佐倉市議会 > 2019-06-25 >
令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

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  1. 佐倉市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月定例会−06月25日-03号


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    令和 元年 6月定例会−06月25日-03号令和 元年 6月定例会                令和元年6月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第3号)     令和元年6月25日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.会議時間の延長   4.散  会              令和元年6月定例市議会委員会開催一覧
    ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│  7月 1日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉   │  7月 2日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境   │  7月 3日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│  7月 4日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   石渡康郎        副議長   爲田 浩      1番   松島 梢         2番   川口絵未      3番   高橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        22番   平野裕子     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     利根基文   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    川島千秋      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 織田泰暢   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    橋口庄二   土木部長    豊田和正      都市部長    小野寺正朋   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者関口直行   選挙管理委員会事務局長       教育長     茅野達也           檜垣幸夫   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      地域創生課長  木原一彦   財政課長    丸島正彦      広報課長    上野裕子   行政管理課長  小川晃司      市民課長    間野昭代   自治人権推進課長上野直哉      社会福祉課長  大谷誠一   高齢者福祉課長 小林知明      障害福祉課長  山本淳子   子育て支援課長 田中綾子      児童青少年課長 島村美惠子   健康増進課長  細井 薫      農政課長    岩井一徳   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  菅沼健司   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  佐々木恭介   道路建設課長  小西 亘      都市計画課長  菅澤雄一郎   住宅課長    齋藤義明      市街地整備課長 高科英明   危機管理室次長 太井契亮      資産管理経営室主幹                             鈴木則彦   契約検査室副主幹石堂慎也      教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時02分開議 ○議長(石渡康郎) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(石渡康郎) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  五十嵐智美議員の質問を許します。  五十嵐智美議員。               〔19番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手) ◆19番(五十嵐智美) 議席19番、五十嵐智美です。おはようございます。市民ネットワーク、会派を代表し、質問いたします。  先日、金融庁の老後の生活費が2,000万円不足するという年金報告書問題で、報告書の受け取りを拒否したのは首相官邸が主導したと報じられていました。安倍政権は、これまでも都合の悪い公文書や記録をなかったことにしてきました。森友、加計学園や陸上自衛隊の南スーダンの日報問題など数々ありました。また、参議院選挙をにらんで、今月閣議決定された骨太の方針では、後期高齢者の医療費や介護などの社会保障費の負担増について先送り、同様に年金財政の公表も先送りする方針を固めたとされています。都合の悪いことは隠す、ごまかす、ねじ曲げるという政治がまかり通っています。  そのような中で、市長がマニフェストに掲げる見せかけやポーズではなく、利権、しがらみ、密室での圧迫、強制等による意思決定を徹底的に排除して、透明性の高い市役所の仕事で市民貢献します、というのは大変重要な政治姿勢であり、これまでの市政運営に欠けていた点であると考えます。これをどう具体化していくか、真価が問われるところです。  まず最初に、市長の所信表明について伺います。最初にありましたように、所信表明では最適な自治運営手法の構築となっていましたが、どのような手法を考えているかお伺いします。  これ以降は自席にて質問します。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。五十嵐議員のご質問にお答えいたします。  最適な自治運営手法を構築していくためには、市民、議会、職員などの多くの方々と対話を通じ熟慮を重ね、最終的に市長として決断し、決定をしましたら、みずからが先頭に立ち、責任を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。オール佐倉の精神で、市民目線で開かれた市役所を実現し、未来に希望が持てる魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐智美議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今、ご回答いただきました市長の自治運営手法ですが、今までと何ら変わるところがないのではないかと思いますが、特に力を入れていきたいと思われる点とかそういったものについてお考えがありますでしょうか、具体的にお答えください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  まだ私もちょうど2カ月目であります。いろいろ私が公約等で掲げたこともあります。しかしながら、1日目から今まで正式な休みをいただいておりませんが、いろいろな各部局の職員からヒアリングを受けました。まさしく今まで考えていたこと以上に大事なことというのがありますので、ここではこの6月議会を迎えている段階なので、このことについて今回、6月議会に出されたものが重要な案件だということで、理解いただきたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) いろいろとこれから考えていかれるということでしたが、それで次なのですが、市民目線で開かれた市役所の実現というのも掲げていらっしゃいました。また、今回、市民団体の図書館を考える団体の方が市長との面談を申し入れたというふうに聞きましたが、その市民団体とは会わなかったというようなことも聞いております。市長に就任後、どのような団体や市民と会っているのか、面談しているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市長との面談につきましては、近隣自治体の首長を初め国や県が所管する団体の代表者、民間企業の代表者など市政の運営に当たりご協力をいただいている団体などを中心に順次スケジュールを組み、調整を行っているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 先ほどもおっしゃっていましたが、透明性の高い市政運営というようなことも掲げていらっしゃいますけれども、市民団体や市民と会うということが一番今必要なことではないかと思いますが、そういったところの方々とはお会いになっていらっしゃるのですか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  先ほど市長からもございましたが、就任以降、土日、祝日を含め多忙を極める中で、私ども秘書課を中心に市長スケジュールを調整いたしておりますが、市長の公務が大変多岐にわたって、直接市長が全ての皆さんからのご要望を聞くということがなかなか難しい状況にございます。公務が重なり調整がとれずに、面談のご希望に沿えない場合も多々ございますので、このような事情をご理解いただきまして、まずは担当へご要望をお寄せいただき、担当から市長にお伝えさせていただくということで進めさせていただければという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 市民や市民団体というやはり草の根の方々の声をしっかりと受けとめるということが大事ですので、調整する段階で優先順位というのもあるかもしれませんが、ぜひとも市民の方の声を優先度の高いほうにしていただきたいと思います。  それでは、次ですが、前市長のもとで行われた施策として佐倉図書館の建設では、ワークショップなどを開催し、市民意見の聴取が行われましたが、建設案に市民意見の反映はほとんどなく、市の意向で地下図書館に決定したという経緯があります。また、ことし4月開始のレンタルオフィスなどを展開しているスマートオフィスプレイス事業は、市民に事業説明もなくトップダウンで決まったということもありました。このような方法で市政運営が行われてきたことについて、どのように考えるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  前市長の市政運営についての意見は、差し控えさせていただきます。私は多様な意見に耳を傾け、対話を通じて丁寧に意思決定してまいりたいと考えております。このことを、市民目線で開かれた市役所、意思決定プロセスの透明化としてマニフェストに掲げさせていただきました。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今回、図書館の地下化というのは、地下になった案についてパブリックコメントもとっていないという状況です。それについてご存じかどうかちょっとわからないのですが、本当に市民意見が全く反映されていないような地下図書館です。そういったことが行われてきたこと、それは認識されているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も、いろいろな方となかなか面談もできないということもあります。しかし、この中で……ちょっと済みません。もう一度質問を。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 図書館を地下にするというそういった決定について、パブリックコメントも今回はとらなかったのですね。そういうようなことは本来であれば、パブリックコメントをとってから決定をしていくという過程を踏むべきではなかったかと私は考えております。そういった点についていかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) ご意見ありがとうございます。自分としては、その辺は必ずしも必要はないと感じておる次第でございます。しかしながら、いろいろな貴重な意見を聞くということも大切ですが、私も担当からこのことについてしっかりと聞いて、私が決定した次第でございます。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今、パブリックコメントをとる必要がなかったというのは、ちょっと驚きのコメントをいただいたのですが、こういった市民が重要な案件と考えているものについては、今後しっかりと、もちろんパブリックコメントだけではないですし、市民意見の反映というか、聴取というか、そういうような手法について、もっともっとしっかりと考えていただいて取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。  次の質問になりますが、先ほどもおっしゃっていました市長が考える市役所のあり方というところでは、今までいろいろと昨日もご答弁いただいた中で、情報公開、ホームページの公開、審議会情報、議事録の公開というようなことをやっていくというお答えだったのですが、これは方法論としては従来のものなのです。それ以外について何か市長が考えていらっしゃることはあるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 市役所のあり方ということでありますけれども、私が一番の公約に掲げたのは、明るく元気に佐倉市を変えるということでありまして、まずこの2カ月間、私が終始してきたことは、まず役所内を回りまして、いろいろな若い職員の方からも意見を聞きながら、その体制づくりとして、まず市役所自体が笑顔と元気になることを私は望んでやっております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 笑顔と元気というのも本当に大事だとは思いますが、それは市役所だけではなく、市民ですよね。それは市長もそういうふうにおっしゃっていると思いますが、そのための方法論というのが必要だと思うのです。それをしっかりと市長が独自のものを持っていただきたい。それについて、今まだ就任して2カ月だからなかなか難しいというようなこともおっしゃっていらっしゃるようですが、ぜひともそういうものをこれから打ち立てていただきたい、市民意見の反映というのをしっかりとしていただきたいと思います。  それで、先日も出ましたが、岩名運動公園の運動施設の充実について伺います。新聞報道によると、市長は岩名運動公園に体育館を移す集約化の方向性を1年以内に示したい。プロのバスケットボールやバレーボールの試合ができるようにしたいなどと語っていらっしゃいました。  一方で、市はこれまで公共施設管理計画や岩名プール、学校のプールも含めてプールの再編に向けた調査などを行っています。そして、公共施設管理計画の中では、体育館は長寿命化をしていくというような方針も出していらっしゃるわけですが、そういった提言を出している中で、今後、体育館についてどのように検討するのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  市民体育館は昭和55年の開館以来、市民のスポーツ活動を支える屋内スポーツの中心的な施設となっておりますが、開館から39年が経過し、施設の老朽化や設備の更新など施設の維持管理における課題等が顕著になっております。今後、体育館につきましては、佐倉市公共施設等総合管理計画などと整合を図り、岩名運動公園への施設集約化を含め、検討を進めてまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 昨日、丁寧に進めるというような答弁がありましたが、この新聞報道によりますと、1年以内に示したいというような期限も切っているわけですが、この辺についてはいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  これはもう本当に私の思いで、まず集約をすべきなのか、それとも今、五十嵐議員がおっしゃったように対策を進めていくのがよいのか、これはまさしくそういう新聞報道以下にいろいろなことが出ています。これは昨日の質問も含めて、慎重に考えていきたいと思っております。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) それは慎重に進めていくというのは当然のことなのですが、市民がどう考えるかという、そこの部分です。意見を聴取だけではなく、やはりどういうふうに反映するのかという、その取り組みも前市長のときには、とてもそれがなされていなかったわけです。その点についてはしっかりとされるという認識ですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今の進め方として、慎重にやはりしていきたいと思っておりますので、これから議員の皆さんと職員の皆さん、そして市民の皆さんのいろいろな意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 次に、印旛沼水質浄化や沼を取り巻く自然環境の保全に県議会の経験を生かし、国、県とも協力し、取り組むとしています。市長は、県議会では何を行ったのか、またこれから何をしようと考えているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  印旛沼の水質浄化や沼を取り巻く自然環境の保全につきましては、佐倉市を含めた印旛沼周辺3市2町で構成される印旛沼関連事業市町連絡会議が、印旛沼の治水、利水、環境対策に関する要望書を毎年度、国及び県へ提出しております。私も県議会議員時代に地元選出県議会議員を代表して直接県や県議会へ要望を伝えてまいりました。今後は、これまでの議員経験で培ったあらゆるつながりを生かしながら、佐倉市長として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひしっかりと取り組んでください。  次は、市長所信表明はマニフェストの骨格のみを述べたというものでした。マニフェストで公表した人権、平和などの施策や道路整備、学校給食費の支援などの個別具体的な施策は今後どのように取り上げていくか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私が選挙を通じて市民の皆さんにお示しした施策につきましては、具体化できるものから順次取り組んでいくようにいたします。今後もオール佐倉で、より多くの施策を実現することができるようにしてまいりたいと考えておりますので、議員各位にはご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) その中の学校給食費なのですが、昨日の答弁では、これまで行っていた就学援助の実施というものだけで、何ら新しい取り組みはありませんでした。マニフェストに掲げた意味というのはどういうことだったのか、今の施策だけではマニフェストに掲げた意味がないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  その辺につきましては、そういう形であります。ただ、私としては、市役所に入って財源というものをいろいろな形で実際に見て、今の段階では佐倉市として財政的に目いっぱいなのかなということがありますので、今後これは研究課題として取り組んでまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 給食費のこういった援助はいろいろなやり方があります。それをしっかりと見てください。全額ではなくて一部でも援助しているような自治体もあります。そういうところも参考にしながら、ぜひ進めてください。  では、次に平和都市宣言に基づいた施策について伺います。6月23日日曜、沖縄県は慰霊の日でした。おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日です。激しい戦闘で県民の4人に1人が犠牲になったと言われています。戦後も沖縄は米軍占領が続き、現在、国内の米軍施設の70%が集中している状況です。そして、今、県民の意思を無視して辺野古埋め立てが強行されています。この状況をつくり出しているのは、まさに戦争がもたらしたものにほかなりません。このような戦争の悲劇を二度と繰り返さないために、自治体でできる平和への取り組みの充実が求められます。  佐倉市は、平和都市宣言において、非核三原則を守り、核兵器廃絶を目指して佐倉市民は悲惨な紛争や戦争のない世界を強く願い、軍縮の推進はもとより、特に人類及び地球の破滅につながる核について非核三原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をしなければなりませんとうたっています。市長マニフェストでは、宣言の趣旨を施策に反映するとしていますが、どのようなことを想定しているか伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市は、安らぎに満ちた健康で平和な生活を維持することを市民共通の願いとして核兵器の廃絶と軍縮を訴え、恒久平和を確立する決意を持って、平成7年に平和都市宣言を決議しております。私はさまざまな平和事業を通じて、できる限り多くの市民の皆さんに改めて平和についての関心を持っていただくこと、また安心安全なまちづくりを進める中で、日常的に平和を感じていただくことが重要であると考えております。平和都市宣言をみんなの願いとして思いを深めていただけるよう、今まで行っておりました平和事業をしっかりと継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今まで平和使節団や平和祈念講話など小中学生に向けた平和学習を行って、それの充実が重要だと思いますが、さらに高校生以上の若者に対する平和学習の取り組みも必要だと思っております。昨年の8月議会で私も提案しましたが、松本市で行っている松本ユース平和ネットワーク事業といったような新規の平和施策の実施についてどのように考えるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市といたしましては、まずは現在行っております平和事業を一つ一つ大切に進めていきたいと考えております。平和使節団の子供たちは、平和学習を通じて学校に通って勉強したり、友達と一緒に笑ったりすることは当たり前ではなく、平和という見えない土台の上に支えられていることを感じ取って帰ってきてくれています。子供たちのこのような気づきや思いを若者など広く市民の皆様にお伝えしていく工夫など既存事業の充実に向けて努力することが重要であると考えております。  五十嵐議員からご紹介いただきました松本の事例では、毎年、10代後半から20代の方が松本ユース平和ネットワーク事業へ主体的に参加し、平和について考え、発信しているとのことであり、このような若い世代を対象とした先進的な平和事業の事例については、今後も研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひよろしくお願いします。  次に、平和首長会議への参加について今後も継続するのか市長に伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  恒久平和の実現や核兵器の廃絶、人権、環境問題などに対し、世界の都市や国内自治体と連帯する平和首長会議に、佐倉市は平成21年4月に加盟をしております。この平和の思いを引き継ぎまして、佐倉市長として私は今後も参加する所存でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 積極的に参加していただきたいと思います。  次なのですが、この会議の行動計画では、核保有国及びその傘の下にある国を含む全ての国々が、核兵器禁止条約を早期に締結するよう要請していきます、としています。この計画について、市長の見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  2017年7月7日に、核兵器禁止条約が加盟国の6割を超える122の国と地域の賛成により採択されたことは、核兵器廃絶に向けた第一歩となるものであり、大変に意義あるものと捉えております。平和首長会議に加盟する佐倉市といたしましても、核兵器のない世界の実現に向けて定められた行動計画に賛同しております。  一方、核兵器廃絶に向けた現実的な取り組みにつきましては、複雑な要因が絡み合う国際情勢や厳しさを増す安全保障環境の中、一筋縄ではいかないものと考えております。日本政府に対する要請など、この行動計画に基づき平和首長会議による大きな連帯の中で平和への取り組みを続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。
    ◆19番(五十嵐智美) ぜひ積極的に行動してください。  それでは、次ですが、1995年に平和都市宣言を含めた佐倉市平和行政の基本に関する条例が制定されました。第2条の基本原則に、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努める。第3条では平和事業として、日本国憲法に規定する平和の意義の普及が掲げられています。市は、憲法の理念に基づいた平和行政を進めていますが、さきの大戦の反省に立ち、二度と戦争をしないという決意のもとで、平和を希求する憲法の理念について市長の見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  我が国は、さきの大戦後、戦争の惨禍を二度と繰り返すことのないよう決意し、平和の維持に努力を重ねてまいりました。日本国憲法は、日本国民の悲願とも言うべき恒久平和の実現を目指し、徹底した平和主義に貫かれております。私は憲法の理念をしっかりと受けとめ、平和を大切に守り続ける取り組みと不戦の思いを厳守していくべきであると考えております。佐倉市の平和条例は、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に資するための条例であり、市ではこの条例に基づきさまざまな平和事業を行ってきております。私は佐倉市民の安らぎに満ちた平和な生活を守るべく、平和条例を持つ佐倉市長として、引き続き平和施策を推進してまいります。日本国憲法に込められた平和の意義普及につながるよう、特に若い世代に戦争の悲惨さと平和のとうとさを語り継いでいく姿勢を堅持してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今、安倍政権は9条改憲ということを言っておりますが、その点について9条を改憲されてしまえば、9条自体が死文化されてしまうのではないかという懸念も持たれているわけですが、それについてはいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  これはもう皆さんがご存じのように、この憲法改正は国会でなされることだと思っております。私自身は、先ほど述べたとおりに平和のとうとさを大事に、市長としてかじ取り役で頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひ積極的に平和を希求していただきたいと、そう思います。  それでは、次、子どもの人権を尊重する条例制定について伺います。この条例は、全国で制定されております。子どもの権利条例を制定している自治体が40以上あり、救済のための条例に基づく公的第三者機関も30以上設置されています。子供を取り巻く問題は、虐待、いじめ、体罰、不登校、貧困と多種多様であり、子供に寄り添い人権が尊重される対応が求められています。  昨年の8月議会で、子ども権利条例について佐倉市での制定を提案したところです。所信表明では、他者への思いやりを持った子供が育まれる佐倉の教育としています。他者への思いやりは大事なことですが、そのためには自分自身の自尊感情を高め、そして相手も大切な人であるという思いを持つことが基本になると考えます。所信表明では触れていませんでしたが、マニフェストに掲げていた子ども権利条例の制定が重要な取り組みであると考えます。どのような条例を考えているか、市長の見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  子供たちは未来の佐倉を担うかけがえのない存在であり、佐倉市に生まれた全ての子供が幸せで健やかに成長していただきたいと考えております。現在、子供たちを取り巻く環境の変化は、少子化や核家族化、地域との関係の希薄化、情報化社会の進展等が挙げられ、これらを背景としたいじめや虐待、子供の貧困などさまざまな問題が指摘されております。そのため子供の権利条約にうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利が尊重され、子供が生まれながら持っている権利が守られる必要があると考えております。  条例につきましては、子供の権利の保障を前提に、子供の尊厳を守り、佐倉市に生まれた子供たちが、心身ともに健やかに成長することができる社会の実現を目指し、制定を考えてまいりたいと思いますが、引き続き先駆的に条例を制定している自治体につきまして、条例内容、効果など調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 条例の中でもいろいろと種類があります。総合条例といって全てを含めた、先ほどの意見表明などもそうなのですが、そういった条例と理念だけの条例というのもありますが、そのどちらのほうを今考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) まさしく担当部と担当課で、今いろいろ私も議論を重ねている段階でございます。慎重にその辺も研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひ総合条例をつくってください。  次、その条例の策定方法なのですが、川崎市では子どもの権利に関する条例を市民や子供の参加で会議、資料などは全て公開し、200回を超える会合を行って、2000年に全会一致で可決されました。当事者である子供の参加での条例づくり、これは重要です。このような方法についてどう考えるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子供の人権を尊重し、その権利が守られるための施策を進めていくためには、子供たちの思いや、その置かれている状況の把握など、それらを施策に反映させていくことが重要であると考えております。そのためには、当事者である子供の意見を聞くことも必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひ丁寧な条例づくりをしてください。  次は、改正子どもの貧困対策推進法が6月12日に成立しました。子供の貧困対策を目的にしたもので、その中に、児童の権利に関する条約の精神にのっとりと明記され、その基本理念に、子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されると明記されました。貧困対策が子供の権利として行われるべきであるとしています。  改正法には、努力義務ですが、市町村の子供の貧困対策計画の策定が入りました。附帯意見として、策定に当たって子供や保護者、学識経験者、支援団体などの意見を尊重すること、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な学術的、財政的支援を行うよう努めることなどがついています。