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  1. 佐倉市議会 2019-05-16
    令和 元年 5月臨時会全員協議会−05月16日-01号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    令和 元年 5月臨時会全員協議会−05月16日-01号令和 元年 5月臨時会全員協議会          令和元年5月臨時会 全員協議会 会議録 〇日時    令和元年 5月16日(木) 午後1時59分から 〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 全員協議会室 〇事件    (1)議案審査           議案第1号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算           議案第2号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について           議案第3号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について           議案第4号 専決処分承認を求めることについて           議案第5号 専決処分承認を求めることについて           議案第6号 専決処分承認を求めることについて 〇出席議員  [28名]         議長・石渡康郎、副議長・爲田 浩         1番・松島 梢、2番・川口絵未、3番・橋とみお、4番・宇田実生子、         5番・齋藤寛之、6番・石井秀明、7番・押木孝和、8番・鍋田達子、
            9番・密本成章、10番・岡野 敦、11番・稲田敏昭、12番・玉城清剛、         13番・木崎俊行、14番・徳永由美子、15番・山本英司、16番・斎藤明美、         17番・敷根文裕、18番・高木大輔、19番・五十嵐智美、20番・萩原陽子、         21番・藤崎良次、22番・平野裕子、25番・久野妙子、26番・岡村芳樹、         27番・櫻井道明、28番・中村孝治 〇欠席議員   なし 〇説明のため出席した者の職氏名        市長・西田三十五、副市長・利根基文、企画政策部長・岩井克己、        地域創生課長・木原一彦、地域創生課主査補・秋葉一幸、        財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、総務部長・小川浩功、        行政管理課長小川晃司、行政管理課副主幹・塩浜克也、        税務部長・川島千秋市民課長・高橋 功、市民税課主査・橘 大輔、        市民税課主査・堀越一禎、資産税課長・秋葉良一、        資産税課副主幹(税務部調整担当)・香取泰幸、資産税課主査補・佐藤洋輔、        市民部長・上村充美、市民課副主幹(市民部調整担当)・福山利加子、        健康保険課長・須合文博、健康保険主査・河内 暁、        産業振興課長・鈴木研悟、産業振興課副主幹(産業振興部調整担当)・荒木宏光 〇議会事務局 局長・向後昌弘、次長・三室隆行、書記・宮崎由美子           午後1時59分開議 ○議長(石渡康郎) ただいまから全員協議会を開会いたします。  これより議案の審査を行います。  議案第1号から議案第6号までの6件を一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。  市長。 ◎市長(西田三十五) 皆さん、ご苦労さまです。先ほど提案理由の説明を申し上げましたが、詳細につきましては各担当から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 財政課長の丸島でございます。これから議案第1号の説明をさせていただきます。 ○議長(石渡康郎) 着席のままお願いいたします。 ◎財政課長(丸島正彦) 着座して説明させていただきます。  お手元の資料、議案第1号 令和元年度佐倉市一般会計補正予算書がございますが、そちらをごらんください。佐倉市一般会計補正予算(第1号)の第1表、歳入歳出予算補正、第2表、繰越明許費についてご説明いたします。  本補正は、本年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴いまして、低所得者及び子育て世帯向けに発行するプレミアム付商品券事業に係る経費につきまして所要の補正を行うものでございます。一般会計の補正予算の規模でございますが、歳入歳出それぞれ2億8,280万3,000円を増額いたしまして、補正後の予算総額は468億1,880万3,000円となります。  お手元の資料、補正予算書の14ページをお願いいたします。歳入予算のご説明をさせていただきます。15款国庫支出金、2項国庫補助金、7目商工費国庫補助金、1節商工費補助金の1、プレミアム付商品券事務補助金と次の2、プレミアム付商品券事業費補助金は、プレミアム付商品券発行に係る事務費及び事業費に係る補助金で、補助対象経費の10分の10が国から交付されるものでございます。  続きまして、16ページになりますが、こちらは歳出予算となります。歳出予算の6款商工費、1項商工費、2目商工振興費の15、プレミアム付商品券事業、こちらはプレミアム付商品券事業に係ります通信費及びシステム開発、商品券の発行、販売に係る委託料などの事業費を計上するものでございます。  