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佐倉市議会 > 2019-03-07 >
平成３１年　２月定例会議会運営委員会−03月07日-01号
平成３１年　２月定例会－03月07日-05号

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  1. 佐倉市議会 2019-03-07
    平成３１年　２月定例会－03月07日-05号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成３１年　２月定例会－03月07日-05号平成３１年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第５号） 　　　　平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時開議 　日程第１　追加議案の上程、議案第３０号、提案理由の説明 　日程第２　一般質問 　日程第３　議案第３０号、質疑、委員会付託 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．追加議案の上程 　　　　議案第３０号 　　３．提案理由の説明 　　４．一般質問 　　５．発言の取り消し 　　６．質　　疑
    　　７．委員会付託 　　８．散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │　委　員　会　│　　　　　　　　　　　付　　　　託　　　　議　　　　案　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第３０号　平成３０年度佐倉市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│第１条第１表　歳入歳出予算補正中、歳入全般　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉　　　│議案第３０号　平成３０年度佐倉市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　│ │　　常任委員会│第１条第１表　歳入歳出予算補正中、歳出のうち３款民生費　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│第２条第２表　繰越明許費補正中の所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境　　　│議案第３０号　平成３０年度佐倉市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　│ │　　常任委員会│第１条第１表　歳入歳出予算補正中、歳出のうち６款商工費　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│第２条第２表　繰越明許費補正中の所管部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員（２７名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２３番　　　山口文明 　　　　２６番　　　押尾豊幸　　　　　　　　２７番　　　清宮　誠 　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　　　２２番　　　川名部　実 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　教育長　　　　　茅野達也 　　　　　　　　　　檜垣幸夫 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　秘書課長　　　　蜂谷　匡　　　　　　企画政策課長　　和田泰治 　　財政課長　　　　丸島正彦　　　　　　行政管理課長　　須合文博 　　自治人権推進課長上野直哉　　　　　　社会福祉課長　　三須裕文 　　高齢者福祉課長　小林知明　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　児童青少年課長　細井　薫　　　　　　生涯スポーツ課長櫻井裕樹 　　農政課長　　　　岩井一徳　　　　　　産業振興課長　　鈴木研悟 　　生活環境課長　　向後昌弘　　　　　　道路建設課長　　小西　亘 　　都市計画課長　　小野寺正朋　　　　　住宅課長　　　　齋藤義明 　　危機管理室次長　菅沼健司　　　　　　上下水道部長　　内田正宏 　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △追加議案の上程 ○議長（櫻井道明）　日程第１、追加議案の上程を行います。 　　─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（櫻井道明）　議案第30号について提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第30号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1,600万7,000円を増額いたそうとするものであります。これによりまして補正後の予算総額は507億123万7,000円となります。本補正予算は、今国会で成立した国の平成30年度第２次補正予算を受け、高齢者施設の利用者の安全、安心を確保するため、非常用自家発電設備の整備に対して実施する補助並びに本年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、地域における消費の下支えのため、低所得者及び子育て世帯向けに発行するプレミアム付商品券事業に係る準備事務につきまして、それぞれ所要の補正を行うものであります。 　歳入といたしましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及びプレミアム付商品券事務費補助金による国庫支出金の増額をいたそうとするものであります。 　歳出といたしましては、民間社会福祉施設整備事業補助金に係る経費を施設整備推進事業に、プレミアムつき商品券発行の準備事務に係る経費を新たに設定いたしましたプレミアム付商品券事業にそれぞれ計上いたそうとするものであります。 　また、事業実施期間の関係から、あわせて繰越明許費を設定いたそうとするものであります。 　以上、追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。何とぞご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第２、一般質問を行います。 　　─────────────────────────────────────────── △発言の取り消し ○議長（櫻井道明）　冨塚忠雄議員から昨日の一般質問について発言を求められておりますので、これを許可します。 　冨塚忠雄議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　議席20番の冨塚です。 　昨日の私の一般質問の中で、不適切な発言があったという指摘を受けました。私の発言中、お手元の印刷物の下線部分については削除したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長（櫻井道明）　お諮りいたします。 　ただいま冨塚忠雄議員から申し出のあった発言の取り消しに関し、これを許可することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（櫻井道明）　ご異議なしと認めます。 　したがって、冨塚忠雄議員からの申し出のありました発言の取り消しを許可することに決しました。 　　─────────────────────────────────────────── ○議長（櫻井道明）　順次質問を許します。 　敷根文裕議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　敷根文裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔４番　敷根文裕議員登壇〕（拍手） ◆４番（敷根文裕）　皆さん、おはようございます。議席番号４番、敷根文裕です。本日が私、任期中で最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。今回の質問におきまして、通告に従いまして順次質問をいたします。 　まずは、佐倉市からの交付金や給付金についてであります。今から２年前、29年８月の定例会で一般質問、決算審査、予算審査、そしてヒアリングなどで交付金、補助金の使い道について質問をしております。交付金の不正はまちづくり協議会の会計だけではございません。市民部と危機管理室の事業が重複し、二重払いになっていたり、分類別交付基準、佐倉市補助金等の交付に関する規則にのっとって正しく使われていないなど、こちらはまち協だけではなく、ほかにもあると聞いているから調査してくださいと私は伝えたはずです。その後、何の是正がされることもなく、直接的な指摘を受けないと直すつもりがないようなので、こちらで質問させていただきます。 　本年度も監査委員から交付金の取り扱いに関して２年前にも同様の指摘を受けておりますが、このたび平成30年度の定期行政監査について、児童青少年課における交付金の厳格な精算処理をすること、そして交付金交付要綱の見直しをすることという指摘がありました。内容として、交付金は概算払いであり、29年度に繰越金が出ているにもかかわらず、同じ概算払いの額での精算処理を行っていました。その結果、各地区で余剰金が市へ全く返還されていないという現状が明らかになり、そして交付金165万円、年間このほぼ全額がチェックをまともにされておらず、通過勘定となっていることが認められました。 　関係者にも聞き取りをさせていただきました。その内容は、交付金の会計に関するものでありました。例えば１点目、イベント参加者や参加児童に景品として商品券など税金で購入した金券の類いを議員が配付しているが、飲み会参加者にしかこの金券も配られていないという点。２点目、税金で金券を購入し、景品にして配付していいのかという点。３点目は、金券を手にした児童が大人に安く換金してもらい、お小遣いにしてしまっているが、児童のために税金で買った品が大人に安く渡っているというのはいかがなものだろうかという点。４点目として、税金で懇親会等、居酒屋での飲み会の補助や打ち合わせと称したファミレスでの飲食代の負担など、以前まち協で不正を認定されて返還をされるような内容のものもありました。まず、こうした内容に関して市はどのように考えているかお伺いします。 　以降の質問は自席より行います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　亀田　満登壇〕 ◎健康こども部長（亀田満）　敷根議員のご質問にお答えいたします。 　このたびの監査のご指摘に対しましては、佐倉市財務規則を遵守するとともに、交付金交付要綱を見直し、精算処理を厳正に行ってまいります。 　次の報償費や食糧費などの経費の取り扱いに関しましては、現在の交付金交付要綱では基準がないことから、現状では社会通念に照らし、当該団体の運営委員など役員による合議などでご検討いただき、支出されているところでございます。 　一方、現状の交付要綱では必要経費の支出が助成対象経費に該当するのか、あるいは適正なのか判断が難しく、疑問もあるようでございます。このようなことから、現在当該団体から経費を含め、事業運営上、課題となっていることなど、その実情をつぶさにお伺いしているところでございまして、今後その結果を踏まえ、市としても改善すべき点は改善し、団体活動がより活発に、そして円滑な事業運営が確保されるよう対応を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　本来であれば市長に最後にお答えをお聞きしますけれども、こちら２年前の監査指摘で同様の意見が出されております。そして、全庁的に交付金のあり方を見直してくださいと言ったことを覚えている方もいらっしゃると思います。当時の部長でいらっしゃらない方もいると思いますが。 　そして、続けてお伺いしますが、市に対して、ある会議でこの団体の事業実態を知らせる意見もありました。市の公式の記録となっていると思いますが、まず金券の配付について、市からは交付金の使用用途は自由である、そういう発言をされた点、金券について適正な価格で問題がないという発言もあったそうである。今部長の答弁でもありましたが、交付要綱に特に記載がない、そういったことは何に使ってもいいという態度をとるのであれば、そのような発言は佐倉市補助金等交付基準における地方自治法第232条の２に規定されております公益上必要がある場合の交付金を支払う場合の判断基準そのものを無視しているのではないかと思います。そちらは議事録ができ次第、こちらでも確認をとるとしますが、その質問の中で子供の教育上の問題で居酒屋での飲み会に税金を使うという話も認めるのでしょうかという質問に対して、どのように回答されたのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　会議におきまして、お茶代などの食糧費や講演会の実施に伴う講師謝礼の基準につきましてご質問をいただき、これに関しましては支出に関する基準は現状では定めていない旨ご回答したところでございます。イベントの景品に関しましても現在の交付金交付要綱では支出基準が定められていないことから、現状におきましては金額が社会通念上、適正範囲であれば問題ない旨ご回答いたしました。 　また、飲食を伴う経費の支出につきましては、当該事業の開催目的をご説明した上で個人負担の会費と団体経費からの支出状況について調査確認する旨ご回答したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　金券を配ることについて、適正な価格とは何なのかということもお伺いしたいと思います。こうして税金100％負担のものが手元に残らず配付して終わりである、成果実績も示せません。そして、この金券、地方自治法第232条の２、こちらは判断基準を示しております。交付要綱に書いていないからといって地方自治法のほうが上に来るわけです。そして、こうした100％事業においては公益性、公平性、効果性、適格性、４つの基準にそぐわないと思われると思います。そして、あわせて調査しますという回答から１カ月以上放置していていまだに回答していないようだが、その理由もあわせて、金券のまず適正な価格とは何なのか、幾らだったら適正なのか、そして回答していないこの理由もお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　社会通念上が一つの判断となると思います。 　あともう一つ、調査につきましては、現在も調査継続中でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　通念上、適正な額というのは、では幾らなのですか、そちらもお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　当該団体において、役員などでご検討いただき、その合議により社会通念上も含めて金額、また内容をご検討いただいているというふうなことでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（櫻井道明）　静かにお願いいたします。 ◆４番（敷根文裕）　市の主管事業なのです。それを団体に税金を払って、あと任せますと、これをやっていいと思っているのですか。これは絶対金券配付、そしてその金券幾らから配っていいとか基準を全く示していないというのは大きな問題です。 　議場配付資料についてお伺いします。議場配付資料の１番でございます。これ監査指摘事項、あと税金を支払っている団体の領収書でございます。この領収書を見て皆さん気づくと思うのですけれども、こちらは受取人のサインもないです。宛名もありません。誰に払ったのかこんなものはわからないのです。そして、何を購入したかもわからない。こうしたものが大半を占めており、29年度だけ、１団体だけですよ、これ。１団体だけ調べて、しかも１地区だけで66枚中半分以上、37枚の内訳が全く不明なのです。そして、内容がわかるもの、ここには議場配付資料に載せていないのですけれども、パトロールと書いてあるのにお酒を購入しているのです。そちらも全額税金で賄われております。何でこのような領収書とは認められない何かで税金を支払っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　この領収書につきましては、事業実施に当たり支出されたのか、使途を確認いたしまして、使途及び支払いを証する領収書等、書類の提出をしていただきます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　もうこれから領収書の内訳のわからないものは認めないでほしいのです。市がチェックしていないのだから。そうすると、言ったもの勝ちで何でもこんな書けてしまうではないですか。 　もう一つ、領収書についてお伺いしますけれども、ここに講師料５万円とか３万円とかしか書いていないのです。誰が受け取ったのか、実際に幾ら支払ったのか、これを市は確認しているのかという点。そして、講師が事業主の方や企業から派遣された方であれば、受け取りのないサイン、こうした領収書を発行していないということであれば当然脱税なのです。市が脱税を幇助したとも捉えられてしまうのですが、いいのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　まず、この領収書の確認につきましては、現状の交付金交付要綱では領収書の提出は求められておりません。現状の交付金交付要綱のチェックにつきましては、総会で議決をされた事業報告書、また収支決算書において確認をしております。 　あと法令違反かどうかにつきましては、ご答弁することができません。私の知識がないものですから、その辺についてはご答弁できません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　そういった実態がわかったわけでございますけれども、市がお金を払っているのにチェックしていないのです。それが何十年と続けば、当然こうして何でも通るわけですから、こういうふうになりますよ。こうしたチェック体制の問題、まちづくり協議会でも指摘されたはずなのです。市への返金がありましたよね。その中で何で同じことがまたこうやって繰り返されてしまうのか、全く不思議でなりません。 　児童青少年課だけではありません。ほかの交付金に関して似たようなものがあることを聞いている。市のチェック体制、こちらを確認してくださいと再三言いましたよね。ほかにも細かいものを言えば、ここに載せていないので幾らでもあるのです。時間がないのでこれ以上１つずつは突っ込みません。ですが、住民監査請求など市民から求められた場合、こうして説明ができるのか私は甚だ疑問です。 　今回の質問に際して、まずどこの部署も交付金、給付金に関して全体をまとめたしっかりとした要綱を作成してもらうこと、佐倉市等補助金の交付金というのはあるではないですか。それなのに何で要綱のほうが優先されるのですか。地方自治法より要綱のほうが優先される理由は何でしょうか。課によって、交付金に関する基準が曖昧である。その当時は自治人権推進課でした。でも、ほかの課によって、これは払っていい、これは払ってはだめの基準が違うなんて、こんなことあり得ないのです。それを避けていただきたいということ。 　そして、金券の配付、税金で買ったものを配って終わりなど、そして飲み会での使用、これは効果測定出せるのですか。出せないのだったら、市として税金の使用に関して責任と反省をしてもらわなければ困ります。これはどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　交付金の活用につきましては、当該事業が地域社会に貢献し、公共に資する活動である必要がございます。また、公金の支出に当たりましては、透明性や公正性が求められますことから、今後当該団体の設置目的や事業運営状況を踏まえた助成対象基準を設定するなど見直しを図ってまいります。また、当該団体における事業成果指標につきましても設定を見直し、運用してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　これは皆さん、もう一回言っておきます。この団体だけではないのです。交付金を出しているところを全部調べますから。 　今回小学校単位で退会をするところもあります。また、退会をする学校も今後ふえていくと思われます。その背景に、市にこうした会計や実態の問題点を指摘しても全く改善がされない。そもそもこんなものは子供のためにならない。内容や事業がほかの地域のまち協や自治会の取り組みと重複しており、市の目的がよくわからない、そうした意見を聞かれました。その際、回答を書面でお願いしますと言ったら、それは記録の残らない形でということになってしまっているようでありますが、きょうの質問の交付金に関して話をまとめますと、１点目は中身の使用用途が全くわからない領収書がほとんどを占めている。２点目、受け取り側のサインも何もない、手書きの紙で税金を支払っている。筆跡も同じですよね、これ同じ人が書いているのです。３点目、年度末で切手大量購入、金券の購入、一部の方への配付の効果は何なのか。そして４点目、交付基準では食糧費については事業の性格等を勘案し、その目的を達成するために適当と認められるものに限り支給と書いてあります。では、飲み会での税金の使用やお酒を買う、その使用を認める理由は何か。そして５点目、実施前の適否の確認、実施した後の市のチェックの中で領収書など会計の実態確認、そして事業実施後の効果と成果の確認を公平かつ公正に、適正に処理しなければならない、このように主管しているほうに書いてあるのです。でも、市が何もチェックをしておりません。そして６点目、こうした税金の使い道の実態について、税金を納めている市民の皆様にどうやって説明をするのか。そして７点目、２年前から同様の監査指摘を受けているにもかかわらず、交付金の要綱について市が見直す気配がありません。交付金は市民の税負担が原資であります。公金なのにこの使い方は余りにひどいのではないでしょうか。交付金のあり方について、市は今後どのようにしていくのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　交付金の活用によりまして、地域のボランティア活動が活発になり、また円滑な事業運営が確保できるということがまず重要でございますが、社会通念上、許される範囲内での支出ということになりますので、地方自治法を踏まえて交付要綱の中身を全庁横断的に、そしてまた社会通念上、許される明確な表現のもとに見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　市長、ぜひよろしくお願いします。 　こちらは本当に情けない話で、やはり必要なものではあるのです。それは私も認めてはいるのです。ただ、やはりこういう制度が長く続くと、おかしなことをやる人も出てくるわけです。市が100％負担のものは市が必ず領収書はチェックする、これも要綱見直しとあわせて一度皆さん、見直してください。次年度予算、私も議員としているかどうかわかりませんが、そのときにしっかりと一度見直しますので、直っていなければまた質問させていただきたいと思います。 　では、次の大項目行きます。佐倉市の国際化についてお伺いいたします。現在63カ国の方、3,234人、佐倉市に在住してくれております。そして、児童数が199人を数えるほどになったということであります。ほかの議員も取り上げていることも多いため、内容は簡単に質問をいたしますが、国際化についてはそれだけたくさんの議員から質問が出るので、問題があると捉えていただければと思います。 　高木議員が日経新聞に掲載された議場配付資料、これ13項目の取り組みを提示しておりました。そちらの取り組みの中で現場の声を１つずつ取り上げていきたいと思います。まず、１つ目、日本語学習支援でございます。市内では、日本語をしゃべれない海外の子供たちがふえてきておりまして、学校での支援、放課後はボランティアによる学習支援が行われております。現在各地域で寺子屋などを開催し、その中で日本語学習の指導、学習支援をしてくださっているボランティアの方たちがおるわけですけれども、地域の負担がだんだん大きくなってきており、困っているという話をよく耳にするようになりました。市としてこうした現在の状況においてどのように考えているのかお伺いします。また、今後どのような形で協力をしていく予定があるかもお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市では、地域のボランティア団体等の協力を得て、主に生活困窮世帯の子供たちを対象とした学習支援事業を実施しておりますが、近年外国の子供たちの参加が増加し、参加する子供の６割以上を外国の子供が占めているところもございます。