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1. 佐倉市議会 2019-03-11
   平成３１年　２月定例会総務常任委員会−03月11日-01号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成３１年　２月定例会総務常任委員会−03月11日-01号平成３１年　２月定例会総務常任委員会 　　　　　　　　　平成３１年２月定例会　総務常任委員会　会議録 〇日時　　　　平成３１年　３月１１日（月）　午前　９時５９分から 〇開催場所　　佐倉市役所　議会棟　第三委員会室 〇事件　　　　１）議案審査 　　　　　　　　議案第１号　平成３１年度佐倉市一般会計予算 　　　　　　　　議案第２号　平成３１年度佐倉市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　議案第３号　平成３１年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算 　　　　　　　　議案第６号　平成３１年度佐倉市災害共済事業特別会計予算 　　　　　　　　議案第７号　平成３１年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　議案第10号　平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 　　　　　　　　議案第11号　平成３０年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議案第14号　平成３０年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算 　　　　　　　　議案第15号　平成３０年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　　　　議案第16号　佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第17号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　　　　　　議案第18号　佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第27号　契約の締結について 　　　　　　　　議案第28号　損害賠償の額の決定及び和解について 　　　　　　　　議案第30号　平成３０年度佐倉市一般会計補正予算 　　　　　　　　陳情第20号　「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書 　　　　　　　２）審議会等の開催状況に関する報告 　　　　　　　３）討論 　　　　　　　４）採決 〇出席委員　　委員長・村田穣史、副委員長・高木大輔 　　　　　　　委員・木崎俊行、橋岡協美、伊藤壽子、小須田　稔、清宮　誠 〇欠席委員　　なし 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　企画政策部長・岩井克己、秘書課長・蜂谷　匡、秘書課副主幹・日暮　登、 　　　　　　　秘書課主査補・橋本裕介、企画政策課長・和田泰治、 　　　　　　　企画政策課副主幹（企画政策部調整担当）・藤崎裕之、 　　　　　　　企画政策課副主幹・永田盛夫、地域創生課長・柳田晴生、 　　　　　　　地域創生課副主幹・山口真宏、地域創生課主査補・秋葉一幸、財政課長・丸島正彦、 　　　　　　　財政課副主幹・滋野淳治、財政課副主幹・吉尾周子、財政課副主幹・菅谷卓司、 　　　　　　　広報課長・上野裕子、広報課副主幹・池田和由、広報課主査・内澤恵美、 　　　　　　　総務部長・小川浩功、行政管理課長・須合文博、 　　　　　　　行政管理課副主幹（総務部調整担当）・小川直俊、行政管理課副主幹・塩浜克也、 　　　　　　　行政管理課副主幹・土佐博文、人事課長・織田泰暢、人事課副主幹・谷田部　伸、 　　　　　　　人事課副主幹・堤　雅子、人事課主査・清野友徳、情報システム課長・前原一義、 　　　　　　　情報システム課副主幹・香取泰幸、情報システム課主査補・松本賢一郎、 　　　　　　　税務部長・内田理彦、市民税課長・高橋　功、市民税課主査・橘　大輔、 　　　　　　　市民税課主査・堀越一禎、資産税課長・秋葉良一、 　　　　　　　資産税課主幹（税務部調整担当）・大槻泰之、資産税課副主幹・諸根裕二、 　　　　　　　資産税課主査・須藤克友、収税課長・木原一彦、収税課副主幹・石原昌和、 　　　　　　　収税課主査補・里吉亮一、収税課主査補・指籏　尚、 　　　　　　　市民部長・上村充美、市民課長・間野昭代、 　　　　　　　市民課副主幹（市民部調整担当）・福山利加子、市民課副主幹・根本一也、 　　　　　　　市民課主査・丸島喜代美、市民課主査・馬場一成、市民課主査補・鵜澤裕貴、 　　　　　　　健康保険課長・宮本和宏、健康保険課副主幹・須田　浩、 　　　　　　　健康保険課副主幹・開出ゆかり、健康保険課副主幹・坂中一欽、 　　　　　　　健康保険課主査・河内　暁、自治人権推進課長・上野直哉、 　　　　　　　自治人権推進課副主幹・近田小百合、自治人権推進課主査・小田賢治、 　　　　　　　自治人権推進課主査・加藤昌紀、志津コミュニティセンター所長・渡部友昭、 　　　　　　　和田ふるさと館所長・山口正則、ミレニアムセンター佐倉所長・中嶋広明、 　　　　　　　千代田・染井野ふれあいセンター主査・野沢剛志、 　　　　　　　危機管理室長・栗原浩和、危機管理室次長・菅沼健司、 　　　　　　　危機管理室副主幹・長谷川貞行、危機管理室主査・松井一夫、 　　　　　　　危機管理室主査・熊倉智則、危機管理室主査補・寺西幸一、 　　　　　　　資産管理経営室長・小菅慶太、資産管理経営室主幹・菅澤雄一郎、 　　　　　　　資産管理経営室副主幹・新川ゆか、資産管理経営室副主幹・西村祐子、 　　　　　　　資産管理経営室主査・上地俊行、 　　　　　　　契約検査室長・疋田　健、契約検査室副主幹・小林和之、 　　　　　　　会計管理者・渡辺和也、会計室副主幹・長川　裕、 　　　　　　　議会事務局次長・鈴木則彦、 　　　　　　　監査委員事務局長・菊間隆夫、 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長・檜垣幸夫、選挙管理委員会事務局主任主事・齋藤文明、 　　　　　　　教育総務課主査・増田宏之 〇議会事務局　局長・橋口庄二、書記・宮崎由美子 　　　　　　　　　　午前９時５９分開議 ○委員長（村田穣史）　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。 　なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承願います。 　これより議事に入ります。 　当委員会に付託されました案件は、議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算、議案第２号　平成31年度佐倉市国民健康保険特別会計予算、議案第３号　平成31年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算、議案第６号　平成31年度佐倉市災害共済事業特別会計予算、議案第７号平成31年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算、議案第11号　平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算、議案第14号　平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算、議案第15号　平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第16号　佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号　佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号　契約の締結について、議案第28号　損害賠償の額の決定及び和解について、議案第30号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算、陳情第20号　「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書、以上16件を一括議題といたします。 　本日の審査の順序について申し上げます。初めに、企画政策部、税務部、会計室及び議会事務局、次に総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局、最後に市民部及び危機管理室の順に、各部局が所管する議案の審査及び審査会等の開催状況の報告を行います。 　各部局の議案審査につきましては、初めに平成31年度当初予算関連議案を、次にそのほかの議案の順で行います。 　それでは、企画政策部、税務部、会計室及び議会事務局所管の平成31年度当初予算関連議案について、執行部の説明を求めます。 　なお、本日の日程をごらんいただくとわかりますが、非常にタイトな日程になっておりますので、可能な限り短目にご説明をいただきますようにお願いいたします。 　それでは、お願いいたします。 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　おはようございます。それでは、議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算のうち歳入全般と企画政策部、税務部、会計室、議会事務局所管の歳出及び地方債についてご審議いただきます。 　まず、私からは企画政策部の概要についてご説明させていただきます。平成31年度当初予算の概要（企画政策部）の資料にありますように、執行体制といたしましては、企画政策部は５課47名でございます。 　また、企画政策部関係の予算は、この資料の下段の表にありますように、２款の総務費ほか４款衛生費の上水道費、９款の教育費、10款の災害復旧費、11款の公債費、12款の予備費でございまして、合計で約33億円、平成30年度と比較いたしますと3.7％の減となっております。この中では、公債費が予算の大部分を占めております。 　平成31年度の主な事業といたしましては、総合計画推進事業、シティプロモーション事業、平和施策事業などがございます。また、けさほど配付させて、事前配付の資料に誤りがございまして、差しかえとなりましたことをおわびさせていただきます。 　企画政策部の予算概要は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　税務部長の内田でございます。失礼して座ってご説明させていただきます。税務部の執行体制といたしましては、部長を含め３課65名でございます。税務部の業務といたしましては、市税の賦課徴収でございます。迅速かつ的確に課税客体を把握し、適正な賦課を行うとともに、収入率の向上を目指して事務を執行してまいります。 　平成31年度当初予算における市民税収入額は全体で243億8,130万6,000円を見込んでおります。平成30年度当初予算と比較いたしますと５億2,437万4,000円の増収となります。増収の主な要因といたしましては、景気が上向き傾向にあることから、個人市民税、法人市民税が増加し、また企業の設備投資が増加していることから、固定資産税、主に償却資産が増加しているものと考えております。詳細につきましては、企画政策部とあわせて財政課長からご説明させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　会計管理者。 ◎会計管理者（渡辺和也）　会計管理者の渡辺でございます。会計室の出納事務にかかわる当初予算についてご説明をさせていただきます。座ってご説明させていただきます。 　議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算のうち会計室の歳出予算につきましては、会計一般事務費は457万円で、前年度比３万5,000円、0.8％の増となっております。この増の主な理由といたしましては、消費税率の改正等によるものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　財政課長の丸島でございます。私からは、議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算のうち歳入の主なもの及び企画政策部、税務部、議会事務局、会計室に係る歳出の主なものにつきまして及び債務負担行為の所管部分につきましてご説明させていただきます。 　初めに、歳入でございます。お手元の資料の平成31年度佐倉市予算書の64ページをお願いいたします。初めに、１款市税になります。全体で243億8,130万6,000円を見込みまして、前年度と比較いたしますと、額で５億2,437万4,000円の増額、率では2.2％の増となります。このうち１項市民税では、１目の個人市民税が前年度と比べ1,800万2,000円の増加、２目の法人市民税は１億1,337万8,000円の増加を見込んでおります。個人市民税は、主に給与所得者の所得増などで、法人市民税は法人税割の増加傾向から、それぞれ増を見込んだものでございます。 　65ページになりますが、２項１目固定資産税は新築家屋及び償却資産の増加により前年度と比べ３億6,646万9,000円の増加となっております。 　次に、３項の軽自動車税は、軽四輪車の増加のほか、次ページになりますが、自動車取得税の廃止に伴います環境性能割の軽自動車分になりますが、こちらの創設によりまして、前年度と比べ2,223万2,000円の増加を見込んでおります。 　次に、67ページの２款地方譲与税から、70ページになりますが、12款交通安全対策特別交付金までの国、県からの各種交付金につきましては、国の地方財政対策などの見込みをもとに算定しておりますが、総額で前年度比１億1,200万円の増額を見込んでおります。 　この中で68ページの６款地方消費税交付金につきましては、10月から消費税率の引き上げが予定されておりますが、地方消費税交付金の市町村への交付時期の関係から、31年度の増収は限定的であるとの見込みから、７％増の１億9,200万円の増額としております。 　69ページ、９款環境性能割交付金につきましては、10月１日以降、消費税率の引き上げに伴いまして、従来の自動車取得税にかわりまして導入されるものでございます。こちらの交付金対象は普通車分となります。 　また、70ページになりますが、11款地方交付税は、普通交付税につきましては平成30年度実績額とほぼ同額の16億4,000万円を見込んでおります。また、特別交付税につきましては２億1,000万円を見込んでおりますので、地方交付税の合計は18億5,000万円を見込んでおります。 　次に、予算書の73ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料でございます。全体では６億2,867万9,000円を見込み、前年度と比べ2,020万8,000円の増額となっております。これは、主にスマートオフィスプレイス使用料、さらに草ぶえの丘のシェアハウス宿泊料の新規増によるものでございます。 　81ページをお願いいたします。15款の国庫支出金でございます。全体で69億6,370万9,000円を見込み、前年度と比べ１億6,859万円の増加となっております。平成31年度は、骨格予算編成のため、土木事業に係る国庫補助金が減少いたしましたが、障害者福祉、生活保護、保育園関連の給付費等の国庫負担金の増額が大きいことによるものでございます。 　87ページをお願いいたします。下段になりますが、16款県支出金でございます。全体で35億826万6,000円を見込みまして、前年度と比べ7,879万7,000円の増加となっております。国庫支出金と同様に扶助費に係る負担金の増のほか、県議会議員、参議院議員選挙に係る委託金が増加となっております。 　続きまして、101ページをお願いいたします。19款繰入金でございます。こちらは基金からの繰入金で、全体で17億8,567万1,000円を見込んでおります。この中で１項１目１節基金繰入金の２、財政調整基金繰入金は、一般財源の不足分の補填として繰り入れておりますが、平成31年度当初予算は骨格予算での編成でありますので、前年度当初予算と比較いたしますと約13億円の減少となっております。 　次に、105ページをお願いいたします。22款の市債でございます。市債は、全体で20億580万円を見込み、前年度と比べ８億9,470万円の減少となっております。これは、骨格予算のため、建設事業債が減少したためでございます。この中で１項１目の臨時財政対策債は、国の地方財政対策の伸び率から積算いたしまして、前年度比３億4,000万円減の14億6,000万円と見込んでおります。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。110ページから113ページまでになりますが、１款議会費の予算額は４億1,356万2,000円で、前年度と比べ97万6,000円の減額となっております。これは、議員年金の支給に係る議員共済会給付費負担金が減額となったことによるものでございます。 　次に、116ページになります。２款総務費でございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の２、秘書一般事務費になりますが、568万2,000円となっております。内容といたしましては、市長交際費、各団体への負担金などを計上しております。
   　続きまして、118ページになりますが、８、特別職等公用車運行管理事業は、市長車、教育長車等の運転業務を委託するものなどでございます。 　124ページから128ページまでは５目広報費となります。広報費全体では9,465万4,000円となっております。主な事業といたしましては、125ページの３、広報等発行事業は毎月１日と15日に発行されます「こうほう佐倉」の印刷、配布に係る経費でございます。 　次に、126ページの４、映像等広報制作事業は広報番組を毎週１本制作して放送するものでございます。主な経費は、番組の制作及び放送委託料でございます。 　127ページになります。６の国際化施策事業は、外国人のための日本語講座の実施や外国人生活相談事業について、佐倉国際交流基金に委託し、実施するものでございます。 　次の７、平和政策事業は、平和の大切さを学ぶため、市内中学生による平和使節団の派遣、平和式典等を実施するものでございます。また、市役所駐車場の整備のために撤去されていました平和条例啓発パネルを復元設置しようとするものでございます。 　続きまして、128ページの６目財政管理費は1,943万8,000円で、財務会計システムなど財政事務に係る経費を計上したものでございます。 　129ページになりますが、７目会計管理費は457万円で、会計室における公金の収入並びに支払い事務等に要する経費を計上したものでございます。 　133ページをお願いいたします。９目企画費は、6,333万1,000円となっております。市の行政内部の総合調整、各種政策立案、広域行政の推進を図るために要する経費となっております。 　主な事業といたしまして、134ページの４、ふるさとまちづくり応援寄附推進事業は、寄附者へのふるさと特産品の贈呈やインターネット申し込みに係る手数料などの経費を計上しております。 　次の５、シティプロモーション事業は、戦略策定と効果的な魅力発信の仕組みづくりを進めるためのシティプロモーション推進委託、情報発信、ＰＲイベントの実施などを行うものでございます。 　次の６、総合計画推進事業は、第５次佐倉市総合計画を策定するための審議会の開催、総合計画の策定支援業務委託などを実施するものでございます。 　続きまして、154ページをお願いいたします。21目諸費になりますが、１の市税等還付事業は、確定申告、更正の請求及び課税錯誤等による市税の過誤納付金の還付に要する経費でございます。 　次に、156ページになりますが、２項徴税費、１目税務総務費は、税務関係職員の人件費、税務事務のうち総務的経費及び固定資産評価審査委員会等に係る経費を計上しております。 　次に、158ページからの２目賦課徴収費は、税務事務のうち賦課徴収及び固定資産の評価に要する経費を計上いたしております。 　主な事業といたしましては、158ページの１、市民税課税事業は個人及び法人市民税の課税業務を適正かつ迅速に実施するための経費でございます。 　また、159ページ、最下段になりますが、８の評価替え等事業は、固定資産税の課税対象となる土地につきまして、評価の適正化と均衡化を図るため、平成33年度の評価がえに向けて標準宅地等の評価鑑定などを行うものでございます。 　次に、160ページの11、徴収事業及び161ページの13、滞納処分事業は、納付期限までに自主的に納付しなかった方に対しまして、早期完納を求め、督促、催告や納税相談にも応じない方の財産等の調査、差し押さえなどに係る経費でございます。 　次に、246ページをお願いいたします。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道施設費の１、水源確保事業は、上水道水源の確保を目的として、印旛郡市広域市町村圏事務組合が実施する印旛広域水道用水供給事業に対しまして、出資金及び負担金を支出するものでございます。 　364ページをお願いいたします。９款教育費、６項保健体育費、１目保健体育総務費の12、スポーツ交流振興事業は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備として、選手の事前キャンプ誘致に関する経費でございます。 　376ページをお願いいたします。11款の公債費につきましては、借り入れを行いました市債の償還に係る経費でございます。公債費総額では、前年度と比較いたしますと8,318万円の減少となっております。 　11ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。第２表、債務負担行為の１行目、市議会インターネット中継業務委託（平成31年度増額分）と２行目の特別職公用車の賃貸借（平成31年度増額分）につきましては、10月に予定されております消費税率の引き上げに係る増額でございます。 　12ページの下から３行目、地方税共通納税システムサービス提供業務委託につきましては、10月導入予定の共通納税システムについて保守業務等を委託するものでございます。 　次の住民税電子化課税資料情報処理業務委託（平成31年度増額分）と次の行の家屋評価システム再調達事業（平成31年度増額分）につきましても、消費税率の引き上げに係る増額でございます。 　以上、平成31年度佐倉市一般会計当初予算のうち歳入の主なもの及び企画政策部、税務部、会計室、議会事務局に係る歳出の主なもの、債務負担行為の所管部分につきまして説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　ありがとうございました。 　これより質疑を行いますが、先ほど申し上げたことと同じですけれども、非常に予定がタイトとなっております。委員の皆様、可能な限り、この予定どおりに進行できるようご協力をいただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑を行います。 　木崎委員、どうぞ。 ◆委員（木崎俊行）　おはようございます。木崎です。よろしくお願いします。 　まず、平和事業についてお伺いいたします。ことしは長崎県へ行くというふうにお伺いしておりますが、立ち寄る施設などはもう決まっているのでしょうか。どのような計画になっているのか、お伺いいたします。 ○委員長（村田穣史）　広報課長。 ◎広報課長（上野裕子）　広報課長、上野でございます。長崎市は、これまでも何回か行きまして、例年ですと、ほかに立ち寄る施設はグラバー園等の施設が多くなってございます。来年度も同様の予定でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。ありがとうございます。 　では、その平和事業の関連で、ご説明にもありました平和条例啓発パネル、平和都市宣言の看板の復元というようなお話だったのですけれども、内容です。文言、いつ設置するのか、場所はどこになるのか、お願いします。 ○委員長（村田穣史）　広報課長。 ◎広報課長（上野裕子）　文言につきましては、復元ということで、前回設置されたものと同じものが予定されております。平和条例のある都市、平和宣言都市、シティー・オブ・ピースという３面の看板を予定しております。場所につきましては、交通安全上の問題もございまして資産管理経営室と調整しておりまして、現在のところ立体駐車場の今ライオンズクラブさんの交通関係の看板が立っている付近を第１候補に検討しております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　済みません。いつつくかということは。 ○委員長（村田穣史）　広報課長。 ◎広報課長（上野裕子）　申しわけございません。当初骨格でついておりますので、早期に設置を目指しております。なるべく８月の時期にはでき上がっていることを目指しておりますが、入札等の関係がございますので、努力してまいります。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ぜひその時期をずるずる、ずるずるずらさないように頑張っていただきたいと思います。平和関連で１つ要望をお伝えしておきたいと思うのですけれども、成人式で配られるパンフレットというか、冊子、小中学生のときの先生たちとの思い出がいろいろとあったりするのですけれども、この中に平和都市宣言のこととか平和使節団のこととか、拝見したことがないので、入れていただければというふうに思います。要望です。 　それでは、続けさせていただきます。概要説明の63ページで、予算書では246ページにあります水源確保事業7,948万5,000円の内訳はどのようになっているかお伺いいたします。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　企画政策課長、和田でございます。水源確保事業の出資金が2,413万7,000円で、負担金が5,518万9,000円になります。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　済みません。八ッ場に幾らとか、奈良俣とか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　失礼いたしました。31年度の出資金の内訳ですが、霞ヶ浦導水の出資金が55万6,000円、八ッ場ダムの出資金が2,199万2,000円、そのほか広域化などの緊急改築などが残りでございます。奈良俣ダムは、もう既に出資金はございません。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　八ッ場ダムの工事、予定は変更なく進んでいるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　予定どおり進んでいると聞いております。31年度末の完成と聞いております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　企画政策課ということでお伺いをしたいと思うのですけれども、八ッ場ダムなどの建設の理由に地下水くみ上げの地盤沈下の件がありますけれども、千葉県の地盤沈下の概要を見ますと、５年間の沈下のグラフであったりとか図表が沈下に関してはあるのです。なのですけれども、隆起しているところだってありますよということは、書いてはあるのですけれども、図表としては存在しないのです。