また、少し戻りますが、補正予算書の8ページをお願いいたします。こちらは第2表、繰越明許費でございます。商品券販売等業務委託につきましては、商品券の利用を3月末までと予定していることから、換金処理などが年度を越えることが想定されるため、繰越明許費を設定するものでございます。  予算の内容につきましては以上です。  なお、事業の実施内容等につきましては、産業振興課長から補足説明させていただきます。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長の鈴木でございます。補足説明をさせていただきます。  お手元にお配りさせていただきましたホチキスどめの資料、プレミアム付商品券事業について…… ○議長(石渡康郎) 座って。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 済みません。ありがとうございます。  プレミアム付商品券事業についてという資料をごらんいただきたいと思います。1ページ目をごらんください。今回実施されますこのプレミアム付商品券事業の対象者につきましては、2019年度住民税非課税者と2019年9月30日までに生まれた3歳未満のお子さんがいる世帯世帯主が対象となっております。住民税非課税者につきましては、生活保護受給者などを除くという一定の条件が付加されます。また、3歳未満のお子さんを持つ世帯の要件につきましては、当初は本年6月1日までに生まれた子を対象とするとされておりましたが、その後国の方針が変更され、9月30日までに生まれた子を対象とするということになりました。現段階の想定対象者数は、住民税非課税者が3万人、子育て世帯対象が3,500人となっております。プレミアム商品券の割引率は20%となっておりまして、2万5,000円の商品券を2万円で買えるというものでございます。また、低所得者の方に配慮いたしまして、5,000円単位での分割販売も可能となっております。5,000円分の券を4,000円で5回に分けて購入といった形も可能となっております。  資料の2ページ目から5ページ目までは、事業の大まかなスケジュールでございまして、簡単に申し上げますと、市町村では6月から対象者の抽出作業を行い、7月以降に住民税非課税者の方からの申請書受理、審査を行いまして、そして9月ごろから購入引きかえ券を送付するというスケジュールになります。市内における商品券の販売は、本年10月から翌年2月までの5カ月間となります。そして、購入した商品券の使用可能期間は、翌年の3月末までとなっております。  資料6ページにつきましては、国から示された商品券と購入引きかえ券のイメージでございます。  最後の資料7ページにつきましては、今回の補正予算に計上させていただきました金額の積算となっております。  財政課長からもご説明がありましたとおり、商品券のプレミアム分及びこの事業に係る事務経費は全て国の補助を受け事業を実施するものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 市民課長。 ◎市民課長(高橋功) 市民課長の高橋でございます。着座にて説明させていただきます。  私からは、議案第2号から議案第5号までの税務部所管に係る議案についてご説明させていただきます。これらのうち議案第2号及び第3号につきましては、地方税法等の一部を改正する法律公布等に伴い必要となります佐倉市税賦課徴収条例等の改正事項のうち6月1日から施行となる部分につきまして、議決をいただこうとするものでございます。  一方、議案第4号及び第5号につきましては、同じく同法の公布等に伴い必要となる佐倉市税賦課徴収条例等の改正事項のうち4月1日から施行となる部分につきましては、3月31日付で行いました専決処分のご承認をいただこうとするものでございます。  初めに、議案第2号 佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明させていただきます。お手元の令和元年度佐倉市税賦課徴収条例の一部改正の概要をごらんください。こちらは、1、ふるさと納税に係る規定の整備に記載のとおり、ふるさと納税の対象を特例控除対象寄附金、具体的には下の米印のところに記載しております基準に適合する地方団体として総務大臣が指定するものに限る寄附金とするとともに、所要の字句の整理等を行うものでございまして、施行日は令和元年6月1日でございます。議案第2号につきましては以上でございます。  続きまして、議案第3号 佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明させていただきます。お手元の令和元年度佐倉市都市計画税条例の一部改正の概要をごらんください。こちらは、地方税法におきまして特定所有者不明土地について、地域福利増進事業により整備する施設の用に供する特定の土地に対する都市計画税の課税標準の特例が創設されたことに伴い、これを適用するため引用条項を追加するものでございまして、施行日は令和元年6月1日でございます。議案第3号につきましては以上でございます。  続きまして、議案第4号、佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分承認を求めることについてにつきましてご説明させていただきます。お手元の平成31年度佐倉市税賦課徴収条例の一部改正の概要に沿ってご説明いたします。初めに、1、住宅借入金特別控除に係る申告要件の廃止をごらんください。