この改正についてどう考えるか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子供の貧困対策計画の策定につきましては、周辺自治体の状況や既に計画を策定した自治体の実施状況、加えて改正後の法律にも規定されておりますとおり、県の計画を勘案し、慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 計画づくりは本当に大事ですが、それよりも先に実態調査というのも必要だと思います。それがあっての計画づくりというふうになりますので、実態調査をこれからどういうふうにしていくかということもありますが、その辺については何かお考えはありますか。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  具体的には、内容は現在のところ把握している最中でございますので、他市町村の先駆的な計画の策定方法について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 佐倉市での子供の貧困対策というのも今行われていると思いますが、取り組み状況はどうなっているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子供の貧困につきましては、生活支援、教育支援、経済的支援、保護者の就労支援など、さまざまな側面から行政が横の連携を密にして課題解決に取り組む必要があるため、昨年度より関係各課が集まって定期的な勉強会を行っております。子供が生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに育成できる環境を整備することは重要であると認識しておりますので、今後につきましても勉強会を継続する中で、今年度見直し予定である県の子どもの貧困対策推進計画や先進的な取り組み事例について調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 調査研究、勉強も必要ですが、やはり施策を行っていく、何らかの具体的なものをやっていく。先日に、子供食堂は別に貧困対策だけではなく、地域の方々が集うようなというような市長のお答えもありましたが、もっともっと具体的な施策を打っていくことも大事だと思いますので、ぜひもう一歩前に進めてください。  それでは、次ですが、いじめや体罰、不登校など学校での児童生徒には、さまざまな問題があります。また、悲惨な児童虐待の報道も続くなど深刻な子供の人権侵害への対応が急がれる状況です。世田谷区では、世田谷区子ども条例の中に相談、救済の仕組みを位置づけ、子供の人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」を設置しています。子ども条例の規定により、第三者機関として独立性が担保されています。相談新規件数は1年で300件程度、毎年ふえていて、子供からの相談は6割を超えるそうです。子供自身が安心して相談できる体制が重要と考えます。  そこでお聞きしますが、佐倉市のいじめ、不登校児童生徒の状況及び相談対応について伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめの状況につきましては、平成30年度を例に挙げますと475件の報告を受けております。具体的には、きのうもご答弁したのですが、冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるなどが多くを占めておりました。学校では定期的に生徒指導会議を開催し、保護者と連携を図りながら、いじめは絶対に許されない行為であるという認識で、毅然とした指導と一人一人の子供に寄り添う指導に心がけております。また、不登校児童生徒数につきましては、平成30年度は188名でした。主な要因としては、友人関係、学業不振、家庭内の問題などです。子供たちの置かれている環境に配慮しながら、個別の対応に現在努めているところです。  次に、相談窓口といたしましては、子供たちの悩みなどに適宜応じられるよう、校内の指導体制を整えております。具体的には教育センターや適応指導教室において電話相談や直接の相談に応じております。また、学校では学級担任による定期的な教育相談を実施し、子供たちの悩みや相談事に応じており、保護者と連携しながら対応しているところであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 昨日もお答えいただいていますが、いじめの中の種類としては、からかいとかというような、そういうものだというふうにおっしゃっていましたが、そういう、からかいぐらいというふうに大人は思っていても、子供たちにとって大変重大なことというものも含まれています。そういったことについて、やはりいろいろな相談機関が必要だと思います。そういった点では、先ほども申し上げましたが、第三者機関の設置というのも本当に相談体制としては必要ではないかと思います。やはり子供たちが相談する場所が多くあるということが大切だと思っております。子ども権利条例制定で第三者機関の取り組みが行われると思いますが、こういった機関についてどのように考えるか、見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子供の権利を守るためには、その権利の侵害について相談、対応をすることは重要な取り組みと考えます。現在、市では関係各課において、子供の健康、子育て、養育等に関する相談について、電話や面接、訪問等により相談内容に合わせた支援を実施するとともに、必要に応じ関係機関との連携を図るなど早期に対応するよう心がけているところでございます。なお、子供の権利侵害対応のための第三者機関のあり方につきましては、現在の各種相談支援の窓口との関係も考慮した上で研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) ぜひ子ども権利条例を制定して、こういった相談機関をつくっていただきたいと思います。  また、それと教育長、先ほどからいろいろ子ども権利条例とか第三者機関というようなことを私要望しておりますが、児童生徒の先ほどのいじめ、体罰の問題なども含めて、こういった条例があることが重要ではないかと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  条例については、またいろいろとご審議されるものというふうに捉えております。しかし、子供たちは直接かかわらない第三者的な大人とかかわって、その人に本音を言う部分というのはあります。例えば、学級担任以外にも養護教諭であったり、スクールカウンセラーであったり、校内には直接かかわる以外の間接的な教員もいますので、そういう先生方の支援というのは非常に大事だというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そういうお考えもあるかもしれませんが、全く自分たちと関連しない、だからこそ本音が言えるという子供たちもいると思います。周りのそういった担任の先生にも言えない、そして学校の中の誰にも言えないという子供たち、そういった子供たちに対して、やはりこういった相談機関も含めて、また私ずっと言っていますが、スクールソーシャルワーカーなども含めて子供たちが多様な相談を行えるような、そういった体制をぜひつくってください。  それでは、次の質問に移ります。教科書の採択のあり方についてですが、中項目2、3を入れかえて質問させていただきます。ことしは、新学習指導要領のもとで使用する小学校教科書の採択が行われます。外国語の教科化等に加え、各教科の学習内容が増加し、教員や子供の負担がますますふえています。また、主体的、対話的で深い学びが強調され、授業方法でアクティブラーニングが押しつけられているといった問題点が指摘されていますが、その教科書についてです。小学校教科書の展示が中央公民館と西志津ふれあいセンターの市内2カ所で行われています。西志津ふれあいセンターの閉館は18時となっていました。中央公民館と同じ21時にしなかった理由を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  西志津ふれあいセンターで開催している教科書閲覧会につきましては、6月14日から6月30日まで開催し、公開時間は9時から18時までとなっております。また、閉館時間につきましては、施設の運営面から指定管理者と協議し、決定をしたところであります。なお、中央公民館で開催している展示会よりも2日間長く開催しており、市民の皆様に広く閲覧できるよう努めております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 私も西志津ふれあいセンターに行って展示の教科書を見てきたのですが、センターは一応9時まであいている、指定管理者の方はあけているというお話でしたが、そうしますと9時まではちょっと難しいかもしれないけれども、8時半ぐらいまでだったら開館できるのではないかというようなこともおっしゃっていました。夜は、仕事が終わったり、保護者の方が行きやすい時間帯ということも考えると、夜の開館というのも必要ではなかったかと思いますが、その辺いかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  閉館時間につきましては、今年度は予定どおり夕方の6時ということにしていきたいというふうに思います。なお、議員のおっしゃる見解も含めまして、来年度については十分な検討を重ねます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 西志津ふれあいセンターでいろいろ見てきたのですが、展示会場のスペースは広くとってあったのですけれども、閲覧用の机、椅子がなく、ゆっくり読むことができない。展示方法も教科書が平置きではないため見づらいという状態でした。来館者への配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  展示スペースにつきましては、さまざまな意見を伺いながら現在対応しております。具体的には閲覧用の椅子を新たに配置し、展示方法についても見直しを図りました。今後も市民の皆さんが閲覧しやすいように配慮してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) よかったです。  次、ふれあいセンターの展示会では、参加者名簿というのがあって、そこに記入するようになっていたのですが、昨年は160人、アンケートに回答したのは38人と聞いています。保護者や市民の関心を高め、参加者の増員を図るということが必要だと思いますが、周知方法はどのように行っているのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科書展示にかかわる周知につきましては、「こうほう佐倉」やホームページ及び学校だよりなどを活用しながらお知らせをしております。
     以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 毎年、大体同じような周知の方法だと思いますが、もっともっと関心を高めるような方法、そういったことを検討していただきたいと思います。これは要望いたします。  それでは、採択結果の公表について伺います。採択結果については、毎年9月1日に公表されていますが、昨年は白井市で中学校の道徳教科書の採択結果を市民が情報公開請求したところ、8月21日に採択結果である教科書名が公表されました。これについて昨年8月議会で教育長から、印旛9市町と話し合っていきたいという答弁がありました。印旛地区採択協議会ではどのような協議が行われたのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  採択結果につきましては、印旛地区9市町で協議し、教科書採択に係る事務局から採択結果が届き次第公表していくと確認を行いました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) もう一度お聞きしますが、採択結果が出次第ということですか、もう一度確認です。それは、いつということでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員もご承知かと思いますけれども、日程スケジュールは議員がお持ちかなというふうに思いますが、7月に採択をいたします。その結果を、今年度のことはまだ未定ですけれども、通常ですと8月上旬には採択事務局から佐倉市ほか、各自治体に結果が参ります。その結果を受けてということであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そうすると、採択協議会の結果を受けてということは、9月1日ではない8月中に公表するということですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりです。8月の上旬に受けまして、私どもの現在の予定では8月の教育委員会会議で確認をしまして、それ以降、公表していくということです。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そうすると、今までとはちょっと違うということですね。それは確認します。よろしいですか、9月1日ではないということですね。確認です。もう一度お願いします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりです。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そういった前進があったということがわかりました。  それと、次は印旛地区採択協議会と教育委員会のことについて伺いますが、昨年度、協議会議事録では、協議会の公開、非公開について事務局が非公開とするという提案に対して、その方向でいいとの意見を1人が述べただけで了承されました。真剣な議論が行われたとは言いがたい状況でした。佐倉市の教育委員会会議では、非公開、公開についてどのような話し合いが行われたのか伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  印旛採択地区協議会の公開につきましては、事前に各教育委員と協議しながら、非公開で進めるべきと判断し、印旛採択地区協議会に臨みました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そうすると、佐倉市の教育委員会でも非公開にするという協議を行ったということですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教育委員で話し合って進めたということです。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 今年度なのですが、葛南西部採択地区を構成している市川市と浦安市で教育委員会会議の公開を決定しました。2市が同じ日に教科書採択について臨時教育委員会会議を行い、採択結果を決めるそうです。採択過程をこのような方法で公開し、開かれた教科書採択に向けて努力すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育委員会会議における公開につきましては、印旛地区9市町で協議した結果、非公開で開催することとしております。また、9月1日以降、会議録及び会議要旨等が整い次第、開示してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 採択過程を公開する。船橋、そして市原、そして千葉市というのが1市単独で採択協議会を公開しています。そして、このように2市の市川、浦安がことしは公開という、そういう今流れにあります。これについて印旛採択地区というのは、佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町の9市町で構成されている、県内で最大の自治体数を有する採択地区です。全国的にもこのように構成自治体が多い採択地区は少ないという状況です。生活圏などを考えると、この地域を南部を、成田市、印西市、白井市、栄町として、そして北部を佐倉市、四街道市、八街市、富里市、酒々井町に分割して、教職員や保護者の意見がしっかり反映できる採択地区とするというのも一つの方法ではないかと思いますが、そういった点について何か今後お考えいただくようなことはありますでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今、議員がおっしゃったようなご意見はご意見として伺っておきます。しかし、私ども単独で教科書採択をしているわけではありませんし、この採択地区協議会というのは規則に基づいて地区協議を決めているところであります。その辺のところをご理解いただきたいと思います。  もう一つは、印旛地区9市町というのは、印旛地区9市町で子供たちを教員が一緒に、ともに育てていこうという視点があります。ですので、できるだけ印旛地区9市町は同じ教科書で歩んでいくということが大事だというふうに、現時点では皆さんが捉えているということが1つ。  2つ目、もう一つは、教職員の人事異動があります。そうしますと、教職員の人事異動は、一般的には北総地区一帯で人事を行うわけですけれども、印旛地区9市町で多くは人事を行います。そうしますと、ほかの地区に行ったときに、ほかの教科書を教員が教えるということで、教員の指導にも支障を来してしまう、そういう部分もありますので、その辺のところも十分ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) それは教職員の方とか学校の運営のところでということは、もちろんあるかもしれませんが、ただ教科書については、やはり保護者、そして市民、どんな教育を子供たちが受けているのか、そういった点についてしっかりと判断して考えていく、そういう環境も必要だと思います。そうしますと、採択過程が、やはり公開されることも必要ではないかと思いますが、公開についてどういうふうにお考えになっているか、その辺はいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  先ほども申し上げたとおり、印旛地区9市町、佐倉市も教育委員会会議で申し合わせで非公開としている。その大きな理由は、教科書採択にかかわる過程が、いわゆる静ひつな環境を保つということが一番の条件整備かなというふうに思っています。その視点から非公開であるが、しかし9月1日以降は開示すべきは開示していきますので、広く知り得る情報についてはお知らせしていくということであります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 静ひつな環境というのは、いつもおっしゃることです。それは千葉県の教育委員会からもあることですが、千葉県の教育委員会は、昨年ですが、道徳の教科書の採択について公開をしました。教育委員会会議を公開しています。そういった流れがあるわけですが、その静ひつな環境というのは、本当に何が静ひつなのかということが一番の論点になると思いますが、皆さんにやはり情報を開示して、どういう過程でそれが選ばれていくかということを見せていく、公開していくということは、静ひつな環境とは全く別の次元の問題だと思います。それはいかがですか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員もご承知のとおり、教科書につきましては8月31日までに採択をしなければならないと、これは法律で決まっているわけです。8月31日までに採択過程というものは、できるだけいわゆる関係者の方々が協議をしていくことが私は一番重要だというふうに思います。それはどういうことかというと、日本全国が8月31日までなのです。ですから、他の自治体も考慮しますと、そういうことで現在進めているシステムの中でやっていくほうが、現在では最良なのかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 8月31日までというのは、それまでに選ぶということであって、別に公開するか、公開しないかは、そことは全く別の問題ですよね。それを一緒にして考えること自体が、ちょっと私には理解できないのですが、やはり保護者とか教職員の方も含めて、もっともっと開かれた教科書採択になることが必要だと思います。ぜひそのような方向で検討してください。 ○議長(石渡康郎) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時00分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時11分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤崎良次議員の質問を許します。  藤崎良次議員。               〔21番 藤崎良次議員登壇〕(拍手) ◆21番(藤崎良次) 議席21番、藤崎良次です。会派市民オンブズマンひまわり会を代表して、2019年6月25日の一般質問を行います。  国政においては、第198回通常国会が1月28日に開会し、あす6月26日は会期末となります。参議院選挙を前に与野党の攻防は内閣不信任案の提出などで行われています。そして、今後も憲法改定の動きが焦点となります。  それでは、具体的な質問に入ります。その1、市長の政治姿勢、第1、新市長としての施政方針、市長は4月21日に実施された佐倉市長選挙において、2万4,420票を獲得して当選いたしました。立候補した4人の合計得票数は6万9,316票であり、35.2%の得票率でした。投票率は、有権者14万6,220人の48.07%となっています。市民全体から見ると、支持率は16.7%となります。すなわち約6人に1人の支持ということになります。そのような背景で何点か質問をいたします。  1、そのような支持率により、4月の市長選挙において市長がかわりましたが、前市長と異なる点はどのような点と考えているか、マニフェストはどのように公表しているか、また市職員の主な人事はかえない理由をお聞きします。  以降は自席より質問をいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 藤崎議員のご質問にお答えいたします。  私は元気と笑顔で佐倉を変えると訴え、佐倉市長に当選をさせていただきました。私は前市長の取り組みにつきましても評価すべき点は適正に評価をし、見直すべきところはしっかりと見直し、継続すべきところは改善を加え、充実を図りながら継続をし、徐々に西田市政の色を出していきたいと考えております。そして、選挙公報などを通じて、皆様へ伝えてまいりましたマニフェストの実現に向けて、市民、議会、職員が対話を通じてきずなを結び、オール佐倉の精神で佐倉市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  なお、人事につきましては、職員を適材適所に配置する必要がありますので、適時適切に行ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎良次議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  マニフェストに関しては、選挙公報でということですが、そのほかそれを補足するような資料というものは出していらっしゃるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  選挙公報のほかに私が開設しておりますホームページ、または討議資料を公表させていただいております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 承知しました。  2番として、これまでの行政への評価はどのようにしていたでしょうか。行政改革はどのように取り組む考えかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  行政評価につきましては、外部の方で構成される行政評価懇話会及び市の部長相当職で構成される行政評価委員会において、前年度の行政評価を実施しているところでございます。また、今後の行政改革は、来年度から4年間で第6次行政改革を予定しており、現在は有識者と公募市民で構成する行政改革懇話会において基本方針の協議を実施していただいております。今年度におきましては、基本方針決定後に懇話会から提出される提言に基づいて行政改革大綱を策定した上で、具体的な施策を講じてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そうしますと、懇話会や委員会などを通じてまとめていくということでしょうが、西田市長独自の視点というのは、例えば懇話会や委員会にこういう視点でお願いしたいという、要望のようなものはあるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 先ほど五十嵐議員にも答えましたが、私もまだ今2カ月でありますが、十分その把握をしながら、懇話会に口頭で慎重にお願いしますということでお願いをしました。  以上です。
    ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 慎重にお願いした以外に、具体的にこういうポイントというような指摘はあったでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) そのときの懇話会のときには、申し上げておりません。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) これからまとめ上げていくということで理解をしました。  それで3番目、これまでの財政の評価はどのようにしていましたでしょうか。財政改革はどのような視点で取り組むか、また超低金利時代の財政運営をどのように考えるか、あわせて財政調整基金の額はどの程度が適正と考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  将来的には社会保障費の増加や災害対策、老朽化したインフラへの対応など財政需要が高まる中、税収は減少傾向に推移することが予想され、財政状況の厳しさがあらわれてくるものと想定しております。そのため全ての事業を対象にした見直しと費用対効果の検証を進め、私が掲げた安定した行財政、市民サービスの充実に取り組んでまいりたいと思います。なお、地方債は世代間の負担の公平という観点から、施設の建設などの財源として活用できるものでありますが、適正規模を超える多額の借り入れは将来の負担の増大につながることから、慎重に検討する必要があります。このことを認識した上で財政状況を勘案し、地方債の活用を検討してまいります。また、財政調整基金の適正な額でございますが、これは将来に備えた積立金であり、決算余剰金の状況などを考慮し、支出のバランスをとりつつ、可能な範囲でより多く積み立てていくべきと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  そうしますと、よく私も市民から、今度の新しい市長さんはどんなふうな考えでやっているのですかねということで、私も今度も質問しますということで、それでまたお知らせしますと市民の方にもお話ししているのですが、今いろいろおっしゃいましたけれども、西田カラーとしてはこの辺だというようなことがあったら、もう一度おっしゃっていただきたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  まさしく農業問題とかいろいろ含めて、今ヒアリングをしながら、この2カ月間やってきました。正直財政の面で、なかなか前に進まないこともありますが、慎重に議会の皆さんと丁寧にお話をしながら、また職員の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、今はまだカラーというものはありません。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 了解しました。オールカラーでなくてオール佐倉で、それでいろいろな人から意見を聞いて、それをまとめ上げていく、そういう段階ですか。はい、ありがとうございます。  次に4番目に、選挙公報によりますと、障害者施策についての取り組みが不明であると思いますが、どのように考えているかお聞きします。介護を含め各障害を持つ人は、市内で何人程度と捉え、その比率も含め重要性をどのように考えているかお聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私は市民の皆さんが、年齢や障害のある、なしにかかわらず、支援を必要としているご本人、そしてそのご家族や周囲の方々が安心して過ごせる環境の整備は大変重要な課題であると考えております。障害者福祉施策の推進につきましては、市民の誰もがともに暮らしやすい社会とするため、障害があっても住みなれた地域でいきいきと暮らすことのできる佐倉市の実現に向けて、市民の皆さんと協力して計画的に推進してまいりたいと考えております。  なお、人数につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 市長答弁の補足をいたします。  平成31年3月末における介護認定者数につきましては、要介護4,665人、要支援2,685人で、合計7,350人、また身体障害者手帳所持者は4,956人、療育手帳所持者は1,028人、精神保健福祉手帳所持者は1,466人で、介護認定者と障害者では延べ1万4,800人となります。また、人口に対する比率は8.4%となります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  8.4%ということで、12人に1人程度ということで、その家族の方や関係者にとっては非常に大きなテーマになっていると思います。これについて佐倉市ではいろいろ取り組んでいますけれども、まだ制度的に使いにくいところとか、いろいろな問題点が議会でも指摘されていますが、その点は大分前進させていきたいというふうに西田市長はお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今の福祉施策について、十分に検討しながら充実を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  ぜひ市議会も十分協力して、また知恵も出していきたいと思っていますので、充実させるようにお願いいたします。  次に、第2として教育勅語について質問します。ご存じのように教育勅語は、明治23年に明治天皇の言葉として公表されました。そして、昭和23年に衆議院、参議院において排除、失効が決議されました。  そこで、質問します。1として、西田市長は市議会及び県議会において、議員のころですが、教育勅語の活用を述べていましたが、どのような趣旨であったかお聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  教育勅語につきましては、明治23年に発布され、当時の教育の基本として示されたものであり、国民の精神的なよりどころとなっていたと把握しております。また、教育勅語の内容には、父母を大事にすること、友達はお互いに信じ合うこと、法律や規則を守ることなどが示されております。