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佐倉市議会 > 2019-03-05 >
平成３１年　２月定例会−03月05日-03号

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  1. 佐倉市議会 2019-03-05
    平成３１年　２月定例会−03月05日-03号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成３１年　２月定例会−03月05日-03号平成３１年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第３号） 　　　　平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．発言の訂正 　　４．散　　会 　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
    │　委　員　会　│　　月　　　日　　│　　時　　　間　　│　　場　　　所　　│　事　　　　項　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│　　３月１１日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室 　│　付託議案審査　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉　　　│　　３月１２日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室 　│　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境　　　│　　３月１３日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室 　│　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│　　３月１４日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室 　│　付託議案審査　│ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員（２７名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２３番　　　山口文明 　　　　２６番　　　押尾豊幸　　　　　　　　２７番　　　清宮　誠 　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　　　２２番　　　川名部　実 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　教育長　　　　　茅野達也 　　　　　　　　　　檜垣幸夫 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　地域創生課長　　柳田晴生 　　財政課長　　　　丸島正彦　　　　　　行政管理課長　　須合文博 　　市民税課長　　　高橋　功　　　　　　市民課長　　　　間野昭代 　　健康保険課長　　宮本和宏　　　　　　自治人権推進課長上野直哉 　　障害福祉課長　　大谷誠一　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　児童青少年課長　細井　薫　　　　　　健康増進課長　　島村美惠子 　　産業振興課長　　鈴木研悟　　　　　　生活環境課長　　向後昌弘 　　廃棄物対策課長　田中眞次　　　　　　道路維持課長　　佐々木恭介 　　都市計画課長　　小野寺正朋　　　　　公園緑地課長　　川島千秋 　　資産管理経営室副主幹　　　　　　　　契約検査室副主幹小林和之 　　　　　　　　　　新川ゆか 　　上下水道部長　　内田正宏　　　　　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　萩原陽子議員の質問を許します。 　萩原陽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　萩原陽子議員登壇〕（拍手） ◆１２番（萩原陽子）　おはようございます。議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問を行います。 　2019年度の国家予算案が審議不十分なまま衆議院で強行採決されました。統計の信頼性が崩れ、消費税増税の前提も根拠も崩れた予算案を承認するなどあり得ません。日本共産党は厳しく批判し、参議院での徹底した審議に臨みます。トランプ大統領言いなりの兵器爆買いが国民のための福祉予算を圧迫することは絶対に許されません。政府は、さらにアメリカの言い値で高額な兵器を大量に買い続けるために、次期防衛費の上限を取り払う方針を固めました。国民の医療や介護、子育て、福祉、防災などの予算が締めつけられることは明らかです。国民が払った税金が国民の暮らし優先に使われる政治を目指す立場から、初めに国民健康保険税の軽減について質問します。 　佐倉市国民健康保険には、市民の約35％が加入しています。かつては自営業者などが多数でしたが、現在年金生活者が６割を占め、加入者の７割が年間所得200万円以下の世帯です。所得が低いにもかかわらず、他の医療保険より保険税が高いことが国保の構造的問題と認識されています。全国知事会は、国保が国民皆保険を支える重要な制度として持続可能であるために、他の医療保険との格差を縮小する抜本的な財政基盤の強化を国に求めています。 　具体的には、佐倉市の国保税は、４人家族で年収400万円のモデルで年間32万5,000円です。同じ条件で協会けんぽの保険料は19万7,800円、13万円近くも国保税が高い実態です。高過ぎる国保税を払えない滞納世帯は7,200世帯を超え、加入世帯の27％に及びます。国保税を協会けんぽと同じ、所得の１割以下に抑えるため、全国知事会は国に１兆円の公費負担の増額を要望しています。 　また、全国市長会は均等割の軽減制度を創設するよう国に求めています。国保税が他の医療保険と比べて著しく高い大きな要因の一つは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。赤ちゃんにも１人２万6,000円の保険税が加算されるため、多子世帯ほど負担が重くなります。均等割は原始的な人頭税に当たり、他の保険制度にはありません。子育て支援の立場からも見直しを急ぐべきです。国保税軽減に関する２団体の要望を市長はどう受けとめているか、見解を伺います。 　これ以降は自席より質問します。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　萩原議員のご質問にお答えいたします。 　国民健康保険は、国民皆保険制度の中核であり、社会保障の大きな柱の一つとして運営されております。本年度から都道府県単位に広域化され、都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりましたが、急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化や医療技術等の高度化に伴う医療費の増加に加え、被保険者の負担感の増など大きな環境変化に直面しております。私といたしましても、全国知事会や全国市長会が求めているように、国保財政基盤の強化を図るため、国において財政支援を拡充していただくとともに、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任のもと、地方と十分な協議を行いながら制度の改革を進めていただきたいと考えております。 　また、均等割保険税のあり方につきましては、本年２月の参議院本会議において、安倍総理大臣の答弁の中で、子供の均等割保険税の今後のあり方については、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくとしておりますので、今後の議論の動向を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　社会保険は、事業主が半分を負担する折半です。それが国保にはありませんので、かつて80年代まで国は50％の国庫負担をしていたのです。それが今25％まで下げて、それが地方財政を圧迫しているということになっているわけです。国が国民の医療にもっと責任を持つのは当然だと思います。税金は、所得に応じて納めるのが近代税制の原則です。均等割は赤ちゃんにも課税するもので、見直すのは当然ですが、国がやるのを待つのか、市が率先してやるかです。一昨年の６月議会で、私は子育て支援に逆行する均等割の免除を佐倉市として実施するよう求めました。対象者は3,318人、必要な予算は半額免除で4,300万円との答弁でしたが、現在の対象者数と必要な予算額を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　国民健康保険の18歳以下の被保険者数は、平成30年７月１日時点で3,174人でございます。半額免除に必要な財源は約4,100万円と試算いたしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　人数も減って、一層実施しやすい条件があるわけですが、実施の検討はされていますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　実施については、先ほど市長も申し上げましたが、今後国の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
    　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　法定軽減を受けている世帯があります。それを加味すると、必要な予算額はもっと少なくなるでしょうか。全額免除の場合に必要な予算額もあわせて伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　法定軽減を加味いたしますと、全額免除の場合に必要な財源は約6,600万円、半額軽減の場合に必要な財源は約3,300万円と試算いたしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　本当に若い世帯に非正規雇用が多く、低賃金の影響を受けやすく、暮らしが厳しいと認識されています。国に先駆けて市が実施すべきと考えます。この3,300万円、佐倉市には実施する体力があると思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　何度も先ほどから申し上げておりますが、財源につきましては、その他の被保険者の方の負担、あるいは税負担の公平性というところを加味いたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ことし４月から全額免除する宮古市では、他の保険者にしわ寄せしないで、市の一般会計から出しています。佐倉市は、県に先駆けて子供の医療費を中学校まで入院、通院とも無料にしたという実績があります。国は、今もこの子ども医療費、制度化もしないし、お金も出しませんが、現在ほとんどの自治体が行っているのです。財源があるからやるのではなく、必要と判断するかどうかの政策判断です。均等割の軽減を子育て支援の施策とするよう市長の政策判断を求めますが、市長、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　さまざまな観点から研究してまいります。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　若い世代が住みよいまちにする政策の検討を求めたいと思います。 　所得が一定基準以下の世帯に対して、７割、５割、２割の法定軽減制度があります。この活用について伺います。適用を受けている世帯の増減ですが、対象世帯はこの５年間にどう変化しているか、適用率はどうか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　国民健康保険税の軽減対象世帯数につきましては、平成29年度の実績で７割軽減の世帯は6,957世帯、５割軽減の世帯は2,988世帯、２割軽減の世帯は3,803世帯、合計いたしますと１万3,748世帯でございます。平成25年度の１万1,081世帯と比較いたしますと、2,667世帯の増加となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　率も伺ったのですが、この５割軽減が倍以上にふえているのですが、これはどう分析していますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　ふえている状況につきましては、国が対象者について拡大しておりますので、対象要件の拡大によるものというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そうですね。国は、軽減の条件を拡大しています。来年度は、さらにこの対象を拡大する方向です。法定軽減の拡大は、市の国保会計に影響するのか、また国は法定軽減の対象枠を拡大する理由をどのように説明しているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　法定軽減に伴う財源につきましては、市が４分の１、県が４分の３を負担することとなっております。市の負担分については、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れしており、軽減額がふえますと、市の負担もふえるものとなっております。 　法定軽減条件の拡大の理由につきましては、国の税制改革の一環として行われており、国から個別の説明はございませんが、経済動向等を踏まえ、被保険者の負担軽減に配慮したものと捉えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　加入者の42％が所得なしで、この中に子供が含まれます。そして、滞納世帯の31％は未申告なのです。収入はなくても課税される制度ですから、収入と滞納が直結します。本来申告すれば法定軽減を受けられる世帯でも、所得を申告していないと法定軽減を受けられません。未申告のために不利益をこうむることをどのように知らせているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　未申告の方への周知につきましては、市民税課から未申告の方への勧奨通知の中に文書を同封し、お知らせをするほか、国民健康保険税の納税通知書へのパンフレットの同封、健康保険課のホームページ、「こうほう佐倉」の確定申告の特集記事においても申告の必要性を周知いたしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　２月１日付の「こうほう佐倉」に確定申告特集が掲載されました。まず１番目に、申告が必要なのはどんな人とあるのです。確定申告か市県民税申告、どちらかが必要だというふうに書くことが大事だと思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　税の申告に関しましては、確定申告につきましては所得税法に、市県民税申告につきましては地方税法にそれぞれ申告義務についての規定があり、基本的には課税される方が対象となります。非課税者の方など、税法上は申告の必要がない場合もございますので、全ての方に申告が必要であると周知できるものではありません。ただし、他の制度上申告などの税情報が必要な場合もございますので、そうした場合の事案並びに周知につきましては、各制度の担当課と調整を図りながら、表現方法は工夫していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　軽減を受ける権利を保障することが必要です。同時に市は滞納者を減らすことができるメリットがあるのではないでしょうか。所得の低い人、所得のない人は、申告の必要がないと思い込んでいます。年金だけの人は申告しなくてもよいというふうには広報しないことが大事です。所得がなくても少なくても、市県民税を申告すれば法定軽減の可能性があるということを知らせてください。市県民税の申告で収入が確定されますと、国保の減免だけでなく、ほかに介護保険料、保育料など複数の減免につながる場合があるのです。申告するメリットを知らせることが重要です。これは本当に貧困対策にもなります。広報の改善について、もう一度お答えください。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　市県民税の未申告の方に対する勧奨につきましては、ご指摘のような影響も踏まえまして、今後他市の事例なども研究し、関係部署で連携を図りながら工夫してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　しっかりと広報していただきたいと思います。 　次に、佐倉図書館の建てかえについてです。歴史のまち佐倉の中心地にどんな図書館を建てるのか、地域にふさわしい、使いよい図書館を望む市民が、市のワークショップに応募して、５回にわたって意見を出し合ってきました。建設場所は、まだ決定ではないとずっと曖昧な言い方でしたが、５回目のワークショップでは、市駐車場に建設し、図書館が地下という設計の模型が示され、参加者のほとんどが、えっと驚きました。建てかえとなる図書館にどんなに期待してみんなで意見を出し合ってきたか、拍子抜けした感じでした。５回のワークショップを通して、地下図書館を望む意見はありましたか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　市民ワークショップにおいて、地下階における採光や通風など、室内環境への配慮や屋外の避難経路についてご説明いたしましたところ、参加者の方からは、よいという評価もいただいております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これは、仕方ないという反応なのです。何のために５回のワークショップで意見を出し合ったのか、意見は聞きおくだけでよいということになります。お聞きしますが、地下の図書館は望ましいのか、それとも与えられた条件の中で選ばざるを得ないのか、どちらですか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　先日もお答えしましたとおり、この設計は100点をつけております。設計というものは、その土地の持つ状況、文化、歴史も含ましての設計でございますので、与えられた条件の中では最善の策であったと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そうです。与えられた条件の中で最善なのです。担当課は本当に苦労されていると思います。でも、市民はノーなのです。そのことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。 　駐車場の一部を敷地として使う案は、秋祭りと金毘羅市に使える場所を優先するために図書館が地下になるという苦肉の策です。図書館を中心にした設計とは言えません。建設場所は確定したのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　建設場所につきましては、平成30年３月に策定した（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設基本構想基本計画において整備予定地としておりますので、それに基づいて設計を進めております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　まだ確定ではないというふうに受けとめます。ワークショップの参加者が合意してくれる、または諦めるのを待つというか、説得するという印象を今受けているところですが、皆さん地下図書館には本当に満足していません。ワークショップの中で多かったワンフロアが使いやすいという意見をよりどころにして、南図書館、志津図書館と面積も同程度のワンフロアを提示しましたが、決定的に違うのは地下という条件です。地下の平面図を見ますと、40本以上の柱が林立しているのです。見通しも悪く、利用しにくい構造です。書架の間を車椅子が通れるバリアフリーについてはどうなりますか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　地下階の柱につきましては、室内に40本が林立しているのではなく、外壁などの壁に附帯している柱を除くと、室内に独立している柱は15本でございます。これは地下階だから特別に多いということではなく、通常の中層階の鉄筋コンクリート造の建築と比べ同程度の柱の間隔となっております。書架の配置につきましては、今後詳細設計で決定することとなりますが、書架の間の通路は車椅子利用者と歩行者がすれ違える幅を確保いたします。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では、ベビーカーの利用も考えているということですね。天井も低くて本当に圧迫感があると思うのですが、まず閉架書庫、つまり本の倉庫を３階にする設計は使いにくいと思いますが、なぜ３階ですか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　ご利用者の移動を考慮し、地下１階から地上２階までを図書館利用者のフロアとしたため、閉架書庫は３階に配置することといたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　重い本の倉庫を３階ではなく地下にしたほうが使い勝手がよく、合理的ではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　お答えしましたとおり、あくまでも主な利用者の目線に立ちまして、利用者の移動が少ない地階から２階までを利用者専用のフロアといたしました。したがいまして、バックヤードである３階に書庫を設けた次第でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今閉架書庫も市民が入るような時代になっているのです。建設費25億円のうち地下を掘削する費用はどれぐらいかかるか、伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　地下階を設けることによる掘削に係る工事費は、概算で約4,000万円を見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。