沈下だけではなくて、隆起も同時にいろいろなところで起きていると思うのですけれども、地下水の利用を制限する沈下の話だけではなくて、隆起と総合的に観察して、安全な地下水を分け合って使っていくという観点が欠如していると思うのですけれども、その辺の見解は何かありませんでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　企画政策課、和田でございます。地下水採取と地盤沈下の関係につきましては、上下水道部と環境部と合同で県に因果関係を調査していただくように要望はしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　その要望をぜひよろしくお願いします。 　それでは、さらに続けてしまっていいですね。 ○委員長（村田穣史）　それでは、一回ほかの委員の方、ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　では、木崎委員、続けてどうぞ。 ◆委員（木崎俊行）　では、続けさせていただきます。 　予算書の64ページにあります法人市民税、個人市民税の増を見込んでおりますが、もう一度根拠をよろしくお願いします。 ○委員長（村田穣史）　市民税課長。 ◎市民税課長（高橋功）　市民税課長の高橋と申します。それでは、市民税課所管の現年分を中心にご説明させていただきます。 　まず、個人市民税でございますが、景気が上向き傾向にございまして、納税義務者の増加、納税者の多数を占める給与所得者の所得増加が見込まれるため、0.2％増の3,100万円増を見込んでおります。 　続きまして、法人市民税でございます。足元の景気状況が引き続き緩やかな回復基調にあるということの中で、29年度決算に対しまして現在も順調な増加傾向があることから、法人税割も増加傾向を中心に総額で延べ9.2％増を見込んで計上いたしました。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　今のご説明にありました景気が上向きであるということに関してなのですけれども、追加資料でいただいた税務部の10ページの営業所得に関しては、29年度から30年度にかけて、これは千円単位ですから、４億円ほど減っているのですけれども、今の景気が上向きというものとの関連として、営業所得が減っているということはどのようにご説明をいただけるでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民税課長。 ◎市民税課長（高橋功）　税務部で提出しました営業所得の部分につきまして、30年度は減額になっているというのは事実でございますが、これは給与所得者に比べまして桁数の違いがあるということで、課税状況調べとしてはこういう分析を最後にいたしますが、予算全体としては全体の所得割、それから均等割の伸びを見込んでおりますので、全体的には多数を占める給与所得者が増加傾向にあるということを考慮して積算いたしました。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　給与所得者の所得は微増しているのですが、28年度の最低賃金は842円で、29年度は868円で、30年度は895円、３％ぐらいずつふえているのです。それを加味すると、景気が上向きであるというふうにはなかなか私は思えません。これは意見です。 　次に、予算書の68ページ、地方消費税交付金、７％の増は、これは消費税の増税分が１億9,200万円入ってくるということを先ほど説明いただいたと思うのですが、確認です。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　地方消費税交付金につきましては、10月から消費税引き上げとなりますが、市町村に入ってくる交付の時期のタイムラグ、ずれがありますもので、そちらの増税分の影響というのは余り多額には見込んでおらず、７％増の１億9,200万円の増ということでございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうしましたら、当初予算（案）の概要説明15ページ、73番、徴収事業についてですけれども、平成29年度は3,076万1,000円、30年度は3,496万1,000円、今回の予算は3,671万1,000円と増加しておりますが、その徴収の増加、内容の変化について、追加資料でいただいている税務部、９ページの差し押さえ項目や金額との関係で、どうしてこうやってふえていくのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　収税課長。 ◎収税課長（木原一彦）　今のご質問で、まず差し押さえとの因果関係というのはございません。あくまでも各支出項目の増加だけでございますので、この徴収事務費が増加するから差し押さえ等がアップするというようなお話ではありません。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　当初予算（案）概要説明の15ページ、徴収事務の予算額なのですが、こちらの数字は要求額と査定額とのものになっておりますので、前年度の数字とは違いまして、左が要求額で、実際算定した額が右側で、1,000円だけ減額している形になっております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　予算書の163ページ、個人番号カード等交付事業、これはいわゆるマイナンバーカードの交付の事業だと思いますが、この２億6,400万1,000円…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（木崎俊行）　市民部か。済みません。失礼いたしました。 　では、企画政策部で、当初予算（案）の概要説明13ページの西志津ふれあいセンター……ごめんなさい。ここでなかった。 ○委員長（村田穣史）　それでは、ちょっと整理していただいて、違う委員の方、質疑がございましたらどうぞ。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　伊藤です。お願いいたします。 　そうしましたら、まず議会事務局から行きます。予算書の111ページ、会議録の印刷費なのですけれども、これは幾らになりますか。 ○委員長（村田穣史）　議会事務局次長。
   ◎議会事務局次長（鈴木則彦）　次長の鈴木でございます。112ページの印刷製本の関係でございます。済みません。もう一回よろしいでしょうか。 ◆委員（伊藤壽子）　会議録を出していますけれども、この印刷費、これは丸々この370万円でよろしいのですか。 ○委員長（村田穣史）　議会事務局次長。 ◎議会事務局次長（鈴木則彦）　はい、さようでございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　この会議録の発行の見直しというのを検討されていると思うのですけれども、どういうふうに今なっていますか。 ○委員長（村田穣史）　議会事務局次長。 ◎議会事務局次長（鈴木則彦）　会議録につきましては、378万4,000円につきましては会議録の調製委託料という形でございますので、こちらにつきましては音声データの反訳であるとか、巻末資料の作成という形でございますので、こちらの委託料につきましては債務負担という形で考えておりますが…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　私が質問しているのは、会議録はつくる必要があるのですけれども、印刷して製本する必要があるのかと。今見直しの時期にあると思うのですけれども、それについてです。 ○委員長（村田穣史）　議会事務局次長。 ◎議会事務局次長（鈴木則彦）　失礼いたしました。会議録につきましては、上の112ページの印刷製本費の68万5,000円というところで印刷をしてございます。こちらにつきましては、ホームページでもよいのではないかという意見もありますが、基本的には法的な部分でございます。執行部の控えであるとか、市政資料室等に置いております。今のところは80部つくっていくという考え方でございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、その上の臨時託児室業務委託料が８万2,000円なのですけれども、今回トライアルということで託児をやりましたけれども、未就学児が対象であって、小学生の利用はできないという状況が判明しました。これについての改善、今後の検討をお伺いします。 ○委員長（村田穣史）　議会事務局次長。 ◎議会事務局次長（鈴木則彦）　臨時託児室につきましては、昨年、議会改革推進委員会でご議論いただきまして、とりあえずは未就学児という形での対応になっております。今後は、小学生等もという意見等があれば、また議会改革等の委員会を開いてご議論いただきたいというふうに考えております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　要望は出ていると思いますので、あとは議会改革推進委員会でということで、議事録に残しておいていただきたいと思います。 　では、予算書の134ページのシティプロモーションです。委託事業になっているのですけれども、具体的にはどういうふうになりますか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　地域創生課長、柳田でございます。シティプロモーション業務の実施委託料の内訳でございますが、シティプロモーション推進事業委託とプレスリリースの委託、この２点になっております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　プレスリリースもそうなのですけれども、具体的に事業者と、どういうふうに今進めているのか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　シティプロモーション推進業務委託でございますが、これは３年間、29年度、30年度、31年度の債務負担行為でございまして、相手方はＪＴＢとなっております。31年度の内容でございますが、基本的には平成30年度と同様に、シティプロモーション戦略に基づいて、インターネットを中心とした魅力発信と定住促進を目指した知名度向上の取り組みを行っています。具体的に申し上げますと、魅力発信サイトの取材、編集、更新、ＳＮＳと連携した魅力発信、拡散、プレスリリースの効果的な活用、シティプロモーションの啓発等のスキル向上のための庁内研修等でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　私がこれを聞きましたのは、３年間ＪＴＢさんにお願いしているということなのですけれども、私は西部自然公園について魅力発信ということに力を入れていただきたいということをずっと申し上げているのですけれども、全く取り上げられていないということで、このシティプロモーションを市としてお任せ状態ではないということは思っているのですけれども、現状に即した修繕というのですか、大きなところもそうですけれども、魅力発信、もっと地に足をつけたやり方というのをどういうふうにやっていらっしゃるのかなと。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　この魅力発信ということでございますが、全庁的に施策、行事等を見直しまして、検討した中で発信すべきものを選択いたしまして発信しております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　ほかの自治体と同じようなことをやっていてもだめで、自分のところにある価値あるものを見つけ出して、それを魅力発信するということをやっていらっしゃるとは思うのですけれども、まだまだ漏れているところがあると思います。委託ということで、今年度で終わりになるわけなのですけれども、その後どうしていくのか。専門家に頼むということもそうなのですけれども、自分たちが主体的にかかわるということもやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　来年度の委託の中には、32年度以降、そういうプロのスキルを職員に身につけさせまして、この業務が継続できるように研修等を予定しております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　よろしくお願いいたします。 　では、135ページの総合計画策定支援業務も委託なのですけれども、どのように今進んでいますか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　総合計画推進事業でございますが、２月１日に総合計画審議会の第１回目を開催いたしまして、委員さんの委嘱等を初めとしまして、来年度に向けて総合計画の素案を作成できるように準備を進めております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　以前は自前でやって大変な思いをしたということで、プロの方にお願いするというのも一つの案ではあるのですけれども、どこを切っても同じような、どこの自治体へ行っても同じような総合計画にならないようにするには、どういうようなかかわり方なのか。市のかかわり方をお伺いいたします。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　総合計画の策定の仕方でございますが、委託をしておりますのはあくまで策定支援でございまして、総合計画の素案作成につきましては内部で検討部会をやっておりますし、また部長級クラスで市長も含めた本部会という組織で素案を作成しておりますので、主体的に策定について進めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　選挙があるわけなのですよね。ですので、その選挙の結果次第によってはそれに合わせて総合計画、これからつくるということですので、そこのところも臨機応変にやっていくという前提ですか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　市長選挙がございますので、市長選が終わりましたら臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、246ページの水源確保事業なのですが、八ッ場は今聞いたのですけれども、霞ヶ浦導水事業の現在の進捗状況について伺います。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　霞ヶ浦導水の進捗状況でございますが、現在事業費ベースでは約80.7％の進捗率、水路の工事の関係ですけれども、事業延長の関係では36.8％の進捗率と聞いております。工期は平成35年度までと聞いております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　工事が４割にも満たないということで、そうしますともう事業費は食ってしまっているということですよね。これからどういうふうな見通しを考えていらっしゃいますか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　霞ヶ浦用水の事業費につきましては、現在変更の情報等はこちらでは伺っていないところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　12ページの債務負担行為で共通納税システムについて詳細を教えていただけますか。お願いします。 ○委員長（村田穣史）　市民税課長。 ◎市民税課長（高橋功）　市民税課長の高橋でございます。こちらは、地方税共通納税システム、俗称でｅＬＴＡＸと呼んでおりますが、11月の議会でシステム改修の債務負担行為をお認めいただきましたが、今回ここで債務負担行為をするのは、その運用支援分の債務負担行為を設定するものでございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、当初予算（案）の概要説明、企画政策部の12ページです。情報システム課なのですけれども、中間サーバーの精査をしたということで、わずかなのですけれども、要求よりも減額されているのです。このＪ―ＬＩＳからの詳細な請求書というのですか、計算書というのですか、それを全部見直して、もう要らないというふうになったと、そういうふうに考えていいですか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　こちらの資料は、先ほども申し上げましたが、要求額と査定額の資料となっております。こちらの情報システム課の中間サーバーにつきましては、詳細はちょっとわからないのですが、見積もりの時期と査定の時期で多少数字が動いて、それを精査したと。情報システム課で内容を精査して、もう一度見積もりを出させて変わったということで、Ｊ―ＬＩＳの内容ではないかと思います。もう一度確認しておきます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　私が危惧しているのは、Ｊ―ＬＩＳから来たものをはっきり言って精査はできないのではないのかなと。もう言われたままを払わなければいけないというような状況なのかなというふうに思っているのです。ですから、どのように精査をできて、それが今可能なのかどうか、そこのところをお伺いしたいのですが。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　Ｊ―ＬＩＳからの負担金等につきましては、こちらで内容を修正するということはできません。どういったシステムを改修するかということにつきましては、それぞれの市町村でベンダー会社が違いますので、それを情報システム課で内容を精査して、個々に適正な価格かどうかを検討してシステムの改修は行っております。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　橋岡です。よろしくお願いします。 　134ページ、ふるさとまちづくり応援寄附推進事業、平成31年度については、平成30年度までを踏まえて、事業の内容について何か変更点とか留意したところはございますでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　ふるさとまちづくり応援寄附推進事業でございますが、31年度は2,000万円前後の寄附があるものと想定いたしまして、積算しております。また、今話題になっておりますけれども、返礼品の調達額は寄附額の30％以下かつ地場産品に限ると。これを守らない自治体に寄附しても、６月以降は寄附をしても税の優遇が受けられなくなるという地方税法の改正案が国会に提出されております。成立しますと、４月以降、詳細な基準、指導、通知等あると思いますけれども、総務省の動向を見ながら対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、そのもととなる平成30年度までの実績、控除額等、わかっているところまでで結構なのですが、教えてください。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　寄附額でお答えさせていただきます。平成27年度が約1,340万円、平成28年度が1,960万円、平成29年度が大口の寄附を除きますと2,170万円となっております。30年度に関しましては、まだ閉まっておりませんので、基金の締めが１月15日になっておりますので、その時点で予測する中ではやはり2,000万円前後かなと考えております。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　控除額を除くと、どのようになるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　控除額と普通交付税の補填、事業経費、これを全部合算しますと、平成27年度が約440万円のプラス、平成28年度が約1,230万円のマイナス、平成29年度が大口寄附を除きますと約3,210万円のマイナスとなっております。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　平成30年度はこれからということなのですが、傾向としてはどういう感じなのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　今年度について申し上げますと、まだ確定申告の時期ですので、どれだけ控除額が出るかというのはまだ定かではありませんので、あと地方普通交付税の額も決まっておりませんので、最終的にはまだわからない状態でございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、冒頭のところの返礼品なのですが、佐倉市が今扱っているもので対象になりそうなものはあるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　佐倉市では、平成29年12月より返礼品の額を寄附額の３割以下にしております。また、総務省が実態調査等を行っておりますが、地場産品については佐倉市は該当しているという指摘を受けております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　小須田委員。
   ◆委員（小須田稔）　小須田です。よろしくお願いいたします。 　基本的なことをお伺いしたいのですが、予算書120ページの職員厚生事業なのですが、人事課の産業医報酬、２人分とございますけれども…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（小須田稔）　総務部ですね。了解いたしました。失礼しました。 　予算書125ページです。広報モニター、謝礼が９万円とありますけれども、このモニターの制度、随分長くやってこられていると思うのですけれども、議会だよりも今見直しをして、こういうモニターの制度を議会だよりでも取り入れようかなと、そういったことも検討したのですが、具体的にこのモニターはどうなのでしょうか。広報にとって必要なのかどうか、成果がどういうふうに出ているのか、具体的にお伺いします。 ○委員長（村田穣史）　広報課長。 ◎広報課長（上野裕子）　広報モニターさんからの意見は、具体的かつ市民の意見ということで積極的に捉えて生かしていると、効果があると思っております。行政でつくってしまいますとわかりづらい表現のところをご指摘に応じて修正を加えていること、例えば広報紙でご紹介しているものでも、広報番組との連携がとれているのかとか、ＳＮＳでの発信と連携がとれているのかといったご意見をいただきまして、ＱＲコードや広報紙面のほうにも広報番組に関して記載をあわせてするなど工夫をしているところでございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　117ページの秘書一般事務費の中で、負担金補助及び交付金だと思うのですけれども、以前市長の海外旅行の予算がこの辺に入っていたときがあるのです、オランダだったかフランスだったか。今回は何かそういうものは入っていないのですか。 ○委員長（村田穣史）　秘書課長。 ◎秘書課長（蜂谷匡）　秘書課、蜂谷でございます。今回の負担金につきましては、例年参加しています市長会とか平和首長会とか、骨格予算ですので、特別例年と違うものは入っておりません。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　以前も骨格予算だったのだけれども、入っていたということがありますので、なかなか表に出てこない数字ですが、わかりました。入っていないのですね。結構です。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　先ほど伊藤委員からありました件、確認とれましたので、お答えさせていただきます。住民情報システム運営事業の要求と査定との差なのですが、34万6,000円の差となっております。これは、伊藤委員おっしゃったとおり、社会保障・税番号制度中間サーバー交付金の要求が709万円だったのが査定として674万4,000円、34万6,000円の減額としております。これは、Ｊ―ＬＩＳから当初算定した額が見込みだったということで、確定値がその後届きまして、それによって査定したものでございます。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。 　執行部の皆様、お疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０７分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続きまして、企画政策部、税務部及び議会事務局所管の当初予算以外の議案について、執行部の説明を求めます。 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　座ったまま失礼させていただきます。続きましてご審議をいただく議案は、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち第１表、歳入歳出予算補正の歳入全般、議会事務局、企画政策部、税務部に係る歳出及び第５表、地方債補正について並びに議案第30号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち第１表、歳入歳出予算補正の歳入全般についてでございます。細部につきましては、財政課長よりご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　税務部長の内田でございます。税務部におきましては、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち税務部所管部分でございます。詳細につきましては、財政課長よりあわせてご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　財政課長の丸島です。議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち第１表、歳入歳出予算補正の歳入全般、議会事務局、企画政策部、税務部に係る歳出、第５表、地方債補正につきましてご説明させていただきます。 　補正予算書になりますが、48ページをお願いいたします。第６号補正予算の歳入からご説明いたします。最初に、１款市税、２項１目固定資産税、１節現年課税分につきましては、家屋と償却資産の増加により、それから５項１目都市計画税、１節現年課税分は家屋の増加により、それぞれ増額補正するものでございます。 　次に、49ページですが、14款国庫支出金でございます。主な内容は、交付額の確定に伴い、歳出予算とあわせて補正するものでございます。このうち１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉負担金の２、特別障害者手当等給付費負担金と３、障害者自立支援給付費等負担金、５、障害児施設措置費（給付費等）負担金は、特別障害者手当と障害者介護給付費の支給の増に伴う国庫負担金の増額でございます。 　50ページになりますが、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金の３、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金は、補助交付額が確定したため、補正するものでございます。 　項目につきまして主なものをご説明させていただきます。51ページになりますが、15款県支出金でございます。県支出金につきましても、国庫支出金と同様に交付額の確定に伴う計数整理が主なものでございます。 　