市といたしましても、ボランティアの皆様の負担がふえないよう、関係機関と連携を図りながら、ボランティアスタッフの確保などへの協力について検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　その２つ目の生活相談にもつながる話で、やはりボランティアの方をふやさないと、これどうにもならないです。学校は学校で頑張ってくださっているという話は既にいただいているので、28名の方が日本語指導でやっていると。でも、結局地域の学習支援のほうで間に合っていないと。ボランティアをしてくれといっても、なかなか手弁当でやってくれる人もいないという話も聞いておりまして、次の生活相談につながるのですけれども、山武市では市内に住むそれぞれの国の方たちと話をする機会を必ず設けております。日本の文化やルール、わからないことなど意見をお伺いして、皆さんと住みやすいまちづくりを進めていきたいと。海外の方を担当コーディネーターとして雇用しており、理解を進める取り組みをしております。 　佐倉市でも既にコミュニティーが形成されてしまっている場所は、もう日本のルールが通用しないような状態なのです。独自のルールで活動されてしまっております。そのため、そこらじゅうにごみを投げ散らかしたり、私も正直問題になっているなと思ったのはガソリンとかを垂れ流すとか、そういうのを見てきてしまったので、環境の悪化も懸念されております。また、地域の方々と交流ができずに困っている方たちもいます。こうした取り組みを佐倉でも地域の方たちと交流を図っていくべきではないかと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　世界的に資本や人、情報が行き交うグローバル化が急速に進む中で、言語や習慣、文化が異なる人々がお互いに尊重し合い、協力してともに暮らす多文化共生社会の実現は平和への礎となるとともに、市のイメージアップやにぎわいや活気の創出につながるわけでございまして、将来にわたって持続可能なまちづくりに資するものと認識しております。地域に暮らす外国人との交流の機会を設けることは、外国人にとっても地域の住民の方々にとっても暮らしやすい生活環境の構築につながりますことから、行政のみならず、市民や自治会、事業者、各種団体などさまざまな主体による多面的な取り組みと継続的な関与が必要であると考えているところでございます。 　具体的な対応につきましては、担当部長より答弁いたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。市長答弁の補足をさせていただきます。 　現在外国人の方との交流の機会といたしましては、国際交流基金との協働により英語での交流の場であるイングリッシュサロンや日本語講座の集いを実施しております。今後は優しい日本語の普及や多言語音声翻訳アプリのご紹介など、コミュニケーション方法の周知や市民の方が外国人の方に対し、親しみを感じていただけるよう、「こうほう佐倉」１月15日号での佐倉市で暮らす外国人の紹介記事掲載のように、広報紙や広報番組などで情報を発信してまいりたいと考えております。 　ご紹介いただきました山武市の事例につきましては、今後の状況や地域の実情と照らし合わせ、多様な主体の取り組みにより成果を上げている他市の事例などを含めまして研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひ受け身ではなくて、皆さんのほうで興味を持ったら、ぜひいわゆる外国人の方が働いている場所、佐倉はたくさんございます。行ってみてください。私も各ヤードとか言われるものも全て見て回りました。当然日本語しゃべれない方もいらっしゃるのですけれども、そのヤードの中にはほかの国の生活がそれぞれありまして、例えば地域の現地の食堂とかすごく興味を注がれるようなものが、看板も何も出ていないところなのですけれども、そういった食堂などタイ料理、ベトナム、イラン、アフガン、フィリピン、あとスペイン、そうしたところの料理を提供したりしてくれております。佐倉に来れば63カ国のたくさんの方が住んでいて異国気分を味わえる、現地の食べ物も食べられる、そうしたことがあるだけで地域との交流も図れますし、シティプロモーションにもなりますし、子供たちが積極的にそういうのにかかわれば悪いこともしなくなるのです。文化というか、地域の目がありますよということがやはり大事ですし、向こうの方もやはり裕福な方が多いのです。日本で事業をするということであれば、日本語もスペイン語も英語も、そしてアラビアなどトリリンガル以上に言語を使える方もいらっしゃいまして、向こうから外交官がわざわざ佐倉のそうしたヤード街に来ていたりもするのです。私も以前台湾に行ったときに、実は台湾の議員の方でしたけれども、日本の佐倉のある企業と仲よくしているのだと。そうしたことで、そこで国際交流の紹介の１枠をいただけまして、今でも仲よくさせていただいております。これを市全体の取り組みとしていろいろな部署に波及させることで、当然税金もきっちり取れますし、佐倉の魅力づくりになっていくのだと思いますので、これはちょっと長くなりましたけれども、いろいろ検討してやっていただきたいと思います。 　では、３番、空き家対策についてお伺いいたします。現在佐倉市内での空き家は４％、2,000世帯ございます。これから10年以内に約12％、6,000世帯が空き家になるという推計がございます。10年で6,000世帯、これかなりの数字でございます。早急に対策をしていかなければならない状況です。現在空き家バンクの登録数が96件あると聞いております。この空き家バンク制度の現状についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　空き家バンクの運営状況でございますが、空き家バンク開始時の平成26年からの累計登録数は96件でございます。今年度につきましては売買物件９件、賃貸物件９件、合わせて18件の登録数となっております。また、これまでの契約成立総数は54件で、今年度については売買物件６件、賃貸物件５件、合わせて11件の契約が成立しております。今後も空き家所有者への周知や空き家セミナーの実施により、不動産流通に乗りにくい物件を積極的に掘り起こす中で、空き家の利活用の促進につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。
    ◆４番（敷根文裕）　先ほどの国際化でもちょっと示したのですけれども、空き家2,000件に対して96件というのは頑張っているのはわかるのですけれども、やはり空き家がふえるペースのほうが圧倒的に多いのです。 　この中で国際化の13項目、これ高木議員から先ほども出しましたけれども、居住支援、入居差別の解消というのがその13項目の一つに挙げられておりまして、達成率が非常に低かったのです。それを議場配付資料②で示しておりますが、こうした空き家活用について2017年、改正住宅セーフティネット法が施行されており、この制度、ほとんど大阪でしか使われていないのですけれども、入居を断られやすい低所得者、そして外国人世帯に対してサポートをする国の制度であります。ところが、千葉県は大阪府の5,000件に比べると、わずか35件しか登録がないのです。佐倉市はゼロ件だと聞いております。今後ふえ続ける海外の方もそうですし、生活困窮者もそうですけれども、こうした登録制度助成金を使用して、市内の空き家問題解消の一助にしてはいかがと思います。市の考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　平成29年の住宅セーフティネット法改正により、高齢者、低所得者、外国人など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が新たに創設されました。この制度は、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、賃貸物件所有者が都道府県に登録を行い、都道府県はその登録された賃貸住宅に関する情報を要配慮者に対して広く提供するとともに、賃貸人に対しては必要な指導監督を行うというものでございます。議員ご指摘のとおり、千葉県における登録戸数は平成31年の新聞の時点では35件でございますが、２月末現在では53戸となっておりますが、佐倉市内におきましては登録数はゼロという状況でございます。登録制度につきましては、高齢者や低所得者、外国人など要配慮者の住宅確保問題や空き家問題の解消において有効な手段であると考えておりますことから、制度の有効活用ができるように、不動産団体への説明会などの機会を捉え、登録制度の周知を行うことにより、登録数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、市におきましても使いやすいホームページ等など活用して周知に努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　私も新聞記事に出る前から何とかならないかというお話を方々からいただいておりまして、佐倉市に税金をしっかり納めたいのだけれども、外国人の入居は断られてしまうと。そうしたことの背景には、急にいなくなってしまうとか、残置物を置いていかれると当然所有権が発生しますから、それをすぐ片すということは国の法律上できないわけです。そうした問題とか、あとは身元保証人がいないとか、そうしたところをいろいろ聞きました。業者側の立場も聞いております。 　その中で、そうした業者が嫌がるであろう不安な部分を海外の方であれば間に海外専門の保証業者、そうしたものを入れてもらったりとか、独居高齢者向けの保証業者をやってもらうとか、行政がサポートできれば空き家はたくさんあるので、そうした需要に応える、地域の方にコミュニティーへの協力は求めますけれども、海外の方がそうして国の補助とか市の補助を受けて入るのであれば、当然地域コミュニティー、自治会への参加とかしてもらって、若い人材活用として活性化につながっていく可能性があるのではないかと、そういうことは業者と話していても大いにありがたいと、業者側もありがたいと言っているのです。その保証さえしてくれれば今空き物件たくさんあるのだよと、それが埋まるのだったらありがたいと。こうしたことについて、不動産業界の方々と意見交換したところ、空き家解消の仕組みづくりや地域の公民館、居場所としての空き家活用方法とかさまざまな意見が出されたわけです。こうした話をしていると、年に数回でも構わないから、市と業者間とか一般の方を交えて、空き家解消に関する開かれた意見交換の場を持てれば、幾らでも業者サイドとしての立場とアイデアを出しますよという話もいただけました。やはり専門家の力を積極的にかりなければ、今後ふえ続ける空き家対策の問題の解消も難しいと思われます。 　また、市としては、立場も伝える必要が今後出てくると思います、空き家についてどう思うのかというところ。こうした取り組みに関して、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　現在不動産業界の団体である千葉県宅地建物取引業協会印旛支部及び全日本不動産協会千葉県本部北総支部の協力によりまして行っております空き家の解消に向けた取り組みといたしましては、空き家バンクの運営や不動産相談会の実施などがございます。また、佐倉市の住宅制度を周知するため、２団体の会員を対象とした住宅関連補助制度の説明会を年に１度実施しております。今後空き家問題等の解消に向けまして、さらに不動産業界の方たちと連携を図っていくため、不動産団体との協働による事業を充実させるほか、意見交換会の実施についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　待っていて呼びかけしても向こうも忙しいわけです。ぜひ自分から足を運んでどう思いますかということも意見を聴取していただきたい。役員の方も単年度で輪番で交代とかでなかなか継続した意見を聞くのが難しいわけです。そうすると、市側も混乱することも考えられますので、ふだんから業者間に足を運んで、どうした問題がありますかとか聞き込みをすること、それも大事だと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、４番、佐倉市の選挙事務についてお伺いいたします。新聞でもよく取り上げておりますが、現在半数以上の自治体が投票率最低を割り込んでおります。松戸市でいえば首長選は20％台と、まさに佐倉ではそのようなことがないように取り組んでいかねばならないと思います。４年前にも質問しております。今回佐倉市選挙管理委員会の職員の皆さんもかわりまして、どなたも地方統一選の経験がないという話もヒアリング時に伺っております。選挙事務の執行体制が刷新されているわけでございます。当時の選挙管理体制において、４年前に指摘した私の質問の内容をどのように今回の選挙において反映されていくのか、まずお伺いします。そして、新たに投票の方式など前回の４年前の選挙とは違う点が何かあればお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　敷根議員からご質問いただきました有権者が投票区に関係なく投票できる共通投票所の設置につきましては実施に至っておりませんが、期日前投票所の増設につきましては平成29年３月執行の千葉県知事選挙から従来の２カ所に加え、新たに３カ所を増設しております。４月執行予定の統一地方選挙におきましても５カ所に設置してまいります。 　次に、選挙事務に従事する職員の人選に関するご質問につきましては、公平な選挙執行に対し、疑念を持たれることがないよう、今後とも人選を行ってまいります。 　また、今回の統一地方選挙から当日投票所においても選挙人の受け付け、名簿確認をよりスムーズに行うため、パソコンを使用した当日投票システムを導入してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　今おっしゃったように、期日前投票所も２カ所から５カ所にふえます。今回１つ変わるというか、投票券を持たなくても、身分証明書がなくても手ぶらで期日前投票できるようになっているのです。実はこれは言っていいのか、警察案件になってしまいますが、成り済ましが誰でもできてしまうのではないかと試した方が実はいらっしゃって、できてしまったと。それは大変なことです。大問題ですよ、こんなことをやったら。そうした成り済ましの対策、あと期日前投票所の投票箱の保管管理場所、そうした体制がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　当日の投票における確認につきましては、厳重な体制でやってまいります。 　それと、期日前投票所の投票箱につきましては、投票終了後に投函口を施錠し、施錠管理のできる部屋で保管をしております。また、投函口を施錠した鍵は封筒に入れて封緘をし、投票管理者が署名、押印、投票立会人も押印の上、選挙管理委員会事務局で管理しております。 　なお、翌日の投票開始前には投票管理者が投函口の鍵が封印されていることを確認した後、封筒を開封し、投函口を開錠する手順とし、不正防止対策、万全に期しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　もう一点、これは答えられればで構いません。郵便や指定病院など施設などで行う不在者投票、こちらの有権者の割合というのは全体の何割程度、いわゆる不在者投票は何割程度が対象となるのか、わかればで構いません。そちらをお伺いいたします。何割ぐらいとか。 ○議長（櫻井道明）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　不在者投票ができる施設につきましては、千葉県選挙管理委員会の指定を受けて行っております。申しわけございませんが、その割合は今お持ちしておりません。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　この辺も不在者投票、管理をしっかりお願いしたいと思います。 　つい最近の市川市、これは市長選が再選挙になるとか問題もあったわけですけれども、実は再審査をされているのも皆さんご存じだと思います。その理由として、中間発表の票の出方が不自然だ。市長選である候補の票の束が別の候補の束に混入されていた、それを立会人が見つけたわけです。そして、市議選においては数千票が開票現場から移された、そうした点が指摘されております。少なくともミスもあると思います、人間がやることです。ただ、票の不自然な操作と疑われるような民主主義の根幹を揺るがすこうしたことは重大な事態であって、絶対にあってはなりません。他県では、期日前投票の箱の中身から職員が票の中身を全部白票に入れかえるなどして逮捕者を出しております。市民からおかしいと思われないような執行体制をしていかなければならないのは当然でございます。選挙管理委員会として、こうした事例を踏まえ、どのような姿勢で取り組んでいくのか、決意をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　選挙執行につきましては、正確、迅速に行うことが基本であります。不正行為等につきましては、情報の把握や各種研修会、事務局内勉強会を通じまして、どれほど不適切な行為であって、あってはならないことの意識共有を図っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　佐倉はいろいろ注目されていると思いますので、よろしくお願いします。 　今回冒頭述べたように、投票率は当然選挙管理委員会の立場として上げるように取り組んでいかねばならないと思います。前回の選挙においては、これは結構電話をされた方も多いので知っていると思うのですけれども、市が所有している啓発車が全く市の駐車場から動いていないという事態が見られたわけです。その理由として、うるさいという人がいるというお答えであったのですけれども、選挙管理委員会の仕事というのは投票率を上げることでもあるのです。一人でも多くの方に気づいて投票に行ってもらうために、啓発車を税金で用意しておきながら全く動かさない、こうした事態は避けてもらわなければならないと思います。今回の選挙では啓発車の扱いについてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　投票率向上に向けた取り組みにつきましては、明るい選挙推進広報紙の発行、選挙広報の新聞折り込み等によります配布、市のホームページの掲載など多様な面から実施してまいります。選挙管理委員会の啓発自動車につきましても期日前投票期間から投票日当日に市内を巡回し、投票の呼びかけを行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひ今回はうまく活用していただきたいと思います。 　最後の佐倉市内の渋滞についての質問に移ります。市内渋滞箇所について、こちらでも質問は４年前ですか、よくしております。住民からまだまだ話をいただいておりますので、各箇所個別に質問をしてまいります。 　まず、イオンタウン脇の井野・酒々井線についてお伺いします。昨年の３月、橋がかかりました。それから約１年がたっておりますが、いまだ何の動きがないため、地域の住民からあそこはいつあくのだと、早期開通の要望が多いわけでございます。こちらが使えないことで陸橋方面、あと上高野、八千代市に抜ける方面の夕方の渋滞がとてもひどい状態になっております。私は知っておりますが、事情により１カ所の用地取得が終わっていない、このままではいつ開通するのかわからないと、そうした状態になっておりまして、市民から相談件数が多く出ております。市の用地として片側１車線は既に確保できておりますので、歩道を含め、車の一方通行など工夫をして供用開始するのも一つのアイデアではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　井野・酒々井線の約400メートルの未開通区間につきましては、今後も引き続き早期開通に向け、地権者との交渉を進めてまいります。議員よりご提案のありました整備済みの区間を活用した供用開始につきましては、今後地権者との交渉状況を踏まえる中で検討していく必要があると考えております。暫定的な形状での開通につきましては、交通安全上の問題や地元との意見調整など時間を要するものと考えられますが、今後千葉県警察本部などの意見を聞いてまいりたいと考えております。 　なお、整備済み区間の歩道につきましては、安全対策など準備を進め、今年度中に一部を供用開始する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひこれは１つではなくて並行してやっていただきたいのです。 　例えば今回供用開始について準備を進めるというふうに力を集中してしまって、では用地買収がストップしてしまう、こうしたことは避けていただきたいのです。並行してやってください。地域の方は本当に待望しています。橋も使わなくても老朽化していくわけです。せっかくできたものです。使えるようにお願いします。歩道については使えるということなので、それは市民の皆さんも喜ぶのかなと思います。 　続いて、寺崎街区でございます。ここも前回４年前聞いておりますが、夕方渋滞するところとして地域では認識されております。最近渋滞を嫌がるドライバーが住宅地内に進入している光景をよく目にするのです。その結果、ふえている住民の方々というのはほとんど子育て世代なので、子供の通学路として危ないのではないかという話をいただいております。過去にもこの地区の渋滞問題に関しては質問しております。事故が起きてからでは遅いので、生活道路に進入してくる方に対して地域の子供たちを守るための対策など、そちらが必要になると思います。どのようにこの地域の渋滞を解消し、かつ子供たちの安全を守るのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　寺崎地区の渋滞対策といたしましては、これまでに信号機の調整について検討してまいりましたが、現状では渋滞の解消は難しいものと考えております。今後予定されております幹線道路整備方針の見直しにおける交通量調査のほか、交差点通過車両の目的の把握にも努めまして、総合的に検証してまいりたいと考えております。 　次に、渋滞を回避した車両が寺崎北地区の生活道路に進入している現状に対しましては、交通安全対策として注意喚起のための路面標示や電柱幕などを設置しているところでございます。今後も状況を確認しながら、さらに安全対策を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　こちらの道路、ますます今家も建っておりますし、暮らす方もふえている状況でございます。そして、工業団地もまた新たに企業が入ってくるということで、物流関係の方もこちらの道路を使うこともあると思います。少しでも地域の渋滞、これかなりいらいらしている方が多いので、そうしたものを解消しないと経済効果も結構あるのですね、渋滞によるマイナス効果というのは。そうしたこともぜひ考えていただければと思います。 　次に、こちらはもう何十年も前から置かれている井野、勝田台１号の踏切についてお伺いいたします。こちらもう何十年も前からすれ違いのできない交差点になっております。車が立ち往生して296号の渋滞を招いたり、歩行者との接触事故もたびたび起きています。踏切という交通量の多い場所柄、せめて１車線分だけでも車同士がすれ違えるように待避所などを設ける必要があると思います。最近はこの通りも空き店舗もふえたということで、待避所をつくって車の流れを、行き違いをできるようにしてほしいという意見が地域の方々からあるが、市として歩行者と車のスムーズな往来を可能にすることについてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　勝田台１号踏切につきましては、駅に近く、商業施設も多いことから、歩行者や車の通行量が多い状況となっております。勝田台１号踏切に続く市道Ⅱ─355号線の道路幅員は約3.5メートルと狭く、踏切も同様の状況でございます。 　議員よりご提案のありました待避所の設置につきましては、安全対策の一つとして有効な手段と考えております。歩行者の安全に配慮し、待避所を整備するには少なくとも1.5メートル程度は拡幅する必要がございます。しかし、現地の状況は既に建物が建ち並んでおり、店舗の前など建物までの余裕が余りないため、必要な用地の確保は難しい状況があると考えております。いずれにいたしましても、安全対策が必要な道路ではございますので、できる対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　今のでもう最後になりますけれども、こちら今空き店舗が多くなっておりまして、もう何十年も本当に困っているという話をいただいております。そういえば、僕が子供のころからずっとあそこの道路は１車線で、死亡事故も昔起きた記憶もございます。対応していただきたいと思います。 　そして、最後に、市長からみずから発言ございました。交付要綱の見直し、これ監査指摘事項を直さないというのは本来市の行政システムとしてあり得ないことでございます。それから、本来監査委員の立場と言葉の重みというのがございます。ぜひ市長が決断してくださったので、次回６月、どういう結果になるのか楽しみにして、私のこの任期での最後の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０４分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大野博美議員の質問を許します。 　大野博美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　大野博美議員登壇〕（拍手） ◆１３番（大野博美）　議席13番、市民ネットワーク、大野博美です。今回が私の16年間の議員生活の最後の議会質問になります。議員になって最初の質問が水問題でした。今回最後も水問題で締めようと思っております。水かけ論にならない答弁をぜひよろしくお願い申し上げます。 　水は命のもと、命を大切にする佐倉市であってほしいと考えています。 　しかし、まず市長の政治姿勢から始めます。開会の所信表明において、３期12年間、人口減少、少子高齢化に果敢に立ち向かってきたと市長はおっしゃいました。続けて、子育てしやすいまち佐倉というイメージを不動のものとしたと誇らしく言われました。子育て施策に尽力なさったことは私も評価しています。しかし、不動のイメージという表現にはいささか違和感があります。子育てしやすいまち佐倉というイメージを不動のものとしたという根拠を伺います。 　これ以降は自席にて質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　大野議員のご質問にお答えいたします。 　私は、３期12年の間、安心できる高齢化、少子化時代の福祉の充実を基本政策に掲げまして市政運営に取り組んできたところでございます。その結果、子育て支援につきましては、保育定数を約２倍にすることにより、待機児童ゼロを達成し、加えて小学６年生までの学童保育を全小学校区で実現、さらに日常生活圏域全域に子育て世代包括支援センターを開設するなど、妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備してきたことから、市内外からも子育てしやすいまちとして高い評価を得ているものと判断をしているところでございます。 　なお、子育て支援につきましては、１期目から一貫して取り組んできておりまして、今後とも注力していくという私の揺るぎない思いをお伝えすべく、今回所信表明で不動という言葉を用いたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野博美議員。 ◆１３番（大野博美）　揺るぎのないということは不動、それはわかります。しかし、平成30年度のつい最近出た市民意識調査の結果を見てみました。佐倉市と聞いてイメージするものは何ですかという質問には、１位はやはり印旛沼・風車、これ777人、それに比べまして子育てのまちというイメージは16人、最下位近くに沈んでいるのです。そして、また住み続けたい理由は何ですかという質問には、子育て環境がよいというのもやはり10位で、１位の自然が多く住環境がよいの４分の１しかありません。また、子育て支援サービスの市の現状についてどのように感じていますかというのは、さすがにちょっとよくなり、満足とやや満足というのが合計43.9％、しかしこれも見方を変えますと半数には達していません。こうした市民の意識と市長の意識はかなり乖離していると考えますが、見解を伺います。
    ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　本市の子育て支援策につきまして、その進捗などを把握する行政評価を所管する部としてご答弁させていただきます。今年度少子化対策担当が実施をいたしました子育て支援施策など、先進地事例調査の結果から先ほどの市長答弁にもございました実績に加えまして、メニューといたしましても先進地や近隣市と比較して本市の施策にはすぐれているものが多くございました。例えば病児・病後児保育、認可外保育施設利用助成、自校方式による給食などでございます。また、平成30年度の市民意識調査において、市の子育てサービスの現状を問う設問に回答いただいた方のうち、７割の方に満足との回答をいただいております。加えて、零歳から14歳の年少人口については社会増の状況にあることから、市外の子育て世帯からも評価いただいているものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それだけやっていても、市民の間にイメージが定着していないというのは、やはりそこに何かがあるのです。そこを突き詰めていかないと、市政はよくならないと思います。 　それから、所信表明ではスマートオフィスプレイスについても言及なさっています。未来の佐倉市の礎が築かれつつあると表現し、次世代型産業の振興を図るための全世代活躍型の施設として期待していると市長言われました。ことし４月から始まりますが、この１年間は受け付けなど運営業務、あれは委託することになっていますが、２月に入札が行われ、落札したのはワイエム総合サービスでした。これまでも内部の建築工事、あれは光陽、電気設備工事はワイエム総合サービスと全て山万グループさんがとっています。特定の企業一色となったことについて見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　議員ご質問の業務委託及び工事につきましては、一般競争入札により事業者を選定した結果でございます。 　なお、当該施設で使用する家具等の備品調達につきましても一般競争入札により事業者を選定した結果、リコージャパン株式会社が選定されております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　確かに電気設備は６者が最低制限価格で並んで、くじ引きとなって、見事ワイエムさんが引き当てたという、そういうことになっています。備品というよりは、建築です。それと、業務委託とても重要です。これ１者応札なのです。仕様書が原因とは考えられませんか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　運営業務委託についてですけれども、仕様に関して特定の企業を意識して何かしたということはございませんで、類似施設の仕様書等を参考にして、あくまで公平に作成したものでございます。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　建築工事におきましても産業振興部長同様、特定の業者を意識した仕様ではございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　受け付け業務委託の仕様書を読ませていただいたのですが、その中に山万が管理するセミナースペースを活用して市が官民協働で実施するイベント時の案内をするなど、第三者が入りにくいなと考えられるものもありました。来年１年後、４月からは、次は指定管理者が入るわけですが、またもや同じグループが入る、受けるようなことがあれば、この事業そのものが特定の企業の利益のためという印象が強くなると思うのですが、見解はどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　指定管理者制度の選考につきましても特定の企業を意識するということではなく、あくまでスマートオフィスプレイスが市の産業活性化のために機能するためにはという視点で基準を作成していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そうなのです。事業そのものの意図や目的、本当に賛同できるのです。次世代型産業という美しい言葉がかぶっています。だからこそ、クリーンな運営、それから事業の進め方、疑義を挟まれないようにぜひしていっていただきたいと思います。 　次、３期12年間、市民とどのように向き合ってきたか。市長は12年前の初当選後、最初の６月議会での所信表明で、市民を向いた透明性の高い行政、情報公開の徹底と市民参加、市民協働による行政と言われました。市民のご意見に真摯に耳を傾けるとも明言なさいました。初心忘れるべからずと言います。この所信が12年間守られてきた、実現できたと自信を持って言えるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　市政を運営していくに当たりましては、市民の皆様のご理解、ご支援が必要なことから、市内各地区において懇談会を開催し、私から直接市政について説明する機会を設けさせていただくなど、常に市民の皆様のご意見の聴取、市政への反映に取り組んできたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　直接と今言われましたが、どういう形式で直接市民と対話なさったのか、詳細聞かせてください。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　各地域の連合自治会協議会等々の総会や障害者団体の総会を初めといたしまして、商業や農業関連の行事、イベント等、多岐にわたり参加させていただいて、ご意見を拝聴しております。今年度につきましては、平成30年４月から平成31年２月末までで重立ったもので約50カ所程度になります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　この質問、後でタウンミーティングというところでやりたかったのですが、特定の団体、選ばれた人たちの前に出て意見交換というのと、不特定多数で意見を交換するのとは大きな違いがあるのです。それはまた後でやりますけれども、１期目の所信が２期目最初の６月議会で変わってしまっています。市民参加と徹底した情報公開のうち、市民参加という言葉が消えているのですよ、２期目。この理由を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　２期目の所信表明では、確かに市民参加という言葉は用いておりませんが、市民協働の自治運営についてさらに推進していくことを述べたくだりの中で、公益活動を推進するＮＰＯ、ボランティアの皆様、自治会、町内会などまちづくりに参加意欲のある方々と協力いたしまして、佐倉市民の知恵と技術、経験を結集して地域の課題に対して官民協働で対処してまいります旨を表明しております。市政への市民参加については、１期目から一貫して重視しておりまして、この思いは今も変わっておりません。 　なお、市民公益活動サポートセンターの登録団体数も平成18年度末の120団体からことし１月末現在では181団体にふえていることからもわかりますとおり、市民の方々にもこの思いに応えていただけているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　また、さっきの市民意識調査引っ張るのですが、では市民はどう考えているか。市民から市に寄せられた意見等が市政に反映されていると思いますかという質問に対し、思う、どちらかというと思う、合わせて13.7％、これに対し思わない、どちらかというと思わない、これが37.3％と３倍近くになっているのです。やはり市民と市長の間に乖離があります。多くの市民が市政に声が届いていないと感じているのは確かで、私たちのところにもよくそういう市民の声が届くのです。 　試しに先ほどの任期最初の所信表明、３回やられています。その中に市民という言葉が何回出てくるか、回数を調べてみました。１期目は26回、熱意を感じられます。２期目は８回と激減、３期目はちょっとふえて14回。やはり言葉というのは行動を左右すると思うのです。見解を聞かせていただけますか、市長。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　市民という単語の数によって市政を考えているわけではございませんので、市政全体について、よりよくなるようにさまざまな観点から検討し、改善してきたつもりでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　確かに言葉だけではだめで、行動を伴わなければだめなのですが、有言実行、両方相まっての市政運営が一番いいと思います。 　それで、さっき言いかけたタウンミーティングです。市長も参加する不特定多数の市民を対象としたタウンミーティング、あるいは決まった人たちではなくて不特定多数の住民を地域ごとに来ていただいて車座集会、こういったことが全国各地、首長が開いておりますが、これらについて市長はどのように認識していますか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　タウンミーティングや車座集会につきましては、市民の皆様と直接対話をすることによって、施策等に対するさまざまな意見、提案をお伺いする方法の一つと認識しております。市民との対話、ご意見やご提言をいただくことは大変重要でございますので、地区代表者初め各種団体等とのさまざまな会合の機会を捉え、市民の皆様との意見交換に努めてきているところでございます。私は、就任して以来、一貫してこの姿勢で市民の皆様の意見をお聞きし、課題解決や行政運営に反映してまいったところでございます。今後とも休日、夜間を問わず、市民の皆様のご意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　どこに耳を傾けていらっしゃるかということで意識のずれが生まれてきます。 　今公民館の有料化とか敬老会の中止、それからコミュニティバスの運賃値上げなど、やはり市民の声が届いていない、耳を傾けていただけていないという、そういった感想を持っている市民がふえています。 　それから、さらに今佐倉図書館の建てかえです。これまでのワークショップでのいろいろな議論が吹き飛ばされて、突如地下図書館なるものが出てきました。またもやトップダウンという声が多く出ています。市民の意見を聞かないことが進んでいるとしか思えない。市長は、図書館に関して市民参加のもと、不特定多数の市民が参加するタウンミーティングを開くおつもりはありませんか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　総合計画の策定時や佐倉図書館建設等、必要に応じて市民の方々にお集まりいただき、市民意見の収集に努めております。また、市民の声担当においては、常に窓口を開いて対応いたしております。議員のおっしゃるタウンミーティングもご意見をいただく手法の一つと認識しておりますので、今後ともさまざまな手法を研究し、市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　市川市では、新しい市長が一、二カ月に１回のペースでタウンミーティングを開いていらっしゃる。本当にやわらかいテーマもまぜて市民との距離が非常に近くなって風通しがよくなっています。それから、世田谷区もそうです。車座集会というのをあっちこっちで行って、それも鍵は不特定多数の市民に来ていただくということなのです。こちらから声をかけた人たちだけに集まってもらうというのは、よいしょ集会にしかならないのです。ですから、そこのところをぜひ心がけていただきたいと思います。 　では、次の質問、2019年度地方財政対策と佐倉市への影響について伺います。年末年始にかけて発覚した毎月勤労統計の不正問題が原因で、一度閣議決定された2019年度当初予算案が修正されるという異例の事態になりましたが、地方財政対策に影響はないのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　統計調査の問題により、国の当初予算案が修正されたことにつきましては、雇用保険などの追加給付に伴うものであることから、地方財政対策には影響がないものと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それでは、幼児教育の無償化、これ今年度予算の目玉です。これが10月から始まります。臨時交付金創設により、2019年度は全額国費で賄われますが、公立の保育所、幼稚園等は市町村負担です。このことについて見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　幼児教育無償化に係る経費については、その財源として消費税率引き上げが予定されておりますが、消費税の納付から市町村に交付されるまで一定の期間を要することから、平成31年度はその増収への影響額はわずかであるため、臨時的に交付金で対応するとされております。その後につきましては、消費税率引き上げによる増収分で賄われるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それにしても、国は公立保育園の民営化を誘導してこういう施策に打って出ているのではないかという声も多いのですが、見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　今議員ご指摘のようなことではないというように考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　全国自治体調査というのがあるのですが、公立保育所の予算確保が難しくなるという回答が多かったのですが、どう考えられますか。 ○議長（櫻井道明）　答弁できますか。 　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　通告にない内容のご質問ということで、今ご答弁いたしかねます。失礼します。 ○議長（櫻井道明）　大野議員、通告に従って…… ◆１３番（大野博美）　通告といっても、これは一連の関連する質問ですから、答えてくださると思っておりました。 　では、次に行きます。無償化で３歳児以上の幼稚園児は保護者の所得に関係なく無料になりますが、公立幼稚園、佐倉だと３園あります。そこは４歳児からしか受け入れておりません。保護者としては親心、３歳児から無料で利用できるのだったら私立幼稚園に入園させたい、そういったケースがふえると思うのですが、公立幼稚園の希望者が減ってしまい、存亡の危機に見舞われる懸念が出ていますが、見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公立幼稚園の園児数につきましては、以前と比較して減少傾向にあります。しかしながら、今年度の３園の園児数は71名で、平成31年度は80名を予定しており、９名増加の見込みであります。各幼稚園では、小学校との交流活動、教職員同士の連携、幼稚園行事に小学生が参加するなど特色ある教育活動を展開しております。また、就学前の幼児を対象に幼稚園を開放したり、３歳児親子教室を実施するなど保育サービスなどにも取り組んでおります。今後につきましても地域や保護者のニーズに応えながら、公立幼稚園としての特色ある教育活動を推進してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それでも影響は出てくると思うのです。ですから、公立幼稚園を３歳児から受け入れるという英断、勇断いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。
    　現時点では２年保育を進めていきたいというふうに思います。古く歴史を振り返りますと、佐倉市の公立幼稚園は２年保育をしておりました。その大きな考え方としましては、いわゆる３歳児はその年齢のときには親子で一緒にいる時間も大事だろうという考え方があったと思います。そういう趣旨はやはり生かしていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　女性が働く時代というのと、いろいろな変遷、価値観の違い、難しいと思いますけれども、これはじっくり議論していきたいなと思います。 　それで、無償化でこれまで市町村の負担だった保育料減免額、上限との差額のことです。これが10月以降は不要となります。この影響額はどのくらいになるのか、また2020年以降はどうなるかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　幼児教育の無償化に伴う影響額につきましては、市が独自に国基準より低く設定している保育料や減免措置との比較以外にも公立園の保育料収入減、給食費の取り扱い、さらには幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の対象範囲など考慮、検討すべき事項が数多くございますが、現時点では国から詳細な取り扱い基準が示されていないことから、全体の影響額につきましてご答弁することは現段階では困難な状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　答弁できないと思いますけれども、もし生み出される財源がある程度ありましたら、保育環境の整備や保育士の待遇改善など、全て子育て支援策に使うべきと、これは要望として申し上げておきます。 　それで、今回無償化のために待機児童対策や保育士の待遇改善などが後回しにされてしまったのです。さらに、無償化で保育所などの利用者がふえると思います。現場の過密化がますます進んで、保育士不足なども起こり、環境悪化が懸念されます。和光市の松本市長、こんなことをおっしゃっています。市長会は、無償化よりも待機児対策と保育の質の確保をずっと要望してきた。その声を無視して市町村に負担を求めることのどこが自治事務なのか、ばらまきではないか。私は本来、待機児対策を進めながら質を高め、子供たちの未来をよくしていく、その道筋のずっと先に義務教育の低年齢化、つまり無償化というものが見えてくるだろうと考えていました。しかし、今回の無償化はとにかく無償化ありきというものに見え、決して筋のいい政策には見えない、こうおっしゃっているのですが、市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　佐倉市では、これまでもさまざまな子育て支援施策を他市に先駆け、先進的に推進してきたところでございます。子育て支援施策は市の最重要施策の一つでございますので、今後も国の諸施策にかかわらず、積極的に推進してまいりたいと考えております。そして、また県市長会あるいは全国市長会を通して、国の施策に対しても意見を述べてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今とてもいいことをおっしゃいました。国の施策に意見を言うと。よく市長、国の動向を見てとおっしゃるので、ちょっと心配しているのですが、ぜひ意見は言うべきときは言ってください。 　それで、次、プレミアム商品券について移ります。10月の消費税増税に伴い、国の全額補助で市町村がプレミアムつき商品券を発行することになっていますが、対象が低所得層と３歳未満の子供がいる世帯に限定されているのですね、今回。佐倉市の対象世帯数と事業費と事務費、事務費はきょう出ているようですけれども、あわせて総額の見込み、それから今後の実施スケジュールを伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　プレミアム付商品券事業の対象となる非課税者につきましては、対象者を抽出する事務手続が５月下旬となるため、まだ人数の確定はできませんが、今回とほぼ同じ条件で実施した臨時福祉給付金事業の実績を準用すると、約３万人となると見込んでおります。また、３歳未満のお子さんを持つ子育て世帯につきましては、こちらも推計になりますが、約3,000人を見込んでいるところでございます。 　商品券のプレミアム分となる事業費につきましては、対象人数の確定後に算出するため、こちらもあくまで推計ですが、１億6,500万円程度となると考えております。また、事業執行に必要な人件費等の事務費は国が配分額を示しており、来年度補正の予定分も合わせて5,473万9,000円となっております。 　今後の予定ですけれども、非課税者には７月ごろから通知をした上で購入引きかえ券の希望受け付けを行い、その後、９月ごろから希望者へ引きかえ券を送付いたします。子育て世帯につきましては希望調査を行わず、全世帯に９月ごろ引きかえ券を送付する予定です。 　なお、商品券が利用できる期間は10月から３月までとされております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　子育て世帯はともかく、低所得層です、問題は。自分で引きかえに行かないといけない。２万5,000円分の商品券を２万円で購入できることになっているのですが、余裕のない住民税非課税世帯、２万円のプレミアム商品券を購入できるとお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　現在国から示されている要領によりますと、対象者ができるだけ商品券を購入しやすくなるよう、必ずしも２万円を単位とする必要はなく、商品券の購入額4,000円の単位で最大５回に分けて購入してもよいこととされております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　もう一つ問題はプライバシーなのです。