こちらは、個人市民税における住宅借入金特別控除の適用につきまして、納税通知書が送達されるまでに提出された申告書に当該控除に係る事項の記載があること等の要件を不要とするとともに、これに関連して生じる引用条項のずれ等を整理するものでございます。  次に、2、固定資産税の課税標準の特例の細分化に伴う規定の整備をごらんください。こちらは、地方税法におきまして鉄道事業者等が取得等をして事業の用に供する一定の車両に対す固定資産税の課税標準の特例が細分化されたことに伴い生じる引用条項のずれを整理するものでございます。  次に、3、固定資産税の減額措置の創設に伴う申告に関する規定の整備等をごらんください。こちらは、地方税法におきまして高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について、移転補償金を受け取った者が当該土地の上に取得した代替家屋に対する固定資産税を減額する措置が創設されたことに伴い、その適用を受けようとする者がすべき申告について規定するとともに、これにより生ずる条例の条項ずれ等を整理するものでございます。  最後に、4、軽自動車税の税率の特例に係る規定の整備をごらんください。こちらは、地方税法におきまして既に期限が経過した平成29年度分の軽自動車税のグリーン化特例のうち軽課、軽く課税という意味でございますが、軽課に係る規定が削除されたことに伴い、これに係る条例の規定を削除するとともに、これにより生じる条例の条項ずれ等を整理するものでございます。  いずれの改正も平成31年4月1日に施行しております。議案第4号につきましては以上でございます。  続きまして、議案第5号、佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例専決処分承認を求めることについてご説明させていただきます。お手元の平成31年度佐倉市都市計画税条例の一部改正の概要をごらんください。こちらは、議案第4号の説明において申し上げました固定資産税の課税標準の特例の細分化に伴う規定の整備と同様の事由に基づく改正でございまして、地方税法におきまして鉄道事業者等が取得をして事業の用に供する一定の車両に対する固定資産税の課税標準の特例が細分化されたことに伴い生じる引用条項のずれを整理するものでございまして、平成31年4月1日に施行しております。議案第5号につきましては以上でございます。  以上で税務部所管に係る議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(須合文博) 健康保険課長の須合でございます。座ってご説明させていただきます。  議案第6号の専決処分により行いました佐倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。お手元にお配りいたしました資料、佐倉市国民健康保険条例の一部改正に係る概要をごらんください。本議案の改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令平成31年3月29日に公布され、平成31年4月1日から施行する国民健康保険税の賦課事項に変更が生じたことに伴いまして、市長専決とさせていただいたものでございまして、その承認を求める議案でございます。  改正の趣旨といたしましては、低所得者の減額措置の対象を拡大するものでございます。資料の中ほどからの表をごらんください。低所得者に対する均等割額及び世帯平等割額の減額措置の対象世帯を拡大するため、5割軽減につきましては対象となる所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を27万5,000円から28万円に改め、2割軽減につきましては被保険者等の数に生ずべき金額を50万円から51万円に改め、所得判定基準をそれぞれ引き上げるものでございます。  議案第6号に係るご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(石渡康郎) それでは、これより質疑を行います。質疑はございますか。  宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 宇田でございます。議案第1号のプレミアム付商品券の事業内容の7の7の事業についてご説明いただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。7の7の13の12、システム開発委託料というのがあるのですけれども、こちらは具体的にどのようなシステムなのか。  あと、その下にプレミアム付商品券購入希望申請書審査等業務委託のところに派遣職員人件費、管理費とあるのですけれども、こちらは具体的にどのような仕事をするための派遣職員を雇うのか。  この2点だけ確認したいので、お願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長の鈴木でございます。ご質問2点お受けさせていただきました。こちらについてお答えさせていただきます。  まず、システム開発委託料なのですが、これにつきましては対象者の抽出から申請書の印刷等まで行う、そしてその名簿管理等を行うシステムでございまして、実はこの制度平成26年から3カ年にわたって行われました臨時福祉給付金、この制度に倣った対象者抽出となっております。佐倉市でも福祉部で臨時福祉給付金をやっていたのですが、そこで導入しておりましたシステムをもとに改修したものを導入して対象者の抽出等を行おうというものでございます。  