    ◆１２番（萩原陽子）　掘削しなければ、その費用は建物の建設に使われるわけですね。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　北側が崖になっています。災害時の避難、安全確保は大丈夫でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　既にご案内のとおり、北側のり面の裏側を一部掘削することにより、のり面にかかる荷重は低減されますので、安全性は向上いたします。 　また、建物の荷重につきましても、全て地下のくい基礎で支えますので、建物がのり面に与える影響もございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　子供の絵本コーナーとか、子供の読み聞かせのスペースが地下にあるのです。たくさんの幼児を避難させるのは大変なことです。リスクがあるとは思いませんか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　避難につきましても、通常の屋内避難経路に加え、北側の出口から駐車場へのスロープを設けることで安全性を向上させております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　この避難に当たる図書館の職員数は何人でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　職員数については、蔵書の規模と同時に来館する人数等を加味しながら、一方、佐倉南図書館、志津図書館の職員数も含めて、今後検討を図っていきます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　きのうの話では、来館者数は現在の倍を見込んでいるのです。そういう規模が大きくなる中での避難を考えなければならないと思います。しかも子供がいるわけで、佐倉図書館は今司書も１人ですし、職員数は大変少ないと思います。本当に職員数をしっかりと確保しなければならないと思います。地下の図書館は、城下町の図書館としてふさわしいと自信を持って言えますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　新しく整備する佐倉図書館につきましては、土地の有効利用、ワンフロアでの図書館機能の充実、駐車スペースの確保などの視点から計画を進めており、利用者の視点に立った図書館整備を今後進める方針であります。また、ワンフロアでの図書館につきましては、親子が一緒に本を閲覧する場合、利用者がさまざまな本を選択する場合などを想定いたしますと、最も機能的であると判断しております。 　なお、先ほども担当、市長から答弁がありましたけれども、ワンフロアの図書館ですけれども、北側の斜面を利用して自然の光を多く取り入れるなど、豊かな学習環境を整える予定であります。したがいまして、現時点で最も適している図書館を整備しているというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　図書館を地下につくった自治体はありますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　幾つか調査しましたところ、東京都羽村市、武蔵野市、横浜市などにあると把握しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　大学の図書館などあるのですが、赤ちゃんから高齢者まで使う市民の図書館として、地下の図書館はふさわしくないと思います。羽村市は、大変人口規模が小さいところです。条件は違うと思います。教育長、図書館の力をどう評価していますか。図書館の果たしている役割についてお考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　図書館につきましては、地域の学習情報の拠点として、生涯学習を推進していくことが重要であります。また、利用者の視点に立った図書利用を推進していくことが大きな役割と考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　佐倉市民１人当たりの貸し出し冊数、図書館の利用者はどれぐらいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　平成29年度を例に挙げますと、市民１人当たりの貸し出し冊数につきましては7.5冊です。また、貸し出し人数は37万5,857人でした。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公共施設の中で、図書館は最も市民の利用が多い施設です。市長は図書館がまちを豊かにし、定住を促進する可能性を持った施設であるという認識をお持ちでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　図書館につきましては、学習情報を提供し、学びの拠点となる重要な教育施設でございます。読書は心を豊かにし、人間性を育む上でも重要な役割を果たすものと認識しております。定住を促進する上からも、市民の皆様に愛着を持っていただける図書館を目指してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　先日新聞に佐倉市の平成31年度予算が掲載され、佐倉図書館を含む複合施設整備事業に6,510万円を盛り込んだとありました。図書館の建てかえではなくて、複合施設の一部として扱われています。複合施設にすると決めていますが、新町を活性化するためのビジョンがあるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　新町の活性化につきましては、図書館機能を核として、複合化した施設を機能させながら、より多くの利用者にご来館をいただくことが新町活性化に寄与するもの認識しております。あわせて地域の商店会などと連携を図りながら、さまざまな行事などを通して活性化に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　複合施設の内容についてご説明ください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　新しく整備する佐倉図書館につきましては、基本構想、基本計画のとおり、核となる図書館機能に加えまして、歴史資料の収集コーナー、学習情報を展示するスペース、子育てに関する相談コーナー、多目的スペースなどを設けた施設を予定しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これで来館者は倍になるのですが、駐車スペースは21台分も減るのです。これで大丈夫ですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　駐車スペースについては、きのうもご答弁しましたけれども、現在の図書館を駐車場用地にしますと合計70台を用意できますので、その70台をうまくお使いいただきながら図書館機能を働かせていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今の図書館を壊して駐車場にするのは、１年、２年後というお話でしたが、それまでどうするのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　確かに不自由をおかけするというふうに思いますが、その辺のところは皆さんのご協力をいただきながら進めていきたいというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今でも金毘羅市のときは駐車場に入れないで、車がつながっている状態なのです。それがさらに21台も減るのです。本当に大変な混乱が生ずると思います。 　複合施設にすることで国の補助金は得られるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　図書館単独の整備につきましては、現在活用できる国の補助制度はございません。しかしながら、図書館以外の複合化する施設などに関する補助については、現在関係課で検討を進めているところであります。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　地元の方に伺いましたら、複合施設にすると補助金がもらえるらしいから仕方がないのかなとおっしゃっていました。それでも地元の方もこれで新町が活性化するとは思っていないと言っています。１階にカフェ、物販、展示コーナーを入れる計画について、民間事業者から提案を募集しましたが、どんな提案があったか、伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　カフェ、物販のサウンディング調査におきましては、事業者による設備機器の増設や図書館の開館時間外での営業の可能性など、事業者の創意工夫を認めてほしいというご提案をいただいております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ワークショップでは、カフェは要らない、美術館のカフェと競合するという意見が多数でしたが、なぜ１階にカフェは必要なのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　カフェにつきましては、来館者の憩いの場、市民交流の場としての役割を期待し、設置を予定しております。これは閲覧スペースなど図書館機能との連携を図り、図書館来館者の利用を想定しておりますので、美術館のカフェとの競合は生じないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　美術館だけではありません。周辺の商店会との競合があり得ます。それは、しっかりと意見を聞かないといけないと思います。 　物販スペースでは何を販売しようと考えていますか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　物販につきましては、佐倉市の特産品や土産物等、まちの活性化に資するものを取り扱うことを想定しておりますが、具体的な内容につきましては今後担い手となる事業者を募集し、協議を進める中で検討してまいります。 　以上でございます。
    ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　展示コーナーには山車人形の展示を予定しているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　展示する資料につきましては、関係部署との協議や市民の皆様のご意見をもとに検討を進めてまいります。なお、山車人形を常設展示する予定はございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　常設ではなく展示する可能性があるということですよね。複合施設の中に北総四都市江戸紀行のイメージを盛り込む考えですか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　今般の北総四都市江戸紀行につきましても有効に活用し、まちの活性化につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　山車人形を展示している目の前におはやし館があるのですが、ほとんど集客がない状況なのです。この施設を今後どう活用するのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　今般の施設の建設に伴い、旧施設等の連携につきましても今後検討し、さらなる連携を深めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　図書館を複合化して、集客力のある施設を目指そうとしても、図書館自体に魅力がなければ一過性のにぎわいで終わってしまうのです。武雄市のＴＳＵＴＡＹＡ図書館もそうです。一時はわあっとにぎわいましたが、どんどん利用者減少している状況です。中途半端では二兎を追う者一兎をも得ずになりかねません。子供から高齢者まで幅広い市民が、40年、50年使う重要な教育施設の建てかえです。禍根を残さない施設にしなければなりません。 　10月に開いた図書館シンポジウムでは、図書館を中心にしたまちづくりの第一人者、岡本真さんを講師に招き、興味深いお話を聞きました。ＪＲ佐倉駅から京成佐倉駅までは歩ける距離で、坂道が多く、おもしろい地形があり、寺や武家屋敷などの魅力もあり、まちづくりの可能性が大きい。図書館はその核になるというお話でした。大変共感することが多いお話でしたが、どう受けとめたか、お聞きします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　10月に開催したシンポジウムにつきましては、図書館とほかの施設を整備することにより地域の活性化に成功した事例が紹介されたと伺っております。このような事例を参考にしながら、佐倉ならではの特色を生かした佐倉図書館の整備を進め、地域と連携しながら活性化に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　シンポジウムを生かして、魅力的な図書館でまちのにぎわいをつくる提案をします。建設予定地の市駐車場は、秋祭りも金毘羅市も今までどおり行うことが地元の商店会、秋祭り実行委員会から求められています。狭い敷地にいろいろな機能を入れるために図書館を地下にするというのは本末転倒です。駐車場も足りません。地域を活性化する可能性のある図書館は、市民に愛される図書館でなければなりません。市民が望むゆったりした明るい図書館を建設するにふさわしい市有地はあります。市民体育館の隣にある元市営住宅の跡地は広い市有地です。ここを市民の図書館建設に活用できないでしょうか。検討はされましたか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉図書館の整備につきましては、新町の活性化に寄与する施設であることを念頭に準備を進めておりまして、建設予定地につきましては検討を重ね、現在の新町駐車場が最適と判断して活用することといたしました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　地元の商店会の方に聞きましたら、最初にこの市営住宅跡に建てたいと言ったそうです。そのとき、だめと言われたそうですが、それはなぜですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　その辺のところは私も十分な把握はしておりませんが、ただし平成30年３月に基本構想をつくる段階で、新町の現在の駐車場用地を使用するということで基本的なラインを決めました。それ以前にも各課長等が話し合いを持ちまして、新町の現在の駐車場が、やはり歴史的なもの、新町の活性化、そういった部分で最も適しているだろうというような話し合いは行いました。そういう段階です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　一番いいところを最初にシャットアウトしてしまった、この理由について私は伺いたいと思いますが。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　元市営住宅、県営住宅跡地につきましては、佐倉城址公園の拡張ということで、佐倉城址公園の一部として都市計画決定を昨年度いたしました。拡張いたしました整備目的といたしましては、城址公園として拡張いたしまして、城郭区域内の保全を行うとともに、植栽を行い、良好な都市環境を形成いたしまして、屋外の市民の憩いの場ともなる多目的に使用できる芝生広場として公園整備を行うということ、それから広域防災などの活動拠点としての活用なども期待されるという位置づけで都市計画決定をしたものでございます。この考え方は現在も変わっておりませんので、私どもといたしましては、佐倉城址公園の拡張区域内に図書館を設置することは想定していないというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公園の中に図書館が建っているケースはたくさんあります。有栖川宮記念公園の中の図書館もすばらしい図書館です。近隣には隣に佐倉東高校、前は佐倉中学校、本当に文教地域に図書館ぴったりだと思います。城址公園に多くの市民が訪れます。市民に親しまれる場所になると思いますが、いかがですか。先日ユーカリの北口は山万の高層マンションとオフィスビル建設のために都市計画変更したばかりです。市民のための都市計画変更はできると思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　今ご答弁申し上げましたとおり、都市計画決定した目的については現在も変わっていないところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それはちょっとおかしいですよね。硬直していませんか。佐倉は歴史と文化のまちとうたっているではないですか。新図書館には市史編さん室も入り、佐倉の歴史資料の充実が期待されます。まちの特徴を生かし、外観も城下町にふさわしい特徴ある図書館として市民が誇れる図書館、行きたくなる図書館をつくることがまちの活性化になります。これは、市長がいつも言っていらっしゃる中規模でも品格のあるまちづくりのチャンスです。佐倉図書館をこのチャンスとして捉える。まだ間に合います。市長の決断を求めますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　新しく整備を進めている佐倉図書館につきましては、魅力ある図書館として整備することによりまして、新町を初めとして佐倉地区、ひいては佐倉市の活性化につながるものと認識しております。そしてまた、商店会や自治会などの皆様と連携を図りながら、全ての市民に愛される図書館を目指しまして、美術館、武家屋敷などの周辺施設とも連携を図ることによりまして、まちのにぎわいに貢献できる施設となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　多くの市民が地下図書館では魅力がないと言っているのです。それをしっかり、ちゃんと聞いてください。市の頭の中で、補助金を受けるためでも、複合施設にするのは私はいいと思います。狭い場所に複合するからだめなのであって、もっと広い場所に複合的なすばらしい図書館をつくれるではないですか。本当に地下図書館を城下町につくったら、後世の代まで恥です。今本当にすばらしい図書館をつくるということが佐倉市民にとってとても大事だということを申し上げまして、次の質問に参ります。 　有料化された公民館について。昨年７月から公民館が有料化されて半年がたち、利用状況はどうなったか調べました。公民館主催事業の参加者数はふえましたが、お金を払う市民の利用件数は、昨年比で６カ月で670件減少、利用人数は約5,000人減りました。教育長は、この利用状況をご存じでしたか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の利用状況につきましては把握をしております。具体的には平成29年度と30年度における７月から12月までを比較しますと、主催事業の件数はほぼ同数ですが、参加者数は約２万9,600人から３万3,500人と、およそ3,900人増加しております。また、各団体が利用される件数と参加者数につきましては、やや減少傾向にあることは把握もしております。しかしながら、志津公民館を例に挙げますと、１時間単位で貸し出しすることにより、必要な時間に借りることができるなどの意見をいただき、利用件数がふえている施設もございます。引き続き多くの市民にご利用いただける施設となるよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　社会教育委員会議でも、微増微減という報告だったのです。市民の利用が大きく減っているということは全然捉えていないわけです。有料化によって影響を受けている市民の利用が減っている、この理由はどう分析していますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　社会教育委員会議における公民館利用状況に関する説明につきましては、平成29年度と30年度の７月から12月までの利用件数と参加者数について、主催事業と各団体の利用状況とをあわせて報告をいたしました。その理由としては、公民館の全体的な利用状況を示しながら、それぞれの学習状況、生涯学習の推進について議論をお願いするためでありました。そういう状況の中で、社会教育委員会議でご説明をしたところであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原委員。 ◆１２番（萩原陽子）　資料を出さないで口頭で報告したのです。社会教育委員から口頭ではわからない、数字のわかる資料を配布すべきという指摘がありました。でも、事務局はその後も資料を出しますとも発言せずに、そのまま終わりました。教育長は出席されていましたが、ご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　社会教育委員会議での報告につきましては、口頭で数値をお示ししましたが、各委員の皆様にはご理解いただけるものと判断をしたためであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　非常に報告の内容に正確さが欠けているとお考えになりませんか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　これからは、数値についてはできるだけペーパーでお示しできる状況がありましたらお示ししていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　資料を出さない報告なんていうのは、本当にあり得ないと思います。社会教育委員会議では利用者の声として、予約が取りやすくなった、料金が安くて安心したというふうに担当職員が報告したのです。これは何に基づいて報告したのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　利用者の声につきましては、公民館職員が日々の窓口業務におきまして寄せられた意見を集約したものであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　私に届いている声の中で多いのは、鍵の受け渡しのために５分前に終わらせなければならない、１分おくれたら職員に文句を言われた、10分前からそわそわする、今まで良好だった職員との関係がぎくしゃくしているなど使いにくくなったこと、サークル会費を値上げしなければならなくなったという経済的な負担感もあります。教育委員会議で一面的な報告では実態が共有できないと思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　今後も公民館利用者のお声をしっかりと伺いながら、円滑な公民館業務を進めていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　社会教育委員からは、有料になった部分の議論が足りなかったという発言がありました。図書館と同じように無料にしてほしかったという発言もありましたが、これに対して事務局は何ら答えませんでした。発言を無視するような進行でしたが、運営、進行に問題はないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館有料化につきましては、議員もご承知とのおり、既に平成29年度の社会教育委員会議においてご理解をいただき、現在進めているところであります。したがいまして、今回一部の社会教育委員の見解につきましては、ご意見として承ることといたしました。また、運営進行につきましては、特に問題はないと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　有料化を提案したとき、教育長は、今まで以上に利用されるようにしたいというふうに発言していらっしゃいます。今後の利用について、分析もせずに利用促進する、どういうふうにこの責任を果たすのか、お考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館につきましては、より多くの市民にご利用いただけるよう努めていくことが今後も重要と考えております。具体的には、１つ目として、充実した主催事業を提供し、参加者が継続して学習が行えるように努めてまいります。２つ目は、施設整備や備品購入などで利用者の視点に立ったサービスの向上に努めます。３つ目は、利用者がスムーズに活用できるよう、円滑な業務の実施に努めていきたいというふうに思います。引き続き利用者の視点に立った公民館事業に取り組んでまいります。