このことは人間としてのあり方や人生をよりよく生きるためには大変重要と捉えておりますので、県議会におきましても申し上げました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、教育勅語には、いろいろな部分がありまして、全体的に構成されているわけですが、教育勅語をどのようなものと認識しているか、また国会において教育勅語の排除、それから失効が決議されましたが、その理由をどう考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  教育勅語につきましては、明治23年に発布され、当時の教育の基本理念でありましたが、昭和22年に教育基本法が制定された後、昭和23年に失効されたものです。失効の理由といたしましては、昭和22年、日本国憲法が施行されるとともに、新たに民主主義の教育の基本を示す教育基本法が制定されたためだと認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  では、今後、具体的に佐倉市長として、教育勅語に関してどのように取り組む考えかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  教育勅語の内容につきましては、親孝行をする、兄弟が仲よくする、友達を信じるなど人としてのあり方について示しておりました。しかしながら、教育を進めるに当たりましては、昭和22年に制定された教育基本法の理念に基づいて指導していくことが基本的な考えであります。したがいまして、学校教育を推進していく上では、道徳教育の充実を図りながら、子供たちの豊かな心を育むよう指導を重ねていくことが重要と捉えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 教育勅語に関しては、父母を大切にする、友人を大切にする、そういう重要な部分と言われて、それが非常によいというふうに言われる。また、全体的に見ると、そういうものを大切にしながら、しかし日本の天皇を国体に、もしも一大事があったときには命を賭してそれを守らなければいけないというふうになっていて、これに関して非常に批判が多いところですが、この命を賭して日本を守らなければいけない。特に天皇や国体を守らなければいけないということですが、これについては市長の気持ちはどうなのでしょうか。先ほど教育基本法で法的には整備も既にされているということで、それに基づいて教育は進めるということですが、市長のマインド、気持ちとしてはどうなのでしょうか、お聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  確かに市議会議員、そして県議会議員のときには申し上げました。しかし、今あくまでも市長という立場で、この教育勅語の精神を佐倉の子供たちに押しつけるというか、言っていく気持ちはありません。そこだけはよく解釈していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 市議会議員のときの会議録を見ますと、非常に熱っぽく、熱心に自分の教育に対する考えはここが中心だというふうな形で述べていますので、それで質問させていただきました。今、答弁をいただいて、教育基本法に基づいてしっかりやるということですので、ぜひそのことで進めていただきたいと思っています。  次に、第3としてちょっと変わりまして、くじ引き入札、それからプロポーザル方式等の発注方式について質問をいたします。佐倉市の工事、コンサルタント、物品等の発注は、入札などにより無論行われています。この発注価格については地方自治法第2条にあるように、最少の経費で最大の効果を上げる、この必要があります。このことを常に実行することにより、市民の福祉や教育に多くの税金を使えることになり、市民生活が豊かになります。  そこで質問します。1番として、平成29年度、30年度のくじ引き落札者決定数は何件か。なお、平成30年度から入札制度が変更になり大きく増加したと思われます。質問の内容ですが、平成29年度の件数と30年度の件数、それとそれぞれについて市長部局、上下水道部、その合計、それから最低制限価格制度での発生比率、そして件数では30年度は29年度の何倍になったかについてお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  平成29年度のくじ引きによる落札者決定の件数は、市長部局で26件、上下水道部で20件、合計で46件でございます。また、最低制限価格制度を適用した入札の中で、くじ引きとなったものの比率は40%となっております。  次に、平成30年度のくじ引きによる落札者決定の件数は、市長部局で86件、上下水道部で40件、合計で126件でございまして、件数といたしましては前年度のおよそ3倍となっております。また、最低制限価格制度を適用した入札の中で、くじ引きとなったものの比率は60%でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 件数としては、約3倍にまでなっています。それから、平成27年度から29年度における各年度の落札価格上昇推計、金額が幾ら高くなったかという推計ですが、これは幾らだったのかお聞きします。各年度、市長部局、上下水道部との合計の答弁をお願いします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  平成30年4月に改正した最低制限価格制度を平成27年度から平成29年度までの入札結果に当てはめ、落札価格がどの程度上昇するか試算いたしましたところ、平成27年度では市長部局で約1億5,000万円、上下水道部で約9,000万円、合計で約2億4,000万円、平成28年度では市長部局で約1億5,000万円、上下水道部で約7,000万円、合計で約2億2,000万円、平成29年度では市長部局で約1億6,000万円、上下水道部で約8,000万円、合計で約2億4,000万円でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  それでは、今後の取り組みをどうするかお聞きします。また、その取り組みを採用する理由についてもお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  最低制限価格制度につきましては、平成30年度の入札制度検討委員会において検討を行い、くじ引きによる落札決定の多い、舗装工事を対象に変動型最低制限価格制度を本年7月1日以降の公告から試行いたします。変動型最低制限価格制度は、入札参加者の入札金額から最低制限価格を算出するものでございまして、そのメリットといたしましては最低制限価格が開札時に決定するため、最低制限価格での入札が減り、くじ引きの抑止につながること、また入札時の実勢価格を反映した最低制限価格となるため、落札金額が高止まりしないことが上げられます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  次に、平成27年度から29年度の入札で比較すると、今後の取り組み方法では落札価格はどう変化するかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  今回、試行いたします変動型最低制限価格制度は、舗装工事に適用されるものであるため、舗装工事に関して平成27年度から平成29年度までの入札結果に当てはめ、平成30年の改正を適用した際の落札金額の推定値と比較を試算したところ、平成27年度では市長部局で約460万円、上下水道部で約200万円、合計で約660万円、平成28年度では市長部局で290万円、上下水道部で約130万円、合計で約420万円、平成29年度では市長部局で約660万円、上下水道部で約520万円、合計で約1,180万円、それぞれ落札金額が減少すると計算されます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  今の数字といいますのは、先ほど答弁してくれました合計の2億4,000万円、2億2,000万円、2億4,000万円、それだけ安くなると、そういう意味ですか。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) 平成30年度の数字で、先ほど答弁いたしました数字から今回の変動型最低制限価格制度を導入したことにより、舗装工事に関してその分だけ下がるということでございます。
    ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) それは何%になるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) パーセンテージということでは計算しておりません。先ほど申しました金額分が、あくまで試算として減少されるだろうということでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) これに関しては、平成27年度から29年度について、以前計算した平成30年度のルールでやりますと、それぞれ2億円以上高くなったわけですが、それと同じような形で計算してほしいですが、それはまだ今すぐには出ないようですけれども、これについてはもうちょっと私もよく見させていただきたいと思います。  それで、次にプロポーザル方式についてお聞きします。現在のプロポーザル方式についてですが、その発注は価格を安くする努力が不足しているというふうに私は思います。今後の取り組みをどうするかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  プロポーザル方式は、提案時の価格のみではなく、提案内容を総合的に採点し、市にとって最も費用対効果の大きくなる提案をした事業者と契約することで、結果として最少の経費で最大の効果を得られると考えております。  なお、プロポーザル方式につきましては、平成29年11月にプロポーザル方式の実施に関する事務処理要領を制定し、市全体の共通基準を定めているところでございますが、本年7月1日以降、入札参加資格審査委員会においてプロポーザルの適否等の審議を行うよう制度を改正し、より適正に執行するよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) プロポーザル方式については、やはり価格のウエート、要するに安ければ点数がアップするかと、そうではなくて、よいものは高くても買ってしまうという、そういうふうな傾向になります。その背景にあるのが、その購入するものについての佐倉市の技術力になるわけなのですが、この技術力アップによって最少の経費で最大の効果を上げる、これに近づくことができます。その技術力アップについては、どういうふうに考えているでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) その件につきましては、プロポーザル方式を行う際に各事業者からの提案を比較検討して、事業担当課で適正に判断してまいるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 提案されたものをよく比較するというのは当然なのですが、佐倉市役所の技術力そのものが高ければ、かなりよいものを安く買うということにつながっていきますので、その点についての努力を引き続きお願いしたいと思います。  次に、第4として、戦没者追悼式の休日開催について質問します。戦没者追悼式に関しては、毎年11月の平日に行われてきました。ところで、その参加者は減少傾向にありますので、休日開催がよいと思っています。そこで質問ですが、1として戦没者追悼式の休日開催の意義をどのように考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  戦没者追悼式につきましては、戦後から70年以上もの長い年月が過ぎまして、ご遺族の高齢化が進んでいることから、参列者は年々減少する傾向にございます。このような中、戦没者を追悼し、平和を祈念することにつきましては市民の皆様に関心を持っていただくためにも、多くの方々が参加しやすい休日開催は大変有意義であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  それでは、追悼式の関係者との協議や今年度の開催予定はどのようになっているかをお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成29年度に戦没者追悼式の休日開催についてご意見をいただき、遺族会など関係機関と協議を重ねてまいりましたが、調整が整いましたので、今年度につきましては11月30日の土曜日に開催を予定しているところでございます。なお、市民の皆様には広報で周知をさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  それでは、そういうことで開催をして、その後の予定をどう考えていらっしゃるかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  休日開催につきましては、今年度から3年間程度実施し、ご遺族や一般参列者のご意見を伺うとともに、戦没者追悼式の開催意義や参加人数などを勘案し、休日開催の継続について判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  この戦没者追悼式につきましては、兵役で亡くなった人だけではなく、民間の被災者も追悼する追悼式であることを十分市民に説明をしてほしいと思います。そして、多くの方が参列できますように、ご努力をお願いします。  次に、第5としまして、選挙及びコンプライアンス、法令遵守ということで質問します。佐倉市では、4月に市長、市議選が行われまたので、質問する次第です。  1、この選挙におけるコンプライアンス、法令遵守はどうであったか、のぼり旗の使用も含めお聞きします。  あわせて違反の通報は何件あり、何件を警察へ連絡したかお聞きします。請願法の趣旨からも警察への通報は必要と思います。 ○議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) お答えいたします。  統一地方選挙の執行に当たり、選挙運動に関する規制等につきまして、数度にわたり周知を図ってまいりましたが、公職選挙法に抵触すると考えられる行為について、市民から情報を寄せられることもございました。選挙管理委員会に市民から電話等で情報提供があった件数は23件であり、その都度、内容を確認し、候補者または選挙事務所に連絡するとともに、法令遵守を求めるなどの対応をしてまいりました。  なお、佐倉警察署とは情報共有をする旨を事前に打ち合わせをしており、たび重なる注意にもかかわらず対応がなされなかったポスター等の掲示に関して、2件通知をしております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  次に、2番として公職選挙法違反については、市民、選挙人、すなわち有権者によく知らせ、それをもって選挙違反をなくすのがよいと思いますが、選挙管理委員会は、それを十分行えていたでしょうか。公職選挙法第6条では、市町村の選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないとなっています。今後の方針を含めお聞きする次第です。白ばらだより、「こうほう佐倉」、ホームページ等についてお答えください。 ○議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) お答えいたします。  選挙制度や選挙運動に関する啓発、規制内容につきましては、日ごろより「こうほう佐倉」、ホームページ等を用いて周知を図っております。明るい選挙推進公報紙「白ばらだより」につきましては、期日前投票や不在者投票等の投票方法など選挙に関する制度の案内が主な内容となっていることから、今後は選挙運動に関する規制等についても周知する内容となるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 先ほど公選法第6条を紹介しましたが、選挙管理委員会は常にあらゆる機会を通じて選挙違反、その他選挙に関して必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないということになっています。まだまだ私から見ますと不十分だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。  次に、3番目として市議選への異議申し立てがありましたが、この概要は決定も含めどうであったかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) お答えいたします。  平成31年4月25日及び同月26日に、佐倉市議会議員一般選挙の当選の無効に関する2件の異議申し出がありました。異議申し出の内容としましては、最下位当選者と次点者の票差が僅差であったため、両者の有効票と案分票並びに無効票の再点検を求めるとともに、最下位当選者の不適切なのぼり旗の使用を指摘し、当選の無効を求めるものでございました。  選挙管理委員会は、5月22日に関係する票の開披調査を実施しましたが、最下位当選者と次点者の有効投票数に変動は生じませんでした。また、のぼり旗の使用につきましては、判例で示されている当選無効の原因となる違法事由に該当しないこと、選挙管理委員会には法に違反するか否かの判断を行う権限を有していないことから、令和元年6月7日に異議申し出を棄却する旨の決定をしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、公職選挙法に違反したのぼり旗の使用については、今の選挙では投票は秘密であるため、投票との因果関係が証明されていないと言われて、異議申し出の陳述でも正直者がばかを見る状態になっているとの質問が出ましたが、現状どう考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) お答えいたします。  選挙制度は、人々の意思を政治に反映させるための仕組みであり、法令遵守に基づき選挙が公正に行われることは言うまでもなく重要であります。また、政治活動及び選挙運動においては、公職選挙法の規定の正しい理解と適切な行動のもとに、候補者の活動が行われることが必要であります。選挙管理委員会では、選挙制度や選挙違反となる行為等につきまして、今後とも市民の皆様及び候補者等に対し周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) のぼり旗の使用については、選挙中に選挙管理委員会から禁止事項の文書が配布されました。ところが、選管は、この決定において、その違反について判断する権限がないと決定書で述べています。しかし、当選無効とは関係ないという条件でならば判断してもよいのではないかと思いますが、その点についてお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) お答えいたします。  選挙管理委員会の権限につきましては、もともと選挙違反に関する具体的案件につき、当該行為が違法であるか否かの審査判断をなすべき義務も権限もないと判例で示されております。したがいまして、個々の具体的行為が違法であるか否かの判断を行うことはできません。しかしながら、選挙制度や規制内容等につきまして、さらなる周知、啓発活動を行い、候補者等に法令遵守を求めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 判断の権限はないということですが、判断をしてはいけないということではないと思いますので、その辺の質問をいたしました。  次に、質問いたします。選挙の際、選挙用ポスターを掲示板に張りつけるわけですが、この行為についての危険性、道路渋滞などについて改善の必要性をどう考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) お答えいたします。  今回の統一地方選挙において、選挙運動用ポスターの掲示に関し、特段のご意見はございませんでした。しかしながら、今後はポスターの掲示に際しての危険性の有無を確認するとともに、道路渋滞を生じさせないようマナー等について候補者等に対して周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ポスターについてもいろいろな意見が出ているところですので、よく検討していただきたいと思います。  次に、その2として、市民の生活環境ということで質問します。第1、道路整備について質問します。市長は選挙中に道路の整備について積極的に発言をしていました。そこで質問ですが、市長は道路整備を優先度の高い公約に掲げていますが、その理由は何かお答えください。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  道路は経済や産業を支えるだけではなく、市民生活にも密接に関連しており、防災、減災としての役割も担っております。私が公約の一つとして掲げております安心安全なまちづくりを進めるためには、このような大きな役割を担っている道路の整備を推進していくことが重要であると捉えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、佐倉市内では道路の規制塗装、横断歩道などの規制塗装がありますが、それが剥げていたり、見えにくいところが多く危険であります。塗装不良箇所は全体の何%ぐらいに及んでいるのか、また対策をどう考えているかお聞きします。前回も述べましたが、実情把握には航空写真なども活用してほしいと思います。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  塗装不良箇所の割合につきましては、交通規制の路面標示を管轄する佐倉警察署では、公表すべき数値として捉えていないとのことでございます。対策といたしましては、通学路の安全点検結果や自治会などからの要望を佐倉警察署にお伝えしているところでございまして、昨年度は34カ所の要望がございました。なお、航空写真の活用についてでございますが、佐倉警察署におきまして全ての横断歩道の調査を実施したと伺っておりますことから、実情は既に把握されているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 佐倉警察署で全数点検したということなのですが、その結果はどの程度不良な箇所があったのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。
    ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  前段の答弁にもありましたけれども、その辺を公表すべき数値として捉えていないというような回答でございました。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 佐倉市としては、その数値は必要としないのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  横断歩道の要望というのは、かなり近年、多くなっています。その状況を踏まえ、直接佐倉警察署交通課長ともお話ししましたが、千葉県では佐倉警察署管内のみならず、千葉県全体を昨年度調査しているとなっています。ただ、それに対して、ではどのように進めるかは、現在のところ佐倉警察署には通知は来ていないという状況を確認しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 先日、交通関係の詳しい方に聞きましたら、昨年は全国都道府県の死者数で千葉県が第2位に多かったのです。ことしは現在、第1位だそうです。そういうような状況でもありますので、また高齢化の進展もありますので、非常に交通事故がふえているような状態でもありますので、心配されるところでありますので、お聞きしているところです。  それで、特に道路に力を入れている市長にお聞きしたいのですが、道路の規制塗装に関しては、無論千葉県公安委員会の仕事になっていますが、千葉県と市長とのパイプを活用して、ぜひこれについては強く対処してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  横断歩道などの交通規制塗装を補修することは、交通安全対策として重要なことと考えております。私といたしましては、県議会議員として長い経験がございますので、今後は市長として、この経験を生かしつつ、地元県議会議員と連携しながら千葉県に対して要望したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  先ほど言いましたように、交通死亡事故者は昨年が全国で2位ということで、ことしは1位の状態であると。そういうような非常に危機的な状態ですので、子供たちも横断歩道を使って通学などしているわけですから、重要な課題ですので、ぜひとも力を入れてほしいと思います。  次に、第2として市営霊園の整備について質問します。以前から市民には市営霊園希望の声があります。高齢者人口の多い佐倉市民にとって、重要なテーマにもなっています。  そこで質問ですが、佐倉市には市営霊園がなく、市民にはその要望がありますが、それをどのように認識しているのかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  市が平成26年度に行った市民意識調査において、公営墓地に関する調査を実施したところ、当市において公営墓地は必要だと思うかという問いに対しまして、回答者305人のうち、必要であるとした方が119人、必要ないとした方が64人、わからない、無回答を合わせますと122人という状況でございました。また、担当課におきましても、市民の方から市営霊園の有無についての問い合わせを、年に数件いただいておりますことから、市営霊園に対する一定数のニーズがあることは承知してございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 私はこれについては、前市長の時代にも質問をいたしましたが、前市長はなかなか積極的ではない状態でした。といいますのは、ご自分のお仕事とも関係していたのかなとちょっとそこで思った次第です。  高齢化対策として市営霊園の整備は非常に重要と思われますが、今後の検討方針、これをどういうふうにするような考えかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  過去の議会においても答弁をいたしておりますけれども、市営霊園の建設には多大な建設費用と地域住民との合意形成などに相当の時間を要します。現在、市内には、既に10カ所の宗派を問わない民間墓地が存在し、ことしの夏にはさらに1カ所開設が予定をされているということでございます。こうしたことなどから、市民の皆様の需要と供給のバランスは一定程度確保されているというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、市営霊園を整備するという予定はございません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 例えば、千葉市の住民は市営霊園がありますので、お墓の心配は要らないような状態です。心理的にも、経済的にも佐倉市との差は極めて大きいと感じます。これについてはどう考えているか、お聞きします。 ○議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  千葉市におきましては、市営霊園の敷地内に平成25年10月から合葬墓と呼ばれる新たな形式の納骨設備が設けられたところでございますが、千葉市のホームページによれば10倍を超える応募倍率でございまして、全ての需要には応じられていないというのが現状でございます。したがいまして、本市との差が極めて大きいとの認識はございません。  佐倉市といたしましては、当市に市営霊園がないことで市民の皆様にお墓の心配をおかけすることのないよう、当面は新たに民間墓地を経営しようとする事業者との事前協議を通じまして、従来型の区画に加え、千葉市と同様に、より安価で提供することが可能な納骨設備を設けていただくなど市民の多様なニーズにかなうような墓地の設計を求めてまいります。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) なかなか前向きではない今の答弁でしたが、西田市長、市長がかわりましたので、この辺は大きくかじを切ってもよいところかなというふうに考えているところです。先ほどのアンケート調査でも、3分の1以上の方が市営霊園の必要性を述べているわけです。この辺でぜひ市長のカラーを生かして、高齢者にとっては心配な墓地について、墓地についての心配はもうないよというふうなことで進めていきたいというふうに、その検討を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  先ほど部長答弁と同じでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そうですか。それは非常に残念です。この辺については、しっかりと取り組みたいというふうに答弁があるのを期待していました。また、これからも機会を見て要望なりをしたいと思います。  次に、その3として市政運営のソフト面、ハード面ということで質問します。第1として、佐倉図書館建設についてです。2016年、平成28年ですが、3月22日の佐倉市議会2月定例会において、佐倉図書館建てかえに関する意見書が提出され、全員賛成で可決されています。その内容は、ご存じのように老朽化して危険でもあり、新町等旧佐倉地区の活性化にも資する拠点施設となるように求めますとなっています。そして、今、同図書館は、詳細設計を9月末までに完成させる段階に入っていると聞いています。そして、同図書館建設計画に関しては、今議会の請願でも、反対の請願が提出されております。  そこで質問ですが、市長は佐倉図書館建設について計画見直しもあると新聞で言及していたようですが、今の考えはどうでしょうか、お聞きします。この質問は、昨日も出されましたが、もう一度お聞きします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  新たに建設する図書館につきましては、ゆとりある空間を確保し、北側から安定な採光があること、親子が安心して読書できること、中高生の学びのスペースが確保できていること、秋祭りなどの地域行事と連携ができることなど、よい点が多数あることを確認しました。このようなことから、現時点では計画に基づいて整備することが適切であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 昨日の答弁では一部見直しもして、よりよいものにしたいということでしたが、そういうお考えは変わらないですか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 私は今までこの話について、職員と多くのヒアリングを行いました。その点からいろいろ改善する部分はこれから出てくると思いますが、今のような形で進めていく覚悟でございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 今議会には、先ほども言いましたが、現図書館建設計画反対の請願が出されています。図書館計画については、ワークショップなども開催され、市民の声を十分に聞く姿勢で取り組んできましたが、なぜこのような分裂状態が発生したと考えているかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館建てかえにつきましては、一部の方から見直しについてのご意見をいただいております。しかしながら、市民ワークショップのほか地元商店会や秋祭り実行委員会などからも意見をいただいており、新町の駐車場に図書館を望む声が多く寄せられていることも事実であります。引き続き現在の計画を着実に進めながら、図書館整備に努めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) なぜこのような分裂状態が発生したと考えているかお聞きしたわけですが、地下式の説明はワークショップなどで十分説明されたのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  ワークショップにおきましては、地下も想定しているということについては協議題として提示してあります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) また、佐倉中学校前の大手門跡の元公営住宅跡地の計画は、今議会に芝生広場整備として提案されています。この芝生広場計画と佐倉図書館計画はどのような関係だったのか、お聞きをいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の整備につきましては、新町地区の活性化に寄与する施設であることを念頭に準備を進めてまいりました。また、建設予定地につきましては検討を重ね、現在の新町駐車場が最適であると判断し、市営住宅跡地につきましては想定しておりませんでした。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) それで、市営住宅跡地は、図書館用地としては検討されたことはあるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  佐倉城址公園拡張区域、いわゆる市営、県営住宅跡地につきましては、平成25年度に定めた宮小路町市営住宅跡地等整備構想に基づき、平成28年に都市計画決定の変更を行い、佐倉城址公園の区域に加え佐倉城郭内をイメージできるよう土塁や空堀を配置した多目的広場を整備し、イベントや大会開催時に、また災害時などにも活用できるよう現在、事務を進めております。この考え方は現在も変わらず、したがいまして佐倉城址公園拡張区域内に佐倉図書館を建設することは想定しておりません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 想定していないということで、これが検討はされたことはあるのでしょうか。要するに図書館用地としての一部として、でもいろいろな事情があってだめだということになったのでしょうか、お聞きします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  佐倉図書館の建設に当たりましては、佐倉地区といいますと京成佐倉からJRまで、ミレニアムセンターから中央公民館まで、お尋ねの佐倉城址公園まで幅広い視野で検討は重ねましたが、先ほどの教育長の答弁のとおり、この場所に決定したという経過でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) それから、佐倉図書館建設に対する国の交付金については、どのように考えているのかお聞きします。図書館だけの建設である場合と、地区の活性化等を入れた計画の場合では、交付金の交付条件はどのように変わるかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  国の交付金につきましては、担当部局と協議しながら、交付金の確保に向けて準備を進めております。また、国の補助制度につきましては、図書館単独の場合は該当しませんが、地区の活性化を図る視点で図書館を整備する場合は交付金の対象になるものと捉えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) では、教育長、大まかに質問しますけれども、今回のようにいろいろなワークショップなどを開いたにもかかわらず、価値の意識の分裂というのが出ているわけですが、これはどの辺にあったとお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  段取りを踏んでワークショップ等を行いました。私どもとしては、決して断絶というふうには思っておりません。しかし、一部の方からそういうご意見をいただいていることも事実ですので、今後の整備に向けて貴重なご意見を賜りながら進めていきたいというふうに思います。  以上です。
    ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  佐倉図書館に関しては、いろいろなワークショップなども開いて説明もして、それで市民の意見も十分取り入れて、地域の考えも取り入れてということで、全体的にまとまるのはよかったのですが、今、賛成している方と反対している方が具体的にいらして、反対の方は地下式の図書館と言いまして、賛成している方は半地下の図書館と言われているような状態です。このように分裂したのをかなり残念に思っている次第です。その辺何かそれを解決するための手段があったのかなというふうに考えているところなのですが、それについては今後に向けても何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館につきましては、学習情報の拠点と同時に、子育て支援の部分も入りますので、より多く活用できることと同時に、駐車場の確保もあるし、その地区の行事にも関連してきます。そういうことをトータルとして考えながら整備を進めていくことが極めて重要だというふうに思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  次に、第2として小中学校トイレの洋式化について質問します。小中学校のトイレに関しては、小中学生はもとより、地域の人々にもよく利用されるものです。そこで和式トイレの洋式化について質問します。前議会の質問では、これまでの計画では全校の洋式化が完成するには20年も要するとの答弁でした。そして、今後については検討中とのことでありました。和式トイレでは、小学生などが我慢して、学校で使わないで、うちまで我慢してしまうというようなことも発生しているような状態です。学校トイレの洋式化は、857あるトイレが既に洋式化されていまして、全体2,122の約40%になっているということでした。60%が洋式化されていないということです。その後の検討による今後の計画はどうかお聞きします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  トイレの洋式化につきましては、令和7年度を目途に100%を目標として整備を進めてまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そうしますと7年ほどかかるわけですが、もうちょっと早くできるのではないかというふうにも思います。前議会でもお聞きしましたけれども、学校の大規模改修を待たず、今回の7年というのは大規模改修だけではないところで行うのだと思いますが、資金的にも市債が0.3%程度の今超低金利になっていますので、これらを活用して、もっと早くしたほうがよいのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  地方債は資金調達だけでなく、世代間負担の公平性の観点から長期にわたり使用する施設の建設事業の財源として活用できるものです。繰り返しになりますけれども、低金利とはいえ、適正規模を超える多額の借り入れは将来負担の増大につながりますことから、慎重かつ適切に検討する必要があると認識しております。このことからトイレの洋式化などの事業につきましても、世代間負担の公平性の担保と、一方多額の借り入れによる財政上のリスクなどに配慮の上、財政状況に応じて適宜検討する必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 学校トイレの洋式化については、国の交付金はどの程度考えられるでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校トイレの改修につきましては、総事業費32億円を想定しております。また、国の交付金につきましては、およそ10億円を見込んでおります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) かなりの率で国から交付されるようです。先ほども言いましたように、トイレは高齢者にとっても洋式化が望まれていますので、ぜひともこれはダイナミックな形で取り組んで、新しい佐倉市が動いているのだみたいな形になるようにしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(石渡康郎) これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後零時16分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時17分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  萩原陽子議員の質問を許します。  萩原陽子議員。               〔20番 萩原陽子議員登壇〕(拍手) ◆20番(萩原陽子) 議席20番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問を行います。  市長の政治姿勢について3点質問します。初めに、平和施策の推進について。アメリカとイランとの対立が激化し、軍事的緊張が高まっています。戦争の火種が絶えない中で、74年間、日本が戦争に加担することなく国民を守ってきたのは憲法9条の力です。安保法制によって、自衛隊の任務が大きく変わり、中東やアフリカにも派遣されることが想定される現在、憲法9条の存在はますます重要です。市長は最も実現させたい事業の一つに、安心安全なまちづくりを掲げ、平和都市宣言の趣旨を施策に反映すると約束しています。心強い表明ですが、具体的な内容を伺います。  これ以降は自席より質問します。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 萩原議員のご質問にお答えいたします。  私はマニフェストの中で、安心安全なまちづくりへの取り組みとして平和都市宣言の趣旨を施策に反映するとしました。これは安心安全に、そして平和に暮らしていく基盤として、お互いを思いやる心や平和を愛する思いを高め、誰もが笑顔で暮らせるまちをつくりたいとの思いによるものです。これまでも実施されております平和使節団事業などの平和事業を継承し、また平和首長会議など思いを同じくする自治体の皆さんと歩調を合わせ、平和施策に取り組んでまいりたいと考えております。全ての市民がお互いを支え合い、安心安全で生活できるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市民が平和に暮らす土台にあるのは平和です。憲法遵守の立場にある市長として、平和施策の充実に期待をいたします。予算化されている平和宣言都市の看板は、8月までに設置されますか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  ただいま発注をかけているところでございますので、正確に8月中とはお答えできませんけれども、もう既に事業を開始しておりますので、しばらくお待ちいただければと思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 平和都市宣言は、核兵器全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をしなければならないと宣言しています。市は世界の核実験に抗議の行動を続けていますが、これまで何カ国に何回の抗議行動を行ったでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市では戦後50年の節目に当たる平成7年に核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願い、平和条例を制定いたしました。以来、条例に基づき平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会とも足並みを合わせまして、核実験の実施に対し抗議を行ってまいりました。過去の実績といたしましては、平成7年から本年6月までの24年の間に、全8カ国に対し延べ51回の抗議を行っております。直近では、この6月にアメリカ合衆国大使館に対し、臨界前核実験実施に対しまして厳重に抗議を行ったところでございます。今後も引き続き核実験への抗議を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今、ご答弁がありましたが、アメリカの未臨界核実験に、市は駐日アメリカ大使館に抗議の書簡を送りました。国際社会が核兵器のない世界の実現に向けて努力している中で核実験を行ったことを厳しく指摘し、今後、一切の核実験の中止と核兵器のない世界の実現に向けて主導的な役割を果たすよう強く求める内容です。このすばらしい行動を日本政府に向けて、唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約への署名を拒否する政府に、署名を促すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  日本は唯一の戦争被爆国として、世界に向け核兵器の非人道性などその惨禍を語り継ぎ、廃絶に向けた努力を続ける責務を担っているものと考えております。佐倉市といたしましては、平和都市宣言の趣旨を踏まえた平和事業を通じ、広く市民に平和の大切さをお伝えしているところであります。政府に対しては、今後とも加盟をしております平和首長会議を通じ、他の自治体とともに連携して行動してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 核兵器禁止条約への署名を求めることは、平和都市宣言を生かす最高の施策です。日本政府に署名を要請し、核兵器のない世界の実現に貢献すること、これを平和首長会議任せではなくて、ぜひ独自に実施することを提案しますが、いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  核廃絶に向けた国際社会や日本政府に対する呼びかけなどにつきましては、平和首長会議と連携して行ってまいりたいと考えております。加盟自治体と力を合わせ、一体となって行動することで、より力のある訴えになっていくものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 独自にはなかなか難しいということでしょうか。平和都市宣言と同時に、佐倉市は全国で4番目に平和条例を制定しました。第3条、平和事業に日本国憲法に規定する平和の意義の普及とありますが、これまで行ってきた普及事業と今後の計画についてお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市の平和条例は、日本国憲法の基本の理念である恒久平和の実現に資するための条例であり、市ではこの条例に基づきまして平和の意義の普及につながるさまざまな平和事業を行ってきたところでございます。被爆地に中学生の代表を派遣する佐倉平和使節団や小学生向けの平和祈念講話と映画会といった事業のほか、市民団体の方々との共催事業にも取り組んでおります。今後もこれまでの平和事業を継続するとともに、平和への思いがより高まるよう、市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今、改憲の議論が起きています。憲法を知ることが、まず大事だと思います。この憲法を読めば、すばらしい内容で、改憲の必要がないということがわかりますが、これは武蔵野市の手帳ですが、憲法手帳を市民に配っている市もあります。これについてご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 貴重なご意見として承っておきたいと存じます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) ぜひ積極的に配布を検討してください。  戦前、佐倉は、陸軍の連隊が置かれたまちで、戦争の爪跡は市内各地域に残っています。昨年、その歴史や遺構を紹介するマップがつくられましたが、市民への周知は行っているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市における戦争の記憶を次世代に引き継ぐために、市内に残る戦争遺構などを紹介した、「伝えていきたい 佐倉市の戦争と平和」と題しましたリーフレットを昨年度作成しております。市民への周知としまして、昨年度は各平和事業での配布、公共施設への配架のほか、市内小中学校を通じてご家庭への配布をお願いいたしました。より身近な戦争遺構に触れることで、市民の皆様に平和の大切さについて思いをはせていただけるよう今後もリーフレットを活用し、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 大変いい内容のリーフレットですので、学校での配布を初め市民に行き渡る手だてを求めます。  中学生を被爆地に派遣する平和使節団事業は、16年ぶりに各学校の代表を2名に復活しました。生徒全体の平和学習の機会としてどう生かしているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉平和使節団に参加した生徒の皆さんは、各学校ごとに全校集会などで体験した内容や自身の平和への思いを発表し、多くの生徒の皆さんへ伝えていただいております。また、一人一人の学習感想文や見学レポートをまとめた平和祈念文集を作成し、市内小中学校のほか、市公共施設へ配架し、広く市民の皆様へ、その活動内容や平和への思いをお伝えしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 貴重な体験ができるのは、学校代表わずか2名です。戦争が風化している中、生徒全員が戦争を身近に感じる機会にできればと思います。  では、次、安倍首相が自衛隊員の募集について自治体の6割が協力的でないと発言したことから、高校生名簿の提供、開示に関心が集まりました。佐倉市は個人情報保護条例を定めています。名簿の提供、閲覧についての現状と、今後の方針について伺います。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  自衛隊員募集事務につきましては、自衛隊法及び自衛隊法施行令の規定により、都道府県及び市町村が法定受託事務として処理することとされております。そのような中、佐倉市では自衛隊員募集にかかわる、いわゆる適齢者名簿の提供につきましては、実績はございません。なお、自衛隊から適齢者名簿の提供を求められた場合につきましては、自衛隊法施行令や佐倉市個人情報保護条例の規定に照らし、慎重に判断してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 自衛隊は、今、危険な戦場に派遣されることが想定されます。これからも名簿の閲覧、提供に応じないことを強く求めます。  次に、生きる力と教育の平等です。市長は生きる力を身につけた子供の育成を大事にすると公約しています。生きる力は何によって育まれるとお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  生きる力を身につける指導につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育を推進していくことで、子供たちが主体的に物事を考え、他者への思いやりなどが育つものと認識しております。教育委員会を中心として、子供たちの生きる力を育み、佐倉から世界へ羽ばたく人材を育てていくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 子供の虐待がとまらず、10代の自殺が増加する子供にとって生きにくい社会の根底には、格差と貧困の拡大があります。子供7人に1人が貧困状態に置かれ、特にひとり親世帯の貧困率は、OECD30カ国中、日本は最下位です。子供の貧困の解消と教育の機会均等を図ることを目的とした子どもの貧困対策法は、子供が希望を持って生活できる社会の実現を目指しています。教育費の負担が重い日本で、家庭の経済環境にかかわらず、子供が安心して学べるよう援助する就学援助制度は重要です。この10年間の利用状況の推移を伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  就学援助制度の受給者につきましては、平成21年度を例に挙げますと受給者数は614人で、全体の約4.6%でした。また、平成25年度は受給者数が902人で、約6.9%でした。次に、平成27年度は受給者数が972人で、約7.4%でした。その後、ほぼ横ばいの推移をたどり、平成30年度は受給者数が986人で、約7.8%になっております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 毎年利用が増加して、中学生の利用はついに9%を超えましたが、貧困率13.9%から見ると、援助を必要とする子供全員にはまだ届いていないと言えます。市の認定基準は世帯の所得合計が生活保護費の1.3倍未満です。必要とする子供に援助が届くためには、基準を緩和することが必要です。近隣では八千代、四街道、八街、富里各市が保護費の1.5倍を基準としています。船橋や柏、我孫子、銚子、香取など多くの自治体が、財政力にかかわらず基準を1.5倍にして利用を広げています。佐倉市の基準を1.5倍にした場合、制度を利用できる児童生徒はどれぐらいふえると想定しますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  就学援助制度の認定基準を生活保護基準の1.3倍未満から1.5倍にした場合、例えば4人世帯で申しますと、年収約524万円から約600万円になります。この年収につきましては、国民生活基礎調査を参考にしますと約半数の子供たちが支給対象者になります。したがいまして、支給対象者数は昨年度を例に挙げますと約6,300人となりますので、約5,300人新たにふえることになります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 子供たちのために基準の引き上げを求めますが、お考えをお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  現在の基準で子供たちをきめ細やかに支援していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今のままで十分だという認識のようですが、やはり保護者に制度を知らせる機会をふやして、制度の趣旨を踏まえて、学習支援が行き渡るよう工夫することが大事です。改善についての考えを伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  就学援助制度の周知につきましては、保護者に認定基準や必要な書類を明記した就学援助のお知らせを配布しております。加えてホームページや「こうほう佐倉」を活用して保護者へお知らせするとともに、学校だよりなどで伝えております。また、申請に当たっては、保護者へ随時受け付けしていることも伝えてございます。引き続き現在の取り組みを進めながら、保護者に理解を得られるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市で問題なのは、民生委員の印鑑欄を申請書に設けていることです。国は必要としていません。ほとんどの自治体では、民生委員の印鑑欄はありません。プライバシーにかかわる問題であり、申請を抑制する可能性があるから、もうやめているのです。校長の許可で十分ではありませんか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  就学援助にかかわる申請につきましては、民生委員にご協力をいただきながら進めております。民生委員は、地域の相談役として専門機関などとのつなぎ役を担ってくださっております。したがいまして、就学援助制度につきましては、保護者の理解を得ながら、現在の取り組みを進めてまいります。なお、年度初めに民生委員会議において事前に説明し、ご理解をいただいているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 継続の場合は、民生委員の印鑑を不要としましたが、なぜですか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 新たに申請する人のみ民生委員・児童委員にご印鑑をいただいている状況ですが、継続している対象者については、学校でその様態を把握しており、保護者とも連携をとっているという状況です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 受給をためらう要因をなくすということが大事なのです。多くの子供が制度の恩恵を受けられるよう改善すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  就学援助制度につきましては、現在の取り組みを進めながら、申請者がためらうことなく手続を進められるよう努めていくことが重要と考えます。引き続き学校と連携してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 教育長、民生委員の許可欄をなくすのは、子供のためなのです。誰にも迷惑がかかりません。自己責任論ではなく、教育者の立場で決断してください。いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  民生委員・児童委員の方々にご支援をいただきながら学校教育が進められていることも事実です。そういう方々の幅広い視野で支援していただくことは、これは教育にとっても非常に効果があり、当該児童生徒や保護者にとってもプラスだと私は考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 民生委員の仕事はたくさんあります。民生委員さんに実際お話を聞けば、これに負担を感じているということがよくわかりますので、よく話を聞いてください。  子供の育つ環境の整備、大津市でお散歩中の保育園児多数が自動車にはねられるという痛ましい事故が起こりました。国からは注意喚起の通達が出されましたが、どのような内容だったでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  国からの通知内容につきましては、保育所保育指針に基づき、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を行うこと等の周知とあわせて、保育所外での活動が子供が豊かな体験を得る重要な活動であることから、安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用することというものでございました。市からは全保育施設に対し、国の通知内容と安全性の再確認を行うよう周知いたしました。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 幼児期に日光を浴びて外気に触れることが欠かせないということです。安全に注意しながらも、それは絶対必要なのです。今回の事故は、園庭のない保育園のお散歩中の事故でした。市内で園庭のない保育園は何園あるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えします。  令和元年6月1日現在、佐倉市内の保育施設で園庭がない施設は8施設でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 子供たちが外で遊ぶ姿が少なくなり、子供の運動能力や体力の低下に警鐘が鳴らされています。幼児期に外遊びの楽しさを体験し、運動神経を養うためにも、保育園の園庭は必須条件にすべきと思いますが、どうお考えでしょうか。今後、園庭のない保育園をふやす予定はあるか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市といたしましても保育施設に園庭があることが望ましいと考えており、新規整備に当たってはなるべく園庭の確保を基本に協議等を行うこととしておりますが、今後も設置場所、保育需要等を勘案した上で、引き続き千葉県の認可基準に照らして施設整備を行ってまいります。なお、現在のところ、園庭のない保育園の整備の予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 保育園も学童保育も待機児童の解消が最優先になっていますけれども、子供に望ましい環境整備を同時に行うべきです。大人の都合より子供の体と心の生育を考えることは当然です。現在、市内には公立保育園7カ所、民間保育園は合計34カ所になり、認定保育園、認定こども園、小規模保育園、認可外保育所など多様な保育環境があります。市は民間の保育内容にどんな形でかかわれるのか、指導や助言はできるのか、また事故報告は義務づけているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  認可保育所等の指導監査は、認可権者である千葉県が行いますが、佐倉市も保育の実施主体として公立、民間問わず保育所保育指針に基づく適切な保育が実施されるよう、必要に応じて指導や助言を行っております。また、保育施設における事故などにおきましても、医療機関を受診したものについて報告を求めるよう指導しております。報告内容を確認の上、必要に応じて適切な指導や助言も行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市内に公立保育園は8園ありましたが、1園が民営化され、7園に減りました。保育士の待遇、園庭の確保、給食の調理、アレルギー食への対応など公立保育園は長年積み上げてきた実績に基づいて、細やかな運営を行っています。公立の基準があってこそ民間の水準を一定に保てます。今後、公立保育園を減らすことがないよう求めますが、方針はいかがですか。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  佐倉市では、佐倉市保育園等の在り方検討会からいただいた提言をもとに、市の方向性を取りまとめ、市議会議員、学識経験者、保護者などで構成される佐倉市子育て支援推進委員会による審議、答申を経て、平成24年5月に佐倉市立保育園等在り方に関する基本方針を策定いたしました。その中で佐倉市地域福祉計画の5つの中域福祉圏ごとに最低1園の公立保育園を運営し、それ以外については民営化の対象とするといたしまして、公立保育園は地域全体の保育水準の向上や関係機関と地域の連携、協力を図るなど、地域の保育の中核として役割を担い、民間保育園では保護者の多様なニーズに特色を持った保育で応えることといたしました。今後もこの考えに基づきまして、保育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 子供の育つ環境を守るために、公立保育園をなくさないよう求めて、次のリセットすべき施策に移ります。  市民の学びや楽しみを制限する冷たい市政運営をリセットし、温かい行政への転換を求めて質問します。昨年7月からの公民館有料化は、市民への事前説明を行わずに強行され、市民の信頼を失う要因になりました。開かれた市政運営を目指す市長としての見解をお聞きします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  公民館使用料につきましては、佐倉市市民協働の推進に関する条例に基づいて手続を進めており、ご理解をいただいたものと認識しております。引き続き方針に基づいて活用いただけるよう広く市民にお知らせしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 公民館は市民の税金で建設され、市民の税金で運営される市民のための施設として、長い間親しまれてきました。有料化後、料金を負担する市民の利用は、半年で5,000人、年間1万人近く減少したことを教育委員会はどう受けとめ分析しているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館の利用状況につきましては、平成29年度と30年度における7月から3月までを比較しますと、全体の利用件数はやや減少したものの、利用者数は約1,800人ほど増加しております。このことは有料で利用される団体がやや減少しておりますが、主催事業では参加者が増加していることによるものであります。公民館は自主的活動に加え、主催事業を積極的に行いながら、生涯学習を広めていく役割がございます。引き続き多くの市民にご利用いただける施設となるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。