１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉負担金の３、障害者自立支援給付費等負担金と６の障害児施設措置費（給付費等）負担金は、国庫支出金と同様の理由により増額するものでございます。 　次に、52ページでございます。２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金の２、地方消費者行政推進交付金と次の８、地方消費者行政強化交付金は、県の交付金の追加により増額するものでございます。 　次に、53ページをお願いいたします。４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の11、経営所得安定対策等推進事業費交付金は、交付金の追加要望が採択となりましたことから、増額するものでございます。 　次の14、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金は、台風24号の被災による農業用施設の再建、修繕などに対する補助が追加されたことにより増額するものでございます。 　７目消防費県補助金、１節消防費補助金の１、消防施設強化事業補助金は、消防団機庫の整備につきまして、補助金が採択となったことから、増額補正するものでございます。 　54ページから55ページになりますが、16款財産収入、１項財産運用収入、２目１節利子及び配当金は各基金の利子の確定に伴う補正でございます。 　次に、17款１項寄附金、２目指定寄附金は、花火大会の余剰金についての寄附のほか、ふるさとまちづくり応援寄附などについては、１月中旬までに歳入したものを補正するものでございます。 　56ページになります。18款繰入金、１項１目１節基金繰入金の２、財政調整基金繰入金は、今回の補正予算での歳出執行残などの減額補正に伴い、当初予算等で計上いたしました財政調整基金からの繰入金を減額するものでございます。 　20款諸収入、５項雑入、３目過年度収入、１節国庫支出金過年度収入と次の２節県支出金過年度収入は、児童手当の過年度分確定に伴う負担金の精算による補正でございます。 　４目１節雑入、９、小児初期急病診療所の運営に係る市町村負担金は、事業費の確定に伴う負担金の増額でございます。 　次に、57ページをお願いいたします。21款市債でございます。上水道債、道路橋梁債、消防債につきましては、事業費の確定に伴い、歳出とあわせて地方債の借入額を減額するものでございます。７の教育債につきましては、起債充当率の変更により増額補正するものとなっております。 　なお、あわせまして、12ページになりますが、第５表、地方債の補正につきましても起債限度額の変更を行うものでございます。 　続きまして、歳出につきましてご説明いたします。58ページをお願いいたします。１款１項１目議会費の４、議会会議運営事業は、事業執行に伴う計数整理でございます。 　次に、60ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の８、特別職等公用車運行管理事業につきましても、事業執行に伴う計数整理でございます。 　61ページをお願いいたします。５目広報費の７、平和施策事業は、平和使節団参加負担金の執行残の減額、それから基金利子及び寄附金の一部を基金に積み立てるものでございます。 　次に、６目財政管理費の１、財政一般事務費は、印刷製本費の執行残の減額、それから基金利子及び寄附金の一部を基金に積み立てるものでございます。 　62ページになります。９目企画費の３、行政評価事業は、事業執行に伴う計数整理でございます。次の４、東日本大震災復興基金積立事業は、基金利子を積み立てるものでございます。次の５、ふるさとまちづくり応援寄附推進事業は、事業執行に伴う計数整理でございます。次の９、ふるさと事業基金積立費は、ふるさとまちづくり応援寄附の一部をふるさと事業基金に積み立てるものでございます。 　次は、68ページをお願いいたします。２項徴税費になります。１目税務総務費の１、職員人件費（税務職員分）は、時間外手当等の減額補正でございます。 　２目賦課徴収費の１、市民税課税事業から、次のページの10、償却資産評価事業までは、合わせまして1,065万2,000円の減額補正となっております。こちらも事業費の確定による計数整理でございます。 　88ページをお願いいたします。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道施設費の１、水源確保事業は、今年度印旛広域水道に支払う負担金、出資金の金額が確定したため、補正するものでございます。 　118ページをお願いいたします。11款１項公債費、１目元金の増額になりますが、こちらは平成20年度借り入れ分の市債の利率見直しの影響によるものでございます。 　次の２目利子は、利率の見直しと地方債の今年度利子償還額の確定に伴い、減額するものでございます。以上、議案第10号の一般会計補正予算につきまして、所管する項目の主な内容について説明いたしました。 　続きまして、議案第30号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算（第７号）になりますが、こちらの歳入につきましてご説明いたします。追加議案の予算書になります。本補正予算につきましては、国の平成30年度第２次補正予算成立を受けまして、高齢者施設の利用者の安全安心を確保するため、非常用自家発電設備の整備に対する補助、さらに消費税率の引き上げに伴います地域における消費の下支えのための低所得者及び子育て世帯向けに発行するプレミアム付商品券事業に係る準備事務につきまして、それぞれ所要の補正を行おうとするものでございます。事業の歳入といたしましては、国庫支出金のみとなります。 　追加補正予算書の14ページをごらんください。一般会計の歳入でございます。14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の４節老人福祉費補助金の１、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、認知症高齢者グループホームの非常用自家発電設備の整備に係る補助金で、整備費の10分の10補助として交付されるものでございます。 　次の７目商工費国庫補助金、１節商工費補助金の３、プレミアム付商品券事務費補助金は、本年10月の消費税引き上げにあわせ、実施予定となっておりますプレミアム付商品券の発行につきまして、その準備事務費として交付されるものでございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　これより質疑を行います。 　質疑のある方は、挙手をお願いします。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　よろしくお願いいたします。木崎です。 　補正予算書の６ページで市税収が６億円以上ふえていて、主に固定資産税の増収ということなのですけれども、具体的に何がどうふえたということを教えていただきたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　資産税課長。 ◎資産税課長（秋葉良一）　資産税課、秋葉でございます。まず、固定資産税につきましては、大きなものとして家屋と償却資産がございます。もともと家屋につきましては、28年建て、29年建てのものは本来ですとその翌年度に課税をするべきものなのですが、もともと大きな製造業、商業施設等で県税事務所に評価を依頼していたものがことし30年に評価が確定したということでこの２月で増額補正させていただいたものでございます。次に、償却資産でございますが、大規模な製造業を中心とする企業の設備投資が顕著であったということで、それぞれ増額をさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　28年度にできていた大きいものの評価が確定して、30年度におりてきたということですね。それは、具体的に28年度だったらイオンだったりとか、そういったものを含むものですか。 ○委員長（村田穣史）　資産税課長。 ◎資産税課長（秋葉良一）　資産税課、秋葉でございます。今委員からお話があった１つはユーカリ地区の大規模な商業施設でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。ありがとうございます。 　次に、追加の議案なのですけれども、自家発電設備というのはどういうものになるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　停電時に作動する発電装置でございまして、ここではグループホームの停電時のものでございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　蓄電なのかとか、ソーラーパネルなのかとか、そこまでいくとどうかな。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　予算担当課から聞いた話では、基本的にはディーゼルエンジンで発電するような形のものです。重油かディーゼルか、どちらかで発電するような形になっております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。 　あともう一つ、プレミアム付商品券なのですけれども、今回対象にされる方が非常に限定的であるというふうにお伺いしているのですけれども、どういった対象になるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　対象につきましては、非課税世帯と３歳未満のお子さんのいる世帯というふうに伺っております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるというような話を聞いておりますが、だったら5,000円配ってあげればいいのにと思う感覚もあるのです。どのような金額で買うことができるものになるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　全体的なスキーム、今伺っている話では、5,000円単位で商品券を販売するということで、２万5,000円分の商品券を２万円で購入して、それを商品券として使うことができると。基本的には消費を喚起するものということになっておりますので、5,000円を単に配るものではなくて、２万5,000円分の商品券で地域経済を活性化しようというもので、下支えしようというものだというふうに聞いております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　消費税の増税で負担が大きい方に限定をされているというふうに考えるのですけれども、そうですよね。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　政府の見解では、そのように消費に与える影響を緩和するためということでございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　消費税の増税、10％の所得別の負担の増が例えば年収が250万円未満の方で11万7,565円で、250万円から300万円で11万1,446円、300万円から350万円で13万4,046円というふうに低所得の部分ででこぼこがあって、それに対してプレミアム付商品券の、限定的ではありますけれども、同じ金額での配付というものは、公平性の部分でいかがなものでしょうか。
   ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　お答えする立場にはないのですが、あくまでも消費に与える影響を緩和するということで、佐倉市内ですと、大体今の見込みでは３万世帯、それから子育て世帯が3,000世帯ということで見込んでおりますが、そういったところに消費していただくように、影響を緩和するという、あくまでもその形であると聞いております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうしたら、意見を述べておきますけれども、全く消費税の負担を緩和するにはほど遠い内容であるなというふうに私は感じております。さっき選挙という話もありましたけれども、そのタイミングを見て、ばらまきであるというふうに思います。 　以上で終わります。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　お願いします。先ほどのまちづくり応援寄附金の流れで、この10号にも関連をしてきて、先ほどご説明があったのが、実際のところ控除額と諸経費を除いたら、29年度は3,220万円も赤字だったということでよろしいのですよね。そうしますと、今回も62ページにふるさとまちづくり応援寄附金ということで、先ほど数字は出ないとおっしゃってはいたのですが、経費としてはもう出ますよね。それで幾らぐらいになりますか。特にこの代理納付システムとか報償費とか、今回もこれに関しましては1,000万円近くですか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　31年度の経費ということでよろしいでしょうか。約1,000万円をちょっと切るぐらいを予想しております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　それにあと控除というので来るわけなのですけれども、このふるさと納税そのものは、私は税を考える上でやはり不健全なものであるというふうにずっと考えていたのです。佐倉市としては選択の余地はあると思うのです、これをやるとかやらないとかというのは自治事務としてやっていくことですので。どのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　返礼品競争が今マスコミでもすごく言われておりますが、そういう弊害が出ているということで、今地方税法の改正案が出ております。先ほどご説明申し上げましたように、３割以下、地元産品、そういうことによって返礼品競争がなくなれば、ふるさと納税本来の意味、例えば生まれ故郷やお世話になった方に感謝の気持ちを伝えるために寄附をするのだという方々の思いをつないでいくことは重要なことだと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　これは、大きく市としてですから、やはり市長がどう考えるかにかかわってくると思うのですけれども、生まれ故郷というよりも、自分が住んでいるところの自分たちが使っているものに対して経費としてかかるわけですから、それに使われるのが本来の税金の役割ですよね。税を公平に負担するというのは、そういうことですよね。このふるさと納税そのものは、自分の市に寄附をして、そこから返礼品をもらうと。とてもゆがんでいる。自分の市に納税しても返礼品もらえますよね。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　佐倉市にお住まいの方が佐倉市にふるさと納税をしても、返礼品はお渡ししておりません。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　控除は受けられるのですか。 ○委員長（村田穣史）　地域創生課長。 ◎地域創生課長（柳田晴生）　控除は受けられます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　本来納めなければいけない税金を納めて、それが控除されること自体がおかしいではないですか、自分の市に払ったものが。まず、そこのところから、このふるさと納税そのものはやはりゆがんだ税法であり、ポピュリズムというのでしょうか、人気取り以外の何物でもないというふうに思うのです。経費もかなりかかっていますし、また逆ざやになるというところを問題として捉えていって、健全な税制とはどういうものかというのをここは見直しながら、もちろん担当課だけではなく全体で考えていっていただきたいなというふうに思います。 　では、議案第10号の使用料、手数料、48ページ、草ぶえの丘使用料、減額の理由について伺います。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　草ぶえの丘の使用料につきましては、入園料の関係なのですが、開催日数の関係とか、あと天候によりますが、当初見込んでいたよりも少なくなっているという形で減額したものでございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　寄附金なのですが、市民花火大会の決算がまだ承認されていないということなのですけれども、この予算書に載ってきたということで、花火大会の寄附金の内訳は幾らなのかということをお伺いします。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　花火大会の実行委員会からの寄附につきましては、807万2,000円でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　かなり大口の寄附もあったとは聞いているのですけれども、ざっとアバウトな感じで教えていただけますか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　寄附金の内訳、ふるさと寄附以外のものといたしましては、開発関連の協定に伴う寄附金が548万7,000円、それから生涯スポーツ関係の実行委員会の剰余金から寄附のありましたものが100万9,577円です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　続いて、57ページの市債なのですけれども、印旛広域水道の給水事業出資債の減額理由について伺います。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　企画政策課長、和田でございます。印旛広域水道用水供給事業の出資債の減額につきましては、工事の進捗状況に応じまして、出資金確定に伴った減額と聞いております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　では、この水源確保事業もそうなのですが、負担金が減額になっているのですけれども、今年度分が確定したということで、これを教えていただけますか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　広域用水供給事業の出資金、負担金につきましては、毎年度工事の進捗に応じて、それから負担金の事業でございます地域水源事業というか、地域の八ッ場ダムの水源の方々に対する道路の整備とか公共施設の整備など、そういった進捗状況に応じて出資金負担金が確定をいたしまして、それを印旛広域市町村圏事務組合と構成市町村で案分して負担していくということで、毎年度減額があったり増額があったりということになっております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　この資料は出してもらっていましたか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　補正予算に関して、資料は提出させていただいてございません。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　では、後でいただけますか。 ○委員長（村田穣史）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　承知いたしました。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　50ページ、衛生費国庫補助金、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金の内容について伺います。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　対象事業といたしましては、子宮頸がん検診、乳がん検診のクーポン券の配布、それから個別の受診勧奨や再勧奨に対する事業費の補助でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　ということは、補助率２分の１で積極的な勧奨を勧めるということですよね。検診は検診なのですけれども、これは当初予算に出ていましたか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　補助金をもらえるかどうか確定していなかったので、当初予算には計上していなくて、補正で計上しているものでございます。おっしゃるとおり、補助率２分の１で事業費を出しているものでございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　では、その事業費、どういうふうに幾ら使ったかという内訳というのはそちらでわかりますか。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　今手元にございませんが、事業費といたしますと、184万8,000円が事業費となっております。補助率２分の１で今回交付されたものでございます。内訳等につきましては、また後ほど説明させていただきます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　ないようですので、これで議案に対する質疑を打ち切ります。 　続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。 　企画政策部が所管する佐倉市行政評価懇話会、佐倉市総合計画審議会及び佐倉市補助金検討委員会について、平成30年11月26日から平成31年２月24日までに開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。 　なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることになっておりますので、ご了承願います。 　企画政策課長。 ◎企画政策課長（和田泰治）　企画政策課長の和田でございます。私からは佐倉市行政評価懇話会並びに佐倉市総合計画審議会の開催状況についてご報告をさせていただきます。お配りさせていただきました審議会等の開催状況一覧表をごらんください。 　初めに、佐倉市行政評価懇話会の開催状況について説明いたします。佐倉市行政評価懇話会では、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に設定いたしました重要行政評価指標、ＫＰＩと申しますが、このうち初期値を下回った20指標について、内部評価の検証結果を中心に評価を実施してまいりました。 　１月16日の会議では、提言書の構成についての協議を行いまして、内部評価の検証を妥当もしくは改善が必要のいずれかで評価すること、それから懇話会としての提言を行うこと、そして個々の委員の意見は各委員の提案として記載することを決定いたしました。また、指標ごとに評価等の意見の取りまとめを行いました。 　２月14日の会議では、平成30年度行政評価に関する提言書として取りまとめ、市長に手交、手渡しをいたしました。なお、議事録及び提言書につきましては本日議会事務局を通じまして配付させていただいております。 　続きまして、佐倉市総合計画審議会の開催状況について説明いたします。佐倉市総合計画審議会は、第５次佐倉市総合計画に関する事項について調査及び審議いただくために平成31年２月１日に設置したところでございます。 　平成30年度第１回の会議では、会長、副会長の選任を行いまして、会長に佐藤伸五氏、副会長に橋本弘毅氏が選任されました。また、事務局から第５次佐倉市総合計画に係る策定方針や基礎調査報告書などの説明をさせていただいた後に各委員からこれからの佐倉市について思うことや総合計画について思うことについてご意見を頂戴しております。なお、議事録につきましては同じく本日議会事務局を通しまして配付させていただいております。 　佐倉市行政評価懇話会並びに佐倉市総合計画審議会の開催の報告は以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦）　私からは補助金検討委員会の開催状況についてご説明いたします。 　補助金検討委員会は、補助金の交付基準などを審議するものでございまして、第１回目の委員会を２月５日に開催いたしました。初回でございますので、委嘱状の交付の後、会議の公開等について決定し、議事に移りました。委員長及び委員長職務代理の選任を行いまして、委員互選の結果、委員長に大塚成男委員、委員長職務代理に池田幸代委員を選任いたしました。 　次に、補助金検討の概要につきまして、市の財政状況、補助金の交付状況等につきまして事務局から説明し、その後質疑や議論をいただきました。委員からは今後の見直しの視点をどのように考えるかといった活発なご意見をいただいているところでございます。なお、会議要録につきましては本日議会事務局を通じてお配りさせていただいております。 　補助金検討委員会の開催状況の報告は以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ただいまの報告について何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　審議会等の開催状況の報告を終了いたします。 　執行部の皆さん、お疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時５０分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局所管の平成31年度当初予算関連議案について、執行部の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　総務部長の小川でございます。総務常任委員会におきまして総務部関係でご審議をお願いいたします当初予算関係の議案は、議案第１号、議案第３号の２議案でございます。議案第１号は、平成31年度佐倉市一般会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局の所管に係る部分でございます。議案第３号は、資産管理経営室の所管となります平成31年度佐倉市公共用地取得事業特別会計でございます。詳細につきましては、行政管理課長が一括してご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。