    　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民の利用を促進するには、無料に戻すのが最善だと思います。社会教育法で、公民館は地域住民のための教育施設、社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設と定められています。地域住民のため、市民のための施設です。市民の利用が減って行政利用がふえているということを公民館として望ましいと言えますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　主催事業も含めまして、今後も一層公民館利用を促進していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民利用がさらにしにくくなる、公民館の使用基準、公民館を使用するための許可基準を設ける案が公民館審議会に提案されました。パブリックコメントを今行っているのです。今までの貸与基準で、平成８年に改定があったときには利用範囲を広義に解釈する、つまり運用を緩やかに改定するものだったのです。今回の許可基準への改定はどのような視点で行うのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉市立公民館施設使用許可基準につきましては、現在の佐倉市立公民館の貸与基準をもとにしながら、さまざまな学習ニーズに対応するため、新たな利用ケースを想定した基準を設けるために準備を進めているところであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　許可基準を変える案を「こうほう佐倉」では知らせないと言っているのですが、この理由は何でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　今後は方針がある程度定まりましたら、より多くの皆さんに周知を図っていきたいというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　徹底して情報公開が不足しています。有料化のときもそうですが、決まってからお知らせするのではだめなのです。市民のための施設なのですから、先に市民のご意見を聞くというプロセスが佐倉市は非常に不足しているということを申し上げておきます。 　公民館を使用できるものを原則３人以上で構成される団体で、予約サービスの利用者登録をしたものと新たに規定します。市民に開かれた運営に逆行するのではないですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館を利用する方々につきましては、社会教育法に基づいて学習を推進していくことが基本原則です。そこには組織的な教育活動が定義されており、互いに学び合うことが重要です。したがいまして、３人以上で構成する団体でご利用いただくことを規定するものであります。なお、現在規定は設けておりませんが、公民館の利用者は３人以上でご利用いただいている状況ですので、ご理解をいただけるものと判断をしております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　コミセンに問い合わせましたら、２人の利用も可というお返事でした。市の施策を推進する団体、市と連携協定を結ぶ団体の先行予約をさせることができるという新たな規定を設け、営利団体による社会貢献活動を目的内利用として追加する、この許可権限は誰が持つのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　利用される方々につきましては一定の基準を設けますので、許可については各公民館で判断をいたします。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民の利用を制限する一方で、市が利用者を選ぶということになりませんか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　決してそのようなことのないよう、利用者の皆さんにもご理解いただくよう進めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　先行予約できる団体は、どのように規定するのか。許可基準は公表されるかお答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　先行予約につきましては、使用許可基準に沿って規定します。具体的には行政機関から依頼された団体や佐倉市と連携協定を結んでいる団体などが対象であります。また、使用許可基準の公表につきましては、ホームページや館内の掲示などを通してお知らせする予定です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　第５条に新設されます営利団体の社会貢献活動とは、どんな例があるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　営利団体の社会貢献活動につきましては、一例を挙げますと、民間企業が実施する地域貢献を目的としたボランティア活動などです。具体的には民間企業による美化活動や子供たちを対象とした講演会などを想定しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　第５条では、営利団体の社員研修や採用面接などの使用は目的外の利用料を払えば許可されます。一方、私塾、文化教室として個人や団体が主催し、月謝や会費を徴収するものの会場としての利用はできないとしています。お茶やお花、書道など、市民のサークルが先生や講師をお願いして公民館を利用していますが、この場合はどうなりますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の利用につきましては、市民サークルが主体となって講師を招いて学習会を開催するなどの場合は何ら問題はございません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　第７条では、入場料等を徴収する催事の制限を緩和しました。この理由を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　使用許可基準の第７条につきましては、多様な利用団体が公民館を活用することを想定しているためです。具体的にはＮＰＯ法人等が公益目的で開催する講演会などを想定しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　販売行為の禁止を緩和しています。教育委員会に事前に届ければ行えるとしていますが、この緩和の理由について伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　販売行為につきましては、営利目的としない行政機関や地域住民主催の模擬店及びサークルで活用する学習教材の購入などについて、新たに定めようとするものであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　第９条に、この基準に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定めるとあります。利用者と協議する考えはありますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　第９条の規定につきましては、今後運用していく上で問題点や課題が生じた場合、教育委員会で対応してまいります。なお、利用者のご意見につきましては貴重な見解として受けとめてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今回定める公民館使用許可基準案、これ全体として市民利用の制限と営利団体の利用緩和が顕著に見られます。社会教育法に反して、市民から遠ざかり、行政権限の強化になっていないでしょうか。市民に開かれた市政運営と言えるのか、市長のご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　今回の公民館使用許可基準につきましては、利用者の活動内容も多様化していることを受けまして、むしろ使用の間口を広げるために新たに規定するものであります。また、使用許可の基準等を明確にして、これまで運用の中で認めてきたものについて、判断過程の透明性向上を図ることを目的としておりますので、決して行政権限を強化するものではなく、利用される市民の皆様にもご理解いただけるものと判断しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　有料化して、半年で5,000人もの市民の利用が減ったということの受けとめが先ほどの教育長の答弁からは感じられないのです。社会教育会議でも議論がされない、公民館審議会でも審議がされない、これではどこでこの市民の利用について話がされるのでしょうか。教育委員会の情報公開としっかりとした議論を求めて質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０９分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　徳永由美子議員の質問を許します。 　徳永由美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　徳永由美子議員登壇〕（拍手） ◆２番（徳永由美子）　議席２番、徳永由美子です。会派のぞみを代表いたしまして、通告に従い、順次質問してまいります。 　大項目の１番、市長の市政運営について。まず初めに、この４年間を振り返り、財政運営の総括についてお伺いいたします。１点目は、経常経費の抑制と限られた財源の有効活用について、２点目は市債残高と財政調整基金の残高についての分析、さらには31年度以降の目指すべき財政運営と一般会計の事業としての特徴について、市長のお考えをお伺いいたします。 　以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　徳永議員のご質問にお答えいたします。 　財政運営につきましては、この４年間を含め、就任以来一貫して財政基盤の強化に努めてまいりました。その結果、就任時と比較し、予算規模は約116億円拡大する中で、国からの普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債を除いた実質的な借り入れ残高は約188億円減少し、一方で財政調整基金は約37億円の増額をすることができました。また、経常的経費につきましては、福祉関係の扶助費が大きく増加する中で、人件費、公債費などの抑制に努めるとともに、限られた財源の中で総合戦略に掲げました子育て支援や防災対策、地域経済の活性化など、着実に取り組みを進めてまいったところでございます。なお、市債と財政調整基金の残高につきましては、本年度末で市債残高が全体で約303億円、臨時財政対策債を除く実質的な借り入れ残高は約99億円になる見込みであります。 　また、財政調整基金残高が約55億円となる見込みでございまして、一般的に財政調整基金の適正額と言われている標準財政規模の10％から20％の額は、本市ではおおむね30億円から60億円となりますので、これと比較すると適当な額におさまっていると考えております。いずれの数値も予算規模と比較して適正でございまして、現状においては財政の健全性が保たれているものと分析しております。今後の財政運営につきましては、社会構造の変化等を要因として、経常収支比率の上昇など財政状況の厳しさがあらわれつつあると認識しております。 　このことから、財源の確保とともに一層の行財政改革を進め、長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、持続可能な財政を確立していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永由美子議員。
    ◆２番（徳永由美子）　出生率についてですが、佐倉市の合計特殊出生率が平成28年は1.14、平成29年は1.15となりました。一時期よりは改善しましたが、県内他市と比較して決して高い数字とは言えませんが、この数値についてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　また、それとは別に子育て世代の定住人口についてもどのように分析されているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成15年前後の数年間、佐倉市の合計特殊出生率が1.1に満たなかった期間に比べ、ここ数年は上昇してまいりましたが、千葉県平均や周辺市と比べ、依然厳しい状況にあると認識しております。その一方で、子育て世代の定住人口につきましては、零歳から14歳の年少人口の社会増減は大幅な転入超過が続いていることから、子供を持った家族が佐倉市を選び、移り住んできていると分析いたしております。出産後に転入するケースが多いことから、出生率を押し上げるには至っておりません。 　今後ともこれから子供を持とうと思っている方の転入促進に加え、既に子供を産んで転入してきた方にも、転入後に第２子、第３子を産みたいと感じていただけるように必要な施策を着実に実施してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　私もそのとおりだとおります。子育て世代の転入増が伸びているということで、すごく喜ばしいことだと思います。また、近居、同居などの事業も効果を上げていると言えるでしょう。シティプロモーションしかりですが、今佐倉で才能が開花するというブランドメッセージができました。そういった中で、すばらしい活躍をしている先輩が佐倉市にいるというＰＲも子供たちの励みや目標に当然なると思います。その反面才能が開花して、既に備わっている、そういうスポットライトを浴びている子だけではなくて、このブランドメッセージは、佐倉で才能が開花する、そういったチャンスが全ての佐倉の子供たちにあるという政策的なひもづけが今後明確になっていくとさらにいいのかなと思っています。こういったブランドメッセージと施策のひもづけを明確にすることをもってＰＲにどんどんつなげているという他市の例もありますので、困難な状況にある子供たち、佐倉の全ての子供たちがライフステージごとに的確な支援につながることで、夢と希望を持って将来的に佐倉市に住んでよかったと思ってくれることを望んでいます。 　次に、親の就労支援という形で、待機児童の解消に佐倉市も取り組んでまいりましたが、現状についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　本市におきましては、保育施設の整備拡充を重要施策の一つに位置づけ、積極的に取り組んできたところでございます。その成果が実を結び、平成29年４月には待機児童ゼロを達成することができました。保育施設と認可定員を４年前と比較いたしますと、保育施設につきましては10施設増加し、現在は1.4倍増の38施設となり、認可定員につきましては619人増加し、平成31年２月１日現在３割増しの2,607人でございます。今後とも幼児教育の無償化や女性就業率の上昇などにより、本市においても保育ニーズは増大するものと考えておりますことから、引き続き保育施設の整備拡充を推進してまいりたいと考えております。 　なお、平成31年度当初の保育施設及び認可定員につきましては、今年度当初と比較いたしますと、さらに１施設が幼稚園から認定こども園に移行することなどから、１施設増の39施設、認可定員は129人増の2,694人を見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　さらなる待機児童の解消に努めていただきたいと思います。 　そして、来月からスマートオフィスプレイス事業が開始されますが、さまざまな観点から期待しておりますが、子育て世代の多様な働き方を支援するという観点では、市長はこの事業どのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　スマートオフィスプレイスは、子育て世代、高齢者、創業を希望する若者等あらゆる世代の方々が、それぞれのライフスタイルに合わせ柔軟に働くことができる共同オフィスとして機能を持つものでございます。特に子育て世代の方々につきましては、例えば通勤時間短縮のためにテレワーク等を行う場合や、子育てのあいた時間を活用して自分で事業を起こそうとされる場合、またフリーランスで仕事を受注しようとする場合などにご利用いただけるものと考えております。 　このように本施設は子育て中の方が生産者として社会に参画することを後押しする施設でございまして、これまで子育てを理由に就業にためらいのあった多くの方々に利用していただくことを通じまして、子育て世代の方も収入を得て、その収入がさらに市内での消費に向けられるなど、地域経済の循環につながるものと考えております。 　また、利用者間の交流を進めることが大変重要でございまして、例えば他自治体では子育て世代同士の交流から生まれたコミュニティーが、ウエブデザインを共同で制作する仕事の受注を受けたという事例等も聞いておりますが、こうした利用者間の交流による新たなビジネスの創出につきましても大いに期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　私も子育て世代のニーズも高いのではないかと期待しているところですが、子育て世代にも使いやすい工夫として、今後事業が始まりました暁には、一時保育の確保や予約システムの導入、駐車場の無料化など、利用者の皆さんが使いやすい、潜在ニーズに応える整備も含めて今後は行っていただきたいと思います。 　次に、子育て施策として、子育て世代が集う場所の可能性について質問していきます。現在レイクピアウスイの３階に子育て支援センターを初めファミリーサポートセンターや保育園、そして男女平等参画推進センターが集まっています。連携することで各施設の活性化にもつながると思いますが、どのような連携が図られているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　レイクピアウスイの同じフロアにございます保育園などの子育て関連施設と、男女平等参画推進センターミウズとの連携につきましては、各施設のリーフレットやイベント情報などを相互の窓口に配架するなど、情報共有と情報発信の拡大に努めているところでございます。事業連携について一例を申し上げますと、ミウズフェスティバルにおいて、絵本の読み聞かせ、折り紙制作コーナーに臼井はくすい保育園の園児が参加し、事業が実施されております。施設間の連携につきましては、各事業の活性化などの相乗効果が期待できますことから、今後とも推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　佐倉市ではさまざまなフェスタなどが開催されていると思いますが、子育て応援フェスタといったものは見受けられないのです。子育て関連団体や情報が一堂に会することで、ママたちの子育ての選択肢も広がります。また、官民合わせると行き届いていない情報もまだまだたくさんあると思いますし、パパとご夫婦で子育て情報を共有する機会にもなりますし、現在は子供も楽しめるのはもちろんですけれども、孫育てにも一役買うことになります。何よりも佐倉市が一生懸命子育て支援に力を入れている、そういったＰＲの場にもなるのではないかと思っております。 　子育て支援課でも一昨年くらいから子育て支援サークル同士の交流の場をつくったり、今答弁があったように子育て支援施設同士が連携している事例もあるようですので、そういった民間の力を活用して行うことも可能ではないか。市内各地で今マルシェやクラフトなど、いろいろなフェスタのようなものも活発に行われておりますので、そういったところと協働することも可能でしょうし、スマートオフィスプレイスの利用者もそうですけれども、地域にいる子育て世代の人たちは非常に力を持っている方も多いです。こういった子育てフェスタをきっかけに、また新しい人材が集まり、いろいろな意味で可能性を生み出すものになるのではないかというふうに思っているのですが、開催を検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　子育て応援フェスタにつきましては、子育て関連団体等の活性化や子育て支援事業の情報発信、さらには子育てを社会全体で応援しようという機運の醸成にもつながる事業の一つと考えております。現在佐倉市では、児童センターや老幼の館において地域の方々の協力をいただきながら、親子を対象としたお祭りやイベントを開催しております。さらに、多くの保育園等においては、母子の交流や子育て講座などを実施しております。 　また、市内５カ所にございます子育て世代包括支援センターにおいては、個別に子育てにかかわるサービスや相談、関連団体等の情報提供を行っております。フェスタの開催についても有効な施策の一つとは考えますが、ボランティア、市民活動フェスタやほかの健康増進、生涯スポーツ事業との連携などを含めまして、効果的な施策を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　そういった市内に散在しているものを１つにまとめ、子育てを楽しめるまち、また子供を産み育てる全ての家庭が喜びを持って子育てできるまちづくりのために、佐倉での子育ての楽しさを伝えるというオープンな機会があってもいいのではないかというふうに思っております。市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　無限の可能性を秘めた子供たちは、社会の宝、そして未来への希望でございまして、家族はもとより全ての人々がその成長に関心を持ち、かかわり、地域全体で支え合い、大切に育てられるべきものと考えております。一方、今の子育て環境につきましては、児童虐待や育児不安、待機児童問題など、負の側面とも言える問題に注目が集まっている状況でございますが、さまざまな子育て施策に関しましては、主役となる子供たちやその家族の笑顔をつくり出すためのものとなり、楽しみながら子育てができる環境を整備することが重要であると考えております。 　本市におきましては、子育て世代包括支援センターの開設や子育てコンシェルジュの配置、待機児童ゼロの達成など、子育て支援に関するさまざまな施策を他市に先駆けて推進し、その拡充を図ってきたところでございますが、今後とも子育て施策をさらに推進いたしまして、子育てしやすいまち佐倉に磨きをかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、発達障害と医療的ケア児の質問に移ります。 　佐倉市では、３歳児健診において、専門家である言語聴覚士による指導、相談、助言などが行われておりますが、年間で何人くらいのお子さんが支援につながっているのか、年間でのおよその人数について伺うのと、発達障害が仮に３歳児健診で疑われたとしても、保護者自身が困っていなかったり、母親が不安に思っていてもご家族が相談の必要性を感じていないと、継続支援につながらない場合が多々あると思います。だからといって子供の最善の利益を考えると、そのままにしておいていいはずはありません。その場合の対応はどうしているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　３歳児健康診査において、発達に課題があり、言語聴覚士によることばと発達の相談室の継続支援へつながった方は、平成29年度は受診者1,140人中29人でございました。また、１歳６カ月児健康診査や幼児歯科健診の面接から継続支援につながるケースなど、３歳児健康診査以前より継続支援を実施している方が86人おりますので、合計115人がことばと発達の相談室において継続支援を行っております。 　次に、保護者に支援を勧めたものの、その必要性を理解していただけなかったり、就労等家庭の事情で支援につながらなかった方は、平成29年度は34人でございました。このような方につきましては、ご家庭でのお子さんとのかかわり方について助言したり、幼稚園や集団生活の中で気になる点が見られたら相談されるよう勧めております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、保育園や幼稚園生活の中で先生からのアドバイスなどを受けて、相談や支援につながるケースは年間どの程度あるでしょうか。年齢も含めてわかりましたら教えてください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　平成29年度で申し上げますと、１歳児９人、２歳児13人、３歳児26人、４歳児43人、５歳児28人の合計119人でございました。なお、これらが保育士や幼稚園教諭の勧めによるものかどうかは把握しておりませんが、保護者からは、集団生活の中で気になる行動があると相談される方も多いことから、保育園や幼稚園の勧めで支援につながるケースも比較的多いものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、平成29年度と30年度におきまして、５歳児子育て相談から支援につながったケースは何人でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　５歳児子育て相談からことばと発達の相談室などの継続支援につながった方につきましては、平成29年度は18人、平成30年度は平成31年１月末現在で19人でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　５歳児健診を実施した場合と、希望者のみの子育て相談では、効果は６分の１という結果も出ているようですが、５歳児健診の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　現在市では３歳児健康診査の個別面接において詳細に発達確認を行い、軽度発達障害の発見に努めております。また、保育士に対しては言語聴覚士等の専門職による相談、助言等を行っており、保育現場において早期に発達に課題があるお子さんを発見し、保護者にもご理解いただいた上で相談支援につながるケースもございます。