    ◆20番(萩原陽子) 市民の自主的な活動を制限したということについて、全く痛みを感じていないのですね。有料化を決めた後の説明会では、ご理解いただきたいという言葉が繰り返され、市民の納得を得たとは言えません。利用の減少は、市民の学びや楽しみ、自由な活動が制限されたことを示しています。市民の信頼と利用を回復する対策について伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館の活用につきましては、より多くの市民にご理解いただけるよう今後も努めていくことが重要と考えます。具体的な取り組みとしましては、1つ目として充実した主催事業を提供し、参加者が継続して学習できるように努めてまいります。2つ目は、施設整備など利用者の視点に立ったサービスの向上に努めます。具体的には、畳の張りかえやピアノの購入、机の整備などを行う予定です。3つ目は、利用者がスムーズに活用できるよう円滑な業務を進めてまいります。引き続き利用者の視点に立った公民館事業を展開してまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 利用料金の算定に建物の減価償却費と職員人件費が含まれています。税金の二重払いではないかとの指摘がありますが、妥当でしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  利用料金の算定方法は、法令上の規定がなく、各自治体の判断により算定をいたしておりまして、佐倉市においては減価償却費と人件費を含め施設運営に係るフルコストにより算定することが適切であると判断したものです。地方自治法の解釈においても、使用料は公の施設の維持管理費、または減価償却費に充てられるべきものと示されておりまして、妥当であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 有料化の根拠とされた佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針ですが、市民に受益者負担を求めるものですが、教育は受益ではありません。憲法に保障された国民の権利です。受益者負担には該当しないと思いますが、いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員も社会教育法はごらんになったかと思いますけれども、学習につきましては決してそれは無料とは書いてありません。記してありますので、ぜひごらんいただきたいと思いますが、しかしできる範囲内で施設の状況を活用する方々にご理解いただきながら活用していただけるよう努めることは、私どもの責務だというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今、学校施設であります体育館は社会教育として無料で市民に開放されていますが、これはいずれ学校施設も有料化するお考えですか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校施設につきましては、これも法律にあるとおり、学校教育に支障のない範囲内で地域に開放していくということであります。それにつきましては、現時点では学校につきましては現在の無料での対応を考えています。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 一貫性が問われますよね。学校の施設ですけれども、社会教育の考えに基づいて開放されているのです。ここについてはどうですか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  今後長きにわたって公民館施設を維持管理していくという視点から、利用される方々に一部のご負担をお願いするという趣旨であります。今後ともご理解いただくよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 政府は公共施設の民営化、有料化を推奨していますが、指定管理制度は市民から市を遠ざけ、有料化は受益者負担の名目で市民に負担を押しつけるものです。国の方針に従う政策をリセットし、市民活動を応援する市政運営への転換を求めますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  公民館使用料につきましては、利用する方々から施設の維持管理等に要する経費の一部をご負担いただくことについて、市民の皆さんにご理解いただいているものと認識しております。引き続き人づくり、地域づくりの拠点として魅力ある公民館事業を展開するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 公務労働、公務サービスは、税金によって賄われているのですよね。基本的に運営、そしてさまざまなサービスが税金で賄われていると思うのですが、その上利用するたびに料金を負担するのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  税金による負担部分がございます。ただし、公民館を利用する方、利用しない方、これがあることも事実でございます。今の考え方といたしまして、公民館利用者の方に公民館を今後も適正に維持していくために必要な部分について、ご負担をいただいているという状況をご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 年間の使用料収入は1,000万円と見込んでいましたが、市の財政からそれが絶対必要不可欠な1,000万円というふうには思えません。その引きかえに市民のさまざまな権利を制限したということをもう一度よく考えていただきたいと思います。ぜひリセットすべき施策だと思います。  リセットすべき施策の2つ目、佐倉図書館の建てかえでは、市民の意見を聞く場を設けながら、行政主導の結論に導きました。意思決定のプロセスが不透明です。令和3年か4年に開館する佐倉図書館は、西田市長がつくる最初の公共施設です。市民目線の開かれた市政運営を掲げる市長として、市民の意見が届かない地下図書館計画についての見解を求めます。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉図書館につきましては、多くの本とゆとりある空間を確保していることや、親子が安心して本が読めること、中高生が利用しやすい学びの場を設けていることなど活用しやすいところがたくさんございます。このようなことから、現時点では計画に基づいて整備することが適切であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市民の意見を聞くために行った5回のワークショップでは、地下図書館を望む声は一切出ていません。閲覧室を地上につくれない理由を伺います。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書につきましては、幅広く活用できるように1階及び2階にも閲覧できるスペースを確保する予定です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 1階はさまざまなイベントに使って、図書館は地下、これで図書館が主役と言えますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 図書館があくまでも主役であることは、これは言うまでもありません。充実した図書館運営を行うよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 新町の活性化と図書館建設は、どちらも大事です。複合施設で解決しようとすれば、どちらも中途半端になりかねません。平成28年3月に佐倉市議会は、図書館を中心に地域を活性化することを求める意見書を決議し、歴史のまちを象徴する旧城下町の保全を求めました。図書館協議会からも歴史のまちにふさわしい図書館、これぞ図書館という建物を要望していますが、地下図書館はこの要望に応えるものでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  現在進めている計画につきましては、議会からの意見書に基づいております。また、図書館協議会からいただいた、ゆとりあるスペースを確保した図書館にしてほしい、蔵書はたくさんあったほうがよいといった意見も踏まえ、準備を進めているところです。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 当初、江戸情緒を感じられる建物にすると言っていましたが、これはどうなりますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そういうような構想もございました。そういったものは今後計画し、整備していく段階で十分配慮していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) どのように配慮されるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今後、担当課とも十分協議をしてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 形状も当初のものよりも大分変わるのですよね。これ本当に行政主導です。近隣住民を初め多くの市民が、佐倉図書館の建てかえについてまだ内容を知りません。近隣住民への周知や意見収集は行っていますか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  佐倉図書館の建てかえにつきましては、基本構想、基本計画策定時に意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを実施し、広く周知を図っております。さらに、基本設計につきましては、本年の3月から4月にかけ、敷地に隣接する近隣4町会の皆様へ説明をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 山車保存会や祭り実行委員会の意見は、早くから聞いていたと思います。佐倉図書館建てかえの一番の目的は、図書館機能の充実です。総面積、蔵書数、学習室、レファレンスの環境など教育委員会は当初、佐倉南図書館、志津図書館と同等かそれ以上の整備を提案していましたが、確保できますか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しく整備する佐倉図書館につきましては、現在の志津図書館、佐倉南図書館と比較して、より機能性のすぐれた施設となるよう整備する予定です。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今、教育長は佐倉図書館とおっしゃいましたが、いつの間にか(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設という名称がついていますが、これはいつ、どこで決めたのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  (仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業という名称につきましては、議会からの意見書や準備に向けた関係課長会議をもとに、平成28年度から使用しております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 議会の意見書は、複合施設にすべきとは言っていません。議会の決議に名をかりて市の都合で複合化ありきになったことがうかがえます。1,000万円の調査費用をかけて複合すべき近隣施設や機能を調査しましたが、複合化される予定の施設、機能の内容について説明を求めます。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  複合化する施設、機能につきましては、歴史資料の収集コーナー、学習情報を展示するスペース、子育てに関する相談コーナー、多目的スペースなどを予定しており、図書情報以外にも活用できるスペースを設ける予定です。  以上です。
    ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 複合施設によって新町の活性化が図れるとする根拠をお示しください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館を複合的施設として整備することは、より多くの方々に来館いただけるものと想定しており、学習情報を核として多様な学びを提供することになります。このことは地域の活性化にも寄与するものと捉えており、整備後は幅広い分野の団体などと連携を図りながら、さまざまな行事等を通してまちの活性化に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 国の補助金を申請することがわかりましたが、複合施設にすることで補助金の対象になるのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  国の交付金につきましては、現在、担当部局と協議しながら準備を進めているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) いや、お答えになっていないのですけれども、この補助金の条件です。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) この質問は、先ほどにも答弁したのですが、単独の図書館整備につきましては交付対象外ということで把握しておりまして、周辺のそういう整備も含めて行った場合については交付金対象ということで、今想定して対応しているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) ですから、図書館単独では補助金はない、つまり補助金を得るためには複合施設化する必要があったということになりますね。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  その複合的なもの以外に、周りの整備も含めてということで捉えております。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 建設費用は25億円を予定しています。地下にするために要する費用は幾ら見込んでいますか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  図書館を地下としない場合でも、土地を掘削する必要があるため、一概には申し上げられませんが、基本設計でお示しした図書館を地下としない場合の工事費との比較では約8,000万円の差となります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 地下の設計にすることで、追加費用が発生することはありませんか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 先ほどの答弁のとおり、地下としない場合との比較は8,000万円の差となります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 私は追加費用の発生はないかと伺っています。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  これから実施設計を精査する中で、相対的な費用が出てくるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 狭い場所に無理やり複合施設をつくることで駐車スペースが少なくなるのは、大きな問題です。美術館の利用に支障はないのか、駐車台数の減少分はどう解決するのか伺います。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  駐車場の問題につきましては、地区内の駐車場だけでなく、地区外の駐車場の活用も視野に商店会のご利用者や図書館や周辺公共施設を利用される方々にご不自由をおかけしないよう、関係部局と研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 地区外の駐車場を利用するということは、不便になるということですよね。1階の展示スペースに山車人形の展示を予定しているようですが、現在、山車人形が展示されているおはやし館の利用状況と今後の活用について伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  おはやし館の利用状況につきまして、平成30年の利用者数は1万2,702人であり、その内訳は見学者数が7,619人、おはやしや踊りの練習等のグループ活動での利用者数が5,083人でございました。佐倉囃子も披露される佐倉の秋祭りは、日本遺産の構成文化財として指定されているものでもあり、佐倉に残る伝統文化を継承していく上での拠点として、また日本文化に関心を持つ外国人等の誘客に向けたPRへの活用も含め、引き続き本施設を効果的に運営してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) いつもおはやし館はがらんとして、お客は集まっていないように私は見ていますが、図書館への展示はなぜするのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  山車人形の展示が決まったわけではございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 山車人形を展示するというふうに伺っております。可能性はあるのだと思いますが、補助金申請の条件ではないのですね。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  補助金の条件ではございません。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市内には図書館に適した本当に広々とした市有地があります。中高生にも利用しやすい場所、体育館の隣、明るく開放的で、魅力的な図書館をつくることが、必ず佐倉地域の活性化になります。広いスペースなら市史編さん室などを複合化しても、ゆったりとした閲覧室が確保できます。まちづくりと図書館、どちらも大事にする政策についての市長の見解を伺います。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉図書館の整備につきましては、新町を初めとした佐倉地区はもとより、佐倉市全体の新たなまちづくりにつながるものと認識しております。引き続き現在の計画を進めながら、幅広い学習情報を市民へ提供できる施設となるよう整備を進め、特色あるまちづくりの推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市民が望まない地下図書館は、禍根を残します。まだ間に合ううちにリセットし、市民意見を反映した図書館への建てかえを強く求めて、次の農業の質問に参ります。  市は農業を基幹産業と位置づけていますが、それにふさわしい予算配分になっているか、予算に占める割合を伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  平成30年度当初予算の歳出額で申しますと、市全体の歳出予算額は約481億1,100万円、農林水産業費は約7億1,500万円で、割合は約1.5%となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) この10年間の農家戸数、農業従事者数はどう推移しているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  国が5年ごとに実施している調査によりますと、佐倉市の農家数につきましては平成17年が1,182戸、平成22年が1,006戸、平成27年が827戸であり、農業従事者数につきましては平成17年が3,223人、平成22年が2,678人、平成27年が2,058人であり、農家数、従事者数ともに減少しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 農家の高齢化、後継者不足が続いた場合、市内の農業、農地は維持できるのか、後継者不足の原因はどこにあるのか、その対策として行っている施策を伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  国全体として農業も含めた全産業における若年者、後継者不足につながっているものと考えておりますが、特に農業におきましては生活基盤を支える収入の不安定さが課題であると認識しております。したがいまして、個々の農家に合わせた農業経営力の向上を支援することが大事だと認識しておりまして、昨年度、まずは各農家の実態、課題を把握する調査を実施したところであり、これを踏まえ経営計画の作成支援等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 昨年の決算資料では、農業者の納税義務者数は121人です。これは農業者の所得の現状を示すものでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 税務部長。 ◎税務部長(川島千秋) お答えいたします。  昨年の決算資料における納税義務者数の121人につきましては、国に提出した平成29年度市町村税課税状況等の調べから抜粋したもので、主たる取得が農業所得である方の人数を示したものでございます。そのため、農業所得があるものの、給与所得など他の所得が上回る方については、この人数には含まれないことから、農業所得者全体の人数を示すものではございません。なお、平成29年度の農業所得に係る申告があった方は942人となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 昨年、農政課は、一定の農地所有世帯にアンケートを行いました。配布数と回収率を伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  アンケート調査の配布数は2,445、うち回収数が983、回収率が約40%となっております。
     以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) アンケートは年齢、家族構成、家族の働き方、営農面積、売上高、農業経営の問題点など多岐にわたって質問しています。市内農業の問題点は見えたでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  アンケート回答の詳細な分析は、今後も時間をかけて行ってまいりますけれども、寄せられた主な課題は後継者がいない、所得が不安定、農機具等機械設備への投資が困難などとなっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 課題はたくさんあるということです。耕作放棄地が広がっています。予防事業や解消事業を行っても、この10年で6万平米が増加し、平成29年度の放棄地面積は226万8,000平米に広がっています。今後の対策と見通しを伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  少子高齢化等による後継者不足などにより、農家数の減少傾向、これに伴う耕作放棄地の増加傾向が一気に好転することは考えにくいものと認識しております。他方、平成30年度の食料・農業・農村白書によれば、平成26年度より4年連続で49歳以下の若い新規就農者数が2万人を超えるなど明るい兆しもございます。この動きを着実に佐倉市に呼び込むため、新規就農希望者に対する農地のあっせん、助成制度の周知、支援ネットワークへの参加の仲介等の支援を丁寧に行うほか、優良な担い手への農地集積などを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 市は新規就農者の受け入れに力を入れてきましたけれども、支援期間が最長5年で、結果を出すのにハードルは大変高く、皆さん苦労しているようです。新規就農者は有機農法の方が多いようですが、今まで何人が就農し、何人続けているのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 通告にございませんので、手元に資料がございませんので答弁は差し控えさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 当然把握されていると思っていたのですが、国が新規就農支援の予算を縮小していますが、市はどう対応しますか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、新規就農者につきましては、希望者に対して着実に佐倉に来ていただけるよう必要な農地のあっせん、資材購入経費等に対する市独自の助成等を紹介してまいりたいと思っております。私も新規就農者等に話を聞くことございましたけれども、佐倉市につきましては新規就農者への対応がほかに比べて手厚いことが佐倉を選んだ理由だというようなことも聞いております。こういった方々に、例えばセミナー等の講師をしていただきながら、佐倉市の就農環境をPRするなど丁寧な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 皆さん、頑張っているのですが、中には夜逃げをしたというお話もあります。手厚い支援をしていただきたいと思います。  農地の所有はしているが、耕作していない方は、1反当たり年1万円近い負担金を土地改良区に支払い、固定資産税も払い、負担が重いのが実態です。農地についての相談に、どう対応しているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  相談については、月に1件程度寄せられており、その内容の多くは相続で農地を受け継いだが、耕作してくれる農家を紹介してほしいというものでございます。これを受けまして農業委員や農地利用最適化推進員と連携し、例えば近隣耕作者に農地を紹介するなどの対応を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 土地改良区の負担、これを軽減する方法を検討する余地はないのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) ご意見を受けとめさせていただきまして、関係者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 直弥の農地の例ですが、田んぼへの進入路が2メートルほど高くて、一部崩れもあるため、購入予定で見に来た千葉の業者との契約が成立しませんでした。この進入路は市の認定道路です。市が整備して、農地として生かす方法はとれないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  市といたしましては、特定の利益のために道路を整備することはできません。農地として生かす方法につきましては、土地改良事業などによる整備をご検討していただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 特定の方の利益ということは、農地を守るという観点で農政課任せではなく、市としての政策が必要かと思います。農地を守る対策は急務です。一方で、平成26年から5カ年計画の印旛沼周辺地域活性化プランは、農水省の補助金を受けた総額8億円近い事業ですが、農業の活性化にはどの程度の予算が充てられたか、額と割合を示してください。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  全体事業費約7億9,400万円のうち、農業活性化関連の事業費は草ぶえの丘の農産物加工所、直売所、耐震改修工事、シェアハウスの整備などを含めた合計6億900万円であり、その割合は約77%となっております。  なお、先ほど新規就農者の件数の件で答弁保留させていただきました。お答えさせていただきます。平成18年度からの累計でございますが、合計で41件、46名の方が営農されております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 今、農業の活性化割合を伺いましたが、事業費の半分は草ぶえの丘研修棟の耐震改修工事に使われました。これで地域活性化になるのか、事業の検証が必要です。  では、次に、食の安全と種子法です。TPPと日米FTAで輸入農産物がふえ、添加物や農薬が今まで以上に食卓に入ってきます。流通コストも添加物も必要のない地元産の農産物や食品を安定的に買い続ける地産地消で、佐倉の農業を守ることを提案します。直売所は市内に何カ所あるか、直売所への支援は行っているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  市内には農業者団体やJAなどが運営している直売所が9カ所ございます。支援につきましては、これまで市独自の補助制度である農産物直売所整備支援事業を活用し、加工所の整備や加工に必要なレンジ、またエアコンの導入等の経費に対する助成を行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 食の安全は、誰もが望みます。地産地消の直売所をふやすよう求めますが、今後の計画はあるでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  地産地消を推進する観点からも、現在も行っている直売所に対する支援を継続してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 世界の食料生産の9割は家族農業が支えていますが、日本では企業進出が促進されています。市内で企業経営の農業生産は行われているでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉市におきまして農業生産法人化している経営体の数は、25となっている状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 家族農業を支援したいと思うのです。農家の生産意欲を高め、生活を保障するには販売ルートの確立が欠かせません。それにはマーケティングを含めた市の戦略が必要です。住宅地や商店街の空き家を活用するなど小さな直売所を設置すれば、高齢化による買い物難民対策にもなります。