があり、高齢者や足の不自由な方が徒歩で逃げ込むには困難をきわめる立地であります。さらに、この坂道は北側に急峻な崖を背負っているため、そもそも震災などの折に崖崩れが発生する可能性も高くあります。印南小学校が指定避難所として適切なのかどうか。さらに言えば、小学校の立地として適切かどうかという点については、大きな課題であることを指摘しておきます。  いずれにしましても、佐倉市の指定避難所については、どこでも多数の自治会の人たちが一つの避難所に逃げ込むことになります。また、災害は季節を選びません。猛暑あるいは厳冬に発生することも十分あり得ます。  また、千葉市の稲毛区では、実際に避難所での実践的な訓練をあえて真冬に行ったそうであります。その際、多くの参加者は寒さに耐えきれずに帰宅したと聞き及んでいます。そこから寒い冬に災害が発生したときの備えの重要性を感じ取った市民の方々が、積極的に防災の備えを拡充したそうであります。実践的な訓練は学校区での訓練となり、複数自治会によるものとなるため、ある程度、行政の旗振りが必要ではないかというふうに考えます。  そこで、質問です。今後、実践的な防災訓練を実施していく予定があるか、ご教示ください。 ○議長(石渡康郎) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市民一人一人が災害に備え認識を深め、いざというときの迅速な対応には、実践的な訓練が減災対策を進める上で非常に有効なことであると考えます。佐倉市主催の市民防災訓練では、周辺の自治会が中心となりまして、住民参加型の炊き出し訓練や応急救護訓練、段ボールベッド、マンホールトイレの組み立てなど実践的な避難所運営訓練を行っております。また、複数の自治会や自主防災組織が合同で実践的な避難所運営訓練を行っている地域もございまして、市といたしましても職員を派遣いたしまして、防災講話のほか地震体験車による擬似体験、避難所運営訓練などの支援を行っているところでございます。今後もこのような実践的な訓練が市内で広がっていきますよう活動の支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高橋議員。 ◆3番(高橋とみお) ありがとうございました。  現状の取り組みとあわせ、今後指定避難所での実践的訓練を推進していく姿勢について伺いました。自治会や小学校区単位での自発的な訓練への意欲なしには、やはり市役所がどんなに推進しても、なかなかできない施策であろうということを一方で改めて感じた次第でございます。  他方、冒頭のとおり、自治体の使命が市民の命を守ることである以上、やはり実践的な訓練の重要性の広報と、先ほどご答弁いただきました訓練の基本的な流れや、押さえていかなければいけないポイントなどを徐々に公開していくような方策というのも実施していただけるようにお願いを申し上げます。  先日、室長からいただきました東日本大震災の折の釜石の奇跡は、日ごろの津波に対する地道な訓練により、市内の小中学生ほぼ全員が津波の難を逃れたケースについてでありました。お考えのとおり、この件は奇跡ではなくて、市や学校、市民が共同で積み上げてきた知見や努力による実績であるということ、大変共感するものがございました。限られた職員数にて大変ご苦労かと存じますが、引き続き訓練のバックアップと広報の件、よろしくお願いいたします。  それでは、次に高齢者ドライバーについて質問させていただきます。昨今のニュースでは高齢者ドライバーの事故を見ない週はないという頻度で、痛ましい自動車事故が多発しています。佐倉市でも65歳以上人口が30%を超え、今後しばらくは加速度的に増加していくことが予想されます。認知機能が低下した高齢者ドライバーの事故の発生を防ぐため、議論のあるところではありますが、佐倉市でも免許返納を促進する施策整備が急がれます。  そこで、質問です。現在の佐倉市で65歳以上の運転免許保有者数をご教示ください。  もう一つが、近年の免許返納の数、できれば直近3年以上の推移データとともに、わかる範囲でご教示ください。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  佐倉市内の65歳以上の運転免許保有者数につきましては、佐倉警察署に確認しましたところ、平成30年12月末現在の数値となりますが、3万1,899人とのことでございます。  次に、運転免許の自主返納者数につきまして佐倉警察署に確認しましたところ、佐倉警察署管内での人数となりますが、平成28年は561人、平成29年は819人、平成30年は909人とのことでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高橋議員。 ◆3番(高橋とみお) ありがとうございました。  65歳以上の免許保有者数が非常に多いということ、また免許返納の数が伸びているということでありますが、若干まだまだ数が少ないのかというふうに思っております。昨日の押木市議、あるいは本日の密本市議へのご答弁にもございましたが、免許返納者に対して交通手段の確保という側面で市が提供している特典や、いわゆる民間特典を考え合わせましても、この条件で免許返納が促進されるのかというと、甚だ心もとないものがございます。  さて、佐倉市は、高齢者を含む市民の生活に必要な交通手段の確保を目的にコミュニティバスを運行しています。これは、高齢者ドライバーにかかわらない話ではありますが、市民の移動ニーズは、買い物、仕事、家族の送迎、通院など多岐にわたります。これらのニーズを満たすことが、今のコミュニティバスのルートと本数でできているでしょうか。例えば私の知り合いの内郷地区在住の78歳の男性から、こんな話を伺いました。前提として、その方は、運転免許を今も保持しているものの、条件がそろえば返納したいと考えています。その方は、月に2回、市民病院に通っています。その市民病院までマイカーで行くと10分弱という時間で到着ができるということであります。