子育て世帯の10倍の人数を見込んでいらっしゃる。ほとんどが低所得層。購入する際、わかってしまうのです。身分証明書が必要となるはずです。所得が低いことが周囲にわかってしまいます。その対策、何か考えていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　今回のプレミアム付商品券事業につきましては、低所得者のみが対象ではなく、３歳児未満のお子さんを持つ子育て世帯も含まれることとなっております。したがいまして、必ずしも商品券を使って購入する方がイコール所得の低い方に限定されるものではないと認識しております。市としましては、例えば商品券の制作に当たり、低所得者と子育て世帯で券の色や絵柄などを区別することはせず、同一のものとする等、でき得る配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そうは言っても、子育て世帯が3,000人で低所得層は３万人、しかも60歳の方が子育て世帯なんて誰も思いませんよ。丸わかりなのですよ、年齢で。そういう対策を考えていらっしゃるのですかと私は聞いているのです。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　今回の事業の性質が現金の給付ではなく商品券でやるということでございますので、一定程度の限界はあるだろうというふうに認識しておりますが、繰り返しになりますけれども、市としてできる配慮はしてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　デリケートな問題ですので、ぜひその辺工夫してください。 　それから、今回小規模店舗、大規模店舗区別なく使えると国が言っているのです。だから、大規模店舗のほうが顔見知りがいないので気楽で、そちらに低所得層の方も使いやすいという点で流れるおそれがあって、地域活性化には結びつかないと思うのです。その辺の見解を伺わせてください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　確かにそういった一面があることは認識しております。今回対象を限定したということで、消費税率の引き上げに比較的大きな影響があると思われる低所得層と子育て世帯が事業の対象ですので、市としては確実にこうした対象の方々に事業の恩恵が行き渡るようにしていくことが必要だろうと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　一方、恩恵を受けられない世帯も多いのです。今回の幼児教育無償化、それからプレミアム商品券の恩恵をこうむることができない小学生以上の子育て世帯、こういった世帯への支援策は置き去りになっています。だから、私は一時的な商品券よりも子育て世帯全部が長期的にサポートされる制度が本来望ましいと考えているのです。今後佐倉市として、どうその辺埋めていくのか、市長、何かいい策ありますか、考えていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市におきましては、このたびの国の施策にかかわらず、出産から子育て期に係る切れ目ない子育て支援を従前より推進してきたところでございます。子育てに関しましては、幼児期から青年期まで長期にわたるものでございますことから、それぞれの成長過程に応じた適切な子育て支援策を今後とも検討し、より推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　本当に今回の幼児教育無償化、それからプレミアム商品券など、どれを見てもばらまきとしか思えません。長期的な、本当にサポートになる制度、これは佐倉市が下支えしていかないと、国の動向ばかり見ないで、やはり市として何が必要なのかをその都度見きわめて政策として形にしていただきたいと思います。 　次、佐倉市の水道についてに移ります。水は人間が生きていく上で欠かせないものです。命の水は最も公共性の高いものとして、水道法では地方公共団体が水道事業を行うことの責務が定められています。 　ところが、今般、安倍政権は水道法を改正し、コンセッション方式なるものを導入し、水道の民営化、広域化を強力に進めようとしています。しかし、世界的には民営化した国や自治体では料金は高騰、サービスは低下、そういった反省から再公営化を目指す動きが顕著です。日本はまさに３周おくれのお門違いの民営化に今かじを切ろうとしています。今こそ自治体が歯どめをかけるべきときです。住民サイドに立って国の誤りを指摘し、生存権としての水、福祉としての水道を守るために立ち上がらなければなりません。それができるのも首長です。水道事業の現状を伺いますが、2018年度現時点での１日最大配水量を伺います。そして、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　本日までの１日最大配水量につきましては、平成30年12月31日の５万3,483立方メートルでございます。今後の見通しにつきましては、突発的な自然災害等による需要の急増を除けば、人口減少に伴う水需要の減少などにより、毎年度微減を見込んでおります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今突発的事態とまさにおっしゃったのですが、初日の議会答弁で水道管理者、3.11の震災時に１日最大配水量が６万トンになり、保有水源は４万トンであるからして、その差２万トンが不足しているとおっしゃいました。この６万トンの詳細、内訳を伺います。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　今の質問、少し保留させてください。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　聞いているところによりますと、地震で水道管が破損して漏水がかなり起きて、それが６万トンになったというふうに聞いております。これは極めて特殊なケースです。この６万トンは必要量ではないのですよ、無駄にした量でしょう。だから、そこに照準を合わせて、６万トンは必要だというのはおかしいのではないですか、その論法は。そこをお聞きしたい。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　東日本大震災のときに約６万立方メートル出たのです、１日当たり６万立方メートル。この原因はと申しますと、南部浄水場の停電がたしか２日ほどあったはずです。そのときに、南部浄水場が受け持つ守備範囲が２日間とまったことによりまして、それは回復と同時に赤水が発生したわけです。その赤水を処理するために約２万立方メートル近く出たそうでございます。ですから、最近の事例で申し上げますと、普通平均５万立方メートルぐらい出しているのですけれども、そういったものを含めて……先ほど言いましたのは２万ではなくて１万立方メートルです。１万立方メートル足すと６万立方メートルになると、そういう事例を申し上げたわけです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ちょっとよくわからないのですが、しかし何かそういう災害があったときに、ひょっとしたら10万トン必要になるかもしれないではないですか、赤水がどんどん発生して漏水も起きて。そうすると、１日最大配水量10万トンで計算するのですか、そこをお聞きしたい。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　私が申し上げたのは、可能性として最近の事例を申し上げたものであって、限りなく上限を10万立方メートルとか15万立方メートルとかという数字はやはり想定はできないと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　しかし、現実に６万トン出ていった。普通はそんなに出ないはずなのです。１日最大配水量５万何千トンをずっと推移してきて、減ってきて５万2,000、3,000トンで今落ちついているわけですから、６万トンもいくわけないのだけれども、そこに照準を合わせてお答えをなさった。２万トンが不足している、だから八ッ場ダムも霞ヶ浦も必要だと、そういう論法を常になさるので、私はそういうところに照準を合わせるのではなく、通常の年の最大配水量を基準にすべきだと指摘しているわけです。どうでしょう。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、１日当たり最大配水量は実績として昨年12月31日の５万3,483立方メートルです。この５万3,483立方メートルを今の我々が確保している水源でいいますと、いわゆる永久井戸が約１万3,000立方メートル、それから奈良俣ダムで１万2,000立方メートルでしたか、八ッ場ダムでやはりこれでも１万3,000立方メートルぐらいでしたね、たしか。そうすると、これを足しますとやはり４万立方メートルちょっとしかならないのですね。それで、要はこの５万3,000立方メートルを照準にしますと、やはり八ッ場ダムプラス霞ヶ浦導水の一部が必要なのです。今議員がおっしゃっているように６万立方メートルということを言わなくとも、確実に霞ヶ浦導水の水源を一部使わなければ水源を確保できないわけです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そこで抜けているのが、常に私が指摘している地下水のくみ上げ規制なのです。今の地下水をそのまま使ったら、全部で５万何千とあるのです。その暫定井を抜かして計算しているから足りない、足りないということになって、現実は十分足りているわけで、では何が必要かというと、やはり千葉県の条例を変えましょう、そこなのです。そこを諦めたり絶望したり抜かして議論すると、そういうことになってしまうので、市民のため、市民の福利厚生のために水をどうしていけばいいかというところは同じ目的だと思うのです。やはり諦めずにやりましょうよ、県の条例変えよう。ぜひ変えよう。 　ちょっと熱くなってしまいました。次に経営状況について伺います。平成29年度決算では営業収支比率が100％を割り込んで99.9％、これ平成13年の水道料金改定後、初めての営業損失を計上したということです。給水原価が供給単価を上回る逆ざや状況、これも６年間続いており、１立方メートル当たりの差額が8.6円と拡大するなど危機的状況という監査の指摘があります。30年度決算の見込みはどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　平成30年度の水道事業の決算見込みでは、前年度に比べて若干改善が見られ、営業利益を計上できる見込みでございます。また、供給単価と給水原価の差額につきましてもその差額は5.6円となり、前年度より縮小の見込みでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それはいいことなのですが、問題は１立方メートル当たりの給水原価です。平成29年度は聞いているところで140.11円、北千葉広域水道企業団は57.45円、その差、実に2.4倍です。それから、君津広域水道企業団でも95.02円で1.５倍の差があるのです。なぜ印旛広域水道の給水原価がこんなに高いのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　印旛広域水道は浄水施設を保有していないため、千葉県水道局に浄水処理業務などを委託しております。このため、浄水に係る費用の割合は水道事業費用の約６割を占めております。 　一方、北千葉広域水道企業団や君津広域水道企業団は、自前の浄水施設を保有しており、浄水に係る費用の割合は水道事業費用の３割程度でございます。したがいまして、印旛広域水道と北千葉広域水道企業団や君津広域水道企業団との給水原価は浄水に係る費用の差が主な要因となっております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　たしか県内６つでしたか、用水事業の事業体。その中でも印旛広域水道だけが今おっしゃったように千葉県に浄水加工を委託しているのです。だから、高くなっている。委託費と浄水施設の賃借料は幾らになりますか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。
    　印旛広域水道が千葉県水道局へ支払っているそれぞれの委託費用は、平成29年度決算額で８億8,927万5,714円です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　賃借料は幾らですか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　施設使用料の賃借料は８億1,616万7,520円でございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　合計17億円です。これだけ印旛広域水道だけがほかの企業団と違って県に拠出しているわけです。水道料金高くなるのは当たり前ではないですか。この委託費と賃借料が決まった経緯と、佐倉市としては金額の妥当性を精査したことはあるのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　委託料及び賃借料が決まった経緯につきまして印旛広域水道に確認したところ、委託料として人件費や修繕費、保守点検委託料などの浄水場運営費に水量比を乗じた額、賃借料として使用している施設の評価額に水量比を乗じ、さらに千葉県水道局行政財産等使用許可及び貸付規程で定める使用料割合を乗じた額を支払うことで平成17年３月に千葉県水道局と印旛広域水道が合意し、現在に至っております。 　金額の妥当性につきましては、印旛広域水道から算定根拠が示され、佐倉市におきまして協定書、契約書などをもとに算定根拠を確認しておりますが、当市としてもこれらの浄水処理委託等の費用は受水費への影響が大きいことから値下げ交渉をするよう印旛広域水道に要望しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひ値下げ交渉をしっかりやってください。これをやると、水道料金値上げしなくても済むかもしれない、その可能性大きいので、早急に見直しを求めてください。 　それから、昨年９月の決算委員会で椎名管理者は浄水場が四街道と佐倉で６つもあるが、３つか２つで足りると発言なさいました。しかし、これまで八ッ場ダムや霞ヶ浦ができると受水量がふえるので、浄水場などは拡大、増設しなければならないというふうに説明を受けてきたのです。これ矛盾していませんか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　ご質問の矛盾するというご指摘ですが、私の決算審査特別委員会での浄水場が３つか２つで足りるという発言は、広域化をした場合の効果の説明でございます。一方、これまでどおり佐倉市が単独で事業運営をした場合には、増加する受水に合わせて施設の整備が必要だと考えております。したがいまして、前提条件が異なりますので、決して矛盾はしておりません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　広域化について、ちょっと時間がないので浄水場のことはこれぐらいにいたしまして、水道法改正について移りたいと思います。 　水道法改正で広域化と民営化というのを今回国が強力に押してきています。済みません、②番のところです。第１条、「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」という、ここが削除されました、今回の改正で。「水道の基盤を強化する」という文言に変わったのです。この基盤強化とは何か、保護育成が削除されたことをどう考えるか、市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　現在多くの水道事業体は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化対策など、経営の根幹にかかわる深刻な課題に直面しております。このような中で、基盤強化とは水道事業として今後想定される財政収支の悪化や人材不足あるいは施設の老朽化や災害対応など、事業運営に係るさまざまな課題に対応できる体力をつけ、将来にわたり持続可能な水道事業を構築することと考えております。 　なお、詳細につきましては、上下水道事業管理者よりお答えいたします。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　市長答弁の補足をいたします。 　水道法から保護育成が削除されたことにつきましては、水道が整備拡張の時代から維持管理の時代へ移行したことによるものであり、今回の改正では水道事業を保護育成することから基盤強化することに改正されたものと考えております。 　なお、先ほど答弁を保留させていただいた件でお話しします。先ほど言いました東日本大震災での最大配水量は約６万立方メートルと言いましたが、正確には１日当たり５万9,830立方メートル。この内訳は、平時の最大配水量は過去の５年平均で１日当たり約５万4,000立方メートル、ここから先ほど言いました６万立方メートルを差し引きますと6,000立方メートルが赤水として捨てられたという推計になります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　民営化のコンセッション方式、これは今のところ採用するおそれはないと、この議会でそう明言されました。しかし、国は今強力にとにかくＰＦＩ法に基づいて進めようとしております。もし水道民営化がされた場合、以下問題点が幾つかあるのですが、それについて１つずつ見解をお示しいただきたいのです。 　ＰＦＩ法に基づき、利用料金の設定は条例で定められた利用料金の範囲内であれば議会の議決を必要としません。それから、電力と同じく総括原価方式ですので、これは料金値上げにつながるのではないかと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　今後の人口減少社会においては、施設の更新費用などを考慮すると、たとえ直営であっても将来の料金値上げは避けて通れないものと考えております。運営委託方式を導入すれば、受託企業の技術力、経営ノウハウの活用により値上げ幅を一定程度抑制する効果が期待できると考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　しかし、総括原価方式、これ電気でも問題になっていますけれども、水道設備の更新費用だけではなく、株主配当、役員への報酬、法人税や内部留保なども全て水道料金に上乗せできるのです。だから、私は絶対値上げのほうにいくなと思っています。 　次、15年から20年という長期契約です。これ公共の関与が希薄になると思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　公共の関与につきましては、改正水道法ではコンセッション方式を導入した場合でも住民に水を供給する責任は従来どおり市町村が負うものとされております。また、地方自治体は条例により水道料金の上限や管理運営の内容や水準等を定め、さらに厚生労働大臣がその内容を確認した上で許可をすることとされております。加えて継続的なモニタリングや厚生労働大臣が直接民間事業者から報告を求め、立入検査を行うことができるとされています。したがいまして、長期契約により公共の関与が希薄にならないような制度設計をしているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　いろいろ問題があるのですが、一番の問題は民間企業には情報公開制度が及ばないことなのです。20年間、情報はもう民間企業がひとり占めして、市も議会もまともに議論できなくなるのです。情報が来ない、料金設定も言われるがままになってしまいます。その対策としては、もし民営化導入した場合でも事業者に徹底的な情報公開を求められるような措置をきちんと講じて、行政、議会、市民が適切に運営にかかわる仕組みをつくることだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　行政側の民間事業者に対する関与の仕組みにつきましては、ＰＦＩ法に基づき、内閣府よりモニタリングに関するガイドラインが公表されております。ガイドラインによりますと、モニタリングについては必要最小限とすることを配慮しながら、ＰＦＩ事業契約で双方が合意しておくこととされております。したがいまして、民営化を導入した場合の行政側の監視や関与につきましては、民間の経営能力や技術能力を活用するというＰＦＩ事業の目的を踏まえつつ、行政側の要求事項に加え、施設や事業の性質などにより、その範囲を検討すべきものと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　だから、国は進めるためにそういうことを言っているのであって、業者はもう地方自治体に相談しないで内閣府に直接相談しろと言っているのですよ、ＰＦＩ法の改正で。だから、直接やりとりしてどんどん進めようとしている今、しっかり自治体は対応していっていただきたい。 　それから、広域化がもっと問題なのですよ、民営化よりも。広域化されますと、地下水など地域の自己水源が放棄させられて、共同水源の表流水、千葉県だと利根川に統一されていくのです。しかし、地震などの災害で一部が破損すれば全体がブラックアウトになるという、これ昨年の北海道の胆振東部地震で経験済みです。ちょっとしたところが停電になると、もう道全体がブラックアウトしてしまったと、広範囲で。電気や水道は広域化せず、リスクを分散させるのが必要だとあのときの反省であったのですが、見解はどうでしょう。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　広域化された場合、全て表流水になるとのご指摘ですが、印旛広域水道の構成団体が保有している42本の永久井戸は自己水源として活用できるものと認識しております。 　また、広域化に依存し過ぎると、災害に弱い水道になるとのご指摘でございますが、市といたしましては、広域化により複数の水源や複数の給水ルートを確保することはリスク分散にもつながり、災害対策として、より効果的であると考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ただ、今千葉県は、非常に複雑な用水系統になっているので、香川県と同じにはいかないと思うのですが、香川県で今何が起きているかというと大変な事態になっています。昨年４月に全県で広域化がスタートしたのですけれども、香川用水は、これまでにたびたび渇水を起こしたり問題が多いが、ここに頼っているのです。しかし嫌だという自治体がいまして、その自治体も全部参加させるために何をやったか、善通寺市と坂出市なのですが、自己決定権が失われて、嫌だという２市に対して準備協議会に入らなければ大幅に用水単価を上げるぞとか、入れば企業債を優遇してやるぞとか、あめとむちでこの２つも入れさせてしまったのですよ。こういった広域化は地下水を放棄させられ、住民も議会も決定権を失い、県の権限に従わざるを得ないと、これは地方自治を破壊する行為ではないのでしょうか、市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　香川県の状況を把握しておりませんので、何とも言えませんけれども、広域化をすることによって暫定井がなくなるということではなくて、暫定井の問題は環境条例からくるものでございますので、広域化については経費の削減という印旛広域水道の最終的な目標のために行っていくべきものと考えておりまして、その研究に着手したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　しかし、地域の水源を放棄させるのが広域化の目的で、その先に民営化が待っているわけなのです。私は、やはり住民が関与していく仕組みをどうつくるか、ここにぜひ知恵とアイデアを絞っていただきたい。議員をやめた後も、私はこの問題に引き続き声を上げていきます。 　以上で終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて大野博美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時０５分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０４分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　五十嵐智美議員の質問を許します。 　五十嵐智美議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔１５番　五十嵐智美議員登壇〕（拍手） ◆１５番（五十嵐智美）　議席15番、五十嵐智美です。通告に従いまして質問をいたします。 　