５歳児健診の目的は、軽度発達障害の傾向があるお子さんを早期に発見し、必要な支援につなげることであると理解しております。今後も３歳児健康診査で相談支援を希望されなかった方への事後指導や、５歳児子育て相談の充実を図るとともに、保育園などとも連携し、発達支援が必要なお子さんの早期把握、早期支援に努めてまいります。５歳児健診につきましては、これらの取り組みを踏まえながら引き続き研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　就学前にこういった発達障害、特に学習障害や書字障害などが認識されることで、学校に入学してから子供がつらい思いをしなくて済みます。ただ勉強ができないのではなく、その子に合った学習方法が見つからないまま学校生活を送る児童生徒が少なからずいます。子供自身ではどうにもできない状況は、保護者や教師が発達障害や学習障害、書字障害などについての認識を持つということも必要になってきます。５歳児健診が就学前の最後のチャンスとなりますので、ぜひ全員に対して何らかの機会があることを望みます。 　また、発達障害のための地域支援体制については、発達障害の子供やその家族に対して、各ライフステージに対応する一貫した支援を行うためのペアレント・メンターの活用、家族対応力の向上を支援するペアレントトレーニングや当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニングの普及が推進されています。ペアレント・メンターの導入や活用については千葉県の事業として、千葉県発達障害者支援センターＣＡＳにより実施されており、佐倉市の保護者の方も多数利用されていると思います。 　発達障害、学習障害と一口で言っても、子育てはまさに十人十色で一人一人違います。そのため経験者のお母さんたちは、子供のための勉強法や市外や都内の情報まで、経験者だからわかる情報をたくさん持っています。そして、お子さんの発達に不安を抱える保護者の最大のニーズは情報と相談です。専門的な相談員も決して多いとは言えず、困ったときに気軽に相談できる体制としては十分ではありません。ペアレント・メンター制度のように、発達に不安を抱える保護者が同じ経験をされた保護者からのアドバイスが受けられ、気軽に相談し、情報収集のできる場を設けることが必要ではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　子供の発達に不安を抱える保護者の方の情報収集や相談支援の場でございますが、現在市内の障害者相談支援事業所におきまして、相談員が千葉県発達障害者支援センターＣＡＳと連携しながら対応しているところでございます。なお、保護者同士の情報交換の場につきましては、アドバイザーの適切な助言等が重要でございますので、他市の状況等を参考に研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　例えばお茶会形式による専門家とメンターとのグループ相談などは同じ悩みを抱える保護者同士のつながりをつくる場ともなり、ペアレント・メンターの経験者ならではの知識や情報は、先輩ママとして発達障害や学習障害を抱える子育ての少し先の見通しを立てる安心感にもつながります。子育て支援課と教育委員会、障害福祉課の相談窓口で提供されている情報も横串が通っているとは決して言い切れず、友人にもなかなか気軽には話せないこういった発達障害や学習障害、またグレーゾーンといった子育ての不安を抱えている保護者は大勢いらっしゃいます。期待したアドバイスが受けられないといった相談が最終的に私のところへ舞い込んできているという現状もありますので、そういった認識も再度見直していただきたいと思います。数や機会が需要に対しとても少ないというのが現状ではないかというふうに思っております。 　そして、ペアレントトレーニングについてなのですけれども、これは親子の関係改善や不安の解消ももちろんですが、このトレーニングも発達障害の診断を受けた児童の親だけでなく、問題行動が見られる児童の親、子育てに悩みながらも障害が受け入れられなかったり、グレーゾーンとして判断に悩む親などが一緒にプログラムを受けることで、ママ友にもなかなか相談できないことが自分だけの悩みではないことを知り、同じ悩み抱える親同士のつながりも期待できます。 　保護者がひとりで抱え込まずに相談できる環境づくりのために、こういったことも市内でも積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市内の障害者相談支援事業所では、療育に関する悩みをお持ちの保護者に対しまして、子供に対応する力を高めていただくよう、平成24年度及び25年度にＣＡＳから講師をお招きしてペアレントトレーニングを実施いたしました。トレーニングにつきましては、複数回連続しての受講が必要ですが、受講が困難になってしまったり、また対応する力がなかなか向上しないなどの声もございましたので、現在はペアレントトレーニングではなく、保護者の方からの相談を受ける中で、早期の適切な療育につなぐことや同じ悩みを抱える保護者同士をつなぐことなど、保護者と子供への支援を行っております。今後のペアレントトレーニングの推進につきましては、相談支援事業所とも連携し、研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　先ほども申し上げましたが、需要に対しては機会が少ないというところをもっと柔軟に拡充していっていただければというふうに思っております。県の事業の発展形として、各自治体でも取り組んでいき、その需要の多さに今後各自治体でも応えていっていただきたいというふうに思っております。 　そして、続きまして放課後等デイサービスの充実に向けた協議体の設置状況について伺いますが、その協議内容と療育支援の向上に今後どうつなげていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　今年度佐倉市障害者総合支援協議会の療育支援・教育部会の中に、新たに放課後等デイサービスを実施する事業所を対象とした児童通所支援事業所連絡会を立ち上げ、これまでに４回会議を開催し、事業所間の情報交換や福祉制度に関する研修などを実施してまいりました。今後も定期的に連絡会を開催し、サービスの充実や質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　放課後等デイサービスの拡充によりまして、放課後の居場所の確保ができるようになってきたということは大変望ましいことではありますけれども、この放課後デイを利用することで、先ほどのソーシャル・スキル・トレーニングなども含めて、児童発達支援の療育が二重に受けられないということもありまして、放課後デイサービスの質の向上には市としても積極的に関与していっていただきたいというふうに思っております。協議体のさらなる充実に期待したいと思います。 　それでは、次の質問です。平成28年４月に障害者差別解消法が施行されました。それ以降学校教育における合理的配慮等、何か改善された点はありますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。
    　学校における合理的配慮につきましては、誰もが同じ条件のもとで平等に学習できる場を設定していくことが重要です。具体的には、書くことが苦手な子供に対して書く量を少なくしたり、指示を視覚化してわかりやすくするなど、一人一人の子供たちの特性に合わせた丁寧な指導に現在も心がけているところであります。また、保護者と合意形成を図るため、必要な配慮等を明記した個別の教育支援計画を作成し、指導にも生かしております。引き続き特別支援教育の充実に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　ありがとうございます。 　以前学習障害に対する教師側の認知度の向上を求める質問をいたしましたが、宇部市の例を挙げますと、各学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領が策定され、それに係る留意事項もまとめられています。例えば学校生活や授業において、障害別にどのような配慮や対応が必要か具体例が示され、教育委員会として教職員全体に対して障害者差別解消法の基本方針を踏まえ、当事者の実態に応じた合理的配慮を考えたよりよい教育諸活動が行われることを徹底するような意志が感じられます。特別支援学級以外の普通級の先生方にとっては、このようなガイドブックは非常に有効でわかりやすく、発達障害や学習障害と診断されてはいないものの、普通学級で困難を抱えている児童生徒への指導のヒントにもなり、学校全体における障害への理解の促進にもつながるのではないかと考えます。 　また、宇部市の留意事項には、教育現場における教育諸活動には、障害のある児童生徒だけでなく、その保護者や障害のある一般市民も参画することが考えられることから、それぞれの人に対する留意事項も網羅されています。例えば授業参観などの授業の場面での合理的配慮の例や、保護者会やＰＴＡ総会など保護者関連の行事、運動会や学習発表会などの学校行事における合理的配慮から、災害発生時などの緊急事態における合理的配慮まで記載されており、教職員に対する障害者差別解消の浸透を徹底させるものです。地域の中心である学校から障害に対する理解を波及させるためにも、ぜひ佐倉市でも策定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　障害を理由とした差別の解消につきましては、さまざまな角度から取り組む必要があると考えております。現在国が発行したリーフレット「「合理的配慮」を知っていますか？」、千葉県が発行したリーフレット「障害のある人への差別をなくそう」などを活用しながら、障害に対する理解を深めているところです。加えて、佐倉市独自で合理的配慮に関する文書を各学校へ配布し、特別支援教育の充実に努めております。したがいまして、ご質問の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の策定については予定にはございませんが、引き続き現在の取り組みを充実し、特別支援教育に十分配慮してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　そうですね、努力は続けていただきたいと思いますし、ぜひ地域の中心である学校からそういった要領をつくることで、学校に来る保護者、地域の人、そういったものも含め、合理的配慮並びに障害に対する理解を波及させていっていただきたいと思います。 　次に、医療的ケア児についてですが、平成29年度の６月議会で、保育園での医療的ケア児の受け入れについて質問した際には、医療的ケア児の受け入れ体制整備の必要性は十分認識しているが、現状で看護師や保育士が不足している状況で、早急な市内全域での受け入れ体制整備については難しいというご答弁でした。障害者差別解消法による合理的配慮も強化され、平成26年に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準では、特定教育、保育施設は、支給認定保護者から利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとあり、また児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、医療的ケア児の受け入れの推進が図られていることもあり、公立保育園での医療的ケア児の受け入れ体制を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　医療的ケアが必要なお子さんは、医療技術の進歩などを背景として増加傾向にあり、そのニーズも高まっていると認識しております。また、医療的ケア児の受け入れ環境の整備につきましては、公立園が率先し取り組むべき課題であるとも認識しております。一方、医療的ケアを必要とする児童の保育につきましては、主治医との連携など、医療体制の整備はもちろん、たんの吸引や経管栄養といったケアやその頻度など、個々の状態を園が把握し、細心の注意を払い、各機関が連携し、実施する必要がございますので、他市の事例も参考に、その課題などを詳細に検討し、実施可能な体制が整い次第受け入れを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　よろしくお願いします。 　医療的ケア児の親の最大の困り事は、やはり就労できないことではないかと思います。今後そういった整備をしていただくとともに、医療的ケアができる人材を確保、育成していくことも重要になってくるのだと思います。公立保育園を発端に基幹園を設置するなどして、民間の保育園においても今後医療的ケア児を受け入れる体制づくりを徐々にお願いしていきたいと思います。 　そして、子育て世代包括支援センターでは、保健師と子育てコンシェルジュが妊娠期から就学前までのお子さんの相談に当たっておりますが、幼児期の子育てだけでなく、高校生の発達障害や小中学生の不登校など、さまざまな相談が寄せられるようになっていると伺っております。以前私も支援の狭間で困っている子育て中の親からの相談が非常に多いと申し上げましたが、医療と福祉と教育が連携した各担当課の窓口をワンストップ化し、必要な支援を確実に届ける新たな相談の枠組みについては、保護者からの相談状況から、健康こども部としてもその必要性はご理解いただいているものと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　子育て世代包括支援センターにつきましては、主に妊娠期から就学前までのお子さんに係る相談を中心にお受けしておりますが、就学後のお子さんも発達や不登校などさまざまな相談に対応しております。子育て世代包括支援センターで就学児に係る相談をお受けした場合には、これまで行ってきた支援との継続性も考慮し、各機関の担当者間で綿密な連絡調整を行った上、地区保健センターや教育センター、家庭児童相談室等に引き継いでおり、現状においては、各機関相互の連携、協力体制が適切に図られているものと考えております。新たな相談体制の構築につきましては、子育て世代包括支援センターの運用実績を積み重ねる中で研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　必要な支援を確実に届けていただきたいと思います。 　少子化で子供の数は減っていますけれども、抱える課題はむしろふえているような気がします。核家族の中で孤独な子育てをしなければならない現状では、社会、そして自治体が大きな家族として親の声に応えていかなければなりません。国、そして佐倉市が目指す地域共生社会の実現のためにも、組織連携のさらなる充実、そのあり方を見直していく必要があると思います。 　最後の大項目、地域の課題に移らせていただきます。まず、ごみの問題について。ごみの収集に関して、担当課にもさまざまな相談が寄せられていると思いますが、その内容と対応についてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ごみの収集に関しましては、毎日さまざまな相談やお問い合わせがございます。代表的なものとしては、ルール違反のごみが集積所に出されているとの相談がございます。相談があると、市の担当者が現場に急行し、ルール違反シールを張り、出し直しをお願いしております。衛生上支障がある場合や一定期間放置されている場合等は、調査をして排出者に指導を行います。違反者が特定できない場合には、やむなく撤去をいたします。また、事業系ごみが出されているとの相談もございます。お店や事務所などの事業系のごみは、法の規定により事業者がみずからの責任で適正に処理すべきもので、ごみ集積所に出すことはできません。これも毎回状況を調査し、排出者への指導をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　ありがとうございます。 　高齢者のごみ出しの課題についてお伺いいたしますけれども、ルール違反の中にも、もしかしたら認知症による分別の困難なども含まれているかもしれません。高齢者世帯のごみ出し、こういった認知症による分別の困難などの課題に対して、委託業者が対象者宅の玄関先でごみ収集を行ったり、集積所までのごみ出しの活動に対して、千葉市なども高齢者等ごみ出し支援事業補助金の交付を開始いたしました。佐倉市においても本格的に高齢者のごみ出しなどへの支援を考える必要があるのではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現在環境省が高齢化社会に対応したごみ出し支援の実施例や課題等をまとめた自治体向けの手引を作成する準備を進めておりまして、モデル事業や支援制度の実態調査などが実施されております。今後公表される国の資料を参考にして、高齢者福祉、市民協働など関連分野の施策も踏まえて検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　よろしくお願いします。 　そして、少子化に伴いまして、子供会も解消される傾向にある中で、資源回収団体も減少傾向にあるのではないかと思いますが、現状と、そして資源回収団体がない地域等への今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　以前は、年９回ごみ集積所での古紙類等の収集を実施しておりましたが、利用が少なく、収集量が全体の１割にも満たなかったことから、新聞、雑誌、段ボール等の収集は平成19年４月から資源回収協力団体を支援する方法に一本化しております。市登録の協力団体は、平成30年度現在で209団体でございます。団体数は若干減少傾向にあるものの、おおむね全世帯の95％を超える地域をカバーしていると推計しております。協力団体のない地域につきましては、近隣の団体をご案内するほか、資源物の受け入れをしている民間のスーパー等をご紹介しております。引き続き協力団体の活動を支援するとともに、自治会等を通じて新たな団体の結成を呼びかけてまいります。あわせて他市の事例等も参考にして、効率的で持続可能な方法を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　ごみの問題はさまざまですけれども、地域ニーズもさまざまだと思います。生活に密着した課題でもありますので、きめ細かい対応を今後もお願いしたいと思います。 　それでは、自治会と市民活動についてです。未加入世帯の増加、退会希望者の増加、新しい住宅地では、自治会の存在も明らかになっていないこともあり、また自治会自体がない住宅地など、自治会役員だけでは把握し切れない状況と、対応し切れない現状はまちづくりの根幹にかかわる課題でもあります。自治会加入はあくまでも任意ですが、他の地方公共団体でもさまざまな自治会加入促進のための取り組みが行われております。住宅建設段階での加入促進、不動産仲介契約時などに町会、自治会加入申込書の配布を行うなどの住宅契約段階での加入促進、以前にも紹介しましたが、市役所に自治会、町内会加入の案内ブースを設置し、転入手続に来られた方を対象に、加入促進活動を実施するなどの市役所での手続段階での加入促進、転入者が住所から自治会を検索できるページを開設し、加入の申し込みもできるようにするなど、今後新たな取り組みについての検討はされていますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　佐倉に引っ越しをして来られた方のために、自治会の連絡先などの案内を行う窓口につきましては、市への転入者が多い春先の時期に合わせた設置を進めてまいりたいと考えております。今後とも他自治体での取り組み等の情報収集を行い、加入促進につながる施策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　子育て世代の転入増に伴いまして、若い世帯を地域のコミュニティーへつなげることも役割としてあるのではないかと思っています。ほかにも母子健康手帳交付時にも自治会加入のリーフレットを配布するといったことも考えられるのではないかと思いますし、また外国籍の方へのご案内なども必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　若い世代や外国籍の方など、地域コミュニティーとの接点が少ないと考えられる方々を地域とつなげていくことは重要であると考えております。ご提案いただきました母子健康手帳の交付時にリーフレットを配布する方策も含め、さまざまな方々が地域コミュニティーとつながるための取り組みを、より一層関係所属と連携して検討してまいります。 　なお、外国籍の方への対応といたしましては、英語、中国語、スペイン語の自治会加入案内を作成し、ご要望に応じて配布をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、次に地域活動に関する市民意識調査では、お祭りなどへの参加と道路などの清掃活動に参加したことがあると答えた人が多いものの、平成21年３月に実施されました第４次佐倉市総合計画策定時の佐倉市民意識調査報告書の内容と第５次佐倉市総合計画に向けた市民意識調査の報告書の内容を比べますと、お祭りや清掃活動に参加したことがあるといった答えも大きく減少しておりました。恐らく高齢化に伴い参加ができなくなった方も多いのではないかと推察しております。お祭りも清掃活動も自治会活動の柱となっている行事である地域も多いのではないかと思います。かかわる人が減少することで、活動自体の存続にもかかわってくると思われますが、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　自治会活動には、それぞれの地域の実情に合わせた規模や内容での取り組みがございますことから、活動への参加者の減少が必ずしも地域活動の存続に直結するとは考えておりませんが、一方で自治会へのアンケート調査などにおきましては、地域の高齢化や人口減少、役員のなり手不足などのご意見が多く、活動の見直しや役員の負担軽減が多くの自治会で課題となっているものと理解をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　地域コミュニティーの活動に無関心な方が多いかといえば、そうではありません。時間的な負担が少なく、近い場所での活動であれば参加する意思があるといった方も少なくありませんでした。自治会活動やＰＴＡ活動にも当てはまると思いますけれども、活動内容の簡素化や見直しなど行うことで、今部長答弁にもありました役員などの敷居を低くするといったことも今後必要となってくることでしょう。 　しかしながら、毎年かわる役員だけで大きな変化をもたらすことはなかなか難しく、やはり市としてのサポートや指針なども必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　現在市では全ての自治会に向け、自治会役員向けマニュアル、自治会運営の手引、自治会等活動事例集を配布するなど、さまざまな情報提供を行うことで役員の負担軽減を図っておりますが、今後はこの取り組みをより一層進めるとともに、自治会の皆様からのご相談、ご要望に対するサポート体制の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　一方、子育て世代や若い世代は、何かに所属することは余り好みませんが、子供たちのためだったり、地域を盛り上げるためだったりといった形で、有志でイベントを立ち上げるなど、独自で頑張っている例も見られます。子育て世代や若い世代が積極的にまちづくりにかかわるための新たな支援の形が必要ではないでしょうか。 　逆に、30年、40年と続いているおやこ劇場や文庫連などは、会員の減少や次世代の担い手不足の中、子供たちのために活動を続けています。長い活動経験は市としても参考になる点も多々あるかと思いますので、子育て支援活動を活発にするためにも積極的な連携を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　市では、市民が主体となって行う公益的な活動に対し、市民協働事業への助成や市民公益活動サポートセンターにおいての交流の場や機会の提供、情報収集等を通した団体間の連携促進を図るなどの支援を行っております。今後も子育て世帯や若い世代が積極的にまちづくりにかかわれるよう、団体間の連携や新たな支援体制について、関係部局と連携し、研究をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　ありがとうございました。あらゆる面でまだまだ可能性が多く残されている佐倉市において、さらなる子育て支援の充実、官民連携した子育て支援の充実を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（櫻井道明）　これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時０１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △発言の訂正 ○副議長（森野正）　昨日の伊藤議員の一般質問に対する答弁に関し、都市部長より発言を求められておりますので、これを許します。 　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　昨日の伊藤議員の答弁の中で、（仮称）佐倉西部自然公園用地の官民境界の確定について、境界確定は全て終了しているとの趣旨の答弁をいたしましたが、一部の区域を除き未確定の状況でございます。おわびして訂正をさせていただきます。 　以上でございます。 　　─────────────────────────────────────────── ○副議長（森野正）　望月議員の質問を許します。 　望月圧子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　望月圧子議員登壇〕（拍手） ◆６番（望月圧子）　議席６番、望月圧子です。
