佐倉市議会 2019-06-24
令和 元年 ６月定例会－06月24日-02号
令和 元年 ６月定例会－06月24日-02号令和 元年 ６月定例会
令和元年６月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
令和元年６月２４日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第１７号まで、請願第１号から請願第３号まで、質疑、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．質 疑
４．委員会付託
５．散 会
│ │議案第 ５ 号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ６ 号 佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改│
│ │ 正する条例の制定について │
│ │議案第 ７ 号 佐倉市情報公開条例及び佐倉市個人情報保護条例の一部を改正する条│
│ │ 例の制定について │
│ │議案第 ８ 号 佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第 ９ 号 佐倉市市民協働の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│ │ いて │
│ │議案第１６号 契約の締結について │
│ │議案第１７号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千│
│ │ 葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協│
│ │ 議について │
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│文教福祉 │議案第 １ 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費、４款衛生費（ただし、１項保健衛生費中６目│
│ │ 公害対策費を除く）、９款教育費（ただし、６項保健体育費中１│
│ │ 目保健体育総務費を除く） │
│ │ 第２条第２表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ３ 号 令和元年度佐倉市介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１０号 佐倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１１号 佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める│
│ │ 条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１２号 佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の│
│ │ 一部を改正する条例の制定について │
│ │請願第 １ 号 「国における２０２０年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関す│
│ │ る請願書 │
│ │請願第 ２ 号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願│
│ │ 書 │
│ │請願第 ３ 号 地下室ではなく、明るく使いやすい佐倉図書館に建て替えるよう求め│
│ │ る請願 │
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│経済環境 │議案第 １ 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中４款衛生費（１項保健衛生費中６目公害対策費のみ）、５│
│ │ 款農林水産業費、６款商工費 │
│ │ 第２条第２表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ２ 号 令和元年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算 │
│ │議案第１３号 佐倉市森林環境譲与税基金条例の制定について │
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│建設常任委員会│議案第 １ 号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中２款総務費（１項総務管理費中11目交通安全対策費のみ)､│
│ │ ７款土木費 │
│ │ 第２条第２表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ４ 号 令和元年度佐倉市下水道事業会計補正予算 │
│ │議案第１４号 佐倉市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１５号 佐倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について │
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〇出席議員（２８名）
議 長 石渡康郎 副議長 爲田 浩
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 髙橋とみお ４番 宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番 徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番 五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２２番 平野裕子
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 西田三十五 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 川島千秋 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵 健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 橋口庄二
土木部長 豊田和正 都市部長 小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者
関口直行
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 小川晃司 市民課長 間野昭代
自治人権推進課長上野直哉 高齢者福祉課長 小林知明
子育て支援課長 田中綾子 生涯スポーツ課長櫻井裕樹
農政課長 岩井一徳 産業振興課長 鈴木研悟
廃棄物対策課長 田中眞次 道路建設課長 小西 亘
都市計画課長 菅澤雄一郎 住宅課長 齋藤義明
危機管理室次長 太井契亮 資産管理経営室主幹
鈴木則彦
契約検査室副主幹石堂慎也 上下水道部長 内田正宏
教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（石渡康郎） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（石渡康郎） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
櫻井道明議員の質問を許します。
櫻井道明議員。
〔２７番 櫻井道明議員登壇〕（拍手）
◆２７番（櫻井道明） おはようございます。議席27番、櫻井道明でございます。さくら会を代表いたしまして一括で質問をいたします。
今議会は、４月に執行されました統一地方選挙後、初めての定例市議会になります。まず、西田三十五市長におかれましては、このたびの選挙におきまして当選されましたことを心よりお祝いを申し上げます。
さて、本年５月１日に天皇陛下が即位され、元号が令和へと改められてから約２カ月が経過をいたしました。新たな元号令和は、日本最古の歌集である万葉集からとられたわけでございますが、すっと心にしみ渡る、我々の生活にもすっかりなじんでいるように感じているところでございます。人々が美しく、心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている、この元号のもと、新しい時代がスタートいたしました。くしくも時を同じくして、佐倉市に新市長が誕生し、新たな時代を迎え、新市長のもと、市政が一新され、佐倉市がますます発展することを大いに期待をするところでございます。
本議場におられる議員各位の皆様におかれましても、このたび佐倉市議会議員として市民の皆様からのご支持をいただき、私も含め当選をさせていただきました。これからの４年間の任期中には、市全体として高齢化がさらに進展していくことや、地区によっては人口減少がより顕著になるなど、急激な変化が訪れることが予想されます。その変化により生ずるであろうさまざまな課題に対し、適切に対応していくことが求められてまいります。私は、地方自治の二元代表制の一翼を担う市議会議員として、その職責を果たすべく、身を引き締めて、佐倉市のために誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。初めに、市長の政治姿勢についてであります。まず、今後の市政運営についてお聞きをいたします。西田新市長は、市議会議員として12年間培ってこられた経験、県議会議員として16年間活躍してこられた実績をもとに、元気と笑顔で佐倉市を変えるとアピールされ、このたび市民の付託を得て、第７代佐倉市長に就任をされました。高齢化、少子化対策の推進や安定した行財政、市民サービスの充実、安心、安全なまちづくりなど、８つの柱立てをし、さまざまな施策に取り組むこととされておりますが、市長はどのような課題認識を持ち、佐倉市を将来どのような市にしていきたいか、今後の市政運営の抱負をお聞きいたします。
次に、令和元年度６月補正予算の概要についてであります。昨年の秋に示されました予算編成方針では、今年度の当初予算は統一地方選挙の関係から、骨格予算として編成し、新規事業などは選挙後の補正予算にて編成するとされております。市長は、高齢化、少子化対策の推進など８つの柱を掲げ、今後その実現に向け、施策を進めていかれるわけでございますが、その第一歩として、この補正予算の特徴や主な事業内容など、予算の概要についてお聞きをいたします。
次に、第５次佐倉市総合計画の策定状況についてであります。第５次佐倉市総合計画は、来年度、2020年度を初年度とする12年間の計画であり、市がまちづくりを進めていく上で、その道しるべとなる大変重要な計画と捉えております。昨年11月議会において同僚議員が質問した際は、今後総合計画審議会に諮る予定である等の答弁がありましたが、その後の策定状況等についてお聞きをいたします。
また、現総合計画後期基本計画は、国から策定することが求められた佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策を重点施策として取り込み、その積極的な推進を図ることとしておりましたが、第５次佐倉市総合計画についても同様に今後策定することになるであろう次期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策を重点施策とする予定か、あわせてお聞きをいたします。
続きまして、産業経済の活性化についてであります。まず、農業問題についてお聞きをいたします。国の統計によりますと、農業従事者の数は平成２年の293万人から平成30年には145万人と約半分に減少、平均年齢は、平成７年の59.6歳から平成30年度は66.6歳に上昇しております。この結果、農村の過疎化等により地域の共同活動によって支えられている農用地、水路、農道等の保全、管理が困難になるなどの問題が深刻化しており、佐倉市における状況も例外ではないと考えております。
このような中、国では農業者の減少等により低迷する地域の共同活動を支援するとともに、地域全体で担い手を支える体制を強化することで、コミュニティーの活性化を図るとし、具体的には多面的機能支払制度に取り組むとしております。この制度は、農業、農村を維持するための地域の共同活動を交付金により支援するものですが、将来の地域農業をどのようにするかなど、地域における話し合いのきっかけづくりにもつながることからも、大変有効であると考えております。そこで質問ですが、多面的機能支払制度をきっかけとして、地域ではどのような話し合いが行われているのか。また、今年度は何地区で取り組む予定なのか、お聞きをいたします。
一方で、農業につきましては、農業従事者の総数の減少や高齢化が大きな課題となっているものの、新規に農業に参入する49歳以下の若手の数については、４年連続で２万人を超える状況が続いているといった明るい話題もございます。ＩＴを駆使したスマート農業による生産性の向上や、海外への輸出も視野にした販路開拓への果敢なチャレンジなど、若い農業者が持つ知見や感性は、今後の我が国の農業の活性化につながる大きな希望であると言えるものではないでしょうか。若い新規就農希望者がふえているという追い風をつかみ、新しい発想で農業に挑戦する人を着実に佐倉に呼び込み、経営感覚を持った稼げる農業を佐倉市全体で展開していく機運を高める上でも、新規就農者の後押しを行っていく必要があると考えております。佐倉市でも新規就農者の受け入れは着実に増加していると聞いているところですが、新規就農希望者から佐倉市に寄せられている主な相談内容は何か、またその対応を図るための施策についてどのように取り組んでいるのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、イノシシによる農作物被害の現状についてであります。イノシシによる農作物への被害については、ニュースなどでも多く報道されておりますが、全国の有害鳥獣による農作物被害金額は、平成29年度で150億円を超え、千葉県内については３億円程度に上っていると聞いております。佐倉市内でも数年前から、特に内郷地区においては、イノシシにより水田のあぜが壊されたり、水稲植えつけ後に水田が荒らされるといった被害や目撃情報が多く寄せられ、ことしに入ってからは志津地区などでもイノシシの目撃情報があったものと聞いております。そこで、県内、市内におけるイノシシによる農作物被害の内容や被害金額はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
次に、ユーカリが丘前に本年４月にオープンしたコラボサクラの状況についてであります。我が国最大の課題の一つとも言える人口減少、特に生産年齢人口の減少に歯どめをかけるためには、例えば子育て中のためフルタイムで働きにくい女性や、会社をリタイアしたものの働く意欲のある高齢者などに就業機会を持ってもらい、生産者として経済活動に参画していただくことが不可欠であります。加えて、市内における雇用機会の確保のためには、新たに佐倉市で事業を始めようとする起業、創業をふやす取り組みも大変重要であります。こうした視点を踏まえ、例えばフリーランスやテレワークで働く女性や高齢者などが自分の仕事場として柔軟に利用できるコワーキングスペースと、特に創業間もない事業者のスタートアップを支援するオフィススペースをあわせ持つコラボサクラには大きな期待が寄せられております。そこで、オープンから約３カ月が経過した現時点の利用人数等の状況と、今後利用者をふやしていくためにどのような方策を考えているのか、お聞きをいたします。
続きまして、地域の個性を生かした計画的なまちづくりについてであります。佐倉市では、これまで長年にわたり、計画的なまちづくりを推進してきた結果、都市機能と自然環境が高い次元で調和したまちとして発展してまいりました。市内の各地域にそれぞれ特徴があり、今後もその個性を生かしたまちづくりを進めていくことが地域を活性化することとなり、ひいては市全体の発展につながっていくものと考えております。
そこで、まず佐倉市
都市マスタープランの見直しについてお聞きをいたします。市の都市計画における整備方針や取り組みの方向性を示した佐倉市
都市マスタープランは、平成23年３月に策定され、間もなく10年が経過いたします。策定当時と比べますと、人口減少や少子高齢化といった人口構造の変化など、佐倉市を取り巻く状況も随分変化していると思われます。現在第５次佐倉市総合計画の策定が進められているところですが、
都市マスタープランの見直しの予定についてお聞きをいたします。
次に、佐倉市
地域公共交通網形成計画についてであります。市では、平成29年３月に策定した佐倉市
地域公共交通網形成計画に基づき、既存の公共交通機関を使うことが困難な交通空白地域の移動手段として
コミュニティバスを運行してきております。都市と農村が公共交通で結ばれ、利便性や快適さとともに、豊かな自然を享受できるまちづくりを進めていくためには、持続可能な公共交通網の形成を推進していく必要があります。本年度が計画期間の最終年度となっておりますが、今後の
地域公共交通網形成計画についてどのようにしていくお考えなのか、お聞きをいたします。
次に、佐倉市住生活基本計画の見直しについてであります。佐倉市の住宅施策の基本的な方向性を示す計画である佐倉市住生活基本計画は、平成26年３月の策定から５年が経過しております。計画の見直しを行っていると伺っております。市では、この計画に基づき、空き家バンク事業や住宅にかかわるさまざまな補助事業を行うことにより、定住促進や住宅の流通促進を図り、一定の成果を上げてきたものと認識しております。そこで、現在の進捗状況と見直し後の計画の概要についてお聞きをいたします。
続きまして、未来の佐倉に向けたまちづくりについてであります。まず、（仮称）
佐倉西部自然公園の利活用についてであります。（仮称）
佐倉西部自然公園は、平成18年の用地取得から13年、平成21年の（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画の策定から10年が経過しておりますが、なかなか目に見えた形で整備が進んでおりません。昨年の２月定例会の代表質問におきましても、同僚議員から民有地の取得が進んでいないことが問題であり、市有地と民地との用地交換や対象区域の縮小なども含めて早期に解決を図っていただくよう質問、要望がありました。公園整備を進めていくためには、整備方針を明確にし、できることから着実に整備を行っていく必要があると考えます。今後の市としての整備方針についてお聞きをいたします。
次に、ふるさと広場から草ぶえの丘へのアクセスについてであります。この質問につきましては、前回２月定例会においても同僚議員から質問が出ておりましたが、今回西田市長が就任したことを踏まえ、改めて質問をいたします。ふるさと広場、草ぶえの丘を初めとして、印旛沼周辺エリアには印旛沼など自然を生かした立地条件に恵まれた施設があり、年間を通じて多くのイベントが開催されております。また、夕日を眼下に眺められる見応えのあるサンセットヒルズキャンプ場につきましても、多くの来訪者に親しまれております。これらの施設については、それぞれ独立した施設として十分な集客力を有しておりますが、さらに活性化させ、訪れていただく方々をふやしていくためには、施設間の移動の円滑化や交通アクセスの充実など、回遊性を高めることが重要であり、相乗効果によるさらなる活性化が期待されます。そこで伺います。市では、ふるさと広場から草ぶえの丘へのアクセス道路として市道Ⅱ─31号線の整備を進めておりますが、この重要な道路の整備を促進するために、市長としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
次に、道路に関連し、市長が選挙公約として掲げられておられました第三工業団地への直線道路整備についてであります。国道51号神門交差点から第三工業団地の脇を通り、八街方面へ向かう県道神門八街線は、幅員が狭く、歩道が整備されていないことや、カーブが多いため、見通しが悪い状況がございます。また、物流関係の大型車も多く通行しており、高齢者や子供たちなどの歩行者を初め、車の運転者におきましても、昼夜を問わず、通行時には特に注意が必要な道路となっております。こういった現状を踏まえますと、地域の安全、安心を守っていくためには、八街方面から第三工業団地へのバイパス道路を早急に整備する必要があるものと考えます。そこで、市長の公約である第三工業団地への直線道路整備について、現在の状況と今後市長としてどのように取り組むのか、お考えをお聞きいたします。
次に、岩名運動公園の整備についてであります。岩名運動公園は、昭和56年の開設以来、約40年間、市民がスポーツに親しむことができる施設、拠点として広く親しまれ、有効活用されてまいりました。平成25年には、岩名球場の名称を大規模な改修を機に、郷土の誇りであり、佐倉市の名誉市民である長嶋茂雄氏の名を冠し、「長嶋茂雄記念岩名球場」とするなど、長嶋氏の功績をたたえるとともに、そのブランド力の強化にも努めてまいりました。その後、長嶋茂雄記念岩名球場では、長嶋氏が直接子供たちに野球を教える長嶋茂雄少年野球教室を毎年開催しているほか、プロ野球のイースタン・リーグを開催するなど、佐倉市を全国にＰＲする施設となっております。
さて、市内の屋内運動施設で最大の規模となる佐倉市民体育館は、昭和55年に開設しており、こちらも築約40年が経過しております。市民体育館は老朽化のほか、アクセスするにしても大型車が進入しづらく、通り抜けができないことなどから、現在の市民体育館の立地場所では開催する催し物に制限が生じており、その機能を十分に生かし切れているとは言いがたい面がございます。一方で、岩名運動公園においても、現在の規模に対し、駐車場が不足しがちであることから、その対策を検討しているところですが、対症療法的であり、岩名運動公園を将来的にどのように位置づけたいのかビジョンが不足しているように感じております。市民体育館の機能を最大限に発揮させるためには、岩名運動公園内に建てかえ、市内の主要な運動施設の機能を集約することによって、各施設の相乗効果を図っていく必要があるものと考えております。そこで、岩名運動公園内に市民体育館を新設し、総合運動公園化すること、またその規模にふさわしい駐車場を整備することについて、市のお考えをお聞きいたします。
次に、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてであります。（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業については、これまでの議会においてもたびたび質問が出されておりますが、現在前年度から引き続き設計業務が進められているとのことでございます。私どもさくら会といたしましては、新町等佐倉地区の活性化に資する拠点施設として整備することが大変重要であると捉えております。一方で、建設に向けた財源については、市の財政的な負担を軽減する視点からも、国の補助的な財源を活用できないか検討する必要があるものと考えております。この新しい施設に関する財源について、市長はどのように考えておられるのか。また、今後の予定などについてもあわせてお聞きをいたします。
続きまして、高齢化、少子化対策の推進についてであります。まず、市民の健康づくりについてお聞きをいたします。佐倉市における65歳以上の高齢者の割合は、既に３割を超えており、超高齢社会に突入しております。高齢人口の急速な増加の中で、医療、福祉の充実が喫緊の課題となっております。
介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、医療と
介護とを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築が急がれているところでございます。一方で、できることなら医療や
介護を受けることなく、いつまでも健康で生き生きと過ごしていたいというのが市民の皆様共通の願いであると思います。そこで、市民の健康づくりについて伺います。佐倉市では、医療や
介護に頼らずに日常生活を送れる期間、いわゆる健康寿命の延伸を目標として健康増進計画を策定しており、昨年度、この計画の改定を行ったと「こうほう佐倉」６月１日号に掲載されておりました。計画の改定内容についてお聞きをいたします。