最初に、児童虐待についてです。野田市で起きた児童虐待死事件、新聞報道で虐待の状況が次第に明らかになり、虐待されている子供を守るべき県の柏児童相談所や野田市教育委員会の余りにもひどい対応が浮き彫りになっています。また、今回の事件では、母親からの子供の虐待について聞き取りをしたときや、被害者の女の子のいじめ調査でもＤＶの状況が訴えられ、母親へのＤＶも起こっていたと報道されていました。専門家やＤＶ支援団体からは、今回の事件は児童虐待とＤＶが一体となった家庭内暴力、いわゆるファミリーバイオレンスであり、母親は体だけではなく、精神的な暴力を伴ったＤＶを受けており、容疑者である父親の支配とコントロールのもとに置かれていたと見るべきとしています。そして、母親を逮捕するのではなく、ＤＶ被害者として保護すべき対象であるとの意見が多く出されていました。ＤＶと子供虐待は重複していることが多く、ＤＶ加害者の50から70％が子供にも身体的な暴力を振るっているとの報告があります。そもそも子供にとって、親が暴力を受けている場面を見ること自体が子供への精神的暴力であり、2004年の児童虐待防止法改正でこうした面前でのＤＶは子供への心理的虐待に当たると明記されました。先日の虐待をしていた親に対する教育的支援のあり方についての学習会でも、早い段階で母親へのＤＶに対する支援があれば、今回の事件の状況は大きく変わっていたのではないかと講師から発言がありました。けさの新聞によると、父親が傷害致死で母親は傷害幇助の罪で起訴されたと報道がありました。 　現在、国は児童福祉法と児童虐待防止法などの改正案として、親権者の体罰禁止の明記、児童相談所体制強化策では一時保護などの介入を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける、児相とＤＶ相談機関の連携強化などを盛り込んだ骨子案を示したとの報道がありました。しかし、これを実施していくには大きな予算が必要になりますが、花園大学の和田准教授の研究では、日本が児童相談所や児童養護施設などに直接かける費用は年1,000億円で、人口が日本の2.5倍の米国の30分の１、人口が５分の１のオーストラリアの３分の１という少なさです。対策を実効性のある取り組みにするためには、十分な予算を確保し、子供たちの安全を守り、安心をしっかり保障することが今政治に求められています。佐倉市でも16年前の2003年に、しつけと称して５歳の女の子に父親と継母が暴力を加え、虐待死させたという事件がありました。このような悲惨な児童虐待を未然に防ぐための取り組みについてお聞きします。私の前に４人の議員が質問されていましたので、重複する部分がありますが、ご回答をお願いします。 　まず、最初の質問は、佐倉市の一時保護となった児童や要保護児童など、現在の状況について伺います。 　以降、自席にて質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　亀田　満登壇〕 ◎健康こども部長（亀田満）　五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 　本市における児童相談所により一時保護された児童数につきましては、平成29年度は延べ人数、実人数とも31人でございます。今年度につきましては、平成30年12月末現在で延べ人数では22人、実人数では21人でございます。保護者の養育を支援することが必要な要支援、要保護児童及び心身の不調や若年妊娠など特定妊婦として市の児童虐待防止ネットワークで対応している人数は継続支援を含みまして平成29年度は要支援、要保護児童が714人、特定妊婦は４人の合計718人でございます。今年度につきましては、平成30年12月末現在で要支援、要保護児童は489人、特定妊婦は20人の合計509人でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　要保護、要支援児童が30年の12月までということでしたけれども、昨年と比べると大分少ないという状況になっていますが、この辺はどういうことなのかというのは要因としてはわかるのでしょうか。 　あと特定妊婦の方がとてもふえていますが、これは母子手帳の交付を常にセンターで行っているということでこういうふうな形になったのでしょうか。その辺の分析についてお伺いしたいのです。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　詳細には明らかではありませんが、外国人の方が比較的今ふえてきているというのは担当から伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　特定妊婦の方の対応、本当にここでどういうふうにするのかというのがとても大事ですので、しっかりとお願いしたいと思います。 　次ですが、児童虐待の背景に先ほども申し上げましたが、ＤＶがあるという事例がとても多いということですけれども、佐倉市ではどれぐらい起きているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。
    　親の暴力を子供に目撃させるなど、ＤＶが背景にある身体的及び心理的虐待支援につきましては、平成29年度は継続支援が68人、新規支援が48人の合計116人でございます。今年度につきましては、平成30年12月末現在で継続支援が33人、新規支援が54人の合計87人でございます。 　なお、子供の面前で親が配偶者に暴力を振るう行為は、心理的外傷を与える児童虐待に当たりますことから、その周知にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　面前ＤＶというのは、見ている子供たちの脳を萎縮させるという、そういうようなことも起きているという研究結果も出ておりますので、やはり大変問題だと思っております。 　それで、こういったＤＶを伴うような児童虐待というところでは、家庭等における虐待・暴力対策ネットワーク要綱があるということで、今回野田市のようなＤＶと児童虐待が一家庭で起きたというときの対応をするということですが、どういうふうな形で行っていくのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市家庭等におる虐待・暴力対策ネットワークでは、児童相談所、学校、警察、医療機関等、関係機関による意見交換や事例検討を行い、連携協力体制を確認しているところでございます。本年２月14日に開いた会議では、実際にＤＶや虐待、養育問題などが複合的に発生した対応事例を取り上げ、関係機関相互の連携、協力体制の必要性について再確認したところでございます。特に児童相談所や警察からは緊急性が疑われる事案については、早急かつ積極的に関与し、市と協働して適切な対応を図っていきたいとのご発言をいただいたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　こういった複合的な暴力を受けているというような家庭というのは、やはり大変注意深く見守っていかなければいけないと思っておりますが、先ほど答弁のありました家庭で今緊急な対応ということは必要にはなっていないのですか、その辺もう一度お願いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　緊急対応につきましては、児童相談所が即介入して対応を随時しているところでございます。佐倉市といたしましては、緊急事例は基本的には児童相談所に即お願いし、また警察にお願いする。佐倉市の役目としては、継続的な支援、見守りを中心に行って、まずは相談を受け付けるというところが第一でございますが、継続的な見守りを主な役割としては考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　継続的な支援のための要保護児童対策地域協議会、これは児童虐待防止ネットワークというような名称でも言われていますが、虐待や非行などさまざまな問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護を目的として、市町村などの地方公共団体が児童福祉法に基づいて設置する協議会です。児童相談所や学校教育委員会、警察など地域の関係機関によって構成されています。養育能力に欠ける親や育児困難が懸念される妊婦などへの支援も行っているわけですが、野田市では、この要対協の実務者会議の参加者を17年度に26機関から18年度には４割減らして９機関になってしまったということがあります。医師や教育現場の参加がないということでした。野田市の虐待事件では、児相からの一時保護が解除され、自宅に戻った後は市の教育委員会が子供の見守りを行っていたとの報道があります。このように一時保護が解除になった場合、児童に対して佐倉市ではどのように対応していくのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　一時保護の解除に当たりましては、必ず児童相談所と市など関係機関との支援会議を行い、児童相談所での援助内容や家庭復帰の判断に至った経緯、さらには今後の支援内容について相互に確認し、家庭復帰後の注意事項や課題について情報共有を図っております。家庭復帰後におきましても子供への養育が適切に行われるよう、児童虐待防止ネットワークを活用し、学校や民生委員など関係機関による見守りを継続的に行い、必要に応じ、児童相談所とも連携し、適切な対応に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そういうような会議を行って計画を立てるということですが、野田市の事件では、これは新聞報道ですが、児相の一時保護が解除になった後、児相の人と面会しなければならない父親に児相が一度も会えていない、また野田市の担当者も面会できないという状況だったということです。このような事例は佐倉市ではこれまで起きていたのでしょうか、起きたことがありますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市では、記録が残っている平成26年４月１日から平成30年12月末現在までの間、一時保護の解除となった子供は延べ101人おりますが、解除後に子供やその家族と面会できなかった事例はございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　野田市の場合でも特殊な事例だったということなのか、その辺がちょっとよくわかりませんが、例えばここまで面会できないというような場合に、佐倉市ではそういったときの対応としてはどういうことが考えられるかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、これまでに一時保護解除後に子供の状況を確認できなかった事例はございませんが、保護者が子供の状況確認をかたくなに拒むような場合には、立入調査権限のある児童相談所や警察にも協力を求めるなど、関係機関とも連携し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ということは、その子供に会う、その子供がどうなっているか確認するというのがまずは最初のやり方というふうに一応確認させていただいていいですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　まず、子供を職員が目視で確認し、なおかつ面接、話を聞くというのが第一だと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　それができていないということが今回の悲劇を生んだのかもしれませんが、また報道によりますと、女児の一時保護の解除後、父親が学校と市教委を威圧してアンケートを入手し、直後に別の小学校に転校させた。野田市教委によると、こうした高圧的な態度は学校間で引き継がれず、理由についても記載が残っていない。転校先の学校関係者は丁寧で腰の低い父親と振り返っています。学校は家庭訪問をせず、年明けの長期欠席も重大な異変と捉えなかったということです。学校間での虐待情報の共有は文科省からも通知が出されていますが、佐倉市ではこうした事例の情報は学校の間でしっかり共有されているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校間での情報共有につきましては、子供たちを支援する上で極めて重要です。特に進学及び転学先の学校との連携は大切であり、課題を抱えている子供たちに関する情報については、対面や電話連絡などにより学校間で必ず引き継ぎを行っております。また、必要に応じて指導主事や関係課の職員が学校へ出向き、子供たちに関する情報を提供する場合もございます。今後も子供たちが転学先でも安心して生活できるよう、学校間情報共有に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひしっかりとこれからもやっていただきたいと思います。 　これほどひどい情報が全くそれぞれ個別のところで隔絶されていた、それと見守りも行われていなかった、何もかもが本当にひどい状況だと思います。 　あとこれは新聞報道で初めて知ったのですが、たった１回の野田市の個別支援会議、個別検討会議というのですか、その会議録も残っていなかったというようなことも報道されていましたが、佐倉市の場合、個別ケース検討会議というのですか、それについての議事録というのはしっかりと残していくのが前提だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　確認させてください。申しわけございません。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひそれぞれの部署でしっかりとその辺を再度点検していただきたいと思います。 　それでは、次ですが、今後の取り組みについて伺うところなのですが、野田市では児相との情報共有システムを導入するとの報道がありました。スクールロイヤーも配置するというようなところもあるようですが、佐倉市も児相との連携について確認する必要があると思いますが、どうでしょうか。また、児相の佐倉市担当職員というのがいらっしゃると思いますが、何人の方がそういうふうになっているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市を所管する千葉県中央児童相談所におきまして、本市を担当する職員は現在４名でございます。また、佐倉市では保健師２名、社会福祉士の有資格職員３名、幼稚園教諭の有資格職員１名、社会福祉主事１名、一般事務職２名の合計９名で対応しております。児童相談所との連携につきましては、市が対応する虐待事例のうち、子供自身が保護を求めている、あるいは生命に危険な行為があるなど緊急性の高いものにつきましては、市から児童相談所へ事案を引き継ぐ送致や援助依頼を行っております。児童相談所がこれらのケースを受理した場合には、すぐに担当職員が割り当てられ、専門的な助言を受けたり、市担当職員との同行訪問など連携、協働しながら対応に当たっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　佐倉市の担当職員の方は４人いらっしゃるということですが、とても児相の職員の方は忙しくて大変ということが報道とかいろいろなところでされていますが、その辺の連携については、佐倉市の場合はどうなのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　児相の職員とは密接に連携し、対応を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　あと子供の通う公立、私立保育園、幼稚園、学校、学童保育所など現場との連携強化について再度点検すべきですが、どのように行っているのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　虐待の早期発見、早期対応にとりまして、子供たちが通う保育園や学校などとの連携は大変重要でございます。学校や保育園などから平成29年度は延べ492件、今年度につきましては12月末現在で延べ348件の相談が寄せられておりまして、学校や保育園などとも連携、協働しながら、児童や保護者の支援に当たっているところでございます。 　また、今般国より市内の小中学校や保育所などで長期欠席している子供たちの安全確認を早急に実施するよう通知が出されましたことから、現在市内の各小中学校や保育園などでは緊急安全確認調査を実施しているところでございますが、現時点におきましては、市内で安全や所在が確認できない子供たちはおりません。 　また、先ほどのご質問の個別ケース検討委員会を会議録に残しているかというご質問でございますが、本市におきましては会議録をとり、また残しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　あと先ほども言いましたように、野田市のような威圧的な保護者に対して、佐倉市はどのように対応するのか。学校でとても大変な事態になったということを踏まえて、佐倉市ではどういうふうに対応しているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　本市におきましてもＤＶや児童虐待対応に伴い、実際に職員への暴言や物を投げつけられるなどの暴力行為を受ける場合があります。一例を申し上げますと、児童相談所に送致された子供を取り返そうと、職員に対する暴言やおどしのほか、机をたたく、物を蹴るなどされたことから、危機管理室とも連携し、また警察にも出動いただき、対応を図った事例がございました。実際の虐待対応に当たりましては、緊張する場面もございますが、最も重要なのは虐待を受けている子供、また配偶者の安全と、また同時に職員の安全を確保することでございますので、関係所属との連携や複数の職員による対応とともに、緊急の場合はちゅうちょなく警察の協力を求めることであると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　学校ではその辺はどうなのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　今部長から答弁がありましたけれども、こういったものについて毅然とした対応が大事であるということはこの間の会議で申し上げましたと同時に、何かあれば警察へ連絡、教育委員会の職員も行きますというような体制で整えています。現時点で佐倉市の学校の中でそういう大きな事例というか、親御さんが強く出ているというような事例はないものですから、今後も気をつけて対応していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今回の事件、本当にひどい、ショックな事件でした。今後県や野田市で今回の事件の検証が行われますが、現時点で佐倉市が最も留意しなければならないと考えた点について伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　今回の事件につきましては、学校や児童相談所の対応に加えまして、継続支援のあり方について問題性が指摘されているところでございます。現時点において、市として最も留意すべき点といたしましては、関係機関の連携、協働による目視や面接による継続的な安全確認の適切な実施であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　学校もそうですし、ほかの機関との連携も含めてぜひこれからもしっかりと対応していただきたいと思います。 　それで、このような悲惨な児童虐待が起き、誰もが本当に二度と繰り返してはならないと思っています。しかし、即効性のある対策はなかなか見出せるものではありませんが、今できることを積み重ねていくことが大切と考えます。そこで、２つ提案します。 　１つ目は、昨年の９月議会で私が提案した子供の最善の利益を保障する子どもの権利条約をベースにした子どもの権利条例の制定についてです。この条約の柱の一つに、子供の命が守られ、成長できる生命、生存及び発達に関する権利があります。子供の権利を侵害する最も大きな虐待を食いとめるためにも条例制定を提案します。そして、子供の権利をしっかり尊重する市政を進めてほしいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　相次ぐ児童虐待問題を受けまして、政府は体罰禁止規定の明記や児童相談所の体制強化を盛り込んだ児童福祉法及び児童虐待防止法の改正案を今国会に提出するとの報道がございます。また、東京都におきましても虐待を子供への重大な権利侵害であるとして、体罰を禁止する虐待防止条例を本年４月に施行する方針であると伺っております。引き続き将来を担う子供たちの最善の利益が実現されるまちづくりに取り組むとともに、法律改正の動きを注視する中で、子どもの権利条例につきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　国も動いていくということですが、それに先んじて、やはり子供の安全を確保するのは自治体の大きな役割です。そこで、こういった権利条例、これがあればやはり子供たちをすくい上げることができる、そういった制度になっていくと思います。ぜひ国の動向ではなく、自主的に、これ各地でこういう子ども権利条例ができておりますので、しっかりと制定に向けて進めていただきたいと思います。市長選もありますので、次の市長がどうなるかということもあると思いますが、そういった人権を重んずる市長、そういった市長を私たちは持ちたいというふうに考えていきたいです。 　それと、あともう一つです、提案は。２つ目は、子供の暴力や性被害、人権教育として被害防止プログラムであるＣＡＰを就学前の保育園、幼稚園で、そして小学校、中学校での実施ということです。人間には生まれながらに持っている大切な権利として、安心、自信、自由があることを実際のワークショップで身につけることができます。子供自身が危険な場面で声を上げ、解決方法を学び、その過程で安心できる環境や行動する大事さを考え、体得していくのです。 　これも一昨年の９月議会で伊藤議員が、そして私たち市民ネットは毎回提案をし続けていますが、他市の具体的な事例を挙げながら提案しました。虐待を子供自身が感じて、それを声に出したというような事例がたしか挙がったというふうに思いますが、教育長の回答はほかの方法でとのことでしたが、現状での見解を伺います。これは先ほども申し上げましたように、就学前のプログラムもということですので、子育て支援、そして教育委員会、どちらからもお答えをいただきたいと思います。
    ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校関係でＣＡＰにつきましては、子供たちが虐待や暴力から自分の心と体を守る手だてとしての予防教育プログラムであると認識をしております。学校では人権教育、保健指導、教育相談を通して子供たちの内面を育てるとともに、みずから発信できるよう、学習の場を設けております。また、電話相談や心の教育相談員による相談業務も充実させながら、子供たちが虐待や暴力行為に関する情報についてみずから発信しやすい体制を現在整えております。ＣＡＰにつきましては、現在導入の予定はございませんが、引き続き子供たちが安心して生活できるよう、心のサインを受けとめる環境をより一層充実させてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　まず、保育所についてお答えいたします。 　保育所保育指針には、人権意識を育む保育が掲げられており、保育現場におきましても幼児期における人権意識の芽生えに気を配りながら保育を行っているところでございます。また、保育士には人権をテーマとした研修も取り入れているところでございます。ご提案のＣＡＰプログラムにつきましては、その研修の中などで参考にさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　参考にさせていただきたいというのはどういうふうな参考になるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　そのようなプログラムについての紹介、ＣＡＰプログラムを取り入れる、取り入れないということではなくて、そのようなものについても研修の中の一つの参考とさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　教育長もさまざまな取り組みをいろいろな方法でやっている、これは伊藤議員が聞いたときと同じ答えでした。なぜそこにＣＡＰを入れることができないのか、そのわけを教えていただきたい。それだけ教育をしているのであれば、その教育の一環として、一つとしてＣＡＰというものを取り入れることは可能ではないかと思います。 　それと、ＣＡＰについていろいろ言葉で申し上げていますが、実際にＣＡＰをやったことがあるかどうかもぜひ聞かせてください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　なぜ取り入れないかということですけれども、なぜ取り入れないかよりも、現在の学校教育の中でそういった子供たちがみずから発信する心とか、対応に努めるための指導をしていることを優先的に行っているということを今後も続けていきたいと、だからそういうＣＡＰについては現在想定していないということです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ご説明の意味が理解できないのですが、それとあとＣＡＰについてですが、おとなワークショップというのもありますが、実際にそういうことをされたことがあるかどうか、それについていかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　私の記憶の範囲内で、かつて市内の学校で取り入れたということは情報として入っております。では、その学校が継続しているかというと、教育の流れの中で日々の子供たちの様子を見て、一旦はそれをやめたという状況も把握をしております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　私が聞いているのは教育長ご自身です。ご自身がそういったことを見たことがあったり、参加したことがあるかというふうに聞いているのですが、もうこれで終わりますが、ないかあるかだけでもお答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　ありません。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　本当に虐待を防止していく、これはすごく大変なことです。国も制度を変えたりとか、人員を厚くしたりとかいろいろなことがあります。それも必要ですが、やはり基礎自治体として今できることをぜひやっていただきたい、それが私の提案です。できることをやらずに、また悲惨な事件が起きることを危惧します。そういった点をしっかりと考えていただきたい。 　あと世田谷区では、来年度から母子手帳に子どもの権利条約の骨子を掲載するそうです。必ず母子手帳をもらうわけですので、そこにこの条約について記載するというのも一つの方法ではないかと思いますので、ぜひそれも検討していただければと思います。これは回答は結構ですので、そういったことも含めて日々の中で取り組めることをぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。高齢者施策について伺います。まず、認知症施策についてです。認知症の人は、2012年で約462万人、65歳以上の高齢者約７人に１人と推計されています。正常と認知症の中間の状態の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群とも言われています。認知症に寄り添いながら、地域で安心して暮らし続けるための施策はますます必要になっています。2016年から始まった認知症の疑いがある人を早期に支援し、本人や家族の負担を軽減し、受診おくれを防ぐための認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員が地域包括支援センターに置かれています。現状と効果について伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームの活動でございますが、認知症が疑われる方や認知症の方で医療や介護サービスを受けていない方を対象に訪問支援や医療、介護サービスの調整などを行っており、認知症サポート医を含めた定期的なケース会議を開催することで、医学的な視点からも支援方針を決定することができます。 　次に、認知症地域支援推進員でございますが、オレンジカフェの企画、運営、自治会や民間企業に対する認知症の理解の推進、認知症高齢者の声かけ訓練の開催支援などを主な活動としております。支援チームと推進員が連携し、認知症に係る医療、介護、生活支援体制を整えることで、認知症の方とその家族が住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けることができる地域づくりを推進しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　先ほど認知症地域支援推進員の方がオレンジカフェということでおっしゃっていましたが、市内９カ所でカフェが行われていますが、カフェの利用状況というのはどうなっているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　オレンジカフェを利用される方は、認知症の方とその家族に限らず、地域のボランティアや住民など毎回20人から40人と多くの皆様に参加いただいているところです。開催場所は施設や地域の集会所、また喫茶店を貸し切るなどさまざまですが、お茶や会話を楽しむだけでなく、認知症の方ご本人が楽器の演奏をしたり、詩吟などの特技を披露する場として、また簡単なおやつづくりをしたり、認知症の方がスタッフとしての役割を担っていただくことで、やりがいや自信を持つことにもつながっており、カフェに通うことが楽しみであるという声も多く聞かれている状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　市民ネットでも２年前から事務所で介護カフェをやっていますが、参加された方からは介護する人同士が情報を共有したり、悩みを分かち合ったりできるとの声をいただいています。また、介護を終わった方も参加しているので、経験者としてアドバイスをもらったり、専門職が相談に応じることもあります。介護の不安を和らげ、交流のための居場所になるカフェの必要性はますます高まっていると思います。オレンジカフェはこれからどのように展開していくのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　オレンジカフェは、認知症の方とその家族の意思が尊重される場として、また地域の身近な相談の場として設置をしております。カフェの運営はレクリエーションを中心に参加者同士が会話を楽しむことが中心となっているところですが、介護者同士の交流や学習会も開催したいとの声が上がっておりましたことから、同じ時間帯に介護者教室を併設しての実施や介護者同士が交流できるスペースの確保など工夫した運営を行っているところもございます。今後もカフェに参加される方々のニーズに応じた柔軟な対応ができるよう、企画にかかわる認知症地域支援推進員と工夫した開催について検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひともカフェ、もっともっと積極的な展開をしていただきたいと思います。 　それと、次は介護サービスのあり方についてなのですが、国は2017年、介護保険法改定の際、訪問介護の生活援助サービスの利用回数が多い高齢者を問題視、回数制限の導入方針が示されました。生活援助サービスを使いながら在宅で生活している高齢者にとって大きな影響が懸念されるところです。昨年10月から厚労大臣が定める回数以上になる場合は届け出が必要となりましたが、これまでの届け出の状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　昨年10月以降、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型訪問介護をケアプランに位置づける場合には、当該ケアプランを市町村に届け出ることが義務づけられました。届け出をいただいたケアプランにつきましては、地域ケア会議等において検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すこととされています。 　なお、本制度につきましては、一定の回数を超える場合において一律に利用制限を付すものではなく、利用者の自立支援、重度化防止のために、多職種により地域資源の有効活用といった視点を加えながら、よりよいサービスを提供することを目的とするものであると認識をしているところでございます。佐倉市では、昨年10月の制度開始以降、２件の届け出がありましたが、検証の結果、内容の妥当性が確認できたため、市から是正を求めたものはございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　確認ですが、一律に回数で制限をするということはしないということでよろしいですか。その人の状態に応じたサービス利用をしていくということが原則というふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　一律ではございませんで、その方の状況に応じてという形になります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　国は、何しろ介護費用を抑えたいということがメーンになって、こういったことも起きているわけです。やはり利用者の立場に立ったサービスというのをしっかりと保険者として掲げていただきたいと思います。 　それでは、次に地域包括支援センターの役割について伺います。包括支援センターはいろいろな業務が重なっており、大変忙しくなっていると聞きましたが、センターの人員配置は適正となっているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの人員配置につきましては、介護保険法施行規則に定める基準に従い、条例においても規定をしまして、地域包括支援センター運営協議会の意見も踏まえながら配置をしている状況です。また、今年度から保険者としての機能を強化、推進するために設けられた評価指標においてもセンター３職種、１人当たりの高齢者数について1,500人以下を評価するものと示しており、佐倉市の平成30年度の状況は基準を満たしておりますことからも適正な人員配置がなされているものと判断しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　人数で適正というふうな形になっているようですが、ただその地域の状況とか、やはり高齢化の今の状況を考えると、センターで仕事をしている人から忙しく大変だという声を聞いているわけです。こういった状況で地域の高齢者を把握するといった地域に根差した活動をきめ細かく行うということが本当にできているのかというのがちょっと疑問なのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　複雑な環境により、支援が困難となっている世帯や高齢者の虐待など、きめ細かい対応が必要となる場合には、高齢者福祉課のケースワーカーが後方支援を行うほか、地域の課題に対する総合調整についても高齢者福祉課の事務職や専門職が行うことで佐倉市が基幹型センターと同様の機能を担い、各センターの体制の強化を図っているところでございます。地域のニーズに対応可能なセンター機能を維持していくためには、単に高齢者人口に応じた人員配置だけではなく、センターが効果的な取り組みを行うことができるための業務と専門職の配置のバランスを考慮する必要があると認識をしております。今後の体制については、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そういったきめ細かいことをされているというのを私は知らなかったのですが、例えば応援依頼とかそういったものは今まであったのでしょうか。そういうような体制で地域包括支援センターに出向くというようなことがあったのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　過去におきましても例えば高齢者虐待のケースなど、包括支援センターから市に連絡がございますので、そのたびに連携をして行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひセンターの支援というのをしっかりとしていただきたい。窓口がちゃんと私たち市民に向かって開かれていく、そういった体制が大事ですので、よろしくお願いします。 　次、３番目の防災について伺います。２月26日、国の地震調査委員会は、東北から関東地方沖の日本海溝沿いの海域を震源とするマグニチュード７から８の大地震が今後30年以内に起きる可能性が高いと公表しました。マグニチュード７級で見ると確率90％以上の場所もあり、東日本大震災から間もなく８年を迎えますが、今回の公表結果は東北から関東地方の沖で大きな地震が起きる危険性を警告する内容となっています。地震など災害への備えをしっかり行っていかなければなりません。 　そこでお伺いしますが、福祉避難所についてです。高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など特別な配慮が必要な要配慮者向けの避難所です。阪神大震災後の1997年、体調の悪化や関連死を防ぐ目的で災害救助法に基づく指針に盛り込まれました。市区町村が高齢者施設などから指定し、運営するもので、内閣府は要配慮者約10人に対し支援員１人の配置を求めています。そこで、福祉避難所について協定を結んでいる社会福祉法人、施設との意見交換は全てのところで行ったということですが、どのような内容だったのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　協定を締結している27施設につきましては、昨年８月から本年１月にかけて担当職員が訪問させていただき、各施設の災害対策のほか、福祉避難所の設置場所の確認や施設職員の支援体制、抱える課題などについて意見交換を行いました。各施設からは、災害時の職員の参集体制や食料、器材等の備蓄への不安、さらには福祉避難所の設置運営訓練や福祉避難所の広報周知の必要性などについてご意見をいただきました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　福祉避難所では、避難者の相談を受ける生活相談員について、前回も質問しましたが、どのような話し合いになったのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　福祉避難所に配置する生活相談員につきましては、多くの施設において入所者等の相談支援に関する知識を持ち、現に従事をしている施設職員を想定しているとのことでございました。また、施設職員が被災して参集できない場合、施設運営に当たる職員の不足や入所者からの相談の急増なども考えられ、福祉避難所に避難された方への相談支援に対応できるかどうか不安とのご意見もありました。これらのことから、生活相談員を初めとする福祉避難所の避難者支援等に必要な人材の確保について、ボランティアの活用や関係団体との連携も含め、検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　ぜひとも避難している方に寄り添った避難所になるような形をとっていただきたいと思います。 　それから市や法人の取り組みが具体的に書かれている福祉避難所設置運営マニュアルの改定を行うとしていました。熊本では地震の後にマニュアルを見直しましたが、市の進捗状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。
    ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　福祉避難所の設置運営マニュアルの見直しにつきましては、福祉避難所を設置したことのある自治体が災害を踏まえて見直しを行ったマニュアルを参考に、今回各施設と意見交換を行った内容やご意見を反映させながら進めてまいります。 　なお、福祉避難所の設置運営訓練を実施し、その結果等を反映させた上で、社会福祉施設協議会などを通じて各社会福祉法人と協議しながら、来年度中に見直しが完了する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　福祉避難所の理解を広めるための広報ということが先ほど出ていましたが、どういうふうになるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　福祉避難所の広報につきましては、市民や関係者の方に福祉避難所に関する情報の周知を図り、災害時に福祉避難所としての機能が十分に発揮できるようにするため、来年度市のホームページ等を通じて行う予定でございます。ホームページ等には協定を締結している社会福祉施設の名称や福祉避難所が指定避難所等での避難生活が困難な要配慮者のための２次的避難所であること、自己判断での避難はできない旨などを明記する予定でございます。 　なお、具体的な内容、方法につきましては、社会福祉施設協議会と協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　しっかりと充実させていただきたいと思います。 　次は、西志津スポーツ等多目的広場についてです。多くの市民の憩いの場となっている広場ですが、この広場の利用目的について伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　西志津スポーツ等多目的施設用地の目的につきましては、その管理規定によりまして市民の健康づくり及び体力向上に寄与することが定められており、また非常時の防災拠点としても位置づけられているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　この広場の利用の状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　西志津スポーツ等多目的施設用地につきましては、ジョギングやウオーキング、ラジオ体操、グラウンドゴルフなど地域住民の健康増進に広く利用されております。また、河津桜まつりや夏祭りなどにも利用され、地域住民の憩いの場として、さらには地域コミュニティーの場としても幅広く利用されており、年間７万人以上のご利用がございます。 　なお、当該用地は防災拠点の一つでもございますことから、災害時にも使用可能な防災トイレを設置しており、今後防犯カメラの設置も予定しているなど、施設整備の充実を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　先ほどおっしゃっていた防災トイレですが、国の社会資本整備総合交付金を活用して広場に3,022万円の事業費でつくられています。広場は防災計画ではどのような位置づけになっているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画では、西志津スポーツ等多目的施設用地を災害時の応急仮設住宅建設候補地に位置づけております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　応急仮設住宅用地ということですが、広場に建設予定の仮設住宅の配置図がありますが、どのくらいの戸数が計画されているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　応急仮設住宅につきましては、約200戸の計画となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　この広場、先ほども７万人が利用している、市民の憩いの広場、そして防災拠点として仮設住宅が200戸建設されるというような広場の形になっているということですが、現在多くの市民が利用していることもわかりましたし、防災の重要な拠点ということもわかりましたが、市民ネットに来ている市民の方からの心配の声なのですが、この広場を売却するのではないかという声が寄せられています。大変心配されています。この広場、今後どういうふうにしていくのか、何か計画があるのか、それについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　西志津スポーツ等多目的施設用地につきましては、広く地域住民の皆様からもご利用いただいており、また重要な防災拠点の一つにも位置づけられておりますことから、現時点では他の用途に転用あるいは売却などの予定はございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　現時点ではという、今お答えでしたが、将来的にどういうふうにしていくのかというのは何か計画があるのですか。これはどなたが答えてくださるのか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　健康こども部長が答弁したとおり、現時点について全く予定がございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　そういうことでしたら、なぜ市民の方からこの広場を売却するのではないかという声が出てくるのかというのが私たちにしてみれば大変わからない点です。これは１人の方ではないです。私が住んでいる西志津町内会、自治会などでもこういった声が大変大きくなっているのですが、こういった声が出てくる要素が何かあるとお考えですか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　市街地に残された一定規模の広さの土地について、いろいろな方がいろいろな思いを持たれるというようなことは想像できるところでございますが、市としてご答弁したとおり、現時点で何ら計画、売却等考えがございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　現時点でという注釈つきの答弁ですが、例えば市長がやはりあそこを売ったほうがいいというふうなことが出てくれば、それは変わるということがあるのですか。市長、いかがですか、市長は今どういうふうにお考えですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　売却する考えもございませんし、ほかに転用する考えもございません。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　今市長がそういうふうにおっしゃっていますので、現時点でというような注釈がついていますが、これからも売却の予定はないというふうに考えてよろしいですか、確認させてください。 ○議長（櫻井道明）　どなたに。 ◆１５番（五十嵐智美）　市長。 ○議長（櫻井道明）　市長ですか。 　市長。 ◎市長（蕨和雄）　先ほども申し上げましたが、売却する考えはございません。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　どうしてこんな声が私の周りで出てきているのか本当に不思議です。これもいろいろな思惑があってのことかなというふうにも思いますが、ぜひあそこの広場をしっかりと防災と市民の憩いの場としてこれからも活用していただきたい。私は、あの西志津広場に小学校を建ててほしいということを10年以上前に言ってきたところもありますので、やはりあの広場を活用していくということをぜひ考えていただきたいと思います。 　それと、地域の防災について伺いますが、自治会や町内会で防災訓練に住民の関心が低いという声があります。身近な地域でみずから防災について考える取り組みが求められますが、佐倉市の現状はどうなのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市では、各自治会や自主防災組織で行われております地域の防災訓練に職員を派遣いたしまして、防災講話のほか、地震体験車による疑似体験、消火器訓練、避難所運営ゲームなど、地域の皆様の防災意識の向上が図られるよう、支援を行っております。昨年10月に実施いたしました市民防災訓練では、地元自治会を中心として炊き出し訓練やマンホールトイレの組み立てなど、より実践的な住民参加型の避難所運営訓練を行っております。今後も市民の防災への関心や意識が高まるよう、活動の支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　五十嵐議員。 ◆１５番（五十嵐智美）　防災、本当に皆さんの関心が高いところです。やはり市民が参加できるような防災訓練、ただ煙体験とかそういうのだけではなく、参加型の防災訓練をこれからしっかりとやっていただきたい、そして市民の関心を高めていただきたいと思います。 　いろいろと質問させていただきましたが、やはり虐待問題、これは本当に悲惨な事件でした。これが防止できるような佐倉市の取り組みを期待し、質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時０３分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時１８分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　森野正議員の質問を許します。 　森野正議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　森野　正議員登壇〕（拍手） ◆２５番（森野正）　議席25番、公明党の森野正でございます。平成11年に初当選し、これまで５期20年、市議会議員の職を務めさせていただきました。