   ◎行政管理課長（須合文博）　行政管理課長の須合でございます。まず、議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局所管の部分につきまして、予算書に沿ってご説明申し上げます。 　予算書の11ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。表の３行目、文書管理システムの賃貸借（平成31年度増額分）と４行目の公共施設包括管理業務委託（平成31年度増額分）、この２件は消費税率改定に伴う増額分の設定でございます。 　８行目の拡声器付き軽貨物車賃貸借は、経年劣化が見られる庁用車について、平成31年度から39年度にわたる賃貸借契約により置きかえを行おうとするものでございます。その下の軽貨物車賃貸借も同様に平成31年度から39年度にわたる賃貸借契約を行おうとするものでございます。 　その下のデータ入力等業務委託（内部作業分）平成30年度開始分（平成31年度増額分）から12ページ３行目、デジタル複合機賃貸借（平成31年度増額分）までの６件は、消費税率改定に伴う増額分の設定でございます。 　その下の12ページ４行目、インターネットファイル交換サービス利用料は、大容量のデータを安全にやりとりする仕組みの利用について設定するものでございます。 　その下の庁舎ＬＡＮ機器賃借料（再リース分）は、ネットワーク機器の賃貸借満了に伴う賃貸借期間の延長でございます。 　その下のちば電子申請システム利用料（平成31年度増額分）と次のちば施設予約システム利用料（平成31年度増額分）、この２件は消費税率改定に伴う増額分の設定でございます。債務負担行為につきましては、以上でございます。 　続きまして、歳出予算でございます。予算書の116ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１、職員人件費は、特別職、企画政策部、総務部等の総務管理関係職員の給料、手当及び共済費でございます。 　次に、117ページ中段の３、総務一般事務費は、行政管理課所管の旅費及び消耗品でございます。その下の４、訴訟関係事業は、事務執行上の法律相談及び訴訟遂行に係る弁護士費用の委託料でございます。その下の５、事務改善事業は、行政改革懇話会委員の謝礼などでございます。 　続いて、118ページをお願いいたします。６、法規関係事業は、行政不服審査会委員報酬、法規集等の追録代、例規検索システムのデータ更新、使用料などでございます。その下の７、指定管理者制度導入事業は、指定管理者の選定審査をする際に開催いたします審査委員会の委員報酬などでございます。 　次に、119ページ中段から120ページにかけての２目人事管理費の１、人事管理事業は、市長部局において任用する臨時職員等のうち一般事務員の社会保険料、雇用保険料等の共済費、賃金、また職員の昇任試験などに要する費用でございます。 　続きまして、120ページ中段の２、障害者庁内就労推進事業は、障害のある方を市の事務補佐員として雇用した上で、庁舎内で職業訓練を行い、民間企業への就職を支援する事業であり、賃金が主な内容でございます。 　その下の３、職員厚生事業は、職員の健康管理及び福利厚生に要する費用であり、産業医２名の報酬、職員健康診断委託料、職員の作業服等の消耗品が主な内容でございます。 　その下の４、職員研修事業は、職員の研修に要する費用であり、市主催研修の実施に伴う講師謝礼、委託料、外部研修機関の派遣研修の参加負担金が主なものでございます。 　続いて、122ページをお願いいたします。５、人事給与厚生研修システム事業は、職員の健康管理システム、人事給与システムの運用に要する費用でございます。 　その下、３目文書管理費の１、文書管理事業は、コピー用紙等の消耗品、市役所から発送する郵便物の郵便料、長期保存文書に関するマイクロフィルム作成委託料などでございます。その下の２、情報公開等事業は、情報公開・個人情報保護制度の運用に要する経費で、審議会委員の報酬などでございます。その下の３、文書管理システム事業は、文書管理システムの使用料でございます。 　その下から124ページにかけての４目市史編さん費の１、市史編さん室一般管理費は、市史編さん室の管理運営費及び市史編さん委員会委員報酬でございます。 　続きまして、124ページ中段の２、市史資料整理保存事業は、市史資料の整理保存に要する補佐員賃金が主なものでございます。 　その下の３、市史資料普及事業は、佐倉市史研究、佐倉市史料叢書の印刷製本費が主なものでございます。 　次に、129ページをお願いいたします。ページ中段から130ページにかけましての８目財産管理費の１、契約管理事業は、入札監視委員会に係る経費のほか契約関係の事務費でございます。 　次に、130ページ、２、庁舎維持管理事業は、市庁舎維持管理に要する費用などでございまして、電気水道料金などの光熱水費のほか、警備、受付案内、電話交換業務、公共施設資源ごみ収集運搬業務、清掃業務などの委託料が主なものでございます。 　その下の３、財産管理事業は、市が所有する建物等の物件に掛けている損害共済等の保険料、草刈り委託料が主なものでございます。 　続いて、132ページをお願いいたします。４、検査管理事業及び５、入札事務電子化事業は、検査関係事務費及び電子入札システムの運用に要する費用が主なものでございます。 　その下の６、ファシリティマネジメント推進事業は、公共施設の有効活用や適正規模化等のファシリティマネジメントを推進するための費用でございます。 　その下の７、公有財産取得・処分事業は、財産を取得または処分する際の不動産鑑定に要する手数料でございます。 　その下の８、公共施設包括管理事業は、公共施設の設備等の維持管理に係る保守点検や巡回等の一括業務委託に要する費用でございます。 　147ページをお願いいたします。16目自動車管理費の１、庁用車管理事業は、燃料費等の車両の維持管理費が主なものとなります。 　その下の２、庁用車購入事業は、経年劣化に伴う車両の買いかえ及びリース等に要する費用でございます。 　続いて、148ページをお願いいたします。17目情報システム費の１、住民情報システム運営事業は、住民情報システムの運用に要する委託料が主なものでございます。 　その下の２、住民情報システム整備事業は、法令改正等へ対応する住民情報システムの改修に要する委託料が主なものでございます。 　その下の３、行政情報化推進事業は、パソコン及びサーバー機器等の機器賃借料が主なものでございます。 　その下の４、電子自治体推進事業は、千葉県共同運営協議会の運営するちば電子申請システム及びちば施設予約システムの利用に要する費用でございます。 　次に、164ページをお願いいたします。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費及び２目選挙啓発費は、委員報酬、職員人件費、一般事務及び啓発に要する費用でございます。 　その下から167ページにかけての３目市長及び市議会議員選挙費は、本年４月26日に任期満了となります佐倉市長選挙及び本年４月29日で任期満了となります佐倉市議会議員一般選挙の管理執行に係る経費でございます。 　次に、167ページ中段から168ページにかけての４目県議会議員選挙費は、本年４月29日に任期満了となります千葉県議会議員一般選挙の管理執行に係る経費でございます。 　次に、168ページ下段から170ページにかけての５目参議院議員選挙費は、本年７月28日に任期満了となります参議院議員通常選挙の管理執行に係る経費でございます。 　続きまして、172ページをお願いいたします。５項統計調査費の１目、統計調査総務費は、職員人件費及び一般事務に要する費用でございます。 　その下から175ページにかけての２目各種統計調査費は、国、県からの委託を受けて実施する調査に要する費用でございます。 　続いて、176ページをお願いいたします。６項１目監査委員費は、監査委員報酬などの運営費、職員人件費でございます。 　次に、275ページをお願いいたします。ページ下段にございます７款土木費、１目土木管理費、２目建築管理費の２、公共施設設計・施工監理事業は、市の建物の工事の積算に用いるソフトウエア使用料が主なものでございます。議案第１号につきましては、以上でございます。 　次に、議案第３号　平成31年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。予算書の470ページをお願いいたします。歳入では、平成31年度内に土地開発基金から生ずる利子を計上しております。また、472ページにございます歳出では、その受け入れ利子を土地開発基金に繰り出し、積み立てるものでございます。 　以上、当初予算の所管部分につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　ありがとうございました。 　それでは、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時０４分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０４分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局所管の平成31年度当初予算関連議案について質疑を行います。 　質疑はございますか。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　木崎です。よろしくお願いいたします。 　まず、121ページの職員研修事業についてなのですけれども、内容などをお伺いいたします。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　人事課、織田でございます。よろしくお願いいたします。 　実際の研修なのですけれども、基本的には昇進に伴った管理職等の研修、それから新規採用職員の場合は職員に改めてなるための資質向上、そういうものの研修等が主なものとなっております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　講師の先生への謝礼なども含まれますが、どういった方のお話になるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　外部の講師の方々につきましては、採用２年目と採用３年目の問題解決能力、タイムマネジメントの研修、プレゼンテーション等々の研修、それから人事評価の各評価者のための研修を行っております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　前に新規採用の職員の方の研修を消防でということがありましたけれども、そこは同じでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　現在も消防での研修は行っております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ありがとうございます。 　次に、追加資料の総務部３ページで職員の人数が示されております。平成29年度、平成30年度とありまして、平成31年度の職員の数の見込みをお伺いいたします。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　31年度の職員の見込みですけれども、現在のところ1,017名、これは育休代替等を抜いた数となります。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうすると、昨年1,038名というような形だったと思うのですけれども、それよりも減ってしまうのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　昨年の４月１日、1,038名なのですけれども、育休代替の20名を含んだ人数でございますので、その人数を含めますと、31年度は1,035名を見込んでございます。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　人数が気になるのですけれども、この人数で月当たりの残業時間の予測などをしていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　今のところ月45時間をめどに時間外削減の指針を出しておりますので、基本的には時間外45時間未満で各所属、各職員に行っていただくよう指導はしておりますけれども、どこの部署でどの職員がどういった時間外になるという見込みは立てておりません。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　時間外といったら、一般質問などで私は学校の教職員の残業時間のことを問題にしていたのですけれども、それは県の裁量なのですよね。それで、同じ市内で働く仲間ということで、県の教育委員会などに市の人事から増員の要望などはされているのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　基本的には、今現在の業務が、言葉が適正ではありませんけれども、回るように我々も考えなければいけませんので、その辺は教育委員会と話をしておりますが、県教育委員会も人材は厳しい状況でございますので、県と佐倉市と力を合わせてやっていけたらと考えております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ぜひこの問題は市からも今後強く要望していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、予算書の11ページに軽貨物車の賃貸借が並んでいるのですけれども、普通の軽貨物車と拡声器つき軽貨物車というふうに種類が２つあるのです。これは、どういう様式の違いなのかと用途についてお願いします。 ○委員長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　資産管理経営室、小菅でございます。拡声器つき軽貨物車と普通の軽貨物車の違いでございますが、ご案内のとおり、車の屋根に拡声器、ラッパがついておりまして、中からスピーカーを通して広報できるというしつらえになっておりまして、用途としましては、災害時等の広報で拡声器を使いまして、周辺住民に周知を図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ありがとうございます。 　続きまして、12ページなのですけれども、ここにちば施設予約システム利用料というのが７万1,000円あるのですけれども、これは私も使ってみて非常に使いづらいというふうに感じたのです。今後このシステムの改善の予定などはないでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　情報システム課長。 ◎情報システム課長（前原一義）　情報システム課長、前原と申します。ちば施設予約システムにつきましては、千葉県共同運営協議会におきまして複数の市町村が共同利用しているシステムがあるわけなのですが、毎年改善要望として使い勝手の面では要望しております。基本パッケージの仕様で使いづらい部分はなかなか直りませんが、５年置きにシステムのリクエストが入りますが、その際には大々的に仕様に取り込んでいただいて、より使い勝手のよいシステムに変更していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　よろしくお願いいたします。 　次に、資産管理経営室ということで、指定管理についての考え方なのですけれども、審査委員会についての予算が118ページにありました。指定管理が今どんどんふえている中で大分現場の言っていることと担当の部が意図する政策とかけ離れてしまっている実態があるというふうに思うのです。例えばなのですけれども、学童保育の待機児童について、議会では、保護者と調整する、辞退などは強要しないというふうにおっしゃっていたのですけれども、現場といいますか、学童保育自体で配布されているお便りというのが学童利用についてという題で、４年生の保護者の皆様宛てに学童保育の管理者から保護者の方々へ、五、六年生は退所していただくことになりましたというふうに書いてあるのです。これは、実態とか調整とかというものではなくて、現場とかけ離れていく実態があるというふうに考えております。そういう実態を資産管理経営室としてどのようにお考えになるでしょうか。
   ○委員長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　資産管理経営室、小菅でございます。委員おっしゃった学童保育に係るお便りについては存じ上げてございませんが、議会答弁にもありましたように、そういう強要はあってはならないものと考えております。 　なお、業者の適正な運営につきましては、中間年度または期末年度のモニタリングに加えまして、そういう個々の情報があったときには適正に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。 　次に、契約検査室に財政調整基金の活用に関する考え方についてお伺いしたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　何か意図があるのですかね。 ◆委員（木崎俊行）　意図があって聞いております。 ○委員長（村田穣史）　意図があってお聞きになるなら、答弁もらいましょうか。 　契約検査室長、答弁できる範囲で。 ◎契約検査室長（疋田健）　所管ではないので、こちらで申し上げることは難しいのかなと思います。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　的を外していたらいたで、担当が違うということなのかもしれないのですけれども、毎年さまざまな入札が行われる中で、予定価格と落札される金額との差額が非常に大きく、10億円以上発生している状態がありまして、予定価格の段階での見積もりの上昇は国で言っているいわゆる担い手３法で設計労務単価も上昇しているから仕方がないといいますか、自動的にそういうふうになるというようなことがあると思います。それで、私が思うのは、ぜひ建設などの末端の職人さんの給与を調査する必要があると思うのです。それをしないで見積もりの上昇を放置するということは、結局せっかく設計労務単価が上がっても親会社とか大きい企業の利益になってしまう。末端の職人の方の労務単価には反映せずに、入札差金として、結局また財政調整基金に積み増してしまうという悪循環になってしまうというふうに考えるのです。要は末端の労働者の給与や福利厚生の確認をするように求めたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　積算につきましては、委員おっしゃるとおり、積算根拠等に基づきまして適正に各所属で積算しているところでございます。こちらとしては、元請の業者さんに対しては、適正に下請企業に対して福利厚生費等を含んだ形でちゃんとやってくださいというようなことは指導できるのですが、その先については、こちらでは指導はできないものですから、検査等を行う段階で、元請企業さんに対しましては、そういった適正な支払いが行われるような指導は行ってまいりたいと考えております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　せっかく設計労務単価を上げた担い手３法の目的からしても、末端に届かないと、税金の使われ方としては、落札の差金になってしまったりとか、財調になってしまったりとかというようなことになると思いますので、ぜひ強力にしっかりとした賃金が払われるように調査をしていただきたいと要望いたします。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　まず、選挙管理委員会からお願いいたします。165ページです。選挙事務ということで予算が出ているのですけれども、佐倉市とほかの行政区域とでは、期日前投票の本人確認の仕方というのは違うのですか。それとも国から示されているのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。投票所におきます配置という点では、上から通知が来ています。受け付けがあったり、点検係があったりという形で来ています。その中で、きちんと選挙人名簿に記載されていることを確認すると。それは同じだと思います。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　その確認の仕方なのですけれども、どういうふうにやるのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。今回から投票所においても当日投票システムを導入してまいります。期日前投票所におきましては、これまでも導入しておりますが、まず入場整理券にバーコードがついておりますので、読み込ませていただいて、まず既にやっていないかどうかの確認、本人であるかどうかの確認ということで、男女は入場整理券に書いてございませんけれども、名簿的にはありますので、その関係とお名前と本人であることの旨の承認をいただいた上で投票用紙を交付する形になります。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　市のホームページを見ましても、入場整理券が届いていない場合もあるということで、宣誓書を書くという形にはなっているのですが、本人確認のやり方が書いていないのです。その辺についてはどうなのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。入場整理券につきましては、今回なるべく早目に告示、あとすぐ届くように事前に発送等をする予定でございます。本人確認につきましては、入場券をもしお持ちでなければ、それを書いていただいて、期日前投票ですと、宣誓書は入場整理券の後ろに書く欄がありますので、書いていただいた後、お名前等を確認させていただいて名簿対照を行うという形になります。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　その本人確認をどうやってするのか、そこです。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。基本的に本人の申告ということになりますので、もしご家族の方が間違えて持ってきたとか、それは生年月日であったり、男女であったりとかで従事者が判断をいたします。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　本人確認を本人の申請のみでやるということですか。私は何々ですと、それを客観的に証明するものがなくてもいいということですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。基本的に入場整理券等はご本人、ご家族の方しかお持ちでない。それをもし誤って持ってくる、わざと持ってくるのであれば、それは法に触れる行為だと思いますので、投票者の方がそういうことは行わないということをもとに行っております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　百歩譲って、入場整理券を持ってきた場合には、その持ってきた方が本人だという、それは普通投票所でも同じですよね。そうではなくて、これが届いていません、もしくは忘れました、そういう場合に本人確認は宣誓書だけでいいのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。お持ちでない場合につきましては、ご住所、お名前、生年月日等で確認をさせていただきます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　だから、それをどうやって確認するのですか。客観的なエビデンスは必要ではないのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。現在のところ、住所、名前、生年月日、本人であるかどうか、従事者の方が客観的に考えて判断いたします。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　他市のホームページを見ましたら、期日前投票のやり方ということで、八千代市とかお隣ですけれども、すごくわかりやすく書いてあるのです。期日前投票については、入場整理券と本人確認をするもの、もしない場合でも免許証の提示です。普通本人確認といったら顔写真のあるものということでやると思うのですけれども、佐倉市の場合にはそうしましたら他市よりまるっきり緩いやり方でやるということなのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。確実にやっていきたいと考えております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そういう意味ではなくて、確実とか精神論で言っているのではなくて、もっと客観的に本人であるということを証明するようなもの、宣誓書なんてどうでもなります。住所だって年齢だって何とでもなります。そうではなくて、本人確認といったら客観的にその人を証明するものを持っていらっしゃいというのが普通ですよね。一番身近なものは運転免許証ですし、ほかのもの、国保と、あと住所をあらわすものとか、２つを示すとか、普通行政だって、本人をあらわすもの、証明するものを持っていらっしゃいといったら、そういうものを示せということではないのですか。それが選挙の場合には、本人をそんな宣誓書一本で信じます、それでいいのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。基本的に現在のところ、本人が入場整理券をお持ちでない場合は、宣誓書、住所、生年月日等を確認してやっております。本人確認につきましては、今後周りの状況を見て考えていきますが、基本的にお持ちでない方はその場で投票できないということも発生しますので、その辺も含めて考えさせていただきます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、不正があったとしても、それは本人の責任でやるから、選挙管理委員会としてはあずかり知らないということですよね。事前にそういうことが起こるかもしれないと、ここでも言われ、議場でも一般質問をした議員がいました。そういうのがあった上で、それでも今回４月の選挙に対して選挙管理委員会としては何ら是正をしないということですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。議場でもご質問ありましたが、その行為自体をやることが法に触れる行為であるという解釈で私どもは考えております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　これは国からは示されずに各自治体がやるということなのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。選挙人名簿の確認を確実に行うということで、通知は来ていたと思います。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　確実に選挙人名簿の本人確認をするというのであれば、どう考えても客観的なもので本人確認を示してくださいと、普通はそういうふうになりますよね。そして、ほかの市のホームページを見ましたら、免許証を提示してください、本人とわかるものを提示してくださいとあるのは明らかなのです。何で佐倉市だけがそこが飛んでいるのかなということですごく疑問に思いましたし、本人が明らかに不正行為をしたら罰則を受けますよという、それだけではなくて、選挙管理委員会の責任として、そこのところをきちんとルール化するべきではないですか。いつからこういうことをやっているのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。期日前投票が始まる前に不在者投票制度というものもありました。そのときには、本人に記載の旨を書いていただいて不在者投票の投函をしたと考えております。期日前投票が始まりまして、ご都合等もとても書きやすくなっていると思います。いつからというのは、確認を私は今できないのですが、なるべく投票を本人確認の上で速やかに行うということになっております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　それは規則ですか。要綱ですか。何で決めているのですか、本人確認というのは。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　済みません。今は持っておりません。