また、平成28年には、自殺対策基本法が改正され、市町村にその策定が義務づけられました。全国における自殺者数は減少傾向にあるといっても、依然として２万人を超える方がみずから命を絶つという痛ましい状況が続いているのが現状であります。自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題だとされております。佐倉市としても積極的に自殺予防に向けた取り組みを行ってほしいと思います。そこで、佐倉市における自殺の現状と市としての自殺予防に関する取り組みについてお聞きをいたします。
次に、
幼児教育無償化についてであります。子ども・子育て支援法の改正法案が５月10日に参議院で可決されました。ことしの10月より幼児教育・保育の無償化が実施されることが決定いたしました。子育てをする家庭の経済的な負担が軽くなり、より子育てのしやすい環境が提供されることは大変喜ばしいことであり、評価をしているところであります。この制度が実施されることによって、実際は幼稚園や保育園などを利用する保護者の負担はどのぐらい軽減されるのか。現在との変更点はどういったものなのか。具体的な無償化の制度内容についてお聞きをいたします。
あわせて、幼児教育・保育の無償化により利用者負担が軽減されることで、新たに保育園を利用する方がふえ、保育園待機児童の増加につながることが懸念されるところでございます。佐倉市では、無償化の影響による保育需要の増加にはどのように対応されるのか、お聞きをいたします。
続きまして、当面の課題についてであります。まず、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン登録についてであります。東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと１年余りとなりました。新国立競技場を含めた各競技会場の整備はいよいよ最終局面に入り、各競技種目においては、代表選考のための予選大会の開催あるいはオリンピックやパラリンピック本大会を想定したプレ大会の開催など、オリンピックやパラリンピックの機運の高まりや、いわゆるオリンピック・ムーブメントを肌で感じられるようになってきました。
さて、来年３月から約４カ月かけて全国を回る聖火リレーのコースから佐倉市が漏れてしまったことは非常に残念でありますが、その一方で、大変喜ばしいニュースもございました。平成31年４月26日、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から、ホストタウンの第13次追加登録の発表がなされ、佐倉市につきましては、アメリカ合衆国に加え、ベリーズ、ボツワナ及びペルーのホストタウンとして登録されました。ホストタウン事業とは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国、参加地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国に広げること目的としているものと認識しております。そこで、今回登録されましたベリーズ、ボツワナ及びペルーの３カ国を相手国としたホストタウン登録に至った経緯と今後の方向性や展望についてお聞きをいたします。
次に、犯罪抑止への取り組みについてであります。全国各地において、自転車の盗難や空き巣、ひったくりといった生活に身近な犯罪などは絶えることがなく、地域の防犯力を強化していくことは、引き続き怠ってはならないものと考えております。佐倉市では、警察や自主防犯活動団体などと協力し、防犯パトロールの実施や防犯に関する情報の発信などに努めていることと思いますが、安全で安心な市民生活を確保するために、佐倉市の取り組みについてお聞きをいたします。
次に、通学路の安全確保の取り組みについてであります。昨年５月に新潟市で下校中の女子児童が殺害されるという事件を受け、警察、道路管理者、学校、教育委員会等の関係機関が連携して通学路の緊急合同点検が実施され、あわせて関係閣僚会議で作成された登下校防犯プランが各都道府県に周知され、各学校の実情に合わせた取り組みがなされていると伺っております。しかしながら、先月28日、川崎市において、登校途中にスクールバスの乗車待ちをしていた児童の集団が襲われ、多数の死傷者を出すという大変痛ましい事件が発生いたしました。登下校中の児童生徒の安全を確保することは、喫緊の課題であります。そこで、佐倉市内各小中学校34校において、児童生徒の登下校時の安全を確保するための取り組みについてお聞きをいたします。
次に、児童生徒のいじめへの対応についてであります。いじめ問題は、いじめを受けた児童生徒の生命や身体に大きな影響を及ぼすおそれがあることなどから、マスコミ報道等でも大きく取り上げられており、多くの市民が関心を寄せております。そこで、教育長のいじめ問題に関する認識と学校現場でのいじめの状況についてお聞きをいたします。また、いじめ問題解決のための具体的な取り組みについてもあわせてお聞きをいたします。
次に、契約事務の適正化についてであります。建設業界においては、全国的な建設投資額の減少による受注競争の激化に伴い、適正な工事の施工が通常見込まれない過度な安価によるダンピング受注が横行し、その結果として現場労働者の処遇悪化を招いていました。これを受け、平成26年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法の、いわゆる担い手３法が改正され、佐倉市においても最低制限価格制度の導入や総合評価制度の見直しなど、ダンピング対策や地元建設業者育成のための改革が進められております。昨年４月にも、ダンピング受注対策として、最低制限価格制度の見直しを行ったとのことですが、この１年間でどのような結果が見られたのか。また、最低制限価格により入札する事業者がふえ、結果としてくじ引きによる落札がふえているとのことですが、今後どのように対策を講じていくのか、お聞きをいたします。
続きまして、上水道の安定供給についてであります。まず、水道事業の広域化と民営化についてであります。これまで市町村が単独で担ってきた水道事業は、水道施設の老朽化対策や人口減少に伴う水需要の減少あるいは深刻化する人材不足など、さまざまな課題を抱えております。さきの国会では、これらの課題に対応し、水道の基盤強化を図るため水道法が改正されましたが、その中でも都道府県や市町村が連携して一つの水道事業を経営する、いわゆる広域化や水道施設の運営権を民間事業者に設定する民営化が注目をされております。今回の改正は、将来の水道経営において、新たな手法を法律的に位置づけたもので、必要なものと考えております。しかし、生活に直結する水道の将来にかかわることであり、佐倉市の水道は将来どうなるのかと市民もこの動向に注目し、大変関心を持っているところでございます。そこで、お伺いをいたしますが、佐倉市は水道事業の広域化や民営化についてどのように考えているか、お聞きをいたします。
次に、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水についてであります。当市の水道水は、約６割が井戸からくみ上げた地下水で、残り４割が印旛広域水道用水供給事業からの水の購入、いわゆる受水となっております。この地下水利用について、現在当市は地盤沈下対策として、千葉県環境保全条例により地下水の利用が制限されており、他の水源を確保することが著しく困難な場合のみ地下水の利用が認められております。したがいまして、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水が完成いたしますと、県条例に基づき、暫定的に使用が認められている井戸のくみ上げ量を削減し、印旛広域水道用水供給事業からの受水量が増加することとなります。そこで、八ッ場ダムの完成が令和２年３月に想定される中で、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水完成後の受水量の増加と水道料金の値上げについてどのような見通しを持っておられるのか、お聞きをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 皆さん、おはようございます。櫻井議員のご質問にお答えいたします。
初めに、今後の市政運営についてお答えいたします。私は、これまで市議会議員として12年間、県議会議員として16年間、計28年間市政及び県政に携わってまいりました。この集大成といたしまして、地元佐倉市へ恩返しをするため、さきの市長選挙に立候補し、元気と笑顔で佐倉市を変えると私の思いを市民の皆さんへ訴えたところ、大変多くの支持をいただき、市政運営の重責を担うことになりました。
今地方自治体は、社会保障費の増大問題、人口減少問題、道路、上下水道等公共インフラの老朽化問題など、多くの困難な課題を抱えております。佐倉市もその例外ではございません。これらの課題解決に向けて、独創的な政策や自主財源の確保、最適な自治運営手法の構築が望まれるところでございます。そのためには、幅広い知見や英知を結集する必要がございます。佐倉をよくしたいという思いは、佐倉市にかかわる全ての皆さんの共通の願いだと思いますので、このたびの選挙にともに出馬された皆さんが訴えてこられた思いも視野に入れ、オール佐倉の精神で市政のかじ取りに努めてまいりたい所存でございます。
私は、佐倉が元気になれば印旛地域が元気になる。そして、千葉県が元気になり、さらに日本の元気を生むものと考えております。これまで28年間、地方行政に携わってきた経験を存分に生かし、議員の皆様、市民の皆様、関係各位のご理解、ご協力をいただきながら、オール佐倉の精神で各地域の皆さんと力を合わせて一丸となって、未来に希望が持てる魅力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、６月補正予算の概要についてお答えいたします。私は、高齢化、少子化対策の推進、安心、安全なまちづくり、産業、経済の活性化など、８つの柱をお約束し、市民の皆様より市長として市政に当たらせていただくことになりました。６月補正予算は、これらの取り組みを進める第一歩である一方、現在総合計画に基づく実施計画の中には、継続して取り組むべき事業もある中で、熟慮を重ねて今回の補正予算を編成いたしました。
事業の主なものといたしまして、まず高齢化、少子化対策の推進では、見守りを希望する高齢者の方々を対象とした見守りサポーターの派遣など高齢者見守り事業、地域の実情に応じた地域提案型の敬老事業を実施するおじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業といった高齢者福祉施策を実施いたします。また、10月から幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けた経費などを計上し、子育て支援対策を進めてまいります。
安心、安全なまちづくりといたしましては、排水路整備事業、都市排水路改修事業などの水害対策、幹線道路整備事業、橋梁維持事業などのインフラの維持整備、また市内に防犯カメラを10台設置する地域防犯活動推進事業を計上いたしました。
産業、経済の活性化では、イノシシの対策や耕作放棄地対策などのほか、印旛沼周辺の環境を生かした観光活性化策といたしまして、サイクルツーリズムに関する環境整備などを実施いたします。また、人口構造の変化などから中長期には市税収入が減少傾向で推移する中で、社会保障費の増加に加え、自然災害の防災対策などの財政需要も見込まれますことから、持続可能な健全財政の確立のため、効率的かつ効果的な行政運営を徹底し、安定した行財政、市民サービスの充実を図ることも必要であります。
予算編成につきましては、このような財政状況を踏まえ、３つの柱の実現に向け戦略的に取り組んでまいります。
次に、第５次佐倉市総合計画の策定状況についてお答えいたします。第５次佐倉市総合計画を策定するに当たり、本年２月に総合計画審議会を設置いたしました。審議会委員の皆様には、第４次総合計画の進捗状況を確認していただくとともに、基礎調査の結果や市民意見等をもとに作成を進めております第５次総合計画の案について慎重にご審議をいただいているところでございます。なお、次期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第５次総合計画とは別に市の目指す将来人口を達成するための個別計画として位置づけてまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園の整備方針についてお答えいたします。（仮称）
佐倉西部自然公園につきましては、施設用地を除いて民有地は無償借地とし、整備を進めることを基本としてきました。まずは、この方針で土地所有者と交渉を行い、その経過を見ながら計画の見直しなどについて検討してまいります。詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、ふるさと広場から草ぶえの丘へのアクセスについてお答えいたします。私は、ふるさと広場や草ぶえの丘などの施設があり、豊かな自然環境に恵まれたこの地域が、佐倉の観光の核として発展していくことを願っており、観光地として魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。そのためには、交通アクセスの充実や回遊性を高めることが非常に重要でございまして、市道Ⅱ─31号線の開通による効果に大いに期待しているところでございます。今後につきましては、市長として国や県に対し、この道路の重要性や開通することによる経済的な波及効果などを積極的に発信してまいる所存でございまして、国の交付金などの財源確保に努め、早期に開通できるようにしっかりと取り組んでまいります。
次に、第三工業団地の直線道路整備についてお答えいたします。国道51号の神門交差点から八街市につながる県道神門八街線につきましては、幅員が狭く、カーブも多いため、通行時には特に注意が必要な道路でございます。この地域の安全、安心を守るためには、八街市から第三工業団地へ直線的につながるバイパス道路の整備により、大型車などの交通量の減少を図ることが有効と考えておりまして、私は県議会議員時代から千葉県に早期に進めていただけるようお願いしてまいったところでございます。千葉県からは、事業を進めていただけると伺っておりますので、今後は市長という立場で、八街市とともに連携を図りながら、引き続き早期に進めていただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、岩名運動公園の整備についてお答えいたします。市民体育館は、昭和55年の開館以来、個人利用から各種スポーツ大会やレクリエーションなどで市民の皆様が幅広く利用されており、本市の屋内スポーツの拠点となっております。これまで耐震補強工事や空調設備改修の実施、指定管理者制度の導入などにより、利用者のサービス向上に努めてきたところでございますが、開館から39年が経過し、施設の老朽化による修繕や設備の更新、ユニバーサルデザイン対応のための費用負担など、施設の維持管理面における諸課題が顕著になってきております。
一方、岩名運動公園におきましても、公園の開設から約40年が経過し、順次老朽化施設の更新工事を進めております。また、近年では、健康増進を目的とした「するスポーツ」に加え、ハイレベルな競技を観戦する「みるスポーツ」といった新たなニーズへの環境整備についても課題と捉えております。このような状況からも、スポーツ振興における施設のあり方について見直す時期が来たと認識しているところでございます。今後、市民体育館につきましては、老朽化している現状を踏まえて、岩名運動公園の施設集約化と現位置での大規模修繕との両面から具体的に検討してまいります。詳細につきましては、担当部長より答弁いたします。
次に、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてお答えいたします。（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設につきましては、新町等佐倉地区、ひいては佐倉市全体を活性化していくために整備を進めていくことは大変有効な施策の一つと捉えております。ご質問の建設に向けての財源につきましては、現在国における交付金の財源確保の可能性などを探っているところでございます。このため、交付金等に関し、国との協議や手続を進めていく場合には、施設の開館時期につきましては、令和３年度中の予定から若干繰り下げまして、令和４年度中を想定しております。新たに建設する図書館につきましては、ゆとりある空間を確保し、親子が安心して本が読めること、北側からの安定的な光を取り入れること、子育てに関する相談機能が設けられていること、次代を担う中高生の学びの場が設けられていること、秋祭り等文化的な行事と連携が図れる施設であることなど多数のよい点がございます。このようなことから、私は現在進めている計画に基づいて整備していくことが適切であると判断しております。
なお、国の交付金を活用することになった場合は、設計をさらに精査していく必要がございます。引き続き関係各位のご理解をいただきながら整備を進めてまいります。
次に、市民の健康づくりについてお答えいたします。佐倉市では、「すべての市民が健康で、いつまでも現役で心豊かに暮らせる健康なまち」となることを目標に、平成16年３月に健康増進計画「健康さくら21」を策定しました。その後、平成24年度に見直しを行い、計画期間10年の健康増進計画「健康さくら21（第２次）」を策定いたしました。第２次計画策定から５年が経過したことから、昨年度にはこれまでの事業の進捗状況や市民健康意識調査の結果をもとに中間評価を行い、変化する社会情勢等に対応する計画の見直しを行いまして、改訂版の計画を３月に策定したところでございます。詳細につきましては、担当部長より説明いたします。
次に、水道事業の広域化や民営化についてお答えいたします。当市の水道事業は、現在のところ黒字経営を維持しておりますが、今後は経営の根幹となる水道料金収入の減少や老朽化施設の更新、耐震化にかかわる費用の増加など、大変厳しい時代を想定しております。このような中で、将来に向けて健全な水道事業を維持するため、さまざまな手法を検討する必要があり、広域化や民営化も選択肢の一つと考えておりますが、まずは広域化の検討を最優先事項として実施しているところでございます。なお、詳細につきましては、上下水道事業管理者よりお答えいたします。
その他の質問につきましても、それぞれの担当部長から答弁させていただきます。
なお、先ほど６月補正の概要について、３つの柱の実現に向けと申し上げましたが、８つの柱の実現に向けの誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 企画政策部長。
〔企画政策部長 岩井克己登壇〕
◎企画政策部長（岩井克己） 第５次佐倉市総合計画の策定状況について、市長答弁の補足をいたします。
計画の策定に当たりましては、基礎調査及び市民意識調査、市民意見交換会、高校生ワークショップなどを実施し、市民意見の聴取に努めてまいりました。昨年11月議会以降におきましても、団体意見交換会や千葉敬愛短期大学でのワークショップの開催などを通じて、各種団体や若い世代の意見をお聞きし、計画案の作成に参考とさせていただいたところでございます。今後は、この夏に予定をしております総合計画審議会からの答申を得た後にパブリックコメントを実施し、総合計画案を取りまとめ、秋以降、議会でのご審議をいただく予定でございます。
また、次期総合戦略につきましては、国は先週末の21日金曜日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2019を決定し、12月に第２期総合戦略を策定する予定を明らかにしたところであること、さらにまち・ひと・しごと創生法では、市町村版総合戦略は、国、県の戦略を勘案して策定するよう努めるとされておりますことから、総合戦略につきましては、今年度末の策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、オリンピック・パラリンピックホストタウン登録に至った経緯についてお答えいたします。初めに、ベリーズにつきましては、ベリーズ名誉総領事を通じ、陸上競技代表選手の事前キャンプ受け入れの申し出があり、内閣官房の定めるホストタウン申請手続により登録に至ったものでございます。
次に、ボツワナにつきましては、昨年世界女子ソフトボール選手権の事前キャンプを受け入れた実績が評価され、継続的な相互交流の契機としてホストタウン登録に至ったものでございます。
最後に、ペルーにつきましては、かねてより大使に佐倉市民花火フェスタを観覧いただくなど、継続的な交流に基づいてホストタウン登録に至ったものでございます。
今後の方向性や展望についてでございますが、事前キャンプの具体的な内容や交流計画につきましては、それぞれの国の出場種目及び出場選手が決まり次第、早急に協議してまいります。あわせて、各国のオリンピック委員会や大使館、競技団体と協議を進めながら、あらゆる機会を捉え、市民や子供たちとのスポーツ交流、文化交流の場を創出、提供いたしまして、スポーツ振興及び国際交流の増進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
〔産業振興部長 二川健一郎登壇〕
◎産業振興部長（二川健一郎） 多面的機能支払制度についてお答えいたします。
本制度は、農村環境を維持するための共同活動を交付金により支援するものですが、制度の活用に当たっては、農家や関係者が地域の農業をどう守り育てるか、地域ぐるみで話し合うことが求められております。この話し合いの内容ですが、例えば特定の農家に負担が偏らないよう、水路や農道の管理を共同で行うことや、耕作の担い手がいない農地が放棄地とならないよう、その農地における耕作に集落で取り組む検討、また所有者同士が共同して小区画の水田のあぜを取り払い、大区画の圃場にして農地の生産性を高める検討などとなっております。また、今年度、制度の活用に取り組む地区ですが、新たに組織を設立した畔田地区を含め23地区を予定しております。
次に、新規就農希望者からの相談等についてお答えいたします。まず、相談の内容ですが、主なものは農地の確保について、各種助成制度の有無について、生産や販売を学べる研修先や支援団体の有無について等となっております。これらの相談への対応ですが、農地の確保につきましては、就農するためには50アール以上の農地の確保が条件となることから、地元農業委員等と連携し、適切な農地をあっせんしております。助成制度につきましては、営農に必要な資材購入経費等に対する市の補助制度や、生活費等も含め最長５年間の支援が可能な国の制度である農業次世代人材投資資金などの活用を促しております。研修先や支援団体ですが、千葉県農業大学校や市内農業者の協力により行う農業実習を紹介しているほか、市も立ち上げを支援した就農者の交流ネットワークである佐倉市新規就農者の会という組織につないでいるところです。
次に、イノシシによる農作物被害についてお答えいたします。市内における被害ですが、昨年の秋ごろより目撃情報や被害情報がふえてきたところであり、作物被害につきましては、平成30年度は９件だったものが今年度は現在までで既に７件となっております。これを地区別に見ますと、小篠塚、土浮、飯野などの地区で、品目別には大和芋や落花生のほか、タケノコの被害報告が寄せられているところです。なお、県内の被害を品目別に見ますと、水稲が最も多く、次いでタケノコ、芋類、豆類などとなっております。被害額につきましては、佐倉市では平成30年度は約120万円であり、その大宗を大和芋が占めているところです。また、千葉県全体の平成29年度におけるイノシシ被害額は、鳥獣被害額全体の51％を占める約１億9,000万円となっております。
次に、コラボサクラの現況等についてお答えいたします。本市施設は、オフィス部分と個人がパソコン等を持ち込んで自由に仕事ができるコワーキングスペース部分を備えた施設になっております。その利用状況ですが、オフィスについては６部屋中５部屋が入居済み、残り１部屋も入居手続中であり、コワーキングスペースはフルタイム登録が14名、時間利用登録が49名となっております。おおむね想定どおりの利用が図られていると考えていますが、コワーキングスペースにはまだ十分な余裕があり、引き続き集客に努める必要があると認識しています。今後の集客に向け、創業セミナーや佐倉起業塾等、さまざまなイベントをコラボサクラで実施し、参加者に施設を周知するほか、この夏に政府が働き方改革の一環として行うテレワークを促進するイベント、テレワーク・デイズに参加し、テレワークに関心を持つ都内の企業向けのＰＲを行うことを予定しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