続きまして、その下の下の派遣職員の関係でございますが、こちらにつきましては申請書をお送りした後に申請書を受け取って希望する方々が申請書の提出に参ります。その辺の窓口対応、電話対応のほか、申請書の受理、審査、分類、それと申請書のファイリングですとか郵送関係とか、そういったことを行うために人材派遣を利用しようというものでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) ありがとうございます。そうしますと、その派遣業務なのですけれども、多岐にわたっておりますが、時給が1,298円ということですけれども、こちらは派遣会社に支払う金額ですと本人が受け取るのは1,000円ぐらいということですか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課、鈴木でございます。こちらの人件費につきましては、ご本人に渡る単価を計上しておりまして、派遣会社に渡るのは管理費のほうに含まれております。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) ほかに。  萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) 議案第1号、プレミアム付商品券です。先ほど平成26年から29年の臨時給付金に倣うという、これは消費税8%への増税の後の緩和措置でしたか。そのときの利用率はもう把握されていると思うのですが、今回申請ということで、利用はどのぐらい見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長、鈴木でございます。今お話のございました平成26年4月の消費税率引き上げの影響を緩和するために行われた臨時福祉給付金、26年度から28年度まで行われておりますが、直近の28年度に行われた臨時福祉給付金ですと、これも対象者に申請書を郵送しまして申請すれば1万5,000円が給付されるという仕組みだったのでございますが、実際に提出されて受け取った方々の割合は約85%でございました。今回は、対象者の方々に申請書をお送りして、なおかつプレミアム付商品券を購入していただくということになりますので、ただ申請書を出せばお金がいただける、そういう制度でも85%でございましたので、今回は購入ということになりますので、恐らくこれを下回るものと予測をしているところでございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) そうですね。しかも、プレミアム、2万円で2万5,000円ですから、5,000円なのですよね。それが果たして消費に与える影響をどれだけ緩和できるのかということを考えますと、かなり利用率が低いのではないかというふうに思われますけれども、それは何%見込んでいるかということまでは出してはいらっしゃらないかもしれませんが、予算がかなりの金額で、10分の10補助とはいいますけれども、税金ですから、市民も負担するということになりますよね。この半分が事務費なのですよね。半分以上が事務費で、これについて国がやることを市はただその事務を負担するだけというような考え方でやらざるを得ないのかもしれませんけれども、市内の消費の喚起になるとお考えですか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長、鈴木でございます。今回のこのプレミアム付商品券事業、先ほどお話がございましたとおり5,000円のプレミアムがつくということでございます。参加利用店舗は市内の事業者に幅広く参加を求めていきます。皆様やはりふだんのお買い物とかをされると思いますが、ふだんお買い物される方々がこの5,000円のプレミアムにより、より消費を拡大していただこうというものでございまして、今回のこの事業、対象者全てが皆さんこれを利用していただければ、単純に1億6,000万円以上の消費喚起が発生するというふうに考えているところでございます。そういったことからも、市といたしましてはより啓発を行いまして、この制度の意義というものを周知していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 萩原議員。 ◆20番(萩原陽子) せっかくこれだけの税金を使ってやる対策ですので、いかにこれを本来の目的の低所得者と子育て世帯が利用できるものにするかという対策をしなければならないのかなと思うのですが、それはどのようなことを考えているのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長
    産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長、鈴木でございます。実際のところ国から全ての制度下りてきていないものですから、まだ不透明な部分がございますが、我々といたしましては産業振興部門と福祉部、そして母子家庭世帯を所管しています健康こども部と連携を図りながらこの制度をより活用していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(石渡康郎) ほかに。  五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 同じく議案第1号のプレミアム付商品券なのですが、今回出されたのはこれから実行することに関しての予算ですが、3月議会でも予算を可決していますが、予算総額としてはどれぐらいになるのか。