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そういう大事なものが何に記されているかということもお答えできないということで、ここで本人確認は宣誓書のみでやるということを改善する余地がないというような捉え方、同じ答弁を繰り返されていることに対してすごく不信感を抱くのですけれども、もう４月です。今のような状況で、不正をそれこそ誘発するかもしれない状況で佐倉市の選挙はやられてしまう。これはすごくゆゆしき問題だと思います。これは速やかに是正しなければいけないと思いますし、これが公になったときに簡単にできるのだと、議場での質問では、実際にやったら、できてしまったということをおっしゃっていましたよね。それに対しての答弁はまるっきりなかったのですけれども、やはりこの事態はきちんと是正しなければいけないと思います。最後にお聞きいたします。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣でございます。本人確認等をしっかりして的確に行ってまいります。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　本人確認すらがそんな危うい状況で、選挙制度そのものが崩れてしまうというふうに思います。佐倉市の場合、他市と比べて、そういうことをやっているところ、ほかにどこがあるか調べてみてください。ずっとこのままやっていましたというのであったら非常に傷は深いと思います。それに対して何ら改善をしようとしてこなかった選挙管理委員会の責任が問われると思います。それに対して是正を求めます、水かけ論ですから。誰が指示しているのですか、こういうふうなことをやれと。そこですよね。選管が独自でやっているのですか。選管独自で、この規則というのですか、ルールをつくっているわけですか。選挙しやすいように、投票しやすいように、何ら本人確認しなくていい、宣誓書だけでいいというのは、一体どこで決めているのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。基本的に公職選挙法施行令に基づいて行っております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　もう一つ、終わろうと思ったのですけれども、施行令には本人確認に関して何も示していないというわけですか。宣誓書だけでいいよと書いてあるのですか。 ○委員長（村田穣史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。現在資料を持ち合わせておりません。済みません。 ○委員長（村田穣史）　それは調べればすぐ出るものではないのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　済みません。今は持っていないです。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、先ほど木崎委員から職員研修についてということで、端的に言って自衛隊は使わないのですか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　自衛隊研修はもう行っておりませんので、今のところ消防の研修で体力等々の研修をしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　では、会計年度任用職員についてお伺いいたします。追加資料の総務部、佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会報告書というのを出していただいております。ここまで決まったということで、あとはこれに該当する職員の方々がどれぐらい、この間も人数を聞いたことがあるのですけれども、人数、あとそれに対する予算をどれぐらいを見ているのかということと、時間の制限ということで、ここにパートタイムの場合はというふうにも書いてあるのですけれども、その選択は本人ができるのか。もちろん雇用者側が普通この条件であなたを会計年度任用職員、パートタイムとして雇いますよというふうにまずやると思うのです。このぎりぎりのところにひっかかる人、落ちる人というのが出てくるのではないのかなと、そこのところが心配なのですが、どういうふうに進めますか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　まず、人数なのですけれども、今現在把握している人数は744名、会計年度任用職員になったときにこの人数がどういうふうになるかというのは今のところまだ確定はしておりませんが、それと時間ですけれども、基本的にフルタイムとパートタイムがあるのはご存じだと思うのですが、パートタイムの中でも時間等々分かれると思いますし、委員おっしゃるように、この線引きというのがひっかかるところになると思うのですけれども、基本的には各所属で決める職種によってフルタイム、パートタイムと分かれているものなのですけれども、線引きですよね。基本的には、職種によってフルタイム、パートタイムは変わっていきますので、所属でどういうふうに集めるかということになるかと思います。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　所属にしてみたら、予算があるわけだから、できるだけボーナスとか退職金とか発生しないような状況でやりたいなと、大体雇用者側というのはそういうふうに見ると思うのです。経費を安く上げたいということがあると思うのです。でも、週29時間以上かつ10カ月以上の任用実績がある場合、加算対象とすると明記はされているのですけれども、このぎりぎりのところでそこにかからないようにするような操作というのがあると運用の仕方として非常に問題かなというふうに思うのですが、今のところどうなのですか。
   ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　今のところフルタイムは、手当等は出ますけれども、パートタイムについては、国のマニュアル、それから他市町村の動向を踏まえながら今後検討していくというふうにしているところなのですけれども、まだ詳細については、他市町村の動向もつかんでいないというか、なかなか進んでいない状況ですので、佐倉市は今のところどちらかというと進んでいるほうで、検討委員会をつくっていますので、そのような状況です。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　先に進めていただいて、対応していただいていると思います。それで、これに対して特別支援教育支援員の方の処遇が一切決まっていないのですけれども、この特別支援教育支援員の方々は今までと余り変わらないということですか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　特別支援教育支援員につきましては、近隣もそうなのですけれども、フルタイムで手を挙げている方が減少していますので、基本的にはパートタイムで考えているような状況です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　夏休みという期間があるために、継続した雇用を認めてもらえないということが私は非常に問題だと思っていますので、そこをやはり改善していっていただきたいし、県の講師は１年を通した雇用になっているわけですので、同じような待遇にしていっていただきたいなと。これは要望です。 　次に、非常勤公務災害補償基金というのが121ページにあるのですけれども、これに関しまして、対象人数は何人と見ていますか。 ○委員長（村田穣史）　人事課、清野主査。 ◎人事課主査（清野友徳）　人事課の清野です。よろしくお願いいたします。対象人数そのものにつきましては、出先施設ではない本庁等にいる臨時職員が対象となりますので、今手元に数字を持ち合わせておりません。申しわけありません。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　ということは、保育園とか幼稚園とかは。本庁でないとだめなのですか。 ○委員長（村田穣史）　人事課、清野主査。 ◎人事課主査（清野友徳）　人事課、清野でございます。本庁ではない職場の臨時職員につきましては、労働災害補償、いわゆる非常勤の災害補償につきましては２種類ありまして、非常勤公務災害と労働者の災害補償という制度で行われております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　では、この非常勤公務災害でも労働災害でもそうなのですけれども、非正規公務員の場合には請求が本人と家族からできない、雇用者側しかできないという問題があったのですけれども、これは両方とも改善されたのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　はっきり言いますと、解消されております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　131ページの庁舎建設基金の残高を教えていただけますか。 　　　　　　　　　　　〔「ちょっとページ数が」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（伊藤壽子）　131ページ、これは利子分ですけれども、元金と合わせて。 　　　　　　　　　　　〔「保留させてください」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（伊藤壽子）　わかりました。では、後でお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　橋岡です。よろしくお願いします。 　先ほど質問がありました121ページの職員研修なのですが、平成31年度に新しく取り入れる研修はありますでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　今のところ、これだという新しいものというのは考えておりませんけれども、基本的には人材育成方針というのがございますので、その方針にのっとった内容で今後も進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　あともう一つ、132ページ、公共施設包括管理事業なのですけれども、来年度が２年目、３年目のうちの中間年度になると思うのですけれども、１年目を踏まえて新年度はどんなことを考えるというか、委託しているものですけれども、資産管理経営室としてどう考えていらっしゃるか教えてください。 ○委員長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　資産管理経営室、小菅でございます。包括管理業務委託につきましては、同一の専門的業者によるふぐあいを一元化したデータをもとに今後修繕計画に役立てようというものです。１年目なのでまだちょっと完全には集まっておりませんが、施設のふぐあいデータが集まりつつございますので、それをもとに分析を始めまして、トータル的な管理計画に役立てたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　小須田委員。 ◆委員（小須田稔）　１つお伺いしたいのですけれども、総務部が入っておられるので、伺いたいのですけれども、あえてページ数で言うと文書管理に当たるのかなと思うのですけれども、予算書の122ページなのですけれども、これまでどちらかというとペーパーレス化ということで、いろいろな取り組み状況のお話があったかと思うのですけれども、最近ペーパーレス化ということがなかなか言われていないような気もいたします。市としての取り組みです。ただ表に出ていないだけなのか、それとも普通に取り組んでいると言うと失礼ですけれども、やっておられるのか、その辺の取り組み状況がどうなっているのかお伺いしたいのですが。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　行政管理課、須合でございます。用紙の両面印刷については従前からお話ししているとおりなのですけれども、去年の10月から文書管理システムを更新いたしまして、そこではいわゆる電子決裁もできるような形にしております。現在簡易になっている課長専決程度の文書につきましては、その電子決済で行うということでペーパーレス化を図っているところでございます。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　小須田委員。 ◆委員（小須田稔）　そうすると、31年度だけではなく、今後の見通しとしてペーパーレスというのはどこまでやっていかれるのか。ここがもう限界なのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　行政管理課、須合でございます。やはり国などに出す書類ですと紙でということが多うございますので、そうした面では限界があるかと思うのですけれども、そうしたものを除いて、紙でなくても済むものについては極力ペーパーレスで行うということで考えております。 ○委員長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　資産管理経営室、小菅でございます。先ほど保留いたしました庁舎建設基金の残高でございますが、30年度の見込みでございますけれども、52億7,000万円となります。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、マイナンバーに関するものです。議案第10号とか、ほかのところともかかわってはくるのですけれども、繰越明許に住民情報システムとありますが、これはマイナンバーのことでよろしいのですよね。 ○委員長（村田穣史）　情報システム課長。 ◎情報システム課長（前原一義）　総務部では、繰越明許は予算計上しておりません。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　済みません。どこから引っ張ってきたか自分でもわからなくなってしまって大変申しわけありません。そうしましたら、追加資料に発行枚数とか出していただいたのですけれども、この１月31日現在の発行率と傾向としてどんなぐあいなのか、あとトラブルを抱えて番号の変更を申し出ている人もいらっしゃるとは思うのですけれども、その傾向について伺います。 ○委員長（村田穣史）　情報システム課長。 ◎情報システム課長（前原一義）　カードの交付事務につきましては、市民課所管でございますので、市民部でお願いしたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　わかりました。総務部のほうに載っていたものですから。でも、市民課ですよね。結構でございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。 　選挙管理委員会、先ほどの保留した件は何か出ますか。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。今持っていませんので、後でお出ししたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　委員長として申し上げたいことがございます。選挙が非常に近いということもございまして、一般質問でもその話が出たということもあって、先ほどのご答弁にプラスして、不正が行われないように、しっかりと本人確認をする方法を考えるみたいな答弁はできないものでしょうか。要するに不正が行われない方法をきちんととるということをこの場では言えないものでしょうか。いかがでしょう。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　選挙管理委員会事務局、檜垣です。選挙につきましては、公正、的確に行う必要ございますので、そのように努めてまいります。 ○委員長（村田穣史）　では、保留した件に関しては後ほどよろしくお願いします。 　執行部の皆さん、お疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時５４分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時５６分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続きまして、総務部、資産管理経営室及び契約検査室所管の当初予算以外の議案について、執行部の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　改めまして、総務部長の小川でございます。総務常任委員会におきまして、総務関係で審議をお願いいたします議案は全部で６議案でございます。 　補正予算では、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち総務部、資産管理経営室の所管部分、それと議案第11号　平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算でございます。条例の制定は、議案第16号　佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第17号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　その他の議案といたしまして、議案第27号　契約の締結について及び議案第28号　損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。詳細につきましては、行政管理課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　行政管理課、須合でございます。総務関係の６議案につきましてご説明させていただきます。 　まず、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算につきましては、総務部と資産管理経営室の所管となる事業でございます。 　補正予算書の60ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１、職員人件費につきましては、職員に対する期末勤勉手当、時間外勤務手当、共済組合に対する負担金等の支出額がほぼ確定し、執行残が見込まれるため減額するものでございます。 　その下の４、訴訟関係事業につきましては、弁護士等委託料について、年度末までの執行見込み額に応じまして減額するものでございます。 　２目人事管理費の１、人事管理事業につきましては、職員の事務軽減、または職員の休職等に対して代替臨時職員を配置しておりますが、当該代替職員に対する賃金、共済費について、支出額がほぼ確定し、執行残が見込まれるため、減額するものでございます。 　その下の３目文書管理費の１、文書管理事業につきましては、消耗品費について年度末までの執行見込み額に応じまして減額するものでございます。 　61ページ下段、８目財産管理費の２、庁舎維持管理事業につきましては、庁舎管理委託料の執行残による減額及び庁舎建設基金積立金利子の増額でございます。 　続きまして、62ページをお願いいたします。９、公有財産取得・処分事業につきましては、鑑定手数料及び測量委託料の執行残による減額でございます。 　続きまして、65ページをお願いいたします。16目自動車管理費の１、庁用車管理事業につきましては、年度初めから10月ごろまでをピークにガソリン価格の値上がりが続いたことにより、当初予算で見込んでいた庁用車用燃料に係る予算を大きく超える見込みのため、不足分を増額するものでございます。 　その下、17目情報システム費の１、住民情報システム運営事業につきましては、住民情報システムの運用に係る委託料及び賃貸借料の契約額確定に伴う執行残を減額するものでございます。その下の２、住民情報システム整備事業につきましては、住民情報システムの法令改正等へ対応する修正、保守委託料の執行残を減額するものでございます。その下の３、行政情報化推進事業につきましては、賃貸借料及びソフトウエア使用料の契約額確定に伴う執行残を減額するものでございます。 　72ページをお願いいたします。５項統計調査費、１目統計調査総務費の１、職員人件費につきましては、職員手当の不用見込み額を減額するものでございます。 　その下、２目各種統計調査費の４、経済センサス事業につきましては、経済センサス基礎調査の市町村委託費の確定に伴い、減額をするものでございます。議案第10号につきましては、以上でございます。 　次に、議案第11号　平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算につきましては、補正予算書の132ページ及び134ページが明細となります。これは、土地開発基金から生じる預金利子を財産収入として歳入予算に増額計上し、同額を土地開発基金に積み立てるため、繰出金として歳出予算に増額計上するものでございます。予算関係は以上でございます。 　次に、議案第16号　佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちらは、新旧対照表を追加資料として提出させていただいております。今回の改正は、関連法律の改正に準じ、個人情報の定義を改め、要配慮個人情報の範囲を規定するものでございます。 　次に、議案第17号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちらも新旧対照表を追加資料として提出させていただいております。今回の改正は、国家公務員の労働管理に関する人事院の報告内容に準じ、職員に時間外勤務命令を行うことができる上限について必要な規定を定めようとするものでございます。 　次に、議案第27号　契約の締結についてでございます。これは、佐倉市立井野中学校体育館大規模改修建築工事について２億3,544万円をもって株式会社ナカムラと請負契約を締結しようとするものでございます。なお、こちらは後ほど契約検査室から補足の説明をさせていただきます。
   　次に、議案第28号　損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。これは、平成28年６月２日、南ユーカリが丘地先において発生した庁用車事故について、相手方に払う損害賠償の額を決定し、和解するものでございます。 　以上、総務部、資産管理経営室、契約検査室の所管に係る議案につきましてご説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　契約検査室の疋田でございます。議案第27号　契約の締結につきましてご説明をさせていただきます。 　これは、佐倉市立井野中学校体育館大規模改修建築工事について一般競争入札により入札を行った結果、２億3,544万円をもって佐倉市西志津５丁目14番６号にございます株式会社ナカムラと請負契約を締結しようとするものでございます。事業の概要につきましては、議案書添付の図面２をごらんください。今回の工事では、屋根落下防止改修工事のほか、内外装の改修工事、トイレの改修工事などを行う予定でございます。 　続きまして、別途配付させていただきました議案第27号資料の１ページをごらんください。契約の相手方でございますが、株式会社ナカムラは建物の建築工事を主に行っております建設会社で、従業員数は13人、営業年数は45年、資本金は5,000万円でございます。 　次に、入札の結果でございますが、資料２ページの開札調書をごらんください。本事業は、平成31年１月８日に総合評価方式での入札公告を行いまして、１月31日に開札しております。入札参加申請者は３者、入札者は２者でございました。開札の結果、価格点に技術評価点を加えた評価値が最高評価値でありました株式会社ナカムラを落札者として決定し、２月４日に仮契約を締結しております。なお、３ページ目には各入札参加者の技術評価点の内訳がございます。 　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　これより質疑を行います。 　質疑はございますか。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　木崎です。よろしくお願いします。 　井野中の体育館の大規模改修なのですけれども、この工事の期間と体育館利用の配慮について、どのような計画になっているのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　教育総務課、増田主査。 ◎教育総務課主査（増田宏之）　教育総務課、増田です。よろしくお願いします。 　体育館の使用できない期間の配慮なのですけれども、基本的にはグラウンドを利用して体育等を行っていただくことになっております。工期なのですけれども、入学式が終わった後に工事が始まりまして、12月に完了する予定です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　入学式が終わってからといったら、９カ月も体育館が利用できなくなるのですか。 ○委員長（村田穣史）　教育総務課、増田主査。 ◎教育総務課主査（増田宏之）　はい、そのとおりです。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　体育館を利用しないとどうしようもない競技もあるかと思うのですけれども、そういうところに関しての対応のお考えは何かないですか。 ○委員長（村田穣史）　教育総務課、増田主査。 ◎教育総務課主査（増田宏之）　近隣の例えば小学校であるとか中学校であるとか、そういうところの体育館を利用させていただく場合もございますが、大規模改修工事でどうしても期間を要するものですので、基本的にはこの工事期間で学校にご理解をいただいて工事を進めたいと考えております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　現状はわかりました。ありがとうございます。 　そうしたら、議案第17号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてなのですけれども、これは残業時間の上限設定という形になるのですか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　人事課の織田です。上限は設定しますけれども、緊急措置的な部分の例外等を規則では明記します。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　月45時間を目安にというものが先ほどもありましたけれども、この条例との関係はどうなのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　人事課長。 ◎人事課長（織田泰暢）　基本的には、佐倉市の場合、もう既に過去から指針を作成しまして、時間外の削減については幾度となく所属長を通しまして各職員に通達しているところでございます。この条例については、指針にうたっている上限と一致しておりますので、法律との関係でございますが、指針がきちんと明確化されたと私どもは理解しております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　議案第28号の庁用車の事故の損害を受けた方の賠償額の決定についてなのですけれども、実際起きた事故の原因とその後の対策というものをお伺いします。 ○委員長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　資産管理経営室、小菅でございます。今般の事故の詳細につきましては、当該事故は、住宅街の路上に駐車させていた庁用車を後退させたところ、庁用車の後方を徒歩にて通行中であった相手方に接触し、転倒させたものです。これにより、相手方は左肘関節脱臼、開放骨折のけがを負い、また左肘関節の機能障害が後遺症として残ることになりました。