食の安全とリンクさせた全庁的な取り組みとして検討できないでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  空き店舗等を活用した直売所につきましては、昨年度も直売所樫の木が南ユーカリが丘の空き店舗を活用して2号店をオープンしており、市では農産物直売所整備支援事業を活用しまして、店舗整備に要する費用の一部を補助しております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 地域で経済循環をつくり出すことが、地域資源の活用として有効です。参議院選挙後に農産物の関税を撤廃することを安倍首相はトランプ大統領に約束しています。38%の食料自給率が14%に落ち込むと試算されています。国民の食料に責任を持たない亡国の農政です。市長、地産地消で佐倉市民の食の安全を守っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  萩原議員の貴重な意見、私もそのようにできるだけ進めてまいりたいと思っております。農業のためにも頑張ってまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 力強いご答弁でした。ぜひ佐倉の農業を守り、市民の食の安全を守っていただきたいと思います。  これで終わります。 ○副議長(爲田浩) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時22分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時31分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鍋田達子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  鍋田達子議員。                〔8番 鍋田達子議員登壇〕(拍手) ◆8番(鍋田達子) 議席8番、公明党の鍋田達子でございます。このたび、市民の皆様より多くのご支持をいただき、初当選させていただきました。佐倉市のために尽力してまいる決意でございます。  通告に従い、順次質問いたします。初めに、先週6月18日22時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市では震度6強を観測しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、早期の回復、復興をお祈り申し上げます。  この地震直後より、避難所が開設されたところもございました。23時30分ごろのテレビ中継では、お母さんが幼い赤ちゃんをおぶって避難をする姿が何組も見られました。災害はあってはならないことですが、いざ起きてしまったときに、避難所等での生活の不便さ、不自由さを少しでも緩和して差し上げたい、こう思うばかりでございます。  液体ミルク等についてでございます。災害用備蓄品について、昨年末、公明党の岡村議員が、11月議会の代表質問でも取り上げました。これまで液体ミルクは国内での製造、販売が認められていませんでした。既に欧州などで販売され、普及している乳児用液体ミルクは、乳児に必要なビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれています。粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がなく、哺乳瓶に移しかえれば開封してすぐに乳児、赤ちゃんに与えることができます。また、常温で約半年保存可能なのが特徴であります。  2016年4月に起きた熊本地震では、電気やガスなどのライフラインが寸断する中、フィンランドからの救援物資として支給され、役に立ちました。昨年夏の西日本豪雨でも、海外製の液体ミルクが活用され、災害時の物資として需要が高まっていました。  公明党は過去の教訓から、液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を目指し、強力に推進してまいりました。2017年2月に公明党女性委員会が政府と意見交換をし、同年3月の参院予算委員会では、液体ミルクの早期解禁などを主張した結果、2018年8月には厚生労働省が液体ミルクの規格基準を定めた改正省令が施行され、消費者庁も乳児の発育に適した特別用途食品として表示する許可基準を定めました。  これらを受けて、メーカーが商品開発を本格化させると同時に、国内でも製造、販売が可能になりました。そして、本年、東日本大震災から8年目となる3月11日に、江崎グリコ株式会社が紙パック入り125ミリリットルで店頭販売を開始、賞味期限は6カ月で、希望小売価格は税別200円、また4月には株式会社明治がスチール缶入り240ミリリットルを発売、賞味期限は1年で、希望小売価格は税別215円、いずれも常温で保存でき、消毒済みの哺乳瓶などに移しかえて使えます。  内閣府は、液体ミルクについて粉ミルクにかわる新たな選択肢との認識を表明、2019年度に改定予定の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針において、物資の備蓄を行う自治体に対し、災害時の早い段階から乳幼児に必要になる物資として液体ミルクを例示する方向で検討していくと説明しております。
     そこでお尋ねします。液体ミルクを災害用備蓄品とすることについて、市長のお考えを伺います。  これ以降は自席にて質問させていただきます。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 鍋田議員のご質問にお答えいたします。  市では、災害時に妊産婦や乳幼児が安心して避難生活が送れるように、千葉県助産師会や地域の産科医療機関と支援協定を締結し、支援体制の充実に努めてきたところでございます。乳児用ミルクに関しては、市ではこれまで粉ミルクを備蓄しておりましたが、昨今、国の関連省庁が連携して、国内で液体ミルクを製造、販売するための規格基準などを定めたことから、事業者が基準などに適合した製品を国内で製造し、販売することが可能となりました。  液体ミルクの特徴は、粉ミルクに比べ授乳者の負担軽減が図れること、さらには災害時における活用が可能であることから、まずはご家庭での備蓄を勧めるとともに、市といたしましても備蓄食料として取り入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ただいまの市長のご答弁、家庭での備蓄を勧めるとともに、また市としても災害時の備蓄品として今後取り扱っていくというふうに理解させていただきました。早期に進めていただきたいと思います。  清潔な水や、その水を沸かすためのガスなどの燃料の確保が難しい災害時には、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。また、災害時はストレスで母乳が出にくくなることもあります。赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクであるということを重ねて申し上げます。今まで赤ちゃんにミルクを与えたことのない男性でも、手間なく与えることができるメリットがあります。市の防災倉庫には、ほかの備蓄品もあると思いますが、現在は粉ミルクだけだと思いますので、今後、ぜひとも早急に液体ミルクを災害用備蓄品として加えてくださいますよう切に要望いたします。  女性の社会進出、活躍に向けて液体ミルクの効果は、災害に備えることだけでなく、男性の育児参加を促し、男女を問わず育児負担の軽減に役立つことから、女性の社会進出、活躍を推進する上でも有効であると考えます。市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市では、男女平等参画社会の実現を目指し、佐倉市男女平等参画基本計画を策定し、さまざまな施策を推進しているところでございますが、平成29年9月に実施しました佐倉市男女平等参画社会に関する市民意識調査の結果では、男性は仕事、女性は家事や育児といった固定的な役割分担意識が依然として残っていることが認められます。このような状況を解消し、女性の社会進出、活躍をさらに進めるためには、仕事と子育ての両立を図るための基盤整備が重要であり、授乳を簡便に行うことができる液体ミルクの活用は、女性だけでなく、男性の育児参加の促進、育児負担の軽減が図られ、女性活躍社会の推進につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 今月、6月18日付千葉日報では、今春から全国で店頭に並んだ乳児用液体ミルクの販売がメーカーの想定をはるかに上回る好調ぶりで、江崎グリコは当初の売り上げが予測の3倍、明治は初回出荷が想定の2倍、販売ルートも粉ミルクの取り扱いのないスーパーやアミューズメント施設にも拡大しているそうです。災害時のインフラ機能を担うコンビニなどへの開拓も予定、災害備蓄のみならず、日常の育児負担を軽減するとして、外出時や深夜の利用で子育て世代に広がりつつあると見ています。  例えば、ことしのゴールデンウイークの10連休で需要が急増、粉ミルクでは外出先での調乳に水筒や計量スプーンを持ち歩き、お湯を確保した上で、湯冷ましにも一定の時間が必要ですが、液体ミルクはこうした手間が解消されると好評だったそうです。今後、お父さんたちの育児参加もふえていくと思われます。そのためには、まず妊婦さんやお母さんたちへの周知が大切です。その周知方法はどのようなものか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市では、これまで保健師や助産師が家庭訪問で伺った際、体重増加の様子から見て母乳が足りないと考えられるようなときは、粉ミルクで補うよう勧めてまいりました。しかしながら、国の規格基準等が示され、液体ミルクは簡便に授乳を行うことができることから、今後は議員がおっしゃいましたように夜間の授乳が負担に感じている方にお勧めしたり、外出時に便利なことをお伝えするとともに、家庭での備蓄にも適していることを啓発してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 周知徹底をよろしくお願い申し上げます。  女性の社会進出が進む北欧では、赤ちゃん用ミルクの販売割合を見ると、フィンランドでは92%、スウェーデンでは47%が液体ミルクです。スペイン、フランス、ロシアでも3割を液体ミルクが占めています。国内初の液体ミルクの製造販売をスタートしたメーカーの担当者は、女性の社会進出などを背景に育児の負担軽減や時間短縮を求める今の時代にマッチしたと手応えを感じています。  また、グリコでは、既に各地の防災セミナーなどに栄養士を派遣して、液体ミルクの体験会を開催しているそうです。現在、液体ミルクは、災害用備蓄として自治体の引き合いも多いようです。佐倉市も先ほど市長がご答弁されたように、まず早期に液体ミルクを災害用備蓄品として導入するとともに、妊婦健診、乳幼児健診などで希望者に飲み方の説明、試飲を行うなどして、活用促進のために液体ミルクの周知についても力を入れるよう求めます。女性の社会進出、活躍にとって、液体ミルクは大きな力を発揮するものと考えます。  次に、ヘルプマーク、ヘルプカード等の周知活用について。議長のお許しを得て、お手元にヘルプマーク、ヘルプカードの資料を配布させていただきました。障害者や高齢者など日常生活において、援助や配慮を必要としている人がいます。援助や配慮の内容はさまざまですが、外見からはわからない場合があります。また、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など外見からは一見しただけでは判断しにくいものです。ヘルプマークは、こうした目に見えない障害のある方などが、周囲の人に対して配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、2012年度に東京都が作成したマークです。商標登録されています。マーク全体の色である赤は、ヘルプ、援助が必要なことを発信するものです。白のハートマークには、相手にヘルプする気持ちを持っていただくという意味もあります。シンボルマークで周囲の人々が直感的に理解し、すぐに行動に結びつけられることを意図しています。  このヘルプマークの入ったヘルプカードがあります。このヘルプカードは、ちょっと手助けが必要な人と、ちょっと手助けしたい人を結ぶカードです。障害のある人には、自分から困ったとなかなか伝えられない人もいます。支援が必要なのに、コミュニケーションに障害があって、そのことを伝えられない人、困っていることそのものを自覚していない人もいます。特に災害時には困り事がふえることが想定されます。地域の人や周りの人からは、何かあったときどう支援してよいかわからない、障害のことがわからない、困っているのではと気になるけれども誰にその人のことを聞いたらよいかわからない、という声があります。しかし、何かきっかけさえあれば、両者がつながることができます。日常生活の中でも非常時、災害時においても、ヘルプカードはそのきっかけをつくるものです。  千葉県のヘルプカードは、東京都標準様式のデザインを表紙に、チーバくんを記載した千葉県ならではのデザインとなっています。2017年8月の導入後から配布されていると思います。その普及を図っていくこともあわせると、本人、家族、支援者にとっての安心や障害に対する理解の促進などの意義があるものと考えます。  そこで、佐倉市におけるヘルプカードに関する配布の現状及び普及のための取り組みについて伺います。1つ目に、ヘルプカードは当初、千葉県から配布を受け、必要な方にお配りしていると聞きますが、県から受領した枚数、これまでの配布枚数について伺います。また、配布の場所と、その方法についてもお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  答弁に当たりまして、ヘルプマーク並びにヘルプカードを提示させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 許可します。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) ありがとうございます。  今、鍋田議員からご質問のありました千葉県がつくりましたヘルプカード、こちらになります。2つに折り畳んで、中に必要なことを記載して使うものになります。また、こちらにつきましては、東京都が現在作成をしておりますストラップのついたつり下げ型の、こちらはヘルプマークになります。こちらのほうはバッグなどにつけて使うような形になります。  それでは、答弁させていただきます。ヘルプカードにつきましては、平成29年8月以降、千葉県より1,700枚を受領し、現在までに約120枚を配布しております。配布につきましては、障害福祉課の窓口及び社会福祉センターの1階において希望する方に配布するほか、郵送を希望される方には郵送での対応も行っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 今、ご答弁いただきました2カ所に置いてあるということと、あと郵送でも可能だということをお聞きしました。郵送であるということは、これはすばらしいいいことだなと思います。ただ、2カ所ということで、あともう少し、例えば出張所とか出先機関の市民体育館など、そういうところに置く予定はございませんか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  カードの配布につきましては、希望される方を適切なサービスの対応へつなげるため、これまでどおりできれば障害福祉課の窓口及び郵送での対応を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 市内で直接受け取れるところが2カ所だけということで、私自身としては、もうあと1カ所、2カ所ふやす検討をしてみてほしいなとは思っております。  2番目としまして、ヘルプカードの周知はどのように行っておりますでしょうか。県から配布されているチラシやポスター、先ほど枚数をおっしゃっていただきましたが、どのように活用されているのでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ヘルプカードにつきましては、市のホームページへの掲載のほか、毎年12月1日に発行しております「こうほう佐倉」障害福祉特集号や、障害者手帳を受け取られる方向けに配布しております各種制度に関するパンフレットへ掲載し、周知に努めております。また、千葉県のポスターやチラシにつきましては、障害福祉課窓口に掲示をしておりますが、市内の障害者相談支援事業所や障害福祉サービス事業所等にもご協力をお願いしております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ヘルプカードやヘルプマークをもっと知っていただいて、支援が必要な方へつなげていくためには、さらなる啓発が必要と思われます。先ほど平成29年度以降、1,700枚のうちの120枚を配布ということで、同僚議員の方が障害者の数について伺ったときに、8.1%ほどというお話も先ほどございましたが、もう少し普及できるのかなというふうに思われます。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今後の取り組みでございますが、千葉県ではことしの夏以降に、チラシやポスター等の県内公共交通機関等への掲示や、つり下げ型のヘルプマークの作成により普及啓発を図る予定でありますので、市におきましても市の出先機関や関係機関の協力も得て、チラシやポスターの掲示等周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) ぜひ公共交通機関、佐倉市内の京成、JR、JR佐倉駅の南北に抜ける通路は、市の共有施設かとも思いますし、いろいろな掲示物もあそこには張ってあるのを見たことがございます。そのような場所にもぜひ掲示していったらいいかなと思います。  6月12日の千葉県議会で公明党藤井県議が、ヘルプマーク、ヘルプカードの質問をされた際に、森田県知事が今後の普及について、さらに公共交通機関にも広く配布し、周知するという旨のご答弁をされておりましたので、佐倉市としてもなお一層お願いをしたいと思います。  加えてヘルプカードは、援助を必要とする人が携帯をし、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードです。外見上、障害の内容がわからない場合にも、カードを見れば必要な支援がわかるようになっています。市民の方からもヘルプカードをもっと周知してほしいとのお話がありました。佐倉市から都内への通勤、通学者も多くいらっしゃいます。市民は日常的に市を越え、県を越え、社会活動をされているわけです。ヘルプカード、ヘルプマークを聞いたことがなかった、知らなかったとならないように、必要な方が活用できるよう周知の徹底を切に願います。そして、より多くの人々がヘルプカード、ヘルプマークを理解し、困っている人がいたら手を差し伸べる、そんな安心して暮らせる佐倉、思いやりのある佐倉、優しいまちづくりを目指していきたいと考えます。  最後に、教育支援の充実についてでございます。給食費の無償化についてお尋ねします。公明党は教育費無償化を強く推進しています。特に児童生徒の心身ともに健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食は、少子化対策や貧困家庭の食のセーフティーネットとしても注目されています。子育て環境等の充実に向けても、自治体独自でその費用を無償化する動きが全国で広がり始めています。  佐倉市の学校給食は、全校自校調理方式を採用し、安心で安全な給食を提供するとともに、地産地消を実践し、食育の推進にもつながっていると聞いています。佐倉市の学校給食の特徴として、今後も維持していただきますようお願いいたします。  一方で、給食費が保護者にとっては負担になり、未納者もいると聞いています。また、給食費の集金については、学校の負担になっているとの話も聞いています。給食費の無償化に向けて、佐倉市としてどのようなお考えか伺います。段階を踏んでの無償化、一定の補助を出すところから始めるお考えも含めてお尋ねします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  給食費の支援につきましては、就学援助制度により経済的な事情で支払いがお困りの方を対象に、全額支給しております。また、人件費や光熱費等を含めた学校給食の運営にかかわる市の負担は、大きな割合となっております。したがいまして、現在の就学援助制度及び給食費の支援を継続しながら、子供たちに佐倉ならではのおいしい給食を提供することが大切であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 先日公表された文部科学省による1,740の自治体を対象とした学校給食費、食材費の無償化等のアンケート調査の結果では、抜粋ではありますが、学校給食の無償化を小中学校ともに実施と、小学校のみ、または中学校のみでの実施を合計すると4.7%となります。それ以外の学校で一部無償化、一部補助を実施しているのは、全国で24.4%に上ります。同じ項目で千葉県では、24.1%になります。アンケート結果では、無償化を開始した目的の例として保護者の経済的負担の軽減、子育て支援や少子化対策、定住、転入の促進等が挙げられています。無償化による成果の例として、児童生徒からは自治体地域への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消などが挙げられました。保護者からは経済的負担の軽減が挙げられました。学校教職員からは、給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消が挙げられました。自治体からは、子育て支援の充実や少子化対策、定住、転入の促進等が挙げられました。以上のアンケート結果は、非常に重要な意味を持つものであると考えられます。改めて佐倉市内の学校の給食費にかかわる現状について、給食費とその集金方法、未納者について、未納者への学校の対応についてご質問させていただきます。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  給食費につきましては、今年度を例に挙げますと、小学校は月額4,700円から5,000円、中学校は5,700円であります。集金方法につきましては、口座振替により集金しておりますが、事情により口座振替を希望されない方につきましては、現金による集金の場合もあります。また、未納者の推移につきましては、過去3年間で申しますと平成28年度は0.17%、29年度は0.33%、30年度は0.47%となっております。  次に、未納者への対応につきましては、管理職を中心に学級担任、栄養士などが協力して督促、回収に努めております。具体的には文書や電話連絡、家庭訪問などによりまして集金をお願いし、特定の職員への負担が集中しないように配慮しているところであります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 鍋田議員。 ◆8番(鍋田達子) 現場の先生方は、給食費の未納、滞納者への連絡などの手配を一生懸命行っていただいていると聞いております。本当にありがたいことです。感謝いたします。人口10万人以上の自治体としては、全国で初となりました滋賀県の長浜市が、2度の市町村合併を経た後も人口減少、児童数も減っていく危機感から2015年に少子化対策本部を設置し、結果、子育て世帯の負担軽減策としてランドセルなどの購入費用の助成も候補に入れたそうですが、最終的に市内27校、約6,600人、全国で最多でありますが、小学校の給食費無償化に踏み切っております。  また、佐倉市は少し違うところもございますが、佐倉市としても今後のこととして検討していただければと思います。佐倉は、かつて西の長崎、東の佐倉と言われ、文化や教育の進んだ地域として有名でありました。また、その文化や教育に力を注いできた歴史があります。教育が人をつくる、人が国をつくるとも言われますが、給食費無償化は教育支援の充実につながるものであると考えます。食のセーフティーネットである学校給食、無償化に向けた検討をぜひ進めていただきたいと申し上げて、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(爲田浩) これにて鍋田達子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時09分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時21分再開 ○副議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  押木孝和議員の質問を許します。  押木孝和議員。                〔7番 押木孝和議員登壇〕(拍手) ◆7番(押木孝和) 議席7番、公明党の押木孝和でございます。私も多くの方々のご支持をいただき、今回、初当選をさせていただきました。市民の皆様のご期待にお応えすべく、真剣、誠実、行動をモットーに頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、SDGsの実現について、1、SDGsの取り組みについてお伺いをいたします。2015年9月、国連で採択されました持続可能な開発目標SDGsは、地球を守り、よりよい方向へと世界を変えていくための17項目から成る目標と、169のターゲットで貧困や飢餓の撲滅、気候変動や環境問題への対応、そして質の高い教育や健康と福祉など人類が抱えている幅広い問題に及んでおります。誰一人取り残さないとの理念を掲げ、2030年までに達成すべく、既に世界規模で取り組みが始まっております。  公明党は、どこよりも早くSDGs推進委員会を設置し、各種企業、団体等との意見交換会を開催しており、前回のジャパンSDGsアワード受賞者、企業、団体等との意見交換会では、席上、山口代表より、誰一人取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大尊重する人間主義の理念と合致する。SDGsが、国際社会の隅々まで浸透するよう強力に推進していくとの挨拶がありました。  また、今月の13日には、公明党のSDGs推進委員会と外交部会が、首相官邸で菅官房長官へSDGs達成への政策提言を提出しております。第1回ジャパンSDGsアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態減少が緩和され、個人住民税収が16.1%増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示しました。  また、鹿児島県大崎町は行政と企業、住民の3者協働型で、ごみのリサイクル事業を実施、リサイクル率80%を達成するなど注目を集めております。SDGs未来都市に選ばれた自治体では、各施策の中でSDGsに当たるものについて17のどの目標に該当するかマークを添付し、積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。教育の分野でも新学習指導要領にまでSDGsが明記され、積極的に推進することになりました。このように各地で取り組みが進む中、佐倉市も誰一人取り残さないとの理念の啓発と具体的な行動を官民一体となって取り組むべきと考えます。また、第5次佐倉市総合計画の項目一つ一つにSDGsのどの目標に該当するかを明記すべきと考えますが、今後、佐倉市としてSDGsにどのように取り組んでいくのか、市長の所見をお伺いいたします。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 押木議員のご質問にお答えいたします。  SDGsは、貧困や飢餓、健康や教育、環境問題など17の幅広い分野における世界共通の目標として2015年9月の国連サミットで採択されており、これらの目標に向けて国、自治体、民間団体等の多様な主体が力を合わせて取り組んでいくべきものと理解しております。現在、策定中の第5次佐倉市総合計画では、SDGsの視点からも一定の整理を行いまして、市民の皆さんを初めとした地域におけるさまざまな主体と力を合わせ、総合計画に基づくまちづくりを進めることにより、SDGsの達成に向けた取り組みの進展が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。