公共交通機関を使うと、自宅からコミュニティバスで京成佐倉駅北口に到着、上りおりして佐倉駅の南口へ移動、ちばグリーンバスで病院に通院というルートになります。このルートでは、どんなに早くても片道1時間以上かかる上、バスの本数も限られているため、病身では待ち時間を含む通院は身体的に厳しいものがあるそうであります。確かにコミュニティバスは大切な足でありますが、このようなニーズを考えるとき、免許返納を促す決め手とは言いがたいものがあります。  そこで、時間がなくなってまいりましたが、今回紹介するのは、市の予算をほとんど使わず、民間のNPO法人が高齢者を含む市民の移動手段を確保した事例であります。日本で初めてウーバーのICTシステムを活用した公共交通空白地有償運送として、京都府京丹後市において2016年から運行を開始し、今も続いているケースを紹介いたします。  ライドシェアと呼ばれるこの仕組みは、簡単に言えば、地元住民が運転する自家用車と車で移動したい人をつないで、車で移動したい人のニーズを非常に安い価格で実現する支え合い交通とも言うべき方法です。京丹後市の場合、運転手は18名の登録ボランティアさんたち、運賃は、最初の1.5キロメートルまで480円、以遠は120円キロメートルですから、タクシーよりは随分安い金額です。また、車に乗りたい人が配車をお願いする手法は、ウーバーのアプリケーションを経由する方法のほか、電話での配車依頼も可能にしたことで、高齢者でも安心してこの仕組みを利用することができます。それでも高いという声が聞こえてきそうですが、高齢者の免許返納を促す仕組みとして見れば、車1台の年間維持費と比べれば十分リーズナブルであると考えられます。また、当該団体のウエブサイトに確認したところ、移動先として利用が多い場所は病院や市役所とのことです。  この仕組みを実施する場合、民間の受け皿をつくる方法と佐倉市が基礎自治体として取り組む方法の2パターンが考えられます。京丹後市の事例は、事業主体はNPO法人でございますが、いずれの方法をとるにしても、地域関係者の合意と国交省に対しての申請、これをすることで前に進めることができます。この事例について、市が使った予算という意味で言えば、初期費用でおよそ200万円ほど拠出したそうでありますが、使った予算はそれだけだそうです。  佐倉市には、サポートセンターに登録している積極的なNPO法人や非営利の社会福祉協議会など、受け皿になりそうな団体が多数あります。それらの団体が受け皿になってくれれば、まさに超低コストで高齢者を含む市民の足を確保できる施策です。  また、冒頭の高齢者ドライバーに対しての割引分だけを市が負担するなどの施策を実施すれば、免許返納が促進されるはずであります。今回提案したのは、予算を極力かけることなく高齢者を含む市民の交通手段を確保し、免許返納を促す施策の一例でした。どのような方法をとるにしても、今後ますます高齢化が進み、税収が減っていく将来を見据えて、しっかりと持続可能な市民の交通手段と免許返納が可能な環境を整えることは市の責務であると考えます。  以上を前提として、今後実施を検討している高齢者ドライバーの免許返納施策とあわせ、高齢者を含む市民の交通手段の確保策としてどのようなものを検討しているか。済みません。こちらは先ほどご答弁いただきましたので、割愛させていただきます。  また、京丹後市の事例をもとにした今回の提案についてどのように考えているか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  お年寄りを含む市民の交通手段の確保につきましては、既存の路線バスやタクシーなどの公共交通機関の維持と充実に加えて、現在社会福祉協議会などが取り組んでいる移送サービスの支援について検討してまいりたいと考えております。  次に、京丹後市の事例につきましては、地域住民の支え合いにより比較的安価に乗車できる移動手段として参考になる事例と捉えておりますが、佐倉市地域公共交通網形成計画に掲げる民間の路線バスやタクシーといった既存の公共交通網の維持や充実の観点から、既存の交通網に影響のないように実施できるかといった点と、交通事業者との合意形成ができるかという点から、現時点では導入は困難と考えております。  一方、現在、千葉県タクシー協会において、乗り合いタクシーの導入や初乗り運賃の引き下げなどについて検討していると伺っており、利用者の負担軽減につながるのではないかと、その動向を注視しております。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高橋議員。 ◆3番(高橋とみお) ご答弁ありがとうございました。  まず、社協のサービスをというお話でしたが、恐らく社協のサービスは介護認定がなければ受けられないものではないかというふうに思います。免許返納についてはなかなかつながらないかなということを思いました。  一方、京丹後市の導入に関してなのですけれども、確かにおっしゃるとおり、いろいろと初乗り料金の値下げとか、そういったことに関してタクシー会社がご検討されているというご答弁をいただきました。  一方で、あちらの施策についても、民業圧迫等についてもおっしゃっておりましたけれども、高齢者の移動手段としてタクシーの代金は高額過ぎるという趣旨のものでも、地域関係者の合意形成がととれれば可能であるというようなお話も一方でありました。これは、佐倉市の役所の方々に非常にご苦労をおかけするかもしれませんが、やはり合意形成をとるというような方法論もかなり国交省でしっかりと積み上げられたものがあるやに聞いております。そういったものを活用しながら、ライドシェアについてもご検討いただければというふうに思いまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(石渡康郎) これにて高橋とみお議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時14分散会...