当該事故による損害賠償金額は、物件損害として7,970円、人身損害として1,457万9,089円となります。当該事故は、後遺障害が残りましたことから、症状固定までに１年以上かかっておりまして、その後相手方の気持ちの問題もございまして、２年近くかかってしまったものです。今後につきましては、さらに庁用車の安全運転について徹底した研修を行いまして、特に後退事故につながるようなもの、小さい事故も含めまして、事故の削減、撲滅に向けて研修を強化していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　その庁用車には運転されていた１人だけだったのですか。 ○委員長（村田穣史）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　同乗者はございません。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　運転されていた方の運転技術とかにつながるかなと思ってお伺いするのですけれども、年齢などはどうだったのでしょうか。あと、事故に遭った方のご年齢は。 ○委員長（村田穣史）　差し支えない範囲でご答弁をお願いいたします。 　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　資産管理経営室、小菅でございます。事故を起こした本人につきましては50代でございます。相手方につきましては70代でございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　議案第16号の個人情報保護条例についての改正の意図が余り私はわからないのですけれども、繰り返しになってしまうのですけれども、もう一度お願いします。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　行政管理課、須合でございます。今回の改正の概要でございますけれども、個人情報の保護に関する法律、それと行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、この法改正に準じた改正でございます。 　主な改正点としては２点ございます。１点目は、個人情報の定義の明確化でございます。これにつきましては、個人識別符合、これが個人情報に含まれるということを明確化したものでございます。２点目としては、要配慮個人情報の取り扱いといたしまして、特に配慮を要する情報として要配慮個人情報というふうに定義づけまして、これにつきまして市民の方に公表する。市がこういった情報を持っているという公表情報の中に要配慮個人情報が入っているか入っていないか、これも含めるということで、市民の方がそういった情報を当該事務が有しているかどうかということを知ることができるというものでございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　もともとの個人情報保護条例に思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならないということが入っておりまして、それが改正後、要配慮個人情報のうち信条に係る個人情報及び社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならないというふうに変わっているのですけれども、この思想、信条及び宗教に関する個人情報というものを収集してはならないというのは当然だと思うのですけれども、要配慮個人情報のうちというふうに限定すること、改正後、特にそこをクローズアップするところが運用上どう変わっていくのか。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　運用につきましては、何ら変わるところはございません。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　今の議案第16号からなのですけれども、やはりちょっと難しいのです。さらっと聞くと、ああ、そうかとか思ってしまうのですけれども、個人識別符合というのが新しく出てきて、それが虹彩とか、顔をコンピューター処理するときに数字で置きかえて、それが情報になるとか、そういう新しい技術的なものが出てきたというふうにもとれるのですけれども、法律上は匿名加工ということで、それがビッグデータとして使われるということがもう法律上決まってしまっているわけですよね。だから、市の条例にはそこのところが入らないけれども、運用的には、やはり法律があるわけだから、私たちの情報というのはそういう匿名加工ということを、条文には入っていないけれども、運用ではやられてしまうということでいいのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　運用でもそのようなことをする予定はございませんし、制度上できないものと考えております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　佐倉市としては条例には入れないけれども、法律ではもうできてしまっているわけですよね。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　法律で規定しておりますのは、民間事業者、それと国の行政機関の扱う個人情報の話ですので、市の扱う個人情報につきましては、佐倉市個人情報保護条例が適用されるものでございます。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そう言っていただけるとすごくよくわかるのですけれども、法律は民間と国で、市はそういう運用の仕方は一切できないということでいいのですか。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　もしこの匿名加工情報等を行うことになりましたら、改めて個人情報保護条例の改正ということで皆様にお諮りいたします。これはまず間違いないかと思います。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　匿名加工情報というのは、マイナンバーとか、そういうものも入っているわけですよね。番号とか、そういうものも識別する個人情報として入るのですよね。 ○委員長（村田穣史）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　個人識別符合には入るかと思いますけれども、匿名加工情報に関しては、そういったものを全部除いた形で個人を特定できないようにしたものとなります。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　何となくわかってきたような、わかりましたと言っていいのかどうかわからないのですけれども、次に行きます。繰越明許費で住民情報システムがありますが、具体的にはどういう事業でしょうか。 ○委員長（村田穣史）　情報システム課長。 ◎情報システム課長（前原一義）　情報システム課、前原でございます。繰越明許費の補正につきましては、市民課から計上されているものだと思うのですけれども、これは個人番号カードの関係でございますので、事業内容につきましては市民課のほうでお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　議案第18号の印鑑条例なのですけれども…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（伊藤壽子）　失礼いたしました。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。 　続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。 　総務部が所管する佐倉市情報公開・個人情報保護審議会及び佐倉市行政改革懇話会並びに契約検査室が所管する佐倉市入札監視委員会について、平成30年11月26日から平成31年２月24日までに開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。 　なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。 　行政管理課長。 ◎行政管理課長（須合文博）　行政管理課、須合でございます。審議会の開催状況につきましてお手元の開催状況一覧表に沿って報告をさせていただきます。 　まず、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会でございます。会議は、平成30年12月26日に開催しております。審議会における主な議題といたしましては、まず１つ目の佐倉市個人情報保護制度に関する運用の見直しについてでございますが、これは法律の改正に伴う運用として、今回提案の佐倉市個人情報保護条例等の一部改正に先立ち、諮問を行ったものでございます。２つ目の森林クラウドの導入に伴う個人情報の外部提供については、農政課が保有する森林の所有者及び伐採者の個人情報について、千葉県が運用する森林クラウドシステムにデータを提供するものでございます。審議の結果は、いずれの案件におきましても諮問内容を適当と認める旨の答申がなされております。 　また、３つ目の保険者ネットワークに係る個人情報の外部提供については、国民健康保険法の改正により、健康保険課で保有する診療報酬明細書等のレセプト情報を千葉県にオンライン結合により提供することについて報告を行ったものでございます。その他の詳細につきましては、お配りしました会議録のとおりでございます。 　続きまして、佐倉市行政改革懇話会につきましてご報告いたします。こちらは、期間内で２回開催しております。まず、平成30年12月20日に開催した会議でございますが、１つ目の佐倉市の現状については、佐倉市の職員情報と人件費、そして公共施設管理に関する経費について説明を行いました。議題の２つ目、佐倉市行政改革研究会中間報告及び第５次行政改革については、前回の懇話会における説明事項のうち委員から質問のあった部分に関する補足説明を行いました。 　次に、平成31年１月28日に開催した会議でございますが、１つ目のシティプロモーションについては、前回の懇話会において委員から質問のあった佐倉市のシティプロモーションの内容について説明を行いました。２つ目の第６次佐倉市行政改革大綱策定に向けての提言については、行政改革に掲げる基本理念及び基本目標について委員会で意見交換を行ったものでございます。その他の詳細につきましては、お配りしました会議録のとおりでございます。 　私からの審議会の開催状況のご報告は以上でございます。
   ○委員長（村田穣史）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　契約検査室長の疋田でございます。私からは佐倉市入札監視委員会の開催状況につきましてご報告させていただきます。 　お配りした概要をごらんください。平成30年度第２回佐倉市入札監視委員会は、平成31年１月23日に開催いたしました。今回の委員会では、平成30年４月から９月までに実施した入札契約手続の運用状況などを事務局から報告した後、当番の委員さんから落札率が特に高い案件または低い案件や入札参加者が少ない案件などで抽出いただいた契約案件10件につきまして、担当所属からの説明及びそれに対する審議を行いました。なお、審議の結果、委員の皆様から案件に関して特段の意見などはいただいておりません。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ただいまの報告について何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。 　執行部の皆さん、お疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時２７分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時３４分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民部及び危機管理室所管の平成31年度当初予算関連議案について、執行部の説明を求めます。 　なお、本日３月11日、東日本大震災から８年でございます。被災された方々に哀悼の意を表し、２時46分より出席者全員で黙祷をしたいと思います。２時45分ごろから放送が入る予定になっているということでございますので、放送が入り次第、大変恐縮ですが、中断をさせていただきまして、休憩をとってということになろうかと思います。中断した場合には、お許しをいただきたいと思います。 　それでは、説明をお願いいたします。 　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　市民部長の上村でございます。失礼して座ってご説明させていただきます。 　最初に、市民部の平成31年度当初予算審査追加資料の12ページ、国保税の所得階層別滞納世帯、資格証明書世帯、短期保険証世帯数と割合について、一部訂正がございますので、資料の差しかえをお願いいたしたいと思います。大変申しわけございませんでした。差しかえのほどよろしくお願いいたします。 　それでは、本日ご審議いただきます市民部関係の平成31年度当初予算に係る議案につきましては、議案第１号、第２号及び第７号でございます。市民部の概要についてご説明を申し上げます。お手元に配付させていただいております黄色のファイル、予算審査追加資料、市民部の１ページ目をお願いいたします。今年度の市民部の執行体制は、市民課、健康保険課、自治人権推進課に加え、出張所など17施設で、職員数は118名でございます。 　続きまして、予算案の概要でございます。議案第１号は平成31年度佐倉市一般会計予算で、市民部に関する予算額は39億1,232万5,000円で、前年比8.2％の増でございます。主なものといたしましては、地域まちづくり協議会事業、市民憲章運動推進全国大会事業、西志津ふれあいセンター施設整備事業、旅券発給事業及び後期高齢者医療費でございます。 　議案第２号は、平成31年度佐倉市国民健康保険特別会計予算でございます。予算額は180億9,727万4,000円で、前年比0.7％の減となっております。主な歳出といたしましては、一般被保険者療養給付費でございます。 　議案第７号は、平成31年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算でございます。予算額は23億2,658万9,000円で、前年比2.7％の増となっております。主な歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合への保険料等納付金でございます。詳細につきましては、危機管理室長の概要説明の後、市民課長からご説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　危機管理室長の栗原でございます。本日ご審議いただきます危機管理室関係の平成31年度当初予算に係る議案につきましては、議案第１号及び第６号でございます。 　まず、危機管理室の概要についてご説明いたします。お手元に配付させていただいております黄色のファイル、予算審査追加資料、危機管理室の１ページ目をお願いいたします。危機管理室の執行体制といたしましては、室長以下19名の職員により、防災、消防、防犯に関する業務を行っております。 　続きまして、予算の概要でございます。議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算における危機管理室関係の予算額は32億2,326万3,000円で、前年比5.7％の減となっております。主なものといたしましては、防災施設整備事業及び佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金でございます。 　議案第６号は、平成31年度佐倉市災害共済事業特別会計予算でございます。予算額は537万3,000円で、前年比0.2％の増となっております。詳細につきましては、市民部とあわせまして市民課長から説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長の間野でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算のうち市民部及び危機管理室所管の主なものにつきましてご説明させていただきます。 　予算書の12ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。下から５行目にあります西志津ふれあいセンター指定管理者施設管理業務でございます。こちらは、平成31年10月から予定されている消費税の増税に伴い、新たに債務負担行為を設定するものでございます。 　続きまして、その下にあります男女平等参画推進センター指定管理者施設管理業務でございます。現在同施設におきましては、指定管理者による管理を実施しておりますが、平成32年３月で指定管理期間が終了することから、指定管理者の公募期間を含む平成31年度から36年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　続きまして、135ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、10目支所及び出張所費、１、出張所・派出所管理運営事業1,580万3,000円につきましては、ユーカリが丘出張所及び臼井情報コーナーにおける警備委託料、公金輸送警備業務委託料などの経費でございます。 　続きまして、138ページをお願いいたします。下段にあります12目防災対策費、４、災害情報伝達事業613万7,000円につきましては、携帯電話への文字情報提供や防災行政無線の保守点検などの経費でございます。 　続きまして、140ページをお願いいたします。中段にあります９、ミレニアムセンター佐倉管理運営事業3,114万4,000円につきましては、佐倉市民サービスセンター、佐倉コミュニティセンター、佐倉市消費生活センター等の維持管理に要する経費でございます。 　次に、その下にあります10、防災施設整備事業３億4,781万9,000円につきましては、平成30年度、31年度の２カ年継続で実施する防災行政無線（同報系）デジタル改修工事及び避難所でのマンホールトイレの整備などに係る費用でございます。 　続きまして、142ページをお願いいたします。中段にあります14目地域振興費、２、自治会等活動推進事業3,004万2,000円につきましては、自治会等への行政文書の回覧などを委託する行政関係事務委託料と活動を支援するための自治会等自治振興交付金などでございます。 　続きまして、143ページをお願いいたします。３、コミュニティ環境整備事業1,731万円につきましては、地区集会所の新設、修繕などに対する補助金でございます。 　続いて、その下にあります４、地域まちづくり協議会事業918万2,000円につきましては、主に地域まちづくり協議会事業交付金でございます。 ○委員長（村田穣史）　途中ではございますが、後ほど続きをお願いします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時４７分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、続きをお願いいたします。 ◎市民課長（間野昭代）　143ページから説明を続けさせていただきます。６、市民公益活動サポートセンター管理運営事業804万6,000円につきましては、市民公益活動サポートセンターの運営管理に要する経費でございます。 　続きまして、145ページをお願いいたします。中段にあります10、結婚支援事業134万2,000円につきましては、結婚相談と婚活支援に関する事務を統合した新規事業であり、主に市民相談員の報酬や婚活支援協議会に対する交付金助成をするものでございます。 　次に、11、市民憲章運動推進全国大会事業500万円につきましては、佐倉市民憲章推進協議会に対して、平成31年10月に予定されている市民憲章運動推進全国大会佐倉大会の開催に係る交付金助成をするものでございます。 　続きまして、150ページをお願いいたします。18目コミュニティセンター費、２、志津コミュニティセンター管理運営事業3,665万4,000円につきましては、ホールや会議室の貸し出しなどコミュニティセンターの運営や管理に要する経費でございます。 　続きまして、153ページをお願いいたします。上段にあります８、西志津ふれあいセンター施設整備事業5,339万4,000円につきましては、２階ホールの天井改修工事等に要する経費でございます。 　続きまして、155ページをお願いいたします。上段にあります21目諸費、３、地域防犯活動推進事業636万6,000円につきましては、佐倉警察署管内防犯組合連合会への負担金及び防犯カメラ設置事業補助金でございます。 　次に、４、旅券発給事業１億1,117万4,000円につきましては、平成31年１月にミレニアムセンター佐倉内に開設いたしました佐倉市パスポートセンターにおいて旅券申請及び交付事務に要する経費でございます。 　続きまして、163ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費、３、窓口委託事業2,807万4,000円につきましては、市民課窓口の受け付けなどに係る業務委託料でございます。 　次に、中段にあります５、個人番号カード等交付事業2,640万円につきましては、マイナンバーカードの交付に係る事務員賃金、地方公共団体情報システム機構に支払う負担金などの経費でございます。 　次に、６、証明書コンビニ交付事業1,294万8,000円につきましては、システムサポート委託料、機器賃借料、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金でございます。 　続きまして、183ページをお願いいたします。一番下にあります３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、15、後期高齢者の健診事業7,639万円につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合からの受託により、75歳以上の方を対象に健康診査を実施するものでございます。 　続きまして、192ページをお願いいたします。下段にあります９目後期高齢者医療費、１、後期高齢者医療費19億327万2,000円につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合への医療費等の負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。 　続きまして、298ページをお願いいたします。中段にあります８款１項消防費、１目消防総務費、２、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金27億2,347万2,000円につきましては、消防組合への負担金でございます。 　次に、２目非常備消防費、１、消防団運営一般事務費6,939万6,000円につきましては、消防団員の団員報酬及び出動報酬と千葉県市町村総合事務組合等への負担金でございます。 　続きまして、300ページをお願いいたします。３、消防団施設等維持整備事業1,036万6,000円につきましては、消防団機庫や消防車両などの維持管理費でございます。一般会計の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第２号　平成31年度佐倉市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明をさせていただきます。予算書の432ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、１、一般被保険者療養給付費112億2,245万8,000円につきましては、一般被保険者の疾病及び負傷に対して医療費の保険者負担分を給付するものでございます。 　続きまして、442ページをお願いいたします。３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、１、国民健康保険事業費納付金（一般医療分）35億1,509万6,000円につきましては、都道府県単位の広域化に伴う千葉県国民健康保険特別会計への納付金でございます。 　続きまして、450ページをお願いいたします。５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、１、特定健診事業9,787万5,000円につきましては、40歳から74歳までの被保険者を対象として生活習慣病予防のための特定健康診査を実施するものでございます。国民健康保険特別会計の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第６号　平成31年度佐倉市災害共済事業特別会計予算につきましてご説明させていただきます。予算書の550ページをお願いいたします。１款１項１目共済掛金収入、１、共済掛金収入330万円につきましては、加入者１世帯当たり1,000円、3,300世帯分でございます。 　続きまして、552ページをお願いいたします。１款１項１目事業費、１、災害共済事業運営事業430万1,000円につきましては、災害共済事業給付金で、家屋の損壊、焼失給付金及び死傷給付金でございます。災害共済事業特別会計の説明は以上でございます。 　最後に、議案第７号　平成31年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明させていただきます。予算書の572ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、１、保険料等納付金23億633万1,000円につきましては、後期高齢者の被保険者から納付される保険料と低所得者等の保険料軽減に係る公費負担分を千葉県後期高齢者医療広域連合に支出するものでございます。 　当初予算の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　これより質疑を行います。 　質疑はございますか。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　木崎です。よろしくお願いします。 　今お話があった後期高齢者の予算なのですけれども、医療費としては窓口の負担は２割を見込んで計算しているものになってますか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課、坂中副主幹。 ◎健康保険課副主幹（坂中一欽）　お答えいたします。 　負担割合については、現時点では２割という答申は出ておりませんので、現行の１割の負担で予算を立てております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　続いて、追加資料でいただいた国保の資格証明書の発行数についてなのですけれども、先ほど差しかえがあったところだったと思うのですけれども、資格証明書の発行世帯数が少しずつ減少している傾向だというふうにとれることはとれるのですけれども、この資格証明書は窓口で10割負担しなくてはいけなくて、医療から遠ざけるものなので、かえって重篤化を招くし、医療費の増大にもつながるということで、短期保険証に切りかえるべきだということを以前からお願いをしておりまして、それで以前この資格証明書については、ペナルティーということではなくて、あくまで納税相談の機会を設けるために、きっかけとしてご相談いただくような形をとるために発行させていただいているというのが大きな目的ですというふうにお答えを予算審査特別委員会でもいただいているのですけれども、そこでお伺いしたいのですが、納税相談につながったら短期保険証に切りかわるのでしょうか。