〔都市部長 小野寺正朋登壇〕
◎都市部長（小野寺正朋） 佐倉市
都市マスタープランの見直しについてお答えいたします。
都市マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画法に基づく計画でございます。「都市と農村が共生するまち」を将来像とした現在の
都市マスタープランは、平成23年に策定し、計画期間を20年後の令和12年度としております。策定から10年近くが経過しており、現在佐倉市第５次総合計画の策定が進められているほか、上位計画となります県の都市計画区域マスタープランの改定や市の関連計画である立地適正化計画や
地域公共交通網形成計画など、さまざまな計画の策定や見直しが行われており、計画を取り巻く状況も変化しております。このため、これらの計画と整合を図り、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化を踏まえた見直しを行う必要がございます。見直しは、今年度から２年間を予定しており、令和２年度末の策定完了を目指しております。
次に、佐倉市
地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。市の交通政策のマスタープランである佐倉市
地域公共交通網形成計画は、平成29年に策定し、計画期間を令和元年度までの３年間としております。現計画では、「まちの骨格となる公共交通網が広がる都市 佐倉」を将来像に掲げ、交通空白地域の解消や公共交通を利用したくなる環境の創出などを基本方針として、市内４ルートでの
コミュニティバスの運行やバス停のベンチの設置といった待ち合い環境の整備などに取り組んでまいりました。今年度が計画の最終年度となりますが、高齢者人口の増加などにより、公共交通の重要性がより高まっていることから、引き続き持続可能な公共交通網の形成を目指し、現在第２次計画の策定に着手しております。第２次計画には、現計画に位置づけられております羽鳥、飯重、寺崎エリアの移動手段の確保や公共交通を利用したくなる環境の整備、お年寄りの外出支援などの取り組みについて位置づけを考えております。
次に、佐倉市住生活基本計画の見直しについてお答えいたします。市の住宅政策のマスタープランである佐倉市住生活基本計画は、平成26年に策定し、計画期間を令和５年度までの10年間と定め、これまでに空き家バンク事業や近居・同居住替支援事業などの施策に取り組んできております。一方、平成28年、29年に国や県の住生活基本計画の見直しが行われており、また計画策定から５年が経過いたしますので、現在計画の中間見直しを行っております。計画の見直しに当たりましては、有識者５名、公募の市民２名を委員とする佐倉市住生活基本計画推進検討会で議論をしていただき、現在は素案の取りまとめを行っているところでございます。見直し後の計画の主な概要といたしましては、現計画を引き継ぎながら、人口減少や少子高齢化に伴う空き家の増加、地域コミュニティーの活性化、外国人を含む住宅確保要配慮者の対策などを課題と整理し、若者世帯、子育て世帯、高齢者世帯などが安心して暮らせる住まいづくり、住宅確保要配慮者の住まいの安定確保、空き家の活用と流通の促進などを目標と定め、課題に対応した施策に取り組むこととしております。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園の整備方針について、市長答弁の補足をいたします。（仮称）
佐倉西部自然公園につきましては、同公園の整備基本計画に基づき、下志津地区、畔田地区と市民団体などの皆様のご協力により、谷津田の保全や散策路の整備などを行っているところでございます。今後、整備を進めていくために、公園予定区域内の土地所有者と無償借地契約の締結に向けて１件１件交渉を行ってまいります。一方、平成28年に実施した意向調査では、多数の土地所有者が買い取りを希望していることから、施設用地を除き、無償借地で整備を進めていく方針や公園予定区域の変更などについて、（仮称）
佐倉西部自然公園合同会議で協議してまいります。
次に、岩名運動公園の整備について、市長答弁の補足をいたします。市民体育館につきましては、佐倉市公共施設等総合管理計画、スポーツ推進計画との整合を図りながら、将来にわたり市民の皆様にとってよりよいスポーツ施設となりますよう、岩名運動公園への施設集約化も含めて関連部署と具体的に検討を進めてまいります。
次に、岩名運動公園の駐車場につきましては、公園の利用者は年々増加しており、催し物や競技が同時に複数開催されますと駐車場が慢性的に不足する傾向にございますことから、現在駐車場の増設に向けた作業を進めております。駐車場の規模につきましては、市民体育館の集約の検討状況を見定めて、常設で600台から1,000台の駐車が可能となるよう計画をしてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
〔土木部長 豊田和正登壇〕
◎土木部長（豊田和正） 第三工業団地への直線道路整備について、市長答弁の補足をいたします。
県道神門八街線のバイパス道路整備につきましては、佐倉市、八街市にまたがる事業延長約1,200メートルの整備を進めようとするものでございます。このうち佐倉市区間は約500メートルでございまして、都市計画道路岩富海隣寺線の一部となっております。現在の状況といたしましては、事業費の一部を地元自治体が負担し、県事業として進めることとなっており、今年度は事業認可の取得に必要な資料の作成などを行う予定となっております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕
◎健康こども部長（織田泰暢） 健康増進計画「健康さくら21（第２次）」の改定内容について、市長答弁の補足をいたします。
今回の改定では、健康寿命の延伸を目指し、死因の約６割を占める生活習慣病の予防や糖尿病の重症化予防に関する取り組みを加えたほか、望まない受動喫煙をなくすことを目的に、企業へのＰＲや出前健康講座など、受動喫煙防止に係る普及啓発に取り組むことといたしました。さらに、自殺が重大な社会問題となっている状況から、地域における自殺対策の強化が求められているため、新たに「いのち支える佐倉市自殺対策計画」を策定し、健康増進計画と一体の計画といたしました。
次に、佐倉市の自殺者の現状についてでございます。厚生労働省の資料によりますと、平成30年の市の自殺者の数は31人で、人口10万人当たりの自殺者の数で比較すると、全国平均よりやや高い状況です。また、自殺対策の主な取り組みといたしましては、心の健康づくりに関する講演会の開催や広報、ホームページによる啓発、精神科医等によるこころの健康相談事業を実施しております。自殺対策には、家庭や地域の中で早期に自殺のサインに気づき、支援を行うことが大変重要でありますことから、自殺予防に資する人材育成を積極的に図り、誰も自殺に追い込まれない佐倉を目指してまいります。
次に、幼児教育の無償化についてお答えいたします。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから実施されることとなりました。具体的には、３歳から５歳の全てのお子さんと市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳のお子さんで、幼稚園、保育所、
認定こども園、障害児通園施設等を利用している方の保育料が10月から無償化の対象となります。ただし、利用施設や保育の必要性の有無によっては上限額が設定されております。また、保育料以外の給食費や幼稚園等の通園送迎費などにつきましては、保護者が実費負担をすることとなっております。無償化による保育需要の増加につきましては、３歳以上の保育料が無償化となることによって、保育施設が利用しやすくなり、新たに就労者や就労時間の延長などによる保育施設の利用の増加が考えられますことから、引き続き保育の受け皿の拡大に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 危機管理室長。
〔危機管理室長 栗原浩和登壇〕
◎危機管理室長（栗原浩和） 犯罪抑止への取り組みについてお答えいたします。
佐倉市では、防犯活動団体への防犯資機材の貸し出しや防犯研修会、自治会等によります防犯カメラ設置に対する補助を行うなど、地域における防犯活動への支援を実施するとともに、防犯情報の発信や街頭での啓発活動を行いまして、犯罪の抑止と市民の防犯意識向上に努めているところでございます。
また、市内の防犯活動団体や自治会等におかれましては、徒歩や青色回転灯を装着した車両による防犯パトロールなどによりまして、地域の犯罪発生を未然に防ぐ活動を行っていただいております。これらの取り組みや警察、防犯活動団体、自治会等のご尽力によりまして、佐倉市おける刑法犯認知件数は、平成13年の4,714件をピークに減少傾向となっておりまして、平成30年の認知件数は905件であったと伺っております。現在佐倉市では、犯罪抑止のため、駅周辺や通学路などへ防犯カメラの設置も進めておりまして、昨年度までに24台の防犯カメラを設置いたしました。また、今年度におきましても、10台の設置を本議会へご提案させていただいております。今後も安全で安心なまちづくりのため、市と警察、防犯活動団体、自治会等との連携により取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 教育長。
〔教育長 茅野達也登壇〕
◎教育長（茅野達也） 通学路の安全確保に関する取り組みについてお答えいたします。
登下校における安全指導につきましては、子供の命を守るという視点から極めて重要な取り組みです。また、教職員のほか、地域の方々の協力を得ながら、多くの大人の目による継続的な見守りが大切です。具体的な取り組みとしましては、教職員による登下校指導、１万人を超えるスクールガードボランティアや保護者による見守り活動、警備会社による通学路巡回、教育委員会職員による下校時のパトロールなどです。また、不審者や不審車両を発見した場合、速やかに警察へ通報するなど、協力体制を整えております。今後もスクールガードボランティアや保護者並びに関係機関と連携を強化しながら、通学路の安全確保に努めてまいります。
次に、いじめ問題に関する対応についてお答えします。いじめ問題につきましては、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼします。教育委員会を含め、学校との組織的な連携を図り、迅速な対応といじめの背景を捉えながら、子供の成長を温かく支援していく視点で適切な指導を行っていくことが重要です。
次に、いじめの状況につきましては、平成30年度を例に挙げますと、475件の報告を受けております。具体的には、冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるなどがありました。現在学校では、これらの行為について適切に指導しております。また、解決のための具体的な取り組みとしましては、定期的な教育相談、アンケートの実施、教職員による日常の観察及び保護者との連携などにより、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめの要因を把握し、子供たちの心に響く具体的な指導を実践しております。引き続き、いじめに関する情報を共有しながら、早期の段階から的確な指導を行い、いじめの根絶に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（石渡康郎） 契約検査室長。
〔契約検査室長 疋田 健登壇〕
◎契約検査室長（疋田健） 契約事務の適正化についてお答えいたします。
平成30年４月に行った最低制限価格制度の見直しは、大きく３点ございまして、１点目は建設工事の対象範囲拡大と算出方法の変更、２点目は測量コンサルタント業務への新規導入、３点目は特定業務委託の対象範囲の拡大でございます。この見直しにより、入札における低価格競争に歯どめをかける効果がございました。実績といたしましては、落札率が建設工事では平成29年度の84.7％から90.2％に、測量コンサルタント業務では平成29年度の68.0％から83.5％にそれぞれ上昇しております。
一方で、新たな課題といたしましては、議員ご指摘のとおり、くじ引きによる落札決定の増加がございます。平成29年度には、入札案件のおよそ１割となる46件がくじ引きとなっておりましたが、平成30年度には入札案件のおよそ３割に当たる126件がくじ引きとなっております。この対策といたしましては、変動型最低制限価格制度の導入がございます。この制度は、入札参加者の入札金額から最低制限価格を算出するもので、平成30年度中に入札制度検討委員会におきまして、くじ引き対策として導入についての検討を進め、本年７月１日以降に公告する舗装工事を対象に試行として行う予定でございます。この制度では、開札時に最低制限価格を決定するため、最低制限価格での入札が減り、くじ引きの抑止につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 関口直行登壇〕
◎上下水道事業管理者（関口直行） 水道事業の広域化や民営化につきまして、市長答弁の補足をいたします。
水道事業の広域化についてでございますが、平成29年度より、印旛地域７市１町１企業の水道担当部課長及び印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道企業部長で構成する印旛地域末端給水事業統合研究会を設置し、検討を進めております。当市といたしましては、本検討を通して、佐倉市にとってどのようなメリットがあるかを検証し、周辺自治体とも積極的に議論してまいりたいと考えております。
なお、民営化につきましては、市長が答弁したとおり、広域化の検討を優先してまいりたいと思いますので、現時点では考えておりません。
次に、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水完成後の受水量の増加と水道料金についてお答えいたします。現在当市では、印旛広域水道より１日当たり１万9,500立方メートルの水道水を受水しており、水道水の割合はおおむね地下水が６割、受水が４割の比率でございます。今後についてでございますが、令和２年３月に完成が見込まれる八ッ場ダムから受水が始まりますと、１日当たりの受水量は、現在の浄水場能力で最大量２万4,500立方メートル、水道水の割合はおおむね地下水が５割、受水が５割、また令和５年度完成予定の霞ヶ浦導水からの受水が始まりますと、受水量は約４万2,000立方メートル、水道水の割合はおおむね地下水が２割、受水が８割になると試算しております。ただし、現在の施設能力では、約４万2,000立方メートルの受水は困難でございます。したがいまして、今後新たな施設整備におよそ10年ほどの期間を要し、実際に受水が２万4,500立方メートルから約４万2,000立方メートルに増加するのは、令和10年度以降を想定しております。
また、水道料金の影響でございますが、現在の経営状況をもとに赤字にならない条件で試算しますと、八ッ場ダムから受水が開始された場合は、現料金から５％程度、さらに霞ヶ浦導水からの受水が開始されることで30％程度増加し、合わせて35％程度の値上げが必要と試算しております。なお、現在の経営状況を踏まえますと、八ッ場ダム完成後、即時の値上げは考えておりませんが、その後につきましては、水需要の動向に加え、建設事業費の見直しや大幅値上げを回避するため段階的値上げを検討するなど、さまざまな要因や方策を総合的に考慮する中で慎重に判断したいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 櫻井道明議員。
◆２７番（櫻井道明） 議席27番、櫻井道明です。自席より３点ほど再質問をさせていただきます。
まず、農業問題についてでありますけれども、先ほど部長から答弁がありました市内でもイノシシによる被害が増加しているということでございます。部長は小篠塚、土浮、飯野と言っていましたが、今現在、やはり私の地元、飯田、それから特に萩山新田につきましては大和芋を耕作した後に落花生をつくるのです。段階において、よく落花生はぼっちといって重ねますね。これが軒並みイノシシにやられているような状況なのです。飯田につきましては、田んぼのあぜとか水稲ですね、田んぼに入ってぐちゃぐちゃにされるとか、そういった今状況が、小篠塚では５頭とか７頭の映像を見せてもらいましたが、写真で撮れているわけですが、なかなか夜行性ですから、現物のイノシシを見たという人がなかなか少ないのです。
だから、そんな中で、やはり農作物の被害に対する対策というのは佐倉市とすれば今現在どういうふうに考えているのか、まずこれを聞かせてください。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
対策につきましては、イノシシの個体そのものを減らす捕獲、イノシシから農地を守る予防、地域ぐるみで対策を行うための体制整備の３点をパッケージにして実施する必要があると考えております。目撃情報や被害情報が多く寄せられている地域を中心に、捕獲につきましては箱わなの設置、予防につきましては電気柵の設置やすみかの撲滅、体制整備につきましては地域の農家等がわなを設置する際に必要となる免許取得費用への助成を通じた有資格者の増加等を進めていきたいと考えております。いずれの取り組みも地域との協力が不可欠であることから、地域説明会の実施などを通じ、連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 櫻井道明議員。
◆２７番（櫻井道明） 市のイノシシ対策の考えはわかりました。しかしながら、隣の印西市では、対策の有効性を確保するために、猟友会に委託をしています。そういった中で、30キロ以上のイノシシを１頭捕まえるごとに１万円、これは県の補助金も入って１万円ということです。それから、30キロ未満で8,000円ということで、印西市は総額大体1,000万円近く対策費として予算を組んでおりました。佐倉市においては、対策費用としては佐倉猟友会に約140万円の委託費のみということでございます。今議会で約390万円の補正予算が提案をされておりますが、イノシシというのは１回に大体５頭産むらしいです。その産んだ子供が、さらに翌年には雌がまた５頭を産むというように聞いております。繁殖が相当早いので、かなりふえる数も多いということです。そういった中で、この対応が後手に回ると本当に手のつけられない状況になると思いますので、そういった中での対策費用ですが、これは私は十分ではないと思いますので、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
昨年秋ごろよりイノシシの目撃情報等がふえてきたことを受けまして、ただいまご説明いただきましたけれども、緊急的な対策として、今議会において箱わなや電気柵の設置費用等に関する予算案を提案させていただいているところですが、ご指摘のとおり、イノシシにつきましては非常に速いスピードで個体数がふえていくという特徴がございます。したがいまして、地域とのきめ細かい連携を通じまして、情報をまず的確に把握するとともに、地元農家の要望を伺いながら、必要な予算措置について不断に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 櫻井道明議員。
◆２７番（櫻井道明） そういった中で、隣の印西市では、今年度より鳥獣被害対策係が組織をされました。そのほかにも全体的な予算として3,600万円ほど予算を組んでいるということで対応に当たっているというふうに聞いております。佐倉市でも、印西市はそんな対策、そういった影響もありまして、昨年までに大体1,000頭捕獲をしているということであります。佐倉市でもイノシシによる農作物の被害、そしてまた市街地にも目撃した人もいるということでありますので、そういったイノシシ対策については、ぜひとも印西市を参考にして早急に対策を講じていただきたいと。
わなについては、箱わなと電気柵と、くくりわなというのがあるのです。飯田で６キロ前後のイノシシがとれた。これはくくりわななのです。くくりわなというのは、わながあって、足が入って、そのまま抜けなくなるという、押さえるようなわななのですが、箱わなだとやはりイノシシは頭がいいので、一回あれしてしまうとにおいでなかなか入らないという難しい面があるらしいです。このくくりわなについては、免許制になっていますので、なかなか一般行政の協力だけでは駆除は難しいと思います。ですから、これからはそういったくくりわなが免許制であるため、免許の費用の助成を早急に市で組んでいただいて、そして、行政と民間でやはり協力をした中で対策をとっていかないと、とても追いつかないと思いますので、ぜひともこれは早急に対策をとっていただきたい。これは要望いたします。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園についてですが、これは下志津地区、畔田地区で計画している多目的広場の整備について、その進捗状況、それから今現在西部自然公園内にヤードと呼ばれる施設がどのぐらいあるのか、お聞きをいたします。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
下志津地区の多目的広場の整備につきましては、昨年10月の（仮称）
佐倉西部自然公園合同会議の協議を経て、土地所有者と用地取得の交渉を行ってまいりましたが、売買価格で折り合いがつかず、取得には至っておりません。畔田地区における多目的広場の整備につきましては、今年度も（仮称）
佐倉西部自然公園合同会議で協議を行うとともに、並行して境界確定や用地交渉に着手してまいります。
次に、（仮称）
佐倉西部自然公園内にあるヤードの件数につきましては、使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法の許可を受けているヤードの数は畔田地区に３カ所あることを確認しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 櫻井道明議員。
◆２７番（櫻井道明） 畔田地区に３カ所ということでございますけれども、これは全体で約73ヘクタール、そのうちの約31ヘクタールが民地、そして市の土地が約32ヘクタールという状況の中で、これは今言ったように、土地所有者と用地取得の交渉ということでございますけれども、この10年間やってきたわけです。先ほども言いましたけれども、何の進展もないのです。では、何をやってきたかという話なのですけれども、これは我々さくら会としても、この10年間ずっと言い続けてきた。しかし、進展が何もない。あれだけの土地を、今ヤードが３カ所と言われていますけれども、この先３カ所でとまるという保証はないのです。これがやはり今の状態が虫食い状態ということで、これが続けば、もうさらに今度公園整備しようとしても、必ずそこに支障が出るわけですから、交渉もうまくいかなければ整備も前へ進まない。こんな状況になるわけです。
ですから、先ほど市長も言いましたけれども、無償提供してくれる、そういった地権者も交渉した中で大いにありがたいことです。そのほかの人については、やはりこの73ヘクタールのうちの31ヘクタールは、佐倉市が買って、それで整備を進めるということがベストなのです。ですから、これは本当に手おくれにならないうちに、もうこれだけの土地が佐倉市の本当に負の遺産となったら、佐倉でも本当に大変困る話ですよ。これだけの土地を当時18年３月に大林から買っているわけですから。ですから、これはもう本当に、早急に、市長もかわったことです。これは喫緊の課題としてぜひ進めていってもらいたい。何か昔、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか区切ってありましたけれども、そういう話も何か全然打ち切りになってしまって、計画自体を余り聞かなくなってしまった。これは早急にお願いをします。