これで全てなのでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長、鈴木でございます。2月議会でご承認いただいた900万円と、今回の事務費とで事務費は全てでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) そのとき、ネットは今回低所得者の方を対象にするということで、プライバシーの問題がやはり大事だというふうに指摘したのですが、これから本格的にやっていくわけですけれども、その辺の対策はどうなっているのかということと、あと、やはりみんな委託をするわけですが、その委託に関してそういったプライバシーの問題をどういうふうにしていくのかという、その2点いかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長、鈴木でございます。プライバシーの観点に関しましては、さきの2月議会でもご答弁させていただいたとおり、やはり重要な課題というふうに認識しております。そのため、この商品券につきましては対象ごとに色分けをするとかということは絶対にないようにし、なおかつできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。今のところ具体策は、まだ正直講じておりませんが、これにつきましては福祉部とも連携を図ってプライバシーの配慮に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、委託に関しましては契約書の中でしっかりと明記して、遵守を図るようにいたします。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) よろしいですか。 ◆19番(五十嵐智美) これ全部丸めて質問したほうがいいですか、それとも議案第1号だけに。 ○議長(石渡康郎) 丸めてで。 ◆19番(五十嵐智美) 丸めていいですか。では、済みません、ほかのところの部分を。最後に、健康保険税のところなのですが、これ毎年のように本当に小幅な拡大ということをやっているのですが、昨年も聞いたと思いますが、このシステム改修です。毎年やるそのシステム改修費はどれぐらいなのかということと、あと、今回の対象世帯がどれぐらいになるのか。  その2点をお願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(須合文博) まず、1点目のシステム改修における費用でございますけれども、こちらは通常のメンテの範囲内ですので、追加的な予算というものはかからないものでございます。  続いて、増となる世帯でございますけれども、ことしの3月時点での試算、試みの算定といたしまして計算いたしましたところ、5割軽減につきましては55世帯の増、2割軽減につきましては86世帯の増、合計141世帯の増と見込んでおります。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) これも昨年も聞きましたが、これが滞納というようなところで問題のある世帯に関して、例えばこういった本当に少しずつの拡大が有効なのかどうかという検証はいかがでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(須合文博) 検証というのは、大変難しゅうございますけれども、ただその軽減の範囲を拡大することによりまして、そういった低所得の方への負担軽減を図ることで少しでも滞納の減少につながっていくものであると考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) ほかにございますか。  木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いします。  まず、議案第1号、プレミアム付商品券についてなのですけれども、消費税増税10%によって低所得者及び子育て世帯向けに発行するというふうになっておりますが、低所得者はこの消費税増税10%でどのぐらいの負担がふえるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(石渡康郎) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(鈴木研悟) 産業振興課長、鈴木でございます。申しわけございません。そこの数値といいますか、そういったことは把握していないのですが、確かに10%に引き上げられるということは税の負担がふえると思いますので、それを緩和できるよう、この制度の活用をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 私が手持ちで持っている数字では、大体年間の所得が300万円未満の家庭で年間約4万円の負担増、それで2万5,000円分の商品券を2万円で購入できても、負担を補うことには全くならない、ほど遠い数字だというふうに思うのです。数字を持っていないということなので、これ以上言っても仕方がないのですけれども。  この件について続けてなのですけれども、政府も、それと前市長も景気が穏やかに回復してきていると、アベノミクスは道半ばというふうに繰り返してきましたけれども、今の執行部の見解はどうでしょうか、景気回復しているかどうか。 ○議長(石渡康郎) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 景気回復についてということでございますが、5月になりますと経済報告が出て、これから政府からも最終的な見解が出てくると思いますが、現在のところ緩やかな回復はしているというふうには感じておりますが、現在の国際状況等を加えますと、今後どうなるかわからないということは認識しております。