それと、分割納付の最低の金額などをどのように計算されているのかお伺いをいたします。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。資格証明書につきましては、まず納税相談等をいただきまして、分納等の誓約をいただいた方については短期保険証に切りかえるということでございます。納税相談自体は収税課で行っておりますが、特にいろいろな保険税以外の未納のある方もいらっしゃいますので、金額で必ずしも区切るといったことはございません。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうしたら、相談につながれば短期保険証に切りかえてもらえるというふうな目的があれば積極的に相談に行くと思うのです。あれもあるし、これもあるし、どうなるかわからないな、君のご身分はというような、市民の方に対してそういうことであると、やはり相談につながらないということが一番よくないので、最低限、例えば基準があれば、それを明確にして、資格証明証ではなくて、短期保険証に切りかわるように施策を進めていただきたいというふうに考えております。それで、実際資格証明書を付与されている方というものが人数的に出ているわけですけれども、この方々の資格証明書を付与されている期間、相談までつながる期間というものは、年々短くなっているとか、長くなっているとか、そういう傾向はわからないですか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。申しわけございませんが、そういったデータというか、統計はございません。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　これを聞かせていただいたのは、本当にもうどうにも連絡つかないというわけではなくて、生活保護を申請してから受理されるまでの期間が短いほうがいいように、連絡がついて相談に来た方が相談したら早く医療にかかれるという状況をつくっていただきたいと思いまして、お伺いしました。注目すべき日数と思うので、よろしくお願いします。 　次に、国民健康保険ですけれども、この予算の中で法定外繰り入れはどこの部分なのか、率直にお伺いしたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。予算書の423ページの一番下の段でございますが、その他一般会計繰入金、こちらがいわゆる法定外繰り入れに該当するものでございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ありがとうございます。広域化されて法定外繰り入れがやりにくくなる、ないしできないというふうな形になるのかということで危惧をしておったところなのですけれども、この31年度の予算でこれだけ計上されているということは、法定外繰り入れはしないようにという話があったかと思うのですけれども、国の動向としてはいかがなのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。法定外繰り入れにつきましては、県の健康保険の運営の指針がございまして、その中ではできるだけ解消すべきものと。余り積極的なものではないということなのでございますが、ただ一方で同じ指針の中で、この解消を図るに当たっては、被保険者の皆さんのご理解を得つつ慎重にやってくださいという部分がございますので、当然法定外繰り入れの部分が被保険者の方に影響するというようなこともありますので、短期的に急激に行うと影響がございますので、それは重々経過的なものも踏まえながらやるというような県の形でございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　２億円以上入れて今経過を見ているという状況ですけれども、例えば来年度、再来年度というのは、やはり減らしていく方向を指針といいますか、指導されているということになってしまうのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　基本的な県の考えとしては、赤字繰り入れは解消すべきものであるので、計画をつくって解消していきなさいというような県のスタンスでございます。ただ一方で、当然市町村としては運営そのものが大事でございますので、それはバランスを見ながら検討していくというようなことになろうと思います。
   ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　今のご説明でいくと、県が言っていることが二通りあるということで、独自の繰り入れなどを充実して、構造的な問題を抱えているというふうになっていて、全国的にも知事会や市長会が国費の負担をもっとふやしてほしいという話をしているところではありますけれども、佐倉市の国保会計としてもこの繰り入れをさらに充実させていけるように頑張っていただきたいと思います。 　続いて、次に行きます。予算書の13ページ、窓口業務委託、これは平成31年度の増額分というふうにありまして、この窓口業務の新たな委託先、今までは本庁の市民課と志津出張所の２カ所だったと思うのですけれども、この増額分は、ほかにどこがふえるということになるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長の間野でございます。こちらの増額分につきましては、消費税が８％から10％に上がることへの増額分となります。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。どうもありがとうございます。 　それで、窓口業務ということで、155ページに４、旅券発給事業があります。県支出金を見ますと、2,447万2,000円で、これが県からの事業費ですね。それで、この旅券発給事業全体で１億1,117万4,000円、これは県から移管されてきた事務なのですけれども、なかなか割に合っていないのではないかなと。窓口体制ということで、市民課の方がたびたび来て、この窓口業務、旅券の発行などをされていると思うのですけれども、今後この窓口の体制はどのようになるのでしょうか。それとあわせてお伺いしてしまいますが、消耗品費というのが一番大きいのです。１億円以上あるのです。消耗品で１億円というのは、どんなものが何件分必要でこの金額になるのか教えてください。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長、間野でございます。こちらのまず１億1,000万円なのですけれども、県からの事務交付金のほかに印紙と収入証紙を扱っておりまして、雑収入のところで収入印紙販売手数料が１億500万円と、それに伴う手数料として52万5,000円がございますので、そちらがこの消耗品費の印紙代のところで、こちらは特定財源となっておりますので、こちらの特例交付金だけで人件費などは賄えることになっております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　窓口の体制なのですけれども、どうでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　現在、正職員が２名、兼務職員１名と臨時職員が６名おりまして、そのうち臨時職員が毎日６名ではありませんので、常時４人から５人の体制で窓口を運営しております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうしましたら、次にやっと市民部に来たので、予算書163ページの個人番号カード等交付事業について、マイナンバーカードなのですけれども、2,640万円、市の負担はどのぐらい占めているのかということと、今現在の発行数、普及率はどうなっているでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長の間野でございます。こちらの2,640万円の内訳として、特定財源として国庫支出金が2,447万1,000円と使用料、手数料で61万6,000円、一般財源からは131万3,000円となります。当初からの通算枚数で、平成31年１月末現在、交付枚数１万7,896枚、交付率10.2％となっております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。ありがとうございます。 　次に、当初予算（案）の概要説明の市民部の４ページ、あと予算書153ページの西志津ふれあいセンターの改修事業、天井改修があるかと思うのですけれども、これは入札で行うのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　入札で行う予定と聞いております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ほかの公募型プロポーザルとか、そういうものではなく競争入札ですか。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　本年度実施設計というものを委託しまして、実施設計をやっております。実施設計ができておりますので、当然その固まった仕様に対して受注できるところで入札を行うというように話は聞いております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。 　それでは、87ページの自衛官募集事務費委託金なのですけれども、今年度も通年と同じように「こうほう佐倉」に掲載するというだけでしょうか。何か変化はあるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（菅沼健司）　お答えいたします。 　来年も同様に年３回「こうほう佐倉」への記事掲載を予定しております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　予算書の140ページに防災井戸の維持管理の予算がありますが、水質が悪くて防災井戸として使えない井戸が現在５カ所と。31年度の対応は、どのような予定になっているのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　水質の問題というのは４カ所になります。佐倉小学校につきましては、トリクロロエチレンの発生があるということで、防災井戸はございません。今現在も水質の問題ということでございますので、使えるように対策を今検討しているところです。いろいろ調査を深めてやっております。せっかく掘ってあっても飲用に不適というような形でございます。生活用水としては使えるわけなのですけれども、日本の水質基準はかなり厳しいものですから、少しでも出っ張っているものは飲用不可ということになっているのですけれども、水質基準をクリアできるようなものにしたいと思いまして、もう既にこの検討は取りかかっております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　佐倉小学校のところは今飲用として使えないということで、全部で４カ所あって、あともう３カ所は今後どうなるのですか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　佐倉小学校は、防災井戸は掘っていないです。飲用不適となっているところは、印南小学校、内郷小学校、根郷小学校、臼井小学校でございます。こちらも飲用可能になるように研究を進めております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうしたら、飲用可能になるまでの間に飲み水が必要な避難所になった場合、給水カーとかで持っていくということになるのですか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　例えば臼井小学校なのですけれども、こちらの近くに防災集会所がございまして、集会所の防災井戸を利用できるものと考えております。それと、内郷小学校につきましては、近くに岩名運動公園もあるのですけれども、その他の根郷小学校等につきましては、水道部で給水車なり給水タンクの協力により給水活動をというふうに考えております。基本的に水道がとまらなければ、そのまま水道水をご利用いただけるものとは考えております。 ○委員長（村田穣史）　木崎委員、ごめんなさい。ちょっと長くなってきましたので、一回ほかの方に回してもよろしいですか。あと項目的にまだいっぱいありますか。 ◆委員（木崎俊行）　あと１つです。 ○委員長（村田穣史）　では、続けてどうぞ。 ◆委員（木崎俊行）　141ページのマンホールトイレなのですけれども、地形的に使えない場所が選ばれているという実態があったりとかはしませんか、何か上り下りで。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　マンホールトイレは、36避難所に予定しておりまして、学校のすぐそばに下水道管が埋設されているところでないとマンホールトイレとなりませんので、そこの部分になります。道路よりも学校のほうが低いとか、そういった場合も考えられるのですけれども、今までの実施設計の中ではそういうところは出てきておりません。万が一そういった低いところがあったとしても、自然流下に持っていけるところ、結局ポンプでポンプアップという方法もあるのですけれども、電気がとまってしまっているということを前提で想定いたしますものですから、基本的には自然流下で流せるようなもので設計は考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　今のマンホールトイレなのですけれども、来年度中に終わるのですか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　マンホールトイレの整備につきましては、29年度より実施しておりまして、33年度までの５カ年計画を立てております。29年度に４カ所、30年度に８カ所、そしてまた31年度も８カ所を予定しております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　145ページの新規事業、結婚支援事業というものがありましたが、これは３人の相談員の方ということになっているのですけれども、昔の仲人さんみたいな感じですか。どういう人選をこれからされるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　相談員の人選ということでございますが、基本的には今までやっていただいていた方が基本なのですけれども、おやめになった場合については、例えばそのおやめになる方のご紹介ですとか、あるいは地域でいろいろな活動をやっていらっしゃる方ということでご紹介いただいたりですとか、結婚相談員としての基準という明確なものがあるわけではないのですけれども、ふさわしいであろうという方を選んで相談員としてお願いをしております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　地域まちづくり協議会の見直しはされたのでしょうか。具体的にどういうふうな形ですか。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　今年度の大きな見直しといたしましては、昨年度まで推進委員会で事業を審査、評価していたものをそれぞれの事業に関係する部局長を集めまして、庁内でそれぞれ審査の入り口あるいは補助の決定、評価をやるように要綱等を変えました。またあわせまして、市の主要施策にまずは合致した内容を助成していこうと。この大きく２点について変えてございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　主要施策に合致するというのは、もちろんそうなのですけれども、今までスタートしてやっていらっしゃった中で合致していないというのはどこで判定をするのですか。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　今までやっていただいた事業の中で、主要施策と合致していないということではじいたという事業はございません。何らかの形で今までもその事業は何のためにやるのかというある程度の理屈がつけられて申請していただいて、ただし事業の内容を見て、この部分については助成の対象にならないというものは確かにございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　こういう交付事業というのは、関係性ができてくると、どうしても緩くなるという傾向にあります。本来は市民発の市民協働を強化して、自発的なものというのが本来の形かなというふうに思うのです。ですので、こちらに大きな金額がついて、あちらは自分の財政力に合わせた事業を半分自分たちで用意しなければいけないとか、見直しをされていったほうがいいのかなというふうに思います、市民協働をうたうのであれば。今後どうでしょう。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　今委員がおっしゃった市民提案型の市民協働事業なのですけれども、これに関しましては今現状では委員のおっしゃるとおりの形で運用しております。これから市民提案型ということがどういうふうに動いていくか、あるいはどういう事業が申請されてくるかということによっては、どう受けていくか、受け皿の関係もこれから考えていきたいと思っております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　市民協働ということで、基本をやはり大事にしていっていただきたいなというふうに思います。 　あと、145ページです。消費生活相談員なのですけれども、今何人いらっしゃって、あと研修費が２万3,000円なのです。どれぐらいの頻度で研修に行っているのか、交通費は支給されているのかを伺います。 ○委員長（村田穣史）　ミレニアムセンター所長。 ◎ミレニアムセンター佐倉所長（中嶋広明）　ミレニアムセンターの中嶋でございます。相談員につきましては、人数的には７名いらっしゃいます。ただ、フルタイム勤務ではございませんので、大体１日当たり３名から多いときで４名の勤務をお願いしております。少ないときは２名になってしまうときもございます。研修につきましては、国の主催する国民生活センターの主催事業と千葉県の消費生活センターの主催事業等がございまして、それぞれに各相談員、毎回テーマが変わりますので、テーマ別にご参加をいただいておりまして、交通費は支給させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　やはり消費生活相談員の方は専門性が大事になってくるし、こういう研修というのにできるだけ行っていただいて、スキルを上げていっていただきたいと思いますので、この国主催、県主催だけではなく、もっと積極的にいろいろな形で研修の機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　ミレニアムセンター所長。 ◎ミレニアムセンター佐倉所長（中嶋広明）　現在相談内容も多様化してきておりますので、テーマに沿って、今一番タイムリーなものですとか、恒常的に取り組まなければいけないものもございますので、引き続き研究しながら進めてまいりたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　155ページの防犯カメラ設置事業補助金です。220万円予算を上げているのですけれども、何台設置予定で、あと防犯カメラ設置条例がありますので、その遵守ということを設置する方に今どのようにお知らせしているのか伺います。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（菅沼健司）　こちらの防犯カメラの台数は11台予定しておりまして、団体数としては５団体となります。あと、周知の方法ということですが、ご相談をいただきましたら、丁寧にこちらのほうで制度の案内、その申請の流れ、記入の方法などもお知らせをするのとあわせまして、市のホームページでこの制度についてご案内をしているところでございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしましたら、163ページの個人番号カード等交付事業、先ほど10.2％の発行率ということで、カードをなくしてしまったとか、盗難に遭ったとか、番号を変えなければいけない状況ということもあると思いますし、いろいろなトラブルとかご相談とか受けていると思うのですけれども、どういう状況かお伺いしたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長の間野でございます。現在のマイナンバーカードの発行件数につきましては、おおむね月200枚程度の申請がされまして、130から200の間で交付が推移している状況となっております。その中で、12月よりこちらで保管していました、まだ交付されていないカードについての廃棄についてのご案内を開始いたしまして、今現在４回ほど通知をさせていただいております。全部で1,822名の方に通知させていただきまして、そのうち47名の方が受け取りをされました。確定申告の時期だったので、受け取りされたのかと思いますけれども、それ以外の方はそのまま廃棄していいというご意見をいただいたり、返事が何もない方となります。第１回目の廃棄は、３カ月ほど様子を見るということでしたので、この３月下旬から随時期間が来た方についての廃棄を開始する予定でございます。 　以上でございます。
   ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　総務省からも言ってきていましたので、紛失防止のためにも廃棄のほうがいいと思います。あと、高齢の方もそうなのですけれども、どうしてもカードが見つからないとか、いろいろなトラブルがもう発生していると思うのです。そのご相談とか受けていらっしゃいますか。 ○委員長（村田穣史）　市民課、鵜澤主査補。 ◎市民課主査補（鵜澤裕貴）　市民課の鵜澤でございます。なくされた方についてでございます。まず、ＩＣチップの中に電子証明書と呼ばれるものが入っておりまして、これを用いて、ｅ―Ｔａｘ、こういった電子申請ができるところでございます。こちらにつきましては、税務署が開設しておりますコールセンターで仮どめをしていただきまして、その後どうしても見つからないということであれば、廃止のご案内をさせていただいています。また、その際、外でなくしたといった場合は、身分証自体としての悪用リスクを考えまして、ご本人様に番号を変更したいのであれば変更が可能であるというご案内をさせていただき、ご本人様が希望されれば番号変更というご案内をさせていただいております。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　ちなみに何件ぐらい今まで受けましたか、そういうご相談を。 ○委員長（村田穣史）　市民課、鵜澤主査補。 ◎市民課主査補（鵜澤裕貴）　今現在そういった相談を受けた件数、それ自体はやってはおらないのですけれども、番号を変更したいというようなご相談につきましては、これまで通算で202件のご相談を受けているところでございます。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　163ページの証明書コンビニ交付事業です。去年の２月から始まったはずなのですけれども、コンビニ交付の証明書の発行枚数はおわかりでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長の間野でございます。平成30年２月から平成31年１月末現在で合計1,313枚発行しております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　佐倉市は、さくら市民カードでの自動交付機の利用のほうが高いと思いますので、あの機械そのものが廃止の方向とか、もしかしたら国でそういう方針でやっているのかなとか思うのですけれども、どんな状況でしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　自動交付機につきましては、４月より窓口交付よりも手数料で50円安く提供しておりますので、その関係で交付率は上がってきております。ただ、今回交付機は平成34年12月まで契約しておりますので、それまでは使える状況が決まっておりますけれども、それ以降につきましては、マイナンバーカードのコンビニ交付などがどれぐらいの状況になっているかとか、それを確認しながら今後を検討していきたいのですけれども、佐倉市としてはその機械が使える間は継続していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　機械のメンテナンスというところと、あとメーカーさんですよね。そちらがちゃんとできるような状況をつくっていかなければいけないということで、どうですかと聞いてもわからないですよね、これは。ぜひ使い続けられたらいいなというふうに思っております。 　続いて、後期高齢者医療保険制度についてなのですけれども、この後期高齢者医療に関しましては、低所得者の方の減免制度というのがあって、それが見直しにかかっているということで、その後の状況はどうなのですか。来年度の状況というのはどうでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。後期高齢者医療のいわゆる法定軽減でございますが、現在４種類ございまして、９割、8.5割、５割、２割ということで今年度までは運用されております。これが先般の広域連合の議会で条例改正がございまして、従来本則は国保と同じように７割、５割、２割という軽減が本来の軽減なのですが、特例として９割、8.5割というようなものがございましたので、これを来年度から年数をかけて本則に戻していくというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　そうしますと、かなりの影響がありますよね。人数的にはすごくあると思うのですけれども、お一人の方の負担というのはどれぐらいになるのですか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課、坂中副主幹。 ◎健康保険課副主幹（坂中一欽）　健康保険課、坂中でございます。９割の方の場合ですと、均等割部分が４万1,000円のところが９割軽減で4,100円になっております。来年度につきましては、９割の方については国で補填を行うということで、先ほど健康保険課長から説明ありましたように７割に戻すのですが、来年度につきましては激変緩和ということで１割だけ上げて８割にするということなので、来年度につきましては１人当たり4,100円が上乗せされる形になります。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　ということは、8,200円ですよね。でも、最終的には７割まで行ってしまうわけだから、ほとんど収入がないのですよね。ここで言ってもしようがないけれども、厳しいなという感じがします。 　では、国保なのですけれども、法定外繰り入れをやっていたということがわかって、あともう一点、保険者努力支援制度で、交付金がそれで変わるということなのですけれども、どうなっていますでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。努力者支援制度による市町村が頑張った分だけ交付金をいただけるという制度なのでございますが、30年度の部分ですと7,000万円程度と見込んでおります。