次に、岩名運動公園の整備についてであります。岩名運動公園の質問において、長嶋茂雄記念岩名球場に触れましたが、同じく市の功労者として本年４月にお亡くなりになりました小出義雄氏のその傑出した功績に触れさせていただきます。佐倉市出身の小出氏は、長く市内に陸上競技の指導に当たり、シドニーオリンピックで金メダルを獲得した高橋尚子氏を初め、バルセロナオリンピックで銀メダルを獲得した有森裕子氏など、数多くの選手を育成し、優秀な成績を残してまいりました。「君ならできる」と選手の力を信じ、笑顔で接するその指導法は、陸上競技界だけでなく、多方面に多大な影響を与えたものと認識をしているところでございます。小出氏の多大なる功績をたたえ、岩名運動公園内の陸上競技場を小出義雄氏の名を冠した名称へ変更することができれば、末永く小出氏の功績を語り継いでいくことができるのではないでしょうか。また、先ほど触れましたとおり、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿も開催されます。そのときに陸上競技場の名称に小出義雄氏の名前がついていれば、日本だけでなく世界にも佐倉市をＰＲすることができるのではないでしょうか。佐倉市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
小出義雄氏は、佐倉を活動拠点として、今櫻井議員がおっしゃったとおり、高橋尚子選手、有森裕子選手、鈴木博美選手といった日本を代表する陸上競技の選手を育成し、またご自身が佐倉朝日健康マラソンの役員を務めるなど、市民と積極的に交流を図り、市のスポーツ振興に寄与されました。平成12年度には、シドニーオリンピックで高橋尚子選手の金メダル獲得に貢献されたことから、佐倉市から市民栄誉賞を授与しております。岩名運動公園内の陸上競技場に小出義雄氏の名前をつけることによって、数々の功績をたたえるとともに、日本にとどまらず、世界に向けた佐倉のＰＲにつながると考えております。今後、ご遺族の意向を確認し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、今年度中に名称の変更をいたしたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（石渡康郎） 櫻井道明議員。
◆２７番（櫻井道明） 市長にはしっかりと実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
市政全般にわたる質問に対し、ご答弁をいただきました。今後しっかりと実施に向けて執行部、市議会ともに頑張ってまいりたいと考えております。執行部と議会はまさに車の両輪であります。そして、協力して市政運営に当たっていかなければなりません。議会からも積極的に政策提案を行い、政策形成をしていくことが二元代表制であると考えております。この二元代表制の趣旨を十分に生かしながら、新しい佐倉市をともにつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石渡康郎） これにて櫻井道明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
久野妙子議員の質問を許します。
久野妙子議員。
〔２５番 久野妙子議員登壇〕（拍手）
◆２５番（久野妙子） 議席25番、公明党の久野妙子でございます。会派を代表し、通告に従い順次質問いたします。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。公明党は昨年、3,000人の議員が100万人訪問調査運動を全国で展開しました。そこで寄せられた国民の皆様の声をもとに政策立案し、2019年統一地方選挙重点政策のテーマとして、人と地球を生かす社会へを掲げました。政策の柱として４つあります。まず１つ、防災、減災、復興を社会の主流に押し上げる。ここでは熱中症対策、ブロック塀等の安全対策、そして中長期計画に基づく災害に強い地域づくりや防災拠点の整備など３項目を挙げました。2015年の第３回国連防災世界会議では、世界各国が防災を政策の最優先課題にすべきとの宣言が採択されています。２番目は、一人一人が輝く社会を創造。ここでは子育て支援や無償化など、教育支援の充実、さらには万全なセーフティーネットで暮らしの安心を確保など７項目を挙げました。３番目に、力強い地域の再生。ここでは地域産業の活性化や雇用の創出など３項目を挙げました。４番目に、行政の無駄ゼロを推進する。これら４つの柱を立てました。
さて、西田市長の選挙公報を拝見しました。１番目は、高齢化、少子化対策の推進、２番目、安定した行財政、市民サービスの充実、３番目、安心、安全なまちづくり、４番目、命と健康を守る施策の推進、５番目、多様な価値観を受け入れるふるさと佐倉、６番目、産業、経済の活性化、７番目、文化、歴史、自然環境を誇れる佐倉、８番目に多くの人材が育つ佐倉の教育、この８つの柱が掲げられていますが、おおむね私たち公明党と方向性は同じように感じられます。
そこで伺います。今回議案として提案されている６月補正予算案は、いわゆる肉づけ予算として西田新市長の主張を色濃く反映したような予算案にはなっていないと思いますが、笑顔と元気で佐倉を変えると訴え、当選された西田市長は、今後の任期の中でどのように佐倉市を変えていきたいと考えているのか、お伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（爲田浩） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 久野議員の質問にお答えいたします。
私は、元気と笑顔で佐倉を変えると訴えまして、４月の佐倉市長選挙において当選をさせていただきました。今地方自治体は、人口減少、少子高齢化による社会保障費の増大や道路、上下水道などのインフラの老朽化など社会問題を抱え、その解決に向けた独創的な政策、自主財源の確保、最適な自治運営手法の構築が望まれております。このような困難な状況の中、私は市民、議会、職員が対話を通じて心を一つに結び、オール佐倉で佐倉市を未来に希望が持てる魅力あるまちづくりに変えたいと考えております。私は、前市長の取り組みにつきましても評価すべき点は適正に評価し、見直すべきところはしっかりと見直し、継続すべきところは改善を加え、充実を図りながら継続をし、徐々に西田市政の色を出していきたいと考えております。多方面にわたり、さまざまな意見を聞きながら、最善の方策を選択し、安心、安全な佐倉、暮らしやすい佐倉、活気ある佐倉、そして住みたくなる佐倉を実現してまいりたいと考えております。とにもかくにも佐倉を元気にする、これが私の市長としての使命だと思っておりますので、議員各位並びに市民の皆さんにおかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げる次第でございます。
私からは以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 次に、市民に寄り添った市政運営についてお伺いいたします。
公明党は結党以来、国、県、市町村議会議員の連携とネットワークの力をもって、身近で切実な声を政治に反映させる取り組みの先頭に立ってきました。今年度に実施される予定の幼児教育の無償化や後の質問で触れる小中学校のエアコン設置等も国民の声を反映した実績と言えます。私も一市議会議員として３期目を迎えますが、これまで同様、市民の皆様の声をお聞きし、市の施策へ反映させる役割を担えるよう努める所存です。
では、お伺いします。公明党の最大の持ち味は、地方議員と国会議員がしっかりと連携し、一人の小さな声であっても、身近な声として政策に反映し、実現していくことにあります。私たち会派のこのような姿勢について、西田市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私は、これまで市議会議員を３期12年、県議会議員を４期16年務めさせていただく中で、さまざまな方々とお会いし、一人でも多くの方々と直接触れ合い、丁寧にお話を伺うことを心がけてまいりました。このことは、公明党会派の皆さんの小さな声であっても身近な声を政策に反映するという姿勢と、一人でも多くの皆さんの思いを受けとめたいという私の思いは共通するものと考えております。今後は、市民の皆さんからお預かりしている大切な税金を無駄なく、行政サービスの実施に充てるため、常に事業の優先度や費用対効果を意識しつつ、公正な効率的な行財政運営を徹底してまいりたいと考えております。また、市民の皆さんのご意見を代表する議員の方々とも議論を重ねながら市民意見の政策反映に努め、市民、議会、職員が一体となってオール佐倉の精神で市民目線で開かれた行政に取り組み、笑顔あふれる市政運営に努めていく所存でございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今力強いお言葉をいただきました。私のところに、西田市長はどうでしょうかと。佐倉はこれからどのように変わりますかと、そういったお声が就任直後から、たくさんの方からそういう声が寄せられております。私としましては聞かれてもお答えのしようがないわけなのですけれども、しかしながら今力強いお言葉をいただきまして、市民に寄り添った市政運営をしていっていただけるという期待をして、次に移りたいと思います。
次に、高齢福祉から敬老事業についてお伺いいたします。市長のマニフェストの一番最初の施策として、敬老会の充実を掲げていらっしゃいますが、どのようなことを課題として捉え、そして見直しを図ったのか、市長のお考えを伺います。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私といたしましては、地区ごとの置かれた状況や課題が異なることにつきましては、十分に認識しておりますので、これまでのような全ての地区が一律のやり方で開催するのではなく、各地区の主体性や発想が生かされるよう、地域提案型の仕組みを盛り込んだおじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業を進めてまいりたいと考えております。なお、今後議員の皆さんのご承認を得た上で当事業を進め、課題が出てくるようであれば、市民の皆さん、議会、職員などさまざまな主体と対話を通じて、心を一つにきずなを結び、オール佐倉で対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 皆様の納得いくような事業にしていっていただきたいと思います。
次に、
地域包括ケアシステムについて質問いたします。第７期佐倉市高齢者福祉・
介護計画において、
地域包括ケアシステムの構築、推進が基本目標として掲げられ、佐倉市では
介護予防の総合的な推進、認知症にやさしい佐倉の推進、そして
介護保険サービスの充実という３つの重点施策が進められています。今年度は、３年を１期とする計画期間の中間年に当たりますが、
地域包括ケアシステムの充実に向けては、住みなれた住まいを中心に
介護予防、生活支援、医療、
介護を切れ目なく提供できる仕組みの構築が進められています。健康で自立した生活を送っている期間は健康寿命の延伸を目指して、
介護予防の観点からの健康づくりや社会参加の取り組みが重要視されているところですが、自立した生活を送ることが難しくなると、地域での見守りや生活支援サービスの提供、そして専門的なサービスとしての医療、
介護へとシフトしていきます。
そこで、お伺いいたします。高齢者単身世帯や要
介護の増加に伴い、
介護保険サービスを充実していくことも必要ではありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、高齢者のための福祉の施策についてはどのように展開していくのか、その方向性をお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
お年寄りのための福祉施策につきましては、いつ、どのような状態にあっても必要とされるサービスが提供されるよう、日常生活の自立度に応じたサービスの流れをつくっていくことが必要であると考えております。自立度の考え方としては、自立した時期、見守りが必要な時期、
介護が必要な時期ごとに施策を体系化し、それぞれの時期に必要な福祉サービスを提供してまいります。
まず、自立した日常生活を送られている時期には、地域で支え合いながら活躍することを目標に豊富な知識や経験を地域の中で生かしていただくことができるよう、社会参加の促進と健康づくりによって
介護予防と健康寿命の延伸を目指してまいります。
次に、日常生活はおおむね自立しているが、見守りや支援が必要な時期には、配食サービスや緊急通報装置の貸与など、在宅福祉サービスの提供のほか、地域での見守り、支え合い、助け合いサービスの充実、暮らしやすい住環境の整備を進めてまいります。
そして、
介護が必要とされる時期には、自分らしい生き方を尊重するための医療と
介護の連携強化や
介護の重度化を防ぐための適切かつ質の高い
介護サービスの提供、
介護者の負担を軽減するサービスの充実を図ってまいります。
これらの福祉施策を切れ目なく展開していくことで、第７期高齢者福祉・
介護計画の基本理念であります「みんなで支え合い、よろこびが生まれる都市・佐倉」となりますよう、
地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） おっしゃっていることは本当に全くそのとおりで、しっかりとこれからも進めていっていただきたいというふうに思います。
しかしながら、私申し上げたいことが１つございます。市長に申し上げます。私、今回この地域包括、これで私４回目の質問になります。１回目は、17年の11月に、住宅セーフティーネットで質問いたしました。２回目が18年２月に住まいサポートふくおか事業について質問いたしました。そして、３回目が昨年12月になります。高齢になってひとり暮らしになっても最後まで安心して生活していくためには、住まいの確保、これが本当に重要なのです。貸してくれるところがだんだんなくなってくるわけですから、大家さんも孤立死が怖いので貸したくないとおっしゃるわけですので、この住まいの確保や見守り、これは孤立死を防ぐための見守りです。そして、生活支援などが重要となってきます。
昨年の２月議会で、福岡で行っている住まいサポートふくおか事業を私はご紹介いたしました。この事業は、高齢者の住まいの確保から日常的な見守り、生活支援、権利擁護、そして死後事務まで対応している大変画期的な取り組みです。亡くなった後のご葬儀から後片づけ、そして財産処分まで行うというものなのですけれども、この事業を立ち上げた福岡市社協の職員さん、行政書士の方なのですけれども、ひとりで１年ほどでこのシステムを構築されました。そこで、私は福岡市社協の担当者の方にこちらに来ていただいて、詳しくお話を伺って勉強されてはいかがですかというふうに昨年２月に提案いたしましたけれども、何の音沙汰もございません。もう既に社協の担当者の方は、あちらこちらから呼ばれて行かれているそうでございます。どこへでも出向きますというふうにおっしゃってくださいましたので、ぜひともお呼びになって、一度研修を受けていただけませんか。新しい市長になられて、まずそこからスタートして、そして何が佐倉市で足りないのか、どうすれば市民の方が高齢になっても最後までここの佐倉で安心して住み続けることができるのか。そこをしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。絶対参考になりますので、もう改選されて、市長も新しくかわりましたので、ぜひお願いしたい。このことを強く要望いたしまして、次へ……何か手を挙げようとされていますが、お答えされるのですか。では、どうぞ。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） 久野議員のご意見、ありがとうございます。貴重な意見であります。私の目指す議会というのは、やはり提案型の議会で運営してまいりたいと思っておりますので、その福岡市社協の方、僕も公明新聞で読ませていただきました。非常に熱の入った職員の方だと思いますので、今後研究をして方向を示してまいりたいと思います。貴重な意見ありがとうございました。
以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） では、期待をして、よろしくお願いいたします。
次に、中高年のひきこもりについてお伺いいたします。川崎市の事件、さらには練馬区で起きた元農水次官による息子殺傷事件により、80代の親と50代ひきこもりの子供、いわゆる8050問題の深刻さが浮き彫りとなりました。この問題は、当事者及び家族に経済的あるいは身体的な問題が伴わなければ外部からは捉えにくく、地域や社会からの孤立化が進展することで、突然顕在化する問題であると考えております。内閣府の2018年度の調査によりますと、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりが全国で61万3,000人いるとの推計が出され、高齢の親とひきこもり中高年への対策が急務となっています。
そこで、佐倉市における中高年のひきこもりに関する相談の現状、支援の体制についてお伺いいたします。まず、ひきこもりに関する相談件数について伺います。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市や市の委託事業における昨年度の相談件数等につきましては、ひきこもり対策推進事業を受託しているＮＰＯ法人で60件、地域包括支援センターで41件、生活困窮者自立支援事業で不登校を含めて34件、市の障害福祉課窓口では11人でございました。このうち生活困窮者自立支援事業の今年度の相談件数は、既に80件を超えており、増加傾向となっております。また、県の事業における昨年度の件数では、千葉県ひきこもり地域支援センターが県全体で1,149件、いんば中核地域生活支援センターが印旛圏域全体で1,122件となっております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 私のところに寄せられている声で、まだご相談に行っていないという方が何人かいらっしゃいますので、これを含めるとまたさらにふえていくのだなというふうに思いながら今伺いました。中高年のひきこもりを抱える家族それぞれの状況により、担当する部署が異なるものと理解しますが、そこに相談をすれば適切な支援に結びつけてくれるといった、ひきこもりに係る窓口の一元化は図られているのでしょうか。また、ひきこもり当事者及び家族に対する具体的な支援策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
中高年に限らず、ひきこもりの相談先につきましては、ひきこもりとなった要因や家族、医療、就労、教育の状況などにより異なっており、現在一元化した窓口は設置しておりませんが、障害者相談支援事業所や中核地域生活支援センター、また地域包括支援センター、生活困窮者自立支援相談窓口等で相談を受けた場合には、市と関係機関とで連携をとりながら対応しております。また、当事者や家族への具体的な支援策につきましては、現在実施している電話やメールによる相談支援や、ひきこもりサポーターの派遣による継続的な訪問支援に加え、関係機関が連携した居場所づくりや就労支援など、さまざまな支援を実施することが当事者の自立及び社会参加につながるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今電話やメールによる相談支援やひきこもりサポーターの派遣による継続的な訪問支援を行っているというご答弁でございましたけれども、専門職というのは足りているのでしょうか。保健師、社会福祉士、それから精神保健福祉士、この方々が専門職になろうかなというふうに思うのですけれども、ケースワーカーとの話の中で、こういった方々がいらっしゃれば、医療的なアドバイスもできるかなというふうに思うのですけれども、この専門職は足りているのか、その辺がちょっと心配なところであります。しっかりと足りないところは要望を出していただいて、市民の皆さんが安心して相談できる、そういった体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。
最近のニュース番組等で、ひきこもりを支援する専門団体が報道されていますけれども、佐倉市もしくは近隣市にこのような支援団体はどのくらいあり、どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
支援団体につきましては、家庭訪問支援や居場所の提供を行う市内のＮＰＯ法人のほか、印旛地区における福祉の総合相談機関であるいんば中核地域生活支援センターすけっと、また情報交換を目的とした自由参加型の集いを定期的に開催している家族会がございます。また、千葉市には、千葉県家族会がございますし、また八千代市にもひきこもりの自助グループがございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 子供の不登校、ひきこもりについては、学校や教育センターなどの教育機関がかかわることで早期発見、早期対応により適切な支援につながることが多いのですが、就職活動の不調や職場における人間関係のトラブル、心身の不調による退職などを起因とした大人のひきこもりについては、家族が積極的に行政に相談したり、支援先を探さないと制度と制度のはざまに置かれ、適切な支援につながらず、ひきこもりの長期化により、当事者家族はさらに孤立化を深めることになります。
そこで、家族を社会から孤立させない支援策の一つとして、家族の会が有効であると聞きます。同じ問題を抱える家族による支え合いの場として、またどのような支援を必要としているのか、現状を理解する上でも大変意義深いものと考えますが、家族会が果たす役割について市の見解を伺います。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
家族会につきましては、同じ境遇や悩みを語り合い、互いに支え合い、経験に基づく助言や新たな情報収集の場である一方で、相談支援やピアサポーター、就労支援など社会資源としての役割も果たしているものと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 当事者及びその家族の多くは、相談窓口や支援団体の存在を知らないために、どこに相談したらよいのか悩み、孤立しているのが現状です。私のところにも中高年だけでなく、20代、30代のひきこもりの親御さんから、相談先がわからない、家族会を教えてほしいとのご相談がありました。こういった方は、大概が夜中にゲームをして、そして課金までして経済的に大変である。そういった悩みもありました。相談窓口や支援等に係る情報が入手しやすい環境を整備する必要があると考えますが、相談窓口や支援に関する情報配信、提供に係る今後の取り組みについて伺います。
○副議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ひきこもりに限らず、当事者やそのご家族にとりまして、相談支援窓口が十分に浸透していないという課題がございますことは認識をしております。今後は、ひきこもりや障害の特性に応じた相談窓口を整理し、わかりやすい情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今回の川崎の事件を受けて、ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、６月１日に公式ホームページで声明文を公表しました。それには行政の縦割り構造をなくし、部署を超えた多機関で情報共有して、密な連携がとれる仕組みをつくることが喫緊の課題であるとあります。私は、この8050問題に対応していくためには、福祉全般に関するワンストップ対応が必須と考えています。ひきこもりはどの年齢層にも、どんな立場の人にも見られると言われております。ぜひとも制度と制度のはざまに置かれ、相談先にもたどり着けず、長期にわたり悩み続けている当事者及び家族に安心と希望、そして意欲を取り戻してもらうために福祉総合窓口の新設を要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、快適な教育環境の整備から小中学校、幼稚園のエアコン整備について伺います。現在進めている小中学校、幼稚園の普通教室のエアコン整備については、昨年、当初の夏休み明け一斉稼働の予定から少しおくれるとの説明を受けまして、公明党として早期の工事着工、一日も早く稼働してほしい旨の要望書を提出いたしました。この３月から工事に入っていると思いますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