    　初めに、きのうの石渡議員のさくら会の代表質問で、佐倉市でも風疹ワクチン、麻疹風疹混合ワクチンの助成金の実施が始まったことがわかりました。そして、既にこの制度を利用してワクチン接種された方がいらっしゃると聞いております。また、現在39歳から56歳の男性を対象とした国の風疹の追加的対策についても、佐倉市は来年度のできるだけ早い時期に実施する予定とのこと、非常に心強く感じます。 　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。初めに、子供の命と犯罪から青少年を守る取り組みについてお伺いいたします。以前質問いたしましたが、１月28日の千葉日報に、佐倉の全中学校で子育て理解講座が開催されたことが報道されておりました。そういった取り組みのおかげで、子供たちには命のとうとさ、両親への感謝、マタニティハラスメント、妊婦たちへの気遣い、子育ての大変さなど多くのことを学ぶ機会を得ております。 　一方で、国際ＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレンで、虐待予防を担当する西崎さんによりますと、あらゆる場面で子供の体罰を禁止する法律は現在世界で54カ国あり、日本では法整備がされておりません。しかし、今回の野田市の栗原心愛さんの死亡事件を受け、日本でも体罰禁止の規定の成立を今の国会で目指しております。ところで、スウェーデンでも1960年代、６割近くの親が体罰を容認し、９割以上の親は実際体罰をしておりました。1979年、子供へのあらゆる体罰と心理的虐待を禁止する親子法の改正を行い、政府主導で全ての牛乳パックに暴力を使わない育児法に関する情報を印刷したキャンペーンを実施し、2010年代には体罰をする親は10％に下がりました。 　セーブ・ザ・チルドレンでは、ポジティブ・ディシプリン、前向きなしつけを意味するプログラムをつくっております。児童相談所でも民間の知恵を取り入れた親の回復プログラムを導入し、親への支援を行っている施設もございます。佐倉市では、保護者の子育ての悩みに対してどのように対応しているのか、また、今回の野田市の事件を踏まえ、より一層保護者に寄り添う支援を行うための対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　以降の質問は自席にて行います。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　望月議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市では、昭和57年より庁内に家庭児童相談室を設置いたしておりまして、18歳未満の子供たちとその保護者の方に対しましてさまざまな相談支援を実施してきたところでございます。家庭児童相談室につきましては、保健師、社会福祉士などの専門資格を有する職員が、電話、面談、家庭訪問等により、虐待以外にも育児やしつけの仕方に加えまして、保護者の疾病等による養育困難など、家庭内のさまざまな問題に対応しております。報道等によりますと、野田市の事件につきましては、継続支援のあり方などの問題性が指摘されているところでございますが、本市におきましては、これまで以上に佐倉市を所管する千葉県中央児童相談所を初め学校や医療機関、民生委員等との連携強化を図りまして、それぞれの家庭が抱えるさまざまな問題に寄り添い、きめ細やかな支援を根気強く行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の人数が、前年度比１万4,673人増の８万104人に上り、統計を取り始めた2004年以降初めて８万人を超えたことが、先月７日、警察庁のまとめでわかりました。政府は心愛さんのような痛ましい虐待事件を繰り返さないことを強く決意し、１カ月以内に現在把握している全ての児童虐待のケースの緊急の安全確認等を実施しております。 　それでは、佐倉市では児童虐待のおそれがあるケースはあるのでしょうか。昨年度の相談件数と傾向についてお伺いいたします。また、政府が実施している安全確認の状況についてもお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　平成29年度の新規虐待相談件数は、前年度に比べまして12件増加し、245件でございます。これに継続支援の件数を含めますと382件となり、過去５年間おおむね横ばいの状況でございます。今般国より市内の小中学校や保育所などで長期欠席している子供たちの安全確認を早急に実施するよう通知が出されましたことから、現在市内の各小中学校や保育園などにおいて、緊急安全確認調査を実施しているところでございます。現在も調査中でございますが、現時点では安全や所在が確認できない子供は発生しておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　今回の心愛さんの事件では、学校で実施したアンケート調査をその加害者である両親に開示したり、柏児童相談所でもリスクアセスメントシートも生かせず、帰宅させ、犠牲になってしまいました。厚生労働省によりますと、2022年４月までに児童虐待への対応を強化するために、全国の212カ所ある児童相談所に弁護士の配置を義務化することとしております。また、今回の事件を踏まえ、野田市では学校へ弁護士の派遣をするスクールロイヤーの導入と警察ＯＢの活用を実施する方針が３月定例市議会に提出されることになっております。心愛さんの両親への学校や教育委員会、そして児童相談所の対応も専門家の適切な助言、判断があったらとは思わずにはいられません。 　埼玉県では、昨年８月から虐待に関する情報の全件共有化を図るため、データベース化し、県、県警、児童相談所と情報を共有しております。実際埼玉県警では家出をした子供２人を児童相談所に保護する際、情報を照会した結果、虐待情報をリアルタイムに確認でき、判断を迅速、適切に行えたそうです。児童虐待の早期対応にとりましては、家庭での状況を児童相談所、警察、学校、そして佐倉市等で情報を共有し、連携することが不可欠であると考えますが、市としてのご見解をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　虐待対応にとりまして、児童相談所、警察、医療、学校など関係機関との連携は極めて重要でございます。市では、現在これら関係機関で構成する児童虐待防止ネットワークを組織し、連携協力体制を整えているところでございます。今後ともこのネットワークをフルに活用いたしまして、各関係機関がさらに連携協働し、虐待の早期発見、早期対応を図っています。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　今回の事件では、児童相談所の対応を非難する声は大きいです。しかし、虐待件数はこの数年急速に増加しております。船橋市でも６年後には市立児童相談所を開設されるそうです。ところで、特別養子縁組里親や養育里親やファミリーホームの数は全国的に増加傾向にあるものの、厚生労働省によると、親のいない子供や虐待や貧困等で家庭的な養護は必要だとされる子供は、およそ４万6,000人に上るそうです。このうち里親のもとで暮らす子供は6,000人で、特別養子縁組の成立件数は毎年500人程度しかないそうです。海外では、虐待をされた子供を保護するだけではなく、里親支援機関が充実しております。日本でも特別養子縁組制度について、現行で原則６歳未満としている対象年齢を、小中学生が含まれる15歳未満に引き上げる改正案を今国会に提出する方針だと報道されておりました。子供たちの生命、人権を守るためには里親制度を活用すべきと考えますが、佐倉市は今後どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　里親制度につきましては、平成28年に児童福祉法が改正されまして、さらなる普及、促進が図られることとなりました。里親制度の実施主体は都道府県となりますが、佐倉市といたしましても、さまざまな事情で家族と暮らせない子供たちを一人でも多く家庭の中で養育できるよう、県と連携し、今後里親制度の説明会を開催するなど、普及啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　続きまして、犯罪から青少年を守る取り組みについて質問いたします。 　新聞によりますと、ＳＮＳを使って性犯罪事件などに巻き込まれた18歳未満の子供が、2017年１年間で1,813人に上り、過去５年間連続の増加で最多となりました。昨年２月に改正青少年インターネット環境整備法が施行されました。それでも青少年ネット利用環境整備協議会は、業界全体で対策に取り組まなければ悪循環を断ち切れないと話しております。佐倉市では、メールやＳＮＳの利用について指導を行っているようですが、ＳＮＳを使った犯罪に巻き込まれないために、どのような指導が行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ＳＮＳやメールの活用方法につきましては、全校集会や学級指導などを通して、具体的な事例を挙げながら適宜指導を行っております。例えば全校集会では、千葉県警のサイバー犯罪対策課の職員を講師として招きまして、有害な情報を閲覧したり、人権を侵害するような使い方をした場合、大きな事件や事故に巻き込まれる危険性があることについて指導をしております。また、学校だよりなどでも保護者に対しても啓発を行っております。引き続きＳＮＳやメールを使った犯罪に巻き込まれないために、さまざまな事件を事例に挙げて、その危険性を理解できるよう指導してまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　実際家族や誰にも相談できないとき、どうしてもＳＮＳに頼ってしまうと思いますが、安全に相談ができる機関の情報は学校で提供しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　相談機関につきましては、子供たちに電話相談カードやポスターなどで、悩み事がある場合には、窓口となる佐倉市教育電話相談室や千葉県子どもと親のサポートセンターなどの機関があることを紹介しております。また、必要に応じて、保護者にも関係機関について情報を提供しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　ところで、先月就活生と社会人を結ぶスマホアプリ「ＶＩＳＩＴＳ　ＯＢ」を利用した女子大生も被害を受けております。厚生労働省元事務次官の村木厚子さんが、子供のころ親とけんかすると、一度は家出してやると考えましたが、今は家出しても泊めてくれる男性をＳＮＳで探せたり、即日雇ってくれたりして、危ないことがぱくっと口をあけて待っている時代になってしまった。そういったことから苦しむ少女や若い女性たちを支援するために、若草プロジェクトを設立しました。また、佐倉市在住で四街道市で弁護士をしている方もシェルターを設置しております。24時間子どもＳＯＳダイヤルもあります。 　子供たちを犯罪から守るため、市においてはどのような活動がなされているのか、お伺いいたします。また、親や子供たちからの犯罪の不安に関し、適切な相談を受けられるよう導いていただきたいと思っていますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　子供たちを犯罪から守るためには、警察はもとより家庭や学校、地域による総合的な取り組みが必要であると考えております。各地域におきましては、スクールガードボランティアや青少年育成市民会議などの青少年関係団体による見守り活動が継続的に行われており、市のホームページでは緊急安全（アイアイ）情報も提供しております。また、相談に関しましては、市の家庭児童相談室や教育センターなど随時お受けしておりますが、児童相談所の子ども家庭110番、警察のヤング・テレホン、法務局の子どもの人権110番などでもお受けしております。このような相談窓口につきましては、広報を初め、学校や講演会、研修会などを通じて積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、続きまして、改正水道法に伴う佐倉市の安全で健全な水道事業について質問いたします。 　初めに、水道料金についてです。２月１日のＮＨＫの報道によりますと、耐用年数を超えた水道管が全国で約10万キロメートル、この水道管の取りかえ費用は、国の試算によりますと総額約10兆円にも上るそうです。佐倉市でも議論を重ねてまいりましたが、水道事業をどう維持していくのか、首都圏各地の自治体でも模索しております。こうした中、昨年12月、改正水道法が可決されました。水道事業に民間企業を参入させ、大幅なコスト削減を目指す検討が進められております。川崎市では、水道管の４分の１が40年以上前に埋設されたもので、耐用年数を超えております。そのため川崎市では、こうした状況に合わせて５年前に新たな水道管の更新計画を策定しました。工事の総額は3,900億円で、将来人口が減少していけば水道料金を値上げせざるを得ないと懸念しております。 　佐倉市の水道管の更新工事計画と耐震化率、工事の総額の試算はされているのか、お伺いいたします。また、水道料金の改定を考えているのか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　佐倉市における水道管の更新工事計画は、平成26年度に佐倉市水道施設耐震化計画を策定いたしました。本計画では、市内全水道管につきまして平成67年度までに100％耐震化することを目標としており、平成29年度末の耐震化適合率は約40％でございます。工事費用につきましては、平成26年度の計画策定時に総額462億円と試算しております。なお、施設の更新事業は耐用年数の経過とともに繰り返し必要となりますので、本事業期間終了後も継続的に更新費用は必要なものと見込んでおります。 　次に、水道料金の改定につきましては、今申し上げた水道施設の更新事業に加え、人口減少に伴う水道料金収入の減少や受水費の増加などにより、水道事業はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されております。したがいまして、水道料金の改定につきましては、水道事業における経営の効率化を図りながら、市民の皆様に安心安全な水道水をお届けすることを念頭に、先送りすることなく、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、佐倉市では小学校の水泳授業の一部を民間に委託しております。また、大型ショッピングセンターや病院、そして現在３つの工業団地を有しておりますが、こういった大口の利用者に対して多少の優遇はされているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　佐倉市におきましては、水道の大口利用者に対する優遇措置はございません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　わかりました。 　次に、広域化について質問いたします。秩父市では、水道管破裂や水漏れが相次いでおりました。人口の減少もあって、水道料金はこの10年間で２割以上値上げしております。そして、秩父市ではさらなる人口減少に備え、周辺自治体と連携して、それぞれ運営していた水道局を秩父広域市町村圏組合水道局として１カ所に統合しました。さらに浄水場の３分の１を廃止、水道管の配置を見直し、水道管の効率化を図ることにしました。その結果、水道管の取りかえ工事も順調に進み、水の安定供給にもつながることになりました。水道事業は広域が有効な場合と施設を統一したことによって非効率な場合があり、ケース・バイ・ケースと言われております。佐倉市では、水道事業は健全化が図られていると思いますが、水道事業の財政状況についてお伺いいたします。 　また、佐倉市を含め、印旛地域の水道事業に水道水を供給している印旛広域水道用水供給事業では、今後の厳しい財政状況を見据え、佐倉市、近隣の成田市、四街道市、八街市、富里市、印西市、白井市、酒々井町、長門川水道企業団について水道事業の広域化を検討しているようですが、佐倉市はこの広域化についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　初めに、水道事業の財政状況でございますが、平成14年度以降は黒字経営を維持しております。また、平成23年度以降は、新たな資金の借り入れは行わず、自己資金で老朽施設の更新を実施しております。したがいまして、財政状況につきましては、一定水準で安定している状況でございます。しかし、今後は経営の根幹となる水道料金収入の減少に加え、受水費や老朽施設の更新、耐震化に係る費用の増加など、水道事業にとっては厳しい時代を想定しており、財政状況の悪化が懸念されております。 　次に、当市の水道事業の財政状況は現状のところ黒字経営をしていますが、今後厳しい経営環境が予想されることは今申し上げたとおりでございます。このような中で、いかにして料金値上げを最小限にするため、どのような手法が有効なのか、検討すべきと考えております。 　広域化につきましては、人口減少や施設の老朽化が進む中で、水道事業者として検討すべき重要な手法でございます。したがいまして、当市といたしましては、さまざまな検討を通して、佐倉市単独の運営よりも周辺自治体と共同運営したほうが佐倉市にとってメリットがあるとなれば、それは広域化に向け、周辺自治体と積極的な議論をすべきと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　ただいまの広域連携は、印旛地域の７市１町１企業ですが、千葉県全体を考えますと、佐倉市の利益だけ優先させていいのか、考えさせられます。佐倉市にとっても不本意ですが、千葉県環境保全条例により、千葉県の法令による地下水採取規制があり、千葉県南部地域では利根川、印旛沼のような水源となる河川はございません。 　ところで、インフラツーリズムが注目されており、その中でもダムツアー、ダムカード、またダムカレーが人気を博しております。そして２月18日のテレビ東京の番組で、八ッ場ダムのツアーを特集しておりました。では、奈良俣ダム、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水については、千葉県全体の水道事業の検討を踏まえ、千葉県全体に安全な水を供給するためにも推進が必要なのでしょうか。また、印旛沼の水質は利水としては日本一悪いと言われておりますが、その中で佐倉市の水道水の一部は利根川から取水していると伺っております。では、実際利根川で取水している地点での水質の状況、霞ヶ浦導水が完成した場合の影響についてもお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　ダム事業の推進について、千葉県は将来の水不足に対応するため、昭和61年より八ッ場ダム事業に参画し、その後事業の推進を図るため、隣接する東京都、埼玉県、茨城県などと連携し、国に対し八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の早期完成を求める要望を行っております。 　直近のものを申し上げますと、八ッ場ダムにつきましては平成23年12月に八ッ場ダム建設事業継続の決断を求める１都５県知事申し入れ、霞ヶ浦導水事業につきましては平成26年３月に霞ヶ浦導水事業の早期完成を求める要望書を１都３県の知事連名で提出しております。したがいまして、千葉県としても八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業につきましては、県民の安定給水を確保するために推進すべき事業として考えており、これは佐倉市も同様でございます。 　次に、水質の問題でございます。利根川の取水地点である千葉県水道局木下取水場の水質は、平成29年度において河川の水質基準の指標となるＢＯＤが、基準値２ミリグラム・パー・リットル以下に対し2.2ミリグラム・パー・リットルとなっている状況ですが、千葉県水道局柏井浄水場で適正に浄水処理されております。また、霞ヶ浦導水が完成した場合でございますが、霞ヶ浦導水の利根川との接続点は木下取水場より約30キロメートル下流であり、放流された水が遡上し、影響を与えることはないものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　続きまして、専門家のノウハウを取り入れた仕組みづくりについて質問いたします。 　神奈川県中井町では、水道の維持管理において、全国でトップレベルの技術と知識を持つ横浜市の水道事業にかかわった技術者を招き、老朽管の更新計画の相談、財政計画についてアドバイスを受けております。そのアドバイスを受けて、中井町では1,000ページにも及ぶ台帳が作成され、それぞれの設備の詳しい性能、更新に必要な費用等が明記されており、作業のスピードが上がると期待されております。佐倉市では、上下水道事業管理者が平素専門的な知識に基づいてご答弁、ご説明いただいておりますが、中井町のように専門的な検証、財政のアドバイスを導入し、作業の効率化を図っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　これまで当市では水道料金、あるいは下水道使用料の改定に合わせ、外部事業者による客観的な経営診断や外部委員による懇話会等の検討を実施しておりますが、ご質問のように財政計画や施設の更新計画など、事業全体にわたるアドバイザリー契約といったものは実施しておりません。しかし、当市を含め全国水道事業体では、職員数の減少や高年齢化、あるいは人材育成や技術の継承などが大きな課題となっております。外部事業者の専門的なノウハウについては、有効に活用すべき要素も多岐にわたりますので、ご質問の例も参考にしながら、適時適切に活用していきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　自治体の水道事業に詳しい作新学院大学名誉教授、太田正さんによりますと、人口減少により水を使う人が減るので、水道料金収入は減り、その一方で耐用年数が経過した老朽管の割合が高まっており、どこと言わず、全国で漏水事故、老朽管事故が多発している。また、あわせて大地震がいつどこの地域で起こってもおかしくない状況だ。その備えとして耐震化が必要だ。だから、水道料金の値上げをせざるを得ないときが来る。そういった中で、どうやって上げ幅を小さくし、住民の理解を得ていくのか、各自治体は非常に苦しんでいると指摘されております。国も水道事業を維持していくために法律を改正して新たな対策を推進しております。今までも多くの自治体が水道メーターの検針業務等を民間に委託してまいりましたが、さらにコンセッション方式という新たな政策を導入し、民間の力をかりてコスト削減を可能にしようとしております。 　浜松市では水道事業に先駆けて、昨年下水道事業にコンセッション方式を導入し、企業には専門的な知識を持った社員がいるため、機器のメンテナンスを自社で行うことができ、さらに電気代を削減し、汚泥を減らす特殊な薬品を開発することにより、市が運営するより大幅なコスト削減が可能になりました。その運営されている浜松ウォーターシンフォニーの最高執行責任者の佐藤さんによりますと、まず求められている品質、水質は守った上でのコスト削減なので、やみくもに削減はできないので、バランスを考えて行っていると述べております。 　また、企業が適切に運営されているか、毎月浜松市が監査を行っております。既に６自治体がコンセッション方式を、早ければ再来年度の導入を目指しております。佐倉市ではコンセッション方式をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　施設の所有権を地方自治体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式は、官民連携の選択肢の一つでございます。住民サービスの向上や業務効率化を図る上でメリットがある場合に、それぞれの地方自治体が議会の議決を経て、地方自治体の判断で導入するものと捉えております。なお、これまでの議会において、コンセッション方式を導入する考えはない旨の答弁をしておりますが、その考えは現在でも変わっておりません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。