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 一応申し添えておきますけれども、昨年の9月以来足踏みという状況が続いて、ことしに入ってから下方に変化して、さきの13日に発表された景気動向指数は悪化というふうになっているのです。今消費税増税10%をするべきではないという立場から、このプレミアム付商品券の発行、これは市民の生活をやはり真剣に考えたものではないというふうに私は感想だけ述べておきます。  続けてよろしいですか。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 議案第2号のふるさと納税制度なのですけれども、これは収支、黒字になっているかどうか、今現在でお答えいただきたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 地域創生課長。 ◎地域創生課長(木原一彦) 地域創生課、木原でございます。収支につきましては、最終的には1,743万7,000円の赤字という形になっております。  以上です。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 3割以内と、地場産品というふうに限定しますけれども、例えばほかの市町村ですと、白井市はこのふるさと納税でお金が入ってくるだろうということを見込んで小中学校などのエアコンを設置しようと意気込んでいたのですけれども、見込みが外れて、取りやめになってしまったというところがありますので、本来の地方自治のあり方、国との関係を考えると、これが本当に住民の福祉を向上させるために働いているかどうかというのは大いに疑問があるところであるということを申し添えさせていただきまして、続けて次に行きます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 議案第4号なのですけれども、この軽自動車の特例の規定削除になる台数、それは佐倉市内の軽自動車の何%ぐらいになるのか、お願いいたします。 ○議長(石渡康郎) 市民課長。 ◎市民課長(高橋功) お答えいたします。  平成29年度の課税実績で申し上げますと、約1,200台の車両が特例の適用を受けており、これによる減収額は約480万円でございます。ただし、30年度についても経過の適用が別の項目でありますので、これは過去に済んだ分の表記を取ろうということでございます。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 失礼しました。市内で今保有されている軽自動車の中でのこの対象になる車、ならない車というのがありますよね。今回この軽減特例が削除される車は、全体の何%になるかお答えいただきたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 市民税課、橘主査。 ◎市民税課主査(橘大輔) 市民税課の橘と申します。全体の台数を今正確に把握していないので、パーセンテージでお答えすることはできないのですが、先ほど高橋から説明させていただいたとおり、台数としては適用を受けた台数1,200台ということで、この特例は取得をした翌年1年度限りその環境性能に応じて税の75%とか50%とか25%の軽減が受けられる仕組みになっていまして、29年度までにその特例を受けた後は30年度は特例を受けられないのです。なので、影響がある方というのはいないということになるのです。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今のいかに庶民の足である軽自動車を使いやすくするためにどうしようかということで聞いてみたところでございました。  以上です。 ○議長(石渡康郎) ほかにございますか。  藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 藤崎です。6号議案の国保税に関してお聞きします。  5割軽減及び2割軽減の所得判定基準が引き上げということで、いただいた資料の中で5割軽減は5,000円アップ、2割軽減は1万円アップということでされていますけれども、これの5,000円、1万円を決めた根拠、どういう議論があってこういう金額になったのか教えていただけたらありがたいと思います。 ○議長(石渡康郎) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(須合文博) お答えいたします。  こちらの金額につきましては、国の地方税法施行令、先ほどご説明したとおり国にのっとった額でございますので、特にその根拠につきましては存じ上げません。  以上でございます。 ○議長(石渡康郎) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) わかりました。では、根拠を調べておいていただけるとありがたいと思います。  以上です。 ○議長(石渡康郎) ほかに質疑はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石渡康郎) なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。  以上をもちまして全員協議会閉会いたします。           午後2時37分閉会...