ただ、予算規模自体が180億円を超える予算でございますので、そんなに大きな影響はないだろうというふうに考えております。できるだけ頑張ってはまいりたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　頑張らなくていいです。追加資料市民部の13ページ、子ども医療費無償化に対する減額措置の一覧、子ども医療費無償化に対して減額措置されていた国庫支出金の額、過去５年間を出していただいているのですけれども、４億円近く交付金が減らされているということになるわけですよね。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課、須田副主幹。 ◎健康保険課副主幹（須田浩）　健康保険課、須田です。減額措置は、29年度に子ども医療費分でやって、その他の重度心身障害者の方も含めて4,000万円の減額がされているという状況でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　済みません。位を言い間違えました。4,000万円です。どっちにしても独自で取り組むと国のペナルティーというような締めつけというふうにとっていいわけですよね。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　これは国保の分だけではございませんで、重度心身障害者医療費の分も含めて、ここで3,911万円ということで出ております。現在未就学児の分については、そういった減額措置はございません。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　橋岡です。お願いします。 　２つなのですけれども、市民憲章運動推進全国大会が佐倉市で開かれるに当たり、目的であるとか効果についてはこの資料にもう既にございます。ただ、この３日間というのはどんなスケジュールなのか、概要を教えていただけますでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉）　自治人権推進課、上野でございます。本年の10月18日、19日、20日で予定しております市民憲章の全国大会でございますが、まず18日は午後からになりますが、市民憲章の全国協議会がございます。そこの役員会を午後から実施いたします。その翌日の土曜日、19日の土曜日でございますが、午前中に総会という形で、全国の市民憲章を持っている自治体が集まって総会を行います。その後、午後からでございますが、式典が通常で全国大会と言われている部分でございます。そこで全国大会の式典を行いまして、その中では講師の講演ですとか、そういった催し物といいますか、そういうものを行いまして、その翌日、20日でございますが、全国から集まってきていただいておりますので、視察研修という形で20日の午前中、佐倉市内を少し見ていただくというような形で今のところは予定しております。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　ありがとうございました。あともう一つ、防犯カメラなのですけれども、追加資料で、３ページ、危機管理室、佐倉市の施設で125台、街頭が24台ということなのですが、この中身を教えていただけますか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室、長谷川副主幹。 ◎危機管理室副主幹（長谷川貞行）　危機管理室の長谷川でございます。まず、防犯カメラの施設等でございますが、市内の例えば学校ですとか、あるいは公共施設等、あるいは保育園に設置されている防犯カメラを全て含んでおります。また、街頭につきましては、市で設置をするという部分でございまして、私ども危機管理室担当で今年度設置予定の10台を含めた数ということで計上させていただいた数字でございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　街頭については、その場所は公表できないでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　危機管理室、長谷川副主幹。 ◎危機管理室副主幹（長谷川貞行）　危機管理室の長谷川でございます。既設の部分につきましては、既にホームページ等で公表しております。また、現在設置を進めているところにつきましては、設置後にまたその公表については検討したいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。 　執行部の皆さん、お疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時４８分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時５９分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続きまして、市民部及び危機管理室所管の当初予算以外の議案について、執行部の説明を求めます。 　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　市民部長の上村でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　ご審議をいただきます議案は、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算の市民部及び危機管理室所管部分と議案第14号　平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算、議案第15号　平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第18号　佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての４件でございます。詳細につきましては、市民課長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　市民課長の間野でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、平成30年度補正予算につきまして、市民部及び危機管理室に係る主なものをご説明させていただきます。初めに、議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算でございます。予算書の10ページをお願いいたします。繰越明許費補正でございます。個人番号カード等交付事業についてでございます。 　２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、６、個人番号カード等交付事業におきます歳出科目、個人番号カード等交付事業費負担金について、国より地方公共団体情報システム機構を通じ、交付見込み額を繰り越しするようにとの通知がありました。このことから、30年度予算の1,763万1,000円を31年度へ繰り越すものでございます。 　続きまして、63ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、10目支所及び出張所費、２、ユーカリが丘出張所移転事業につきましては、入札の結果などにより工事請負費の執行残額1,531万1,000円を減額するものでございます。 　次に、一番下の旧ミレニアムセンター佐倉管理運営事業につきましては、光熱水費の執行残額と清掃業務委託料の入札結果、額が確定したことなどから、270万円を減額するものでございます。 　続きまして、64ページをお願いいたします。14目地域振興費、３、コミュニティ環境整備事業につきましては、地区集会所整備事業補助金の執行残額150万円を減額するものでございます。 　次に、４、地域まちづくり協議会事業につきましては、地域まちづくり協議会事業交付金の執行残額157万8,000円を減額するものでございます。 　続きまして、66ページをお願いいたします。18目コミュニティセンター費、２、志津コミュニティセンター管理運営事業につきましては、樹木剪定委託料等の入札の結果、268万9,000円を減額するものでございます。 　続きまして、その下にあります５、佐倉コミュニティセンター管理運営事業につきましては施設維持管理委託料の入札の結果、額が確定したことから、300万円を減額するものでございます。 　続きまして、102ページをお願いいたします。８款１項消防費、１目消防総務費、２、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金につきましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合で平成29年度に借り入れた地方債の利率確定などに伴い、負担金61万9,000円を減額するものでございます。 　次に、３目消防施設費、１、消防施設整備事業につきましては、消火栓の更新及び修繕に対する上下水道部への負担金1,517万9,000円を増額するものでございます。議案第10号の説明は以上でございます。 　次に、議案第14号　平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算でございます。予算書の174ページ及び176ページをお願いいたします。これにつきましては、災害共済基金利子が確定したことに伴い、7,000円を増額し、基金に積み立てるものでございます。議案第14号の説明は以上でございます。 　次に、議案第15号　平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算でございます。予算書の184ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、１、保険料等納付金につきましては、保険料歳入が当初の見込みを超える納付となったことから、5,015万5,000円を増額するものでございます。補正予算の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第18号　佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。お手元に配付いたしましたＡ４の資料をごらんください。この条例改正は、印鑑登録証明書の記載事項から男女の別を削除するものです。現在佐倉市が発行している印鑑登録証明書では、登録された印影のほか、氏名、住所、生年月日、男女の別といった内容を記載しております。しかしながら、平成28年12月に国から印鑑登録証明書に性別の記載がなくても差し支えない旨の見解が示されたことから、近隣市町村の動向などを調査し、見直しを進めてまいりました。その結果、いわゆる性的少数者の方々への配慮を図る観点から、男女の別を削除することが望ましいのではないかという結論に至り、今回条例の一部改正をお願いしようとするものでございます。なお、本条例の制定に伴い、システム改修が必要となることから、施行期日は平成31年７月１日となっております。議案第18号の説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　これより質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　済みません。今聞き逃してしまったのですけれども、今の印鑑条例なのですけれども、７月になった理由をもう一度お願いします。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　７月になった理由なのですけれども、今回この条例を通していただいた後にシステムの改修が必要となるため、最短７月１日で開始できるということで、施行日を７月１日とさせていただきました。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　あと、後期高齢者なのですが、今のご説明ですと、予想よりも超える納付ということだったのですけれども、その理由はどういうことでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。後期高齢者医療の保険料につきましては、市町村で集めまして、全額を広域連合に納付するという形をとっております。そのため、予算よりもふえた場合には歳出と歳入をあわせて調整いたしまして広域連合に歳出するということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。
   ◆委員（伊藤壽子）　5,000万円が誤差の範囲なのかどうかというのも何なのですけれども、私が聞きたいのは、10月に改正がありましたよね。後期高齢者の減免措置の特例が10月にもあったと思うのですけれども…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員（伊藤壽子）　そうですか。わかりました。 　これももう一度なのですけれども、繰越明許費の個人番号等交付事業の説明のときに次の年度に繰り越しするようにという国からの指示があったというふうにとれたのですけれども、その意味を教えていただけますか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　こちらの数字につきましては、平成30年12月28日に地方公共団体情報システム機構から国の30年度予算が全て31年度に繰り越されることになったという旨の通知がございました。なので、全額国庫補助で行っている負担金になりますので、補助金が31年度に繰り越しになったことから、その負担金についても31年度へ今回繰り越すということにさせていただいた次第です。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　いつもそういうことをやっているのですけれども、これって実際は市が先んじてやった事業ですよね。先んじて、国の補助金も予算取りができていないけれども、とりあえず進めて、後から確定してくるという流れではなかったですか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　こちらの交付金につきましては、まず政府予算がありまして、その範囲内でＪ―ＬＩＳが、佐倉市の交付金は幾らですという通知をくれるものなので、市町村が先にというわけではなくて、政府予算の枠の範囲内での交付金、人口比率で割り当てられた交付金が支払いということで通知されるようになっております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　交付金が来るということは、それなりの仕事をこちらがやっていると。補助金が来るのだけれども、それに見合う仕事をこちらでやっているという解釈をしていたのですけれども、国があれをやれ、これをやれということで、具体的に市が動いて、後から予算がおりてくるという流れではなかったでしょうか。 ○委員長（村田穣史）　市民課長。 ◎市民課長（間野昭代）　こちらの補助金なのですけれども、Ｊ―ＬＩＳが通知カードの作成や発送とか、マイナンバーカードをつくっているとか、申し込みの申請の受理とか発行している事業に対して佐倉市が交付金としてＪ―ＬＩＳに払うのですけれども、その払う分について国が10分の10で国庫補助をしてくれるということなので、佐倉市がやっていることに対しては、事業費補助金ではなくて、事務費補助金という形で人件費などの補助金をいただくようになっております。 ○委員長（村田穣史）　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　事務費の補助金ということで、事業費ではなかったのね。了解です。ありがとうございました。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　先ほどもありました後期高齢者医療の当初の見込みよりも大きかったというところの5,000万円の補正なのですけれども、これは年度内に制度的な変更が影響して大きくなったものではないということなのですか。 ○委員長（村田穣史）　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　そのとおりでございます。 ○委員長（村田穣史）　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　ないようでしたら、議案に対する質疑を打ち切ります。 　続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。 　市民部が所管する佐倉市国民健康保険運営協議会について、平成30年11月26日から平成31年２月24日までの期間に開催された審議会等の開催状況の報告を求めます。 　なお、議会運営委員会の申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。 　健康保険課長。 ◎健康保険課長（宮本和宏）　健康保険課長の宮本でございます。私からは去る平成31年２月13日に開催いたしました佐倉市国民健康保険運営協議会についてご報告をさせていただきます。 　今回開催されました協議会につきましては、協議事項はなく、報告事項が３点ございました。まず、１点目といたしまして、11月議会でご審議をいただきました佐倉市国民健康保険税条例の一部改正についての報告でございます。２点目といたしましては、平成31年度の佐倉市国民健康保険特別会計予算案の概要の説明でございます。３点目といたしまして、本年度に行いました保健事業の実施状況のご報告、以上の３点について委員の方にご報告をさせていただきました。なお、会議録につきましては現在作成中でございますので、後日議会事務局を通じて配布させていただきたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（村田穣史）　ありがとうございます。 　ただいまの報告について何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。 　執行部の皆さん、お疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後４時１６分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○委員長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続きまして、陳情第20号を議題といたします。 　ご意見のある方はお願いいたします。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　文書表上の「住民の安全安心を守り、公務、公共サービスの拡充、向上を図る上で、自治体の臨時、非常勤職員の身分の安定、地位の向上は重要な課題となっています」というところは非常にごもっともなことだと思います。この陳情は、採択すべきものだというふうに思います。 ○委員長（村田穣史）　ほかにご意見ございますか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　伊藤です。私もこの問題にずっと取り組んでまいりましたので、64万人も非正規の公務員がいるという問題で、やっと身分保障ができるのかと思ったら、非正規を恒常的にしてしまったという最初の設定とは違うものが今会計年度任用職員ということで出てきていると思います。ただ、先ほども言っていたように、ボーナスとかも出ますし、退職金も規定があるというような形で、ちょっとだけ前進はしたけれども、それに対する国からの財政的な裏づけがないということですので、ここのところはしっかりと国に求めていくべきだと思っております。賛成いたしたいと思います。 ○委員長（村田穣史）　ほかにご意見はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、陳情第20号に対する審査を打ち切ります。 　これより付託議案及び陳情について討論を行います。 　討論はございますか。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　議案第１号、平成31年度一般会計予算については、消費税の10％増税を前提にするもので、賛成することができません。 　議案第２号、国民健康保険特別会計について、頑張っている状況はわかりますが、広域化に流れていくものであり、これは賛成できません。 　あと、反対する議案は議案第16号です。適用範囲や対象の明確ではない個人情報を新たに条例化することは経済的に、また権力などの恣意的な利用にも資することもあり得るので、反対いたします。 　議案第30号、プレミアム付商品券について、特に選挙前のばらまきであると。消費税増税分の経済的な補填になるとは到底思えませんので、反対いたします。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　ほかに討論はございませんか。 　伊藤委員。 ◆委員（伊藤壽子）　反対する議案は、１号、２号、７号、10号、16号、30号に反対いたします。 　まとめて言いますと、マイナンバーもそうですし、あと後期高齢者医療に関しましては、国の特例措置がなくなってしまって、たしか前回私は討論のときには去年の10月からもう特例が一部なくなったという話をしたのですけれども、そこのところの確認をしますと、あと15号というのも入ってくるのですけれども、あと非常に腑に落ちないのは、１号にも入っていますけれども、選挙です。選挙の費用が今回入っていますけれども、期日前投票に対して、選挙管理委員会というのは独立した機関であって、しっかりと公正な、不明朗ではない選挙をやっていかなければいけないのに、当たり前の個人の確定をすることをあれほどかたくなに拒んで、なおかつ宣誓書だけでいいという根拠法令を持ってきたということで、私は非常にそこのところに対してもっときちんとしっかりと対応していただかないといけないかなというふうに思います。ですので、反対する理由にはそこの部分も入ります。 　あと、30号はプレミアム付商品券ということで、先ほど質疑はできなかったのですけれども、この基準日が６月１日というふうに示されているのですが、10月に発行するのですけれども、それ以降に生まれたお子さんは３歳未満であってもその対象にはならないとか、景気浮揚策と言いながらも、はっきり言って今までのプレミアム付商品券が全然そういうようなものには使われなかったというのもありますし、必要がないものに対してプレミアム付商品券という後づけの余り効果のない、そして佐倉市の場合1,000万円も手数料がかかるような事業ということで、日本国中になったらどれぐらいの予算になるのかなと。その分があったら、もっと違う使い方ができるのではないかというふうにも思います。 　あと、個人情報保護条例は非常に難しいのですけれども、私たちの情報がどのような使われ方をするのかわからないという漠然とした危機感というのがあります。それで、匿名加工というのは、する場合にはしっかりと条例に入れますとおっしゃっていたのですけれども、もう法律上はこれができるようになっているわけです。自治体はできないと言っているのですけれども、法律上もうそれができるようになっているということで、この法律そのものが、私たちの個人情報というのがどういう使われ方をしていくのかわからない。民間にもオープンにビッグデータとして渡っていくという、その国の方針に私はすごく危機感を感じておりますので、反対いたします。 　以上です。 ○委員長（村田穣史）　ほかに討論はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　なければ、これで討論を打ち切ります。 　これより採決を行います。 　議案第１号　平成31年度佐倉市一般会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第２号　平成31年度佐倉市国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第３号　平成31年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第６号　平成31年度佐倉市災害共済事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第７号　平成31年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第10号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第11号　平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第14号　平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕
   ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第15号　平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第16号　佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第17号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第18号　佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第27号　契約の締結について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第28号　損害賠償の額の決定及び和解について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 ○委員長（村田穣史）　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第30号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　陳情第20号　「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○委員長（村田穣史）　挙手多数であります。 　したがって、本案は採択すべきものと決しました。 　ただいま陳情第20号が採択されましたので、お手元に発議案をお配りいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 ○委員長（村田穣史）　ただいまお配りしました発議案のとおり、会議規則第13条第２項の規定により、議長に対し発議を提出したいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　ご異議なしと認めます。 　したがって、本発議案を議長に提出することに決しました。 　委員長報告に当たり、委員会としての意見をお伺いしたいと思います。 　ご意見のある方はお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「期日前投票」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　本人確認の方法ということですね。 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（村田穣史）　それでは、副委員長と相談して委員長報告を作成いたします。でき次第またファクス等々でお送りいたします。 　本日の日程は終了いたしました。 　以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時３９分閉会...