エアコンの整備につきましては、３月から工事に着手し、５月末時点での進捗率は約40％です。引き続き９月１日の全小中学校、幼稚園のエアコン稼働に向け、工事を進めてまいります。
以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 保護者の皆さんから、９月から、夏休み明けからは無理ではないかと、そういった声もささやかれて、どんどんそういった声が入ってくるわけですけれども、９月どころか、その前のできたところからどんどん稼働していってくれる、そんなふうにも聞いていたのに、思っていたのにどういうことなのでしょうかと、そういった声も聞こえていますので、ぜひ一日も早い稼働を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
普通教室のエアコン整備については、今申し上げたように一日も早い整備をお願いいたします。今回の事業によって普通教室と一部の特別教室にはエアコンが設置されますが、理科室や家庭科室などの特別教室、災害時には避難所ともなる体育館については、今回の整備の中には含まれておりません。特別教室と体育館について、今後のエアコン整備のお考えを伺います。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
特別教室及び体育館のエアコン整備につきましては、現在のところ計画はございませんが、今回整備する普通教室などの活用状況を見ながら、設置の方法や費用などを研究してまいります。なお、子供たちの健康管理に十分配慮しながら、学習活動に支障を来さないよう努めてまいります。
以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 私ども公明党は、特別教室と体育館についてもずっと訴えてまいりました。これについても今計画にないとおっしゃいましたけれども、ぜひ計画にのせて、少しでも早くに進めていただきたい、そのように申し上げて、次に移ります。
学校トイレの洋式化についてお伺いいたします。現在一般のご家庭もそうですが、民間施設や公共施設においても洋式トイレが一般的となっています。しかしながら、学校のトイレは和式トイレが多く、洋式化率は４割程度にとどまっています。今の子供たちは、和式トイレに接する機会が少ないため、なれない和式トイレに不便を感じているお子さんもいらっしゃることと思います。学校トイレの洋式化を進めることは、快適な学校生活を送る上においても重要な課題であると考えますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校トイレの洋式化につきましては、現在取り組んでいる大規模改修に合わせて実施するとともに、今年度から独自にも実施してまいります。具体的に申しますと、今年度は小学校６校の設計業務を行い、来年度から工事を進める予定です。今後につきましては、令和７年度を目途に全校のトイレ改修を実施していく方針です。
以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 学校のトイレについては、今後順次洋式化を進めていくということでしたので、安心をいたしました。これについては、洋式化以外の面でも老朽化が進んでおります。慢性的なにおいの発生や設備面でのふぐあいなどもあるのではないかと思います。また、トイレの床についても、その多くが湿式であり、雑菌の発生など衛生面での懸念もあります。今後のトイレの改修計画においては、どのような改修内容を予定しているのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
トイレの改修内容につきましては、洋式化のほか、配管の更新、床の段差解消、内装工事、扉の改修などを行います。なお、総事業費としましては、およそ32億円を要するものと見込んでおります。
以上です。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 学校というのは、本当に子供たちだけではなくて、地域の方々の避難所ともなりますので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。特に体育館のエアコン、これでございます。特別教室と、これについてもしっかりとお願いをいたします。
では次に、市民の日常生活に密接なごみ収集の課題についてお伺いいたします。まず、
プラスチックごみについてです。プラスチックは、軽量で丈夫であり、加工性にすぐれた特性を持っていることから、日常生活において幅広く大量に使用されています。それらはいずれごみとなり、その多くは適正に処理されていると思いますが、ポイ捨てされたものや一部の不適正に処理されたものが現在世界的に大きな問題となっています。陸から海に流れ込んだ
プラスチックごみ、いわゆる海洋プラスチックによる海洋汚染は世界的に広がっており、特に海洋プラスチックが自然環境の中で破砕、細分化されたマイクロプラスチックが海洋生態系はもとより、人間にも影響があると懸念されています。
また、日本は年間約150万トンのプラスチックくずを資源として輸出していました。しかし、中国などが日本からのプラスチックくずの輸入禁止措置をとったため、日本国内に
プラスチックごみが処理し切れずにたまってしまい、問題となっています。このようにプラスチックの製造や利用、廃棄について、日本国内はもとより、世界的な問題として市民一人一人がその当事者として考えていかねばならないものと思っています。
では、お伺いいたします。まず、佐倉市では、その他プラスチック製容器包装やペットボトルを収集し、リサイクルしていると伺っていますが、佐倉市のこれらのプラスチックは適正に処理されているのでしょうか。海外へ輸出していたり、日本国内のどこかに処理されずにとどまっていることはないでしょうか。ペットボトルやその他プラスチック製容器包装の処理について現状を伺います。
○副議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
近年、海洋での
プラスチックごみによる汚染問題や中国へのプラスチックくずの輸出が禁止されたことによる国内処理施設の逼迫など、廃プラスチック類の処理をめぐる諸課題が大きな社会問題となっております。今月末に開催されるＧ20の議長国である日本は、大阪での首脳会議でこの海洋
プラスチックごみ問題を世界各国が取り組むべき喫緊の課題として提起するとの報道がございました。また、これに先立ちまして、去る６月16日開催のＧ20エネルギー環境関係閣僚会合において、海洋
プラスチックごみを減らすための共同声明を採択しております。このプラスチック問題は、国民、事業者、民間団体、国、地方自治体などそれぞれの立場において、オールジャパンで取り組んでいくことが求められることから、佐倉市といたしましても、市や市民、事業者、民間団体などオール佐倉で連携し、協力する中で、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
現在の佐倉市におけるペットボトルやプラスチック製容器包装の処理につきましては、海外に輸出されたり国内で滞留することなく、適切に再生されております。なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁をさせていただきます。
○副議長（爲田浩） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） 市長答弁の補足をいたします。
当市のペットボトルやその他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づく日本容器包装リサイクル協会が構築いたしました制度にのせてリサイクルを行っております。市が収集し、中間処理後、リサイクル事業者に引き渡しておりますけれども、その数量につきましては、毎月引き渡し量を確認しております。
さらに、年１回程度、市の職員の立ち会いのもと、リサイクル事業者において品質検査を行っております。また、その際には、施設のリサイクル工程も確認をしてございます。こうしたことから、当市のペットボトルやプラスチック製容器包装の回収につきましては、他国に輸出されたり未処理のまま滞ったりすることなく、適正にリサイクルされているものと認識しております。
なお、市民に対するリサイクルの啓発活動の一環といたしまして、毎年８月ごろに清掃組合やペットボトルなどの中間処理を委託している施設の見学会を実施しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） わかりました。
次に、佐倉市におけるペットボトルの回収について質問いたします。現在佐倉市は、ペットボトルの改修を店頭回収方式により実施しています。しかし、京成志津駅近くにありました大型スーパーがなくなってしまったことにより、今までその店舗にペットボトルを持っていっていた方が、ペットボトルを出す場所がなくなってしまい困っているというお声がありました。ほかの自治体では、店頭回収方式のほかに集積所により回収していると聞きます。プラスチックであるペットボトルを適正に処理するとともに、限りある資源を有効活用するという観点から、現在の回収方法を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。現在の佐倉市の店頭回収方式による拠点の数と店頭回収方式の理由についてお伺いいたします。また、高齢化に伴い、店頭まで運べないとのご意見も多く寄せられていることから、ぜひ集積所回収をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○副議長（爲田浩） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
令和元年５月末現在のペットボトルの回収拠点数は、スーパーや自治会館などを含めまして市内に21カ所ございます。また、当市のペットボトルの回収方式でございますけれども、平成８年９月からスーパーなどの店頭回収方式をとっております。店頭回収方式につきましては、回収拠点の店舗の方が異物などを除去していただいた後に、市の委託業者が回収し、中間処理施設に搬入しております。これは、回収物に異物が多く混入しておりますと、リサイクル事業者において引き取りを拒否されるおそれがあることから、店頭回収方式を続けてきたところでございます。その結果、事業開始から20年以上が経過した中で、ペットボトルの排出方法は定着をし、品質も安定しております。
一方で、志津地区における大型店舗の撤退によりまして、大口のペットボトルの回収拠点がなくなったことなどから、人口の多い地域で回収拠点が減少する結果となりまして、議員ご指摘のとおり、市民の皆様にご不便をおかけしている面もございます。このことから、さらなる市民サービス向上のため、本年度策定の新廃棄物処理基本計画の中で、集積所収集を含めた中で前向きに検討してまいります。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 前向きな検討ということですので、期待をしてお待ちしたいと思います。今高齢の方々から、車で行く場合はいいのですけれども、自転車であるとかバスであるとか、そういったところで買い物に行くときにそれを持っていくのが大変だと。そんなに重くはないのだけれども、たくさんになってしまって大変なのですという声もありますので、20年以上たって本当にレベルの高いそういった回収方式なのでしょうけれども、ここはもうしようがないです。考え時ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、指定ごみ袋について伺います。多くの市民の方から、指定ごみ袋の小型化のご要望をいただいています。特に高齢者の方から、袋がいっぱいになるまで時間がかかる。少量しか出ないのに大きな袋だともったいない。瓶は重過ぎて袋いっぱいになるととても運べないといったご意見があります。市民のごみ出しの負担を考えていただき、そして石油からつくられるプラスチックの袋の資源の有効利用の観点からも、小型化をすべきではないでしょうか。市としても指定ごみ袋を小型化することで、一度に出るごみの量を抑制できると思います。市は日ごろからごみの減量化を呼びかけております。市民としても市としても、メリットのほうが大きいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（爲田浩） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
現在当市の指定ごみ袋の大きさは、燃やせるごみが30リットルと20リットル、埋め立てごみが15リットル、瓶、缶、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装が30リットルとなっております。担当課におきましても、袋の大きさにつきましてはさまざまなご意見を市民の皆様からいただいております。現在他市町村の状況を調査するとともに、まずは今年度実施をいたしております市民意識調査の中でニーズを調査し、ただいま集計をしているところでございます。指定ごみ袋の変更は、日々の市民生活に直接かかわるものでございますので、市民のお声を丁寧に拝聴し、その結果として指定ごみ袋の小型化のニーズがある場合は、これを反映し、より使いやすい指定ごみ袋を作成してまいります。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ニーズがある場合はというふうにおっしゃいましたけれども、私１期目のときからこのことはずっと担当の方にも何とかなりませんかと申し上げました。そうしましたら、数がたくさん出ないので、値段が結構高くなりますというふうに、そういったお声もありました。このご要望は、どういった方々から来ているかというと、ほとんどが高齢の女性です。中高年の女性です。なぜ女性かというと、やはり家事の大部分を担っているのが女性であろうと。男性もお手伝いされているのでしょうけれども、女性の方が多いのでしょう。女性からばかりです。そして重いと。私は、重いとおっしゃるので、大は小を兼ねるわけですから、３本、５本持てる範囲で入れてお出しになってはいかがですかというふうに申し上げるのですけれども、もったいないとおっしゃるので、私もよくわかります。男性と女性、力の差があります。女性は非力です。そして、大体女性の40歳ぐらいが男性の70代の力関係に相当するというような、私はそういった発表があったときに驚きましたけれども、本当に男性は力が強いのだなと。だから、私たちの声が、私８年前から言っていますけれども、職員の皆さんは男性が多いです。女性の声が届かないのかなというふうに思います。重くて大変なのです。もちろんもったいないという精神もありますけれども、本当に重いので、この日常生活に密着した施策であると思いますので、ぜひ、なぜ今まで小さい袋一つが出せなかったのかしらと思うのですけれども。確かに店頭にたくさんの数を並べるのは大変かもしれません。しかし、そういった自治体に行くと、ずっと並べて置いてあります。安いのから高いのまでというか、小さいのから大きいのまで。ぜひとも早くにこれも実現をお願いしたいと思います。
またこれもそうです。乾電池。市では乾電池を公共施設での拠点回収で行っておりますが、その回収方法について高齢者の方からご意見をいただいております。この方は、拠点まで重い乾電池を持っていくことができず、大変困っているとのことです。これから高齢化がますます進んでいく中で、高齢者の方々のごみ出しについても配慮していただきたいと思います。乾電池について、現在の公共施設での拠点回収方法について再検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（爲田浩） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
平成16年度までは、年２回の集積所回収を行っておりました。しかしながら、家電製品が乾電池使用のものから充電池使用のものへと転換してきたことなどから、乾電池の収集量が減少し、このため廃乾電池の集積所回収を廃止し、拠点回収へと変更した経緯がございます。今後、高齢化社会での市民の利便性を考慮する中で、廃乾電池の回収につきましても、今年度策定する一般廃棄物処理基本計画の中で取り上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ぜひよろしくお願いいたします。本当に乾電池は知らない間にどんどんたまっていくのですよね。本当によろしくお願いしたいと思います。
では次に、５番目の中小企業対策についてお伺いいたします。初めに、消費税率改正に伴う諸課題についてお聞きします。本年10月に予定されている消費税率の改正により、税率が10％に引き上げられます。このこと自体は深刻な少子高齢化が進む中で、我が国の社会保障財源等を広く確保していく上で必要であると考えられますが、一方で消費税は、本人の所得に関係なく、購入した全ての商品、サービスに一律に同じ税率が加算されることから、所得の低い世帯ほど負担感が重くなるという課題があるのも事実です。このため、家計の負担軽減を図る観点から、生活必需品である飲食料品及び定期購読の新聞については標準税率を適用せず、従来と同じ８％の税率にとめ置くことが予定されております。軽減税率は、海外では一般的な制度であり、事実上、世界標準の制度と言えますが、心配な点は、特に中小、小規模事業者の負担についてです。複数の税率が併存する商品を取り扱うことで、会計事務等が複雑になり、少ない人数で日々の業務に忙殺されている中小、小規模事業者にとっては、その負担は決して軽くはないものと考えます。
そこで伺いますが、軽減税率の導入に当たって、市では市内事業所、特に中小、小規模事業者にとって具体的にどのような課題が生じると認識しているのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
10月に予定されている消費税率改正に伴う軽減税率の導入に伴い、事業者は経理方式を大きく変える必要があり、その対応が喫緊の課題となっているものと認識しております。具体的には、特に飲料品や食料品を扱う事業者におきましては、議員ご指摘のとおり、軽減税率の対象になる商品と、標準税率が適用される商品が混在してくることから、それぞれに応じた税金を計算し、経理事務に反映させていく必要があります。したがいまして、例えばレジにつきましては、税率ごとに金額を算定し、レシートに印字できる機械の導入を行う必要があり、また経理事務をシステム上で行っている場合には、複数税率に対応できるようシステムを改修することが必要となってまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今部長からお答えのありましたように、軽減税率に伴う、特に会計処理上の対応については、中小あるいは個人の商店等においては多くの負担と作業が伴うものと考えられます。例えば飲食店においては、店内で飲食する場合は標準税率で、テイクアウトや出前は軽減税率が採用されますので、こうした場合にも対応できるレジスターの導入は必須と思われますが、軽減税率に対応したレジスターを導入するためには相応の費用が必要になるため、国は補助制度を創設し、導入支援を行うこととしています。
そこで伺いますが、この制度の導入期限は10月までと迫っておりますが、これらの制度を市内の事業者にどのように広めているのか、市の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
市内の中小、小規模事業者に対しましては、現在佐倉商工会議所を通じた積極的な周知活動に努めており、例えば会議所の全会員に向け、会報誌ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴに記事を掲載し、国の補助制度等について紹介を行うとともに、６月に会議所内で実施したキャッシュレス対応セミナー等の中でも国の補助制度とあわせ、軽減税率対応可能なレジスターや会計システムについて周知を行ったところでございます。これらの活動を通じ、随時事業者に補助制度への申請を呼びかけているほか、申請書の作成支援についても行っているところでございます。市といたしましても、案内チラシの庁舎内配架や５月の工業団地連絡協議会総会など、関連団体の会議においてチラシ配布を行うとともに、ホームページ等も活用し、できるだけ多くの事業者が税率改正までに準備が整うよう周知啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 公明党が推進している軽減税率対策補助金には、複数税率に対応できるよう、レジの導入、改修を行う場合の支援と、もう一つ、受発注システムの改修等を行う場合の支援がありますが、中小、小規模事業者にとって大変有効な制度です。商工会議所の会員ではなくても補助を受けられるわけですので、少しでも多くの市内事業者に行き渡るよう、市としても最善の努力をしていただきたいというふうに申し上げて、次に移りたいと思います。今商工会議所でやっているとおっしゃいましたけれども、商工会議所の会員でなくてもいいわけですので、そうではない方々にもぜひお願いをしたいと思います。
では、次に移ります。次に、事業承継等についてお伺いいたします。近年、中小企業における経営者の高齢化が進んでおり、中小企業庁のアンケート調査によりますと、1995年に47歳だった中小企業経営者の年齢のピークは、2015年には66歳と20年間で約20歳も高くなっており、世代交代どころかますます深刻な高齢化が進んでいる実態が見てとれます。また、同じアンケートの中で、約７割の経営者が自分の代で事業をやめるつもりであると答えており、このうち後継者がいないことを理由に挙げている経営者が約３割を占め、全国的に中小企業が深刻な後継者難に直面していることが明らかになっています。こうした状況も踏まえ、国では事業承継時における相続税及び贈与税の特例税制や、承継に必要な経費に対する補助制度等を設けることで事業承継の後押しをしています。地域経済を維持、発展させる上では、地域経済の主要なプレーヤーである中小企業の数を減らさないことはもちろんのこと、若い後継者がその感性やセンスを生かし、事業承継のタイミングで新たなビジネスモデルに挑戦するなど、事業承継の多様なメリットを市内経済に取り込んでいく必要があると考えられます。
そこでお伺いいたしますが、市では市内の中小事業者における事業承継の実態をどのように認識しているか。また、後継者不足が進むと市内経済にどのような影響を及ぼすと認識しているのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
まず、市内事業者の数につきまして、経済センサスによりますと、2009年と2016年の比較において、企業数が約10％、事業所数は約６％減少しており、また中小事業所に対しまして市が実施したアンケート調査におきましても、後継者が決まっていると回答した事業者は全体の25％にすぎないことから、本市においても後継者不足は大変大きな課題であると認識しております。千葉県中小企業元気戦略によれば、特に中小企業は仕入れ元や販売先といった経済活動を地域の中において回している傾向が高いため、廃業は地域における雇用の場を失うのみならず、仕入れ、生産、販売といった経済循環の一つの輪を喪失することにつながり、経済の縮小が、ひいては人口の減少にもつながるという負のスパイラルに陥る大変深刻な影響を及ぼすものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今部長のお答えにありましたように、事業承継の問題について積極的な支援を行っていかなければ、地域経済は縮小し、深刻な負のスパイラルに陥ってしまうことが想定されます。特に中小、小規模事業者に対する支援策は喫緊の重要課題の一つであると考えられます。そこで、現在市として具体的にどのような対策を行っていくつもりなのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