    ◆６番（望月圧子）　市民の皆さんには検討している情報をきちんと公開し、住民を交えたボトムアップを図り、水道の基盤強化、持続可能な水道事業につながるよう取り組んでいっていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　続きまして、佐倉市スマートオフィスプレイスと佐倉市の産業の活性化について質問いたします。佐倉市では、来月４月に多様な働き方や起業、創業を実現するための拠点として、シェアオフィスとコワーキングスペースの機能をあわせ持つ施設、佐倉市スマートオフィスプレイスの開設が予定されております。また、施設を市民の皆さんにわかりやすく親しまれるものにするために、２月15日まで愛称を募集しておりました。そこで施設の開設に当たり、入居者募集に向けた取り組みや状況、登録前に施設見学が可能かどうかについてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　入居者募集に向けた取り組みにつきましては、２月から施設専用ホームページを開設するとともに、特に市民の皆様向けに「こうほう佐倉」の３月１日号と15日号で施設案内及び入居募集の記事を掲載いたします。また、３月17日には独自の経営手法がメディアに多数取り上げられている飲食の全国チェーン、塚田農場の元副社長で、このたび佐倉で起業された株式会社ミナデイン社長の大久保伸隆氏を講師に迎え、なぜ佐倉での起業を選んだのか等をテーマとするプレオープンセミナーを開催し、これに合わせた施設のプロモーションを行う予定としているほか、日本テレワーク協会加盟企業へのダイレクトメール発送等の取り組みを進めてまいります。 　また、登録前の施設見学についてでございますが、現在工事が続いている状況ですので、施設の完成後、随時見学の機会を設け、多くの利用者獲得につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、ほかの支援機関との連携、情報提供について質問いたします。平成30年10月30日までの期間、佐倉市スマートオフィスプレイスの設置及び管理に関する条例（案）について意見を募集しておりました。その中で起業希望者への対応について意見が提出されておりました。その意見に対する市の考え方は、本施設における創業希望者に対して、佐倉商工会議所、千葉県よろず支援拠点などの支援機関に設置されている創業相談窓口と連携し、必要なフォローアップに取り組むほか、市と商工会議所で実施している起業塾への参加を促し、ビジネスプランの相談に乗るほか、異業種の参加者同士が交流し、つながる機会を提供していくとありました。 　また、本施設は女性の再就職を応援するとのことですが、多くの女性の場合、出産、子育て等で仕事に割ける時間が短くなります。そこで重要になってくるのがワーク・ライフ・バランスであり、政府もこれを推奨しております。さらに家族の介護が仕事の継続に支障を来す場合がございます。こういったことから本施設を多くの女性に利用し、活躍していただくためには、子育て支援、介護サービス等の紹介、情報の提供が重要になると考えられます。市では支援機関との連携やワーク・ライフ・バランスの確保に必要な情報提供をどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　スマートオフィスプレイスにつきましては、仕事をするスペースの提供だけではなく、入居者に対する各種相談などのサービスやセミナーを通じた情報提供、また入居者同士の交流やマッチングの機会の提供といった付加価値を加えることが不可欠だと考えております。支援機関等との連携につきましては、議員ご指摘いただいたもののほか、特に市内の経営者にアドバイザーとして登録いただき、創業予定者や創業間もない方との交流や個別相談を受けられる仕組みにつきまして検討を進めているところでございます。 　女性のワーク・ライフ・バランス確保に向けましては、子育て支援に必要な情報等につきまして、当施設に隣接しております子育て世代包括支援センターと連携を図りながら情報の提供に努めてまいりたいと考えております。開設後につきましても働く女性の利便性向上に向け、入居者の声をお聞きしながら情報提供の方法等について検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　続きまして、テレワーク推進との関係についてお伺いいたします。 　2020年７月24日は、東京オリンピックの開会式に当たるため、この日をテレワーク・デイと定め、オリンピック会期中に予想される都内の交通混雑を回避するため、企業、団体、官公庁に在宅勤務等のテレワークを一斉に活用するよう呼びかけ、既に国民運動として浸透してきております。このような動きと連動して、佐倉市でも本施設をテレワークの利用拠点として活用していくことが市内におけるテレワーク推進につながるものと考えますが、現時点における利用希望者からの問い合わせ状況、テレワークによる利用が期待できる企業、団体等に本施設のアピール、働きかけをどのように行っていくのか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　スマートオフィスプレイスの利用に関する問い合わせは現在まで15件で、うち11件から具体的な相談をいただいているところでございます。テレワークにつきましては、東京都のテレワーク推進センターの調べによると、約20％の企業が導入済みで、導入検討中の企業は約４割に上るとされております。国におきましても、毎年７月をテレワーク・デイとした上で、この期間内における全国一斉のテレワーク実施を呼びかけており、昨年は一昨年の約５倍になる約30万人の参加がございました。ことしのテレワーク・デイにも多くの企業の参加が見込まれますので、例えば都内にお勤めの市民の方にテレワーク・デイ期間の当施設の利用を促し、その後の恒常的な利用につなげていきたいと考えております。 　また、先ほども答弁いたしましたが、290の企業や自治体で組織される日本テレワーク協会加盟企業へのダイレクトメール送付を行うとともに、本市もこの協会に入会し、会員相互の情報交換を通じた施設の周知を図りながら、個別の営業活動も行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　次に、外国人の利用についてお伺いいたします。 　本年４月から改正出入国管理法が施行されることに伴い、市内でも外国人労働者の増加が予想されます。１月29日の新聞で、千葉県内で働く外国人労働者は６年連続で過去最高を更新、昨年10月末時点で５万4,492人に上り、都道府県別では全国で７番目に多かったことがわかりました。また、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、平成30年の外国人留学生は29万8,980人で、うち千葉県在住者は１万3,084人となっております。全国ではここ５年間で80％近い伸び率になっております。その上1999年の世界経済フォーラム、ダボス会議において、企業に対し、人種、労働基準、環境、腐敗防止の４分野を遵守し、実践するよう要請した国連グローバル・コンパクトには、日本でも多数の企業、大学、学校関係、自治体が会員になっております。このように国内における就労環境のグローバル化が進む中で、本施設において外国人の利用についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　スマートオフィスプレイスは、社会経済のグローバル化に伴い増加が予想される外国人の利用も当然受けとめるものでございます。特に改正出入国管理法によって、外国人の在留資格が拡大された業種の中には電気、電子情報関連産業が含まれており、この分野は、例えばテレワークと親和性が高いものと考えております。 　また、全国的に外国人留学生が急増しており、中でも千葉県には全国で５番目に多い留学生が在留しておりますので、県内での創業を希望する方もふえてくることが想定されます。これらを踏まえ、例えば外国人留学生が日本で創業する際に必要となる在留資格取得に関するセミナーや個別相談の対応体制等を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　外国人に対する利用については理解いたしました。ぜひ多くの成田空港利用者に活用していただけるよう営業を行ってください。これは要望になりますが、さまざまな理由で働くのが困難な方に対する活用についても考慮していただければと思っております。 　内閣府によりますと、全国で約800万人いる障害者のうち、厚生労働省の集計では、就労しているのは約50万人です。また、ひきこもっている方、対人恐怖症の方でもフリーランス等で働ける可能性は高いと思います。この施設がそういった皆さんの就労創出につながる場となるよう検討していただきたいと思います。 　それでは、次に、シェアオフィスは自前で設備の整備が必要のない異業種の交流で、ビジネスの後押しが期待される等の利点がありますが、一方で機密情報の取り扱い等については懸念がございます。市が企業の機密情報を直接扱うという点ではこの施設が初めてになると思いますが、こういった点についてどのように対処していくおつもりなのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　スマートオフィスプレイスにつきましては、入居企業の顧客情報を初めとした各種の機密情報が取れ扱われることを想定しております。したがいまして、施設への入退室につきましては、ＩＣカードによるセキュリティーを万全とするほか、コワーキングスペースの利用者につきましては、書類も含めた荷物の持ちかえりを徹底するほか、鍵つきの貸しロッカーを設置することとしております。なお、受付業務に使用するパソコンにつきましても、受付管理業者との委託契約書の中に、定期的なパスワードの変更など、佐倉市情報セキュリティポリシーを遵守する旨が盛り込まれており、不正利用が行われないよう管理を徹底してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　最後になりますが、佐倉市スマートオフィスプレイスは、今後ますます多様な働き方が広まっていく中で、近隣自治体に先駆けて多様な働き方へのニーズを取り込むことができる先進的な施設となることができます。開設に向けて利用者の利便性を考慮した制度設計を行い、しっかりと施設をＰＲすることで、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう準備を進めていただければと思います。 　また、先ほどのご答弁で、シェアオフィスの利用希望の問い合わせも既に何件か来ているとのことですので、ぜひ成功させ、佐倉市の新たな魅力の一つとしていただけるよう強く希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森野正）　これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時４９分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時００分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤崎良次議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　藤崎良次議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藤崎良次議員登壇〕（拍手） ◆１９番（藤崎良次）　皆さん、こんにちは。議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2019年３月５日の一般質問を行います。 　国政においては、第198回通常国会が１月28日から６月26日までの予定で開会し、毎月勤労統計の不正問題等が議論されています。今後も憲法変更の動きが焦点となります。 　佐倉市においては、市長選挙に３名が出馬表明をし、県議、市議の選挙も４月であり、直前に迫っています。市民の目は、各候補者の活動が公職選挙法のコンプライアンス、法令遵守に基づいた政治活動か否かに注目が集まっていると思います。それでは、具体的質問に入ります。 　その１、市長の政治姿勢。１、新年度予算方針。新年度予算は、骨格予算ということで提案されています。そこで質問をいたします。まず過去の予算、決算を踏まえて、民生費、商工費、扶助費、物件費はどのような傾向になっているか、お聞きいたします。 　以降は自席より質問をいたします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　藤崎議員のご質問にお答えいたします。 　平成29年度の決算からは、財政健全化判断比率は良好であり、健全性は保たれております。一方、経常収支比率の上昇など、財政状況の厳しさもあらわれつつあることから、平成31年度予算編成では、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を基本方針に掲げ、不要不急な経費の削減を図るなど、厳しい姿勢で予算編成に当たりました。また、４月に市長選挙が予定されておりますことから、経常的経費や継続事業などを中心とした骨格予算としたため、一般会計は465億3,600万円と、前年度より3.3％の減となっております。このうち民生費につきましては、障害者介護給付事業や保育所入所委託等事業などの増により、前年度比5.5％増の約208億7,000万円、商工費につきましては企業誘致事業の増などにより、前年度比33.5％増の約６億7,000万円となっております。また、性質別では、扶助費が社会保障関連経費の増により、前年度比6.5％増の約127億7,000万円、物件費は賃金や委託料の増などにより、前年度比2.9％増の約86億3,000万円となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　次に、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費の動向についてお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　義務的経費のうち人件費は、退職手当組合負担金の減などにより、前年度比2.8％減の約90億1,000万円、また公債費は元金償還金が減少し、前年度比2.8％減の約28億8,000万円となっております。一方、扶助費は障害者福祉や子育て支援関係経費の伸びにより、前年度比6.5％増の約127億7,000万円となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　続けて、さらに高齢者福祉、子育て支援、そして障害者福祉の動向についてお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　民生費のうち社会福祉費の中で、身体障害者福祉費など障害者福祉に関する予算は約37億1,000万円で、前年度比13.4％の増、老人福祉費は約21億円で前年度比3.4％の増、児童福祉費は約88億5,000万円で前年度比3.4％の増となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　骨格予算ということで、基本的な部分について今お聞きしました。市長にお聞きしたいと思いますが、そうしますと今回残されている政策的経費のポイントについては、どのようにすべきと考えているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　政策的経費につきましては、選挙終了後、新たにまた補正予算として組んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　骨格予算ということですので、政策的経費で市長の政治姿勢を明確に示すということになると思いますが、今後確かに選挙が行われますので、そこで大きな争点になっていくものと思われます。 　次に、財政運営と小中学校トイレの洋式化について質問します。現在小中学校のトイレの洋式化が強く求められています。ところで、小中学校等のエアコン事業については、国からの補助金が２億9,000万円、地方交付税が３億3,000万円となり、合計で６億2,000万円となります。これが市の財政負担軽減の金額となっています。これによる財政方針の変更はどうであったかをお聞きします。また、市の財政計画からいっても大分余裕が出ているというふうに思います。そして、超低金利時代の金融事情も考慮し、トイレの洋式化に市債を活用するのもよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　小中学校等の空調整備事業では、国庫補助金などの特定財源が活用できるものとなりましたが、市債の償還や維持管理などの経費が今後生じることとなります。このほか学校空調以外の事業におきましても、今後は公共インフラの更新整備費用などが見込まれることから、財政計画に余裕が出るほどの状況には至っておりません。なお、トイレの洋式化につきましては、特定財源の確保など、財政状況に鑑みながら、前向きに検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　学校トイレの洋式化については、857のトイレが既に終わっていると聞いています。そして、全体的にはトイレは2,122あるそうですので、約40％は達成しているという状態です。今後の計画はどのようであるかお聞きします。校舎や体育館の大規模改修時における洋式化では、全体で何年かかる計画になっているかも含めてお聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　トイレの洋式化につきましては、学校の大規模改修などにあわせて整備をしているところです。具体的に申しますと、平成27年度は下志津小学校と南部中学校の校舎、平成28年度から29年度にかけましては井野小学校と佐倉東小学校の体育館、今年度は間野台小学校の体育館に設置をしました。また、平成31年度以降は井野中学校及び弥富小学校の体育館に設置する予定です。そのほかにも子供たちの実態に照らして、部分的な改修もあわせて現在行っているところであります。なお、今後も大規模改修にあわせて実施した場合は、約20年を必要とすると想定しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今お聞きしましたが、年間２校ぐらいで大規模改修しているということで、全体が終わるには20年もかかる。そうしますと洋式化が終わるのは20年先になると思います。学校の大規模改修を待たずに、トイレだけは洋式化を先に進める方法はとれないでしょうか。例えば資金的には市債発行の金利ですが、これは0.3％程度になるようです。超低金利時代ですので、市債は借金になりますけれども、それを活用すべきと思います。後に大規模改修があっても、先にトイレを改修していれば、そのトイレ自体は再度使用可能であることをトイレ事業者に私は確認しています。 　以上、お聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　先ほど申し上げたとおりトイレの洋式化につきましては、学校の実情に照らして、部分的な改修も今後実施する方針です。あわせて大規模改修に合わせた整備にも取り組んでおるところであります。また、現在は新たにトイレの洋式化に関する全体的な整備についても検討を重ねているところです。 　以上です。
    ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　それで、今検討しているということですが、何年ぐらいで洋式化は完了する予定でしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　具体的に今何年という見通しは持っておりませんが、やはり改修に向けた具体的な検討を図っていく時期だというふうには考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほど20年ということでしたが、その計画が10年になっても、10年というと小学生が入学し、卒業して４年もたってしまうような長い時間ですので、例えば政策的に今の時代にとって非常にやりやすい低金利を活用したトイレの一斉改修をぜひやってほしいと思います。１台10万円としても２億円弱で済むと思いますので、今後の政策的経費のときにそういう方針を打ち出していただくのがよいと思います。それを提案しておきます。 　次に、入札、プロポーザル方式等の発注について質問します。前回の一般質問でも発言しましたが、佐倉市の発注においては、地方自治法第２条にあるように、最少の経費で最大の効果を上げる、その必要があります。しかし、それを実行できないような状態になっていると思われます。発注については、よいものを安く購入し、それによって予算を福祉や教育に回し、住民の福祉の増進に努めることができますし、それが非常に大切です。 　そこで質問しますけれども、今年度のくじ引き入札となった件数と、その件数比率等は、市長部局と公営企業についてどうであるかお聞きします。くじ引き件数、入札全体件数、くじ引き件数比率、くじ引き金額合計、予定価格、落札率についてそれぞれお聞きします。くじ引き入札は、佐倉市の財政を食べるシロアリのようなものです。これは前回も指摘しましたので、ぜひこれをしっかりと少なくするようにしてほしいと思います。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今年度執行いたしました制限つき一般競争入札の改札において、くじ引きにより落札者を決定した件数及び割合でございますが、２月21日現在で市長部局が321件中84件で26.2％、公営企業が87件中39件で44.8％となっております。 　次に、くじ引きとなった案件について、市長部局における予定価格の合計が11億4,530万6,736円、落札金額の合計が９億3,451万529円で、予定価格に対する割合は81.5％、また公営企業における予定価格の合計が５億5,094万400円、落札金額の合計が４億7,996万6,040円で、予定価格に対する割合は87.1％でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　そうしますと、それで予定価格が16億円で、それで発注したのが14億円程度になりますね。これで１割程度のアップがあると考えますと、１億円ぐらいはさらに安く買えたのではないかというふうに私は思います。 　前議会答弁において、くじ引きの入札が多いので、その対策を部会等で減らす方向で検討するとのことでした。どのように検討、実施しようとしているか、問題点、目標等も含めてお聞きします。例えば市長部局でのくじ引き率も踏まえて答弁ください。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　入札制度の見直しにつきましては、佐倉市入札制度検討委員会やその下部組織となる部会を設置し、現在審議の途中でございますので、具体的な内容につきましては改めてご報告させていただきたいと考えております。くじ引きの発生に関する問題点といたしましては、公告時に最低制限価格を事前公表していること、標準的な方法で算出した最低制限価格では、業種によっては実勢価格を十分に反映できていないことなどが検討課題であると考えております。今後の取り組みにつきましては、他市の先進事例を参考にしながら競争性が高まる方向で検討を進めております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　他市の先進事例ではなく、佐倉市は、この新しい入札制度を導入する前はかなり頑張っていたわけで、もとの佐倉市のレベルに戻せばいいというふうに思います。他市はかなり佐倉市より以前劣っていましたので、そのことも考えてください。 　