    ◆7番(押木孝和) 頑張っている市の、元気な市の大きなPRとなると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  それでは2番目、食品ロス削減についてお聞きをいたします。まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で破棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言えます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推定されております。この量は、日本人1人当たりに換算すると、毎日お茶わん1杯分の御飯が捨てられていることになり、国連の世界食糧計画、WFPが発展途上国に食糧を援助する量の約2倍に上がります。政府は国連の持続可能な開発目標、SDGsに沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しております。  また、大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど食品ロス削減に向けた機運が高まっており、食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくことが重要であります。  先月の5月24日には、国会で食品ロスを削減するための食品ロス削減推進法案が全会一致で可決されております。同法案は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村がそれに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への国民運動を促すのが目的ですが、未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。まだ食べることができる食品については、破棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要であります。  国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、佐倉市としても真摯に取り組むことが必要となりますが、現在、佐倉市として食品ロス削減に取り組む考えや施策、また今後の取り組みについてお聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  日本は年間600万トンを超える食品ロスが発生し、このうちのほぼ半分に当たる約300万トンが家庭から発生しております。もったいないという精神文化を持つ我が国においては、世界的な課題であるところの食品ロス削減について真摯に向き合っていくことが必要と考えております。佐倉市での具体の取り組みといたしましては、環境省の推進する3010運動を推進しております。多くの食べ残しが出てしまいがちな宴会等の席上において、最初の30分と最後の10分は自席で料理を楽しむことを呼びかけ、食品ロスの発生を削減するものでございます。  この3010運動につきましては、佐倉市ホームページに掲載をし、市民への意識啓発をするとともに、市民の手本となるよう、職員向けの活動として庁内イントラネットにおいて随時協力を呼びかけております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 今後も飲食店における、飲食店で残さず食べる運動や、あとは持ち帰り運動の展開、また家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みもぜひ訴えていただきまして、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めていくことが重要だと思われますので、今後もしっかりとしたPRと、効果が出るような運動をしないと意味がないと思いますので、しっかりとしたそういった運動もお願いしたいと思います。  次に、学校や幼稚園、保育所などの教育施設において、学校給食や環境教育を通して食品ロス削減のための啓発も進めるべきだと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  食品ロスにつきましては、給食の時間を中心に、生産者や調理をしてくださる方々の努力を伝えながら、食材の大切さを理解させ、食べ残しを少なくするよう指導しております。また、家庭科の授業では、調理実習などを通して食べる量を考えてつくることや食べ残しを少なくすることなどについて、指導を現在しております。引き続き環境面からも食生活を工夫することなどについて継続指導してまいります。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) わかりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以前、第三工業団地に廃棄食品を集めて家畜の飼料化にするプラント会社があって、小学生の環境学習コースともなっていて、大変好評を得ていたと、そういったことを伺っておりました。それがかなり前に頓挫して、非常に皆さんが残念に思っていたところ、最近、再稼働しているというお話を聞いたのですけれども、その件はどうなっておりますか、お聞きいたします。 ○副議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(橋口庄二) お答えいたします。  以前、八街市の株式会社アグリガイアシステムが、佐倉市大作において農林水産省のバイオマスの環づくり交付金16億円を活用いたしまして、食品残渣のリサイクル工場を建設し、平成19年から運営をしておりました。しかしながら、こちらは平成21年6月に事業を停止しております。その後、神奈川県に本社のある株式会社IWDアグリが、工場設備の規模を縮小した中で運営を引き継いでおります。  同工場におきましては、食品残渣を液状飼料化するリサイクル事業を行っております。このリサイクル原料となる食品残渣につきましては、佐倉市内の小売店や近隣市の学校給食センターなどが、その提供元となっております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 以前は、佐倉市内の給食残渣も飼料化したと聞いていたのですけれども、現在はその件はどうなっておりますでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  給食の残渣につきましては、以前は利用しておりました。現在、一括して一般廃棄物として処理をしております。給食残渣の再利用につきましては、関係業者へ依頼しますと処理費に加え運搬費などの費用が生じる状況です。したがいまして、飼料化につきましては、環境面からも重要と考えますが、今後十分に研究していく必要がございます。  以上です。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) わかりました。ありがとうございます。  ただ、鹿児島県の大崎町のように、3者協働で行っていることによって、大きな収入と雇用も生んでいるというふうに聞いております。佐倉市としましても何らかのそういった取り組みが今後必要になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、善意銀行についてお聞きをいたします。先日、あるひとり暮らしのご年配の方から私のもとに連絡がありまして、実は数日前から電気とガスがとめられて、お金もなくなって、食べるものもなくなったので、助けてほしいという電話が私のもとに入りました。すぐにその方とお会いをさせていただき、お話を聞き、社会福祉課に同行、相談をさせていただき、各種手続をさせていただくとともに、社会福祉協議会にも行き、さらに緊急小口資金の貸し付け手続と、実際に支払われるまでの食べ物の提供を善意銀行を通じて受けることができ、その方は本当に感謝をされておりました。  社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会、善意銀行は昭和49年より広く住民の方々からの善意を金銭や物品でお預かりをし、経済的に困難を抱えている方や被災した世帯への支援をされている事業であり、公的制度だけでは支援し切れない部分の法外業務を行っており、その業務の重要性は年々重くなっているかと思われます。SDGsの目標の一つとして、貧困をなくすことが挙げられていることからも、現在、市として善意銀行を含め貧困対策の取り組みについてお聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  佐倉市では、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした社会保障の最後のセーフティーネットである生活保護制度による給付と、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の方に対して相談支援員が困窮に関する相談に乗り、就労や家計改善の支援を行うとともに、地域のボランティア団体等の協力により学習支援を行う生活困窮者自立支援事業を実施しております。また、相談を行う中で、善意銀行などのほかの制度や法律に基づく施策を紹介し、自立に向けた支援を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 貧困をなくすため、適正な家計管理を行うことは重要だとは考えられますけれども、生活困窮者自立支援事業では、家計改善支援事業、これを実施しているかと思いますが、これはどのような形で支援を行っているのでしょうか、またどのような効果があるのかお聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活に困窮している方の中には、収入がありながら無理なローン設定を行うなど家計のバランスが崩れているにもかかわらず、自分自身で解決方法を見つけられない方がいらっしゃいます。家計改善支援事業では、相談者の家計管理能力を高めるため、訪問や来所での支援により相談者自身に家計簿をつけていただき、家計におけるお金の流れを明確にして、原因を発見し、家計を改善することで課題解決が図られるよう支援を行っております。金銭の給付により課題を解決するのではなく、困窮状態に至った根本的な原因である支出の超過を改善させることができ、自立に向けた効果は大変大きいものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 大変有効な方法だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  先ほどもある方のお話をさせていただきましたけれども、貧困世帯の方にとっては、緊急時に善意銀行やフードバンクは必要不可欠であると思われます。意識の高い地区社協では、そのことが広く周知され、ボランティアで協力する活動を行っておりますけれども、一般的にはまだまだ周知がされていないかと思われます。その点について市としてどのように考えているのかお聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  社会福祉協議会の善意銀行やフードバンク制度などの周知につきましては、庁内関係各課の窓口においてチラシを配架するとともに、生活保護や生活困窮の相談窓口においても相談者へ制度の紹介に努めているところでございます。また、善意銀行やフードバンク制度にご協力いただける個人や企業等の方がふえるよう、さらなる制度の周知につきましても今後検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ多くの市民の皆さんに知っていただいて、ご協力をいただける方々をふやしていかなければいけないかなというふうに思っております。  先日、善意銀行の物品口座を確認させていただきましたけれども、食品の預託口座は29年度が109件、30年度は132件と若干はふえておりますけれども、払い出し件数も29年度が242件、30年度は402件と圧倒的に払い出し件数のほうがふえている状況でありますので、ぜひ効果のあるPRと、あと市内のスーパー等にもさらなる協力の声がけをしたらどうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番目、市民の安心安全について、重大事故についてお聞きをいたします。先月の8日に起こりました大津市の交差点での事故や高齢者による逆走、踏み間違い等の重大事故が、昨今多発しております。そこで、佐倉市で昨年に起こった重大事故数、またそのことを教訓として対策を講じているのかお聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  佐倉市内で発生した交通死亡事故件数となりますが、佐倉警察署に確認いたしましたところ、昨年は1年間で8件、本年は6月17日現在で2件でございます。なお、これらの事故につきましては、お年寄りによる逆走や踏み間違いによる事故ではなかったとのことでございます。交通死亡事故が発生した場合は、警察と道路管理者により現地診断を実施しており、その現場の状況によって必要な対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 通園、通学する子供たちの命を守る対策は、喫緊の課題でございます。市には今までも、通学路の総点検をたびたびお願いをしてきたと思いますけれども、保育園の通園、散歩ルートの安全点検を現在行っているのか、また市としてガードレールやポール等の設置など、安全対策を講じているのか、お聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  保育園の通園、散策ルートにつきましては、市内保育施設におきまして施設内外の安全点検に努めていると伺っております。現在、大津市などの事故を受けて国から千葉県を通じて園児等の移動経路における交通安全確保のため、道路管理者と警察による点検を実施する旨の通知がございました。今後、関係機関と連携して点検を進める中で、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  先日、あるドラッグストアの出店につきまして、近隣住民の方から交通安全確保に不安があるとの相談を受けましたので、私も去る6月6日に開催された出店計画説明会に参加をしてまいりました。事業内容といたしましては、開発区域約5,000平方メートルに延べ床面積約2,000平方メートルのドラッグストアを建築するとのことでした。店舗は北、東、西の道路にそれぞれ出入り口を設ける構造となっていて、特に北側道路については歩道もない幅6メートル道路に対して、幅10メートルの出入り口を設置する計画でありました。このような歩道もない通学路に面した土地に、車の出入りの多い店舗の出店は許されるのでしょうか。また、市では、事業者に対して歩道の整備を指導できないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  (仮称)クスリのアオキ井野店につきましては、都市計画法に規定する開発許可の技術基準などの許可要件を満たした計画となっていることから、開発許可をしております。  次に、歩道整備の指導につきましては、開発事業者に歩道整備の義務はございませんが、事前協議の中で事業区域に接する北側道路に沿った歩行空間の確保について、市は開発事業者と協議いたしました。しかし、店舗の配置及び必要駐車台数の確保に影響が生じるとのことから、歩行空間の確保には至りませんでした。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) では、事業者に歩道整備の義務がないということでしたら、市に歩道整備の計画はないのか伺います。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  議員ご指摘の道路につきましては、現在のところ歩道整備の計画はございません。市では、現在、通学路となっている主要な幹線道路の歩道整備を進めているところでございますが、用地を取得し、拡幅工事を行うなど膨大な費用と時間を要している状況がございます。ご指摘の道路における歩道整備の必要性は認識しているところではございますが、現状では事業化することは難しいと判断しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) では、事業者に対して出入り口の安全対策について指導ができないものか、お伺いいたします。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  出入り口の安全対策につきましては、事前協議の中で開発事業者と協議を行い、必要な安全対策を施した計画となっております。さらに、利用者の増加が見込まれる時期には、交通誘導員を配置し、歩行者などの安全確保に努めるとのことでございます。市といたしましては、引き続き開発事業者に対しまして安全対策に十分配慮していただけるようお願いしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) わかりました。できる限りの安全対策をお願いしたいと思います。  歩道整備に関しましては、莫大な予算と時間がかかるということは理解しておりますけれども、路側帯や側溝のふたに着色して、運転手に対して注意喚起する方法もあるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  議員からご提案のありました着色による注意喚起につきましては、路肩に余裕のある道路においては有効な手法と考えております。歩道の整備につきましては、既に計画されている箇所においても事業におくれが生じている状況がございますので、今後はこのような手法も視野に、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ市民の皆さんが安心して生活ができるように、特に中学校の通学路にもなっておりますので、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。  また、高齢ドライバーの重大事故が急増していることから、香川県とか岩手県の八幡平市などでは、事故防止や事故発生時での被害を最小限に軽減させることを目指して、先進安全自動車を購入したときに補助金を出すなど、また岡山県美咲町では装置の取りつけ費用の3分の2、最大15万円まで補助するなどの対策をしており、先日、東京都でもアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の取りつけが1割ほどの自己負担で済むよう補助することが決まりましたが、佐倉市としても緊急対策が必要と考えておりますが、市としてどのような対策を考えているのかお聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  高齢ドライバーの重大事故が頻発し、社会問題となっている中で、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置は、交通事故を防止する上で大変有効であると考えております。国では75歳以上のドライバー向けに安全機能がついた車種のみ運転できる免許の選択制度が検討されており、また東京都では安全装置などをつけるお年寄りの方に対し、その費用の9割を補助する制度について検討されているなど、さまざまな対策が報道されております。
     このような事故対策は喫緊の課題でございますので、市といたしましても国や県の動向を注視しながら、お年寄りの方への安全装置導入に対する補助制度を含め、関係機関と連携し、有効な手段の検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 早い対策をよろしくお願いしたいと思います。また、高齢者が免許証を自主返納された場合の優遇措置、これは市でもあるかと思うのですが、どのようなものがありますでしょうか、お聞きをいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  現在、運転免許証自主返納者が佐倉市内で受けられる優遇措置につきましては、佐倉市で実施している佐倉市コミュニティバスの乗車運賃半額のほか、ちばグリーンバスの乗車運賃半額、川村記念美術館の入館料の割引やイオンでの買い物を自宅まで届けるイオン即日便の割引などが千葉県警察本部のホームページで紹介されており、警察本部では協賛企業などを随時募集している状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) また、車を使えなくなった場合の買い物や病院へ行くその利便性の確保が必要だと思うのですけれども、コミュニティバスの経路の拡大等が必要かと思うのですが、この検討はいかがでございましょうか。 ○副議長(爲田浩) 都市部長。 ◎都市部長(小野寺正朋) お答えいたします。  コミュニティバスは一団の交通空白地域を解消することを目的としており、安全で定時な運行の確保、既存路線との重複や終点までの速達性などについて検討を重ね、地域公共交通会議に諮り、運行ルートを決定しております。このため現時点では、現在の運行ルートの拡大変更は考えておりません。  一方で、お年寄りの外出支援などの取り組みにつきましては、現在策定を進めております第2次佐倉市地域公共交通網形成計画に位置づけ検討をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ご高齢の方が免許証を返納した後でも生活に支障が出ないことが大切だと思いますけれども、なかなか事業者のバス路線や市のコミュニティバスなどの公共交通サービスだけでは十分でないと思いますけれども、持続可能な地域社会を支えていくためにも、さまざま取り組みが必要と思われますので、地域住民の方の意見もしっかりと聞いていただいて、多様な拡大対策等をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、防犯カメラの設置についてお聞きをいたします。過日、保護者の方から近隣の公園に防犯カメラを設置してほしいとの声が私のもとに寄せられました。お話をお聞きすると、以前住んでいた地域では、公園を初め子供たちや多くの人が行き交うところには防犯カメラが設置されていたが、佐倉市にはほとんど防犯カメラがなく、子供を1人で公園に行かせるのが不安とのこと、また地域で空き巣や車上荒らし、ごみの不法投棄もあり、非常に不安を感じているということでした。  早速、市の防犯カメラ設置について調べさせていただいたところ、市が設置、稼働しているのは14カ所、24台で、公園では加賀清水公園の1カ所、3台のみでありました。公園は子供たちの遊び場や地域住民の交流の場を提供し、災害時には避難所となるなど良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースであります。  一方で、公園で遊ぶ子供に声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起きており、公園における防犯対策の強化は課題とも言えます。佐倉警察署の調べでは、昨年に佐倉市における小中学生に対する声かけ事案は、被害報告があっただけで22件発生しており、一昨年前よりふえているとのことです。この声かけ事案は、声をかける、手を引く、肩に手をかける、後をつける等の行為で、略取、誘拐、性犯罪等の重大犯罪の前兆として定義されております。また、場所を見ると、1位が路上で最も多く、続いて公園、空き地という結果となっております。  一方、警備会社が行った防犯カメラに関する意識調査では、59.2%がもっと防犯カメラを設置したほうがよいと思っている。防犯カメラを設置したほうが安心と答えた人も入れると65.4%との回答があります。意識調査からも半数以上の方が防犯カメラの必要性を感じていることがわかります。また、防犯カメラを設置してほしい場所は、公園や学校の出入り口など子供だけで行動することが多い場所となっております。  そこで質問ですが、佐倉市における防犯カメラの設置に対する考えと、今後の設置についてお伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市民が安心して暮らせるまちづくりを進める上で、防犯カメラの設置は犯罪の抑止に有効な手段の一つであると認識しております。そのため市では、不特定多数の人や車が往来いたします駅前や通学路におきまして、過去に女性や子供への声かけなど犯罪の予兆事案やひったくりなどの犯罪事案が発生した周辺へ防犯カメラの設置を進めております。市では、昨年度までに24台の防犯カメラを設置いたしておりまして、今年度につきましても10台の設置を本議会にご提案させていただいております。今後も安全で安心なまちづくりのため、警察と連携いたしまして計画的な防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 済みません、1点おわび申し上げます。先ほど公園の名前を加賀清水「かがきよみず」公園と言ってしまいましたが、加賀清水「かがしみず」公園の間違いです。訂正して、おわびを申し上げます。  現在、東京とか大阪で防犯カメラを内蔵した自動販売機の設置がふえているとのことですが、大阪市では自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱費を負担する防犯カメラつき自動販売機の公募方式をとっているようであります。また、事業者が初期投資を回収しやすいようにと契約期間を10年まで延長できるとしております。この方式により、市の防犯カメラ設置のイニシャルコスト、ランニングコストをゼロにしているとのことです。  そこで質問ですが、公共施設や公園などの多くの人が来られる場所に防犯上の関係から防犯カメラつきの自動販売機公募方式について、どのような見解かお伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  現在、市有施設の飲料水の自動販売機につきましては、財産の一時貸し付けとしての公募型の競争入札を実施しておりますが、既に紙カップの冷水、お茶の無償提供、さらには災害時の飲料水の無償提供などさまざまに入札条件を工夫し、収益の確保とあわせ市民サービスの向上に取り組んでおります。今後、財政面における収益確保とあわせ、施設利用者の安全確保という防犯上の観点から、防犯担当部局を初めそれぞれの施設管理者と協議の上、防犯カメラつき自動販売機の公募型競争入札の導入について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  続きまして、街灯の設置についてお聞きをいたします。街灯の設置についてですが、街灯は設置する目的により大きく4つの種類に分けられると思います。1つは交通安全のため交差点や視界の悪いカーブなどに設置する道路照明灯、2つ目は歩行者の安全や防犯を目的に設置する防犯灯、3つ目は公園や学校などの公共施設の管理などのために設置する照明灯、4つ目は商店会が買い物客のために共同で設置や管理をしている商店街の街路灯になると思います。  佐倉市は、約3年前に市に移管されました管理街灯約3,600灯をLED照明に切りかえたことで、多くの市民の方々から喜ばれているかと思いますが、逆に現在、多くの地域の方々から街灯設置の要望が市に来ていると伺っておりますが、具体的にはどのくらいの要望が来ているのか、また今後の設置計画についてお伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  街灯の設置要望といたしましては、自治会等の街灯が市に移管された以降の平成29年度から平成30年度末までに約250灯の新設要望がございました。今年度も既に17灯の新設要望が提出されている状況でございます。今後の設置計画につきましては、今年度、寺崎土地区画整理地内の街灯未整備地区など約125灯を整備する予定であり、その後も順次整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) 防犯や安全のために設置を早くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では最後に、自転車保険の加入についてお伺いをいたします。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の保障内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っております。自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。  また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されております。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いております。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど高額賠償の判決が相次いでおります。  ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっております。自転車保険は加入した保険の種類によって保障額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任保障が主流となっております。低額の費用で手厚い保障を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために、高額の賠償金を払えなければ被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りをするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。いずれの自治体も通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象になります。  また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めております。また、例えば名古屋市では、17年3月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立しました。京都市でも18年4月から自転車保険の加入義務づけが始まりました。また、京都府城陽市は、昨年4月から市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しております。これは1世帯につき年額1,000円を上限に、保険料に係る費用の2分の1を補助するものであります。このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体の動きは、一層の広がりを見せております。千葉県では、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例により、自転車利用者は自転車事故の賠償に備えた保険の加入に努めることとすると努力義務となっております。  そこで、お伺いをいたします。佐倉市の自転車事故は昨年88件あり、ほぼ毎年、横ばい状態とのことですが、自転車事故対策と、あと自動車の任意保険にも自転車を含め保障されるオプションがあるかと思いますが、そういった保険の加入の周知についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  自転車事故対策といたしましては、現在、自転車のルールやマナー、自転車保険の加入の啓発に取り組んでおります。内容といたしましては、小中学生を対象にした交通安全移動教室や市内の高校4校の1年生を対象に、自転車保険加入などを推奨するパンフレットの配布のほか、街頭啓発活動におきましても自転車のルールに関するチラシを配布し、自転車事故防止対策に努めているところでございます。  また、自動車の任意保険等の自転車を含め保障されるオプションにつきましては、ホームページで周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) わかりました。よろしくお願いいたします。  また、先ほどの例からも、自転車保険の加入義務化や促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せておりますけれども、市としてどのように認識をされているのかお伺いをいたします。 ○副議長(爲田浩) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  自転車保険への加入を推進することは重要と認識しておりますが、自転車保険加入の義務化につきましては、広域的な取り組みが効果的と考えているところでございます。したがいまして、現在は県や近隣自治体の動向を注視しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 押木議員。 ◆7番(押木孝和) ぜひ市としても、安心安全で暮らせるまちを構築していくためにも、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長(爲田浩) これにて押木孝和議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後4時06分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後4時22分再開 ○議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  高木大輔議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  高木大輔議員。               〔18番 高木大輔議員登壇〕(拍手) ◆18番(高木大輔) 議席18番、高木大輔です。通告に従いまして質問いたします。  まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。先人から受け継ぐ市政への取り組み、本年度4月に行われました佐倉市長選挙で西田市長が誕生いたしました。市政を見直すことが市民の選択であり、その選択は尊重すべきものだと考えます。  一方、行政には継続性が求められ、市長が交代したからといって、直ちにその全ての施策を取りやめることは市民生活への大きな影響にもなり、市民が不利益をこうむることになります。佐倉市が誕生しました昭和29年、初代の木倉和一郎市長から続くこの佐倉市政でございますが、守るべきものは守り、改めるものは改める、そのような政治姿勢が求められるのではないでしょうか。  そこで、市長は歴代市長から受け継ぐ佐倉市とはどのようなものと考えているのかお伺いいたします。  以降の質問は議席にて行います。 ○議長(石渡康郎) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 高木議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市は昭和29年の市制施行以来60年余りにわたって、歴代市長のもと、計画的なまちづくりを進めてきた結果、現在の快適で利便性の高い都市機能と緑豊かな自然環境が高い次元で調和したまちが形成されたものと認識をしているところでございます。歴代市長を初め、これまでまちづくりに参画し、ご尽力いただきました関係各位のご努力に対し、心から敬意を表します。  佐倉市は他市に誇れる人材や資源が数多くございますが、これは先輩市長の皆さんが、その先見性を持って取り組んだ施策の成果によるものと感じております。昭和の時代に旧文部省に働きかけて実現をした国立歴史民俗博物館の誘致は、今や歴史のまち佐倉を象徴する存在となっております。また、旧佐倉藩の時代から連綿と受け継がれた好学進取の精神を受け継ぎ、早くから自校式給食に取り組み、郷土への愛着を育む食育や佐倉学などの特色ある学校教育を実践してきたことは、当時としては先駆的な取り組みであったと考えております。これら歴代市長が築き上げたすばらしい資源や財産をしっかりと受け継ぎ、次世代へと引き継いでいくとともに、さらに発展させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木大輔議員。 ◆18番(高木大輔) 今、西田市長から先駆者からの受け継ぐ姿勢についてお伺いいたしましたが、ぜひこの佐倉のいいところをどんどん伸ばしていただいて、そして佐倉を元気にしていただければと思います。  続きまして、地方自治法第154条についてお伺いいたします。この質問は、前市長にも質問させていただきましたが、やはり市政のかじ取りをするに当たり、地方自治法第154条は非常に大事な法律でもありますので、改めて西田市長にお伺いいたします。  普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督すると第154条に定められております。これは職員に対して、その意思に従わせることを要請するものであり、市政のかじ取りにおいて非常に大切な規定でございます。教育委員会などほかの執行機関との連携も含め、ご自身の市政運営に関する思いを職員にあらわしていくことについてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  地方自治法第154条の指揮監督権に関する規定は、首長の執行権の及ぶ範囲内において、職員が一つの組織体をなして秩序正しく、また最良の補佐を行うために認められた権限と認識しております。また、地方自治法第138条の3には、首長の所轄のもとに、各執行機関は相互の連携を図り、全て一体となって行政機能を発揮するべき旨が定められているところでございます。私はこれらの法律の要請を常に念頭に置いて、議会の協力をいただきながら、将来にわたる市の計画などの策定と具体的な施策の実施、それぞれの過程においてよりよい佐倉のあり方を職員に示してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) その答弁でございますが、前の市長も同じような答弁があったのでございますが、また西田市長におかれましてはオール佐倉という掲げたビジョンがありますので、ぜひ地方自治法第154条と第138条の3、今おっしゃったこれを念頭に置いて、ぜひしっかりとしたかじ取りをとっていただきたいと思います。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。教育問題についてお伺いいたします。教育問題、佐倉市は佐倉市教育ビジョンに掲げられた、よく学び、みずから考え進んで行動し、生きる喜びを分かち合う心豊かな市民を目指す佐倉の教育の実現を基本理念に掲げ、地域教育力のさらなる向上や郷土への愛着を育み、新しい文化の創造を目指すことなど4つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいます。私は、この魅力的な教育環境の中で、子育て世帯の増加につながるものと考えております。  そこで、改めてお聞きしますが、佐倉市の教育の特色についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉市の教育の特色につきましては、歴史や文化から培われた好学進取の気概を持ち、未来を担う人材を排出するためのきめ細やかな指導であります。具体的には1つ目として、学習資料、ふるさと佐倉の歴史などを作成し、教育課程に位置づけ、郷土に対する誇りと愛着を持ち、みずから考え、実践できる児童生徒の育成に努めております。  2つ目は、学力、体力の向上と心の教育を推進しております。市独自の学習状況調査の実施、外国語活動に関する特色ある指導、運動能力向上に向けた具体的指導、朝の読書指導、ドリル学習などの実施、きめ細やかな生徒指導、地場産物を多く取り入れた自校式による学校給食などに取り組んでおります。