事業承継につきましては、後継者の育成期間等を考慮しますと、一般的には検討を始めて５年から10年はかかると言われており、できるだけ早く準備を始めることが重要になります。このため、市では昨年度、事業承継を含むさまざまな面で中小企業を支援する金融機関や税理士の方々等と支援機関のネットワーク化を図り、支援のあり方などについて意見交換会を開催したほか、関係者の方々と共同で事業承継セミナーを開催いたしました。今年度もセミナー等の事業を実施するほか、支援機関と共同で企業ヒアリングを行う中で、事業承継が必要な事業者の掘り起こしを行い、相談内容に応じて、例えばＭ＆Ａ等を伴う複雑な課題に対する相談については、専門の相談員がいる千葉県事業引継ぎ支援センターに着実につなぐなど、きめ細かい対応を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 後継者不足の現状を放置すれば、廃業は増加し、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があるというふうに言われております。今部長がおっしゃったように、親族、従業員への承継に加え、合併やＭ＆Ａによる第三者への引き継ぎなどの対策が喫緊の課題となっていますので、今ご答弁を伺って少し安心をいたしました。廃業増加に歯どめをかけるため、公明党は事業承継税制の拡充やさまざまな中小企業対策を行ってきました。ほかにも収益アップに大きく貢献するものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金などもありますけれども、これらを活用して承継したくなる事業に結びつくように周知徹底をしていただくとともに、今後も引き続きの支援に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
では、最後に草ぶえの丘についてお伺いいたします。まず、シェアハウスの利用状況についてお伺いします。ことしの５月で開園40周年という節目を迎えました草ぶえの丘についてですが、草ぶえの丘は昭和54年に学童を中心とした住民に農業体験や自然体験の場を提供する学習施設として開園しました。ジャガイモ掘りなどの農業体験を通じた農村との触れ合い、キャンプでの野外活動や宿泊体験などを通じた子供たちの情操教育について重要な役割を果たしており、また地元の農家組合による地場農産物の直売等を行うことで、地元と草ぶえの丘が連携して地域農業の振興にも一役買っているものと評価をしております。
一方で、少子高齢化や施設の老朽化、また他地域に競合する遊園地等の施設ができてきたことなど、さまざまな要因により学童の利用を中心に据えた施設から、子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした安らぎと憩いの場としての性格を兼ね備えた施設に発展してきたものと考えております。さらに、地方創生による地域活性化が求められる中で、草ぶえの丘そのものに付加価値を加えて魅力を高めると同時に、地域における回遊性の向上につなげ、来園者の地域への滞留時間を延ばす必要性が増してきたものと理解しております。
その取り組みの一環として、園内の一角にシェアハウスが整備されたと考えております。各部屋には最大５人、８部屋で最大40人が泊まれ、２つのキッチンと食堂兼談話室が備えられているもので、私の知り合いからも、早速家族で利用し、とても快適だったとの感想も聞かれました。また、友達同士のグループの利用や学生のクラブの合宿といった家族以外の需要についても期待でき、今後の展開に大きな期待が寄せられるものです。
そこで、お伺いいたします。５月１日にシェアハウスがオープンし、間もなく２カ月がたとうとしていますが、利用状況はどうなっているのか。また、その状況をどのように分析し、今後の集客に向けてどのような対象を主なターゲットにしていく考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
利用状況につきましては、開設後、６月中旬までの約１カ月半で、14のご家族や団体、延べ187人の方に宿泊いただいており、稼働率につきましては、ゴールデンウイーク中が100％、土曜日が約50％となっておりますが、平日を含む全体では約31％となっております。
また、利用者の内訳ですが、家族や友人での利用が最も多く、約64％、次いでサークル、団体での利用が約36％となっております。開所間もなくデータの蓄積が不十分ではございますが、平日の稼働率を向上させることが大変大きな課題であると認識しております。今後のターゲットですが、市民の利用はもとより、平日の利用をふやすという課題も踏まえ、相対的に平日における利用が多く、また一度に多くの利用者が施設を活用する傾向がある団体やサークルの獲得に力を入れていく必要があると考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） シェアハウスの利用状況、内容についてはわかりました。夏休みの予約も好調らしいというふうにお聞きをいたしました。利用された方々から幾つか要望の声も私どもに届いておりますけれども、同僚議員にも届いているそうでございました。利用者ニーズの把握にアンケート調査の実施が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
利用者ニーズの把握に当たって、アンケート調査は利用者の方から直接お声を聞くことのできる有効な方法でございますので、今後実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） ぜひお客様の声を生かす取り組みにしていただきたいというふうに思います。
次、今後の取り組みについてお伺いいたします。草ぶえの丘も耐震化工事やシェアハウスの整備も終わり、印旛沼周辺活性化推進プランに基づく取り組みも一つの区切りとなりました。プランに基づく施設整備が計画的に進む一方、施設の管理運営については、それまで指定管理者制度を導入していたものが、平成29年度から市の直営となり、昨年度の経済環境常任委員会では、直営になってしばらくは運営のノウハウもわからず非常に苦労したとの園長のご答弁がありました。本当にご苦労されて大変だったというふうに思います。市の直営になってからも、例えばくさのねフェスティバルのような集客力のあるイベントのほかにも、１年を通じてさまざまなイベントが実施されており、企画の専門家ではない市の職員が集客に向けて努力されていることは理解していますが、特に魅力あるイベントを実施することは、草ぶえの丘の魅力を発信し、集客につなげる上で大変有効であると考えますので、引き続き一層の努力に努めていただきたいと思います。
そこで質問ですが、草ぶえの丘は市の直営施設となり３年目を迎えました。そのメリット、デメリット等を踏まえ、今後の管理運営体制についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
草ぶえの丘の直営化により、市の職員が運営に携わることでノウハウを学んだり、利用者の声を直接聞けるなどのメリットがございました。同時に、予算等の弾力的な運用や職員の交代が避けられないことによるノウハウの蓄積に一定の限界がある等の課題も改めて浮き彫りになったところです。今後の方向性ですが、印旛沼周辺地域活性化推進プランに基づき、草ぶえの丘を含む各施設のハード面での整備が一つの区切りを迎えたことから、これらを生かす上でも、ソフト面で各施設の連携を強化し、草ぶえの丘単体ではなく、周辺施設を含む総体として、印旛沼周辺地域への集客をふやし、地域活性化につなげていくことが求められていると考えております。そのための施設の管理運営方法につきましては、直営方式や指定管理者制度など幾つかございますが、それぞれの特徴等を総合的に勘案し、最善の選択について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（爲田浩） 久野議員。
◆２５番（久野妙子） 今後の運営については、子供の利用状況の変遷や直営にかえての満足度調査等を見きわめて、直営なのか民営なのか、指定管理や委託などあろうかと思うのですけれども、どちらなのか、そういったことを考えていくべきであるというふうに思います。個人的には民営に賛成ですが、サンセットヒルズなども含めて、印旛沼周辺を一体的に管理するほうが回遊性も向上すると考えます。３年目を迎えてそろそろ答えが出るのではないでしょうか。
いずれにしても、草ぶえの丘は、佐倉市民に限らず、市外から観光客を呼び、宿泊もできる重要な施設ですので、市内外から愛される施設として、そして地域活性化にも結びつく施設として、さらなる一歩を踏み出していただくことを要望して、私の質問を終わります。
○副議長（爲田浩） これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時０９分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時２６分再開
○議長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本英司議員の質問を許します。
なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
山本英司議員。
〔１５番 山本英司議員登壇〕（拍手）
◆１５番（山本英司） 議席15番、自由民主さくらの山本英司です。会派代表質問をさせていただきます。
まずは、西田市長、７代目佐倉市長ご就任、おめでとうございます。私も４月の佐倉市議会議員選挙で市民の皆さんからご支持いただき、この場所に帰ってくることができました。ご支援くださいました皆さんに厚く御礼を申し上げます。
そして、このたび同僚議員とともに会派自由民主さくらを立ち上げさせていただきました。私たち会派は、その名のとおり自由民主党に所属する議員で結成しました。市長も長年にわたり、自由民主党ですので、我々と理念は同じではないかと考えております。私も今期２期目を、この４年間、議員魂に火をつけて、市民のために頑張る覚悟でおります。よろしくお願いいたします。向かうところは市議会も市長も、そして市職員も同じだと思っております。力を合わせて市民のために頑張っていきたいと思っております。市民の皆様の笑顔を一つでも余計に育てていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。まず、市長の政治姿勢について質問します。オール佐倉という言葉を市長はよく使われておりますが、西田新市長のホームページを拝見しますと、佐倉元気宣言など、佐倉を元気にしてくれそうな気がしてまいります。元号も令和に変わり、新しい時代の幕あけにふさわしく、佐倉市にも新しい風が吹くことを期待してやまないところです。そして、市長としてぜひとも安心、安全な佐倉、活気ある佐倉、暮らしやすい佐倉、住みたくなる佐倉など、佐倉市によりよい方向に導いていただきたいと願っております。
そして、きょう私の前のさくら会の代表質問、そして公明党の代表質問とございました。話が大分重なってしまったところがございます。多分早く皆さん帰られるようになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、初めての市長で初めての議会、そして私たち自由民主さくらも初めて、私も会派代表質問は初めてということになりますので、どうか市長に、重なる質問となるかもしれませんが、市長のご意向を伺わなければなりませんので、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。
それでは、まずオール佐倉でというお考えについて、市長の意気込みと申しましょうか、具体的にはどのように市政のかじ取りをしていこうと思われているのか、お伺いします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（石渡康郎） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 山本議員のご質問にお答えいたします。
人口減少、少子高齢化による社会保障費の増大や道路、上下水道の公共インフラの老朽化対策など、当市が抱えているさまざまな課題を解決していくためには、私みずからが先頭に立ち、市民の皆さんや市議会議員の皆様、そして市内業者及び各種団体の皆様などと知恵を出し合いながら、同じ方向を向いて取り組んでいく必要があると考え、その思いをオール佐倉という言葉に込めさせていただいております。
私は、佐倉元気宣言として８つの柱立てをし、取り組みたいことを列挙し、本年４月の市長選挙に立候補したわけでございますが、佐倉をよくしたいと思っていただける全ての方々の思いに寄り添い、さまざまな方々のお話を伺いながら市政運営を進めていきたいと考えております。そして、佐倉にかかわる全ての人たちが笑顔で元気になる市政を目指してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（石渡康郎） 山本英司議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。ぜひぜひオール佐倉で私たちも一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市政運営の考え方についてお聞きします。市政運営の考え方としまして、財政的な視点から伺います。今議会では、選挙後の肉づけ予算としまして、令和元年度の補正予算案が議案として上程されましたが、今回の補正予算に限らず、今後４年間の財政運営の中で、特に力点を置いて予算の重点配分をしていこうとされている事業などがございましたら伺います。また、予算を投入していくためには、当然その財源が必要になると思いますが、財源確保についてはどのようにお考えか、あわせてお伺いします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私は、市民の皆さんが安心、安全に暮らせること、そして市民の皆さんの命と健康を守ることが最優先であり、その上で佐倉が活気と元気にあふれるまちになることが重要と考えております。しかしながら、こうした事業の実施に不可欠な財源には限りがございますので、補助金などの特定財源も積極的に活用し、また費用対効果の検証により事業を見直すなど、無駄のない効率的な行政を進めていく所存でございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本英司議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございます。限りある財政、これが人口減少とともに減りゆく財政と捉えなければいけないかと思います。そして、財源を確保するだけではなくて、財源を使わない、そういう財源のつくり方も私はあるかと思います。それには市長も申しておりましたけれども、健康寿命の促進、そういうところから、私も常日ごろから考えているのですけれども、高齢者が薬要らず、医者要らず、これがベストではないかというふうにいつも思っています。そのような高齢者がふえれば福祉関係も使わないで済む財源も相当多くなると思いますので、その辺の観点からも考えて財源確保、そして財源を使わないでふやす財源みたいなところも考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市長の選挙に対しての公報、先ほどから８つの柱と政策をおっしゃっておられましたが、市長の掲げられていた８つの政策についてですが、それについて１つずつ伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目は、高齢化、少子化対策の推進です。人口減少、少子高齢化は、佐倉市に限らず、全国の地方自治体で喫緊の課題としてその対策に苦慮しているところではないでしょうか。それでは、まず初めに、市長は敬老会の充実を掲げておりましたが、私からもその点について経験と実体験を踏まえて一言述べさせていただきたいと思います。従来の敬老会につきましては、市から地域への一方的な依頼ということもあり、地域側の意欲をそぐようなやり方であったと感じています。また、運営側の側面から見ますと、運営側が固定しており、かつ当然のことながら、運営者の高齢化が進み、その方々の負担は年々大きくなっていくという問題があります。さらには、新たな担い手の確保も難しく、ある意味、これまでと同じやり方では限界があると感じています。一方で、参加者側の側面から見てみますと、楽しみにしているおじいちゃん、おばあちゃんがいるのも、これまた事実です。
このように、これまでの敬老会事業については、行政目線そのものと言っても過言ではない、市から地域への委託事業でありましたことから、ぜひ西田市長には大きくかじを切っていただき、市民目線を取り入れた事業にしていただきたいと考えております。本来ならここで関連の質問をしたいところですが、同僚議員の石井議員が４日目に敬老会について質問を行うため、ここでは私の所感を述べるにとどめたいと思います。
次に、介護予防の充実、認知症検診についてもお考えをお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
要介護者などの介護が必要となった原因といたしましては、脳卒中や認知症、転倒、骨折、高齢による衰弱が多くなっており、これらのリスクを少しでも下げるためには、日ごろの健康管理と運動、バランスのよい食事、外に出て人とのコミュニケーションをとっていただくことが重要であると考えております。市では、運動や口腔、認知機能低下を予防するための教室の開催や住民主体の介護予防活動を補助金の交付や専門職の派遣により支援しておりますが、この介護予防活動を支えていただくボランティアの養成にも力を入れて、市内各地での予防活動が推進されるよう充実を図ってまいります。
また、認知症検診につきましては、早期に発見し、その後の対策を行う仕組みが重要であると思います。認知症の疑いがないかを簡単に確認できるチェックリストを活用し、認知機能が気になった方も漏れなく医療機関の受診につなげ、精密な検査を受けていただくための体制をつくります。また、診断された後のご本人やご家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本英司議員。
◆１５番（山本英司） よろしくお願いいたします。認知症は早ければ早いほど対応ができると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、子供食堂についても掲げてありましたが、どのような考えがおありなのか伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
子供食堂につきましては、全国的に地域のつながりが課題となっている中、地域の相互扶助を推進する一助になるものと考えております。子供食堂は、その名称や偏った情報などにより、子供に限られた食堂もしくは貧困を抱えた子供のための食堂という印象がございますが、基本的に食堂は幅広い世代間の交流を目的として実施されていると伺っております。このことからも、まず第一に、市内の子供食堂の運営趣旨、運営場所などについての周知を図り、幅広い世代間の交流が可能となるように支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） この子供食堂ですが、通告に入れていないのですが、今、市では何カ所ぐらい子供食堂があるのか、わかれば教えていただけませんでしょうか。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） 健康こども部長に回答させます。
○議長（石渡康郎） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
子供食堂は、市内に１カ所ございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 突然の質問で申しわけございませんでした。ありがとうございました。
市の予算を組んでぜひともより多い子供食堂をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、２つ目の柱として、安定した行財政、市民サービスの充実について伺います。市長の選挙公報を見せていただきましたが、市民目線で開かれた市役所、意思決定のプロセスは徹底して透明化を図りますと書かれていました。私はこれまでの佐倉市役所も情報公開条例をかなり早い段階で制定されるなど、透明性はかなり高かったのではないかと思っておりますが、それをさらに向上させようとされているのでしょうか。であれば、それはとてもすばらしいことだと思います。市民目線で開かれた市役所として、現在どのような取り組みを行い、どのように向上させていくのか、お考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
透明で開かれた行政を実現するための取り組みについてでございますが、情報公開制度と個人情報保護制度について、「こうほう佐倉」や佐倉市ホームページに掲載し、制度の周知を図り、市民にとって利用しやすい制度となるよう努めてまいります。また、審議会につきましては、事前に佐倉市ホームページや市政資料室等において、傍聴の案内を実施しており、会議後は、その会議録について市政資料室への配架や佐倉市ホームページの掲載を行い、積極的な市政の情報提供を実施しております。今後も、これからの取り組みを引き続き実施することで、市政の透明化を徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。さらなる透明化を図り、さらなる市民からの信頼を得られるような行政になるようによろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の柱としまして、安心、安全なまちづくりについての取り組みのお考えを伺います。道路問題については後で伺いますので、ここでは災害に関する質問をさせていただきます。市長のホームページを見ますと、自助、共助、公助によるまちづくりを推進しますとありますが、私も非常に重要なことだと思いますが、具体的にどのように取り組まれていくのか、お考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
大規模な災害が発生したときには、自分の身は自分で守る自助と、近隣住民同士がともに助け合う共助、そして市、消防、警察などによる公助の連携が被害を最小限に食いとめるために重要なことであると考えております。佐倉市では、市民の皆さんへ自助、共助の重要性を「こうほう佐倉」防災特集号、防災ガイドマップ等による周知や、各地域の防災訓練等における防災講話や避難場所運営訓練などによりましてお伝えいたしております。今後も引き続き、市民の皆さんの防災意識が向上されるよう、地域の防災訓練への職員派遣を推進してまいりたいと考えます。
また、災害時における正確な災害情報の伝達手段として、防災行政無線のデジタル化事業や避難場所のマンホールトイレ等の施設整備を進めまして、災害時における物資供給の応援協定、応急対策や応急復旧における災害支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございます。今あったマンホールトイレにつきましては、弥富小から始まったと私は記憶しております。ありがとうございます。そして、災害というのはいつ来るかわからないから災害は大きくなるわけでして、大変重要な問題だと考えているわけですけれども、私の住む弥富では、自助、共助、公助、それに加えまして、一番先に助けられるのは近所だということで、弥富では自助、共助、公助、それに近助というものを加えて言っております。近助も大事ですので、近所の人を助けるためには大変必要なことですので、そういうことも皆さんも頭に置いていただければと思います。
次に、４つ目の柱の質問をします。命と健康を守る施策の推進について伺います。この質問も先ほどから市長がお答えしていましたし、さくら会の質問の中にもございましたが、伺います。生活習慣病の予防や重症化を防ぎ、健康を守る取り組みも重要ですが、私は以前にスポーツ推進委員をしていた経験もありまして、この政策の中で気になるのが岩名運動公園の総合運動公園化であります。市長は岩名運動公園の総合運動公園化についていろいろプランをお持ちのようで、先ほどからお答えをいただいておりますので、この岩名運動公園に体育館を移動したときに、その財源等はどのように考えているのか、そこだけ伺えますか。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） 山本議員の貴重なご意見ありがとうございます。午前中のさくら会の質問でもお答えしましたが、まず今の現状の体育館でどれだけの修繕費がかかっていくのか。そのコストを考え、そこに置いてやるべきなのか、それとも体育館を移動して、やはり財政的に考えて、いろいろなメリットを考えて岩名運動公園に集約したほうがいいのかということを、今の段階で、あくまでもここで皆さんに議論していただきたいと思いまして提案させていただいております。この辺は議会の皆さんにご説明をきちんとしていかなければならない大事な点なので、今後その部分に向けて進んでまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） では１つ、何年計画ぐらいで進めようというふうに考えているのか、大ざっぱでいいですので。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） ありがとうございます。お答えいたします。