その間、全国の多くの市町村を訪ね歩く機会をいただき、机上での読み聞きより、その地におり立ち、そこで生活する方々と出会い、現実を見聞きすることの大切さを実感することができました。それがどれだけ市議会議員としての活動に役立つことであったかをこの場をおかりし、強く訴えたいと思います。 　さて、本年１月、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所で行われました防災と議員の役割をテーマにした研修に参加いたしました。日本は、私が議員になる４年前の平成７年に発生した阪神・淡路大震災から議員になってからの20年間を含め、四半世紀の間で多くの大災害を経験いたしました。その経験は、これまでの日本における防災という概念をことごとく砕き去る、大規模で強烈な災害でありました。今回の研修は、まさに阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、胆振東部地震などでの経験に基づいた自助、共助、公助にわたる災害時の対応に関するもので、熊本地震を経験した方から生の声も伺うことができました。この研修で得たものをもとに、まちづくりの視点から通告に従い、順次質問いたします。 　まちづくりとは、まちの価値を高めることであると考えております。そのためにも市の役割、市民の役割、議会の役割を明確にしなければ目指すものがぼやけてしまうし、市民の税金を効率的、効果的に支出することはできません。住民によって納められた税金は、安心、安全で住んでよかったまちづくりという形で住民に還元されなければなりません。市長は、行政の役割と住民の役割をどのように考え、今後どのような形にしていきたいと考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 　以後の質問は自席より行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　森野議員のご質問にお答えいたします。 　これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開されてまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展、市民のニーズや価値観が多様化、複雑化してきている現状におきましては、行政だけの力で地域の課題にきめ細かく対応することが困難になってまいりました。 　その一方で、市民による社会貢献活動への参加意欲が高まり、市民の間にも地域のさまざまな課題について自発的な取り組みによって解決していこうという機運が広がりつつあります。このようなことから、私といたしましては、住みよい佐倉市づくりを実現するためには、市民、自治会、市民活動団体、事業者、行政など多様な立場の方々が主役となって、さらには連携、協力した市民協働によるまちづくりが展開されるよう、より一層情報発信の徹底、行政運営への参加機会の確保、活動への側面支援などの各種方策を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野正議員。 ◆２５番（森野正）　今市長からもお話しありましたように、やはり主役が誰なのだということを忘れてはいけないだろうと、これが大きな課題であろうというふうに思っております。 　続きまして、自治会、町内会について質問いたします。東日本大震災のときの調査をまとめた避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果の報告によると、誰が逃げろと伝えたかという問いに対し、315人から複数回答も含め、第１位、家族、同居者101人、第２位、近所、友人97人、以下福祉関係者74人、警察、消防等30人と続き、誰が逃げるのを支援したかという問いに対し、第１位、家族、同居者85人、第２位、近所、友人60人、第３位、福祉関係者53人、第４位、消防、消防団11人となっておりました。調査結果を見ても明らかでありますけれども、災害時の対応は第１に家族、同居者の自助、そして近所、友人の共助となっております。 　１月に参加した研修の中では、共助と同様に近助という言葉も使っておりました。近所というと、狭い意味で向こう三軒両隣、広くて自治会、町内会程度の範囲だと考えられます。その中にあって、自治会、町内会は一番身近な生活地域の住民組織であります。市は議会質問に対し、自治会や町内会は同じ地域に住む人々が親睦や交流などさまざまな活動を通じて連帯感を培い、より豊かな地域づくりを実現する上で欠かすことのできない自治組織、あるいは自治会は一定の区域に住所を有する方々の地縁のつながりに基づき、必要なコミュニティー活動を行うことを役割としていると答弁されております。自治会、町内会は、親睦や交流、コミュニティーの場であって、まちづくりや災害時における活動の主体者という位置づけがないように聞こえますが、いかがでございましょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。
    ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　自治会、町内会の活動につきましては、同じ地域に住む人々がよりよい地域を形成、維持していくために十分に話し合いを行い、課題を明確にした上で対処するなど、必要な活動が行われていると理解しております。 　なお、市内の各自治会、町内会の活動については、親睦的な取り組みとともに、防災、防犯、環境美化、福祉など地域の実情に応じたさまざまな活動が主体的に行われていることから、市といたしましても自治会等によります防災等の取り組みは安心、安全な地域づくりを実現する上で欠かすことのできないとても重要な取り組みであると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　続きまして、その自治会と並列的に組織されている自主防災組織について関連して質問いたします。 　まず、自主防災組織設立の根拠を伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　自主防災組織につきましては、災害対策基本法において住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されており、佐倉市の地域防災計画には発災直後の地域のつながりによる自発的な救助活動や消防活動の担い手として自主防災組織の結成促進や支援について定めておりまして、これらをもって自主防災組織の設立の根拠としております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　今のように自発的な救助組織というようなことでしょうけれども、市内の自主防災組織のメンバーはおおむね自治会、町内会等の役員であると思われます。現状について、その実態調査をしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　自主防災組織の代表者名につきましては、毎年度届け出をいただき、把握いたしております。平成30年度におきましては、自主防災組織113団体のうち66団体の代表者が自治会等の地区代表者を兼任されております。 　なお、代表者以外の役員につきましては把握いたしておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　実際には多分自治会、町内内会と自主防災組織のメンバーはほとんど同じだろうと。代表者は違うかもしれませんけれども、ほとんど同じではないかというふうに私は思っておりますので、それを前提として質問していこうと思いますが、自主防災組織の役割ですけれども、熊本市では避難所に連れていくまでが自主防災組織の仕事になっていると伺いました。佐倉市の防災組織の役割はどこにあるのか、またそのことについて住民に認識されているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画では、災害発災時の自主防災組織の役割につきまして、情報収集と伝達、初期消火、救出、救護、避難、給食、給水としております。 　なお、自主防災組織の役割につきましては、防災ガイドブックや自治会等の役員の手引に掲載しているほか、地域の防災訓練の講話や市民防災訓練などの機会を捉えまして住民に周知をいたしておりますが、さらに住民に認識されるよう、今後も引き続き啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　そこなのです。文面では確かに自主防災組織という定義があったり、また自治会は自治会としての定義はあるだろうと思うのですけれども、実態としては要するに災害があったときに、では自主防災組織は誰なのですかと。では、町内会長さんは誰ですかと、間違いなくそうなるのです。要するに地域住民が皆さん、その立て分けについて、なかなかやはりご存じではないし、また立て分け自体が全くされていない。自治会と自主防災組織はもう全く同じものだという前提でやはり考えられている。だから、いざとなったときに、こんな２つのことを立て分けていたのでは、とてもとても現場としては混乱をしてしまうと思います。ですから、自治会と自主防災組織の役割というのは本当にどこかしっかり分かれた形として佐倉市は認識しているのか、改めてもう一回それを伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害が発生したときには、日ごろからおつき合いのあるご近所の方や、その地域の方々の助け合いが避難や支援におきまして最も重要であると認識しております。同じ地域で生活をされている方々がともに災害から身を守るためには、自分たちの地域は自分たちで守るという高い志のもとで町内会、自治会と自主防災組織が一体となりまして、災害に対する備えを進めていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　今室長がおっしゃったとおりだろうと思うのです、現実は。やはりなかなかそうやって立て分けて、組織立って動くということには実際にはなっていない。イコールだという前提で、やはりこれからまたしっかり考え直して、また住民の皆さんにも周知徹底していかなければならないというふうに私も考えております。 　少し見方を変えまして、自主防災組織設立の段階で貸与品が支給されます。その貸与品というのは今実際どこにあるのかと考えると、防災倉庫にあるということになるのですけれども、その防災倉庫の設置というのは、自治会がやっていないのかと。防災組織が倉庫を持っているのか、あるいは備品の補充、交換等、誰がやっているのか、こういうことに対してはどういうふうに認識されていますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　各自主防災組織に貸与しております災害時の資機材の保管場所につきまして、災害時におきましても効果的に活動できる、その地域で最も適した場所に保管していただいているものと考えます。また、備蓄品、資機材等の管理につきましては、災害が発生したときに活動されます自主防災組織に対応していただいております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　実際には自治会が全部管理して、自治会の住民からの会費でもって備蓄品等の交換とか全部やっています。これはご存じの上でのお話をしているのだろうと思いますけれども、そういう意味では本当に今のような立て分けというのはもちろん必要なのかなという。自主防災組織というのは当初設立したときの国からの補助金の受け皿以外の何物でもなくなってしまって、形だけしか残っていないのではないかなという懸念はあります。 　ただし、いざ災害のときはこういったものは必要だということは、それは私もちゃんと認識しているのですけれども、やはりもうちょっと住民がわかりやすいものに変えていかなければいけないだろうというふうに思います。 　そこで、１つ確認したいのですけれども、町内会ごとにある自主防災組織を一旦解散して、中学校区あるいは小学校区を地域とした連合町会という広域的な単位で組織を再編して、防災活動の実態に合った新たなる自主防災組織の設立をすべきだという議論が私の地元で今されております。このことに対して市のご見解はいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　防災について先ほどよりご答弁させていただいております自主防災組織の役割といたしましては、発災直後の対応を主な活動と考えております。 　一方、小学校区や中学校区ごとの地域全体で避難所の運営や発災後に予想される対応を検討し、実施していただくことは大切なことでございます。現在小学校区ごとに活動されているまちづくり協議会でも、自治会や自主防災組織などが連携し、充実した防災訓練が実施されている地域があると伺っております。市といたしましては、その地域の実情や住民の合意形成に基づいた組織と体制を構築していただくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　私、今までも言ってきましたけれども、町内会と自主防災組織というのをもうちょっと役割分担を見直していけばもっとすっきりするのだろうというのは、やはりいろいろな自主防災組織というのは人が必要だと思うのです、いろいろな意味で。町内会だけで自主防災組織で必要な人材をそろえるというのはなかなか難しい。そういう意味で、広い地域でもって防災、先ほどの例えば救助活動であるとか、消火活動であるとか、そういったものができるような体制をとるのであれば、やはりちょっと広くしないと人材的になかなか集まらないという、組織しづらいのです。そういう意味では、町内会は町内会の役員として町内会の中で皆さんでいざ災害時はどういうふうにしましょうとかという協議をすればすっきりするし、そこにおいて足りない手だてあるいは必要な技術を持った人の応援、そういったものを自主防災組織の中に置いておいてもらえれば、それを少し広域的にその方々に動いてもらうと、そういうふうにやったほうが見やすいのだろうと思うのです。そういう考えで今質問したのですけれども、では町内会ごとの自主防災組織を解散して、新しく改編、再編するということそのものはやってもいいのですね、それを確認したいのです。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市といたしましては、自主防災組織はそれぞれの地域において自治会や町内会を中心に自主的に組織されております。この自主防災組織による活動に対しましては、さまざまな支援、制度を設けておりますことから、組織結成の促進に努めているところではございますけれども、一度解散をされますと貸与品の返却ということも考えなくてはならないということになってきます。したがいまして、今ある自主防災組織、これがまちづくり協議会の中の連合というふうな形で組織連携をされて活動されていくことが望ましいものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　そういう考え方であれば、今やっていることから形として離れないと思います。要するに広域的な自主防災組織を連合町会みたいな広い形でつくる、そのつくった自主防災組織は市は認定してくれるのですか、自主防災組織として。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　現在のところ自主防災組織は各地区で設置されているものでございます。こちらで把握しているものでございますので、それの連合体という形で私どもは考えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　今のところそういうことでしょうけれども、これしっかり考えてください。今私の地元で、まさにしっかり住民の間でそういう議論をしているものですから、市としてももうちょっとそういうことに対する対応をしっかりしていただけるように協議をしていただきたいと思います。これ要望でお願いしたいと思います。 　続きまして、まちづくり協議会について質問いたします。昨年からまちづくり協議会について庁内で協議、検討されているようですけれども、現時点での今後のまち協のあり方をどう考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会制度につきましては、制度開始から10年が経過する中で、制度上の課題が明らかになりましたことから、地域まちづくり協議会、自治会、自治会連合会の組織体のあり方について整理を行い、地域まちづくり事業の要件、地域まちづくり事業を行う団体の認証要件、地域まちづくり事業の審査及び評価の方法など制度運用の抜本的な見直しを進めております。今後はまちづくり協議会を含めた地域自治振興の取り組みがより一層地域の活性化や課題解決に資する事業につながるよう、取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　しっかりみんなが納得するような協議をしていただきたいと思います。 　そこで、まちづくり協議会の問題点について２点だけ今回伺います。地域の課題を抽出するための会議、これは調査活動と一体的な関係があると考えておりますけれども、これが補助金の対象となっておりません。なぜ地域課題の抽出、検討が事業と認められないのか、根拠となるものを示して誰でもわかるように説明をしていただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域まちづくり事業の要件は、佐倉市市民協働の推進に関する条例第12条第２号において、「地域の活性に資する事業又は社会若しくは地域における課題の解決が図られる事業であること」と定め、実際に課題を解決する事業を対象としております。 　一方、議員がおっしゃられました地域課題の抽出は、地域まちづくり事業の支援申請の前段階において協議会を構成する各団体間で整理されるべき事項でありますことから、当該取り組みについては補助の対象外とさせていただきました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　それはちょっとおかしいと思います。まち協を設立するときにそのようなものも言葉として出ていたはずなので、まち協設立の前段階での協議ということは僕は認識が違うのではないかと思っています。ただ、いろいろまち協も努力してやっていますから、今後もこのことについては協議させていただきたいと思います。 　もう一つ、ことしにつきましては、２月末で決算して報告せよという通知が来ております。約一月間の事業ができないということになってしまいます。これでは継続した事業など到底できません。補助金支出のあり方を変えなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　平成29年８月議会におきまして、地域まちづくり事業の運営実態を踏まえ、平成28年度一般会計決算が不認定となりましたことを市として大変重く受けとめ、まちづくり事業交付金に対する市のチェック体制を強化いたしました。支援対象事業の実績審査において、これまでの２段階のチェック体制から３段階のチェック体制へと変更し、適正な補助金支出の徹底を図るようにいたしましたことから、従前３月15日まであったものを２月末決算とさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　ですから、まちづくり事業というのは１年間通じてやっているので、１カ月だけぶつんと切られてしまったら、その間何もできないということになってしまうのです。後からさかのぼっても良いとかというのならいいのですけれども、今回の場合はその間の支出を認めないということですから、それではやはりやりづらい。住民目線に立ったとき、それは変えてもらわなければだめと思いますが、これはしっかり検討していただきたいと思います。これも要望にしておきます。 　先ほどもちょっと触れたのですけれども、まち協のほとんどの中心事業に防災事業が入っています。先ほどの自主防災組織のところでもお話聞いたのですけれども、これを室長の答弁のようにまち協に加入している各自治会にある自主防災組織を連合的なものに、まち協の中にそれを組み込んで、一つの事業として考えていこうとした場合、それはそれなりの事業として認めていただけるのですか、確認ですけれども、お願いします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会が実施する事業につきましては、自治会等を初めとした単独の団体では対応できない、より公益性の高い地域課題の解決を図るため、複数の団体が連携協力し、事業実施を行うことを目的としております。このようなことから、当該地域内の自治会や各種団体による話し合いの中で、公益性の高い地域課題として防災が導き出され、さらには団体間の役割分担も明確にした上で、地域まちづくり協議会が主体的に防災関連の事業を担うことは課題解決の有効な手段になり得るものと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　ありがとうございます。その辺がはっきりしましたので、今後進めていきたいと思います。 　それでは、続いて、災害時の対応及び避難行動について質問いたします。地域で行われる避難訓練には、避難所となる学校などの協力が不可欠と考えています。市の防災担当と学校との間では避難所運営訓練が行われているようですけれども、地元住民が入ったものではないようであります。避難所の運営訓練には市と学校や生徒、そしてＰＴＡを含めた地域全体の避難訓練の実施が必要であると考えます。教育委員会としては、学校、ＰＴＡに積極的な参加を求める意思があるかをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　地域で開催される避難訓練につきましては、ともに協力し合う共助の観点からも、学校は積極的にかかわる必要があると認識しております。現在多くの学校では地域、保護者の協力を得ながら引き渡し訓練を実施したり、合同で避難訓練や炊き出し訓練などを実施する学校もございます。子供たちも地域の一員ですので、今後も地域の方々と連携を図りながら、学校の実情に照らして避難訓練に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　熊本地震での体験でお話を伺ったのですけれども、避難所内において非常に一番大きな役割をしたのは子供だったというふうなお話がありました。やはり殺伐とした中で子供たちがいてくれるだけで十分和やかなムードをつくっていただけると、大変ありがたい役割を担っていただいたといった、そういうお話がありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 　続きまして、身体に障害あるいは不自由がある方が程度にもよりますが、自力で玄関先まで行けるよう工夫する、あるいは救助、支援を受けやすくするために室内の障害物をなくしておくなどの準備をする必要があると指摘する専門家がいます。このような要支援者側に立った避難行動マニュアルも必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　災害が発生した際の要支援者の初期段階での行動や避難行動につきましては、身体に障害がある方であれば視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの障害の部位により、また知的障害、精神障害、発達障害、内部障害、難病、認知症などそれぞれの障害特性や状況によりましても必要な支援は異なってまいります。要支援者側に立った避難行動マニュアルにつきましては、東京都を初めとした先進地での事例がございますので、それらを参考にするとともに、危機管理室とも連携して研究してまいります。