     3つ目は、地域と連携した特色ある教育を推進しております。具体的には保護者や地域と連携した登下校の見守り活動に取り組むとともに、関係機関などと協力しながら、子供たちの個別支援に積極的に取り組んでおります。引き続き特色ある教育を一層推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 佐倉市の問題は、やはり定住人口の確保、若者世代にいかに住んでもらうかということが大きな問題なのですけれども、その選ばれるまちの一つがやはり教育だと思います。佐倉市は農村部であったり、都市部であったり、さまざまな顔を持った地域でございます。その中で定住人口確保、そしてまた教育を目玉にしていくのであれば、佐倉市の地域の特徴をそれぞれの学校が出していくことをPRしていくことが大事だと思いますが、教育において、地域の特色をどのように出しているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校における特色ある教育につきましては、それぞれの学校で取り組んでおります。例えば、総合的な学習の時間を活用し、地域の方々の協力を得て、田植えや里山の保全、土器づくりなど体験学習を積極的に行いながら、子供たちの主体的な学びを育てております。また、このほかにも中学校では、地域の方々と連携を図りながら、全ての子供たちを対象に職業体験学習を実施するなど独自のキャリア教育にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の方々と連携を図りながら、特色ある教育活動を推進してまいります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 定住人口の確保ということで、以前の議会でも事例としてご紹介させていただいたのですけれども、茨城県の牛久市のひたち野うしく小学校というところが、非常に若者世代が多く集まって、そして小学校が今定員がオーバーしそうだという、実際にそういう状況が起きているのですけれども、それは何でそういうことが起きたかというと、牛久ということで比較的首都圏に近く通えるということと、特色ある教育をPRして、そして不動産業者の方たちが、そのPRに一役買ったということです。不動産業者さんにも、それぞれの地域の特色を理解していただいて、そしてこの地域には、このような特色のある小中学校があるのだということをPRすることによって、また選ばれるまち佐倉というものが実現できると思いますので、住んでもらうには、やはり住環境の整備とともに、教育の特色、まちを選ぶときというのは、どんな学校があるかというのは必ず子育て世代は気にするところでもありますので、そういった点もぜひ配慮していただければと思います。  続きまして、教育問題関連で、議会でたびたび質問に出ています、図書館の建てかえの予定がされています佐倉図書館についてお伺いいたします。建てかえの予定地であります新町地区の近隣には、佐倉高校、そして佐倉東高校があり、新町にできた場合、多くの高校生の利用が期待されます。また、佐倉高校は市長も県議時代にいろいろご尽力されましたが、今図書館がない状態でございます。それで、もとの職員室を使って佐倉高校の子供たちは勉強して、図書館がないという環境の中で取り組んでおります。  そういった形で、新町活性化の面において、そしてまた佐倉高校に図書館がないという問題も踏まえますと、やはり今の動線を考えると、私は新町地区に図書館があったほうがいいと考えます。そこで、図書館をつくるというときには、近隣の高校生、中学生の意見は聞いたと思いますけれども、今、新町地区に図書館ができると決まってから、その近隣の高校生たちにはヒアリングしているのかどうかお伺いします。  また、ヒアリングしているなら、どういう意見があったのかもお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  高校生など学生からの意見の聞き取りにつきましては、平成29年度の基礎調査においても一度実施しておりますが、今年度になってから再度、図面や模型を見せながら、佐倉高校、佐倉東高校、佐倉中学校の皆さんのご意見をお伺いしたところでございます。そこでは静寂な学習環境とは別に、闊達な議論ができるスペースが欲しいというものや、話し合い学習ではホワイトボードがあるとなおよいと思う、静か過ぎると眠くなるので、ほどよい雑音があるとよい、などの意見が寄せられております。寄せられましたご意見を参考にいたしまして、高校生や中学生の学習の場としての機能を充実させ、さらに若い世代の居場所としての役割を含め、多くの方々に親しまれる図書館の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) そうですね。やはり佐倉高校、佐倉東高校、佐倉中学校と、特に佐倉高校は今図書館がないという大きな問題を抱えていますので、その辺も考慮すると、やはり新町地区にあるほうが、若者が坂を登ってくるという動線もまた見込まれますので、私はこれをぜひ地域の小中学校の学生さんの意見も踏まえながら前に進めていただきたいと思っております。教育関係につきましては、以上で終わりたいと思います。  続きまして、少子高齢化対策についてお伺いいたします。西田市長は、元気と笑顔で佐倉市を変えるをスローガンとして8つの柱を掲げておりますが、その中でも高齢化、少子化対策の推進を一番目に掲げております。市長の政策の中で最も重要な政策だと私は理解しております。  そこで、まず初めにお聞きしたいのが、少子化対策でございます。市長は、この少子化対策にどのような形で取り組んでいくのか、また意気込みについてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  少子化対策は、佐倉市が取り組むべき最優先課題であると捉えております。これまでも佐倉市の将来人口の目標水準を実現するための取り組みであります佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げ、具体的な施策に取り組んでまいりましたが、目標達成のためには、さらなる充実が必要であると認識しております。少子化対策は子育て施策だけではなく、住宅、教育、産業などさまざまな施策を総合的に進めていく必要がございます。佐倉で子育てできてよかったと思っていただけるよう、市民、議会、職員が心を一つに、オール佐倉で取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 所信表明等でもありましたが、しっかりと少子化対策を、これが定住人口の増加につながりますので、ぜひ前向きに、そして現実的な政策を進めていっていただきたいと思います。  続きまして、それでは高齢化対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  佐倉市は高齢化率が31%となり、千葉県平均よりも高い状況でございますが、100歳を超えるお年寄りは年々ふえておりますし、また健康寿命についても県の平均を上回っているところでございます。長寿で、元気なお年寄りがふえてきているところではございますが、今後も高齢化率の上昇に加え、単身高齢者世帯や要介護者の増加が見込まれている中で、お年寄りが住みなれた地域で自立した日常生活を送るためには、在宅福祉サービスや介護保険制度の充実を図っていく必要がございます。お年寄りに笑顔があふれるようなサービスを提供していくことが、生きがいの創出や介護予防にもつながり、ますます佐倉市のお年寄りが元気になっていくものと考えております。誰でもいつかは年をとって老いてきますが、お年寄りを含めた全ての世代の市民が、未来に希望が持てる魅力あるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 市長の一番の重点政策であります少子高齢化対策、今、決意をお聞きしました。佐倉市には、今住宅の制度、近居、同居制度ですとか、高齢者の制度でもさまざまあるのですけれども、よく市民の方から制度の存在を知らなかったということを多く聞くので、少子化、高齢化対策でも、せっかく制度もあるにもかかわらず、それが市民の方に伝わっていないということもありますので、この辺を市長の笑顔と元気でぜひ発信していただいて、皆さんが制度を使えるように努力していただければと思います。お願いします。  続きまして、インフラ整備についてお伺いいたします。昨日からの代表質問でもインフラの整備につきましては数多くの議員が質問しております。やはりまず幹線道路の整備が順調に進まないのが今までの佐倉市だと私は考えております。利便性にすぐれ、災害時の緊急輸送などさまざまな幹線道路の活用が整備することによってかなえられ、安心安全なまちづくりの実現となります。そして、その結果が定住人口の確保、産業の発展につながると思います。  ここで、インフラである幹線道路の整備について、市長はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私はさきの市長選挙で、道路整備の重要性を強く訴えてまいりました。都市計画道路などの幹線道路は、市民にとって安全で快適な生活の実現に欠くことのできない社会基盤であります。佐倉市の価値を高め、にぎわいと活力を生み出す原動力になると考えております。さらには、防災、減災としても重要な役割を担っております。私が公約の一つとして掲げております安心安全なまちづくりを進めるために、まずは現在、事業を進めております道路の早期開通を目指してまいりたいと考えておりまして、市民の皆さんにご協力をいただき、議員の皆様のお力をおかりしながら、オール佐倉で取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 大きく取り上げるのは、国道51号線が成田から千葉までかけて、四街道ももう4車線になって、佐倉だけまだ2車線ということで、やはり国際空港成田を抱えていて、そしてまた51号線は千葉や東京とをつなぐ一つの大動脈でございます。例えば何か国際的な問題があったときに、成田空港というのはもしかしたら標的になるかもしれませんし、さまざまな災害時の想定をしたときに、やはり佐倉の位置というのは非常に大事な場所でございます。歴史的に見てもお城があったということは、要塞だったということなので、さまざまなバックアップする場所でもあります。時代を考えれば、佐倉から東北のほうを見据えて、徳川が城を備えたということもありますので、東北での災害時もやはり佐倉にバックアップの拠点があれば、いざというとき物は運べると思います。  そういった部分で、渋滞ももちろんそうなのですけれども、やはり災害時ですとか緊急時にはいろいろ想定されますので、市長の議会答弁にもありましたけれども、そういった想定を国、県にぶつけていただいて、佐倉市内全体で今、さまざまな道路の問題がありますけれども、16号線から51号線につなげる道路の問題ですとか、八千代の問題ですとか、さまざまな問題にも波及していくと思いますので、市長のネットワークを生かして、まず51号線の重要性をぜひ訴えていただけたらなと思いまして、次の質問に参りたいと思います。  近隣市との取り組みについてお伺いいたします。今、千葉県内を見渡しますと、ここ数年、西田市長と一緒に県議をやっていた方が、多く首長になっております。大きく捉えれば千葉県の首長は、西田市長と一緒に議員をしていた方が多くなっているということで、佐倉市としてもさまざまな連携が見込まれると思います。  そこで、近隣市との連携につきまして、特に地域間連携につきまして市長はどのように進めていきたいのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  人口減少と少子高齢化が進展する中、自治体の行政サービスの質を維持、発展させるためには、近隣自治体との連携がより重要になってくると認識しております。市長就任後、わずかな期間ではありますが、道路整備に関しては近隣市長との協議を進め、足並みをそろえて対応していくこととさせていただいたところでございます。今後は、さらにこれまでの議員活動で培った経験や人脈を最大限に発揮し、近隣市との連携に努めてまいります。  また、公共施設の相互利用などの地域間連携につきましても、新たに公共施設を整備する際には、近隣市との連携を促進するため、私が積極的に近隣市へ働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(石渡康郎) この際、時間を延長いたします。   ─────────────────────────────────────────── ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 今まで市長の政治姿勢についてお伺いいたしました。一通り政治姿勢をお聞きしますと、初代の木倉和一郎市長から7代目の西田市長、今までの先駆者が培った佐倉のいいところをより一層深めていただき、先ほどから西田市長の答弁がありますけれども、28年間の今までの経験を生かし、ぜひ千葉県の首長のリーダーとして佐倉の発展に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、2番目の項目のシティプロモーションについてお伺いいたします。このシティプロモーションは、過去の議会でも私が何度も質問させていただいた項目でございます。佐倉市では平成27年度に佐倉市人口ビジョンと佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、さらに平成30年3月には佐倉市シティプロモーション戦略を策定し、定住人口の維持、増加に努めてきたことと思います。  こうした中で、近隣市との子育て世代の奪い合いの中で、佐倉市は成田空港や都内に近いという立地、自然豊かな生活環境、そして近居、同居支援や空き家バンクなどの住環境への支援などさまざまないい点を佐倉市の強みとしてPRしてきました。そして、ここ数年は、SNSでの情報発信や新聞や雑誌、インターネット広告や市内外でのイベント参加、そして定住促進のためのプロモーションに努めてきたと思います。  佐倉市は最終的なシティプロモーションの目標は、定住人口の維持、増加ではありますが、このたび市長がかわったということで、この辺は西田市長の得意なところではないかと私は思うのですけれども、佐倉市のシティプロモーションに今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市では、シティプロモーションのメーンターゲットを子育て世代に設定させていただいております。そして、その方々に数ある自治体の中から、佐倉市を選んでいただき、移り住んでいただき、住み続けていただけるよう、佐倉市の魅力をさまざまな形で発信し続けております。先ほど議員からもございましたとおり、佐倉市にはさまざまな強みがございます。下総台地の中央に位置する本市は、都心へのアクセスもよく、また市内のみならず、周辺の商業施設やレジャー施設などへも極めて短時間で行くことができることなどから、思い出を紡げるまちでもあります。このほかにもさまざまな魅力、強みがまだまだあることと思いますので、それらの発掘、発信につきましてもさらに努めてまいります。  佐倉市におけるシティプロモーションの方向性や取り組み姿勢は、基本的に変わることはございませんが、子育て世代の方々に佐倉市へ帰ってきていただく、あるいは他市から移り住んで住み続けていただく、この人生における大きな決断に対しまして、佐倉市に来たことを後悔させませんという強い思いと責任感を持って、今後もシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 今、シティプロモーションについて質問したのですけれども、それは今までの同じような答弁だと思うのですけれども、西田市長になってシティプロモーションにどのように意気込んでいくのか、一言あればお聞かせ願いたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) 私も幾つかの勉強会を持っています。高木市議も私の勉強会にも参加していただきました。この問題については、きょう、議場におられる議員の皆さん、そして市の職員の皆さん、そして市民の皆さんで、全力を挙げてシティプロモーションに取り組んでいくことが大変重要だと思いますので、今後とも高木議員の思いを私もよくわかっておりますので、それを目指して、皆さんで頑張ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) このシティプロモーションの問題、私は相当唾を飛ばして発言してきたことでもありますので、今の西田市長の熱い気持ちに非常に期待しておりますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。  続きまして、ゆかりのある都市との取り組みについてお伺いいたします。佐倉市は各議員の質問、そして市長の答弁にもありましたけれども、さまざまな歴史を持って、そしてさまざまな地域と交流して、佐倉市が成り立っております。近年では、あやめサミットの加盟都市と災害協定など全国のつながりのある都市との協定は結んでおりますが、歴史的にゆかりのある都市との連携について、ここでお伺いしたいと思います。  民間団体では、交流している取り組みは幾つか私も把握しておりますが、市として歴史的背景のある都市との交流が余り見られないかと思います。そこで幾つかあるのですけれども、私が過去の議会で取り上げた3つについて、今回質問したいと思います。  1つ目は、佐倉11万石の飛び地として4万石が山形の柏倉というところにあるのですけれども、その柏倉との取り組みについて。2つ目です。明治、大正時代の北海道の開拓の際に、堀田家がかかわった北海道の士幌町との取り組みについて、3つ目は雷電為右衛門の出生地であります長野県東御市との取り組みについて、この3つの都市について今どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  佐倉市と歴史的なつながりのある自治体との連携につきましては、日本遺産認定による北総4市同士の連携や、千葉市ゆかりの自治体の実施する事業への参加などを行ってきたところでございます。また、ことしの2月には、印西市と連携し、アメリカ陸上競技連盟からコーチを招き、陸上クリニックを開催するなどオリンピック・パラリンピックのホストタウン自治体間の連携なども活発になってきているところでございます。  議員からご質問のありました山形市柏倉地域、北海道士幌町、長野県東御市などとのつながりにつきましては、過去にいろいろと交流がございます。今現在、承知している中では、北海道士幌町に佐倉小学校というところがあって、私どもの佐倉小学校と交流を続けてきたところではございますが、残念ながら北海道の佐倉小学校につきましては間もなく廃校ということもあり、なかなか継続的な取り組みを維持、発展できるというような状況ではございません。  しかしながら、市といたしましては、先人たちの真摯な努力や取り組みが、現在の私たちの暮らしと密接にかかわっていることを知っていただくこととあわせて、こうしたゆかりあるまちが全国各地に存在していることを市民に認識していただくことによりまして、佐倉市への愛着をさらに深めていただきたいと考えております。今後につきましては、新たな自治体間交流、地域間交流が芽生え、将来大きな花を咲かせるよう、実を結ぶよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) 佐倉は、先ほどもお話があったのですけれども、国立歴史民俗博物館がある都市でございます。その都市だからこそ、やはりそういった歴史的なつながりを大事にするというのは、私は必要だと思うのですけれども、今までやはり見逃されているのではないかなということもありますし、佐倉インターのあたりでも、佐倉11万石にようこそとあるけれども、4万石は山形だよなんていつも私思っているのですけれども、そういったことも歴史的事実として、佐倉の積み重ねの中でそういったことは子供たちにも伝えていくのが、これは非常に大事なことだと思います。また、まだまだ佐倉はいろいろなことがあります。  私、生まれが尾張美濃ということで、戦国時代の舞台になったところに育っているものですから、佐倉の戦国時代ということも実際余り知られていないこともあるのですけれども、例えば1479年に江戸城をつくった太田道灌の弟に当たる太田図書という方が臼井で亡くなって、これはもう有名な話で、大事にされているですとか、以前にも450周年に当たる平成28年6月議会でも提案させてもらったのですけれども、1566年に臼井城に上杉謙信が攻めに来ているですとか、あと1592年、佐倉藩が置かれたときに、初代に就任したのが、これは徳川家康の五男になるのですけれども、武田信玄の血を引き継ぐ武田信吉氏がついたとか、意外と戦国時代と佐倉は非常につながりがあるのですけれども、そういったところもうまく掘り起こすと、さまざまな歴史があるということで、うまくシティプロモーションにつなげていけるのではないかなと思います。さまざまな情報とかいろいろ見直していただいて、歴史のまち佐倉という中で、実はどことつながっているのだというと、あれみたいな感じがよくあるので、この辺をぜひ掘り起こしていただいて、シティプロモーション、もちろん定住人口の確保もそうなのですけれども、やはり城下町特有の人を育てるという部分では、住んでいるところがどんなまちだったか、どんな人がかかわったかというのは、私、非常に有意義だと思いますので、ぜひその辺、西田市長のもとで考えていただければと思います。  続きまして、最後の質問になるのですけれども、議場配付資料を使わせてもらうのですけれども、これで議会で質問するのは4回目になるのですけれども、食と農の景勝地制度、現在はセイバージャパンという制度でございます。この制度は、平成28年に佐倉が日本遺産に認定されたときに創設された制度で、配付資料の表のところを見てもらうと5つです。大きな目的は知ってもらう、来てもらう、食べてもらう、泊まってもらう、買ってもらう、そしてインバウンド対策ということで、今佐倉が観光面で抱えている問題が、全てこれに取り組むことでカバーできるのではないかということで、1年前、さくら会の代表質問でもこれを推進したらどうだということで質問させていただきました。  しかし、なかなか現在進んでいない状況でございます。それで、ぜひこの制度を目標として掲げて、これに近いようなことをやっていただきたいと思うのですけれども、なぜこの制度が進まないか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  食と農の景勝地制度は、議員からただいまご説明がございましたように、地域の食と景観等の観光資源を組み合わせた魅力により、訪日外国人を誘客する地域を国が認定し、海外に発信するものでございます。地域の関係者が一体となり、取り組みを推進する原動力になっていくことが重要ですが、まずは地域の食を海外に向けても強くPRしていくため、地域ブランド化を確立する必要があると考えています。これに関しまして、現在、佐倉市においては、商工会議所が中心となり、地域を代表する食である大和芋、みそ、お茶をブランド化するためのプロジェクトを国のふるさと名物応援宣言制度の枠組みの中で進めているところであり、まずはこの成果を着実に上げた上で、食と農の景勝地制度の活用の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) この制度は、農林水産省の制度ということです。副市長、いろいろあるとは思いますけれども、ぜひこの制度を佐倉に、日本遺産の地域に合うかどうか、一度また検討していただければと考えております。どうでしょうか、副市長。 ○議長(石渡康郎) 副市長。 ◎副市長(利根基文) 先ほど産業振興部長からも答弁がありましたように、本制度を進めていく前提といたしまして、まずは核となる食のブランド、このあたりをしっかりと開発、推進していく必要があるという、今そういう段階であると思います。先ほど紹介がありました大和芋等、佐倉として全国に、あるいは世界に誇れる食材等もございますので、まずはそこのブランド化を進めた上で、このセイバージャパン制度にものせていくことができるようになれば、議員ご指摘のとおり、観光振興にもつながる非常にいい取り組みになると思いますので、まずは現在の取り組みを進めていく必要があるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆18番(高木大輔) ちょうどこの裏面を見ますと、さまざまな地域の食、全国でも有名な食もあるし、逆にこれにあわせてブランディングしていった地域もあるのですけれども、ちょうど関東地域はどこも決まっていません。なので、ぜひ日本遺産という担保されるような立派な制度が認められているので、ぜひ西田市長のリーダーシップのもと、この日本遺産の地域と連携し、取り組むことによって、佐倉の問題、観光の問題というのがかなり循環していくのではないかなと思いますので、ぜひこれを実現させてもらいたいと思います。  また、最後の質問になるのですけれども、我々が視察に行くと、佐原と佐倉を間違えられるということで、前回の議会では「佐原じゃないよ、佐倉だよ」と私がいろいろなところで佐原と間違えられることに対して、シティプロモーションが行き届かないからではないかということで質問させてもらったのですけれども、その答弁は、やはり日本遺産の同じ構成自治体、構成地域である佐原と差別化して頑張っていくという答弁をいただいているのですけれども、西田市長にかわって、情報発信が非常に得意だと思います。よく行政視察等へ行くと言われるのです。佐原のこと、実際は佐倉なのですけれども、そういったことがないように、やはりこれは佐倉としてもなかなか厳しいなという部分がありますので、佐原と佐倉が間違われないように西田市長として今後どのように取り組んでいくか、意気込みをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。では、市長、お願いします。 ○議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  私も県議会議員時代、選出の市を言うのです。佐倉市選出の西田三十五です、と。でも、当時は佐原市、今は香取市になりましたけれども、今回の北総の4都市も、銚子、佐原、成田、佐倉であります。この佐原と佐倉が間違われるということでありますので、これはやはり先ほどから何回も申し上げているように、オール佐倉で佐原より佐倉を有名にしていくことが大事だと思います。また、栃木県にさくら市というのがあります。漢字と平仮名ですけれども、この市長も県議会時代の同期であります。その辺で、やはり先ほどの答弁にもありましたけれども、佐原も佐倉も間違いのないように、また栃木県のさくら市に間違えられないように、皆さんとともに力を合わせて日本国に佐倉ありと頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
     以上です。 ○議長(石渡康郎) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(石渡康郎) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後5時10分散会...