この部分は、やはり議会に丁寧に説明をしていかなければ、この今の流れも含めて議会の方々と相談して、これから考えていただく。
私からは以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。
次に、５つ目の質問に移ります。多様な価値観を受け入れるふるさと弥富という政策について伺います。佐倉市も外国人住民がふえてまいりました。最新の６月15日の「こうほう佐倉」を見ますと、3,476人の外国人の方が佐倉にお住まいのようです。総人口が約17万5,000人とすると、およそ２％に達しようという勢いです。ことしの４月には、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正施行され、ますます外国人住民がふえていくことが予想されますが、市長はこのような国際化への対応についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私は、国際理解を深め、お互いの文化的な違いを認め合い、多様な価値観を受け入れることのできるまちづくりを進めることは、全ての方にとって住みやすい多文化共生社会の実現や笑顔で暮らせるまちづくりにもつながるものと考えております。国際化への対応といたしましては、所信表明でも申し上げましたが、多様な人材を受け入れるための体制整備や来年実施されます東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、ますます加速するであろう国際化に向けて人材の育成に努めてまいります。また、対応に当たっては、公益財団法人国際交流基金など志ある市民の皆さんとともに力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。ただいまの質問の最初のところで、市長の５つ目の柱の中で私、多様な価値観を受け入れるふるさと佐倉のところを弥富と言ってしまったような気がするのですけれども、訂正をお願いいたします。
続きまして、６つ目の柱について質問します。産業、経済の活性化について伺います。佐倉市の産業、経済を活性化していくためには、市内に働く場が必要だと思います。これまでも佐倉市は企業誘致を進め、既存の事業者の規模拡大など、新たな投資への支援、４月にオープンした起業、創業を支援する施設、佐倉市スマートオフィスプレイス等の産業経済活性化策を展開してきました。働き方改革を進めていくべき課題だと認識しておりますが、市長はこの産業、経済の活性化という政策をどのように進めていくおつもりか、これは長期的な視点も必要かと思いますが、お考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
安定した市政運営を続けていく基盤づくりの観点からも、産業、経済を活性化し、働く場を確保、拡大していくことは、非常に重要な課題であると認識しております。主な取り組みについてですが、佐倉市も例外ではございませんが、全国的に少子高齢化が深刻化し、生産年齢人口の減少が課題となっている中で、働く意欲を持ちながら就業に至っていない層、例えば子育て等により職場を離れた女性や知識や経験のあるお年寄り、いわゆるアクティブシニアに生産者として活躍していただくための支援や、特に若い起業家に、他ではなく佐倉市でビジネスを興していただくための創業支援をこれまで以上に進めてまいりたいと思います。このための支援拠点として、４月にオープンしたコラボサクラを最大限に活用し、働き手をふやしてまいりたいと考えております。
また、今後の成長産業として大きな期待が寄せられる観光の活性化も不可欠であると考えており、例えば佐倉ふるさと広場の機能拡充や新図書館の建設に合わせた地域活性化の一環としても、新町地区の古民家をレストランや売店など、消費を呼び込む施設として活用できるよう検討を加速化してまいりたいと思います。このほかにも中小企業や工業団地に対する支援、産業用地の創出、商店街の活性化など、取り組むべき施策は多数ございますが、現在産業活性化に向けた中長期的な方向性を定める佐倉市産業振興ビジョンの見直し作業を進めているところであり、私が選挙の際に掲げた公約も含め、ビジョンの中における位置づけをどうしていくか、有識者等で構成される佐倉市産業振興推進会議にもお諮りしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。今、市長もおっしゃっておられましたふるさと広場の件ですが、この政策の中にふるさと広場の大型バスの駐車場整備、そして京成線の江原台駅の検討も掲げております。この件に関してのお考えも伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
ふるさと広場は、本市における観光の核となる施設であると認識しております。これまで売店である佐蘭花のリニューアルなど計画的な整備を進めてまいりました。その効果もあり、平成30年は観光客数が前年比34％、売店の売り上げが前年比35％の増という結果につながってきたものと考えておりますが、従来から大型バスがとめる駐車場が少ない、食事をする場所もないといった課題を指摘されることも事実であります。私自身もチューリップフェスタなどの大型イベントが市内外に定着しつつある中で、これらの課題が市の活性化につながるさまざまなチャンスを失わせているのではないかと感じているところでございます。これまでのふるさと広場の整備の成果を第一ステージとするならば、第二ステージの飛躍に向けて大型駐車場の整備、食事場所やお土産場所の整備、この２つを進め、来訪者の満足度向上はもとより、観光の本来的な目的の一つである観光消費につなげていくことが大変重要であると考えております。
また、京成線の江原台新駅についてでございますが、仮に臨時駅としてでも鉄道が通じれば、都心や成田に近いという本市のアクセス性を生かす形で、都内や成田空港からの誘客についても大きく可能性が広がると考えております。また、鉄道は巨大な広告媒体でもあり、鉄道会社との連携が進めば、非常に広範囲の方々に佐倉市やふるさと広場を知っていただくことが可能となります。しかしながら、実際に進めていく上では、多くのハードルがあることは想定され、まずは可能性についての検討を始めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 私もかねてからその案を賛成する者であります。ぜひぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。
次に、７つ目の文化、歴史、自然環境を誇れる佐倉について質問します。市長も佐倉で生まれ、佐倉で育った方ですから言うまでもないことだと思いますが、佐倉市には印旛沼や谷津田などに代表される自然の景観と日本遺産にも認定された城下町の風情を残す歴史的なたたずまい、そして何より市民の皆さんに支えられてきた文化が花開いているまちで、私も他市に誇れるまちだと思っています。この類いまれな佐倉市の文化をさらに振興していくためには、今後どうしていくべきだと考えているのか、お伺いします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私たちが住む佐倉市は、古代から文化的な歴史を歩み、特に幕末から明治にかけて、医学はもちろんのこと、芸術、教育、産業等のさまざまな分野で多くの先覚者を輩出し、日本の近代化に大きく貢献しております。このような歴史や文化は、これからも大切に受け継いでいく必要があると考えております。今後の取り組みにつきましては、城下町佐倉として日本遺産に認定されておりますことから、千葉県や近隣市と連携協力しながら、構成文化財である旧堀田邸や武家屋敷といった文化財施設について一層周知を図り、より多くの方々に訪れていただけるよう魅力を発信してまいりたいと思います。
また、歴史や文化をテーマにした講演会や各種イベントの開催、佐倉学による学習機会の拡充などを図り、学校教育及び社会教育を通してすぐれた文化に触れる機会の提供を一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。
最後の８つ目の柱の質問となります。よろしくお願いします。８つ目の政策、多くの人材が育つ佐倉の教育について質問します。市長の公約では、生きるに値しない命など絶対にないということを理解した、生きる力を身につけた子供や他者への思いやりを持った子供の育成ということをうたっています。佐倉の教育は、教育委員会の所掌だと思いますが、冒頭のオール佐倉の精神でという意味も含めまして、教育委員会との連携についてはどのように市長は考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
教育委員会との連携につきましては、いじめや児童虐待に関する問題、教育環境の整備など、組織の垣根を越えて市全体の問題として相互に教育課題を共有し、解決していくことが重要であると考えております。多様な人材が育つ佐倉の教育を実践していく上では、教育委員会が中心となることはもちろんですが、市といたしましてもさまざまな機会を捉えて教育委員会との連携を図り、市が一丸となって多くの人材が育つ佐倉の教育を推進していくべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） それでは、学校給食費の支援についても考えているようですが、どのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
学校給食につきましては、自校方式で実施しており、地場産物を多く取り入れた特色のある献立を子供たちに提供しております。また、給食費の支援につきましては、就学援助制度により経済的な事情で支払いがお困りの方を対象に全額を支給しております。例えば平成30年度を例に挙げますと、約1,000人の児童生徒に全額援助しており、金額で申しますと約5,700万円支給しております。加えて、１食当たりの給食費は、光熱水費、人件費、施設、設備費等を含めて換算しますと約700円です。そのうち市が６割の約400円を負担しており、保護者からは食材費の約300円をご負担いただいております。なお、市の負担は約９億6,000万円であります。したがいまして、学校給食にかかわる市の負担は大きな割合でありますので、現在の就学援助制度及び給食費の支援を継続しながら、子供たちに佐倉ならではのおいしい給食を提供してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。
次に、先ほど置いておきました道路問題について伺います。３つ目の政策の中にありました道路の問題について掘り下げて詳しく質問させていただきます。マニフェストにも挙げられていました神門交差点の渋滞解消のための右折ラインの設置については、具体的にはどのように進められているのか、進捗状況はどのくらいなのか質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
神門交差点の右折レーンの設置につきましては、私が県議会議員のころから要望してまいりました箇所でございまして、県においてこれまでも用地取得が進められてきたところでございます。まだ一部の用地取得ができていない状況もございますが、ようやく今年度より工事に着手すると伺っているところでございます。今後も引き続き事業の早期完了について要望してまいります。
なお、詳細につきましては、担当部長より答弁させます。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） 市長答弁の補足をいたします。
神門交差点の右折レーンの設置につきましては、一部用地の取得が困難な状況の中、できるだけ早期に工事に着手するため、千葉県において警察本部と暫定的な形状で交差点協議を進めたことにより、このほど工事着手に至ったものでございます。今年度の工事内容といたしましては、交差点の佐倉方面側において、両側の歩道約210メートルの整備を実施すると伺っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 今年度から着手するということでよろしいですね。わかりました。
それでは、問題もいろいろあると思うのですけれども、完成はどのくらいになるか、おおよそのところ把握していますか。
○議長（石渡康郎） 土木部長。
◎土木部長（豊田和正） お答えいたします。
千葉県からは、具体的に完了年度は示されていない状況でございますが、今年度佐倉方面側の工事を実施し、次に八街方面側の道路の拡幅、歩道整備を実施して、その後に交差点内の改良工事を実施すると伺っております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） わかりました。この問題、何度も質問しているのですけれども、いつも質問すると、あと１件残っているという。あと１件残っているのはもう何十年も前からだったと思うのですけれども、今回は間違いなく始まるということで認識していますので、よろしくどうぞお願いいたします。
次に、国道51号の４車線化促進についてもおっしゃっておりましたけれども、どういうふうに進めていく予定なのか、お考えを伺います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
国道51号の４車線化につきましては、沿線の自治体やバス事業者などが会員となっている一般国道51号整備促進期成同盟の活動を通じ、国や県に対して継続的に要望活動を行っているところでございます。したがいまして、まず私がみずから参加し、直接国などへの要望活動を行ってまいりたいと考えております。この道路の４車線化は、経済や地域の活性化だけではなく、防災、減災対策などさまざまな観点から、佐倉市はもとより、千葉県にとりましても大きな効果があると考えております。４車線化の実現につきましては、簡単なことではないと承知しているところでございますが、いろいろな機会を捉え、さまざまな観点から必要性を国や県に強く訴え、一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） よろしくお願いします。四街道市も４車線化になりました。さらには、人口２万人の酒々井町も４車線になっております。17万5,000人の都市である佐倉市だけ２車線のままでありますので、佐倉の玄関口、佐倉インターから出る際にも渋滞で出られないような状況もあります。ぜひぜひ、強く強く４車線拡幅促進ということでよろしくお願いをいたしまして、次の質問にします。
次も道路問題、最後の問題なのですけれども、この問題も何度も質問している問題ですが、私の地元にも関係が深い道路です。都市計画道路である岩富・寺崎線、これは昭和40年に計画された道路であります。前回の議会でも質問したのですが、西田市長は選挙期間中に、私が市長になったら早く開通させるとおっしゃっておられました。どのような秘策があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
岩富・寺崎線につきましては、開通いたしますと物流の効率化や周辺地域の渋滞緩和が図られるだけではなく、災害時には緊急輸送道路に指定されている国道51号とのアクセス道路として活用できる市の南北を結ぶ重要な道路でございます。この重要な道路を早期に開通するためには、国の交付金などのさらなる財源を確保しなければなりません。そのためにも市長として国や県に、この道路の重要性を強く訴えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございました。何度も何度もこの道路問題について質問をなぜするかというと、この道路が開通することによって、今現在弥富小学校は52名の児童で、小規模特認校ということで学区外からも通うことができるのですが、交通の便が悪く、親がどうしても送迎しなければいけないということで、弥富小の児童はふえません。例を挙げますと、令和４年と５年になると１年生が３名しかいなくなります。令和６年はわからないのですけれども、ちょっと調べたら、もう生まれていますからわかるわけですけれども、４年は３名しかいません。５年も３名しかいません。ここは私が思うところでは、早く完成していただき、バスを通してほしい、このように考えています。ＪＲから千葉リサーチパークまでバスが通れば、小規模特認校に通う子も親の手をかりずに通ってこられることになります。リサーチパークの誘致はほぼ決まったようですので、バス会社に言わせると、今第三工業団地に来るバスは、もうドル箱だと言っている状態です。ぜひぜひ早く開通して、リサーチパークから千葉市へ行くバスができる前に、ＪＲ佐倉からつながるバスを走らせるようにすることによって小規模特認校で通ってこられるお子さんたちが何人かでもふえるのではないかと思っております。また、来年の４月より和田小におきましても小規模特認校が始まります。どんどん弥富小の子供が減っていくので、今から対応していかなければいけないというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。５、庁舎についての質問をします。佐倉市役所は、黒川紀章氏のデザインによるもので、議会棟を船の帆先に見立て、事務所棟を船の船体に見立て、建物全体が印旛沼へこぎ出す船、前進する勇壮な佐倉市をイメージしていると言われ、当時としては斬新的な建物として昭和46年に完成いたしました。また、平成23年の東日本大震災を契機に、平成27年には耐震補強工事や空調等の設備更新工事が行われています。当時、建築後44年の庁舎も建てかえではなく耐震補強を行い、65年と言われる鉄筋コンクリート建築の耐用年数まで大切に使い続けるという判断は現在の施設の長寿命化の流れに沿った非常に合理的で適切な判断であったと思います。
しかしながら、いかんせん建築後50年近くがたっていますので、建物自体の老朽化が進んでおり、残念ながらいまだ雨漏り等が何カ所も見受けられます。本庁舎の出入り口に見られるように、バリアフリーにも十分対応できているとは言えません。このように老朽化が進み、使い勝手の問題も生じている中、この庁舎をいつまで利用するのでしょうか。庁舎建設基金は、現在約52億円ありますが、建てかえともなると現在の規模より大きくなり、今の基金だけでは十分ではないでしょう。庁舎の建てかえを視野に入れて取り組む必要があると思いますが、今後の方針について伺います。
○議長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
本庁舎につきましては、利用者である市民の皆様及び職員の安全を早急に確保するため、耐震補強等の改修工事を実施いたしましたが、議員ご指摘のとおり、バリアフリーへの対応や老朽化などの課題は一部残されております。建てかえにつきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画においても、建物の耐用年数を踏まえた将来の庁舎に向けた検討の必要があるとしておりまして、ほかの自治体の事例によりますと、建てかえの検討を始めてから完成までは平均でおよそ10年を要していることから、当市といたしましても建てかえに向けての検討を開始すべき時期であると考えております。庁舎の建てかえには、全庁横断的に取り組む必要があることから、まずは庁内で検討委員会を立ち上げ、建てかえに向けての実施手順やスケジュールなどの検討を始めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ４年前の耐震工事と合わせ、この議場のエアコンも交換しましたが、議場は広く、天井も非常に高いため、私たちの議席の温度にむらがあり、議会事務局では温度調節に非常に苦慮されております。その辺も含め対応していただければと思います。
また、この新庁舎を計画するに当たり、今52億円の基金があるとありますが、新庁舎を建て直すには、およそどのぐらいの予算を考えておられるのか、わかれば教えていただけますか。
○議長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
ただいま申しましたとおり、現在の庁舎の規模よりは大きくなることは間違いございませんが、その庁舎の持つ機能及び職員の数等々を勘案しまして、その規模が決まるものと考えております。したがって、今の段階で何億円程度必要という答弁はいたしかねます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 十数年前だと思うのですが、うわさというか実際にあった話だと思うのですが、ＪＲ佐倉駅の寺崎方面に庁舎が移転する話も確かにあったと思うのですが、庁舎建て直しの場所とか、そういうことも踏まえて、これから検討していかなければいけないという回答になると思うのですが、ぜひ、このすばらしいデザインでありますが、雨漏りもひどいし、雨漏りを直していただければいいのですけれども、何か聞くところによると、施工業者に言わせると設計が悪い、設計者に言わせると施工者が悪いというような話で終わっていたようなのですが、ぜひこの次はこのようなことのないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。現在進行中の施策について、現在進行中の各種行政施策について伺います。これまで蕨前市長が３期12年間、佐倉市政を運営されてこられたわけですが、西田市長にかわられて、これまでの政策を一変していこうとしているのか、はたまた踏襲をされていかれるのか。どのような市政のかじ取りをされるおつもりか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
このたび統一地方選挙に出馬された皆さんも、佐倉をよくしたいという願いは一致していると思います。私は、幅広くご意見を伺いながらまちづくりを進めていきたいと考えており、一緒に出馬された皆さんが訴えてこられた思いも視野に入れ、オール佐倉の気持ちで市政運営をしてまいりたいと思います。あわせて、行政の継続性を確保することも重要でありますので、前市長が進めてこられました施策につきましても、よいものは引き継ぎ、見直すべきものは改善を図り、常に費用対効果や事業の優先度を勘案しながら、よりよい市政運営を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） わかりました。１件だけ伺っておきたいのですが、佐倉市新町の図書館の話、先ほど来ありましたけれども、図書館建て直しに関しましては、前議会にて可決されている話ですが、市長は改めて何か見直すような話もしているみたいですけれども、その辺を説明いただけるでしょうか。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
佐倉図書館等新町活性化複合施設の問題だと思いますが、これは若干の、地下に図書室というような形であると、私も当選以来いろいろな報告を受けました。しかしながら、皆さんの意見を聞きながら、きょう午前中のさくら会の櫻井道明議員に答弁させていただきましたが、できるだけ日を当てるようにするとか、若い方々が一緒に利用できるような、そういうアイデアをいろいろ出したり、またお祭りで使用できるスペースの問題ですが、できるだけ、もう少し広くとるような工夫もしながら国から補助金をいただけるものはいただいて、その辺も考えていきますが、方向性は蕨前市長が進んできた方向と同じでおります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） わかりました。場所は変わりないという認識でよろしいですね。わかりました。