    　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　ぜひお願いしたいと思います。これまでの経験者の話で、やはり救援する側が時間がかかってしまっているということがよく現場では起こっているようです。やはりそういう要援護者を救出するためになるべく時間かからないように、ご本人からもそういう意識を持っていただくということは大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、避難所の運営について質問いたします。避難所ごとの運営マニュアルの作成が今急がれておりますけれども、佐倉市の現状をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　現在佐倉市では避難所の運営を佐倉市避難所運営マニュアルにより行おうとしておりますが、市内において独自の避難所運営マニュアルの作成を行っている地区があると伺っております。市といたしましては、避難所ごとの実情に合わせた運営マニュアルは円滑な避難所運営に必要と考えますことから、先進地区を参考にしながら、他の地区でも作成されるよう支援してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　何回も行っている研修の中で、我々も熊本市若葉校区のマニュアルをいただいてきました。それを執行部の方にも差し上げたのですけれども、かなり細かく佐倉市にないものまでしっかり入ったものがありますから、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。 　それから、避難所の運営に関して、開設から一定期間経過した後に市役所の職員から住民に引き継ぐということになっていると思いますけれども、職員から引き継ぐ相手は誰なのか決まっているのでしょうか。自主防災組織なのか、自治会なのか、あるいはまち協なのか、そういった具体的に運営を引き継いでいく人をどう考えているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市避難所運営マニュアルでは、避難所配備職員が避難所を開設し、避難者受け入れの準備をすることとなります。その後、避難者がふえ、避難生活が長期化する場合には、市の避難所配備職員や施設職員を初め、自主防災組織、自治会、町内会等の役員、避難者により推薦された人、ボランティアにより構成された避難所運営委員会が中心となり、避難所を運営していくこととなります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　避難所運営委員会を設立するために大変なのです。だから、あらかじめ想定された地域ごとの組織をある程度つくっておかないと、やはりなかなかうまくいかないということがあるものですから、あらかじめそういうものを考えておいていただきたいということでの質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　熊本地震では、避難所である学校の校庭には乳幼児のいる方、ペットと一緒の方々の車中泊避難の車でいっぱいになったと伺いました。佐倉市は、避難所への車の乗り入れと避難施設内での車中泊避難についてはどういうふうなお考えか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市におきましては、避難所へは徒歩により避難していただくことを原則としております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　徒歩で行きなさいということは理解しているのです。ただ、現実に熊本ではほとんどの人がこういった乳幼児がいたりして迷惑をかける、ペットと一緒に暮らしたいという方々が自分の家にいられなくて、避難所の学校の校庭にみんな車で行って、そこで車中泊で避難をしていたのです。それが現実に起こっているのです。なのにそれがだめですというようなことでは、とてもとても、もしきょうあったらどうするのですかという話になってしまうのですけれども、もう一度伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　原則として、徒歩の行動をお願いしているところでございます。しかしながら、災害の状況、また避難者の方々の個々の事情もございますことから、車の避難につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。よりまして、学校への車の乗り入れ、これは拒否するものではございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　ぜひその辺も庁内でしっかり検討して、混乱のないような形でできるように準備をお願いしたいと思います。 　また、同避難所で避難者の受け付け名簿が個人情報保護の理由で市役所が持ち帰ったために、運営委員による人員の把握ができず、避難者の中に食物アレルギーの子供がいたなど給食等の配食に不自由を来したという証言がありました。佐倉市ではそういうことが起こらないか確認をいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難者名簿につきましては、佐倉市避難所運営マニュアルにより市職員である避難所配備職員が取り扱うこととしております。 　なお、避難所配備職員は避難所が開設している間、常に１名以上常駐する体制としており、避難者名簿は常に避難所で保管いたしますことから、かかる問題は発生しないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　安心しました。お願いしたいと思います。 　それで、車中泊避難者や自宅避難者でもライフラインが復旧するまでは食事に支障を来すと考えられます。そのような方々への食事のみの配食対応についてどのようなお考えを持っているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　車中泊避難者や自宅避難者への食事の提供につきましては、佐倉市避難所運営マニュアルにおいて自治会や自主防災組織など地域の皆様にご協力をいただき、代表して各避難所で食料を受け取り、必要とされる方々に配布していただくこととしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　理屈ではそうなるだろうと思うのですけれども、現実に伺ったところによりますと、やはり避難所で生活されていらっしゃる方々はふだんいない方々が食事のときだけ来るというところに関して違和感を訴える方々が結構いらっしゃったようです。そういう意味では、事前にそういう食事だけということもあり得るのだということはちゃんと避難をされている方々にもわかるような形でしておかないと、そういう問題が起こってくるだろうという思いがありましたので、質問しました。それから、そういう避難所以外の車中泊で避難している、あるいは自宅避難者の状況や要望の把握というのは一体これは誰がするかと考えているのです。私は自治会の仕事だと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　車中泊避難者や在宅避難者の把握や支援は、自治会や自主防災組織など地域の皆様のご協力が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　随分すっきりとしたお答えいただきましたけれども、やはり自治会が自治会として自分の地域を把握するのが一番把握しやすいのです。ですから、自治会長なりが、その責にある方がやはり町内会を全部把握していただいて、その方々が避難所との連携もとる。避難所は避難所、誰と連携を取ればいいかという窓口も設置していないと、連携を持っていて、情報を持っていても、それがうまくつながらないということがありますから、そういったところもしっかりご検討していただきたいと、これも要望ですから、よろしくお願いいたします。 　それに関連しますけれども、自宅避難者にも要援護者は必ずいらっしゃいます。であれば、自治会にも要支援者名簿が必要になってきます。全ての自治会長、町内会長に名簿は渡されているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法に基づき、災害時用と平常時用の２種類の名簿を作成しておりまして、平成28年度から民生委員や自主防災組織、自治会等に平常時用の名簿の提供を行い、要支援者への支援体制づくりを進めているところでございます。しかしながら、自治会等への名簿の提供は個人情報の適切な保管に不安があること等により、受け取りをいただけない自治会等が多くありますことから、今後も名簿活用の必要性や個人情報の取り扱い等を説明いたしまして、名簿の提供を受けていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　自治会の役割というものが明確になっていないから、会長さんによってはそういう考えがあるのだろうと。また、持つことによる責務、責任というのが出てきますから、その辺もやはり自覚をしていただくような、そういう場を持ってご理解いただくと。これは危機管理室だけではできないですよ、やはり市民部もしっかりセットでやらなければいけないですから、特にこの辺のところは両者一緒にやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 　では、次の質問に移ります。地域包括ケアについて質問いたします。11月議会で市長の敬老会における発言から敬老会を中止するのか、しないのかという議論がありました。イベントとしての敬老会を廃止し、地域包括ケアの拡充として敬老会にかわる事業を行うのかはっきりわかりません。スクラップ・アンド・ビルドでゼロベースからの出発なのか、敬老事業の修正か、地域ごとの見直しか、わかりづらいと思います。誰でもわかるようにご説明してください。お願いします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　従来の敬老会につきましては、高齢者の増加に伴い、経費が増大することや、収容し切れなくなる会場が出てくること、そして運営いただいている地域の皆様の高齢化による負担が過重になっていることといった課題がございまして、これらの課題の解決に向けて検討してまいったところでございますが、全ての地区での一律の敬老会開催では、課題の解決が困難であると判断いたしております。現在課題の解決に向けまして、14地区社会福祉協議会の皆様にご意見を伺いながら検討を進めているところでございますが、今後につきましては、これまでのような一律の開催が困難な地域については、サロン活動や触れ合い事業、支え合い事業を充実されていくことで、交流、集いの場づくりを進めていただく方式に転換することにより、課題の解決が図られるのではないかと考えております。 　なお、このように地域に身近な形での開催方式につきましては、以前一般質問でも提案を頂戴しているところでございます。 　一方で、和田地区や弥富地区につきましては高齢者の人数が少なく、かつ地域が広く、なかなか皆さんが一堂に会する機会がとりにくい、そういった特殊要因のある地区につきましては従来どおりの開催にせざるを得ないということから、そういった地区につきましては地区の３世代交流の事業展開をしていただくなどして触れ合い、支え合いの場を維持していただきたいと考えております。 　以上、今後とも地区社協等の皆様と協議を重ねる中で対応方針を煮詰めていきまして、それぞれの地区における個別具体的な課題をつぶさに把握いたしまして、各地区の実態に合った高齢者に望まれ、高齢者に喜んでいただけるような形で実施できるように、さらに検討してまいります。具体的な内容や予算等につきましては、引き続き議会と相談させていただきたいと考えております。また、市民の皆様には、ただいま申し上げた検討状況について、広報紙等を通じましてお知らせしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　少し見えてきたなと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、敬老会を継続する、今市長からもお話ありましたけれども、地域では敬老会と地域包括ケアという違う事業が共存する形で起こってくると。全ての地域で移行されるのであれば問題ないのですけれども、一部の地域で敬老会が存続して、また存続しない地域等出てきた場合、その地域間での地域包括ケアの取り組みに違いが出てくるのかなという思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域ごとの敬老会を存続するしないにかかわらず、高齢者への敬意を表する場を確保しながら、地域包括ケアシステムの構築を実現させるためには、介護予防や社会参加を推進していくことが重要であると考えております。このことから、地域包括ケアの取り組みに当たっては、地域の特性を考慮しながらも、地域差が生じることがないよう推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、居場所づくりについて伺います。敬老会にかわる事業の一つとして、具体的に高齢者の居場所づくり事業が挙げられると思いますけれども、居場所づくりの拠点整備について具体的にどのような計画をしていくのかお示しください。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　高齢者の居場所づくりにつきましては、介護予防と住民相互の支え合い活動が推進されることを目的として、市と地域包括支援センターが連携しながら、地域団体との話し合いを進めているところでございます。具体的には、平成28年度から開始しております地域介護予防活動支援事業補助金の活用を促進することや、立ち上げに向けたアドバイス、活動中における専門職の派遣等を行い、活動が安全かつ継続的に開催できるよう、場所、人材、費用の確保について支援をしているところでございます。また、地域のボランティア団体などが従来から行っているサロン活動につきましては、内容の充実に向けまして担い手の養成に加え、高齢者の歩いていける範囲にサロンや介護予防活動の拠点が整備されるよう計画してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　居場所づくり、拠点整備のところが大事だと思うのです。空き家の活用とかそういうこともしっかり考えていかなければならないし、そのためには予算も必要だと思うのですけれども、都市部との連携の中でどういう空き家が使えるのか使えないのか、あるいは地域によってどういうニーズがあるのかをしっかり捉えていただいて、その地域に合った拠点をぜひ整備していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　これからは居場所づくりとなると、高齢者と子供たちの一体的な事業として整備していくべきではないかというふうに考えていますけれども、高齢者の居場所づくり事業と子供の居場所づくり事業は所管が福祉部と健康こども部に分かれており、縦割り行政では一体的に整備していくことは考えられません。どのようにお考えいただくのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　高齢者と子供の一体的な居場所づくりでございますが、現在地域においては市民が主体となったさまざまな多世代交流事業が展開されているところでございますが、市は市民の活動を尊重しつつ、連携、協力して進めているところでございます。近年核家族化が進み、高齢者だけで暮らす世帯も増加してまいりましたことから、外出すること、人と触れ合うこと、また知識や経験を地域の中で生かしていただけるような機会を充実することは、高齢者自身の介護予防や生きがいとなるだけではなく、地域の活力にもつながってまいります。将来にわたって住み続けたいまちづくりを進めていくためにも、子供、高齢者という制度や分野を超えた施策の方向性への転換が急務となってまいりましたことから、昨年11月に地域共生社会の実現に向けた庁内プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。現在関係部局の課題や施策を共有いたしまして、庁内横断的な連携による施策の見直しを進めているところでございますが、高齢者と子供の一体的な居場所づくりに関しましては、地域の多様な人材や場所などの資源を活用いたしまして、庁内の横断的な連携により検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　縦割りを排して庁内連携というのは市長もそこを一番考えていらっしゃることだというふうに思っていますので、ぜひ市長が先頭になってやっていただきたいと思います。選挙終わってからの話ですけれども、申しわけないですけれども。 　それでは、教育委員会に移りたいと思います。教室へのエアコン設置に関する確認をしたいと思います。エアコン設備の使用に関して、教室に設置完了後、各教室それぞれ独立して順次稼働できるのか、まずお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　エアコンにつきましては、早期に設置して稼働できるよう努めてまいります。また、エアコンが稼働できる教室から順次活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　順次のところなのですけれども、どういう形で順次稼働できるのかと、そこがちょっと心配なのです。学校一つ一つではなくて、何らかの、例えばある学校の１学年を一遍にやるとか、段階的に１年、２年、３年、４年とやっていく場合もあるだろうと思いますけれども、その辺の稼働のイメージというのがあれば教えていただきたいのです。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　現在設計業務を依頼して具体的なエアコンの設置場所、配管等について各学校の実情に照らして準備を進めています。今後いわゆる学校でいえば春休みから工事着手というふうになります。 　が、しかし一方、学校のそれぞれの構造がありますから、学年単位でできるのか、校舎のどういうつくりの中でできるのかについては、十分検討していきたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、早期の稼働に向けて努めていきます。
    　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　確認ですけれども、稼働できる状態になった段階ではすぐにスイッチを入れていただけると、そういうことでよろしいですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　おっしゃるとおりです。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　それでは、エアコンのスイッチを入れるか入れないかの判断は誰が行うのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　エアコンの使用につきましては、学校環境衛生基準に基づいて活用してまいります。しかしながら、学校の教室の位置、室内の環境も異なってまいりますので、子供たちの健康状況を把握しながら活用していくことが重要と考えております。 　なお、使用については、各教員、担任のほうで判断してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　やはり今お答えを伺ってよかったと思います。一律で校長とかになってしまうと、やはりなかなか難しいだろうと。やはり一番現場を知っている担任である教室の先生が判断をしていただけるということが一番正しい判断ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、今回エアコンを設置しない特別教室の高温時の使用について伺います。いわゆる猛暑、酷暑日になったときに、エアコンが設置されない教室は使用しないということでよろしいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　エアコンを設置していない特別教室につきましては、学習内容と照らして、可能な限りエアコンを設置した教室を活用するなど、子供たちの健康に十分配慮しながら、臨機応変に対応してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　そこが大事だろうと思うのです。設置している教室をうまく活用して、なるべく設置されていない教室については使用しないで、子供たちの健康最優先で、その辺の授業の展開ということを学校経営というのですか、そういう中にしっかり取り入れていただいて、ぜひ子供たちの命を守る工夫をしていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、地域の学習支援活動に対する教育委員会の対応ということで伺いたいのですけれども、貧困の連鎖を断ち切るのは金銭支援だけではなく、子供の教育水準を高めること、すなわちより多くの子供たちが高等教育を受けられる環境を整えることが重要な課題であると子供の貧困に関する講習会に行ったときにお話を伺ったことがあります。学習支援ということは、当初貧困対策の一つとして、多分導入し、進められてきたのだろうと理解しておりますけれども、最近では子供の居場所づくりとしても有効であるというふうに言われております。貧困対策は福祉であり、子供の居場所づくりは地域全体で考えるものでありますけれども、学習とあるとおり、教育も主体の一因となっていると考えます。学習支援事業に対し、教育委員会も積極的関与の必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　子供たちの学習支援につきましては、学力向上の視点からも大きな役割を果たしていると認識しております。現在学校では夏季休業中や放課後を活用して補習学習を実施するなど、子供たちの学習課題を解決するよう努めております。また、日本語指導を必要とする子供たちにつきましては、現在28名の外部指導者を各学校へ派遣し、個別指導を行っております。あわせて20名の近隣大学生に協力を得ながら、学校において学習支援活動にも取り組んでおります。引き続きさまざまな角度から学習支援活動に取り組みながら、子供たちの主体的な学びを育てていくよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　一番お願いしたいことは、学校教育が主体、それは確かに当然主体の教育委員会のお仕事だと思うのですけれども、地域での学習、地域の住民が主体となって行っている子供たちに対する学習支援、ここに対して広い意味での教育委員会としてもっともっと力をかしていただけないのだろうか、これを今回の質問の趣旨として伺おうかと思ったのです。ですから、もう少し地域にもうちょっと目を広げていただいたところで、学校側としても何らかのサポートができる体制というのは何かとれないものかなと思うのですけれども、教育長、何かいいお考えがあればお願いをしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　私の考えは、お金は湯水のごとくは配置できないのが現状でありますし、あと残されているのは地域の人材のご協力を得ながら、学校と教育委員会が連携して子供たちにどのような学習ニーズがあるのか、そういうのをしっかり捉えて、効率よく支援活動ができるかについては検討する必要があるというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野正議員。 ◆２５番（森野正）　学習支援、地元の人たちがやっていただいているのですけれども、ちょっと特殊な状況がありまして、千代田・染井野ふれあいセンターをお借りして子供たちに学習支援しているのですけれども、約40名ぐらい子供たちがいまして、そのうちの30名が外国の子女です。そういうような状況がある中で、苦労して英語のしゃべられる方等、皆さん努力してやっていただいているのですけれども、そういった意味でなかなか手も足りない、そういう相談をしたいと思いますけれども、そういう相談というのはどちらに伺ったらよろしいのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　私どものほうにおいでいただきまして、ご相談に応じていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　森野議員。 ◆２５番（森野正）　ありがとうございました。 　私もこの質問で議員としての最後の質問になりますけれども、わざわざ教育長に最後の答弁者になってもらおうと思って、今回この質問の順番にいたしました。私としては教育が本当に大事だと思っているのです。教育が実は一番心配だったのです。議員の間いろいろなことが起こりまして、やはり一番心配なところに最後に質問をして、最後にしっかりと教育長にご答弁をいただいて、よりよい佐倉市の教育を担っていただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて森野正議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長（櫻井道明）　日程第３、議案第30号を議題といたします。 　これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。 　質疑は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（櫻井道明）　ただいま議題となっております議案第30号については、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会にそれぞれ付託いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日から３月17日までは委員会審査のため、休会いたします。 　３月18日は午後１時より会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後３時１７分散会...
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