それでは次の、市長に答弁していただく最後の質問となります。最後に、佐倉市の未来像について。市長の政治姿勢についての最後の質問です。これまで西田新市長の政治姿勢についてマニフェストに沿いながらお聞きしてきましたが、笑顔と元気で佐倉市を変えるとか、ネクスト佐倉など、いろいろと表明されているとは思いますが、ずばり、西田市長の描く佐倉市の未来像とはどのようなものなのか、今後佐倉市をどのようにしていきたいのか、また４年後にはどのような佐倉になっているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
きょうも櫻井議員、久野議員、そして山本議員の中で何回も答弁しましたが、私が目指す佐倉の未来像は、全ての市民が笑顔で元気で暮らせるまちであります。その思いを市民の皆さん、議会、そしてきょうこの議場におられる、またこの市役所内におられる職員の皆さんとともに強く訴えかけ、強いリーダーシップのもと、佐倉市のかじ取り役として進んでまいりたいと思います。何回も申し上げていますが、皆さんの力で、オール佐倉で頑張ってまいりたい、それが私の佐倉市を元気にする第一歩だと思っています。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 長々とありがとうございました。市議12年、県議16年の経験を生かし、佐倉市政のかじ取りに期待をしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
佐倉花火フェスタについて伺います。私も毎年佐倉の花火大会を楽しみにしている市民の一人ですが、ことしは昨年の打ち上げ総数１万8,000発をさらに2,000発ふやして２万発の花火大会を企画していると聞いていますが、当然費用もかさむものと思われます。まず、この花火フェスタ2019の財源はどのように調達する予定なのか伺います。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
花火フェスタの財源につきましては、主に市からの交付金、企業等からの協賛金、有料観覧席の販売等による事業収入となっておりますが、このうち観覧席の販売収入の割合が一番大きく、またその額も４年前と比べ２倍以上となるなど、財源確保に大きく寄与しているところであり、今年度につきましても現在のところ昨年以上のペースで販売が進んでおります。このようなことから、観光協会、商工会議所、佐倉市等で構成される佐倉市民花火大会実行委員会において、収入の見込みが立てづらい協賛金の減額を想定した場合でも、販売収入の増加に加え、交付金や繰越金も踏まえ、２万発の打ち上げが実施可能だと判断しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） おおよそわかったのですが、その2,000発をふやす財源になったところがいまいちよくわからなかったのですけれども、もう一度そこのところだけをお願いできますか。
○議長（石渡康郎） 産業振興部長。
◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
財源がふえる分に関しましては、販売収入の売れ行きが右肩上がりで上がっておりまして、今年度につきましても販売を開始しているところでございますが、昨年以上のペースで売り上げが上がっておりますので、その売り上げ増の部分と、あと毎年繰越金を計上しておりまして、その繰越金から一部充当するといったようなことも踏まえて、増額分についての財源を確保できると見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） わかりました。この花火、たしか前々市長の渡貫市長が取りやめをして、蕨市長が復活させた花火です。ことしから花火はどうなるのかと心配していたのですが、2,000発ふやし、さらに元気な
佐倉花火フェスタが開催できるということで、私も感謝しています。ぜひ成功裏に終わりますように。続きまして、私はこの花火フェスタの人気度というのをネット検索しました。すると、そのランキングは幾つかのサイトで取り上げていますが、いずれも上位になっていません。10分間で8,000連発のビッグプレミアムスターマインや大輪の２尺玉４発、尺玉30連発などの広報をしっかりする必要があると思います。ことしは2,000発ふやして開催です。人気度アップや、行ってよかったランキングが上位になるように努力をしていただきたいと思います。いつも成田山の花火あるいは千葉市の幕張の花火がトップに来ております。聞くところによると、千葉市の幕張の花火は、今まで佐倉市が１万8,000発の花火だと、それより2,000発多い２万発、ことし２万発にしたら、千葉市の幕張の花火は２万2,000発にしたそうです。負けないように、私はとてもほかにはない立派な花火だと思いますので、行ってよかったランキングで上位に、すばらしい花火も上位に来るような、広報をもう少しする必要があるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、次の質問に移ります。大項目３番目、まちづくり協議会について質問します。まず、単刀直入にお伺いしますが、私の地元、ふるさと弥富を愛する会、弥富にあるまちづくり協議会の今年度の予算が減りました。この減額された理由をお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
地域まちづくり事業への助成につきましては、一昨年度に平成28年度決算が不
認定となりましたことを市として重く受けとめ、それを契機といたしまして、助成対象事業及び対象経費の明確化、要綱の改正などの見直しを進めてまいりました。それに伴い、平成30年度の事業審査からは、各団体の申請事業の内容を１件ずつ過去の実施状況や課題解決手段としての的確性、効果の実現性、経費の妥当性などを多面的に審査し、限られた市の予算の枠の中で団体の規模等も加味し、配分を考慮しながら助成額を決定していることによるものでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） このまちづくり協議会、私の地元弥富では、部会を５つつくって、地元のために頑張っています。今まで当初の予算が90万円でした。これを均等ではないのですが、５つの部会に分けて弥富のために一生懸命やっていました。本来ならば、市でやることを地元の人がやれば、よりきめ細かなことができるだろうということで委託をし、地元の人がやっていたと思うのですけれども、予算を下げられて、市のために一生懸命やっているものを、その予算はもう出さないよ。この予算を切るよ。あなたたちのやっていることは違っているよ。これではだめだよと、そう言われているような気がするのです。そして、さらに90万円の満額をいただいているところとそうでないところがあるようです。今現在16団体ですか、あると思うのですが、その辺の違いは何を基準に決めているのか教えてください。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
これまで各団体の助成額を一律90万円として総額で交付していました。この制度から団体が申請のあった事業を１つずつ査定し、事業を積み上げ、限られた予算の枠の中で団体の規模等も考慮した上で助成金額を決定する形に見直すことで、公金である補助金交付の適正な運用を図ろうとしているものでございます。こちらについてはご理解をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 適正にと今おっしゃいましたが、今までの弥富のまちづくり協議会、ふるさと弥富を愛する会は適正ではなかったという判断ですか、それは。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
適正ではないということではないのですが、これまで90万円、概算額で交付していたものについて、各まちづくり協議会で事業を実施していただいていたわけですが、先ほどもご説明しましたように、見直しをした中で各事業を市の主要課題に該当するものということで今回審査をさせていただいております。弥富地区につきましては、この事業を審査した中で、幾つか直接市の主要課題の解決につながらないという査定をしたもので、限られた予算の枠の中で幾つかの事業については先送りが可能であるというものもありましたので、そういう中で予算額が減ったということになります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 私が聞くところによると、この予算の減額についてどう決めたのだという質問をしたところ、人口割だとはっきり言われました。地元では人口割はないだろう。面積も入れろよと。この農村地域の草だらけのところとか、荒れ放題のところとか、そういうところも自然部会というところで整備をしていかなければいけないのに、人口割というのはどういうわけだという声がすごく上がっていました。それならば面積割も入れろという声が上がっているのですが、いかがでしょう。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
人口割というのはどういう形かというのはわからないのですが、今回31年度事業の審査においては、こちらのほうで、先ほども何度か申し上げておりますが、１個ずつの事業を精査した上で、団体規模にふさわしい査定をさせていただいているというふうに判断しております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） この今わからないとおっしゃっておりましたけれども、ふるさと弥富を愛する会の総会に市の職員が来て人口割ですとはっきり言い切りました。よくそういう言葉を使わないように指導していただければと思います。
それでは、このまちづくり協議会の制度は今後も継続していくのか、それとも行政として支援を縮小していくのか、まちづくり協議会制度の今後の方向性について市の考えをお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
地域まちづくり事業は、地域の活性化を図る上で欠かすことのできない重要な事業と捉えております。市では、制度開始から10年が経過した地域まちづくり協議会を含めた地域自治振興策の全体の見直しを行った結果、より広範な地域コミュニティーを活性化させる必要性や地域課題を解決するための効果的な審査、評価、支援体制の構築を図り、適切な事業支援を行うことを目的として、佐倉市市民協働条例改正案を今議会に提出させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 弥富のまち協、ふるさと弥富を愛する会、約60名ほどの人数で５部会に分かれてボランティアで頑張っています。総会に来てこういうことを言われると大変みんなが困惑するので、ぜひこんなことがないようにお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。大項目の４番目、空き家バンクについて伺います。農村地域の過疎化対策の一環として、新規就農者へ空き家を紹介するという佐倉市の取り組みは私も評価しているところですが、耕作放棄地の減少や農家人口を減らさないためにも空き家バンクの制度は有効だと思います。もっともっとこの制度を利用してもらうためにも一つの提案をしたいのですが、例えば企業誘致助成金の制度では、一定期間納付された固定資産税分について補助金がもらえると聞いています。農村地域の空き家を買って転入してくる家族などにはこのような助成金や固定資産税を免除するなどの制度はできないのか、市の考え方をお聞かせください。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
空き家対策、定住化対策として取り組んでいる空き家バンク事業につきましては、本年４月に改正した佐倉市開発行為の規制に関する条例により、市街化調整区域の建築物の規制を緩和したことから、今後は農村地域において空き家バンクへの登録件数が増加すると推察しております。ご提案の農村地域での空き家バンク成約者に対する固定資産税の助成や減免の制度などを空き家バンク事業において導入することは、不動産業界との調整のほか、税負担の公平性などの課題がございますことから、今後慎重に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） それから、空き家バンクの査定なのですけれども、前々から思っていましたが、たしか不動産関係の方が入って査定をしていると思いますが、その査定が非常に高い。そのためなかなかいきたくてもいけない。そして、いってさらに、さっきも言ったように固定資産税の減免なり免除なりがあるわけではないし、そういうことがあればいきやすいとも思うのですが、私が思うに、不動産屋が査定をしていると思うのですけれども、その金額が高過ぎるのです。そのように感じます。そして、不動産屋にしてみれば、自分たちの取り分というのは、その３％かな、だから金額が高くなければ自分のところに入ってくるものはどんどん減ってしまうわけです。実際うちのほうで空き家バンクに登録して、それが成立して、今違う人が入っているのですけれども、持ち主はこんなに高くなくていいよ、もっと安くていいよと言っていたのにもかかわらず、持ち主の言っている金額よりも1,000万円も高いような査定をつけて、長い時間かかって決まりましたけれども、決まる間際にまたいろいろな問題は出てきたのですけれども、不動産屋がつける査定について、もう少し考えるべきではないかなと思います。そうすればもっと早く決まるものがいっぱいあるだろうと私は思います。ぜひその辺を精査してくれるようにお願いをいたします。
次に、５、
コミュニティバスについて伺います。交通空白地域の解消、地域に合った交通手段の確保策としても有効な
コミュニティバスが運行されています。これは平成30年１月からの試行を経て、ことしからルートも改善され、本格運行が開始されたところで、私もこの施策には地元議員として感謝を申し上げる次第であります。ただ、やはり地元ではいろいろな要望がありまして、既存のバス路線の運賃との均衡を考慮しながらも、かなり安いバス料金で運行してもらっていることは理解しているつもりですが、何とか往復切符の割引、１日乗車券などの割引制度を設けることはできないでしょうか。今までも何度もお願いしてきたところですが、新市長にかわり、改めて市の、というより市長のご意見を伺えますか。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
佐倉市
コミュニティバスは、交通空白地域の交通手段として長く運行を継続していく必要があると考えております。このため、割引制度や運行ダイヤの見直し、自由乗降区間の拡大など、
コミュニティバスの利用向上につながる対応策について研究してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） ありがとうございます。何度も何度もこの
コミュニティバス路線、運賃、その辺を質問してきましたけれども、佐倉市の
地域公共交通網形成計画の趣旨や地域公共交通会議での議論等も重々承知はしておるのですが、南部地域ではＪＲ佐倉、京成佐倉に直結してほしいという要望が訴えられています。既存のバス路線も走らせることはできないでしょうかと、これも何度も何度も要望しておるのですが、ぜひ既存のバス路線、新市長のご意見はいかがでしょうか。
○議長（石渡康郎） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
南部地域にＪＲ佐倉駅、京成佐倉駅方面に
コミュニティバスを直接運行してほしいという声があることは認識しております。佐倉市
地域公共交通網形成計画では、民間の路線バスも市の
コミュニティバスも、ともに長い期間運行を継続していくことができる交通網の形成を目指しております。このため、南部地域につきましては、地域内は
コミュニティバスが運行して、ＪＲ佐倉駅、京成佐倉駅方面に向かう場合は、ちばグリーンバスの神門線や高崎線に乗りかえていただく路線で運行しております。この点につきましては、ご理解をいただきたいと考えております。
一方で、ＪＲ佐倉駅、京成佐倉駅と南部地域を直接結んでいるちばグリーンバスの西御門へ運行している路線や高崎線につきましては、運行時間が利用しにくいなどの声もあることから、地域の方々が利用しやすい運行ダイヤへの見直しや、神門バス停などの乗り継ぎ時間の改善などについて、今後ちばグリーンバスと協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 今後進めていくということですので、よろしくお願いします。隣の八街市では、往復券も発券しています。バス路線も走っています。富里市では
コミュニティバス、そしてデマンド交通も走っています。その辺を考慮して強く要望いたしますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次の６の最後の質問に移ります。四街道市清掃工場新設について。これも何度も繰り返しの質問になりますが、四街道市で計画されている清掃工場の新設に関して質問させていただきます。私は、本年２月の定例会でもこの問題を質問させていただきましたが、四街道市みそらにある清掃工場の老朽化に伴い、弥富地区のすぐ隣に新設されるという計画があります。ごみの処理施設のすぐ下は佐倉市であり、蛍の生息地など自然が破壊される懸念もあることから、地元では反対意見が多いと申し上げました。四街道市の吉岡地区に清掃工場が建設されますと、弥富地区にも影響が及ぶものと考えられます。何とか四街道市の清掃工場新設をとめる方法はないでしょうか。この問題に対し、佐倉市の見解をお伺いします。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
四街道市の新清掃工場につきましては、法律に基づきます生活環境影響調査、いわゆるアセスメントでございますけれども、これを実施する中で、法令上の基準をクリアし、適正な事務手続の中で進められるというものであれば、佐倉市が建設を差しとめるということは事実上できないものと考えております。市といたしましては、今後とも弥富地区の方々のご懸念が解消されるよう、四街道市に対しまして地元への十分な説明や適宜適切な情報の提供を求めてまいります。
以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 建設基準等をクリアしていれば何ら申し入れることができないという発言でしたけれども、新聞発表もございましたが、今現在予定している埋立地からフッ素が出ていますよね。それが環境基準をクリアしていないという証拠ではないかと思うのですけれども、そういうところに建てられた場合、その下の稲作をしている方、また井戸水を飲んでいる方、当然懸念する問題がいっぱいあるわけです。今クリアされていればと言っていましたが、これはクリアされていないと私は思います。いかがですか。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
建設予定地の土壌から環境基準を超えるフッ素が検出されたということは報道等で存じております。四街道市は、土砂を搬入した業者などを相手取りまして損害賠償訴訟を起こすと聞いております。ですので、そこで適正な、いわゆる訴訟を起こす中で、あの場所がクリーンになっていけば、そこで問題は解決するというふうに考えております。
以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） あの場所がクリーンになっていけばという今発言を伺いましたけれども、もう何十年もあそこにそういう汚染された土壌が埋め立てられて浸透しているのです。それがクリーンにどうしてできるのですか。弥富の人たちは、最終的には座り込みするぞと、そこまで言い張っております。そんな事態にならないように何とか方法はないかなということで、私はこの質問を何度もしているのです。今埋め立てられているフッ素の規制値をオーバーした土を埋め立てられても、それをクリーンにすることなんて可能ですか。新しく環境部長になられましたけれども、そんなことは可能ということであれば、地下何メートルまで撤去すれば、それがクリーンになるのか、説明してください。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
具体的にここでそういったテクニカルな話はできませんけれども、今調査中ということでございますので、土を入れかえるなり、土砂を入れるなりということで対処していくものと考えております。
以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） 先日伺ったのですけれども、前は佐倉市と酒々井町の清掃工場、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと炉が４つあったわけです。今Ａはずっとあいていたのに、Ａはもう完全に取り壊ししてしまったのでしょうか。Ａ炉という使っていない炉があったはずなのです。100トンクラスの炉が。私は何か潰してしまったというような話も聞いたのですけれども、確認できますか、そこの炉の件について。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
佐倉市、酒々井町清掃組合の焼却処理施設につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年をかけまして、基幹的設備改良工事を実施し、老朽化した炉の改修を行い、延命化を図ったところでございます。ご質問のＡ炉につきましては、この中で廃炉という形で改修工事を行っています。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） では、私が認識違いをしていたと思うのですけれども、ある方から酒々井のリサイクル文化センターで炉があいているから、四街道市から負担金をいただいて、四街道市のごみも一緒に燃したらどうだという話をいただいたので質問をして、この前課長からも、それは無理ではないかなという話は聞いていたのですけれども、もう完全に無理だということですね。四街道市のものも受け入れる方法というのはないということですね。
１つ聞いておきたいのですが、酒々井町のリサイクル文化センターというのは、あと何年ぐらい利用可能なのか、これは質問に入っていますよね、およそでよいのでお答えください。これ質問に入っていますので、お答えを。
○議長（石渡康郎） 環境部長。
◎環境部長（橋口庄二） 残りの残余、延命化等を実施いたしまして、地元との協議の中で、令和15年まで基本的にご了解いただいているという状況でございます。
以上です。
○議長（石渡康郎） 山本議員。
◆１５番（山本英司） わかりました。ありがとうございました。地元の人たちが大変困っているので、この問題、何とかしたいというふうに考えていますので、またいろいろと相談に乗っていただければと思います。そこに住んでいる人の気持ちになってよろしくお願いいたします。
長々と済みません。ありがとうございました。私の質問はこれで終わりにします。
○議長（石渡康郎） 市長。
◎市長（西田三十五） 山本議員の答弁の中で訂正をさせていただきたい箇所がありますので、よろしいでしょうか。先ほど８つの政策の３つ目、安心、安全なまちづくりにおける自助、共助、公助の答弁の中で、避難場所運営訓練、避難場所のマンホールトイレと答弁をいたしましたが、正しくは避難所運営訓練、避難所のマンホールトイレでございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
以上でございます。
○議長（石渡康郎） これにて山本英司議員の質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○議長（石渡康郎） 日程第２、議案第１号から議案第17号まで及び請願第１号から請願第３号までの20件を一括議題といたします。
議案第１号から議案第17号まで及び請願第１号から請願第３号までの20件について質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託
○議長（石渡康郎） 議案第１号から議案第17号まで及び請願第１号から請願第３号までの20件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（石渡康郎） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時０１分散会...