そして、佐倉市ではプロポーザル方式として随意契約を行っています。これによって契約検査室のかかわりが薄くなって、担当課の裁量が大幅にふえています。この問題点と、そして契約検査室が設立された理由についてお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　プロポーザル方式による発注は、公募により事業者からの提案を受け、その内容を審査し、最も適した相手と随意契約を締結しているものでございますが、その事務処理につきましては、各事業担当所属がみずから発注し、契約を締結するのが基本的な流れでございます。ただし、予定価格が500万円以上の場合には、事業担当所属から契約検査室へ事前協議を行っております。 　次に、契約検査室の設立につきましては、平成15年７月の組織改正において、当時の管財課から契約係が分離され、検査室と統合されたものでございます。その主な理由といたしましては、入札制度の透明化や効率化等を推進するため、組織強化を図る必要があったことが上げられます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　志津霊園問題などで発注に関して大きな誤りが佐倉市にあったから、それで契約検査室が設立されているわけです。そのことも踏まえて、担当課の裁量がふえ過ぎないようにすべきです。 　佐倉市のプロポーザル方式については、市では設計を行うのが難しい案件に対して行う考えでやっています。そして上限価格を決めておいて、その中から最良のものを購入する方針でして、価格は重要視されない傾向になっています。すなわち地方自治法の最少の経費で最大の効果を上げるとは異なり、問題があると思います。それゆえ業者決定の具体的枠組みと評価方法についてあらかじめ決め、価格を重要視する枠組みとする必要があります。そして、応募各事業者の提案内容を早期に公表する必要があります。そして、最少の経費で最大の効果を上げる、この方針を掲げる必要があります。佐倉市という公共団体が行う発注ですから、情報を公開し公正に行う必要がありますが、その考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　まず、プロポーザル方式の実施対象とする業務につきましては、高度な創造性、技術力、専門的な技術または経験を必要とする業務や、本市において発注仕様を定めることが困難等、標準的な業務の実施手続が定められていない業務などが挙げられます。プロポーザル方式は、限度額の範囲内でよりすぐれた契約内容の相手方と契約を締結することが目的でございますので、提案金額も評価の一要素ではございますが、その比重につきましては、事業内容を考慮して適切な配分となるよう配慮が必要であるものと考えております。 　次に、情報の公開につきましては、評価項目や配点等の情報はあらかじめ公告の時点で公表しており、また選考結果等の情報につきましてもホームページにおいて公表し、透明性、公正性の確保に努めているところでございます。なお、応募者からの提案内容について、審査前の段階で早期に公表すべきとのご意見につきましては、適正な審査を行うためには不適当であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　業者決定前に公表するのは難しいということですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　ただいま申しましたとおり、適正な審査を行うためには不適当であると考えておりますので、決定前に公表することは難しいものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　決定前に公表しないと、担当課の裁量の範囲内で全部決まってしまうということになります。いかに決定前に公表する部分をふやしていくか、それが契約検査室の仕事だと思いますので、十分検討してください。 　今シロアリが徐々に佐倉市の財政の中に入り込んでいるというふうに思いますので、これを徹底的に駆除するように、それが契約検査室の仕事ですので、しっかり取り組んでほしいと思います。市長、この点について、もう任期は少ないですけれども、非常に重要な点ですので、その意気込みをお聞かせください。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　最少の経費で最大の効果を上げるというのは極めて一番大事なことですが、安かろう悪かろうになってもいけないと思いますので、その辺のバランスをよくとりながら、そしてまた不正がないように、契約検査室でもしっかりとチェックしてくれておりますので、今後についてはくじ引きを減らす方向で、先進事例も幾つかあるようでございますので、その辺をしっかりと研究していきたいと思っております。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですね、くじ引きを減らすのはまず重要ですが、プロポーザル方式については、もっと価格のウエートを重くするような枠組みづくりが必要だと思います。 　次に、請願法と市政ということで、請願権に関係して質問します。関係資料をお配りしましたので、ごらんください。資料には憲法16条、それから請願法が載っています。憲法第16条には請願権が定められており、それに基づき請願法が定められています。請願といいますと、一般に議会に関係したことと思われますが、もっと広い意味での請願権が憲法や請願法には定められています。 　そこで質問です。佐倉市では請願権、請願法についてどのように理解をしているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　請願権につきましては、憲法が保障する国民の権利として、国会や議会を含む国、地方公共団体の機関に対して要望を述べる権利であると認識しております。また、請願法につきましては、請願の方法が書面によることや、請願書を提出された官公署側の対応についてなど、請願の一般的な手続を定めた法律であると理解しております。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　実際の市政運営において、請願権、請願法の趣旨をどのように生かしているかお聞きします。要するに請願を受け付けして、誠実に対応し、必要な場合は正しい官公署に送付しているかどうか。例を挙げて説明をお願いします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　請願も含め市民、団体などから寄せられた要望等につきましては、市民の声担当でお預かりし、それぞれの担当部署に対応するよう依頼しております。また、請願法では、誤った官公署に請願された場合、正当な官公署に送付する旨の定めがございます。例えば道路に関する要望について例を挙げますと、その内容が市道、県道のほか信号機等交通安全施設に関するものがございます。市道に関しましては、当市の担当部署で対応することになりますが、県道であれば千葉県の管轄、交通安全施設であれば警察の管轄となり、当市で直接対応ができないことになります。このような場合には、当市で各関係機関の窓口となっている部署から要望内容ごとに適切な他の官公署に適宜お伝えしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　請願権、請願法が市の行政に何を求めているかを十分に理解し、行政事務を実行するために市職員に関しては、どのように説明、指導などをしているでしょうか。各種の行政事務を行う際に、請願法が要請していることを意識して仕事に取り組んでほしいと思います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　法律の定めるころにより、要件を満たして提出された請願に対しましては、関係機関において誠実に処理する義務があることを理解するとともに、請願を行ったことによって、請願者が差別待遇など不利益をこうむることがないよう適切な配慮を必要とすることなど、法の趣旨を踏まえ、誠実な対応をいたしております。また関係部局に伝える際にも法の趣旨を踏まえた対応をとるよう依頼しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　ぜひそのようにして、請願権、請願法の趣旨を十分発揮するようにしてほしいと思います。そして、それが市民の利益を守ることになりますので、よろしくお願いします。 　次に、選挙及びコンプライアンス、法令遵守ということで質問します。ことしは統一地方選挙、参議院選挙も予定されており、選挙の多い年になっています。そのせいもあり、選挙でのコンプライアンス、法令遵守に注目が集まっており、不正行為には市民の厳しい目が注がれています。しかし、いまだ大分違法ポスターの掲示などもあり、それの解決方法をどう考えているかお聞きします。警告、撤去命令等も含め答弁ください。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　ポスターを含む文書図画の掲示につきましては、候補者等が公職選挙法の規定を遵守することが求められております。選挙管理委員会では候補者等に対し、法令上の規制等について周知を図るほか、規定に反する文書図画につきましては状況を確認し、候補者等への連絡、注意を行うとともに、捜査機関との情報の共有を図っております。文書図画につきましては、候補者等へ規制事項を改めて通知するとともに、場合によっては捜査機関とも協議しながら、撤去命令を踏まえた警告を行ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、実際に違法なポスター等を発見したならば、どう連絡すればよいでしょうか。市選管、警察に連絡すれば、違法状態を解消してくれることでよいでしょうか。罰則の適用には無論裁判が必要としても、現実の違反行為に対しては直ちに是正する必要があります。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　掲示または設置されているポスター等が違法であるかどうかにつきましては、現況を確認する必要がございますが、そのような疑いのあるポスター等を発見した際は、選挙管理委員会、または公有地の管理者までご連絡をいただければと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先日指摘した２点ほどの件については、どういう対応をとってくれたでしょうか。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　それにつきましては、候補者事務所へ連絡をするとともに、警察にも情報を提供しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　候補者の事務所へ連絡するとともに、警察へも連絡していただいたわけですね。候補者の事務所ではどういう対応だったでしょうか。また警察の対応はどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　個々の案件の内容についての答弁は控えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　実際に指摘はしてくれたということですね。そのように迅速にお願いします。それには時間的にはどのぐらいかかったのでしょうか。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。
    　ご連絡いただいたその日に対応しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですか。では、迅速にこれからもお願いします。 　次に、２月11日には立候補予定者への選挙説明が佐倉市の中央公民館で開かれ、違法なポスター等は撤去してほしいとの説明、要請が選挙管理委員会からありました。今回は、行政が違法なポスター等を行政の予算を使って片づけたり、清掃したりしないということでよいでしょうか。なお、これまでは佐倉市や千葉県が道路沿いの違法ポスターを税金を使って片づけていましたので、違法ポスター設置者は、片づける手間がなくなって、税金で片づけてもらっているというような異常な状態だったわけです。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　さきに実施いたしました立候補予定者説明会におきましては、候補者等の個人のポスターの掲示が既にできなくなっていること、政党、政治団体のポスターであっても管理者の許可を得ることなく掲示することはできないことを説明しております。また、規定に反するポスター等を掲示している場合は、候補者の責任において直ちに撤去することを要請しております。なお、管理者に無許可で掲示されているポスター等につきましては、時期を問わず管理者において撤去することがある旨の説明も行っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、ことしもまたその違法なポスターを片づけるために税金を使って、佐倉市や千葉県が仕事をするということなのですか。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　過去の選挙時に県内一斉の管理権撤去がありました。今回も実施の検討が行われていることは確認しておりますが、日程等の通知は現在ないところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　要するに、違法なポスターが残っていて、選挙期間に入ると、これは違法性が一段とアップしますけれども、そのような状態がないようにするために税金を使って片づけをしているということはちょっと異常だと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、文書図画につきましては候補者等へ規制を改めて通知をして、自主撤去をしていただくように通知してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　わかりました。そうしたら、市や県で、片づけはしないようにお願いします。そうすれば公職選挙法違反がより明確になりますので、そのようにするのがよいと思います。そうではないと、全くの税金の無駄遣いになります。要するに違反している人の罪が軽くなるように行政のお金を使って片づけするというような状態です。そして、市民はこの違反に対しては非常に目が厳しくなっていまして、こういう行為をする人はむしろ選挙の結果においてマイナスになるというふうに思います。 　次に、大きなその２として、市民の生活環境ということで質問をいたします。最初に子育て環境の改善ということで、保育園、学童保育の待機児童ほかについて質問します。佐倉市は、先ほど言いましたように、小中学校のエアコン事業において６億2,000万円も財政負担が減っています。この減った財政力を子育て支援に使うべきと思いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　先ほどもお答えしましたとおり、小中学校等の空調整備につきましては、国庫補助金などの特定財源が活用できるものとなりましたが、今後の財政需要を考慮しますと、財政計画に余裕が出るほどの状況にはなっておりません。しかしながら、子育て支援は本市の重点施策の一つであることから、全体の財政状況に鑑みつつ、積極的に取り組むよう予算編成に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　財政計画に影響はないということですが、６億円というのは、かなり大きな金額ですので、ぜひそれを有効に活用すべきと思います。 　それから、今年度と来年度の待機児童の実績と予想についてお聞きします。平成30年度当初及び直近、それから平成31年度当初及び直近、同じ時期について示してください。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　保育園につきましては、平成31年度には小規模保育の認可保育園への移転拡大や認定こども園への新規開設によりまして、認可定員が今年度当初より129名増加する見込みでございます。現在第２次の入園申し込みを受け付けているところでございますが、待機児童ゼロの達成を目指しまして、ぎりぎりまで調整を図ってまいりたいと考えております。 　これまでの待機の状況につきましては、平成29年度当初は待機児童ゼロを達成したところでございますが、平成30年度当初は12名の待機が発生しております。学童保育所につきましては、現在待機は発生しておりません。学童保育所につきましても現在第２次申し込みを受け付けている最中でございまして、最後まで調整を図ってまいりたいと考えております。なお、学童保育所につきましては、青菅小学校学童保育所の拡充整備を推進しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほど保育園、学童保育所の待機児童の数が出ました。これは国基準か、それとも実態の基準ですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　申しわけございません。現在把握しておりません。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　国基準ですと非常に遠い、実際には通えないところも定員の数に加えて、それで定員のほうが多ければ待機児童ゼロというふうにしてしまうわけで、今回の議会でも佐倉市は子育て支援に関して非常に進んでいるというようなことも出ましたけれども、しかし実際は待機児童が出ておりますので、もっと緊急なものだという考えでやってほしいと思います。そうではないと、いいところだけを発表して、実態からは外れてしまう状態になっているわけです。 　待機児童対策については、災害対策と同じように、緊急性を持って取り組む必要があると思います。お考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市といたしましても待機児童対策は喫緊の課題であり、早急に対策を講じなければならない重要施策の一つであると考えております。このため認可保育園や認定こども園の施設整備を初め、小規模保育、事業所内保育所の整備、さらには既存の保育園や幼稚園による一時預かり事業など、さまざまな保育の受け皿を駆使いたしまして、スピード感を持って推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　学童保育についても待機児童は出ているのではないでしょうか。青菅小学校区や寺崎小学校区のところに希望者が多いというふうに聞いています。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　確かに志津北部地域に希望が多いのは実情でありますが、現在は待機は出ておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、保育園は現在の待機はどうですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　２月１日現在で127人でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　127人ですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　さようでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　さっき30年度当初は12人と言いましたけれども、保育園は毎月毎月ふえていくような傾向になりますけれども、そうしたら127人を先に言ってほしいですね。先ほどの答弁では、その数字は出てきませんで、当初の数字だけでしたね。私の質問は、現在直近のものということも言ってますので、127人というのを明確に示してください。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　承知いたしました。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それで、今議会でも保育園の関係については、待機児童についてはほとんど解決されているような発言も多かったわけですが、実際は現状で127人もいて、年度末に近いのでピークの数字になると思いますけれども、それが実態ですので、ぜひ佐倉市は保育が進んでいるというふうに思わないで、至らない部分もかなりあるので、しっかりやっていきたいという姿勢で臨んでほしいと思います。 　次に、保育園でのおむつ処理対策についてお聞きします。前回も質問しましたけれども、どの程度の経費が必要で、いつごろから実行可能かをお聞きします。近隣実施各自治体の公立保育園経費、それから各２歳児までの人数、佐倉市の公立保育園及び私立保育園の各２歳児までの人数、各全園児数も示してください。また、昼寝用布団についての検討はいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　使用済み紙おむつの一括処理につきましては、他の自治体における処理方法や経費などの課題について調査研究を続けているところでございまして、現段階ではその実施時期を申し上げることは困難でございます。 　次に、近隣自治体の状況でございますが、印西市では年間予算額は約500万円で、２歳児までの園児数は172名とのことでございました。別に２自治体にも照会したところ、おむつ処理に係る経費は、そのほかの可燃ごみと一括計上しており、おむつ処理に係る予算額を算出することは困難とのことでございました。 　次に、佐倉市における２歳児までの園児数は、公立296名、私立841名の合計1,137名でございます。また、全園児数につきましては、公立794名、私立1,711名の合計2,505名でございます。 　次の園児の昼寝用布団につきましては、衛生面なども考慮し、保護者にご用意をいただき、洗濯などお願いしているところでございまして、引き続き保護者による持参と定期的な持ち帰りをお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　白井市では、公立３園でおむつの処理費は50万円と聞いていましたけれども、それをスライドして佐倉市の大まかな予算というのは出ないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　白井市について私どもは承知しておりませんが、先ほどもご答弁申し上げた印西市につきまして、単純に佐倉市の園児数に当てはめてみますと、２歳児までの園児を限定した場合には年間約860万円、全園児を対象とした場合は約2,300万円となりますが、これにつきましても佐倉市の処理方法、委託や直営、また民間への補助、さまざまでございますので、その辺もあわせて、あくまでも単純計算ということで今ご答弁させていただきました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それから、おむつを園で処理するとなると、保育士の仕事が軽くなるということを聞いていますけれども、佐倉市の場合はどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　この件については、園長会議でも意見交換を行っておりまして、おむつの一括処理を行うことで、保育士が園児一人一人の使用済みおむつをビニールに入れる作業がなくなり、保育士の仕事の負担軽減につながるということは、現場の声として伺っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　小中学校のエアコンでは６億円も負担軽減が行われるわけですけれども、このおむつに関して年間860万円ということですので、ぜひこれは早急に取り組んでほしいと思います。そうではないと、佐倉市が保育に関しておくれているというふうになってしまいます。この分野、今急速に動いている分野ですので、そこを注意して早急に取り組んでほしいと思います。 　次に、地域猫対策ということでお聞きします。佐倉城址公園の中に猫がたくさんいるわけですが、一番最初は猫を捨てる人がいたと思うのです。今も少しずついるようですが、それに餌を与える人もいて、その餌を片づける人もいて、どうすればよいかが問題になっています。これについてどう考えるかお聞きします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　佐倉城址公園内の飼い主のいない猫の対策につきましては、地域の環境問題の一つとして捉え、市や市民など、関係者が協力して取り組むべき課題であると認識しております。現在動物愛護の観点から、自費で餌を与える市民の皆様と、公園内の美化のため清掃に協力をいただいている市民の皆様などから、それぞれのお立場から市にご意見などが寄せられているところでございます。佐倉城址公園につきましては公園の適正管理の観点から、地域住民やボランティアなどの活動主体のご理解、ご協力をいただきながら、活動主体や活動そのもののあり方について関係部局と連携し、検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　捨てないでほしい、餌をあげる方は、その餌を猫が食べる間見守ってほしい、それから掃除をする方は、しっかり食べ終わった後掃除してほしいというようなことがよろしいのではないですか。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、世話をするに当たっては、そういった餌に係る配慮をしていただけるよう、現時点でもそういった方々に遭遇した場合には、公園の管理者から申し上げているというところを聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　飼い猫以外の猫に対する去勢などへの現物給付や援助を佐倉市はしていますでしょうか。
    ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　飼い主のいない猫の不妊去勢費用に対する助成事業につきましては、現在佐倉市独自の事業は実施しておりません。千葉県による飼い主のいない猫不妊去勢手術事業のほか、公益財団法人の支援制度などがありますことから、市ではご相談等があった場合は、それらの制度の紹介などの支援を行っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　千葉県では、２月議会において地域猫について議論がされていて、捕獲や避妊手術、戻す事業に対して市町村に援助して、そのとき市民団体が受け皿になるようですが、この市民団体は佐倉市にあるでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　飼い主のいない猫をふやさないための地域猫活動につきましては、地域住民の合意形成と主体的な取り組みが重要であり、活動主体となる団体の存在は不可欠と考えております。今年度市がかかわり、公益財団法人の支援を受けた１団体が継続して活動していることは承知しておりますが、そのほかについては把握しておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　この１団体を使って県の援助が行われるようになれば、援助を受けることは可能ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　地域猫に関する活動主体となる団体というのは、その事案ごとに地域の方が、その関係者の方で結成されるということでございますので、そういうようなご相談があった場合には、その事案ごとに活動主体となる団体の結成、そしてまたその支援を行っていくということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、その市民団体をつくるための援助、アドバイス等は十分するということでよいですか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　ご相談があった場合には、関係者の皆様にそのようなご案内をして、またその活動について支援をしていくということでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それについてはよろしくお願いします。 　次に、道路についてお聞きします。佐倉市内の道路の規制塗装、例えば横断歩道などの規制塗装がはげていて、非常に危険な状態でもあります。塗装不良は全体の何％ぐらいに及んでいるのか、またその対策はどうか、規制塗装の塗料はどうも弱いように思うのですが、どのような塗料を使っているかお聞きします。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　交通規制の路面標示につきましては警察の管轄となりますことから、佐倉警察署に確認いたしましたところ、横断歩道などの塗装不良箇所の割合は公表すべき数値として捉えていないとのことでございました。しかし、今年度佐倉警察署では、管内の全ての横断歩道の調査を行い、その結果を千葉県警察本部へ報告し、補修を行うなど対策を進めているとのことでございました。市といたしましては、通学路の安全点検の結果や自治会などからの要望を佐倉警察署にお伝えしているところでございますが、今後も引き続き早期に補修されますよう取り組んでまいります。 　また、規制の路面標示塗料につきましては、路面標示用塗料として日本工業規格に定められており、車の通行によって摩耗の著しくないものを使用しているものと認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　警察は、塗料について明確に教えたでしょうか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　直接警察に問い合わせいたしましたが、その内容については教えていただけませんでした。ただ、市の道路工事等で横断歩道の復旧などもやっておりまして、その場合にほかの区画線と同じ種類の塗料、ＪＩＳ規格でいいますと溶融型の第３種の塗料を使用しており、それは同様と考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　何％ぐらいに及んでいるかというのは、市でも航空写真などを見てわからないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えします。 　そのような形での状況確認はしていない状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　税務部では、航空写真によって課税する不動産のことを調べたりもしていますので、ぜひ検討もしてみてください。 　それから、市内の道路においては、Ｕ字溝のふたに段差があって、これが歩きにくいものになっていて非常に危険なのですが、グレーチングを使用することなどで解決できないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　Ｕ字溝のふた設置につきましては、自治会からの要望により、必要に応じてコンクリートぶたを設置しておりますが、議員ご指摘のとおり段差が生じている状況でございます。段差のないようにするにはグレーチングのふたを使用すればよいという考えがございますが、費用として５倍から７倍かかってしまうということから、段差が生じることになりますが、コンクリートぶたでの対応となっている状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今年間に何メートルぐらいＵ字溝のふたは施工してあって、Ｕ字溝のふたがないのは全体の何％ぐらいなのか、わかりますでしょうか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　年間の施工延長といたしましては、年間約270メートルほどとなっております。ふたのないＵ字溝の割合や延長は把握できておりませんが、昭和50年代までに造成された市内の多くの団地がふたのないＵ字溝であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ふたのないＵ字溝は全体の何メートルぐらいあるかを把握しておいてほしいと思います。それで、今のペースでやれば何年かかるかということは把握しておいてほしいと思います。よろしくお願いします。 　それから、道路について、ＪＲ佐倉駅から北へ延びる彫刻通りという道路があって、その両側には彫刻が設置してあるわけですが、裸婦像が多くて、現在の男女平等社会ではちょっと違和感を覚えるのですが、市としてはどのように考えているか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　ＪＲ佐倉駅北口の駅前通り等の彫刻は、昭和50年代後半から平成の初めにかけて、当時の総合計画における将来都市像として活力ある文化都市を位置づけた上で、市制35周年記念事業等の枠組みの中で、川村記念美術館を運営する大日本インキ等の市内企業などから寄贈を受けたものであり、こうした経緯からも設置されている彫刻は、あくまで芸術作品であると理解しているところでございます。ご指摘のありました件につきましては、一つのご意見として受けとめさせていただきます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　自治人権推進課でも、ぜひそのことについては検討をしてほしいと思います。 　次に、その３として市政運営についてお聞きします。佐倉市の税金と施設ということに関してお聞きします。佐倉市は地方公共団体ですので、民間と異なりますが、佐倉市の税のうち消費税について、受け取る金額、支出金額、差額、地方消費税交付額はそれぞれ幾らかお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　地方自治体の一般会計は、消費税の記帳義務や申告義務がありません。そのため決算額から算出いたしました試算となりますが、平成29年度における歳入の対象となる消費税収入相当額を集計しますと、約2,000万円となります。歳出では、対象となる項目から消費税相当額を集計しますと約８億円となり、その差額は支出が約７億8,000万円多い状況です。また、地方消費税交付金につきましては、平成29年度決算額は26億9,636万9,000円となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　７億2,000万円ほど消費税は精算すると戻ってくる計算ですが、しかし交付金があるので、佐倉市の場合は消費税としては大分潤っているという状態です。また、税務署への税の支払いは幾らあるでしょうか。源泉徴収として支払う税額は幾らでしょうか。職員数、臨時職員数も含めて答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　職員の給与から源泉徴収をした所得税額は、平成30年分で２億8,736万5,547円でございます。また職員数は、臨時職員等含め2,142人でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　また、佐倉市では各種の施設を建設していますが、その施設の説明書などに、例えば税金は幾ら、どういうものが使われたかというふうなことを書くのはよいと思いますが、これについてはどのようにしていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　現在施設整備に係る事業費やその財源内訳等につきましては、当該年度の主要施策の成果の説明書に掲載しておりますが、基本的に施設のパンフレット等での周知は行っておりません。今後は、他の自治体の取り組みなどを研究し、その導入について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　他の自治体ではそういうことを書いているところもありまして、納税がどのように私たちの生活に貢献しているかというのは非常にわかりやすいですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　次に、市の各施設を見ますと、外側、それから内側の階段の辺とか非常に汚れているところがありまして、市民を歓迎することに関してはちょっと違和感を覚えるような状況になっていると思うのですが、現状認識と対策についての考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　市有施設の外観や内装の汚れにつきましては、定期的な清掃により利用者に不快な思いをされないよう努めておりますが、施設の老朽化に伴い、通常の清掃だけでは対応が難しい箇所がふえている現状にあります。施設の修繕や改修につきましては、危険な箇所はもちろん、設備の故障や雨漏りなど、利用者や建物の機能に多大な影響を及ぼすふぐあいを優先して対応しているところでございますが、今後は汚れの程度に応じ個別に適切な対応をしてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ちょっと驚くような感じのところもありまして、例えば壁紙だけを張るのだったら非常に低コストでできますので、ぜひそういうのは小まめにやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　壁の汚れにつきましても部分的に済むもの、また全体に及ぶもの、さまざまでございますので、状況に応じ適切に対応をしてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですね、部分的に済むものだったらぜひやっていただきたいという意味の質問でした。 　次に、上下水道工事の埋め戻し材についてお聞きします。新聞にもありましたが、大阪市では、上下水道工事において埋め戻し材を本来の改良土とは異なる再生砕石を利用した不正があって、2012年度以降の工事1,100件について調べたところ、95％以上が不正であったとのことです。約400社を指名停止処分にするとのことですが、なぜ大阪市は改良土を使うようにしていたのか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　大阪市に確認したところ、平成14年５月施行の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく建設リサイクル推進計画を推進するために、建設発生土を再生資源として有効利用すること及び再資源化施設の活用を図ることから改良土を使用しているとのことでございました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。
    ◆１９番（藤崎良次）　佐倉市では、上下水道について埋め戻し材には何を使うようにしており、不正はないか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　上水道工事では、道路占用許可条件に基づき、良質山砂の購入土で埋め戻しを行っております。下水道工事では、国土交通省からの指導もあり、リサイクル推進の目的から埋め戻し材は改良土を使用するとして、道路管理者と協議の上施工しております。両工事とも工事着手時に使用材料の試験成績書を提出させ、施工中は適宜監督職員が現場立ち会いを実施し、完成後は竣工書類による確認をしておりますので、大阪市と同様な事例はございません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　大阪市のような事例はないということですが、十分今後も注意していただきたいと思います。 　それで、改良土と再生土については、千葉県では分けているようですが、それは同じようなものというようなことですので、その辺もきっちり全国的な傾向について把握してやっていただきたいと思います。 　次に、外国人の受け入れということでお聞きします。入管法が改正され、４月から施行されますが、佐倉市では現在外国人に対し、どのようにしているのか、例えば本庁舎受付、支援員、国際交流基金、市内の外国人数、外国人への広報なども含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成30年12月末の佐倉市にお住まいの外国人の方は3,243人でございます。これは全人口の1.8％に当たり、年々増加の傾向となっております。市民課など窓口にお越しの外国人の方は、おおむね日本語を話せる方を伴っておいでになりますが、支援を必要とする場合には外国語でのやりとりが可能な職員が対応しております。また、市役所本庁舎受付におきましては、案内図と簡単な英語にてご案内をしております。市役所内の各窓口で通訳支援が必要な場合には、広報課で広報紙の翻訳業務を行っている国際交流推進員が英語、中国語、スペイン語に関する通訳など、可能な範囲で各課の支援を行っております。このほか毎月１回、英語、中国語、スペイン語版の広報紙の作成、配布、さらには国際交流基金への委託事業として、外国人のための生活相談と日本語講座を実施しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　かなり取り組んでいるようですが、今後の対策、課題についてお聞きします。 　それから、思うにワンストップサービスが必要なのではないかというふうにも感じられるところですが、考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　出入国管理及び難民認定法の改正によりまして、国は５年間で約35万人の外国人労働者受け入れを見込んでおります。あくまでも単純な試算となりますが、全国の外国人労働者数と佐倉市在住の15歳から64歳までの外国人数との比率から、法改正による佐倉市の外国人労働者数の増加は、５年間で約700人程度と見込まれます。 　今後の対策でございますが、外国人の方にもわかりやすい説明など、窓口業務を研究してまいります。また、災害時におきましても、外国人の方が情報弱者とならぬように、易しい日本語の使用や多言語音声翻訳アプリの紹介を進めてまいります。さらには今後は災害時における外国人対応に関する市民向け、職員向けの研修を実施する予定でおります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ワンストップサービスが重要になると今後思います。それで今言ったように、教育の機会もぜひ設けていただいて、外国人の方が困ることがないようにしてほしいと思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０７分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２６分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　高木大輔議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり、写真撮影及び資料配布の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　高木大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　高木大輔議員登壇〕（拍手） ◆７番（高木大輔）　議席７番、高木大輔です。通告に従いまして質問します。 　今回の質問は、今までの議会で取り組んできたシティプロモーション、そして福祉の問題、佐倉市内の国際化について、改めて佐倉市の進捗状況の確認を踏まえ、質問をさせていただきます。 　まず初めに、シティプロモーションについて質問します。１項目の成果についてでございます。さくら会の代表質問でもシティプロモーションの今年度の活動について答弁がありましたが、今年度から地域創生課が新設され、シティプロモーションにより力を入れてきたことだろうと思います。この１年間の活動により、佐倉市の知名度の向上についてどのように具体的に成果を出したのか、お伺いいたします。 　以降の質問は自席にて質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　高木議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、定住人口、交流人口の維持増加を実現するため、佐倉市の魅力発信は大きな柱の一つであると考えております。石渡議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、シティプロモーション戦略を策定いたしまして、ターゲットや佐倉市の強みを明確にし、効果的なプロモーションを心がけている中で、ＳＮＳを中心とするさまざまなメディアを通して、佐倉市の情報に触れる機会は確実に増加してきております。 　具体的な知名度向上の成果については、担当部長よりお答えいたします。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔企画政策部長　岩井克己登壇〕 ◎企画政策部長（岩井克己）　佐倉市の知名度向上の成果について、市長答弁の補足をさせていただきます。 　毎年県外における地名度調査として、東京スカイツリーと東京駅前の商業施設において、佐倉市の知名度などアンケートにより調査しております。アンケート結果によりますと、県外にお住まいの方の認知度が平成29年度は44.4％、平成30年度は50.8％となっており、若干の上昇傾向にあると捉えております。しかしながら、まだまだ向上が図られる余地のある数字だと考えております。 　一方で、ライントラベルジェーピーの旅人大賞で、世界遺産の長崎県五島列島と並んで特別賞を受賞したひよどり坂のように、ＳＮＳで話題となることで広く知られ、佐倉市への来訪につながっている例もございます。ひよどり坂は、千葉県による今年度の早春の観光キャンペーンポスターにも採用され、県内はもとより、都内でも広く掲示されているところでございます。引き続き定住人口、交流人口の維持増加に向けた各種情報発信にさらに注力し、知名度向上を目指して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木大輔議員。 ◆７番（高木大輔）　成果について今お伺いしました。次の質問なのですけれども、平成28年の11月議会で質問させてもらった私の心の叫びでもある「佐原じゃないよ佐倉だよ」ということで、当時質問させてもらったときは、行政視察に行った際、先方の議長さんから挨拶いただくときに、やはり佐倉のことではなくて佐原のことを話されたということが２回ほどあったので、これは取り上げるべき課題ではないかということで質問させていただきました。そのときの答弁は、日本遺産を形成するのが同じ佐原であるので、佐原と佐倉と今回日本遺産の取り組みの中で差別化できればいいのではないかという答弁をいただきました。私出身が愛知県なのですけれども、ことしお正月に、愛知県の高校の野球部のＯＢ会があって、そこでも「おまえどこから来たのだ」と言うから、「今私佐倉で生活しています」と言ったら、「ああ、古い町並みがあって、そして川があって、潮来が近いよな」と言うから、愛知県からしてみれば潮来は近いから、「ああ、近いですよ」と言うのですけれども、結局話を聞いたら佐原だったということなので、やはり私の心の叫び、皆さんも多分話しているときに、話を遮るような形で、心の中で、いや佐原ではないよ佐倉だよと絶対言っていると思うので、このシティプロモーション、今いろいろな成果はあるとは思うのですけれども、この辺市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　議員ご指摘のように、同じ北総エリアに、漢字で書いても発音してもよく似た名称のまちとして間違えられることはございますが、平成28年の11月議会でも答弁申し上げたとおり、佐倉の知名度を高めていくことでそのような間違いは減っていくものと考えております。その際にも述べましたが、佐倉と佐原は日本遺産、北総四都市江戸紀行としてともに選ばれておりますが、佐倉は城下町として、佐原は商家のまちとして江戸の風情を残すというそれぞれの特徴を打ち出しながら連携して取り組むことで、ともに認知度を高めていくことができるものと考えております。実際に日本遺産の四都市で共同してＰＲイベントや事業に取り組む機会もふえており、四都市それぞれの特徴を対比しながら覚えていただく機会を提供できているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　この前、職員の方も来られていたのですけれども、東京駅の商業施設であるＫＩＴＴＥでたまたま白井市と一緒になったのですけれども、白井市の非公式キャラクターでジネンジャーというジネンジョのキャラクターがいまして、そこをうまく使っていたのが「臼井じゃないよ白井だよ、シライじゃないよシロイだよ」という何か自虐ネタのようなＰＲの仕方もあるので、もちろん品格ある取り組みをしていただきたいのですけれども、そういった戦略をひとつ考えるのもいいのではないかと思いますので、その辺もぜひ、そんな難しい顔せずに考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、観光客の入り込み客数についてお伺いいたします。以前の議会でも質問させてもらったのですけれども、シティプロモーションに取り組んでいるのもかかわらず、平成27年をピークとして、ほぼほぼ県に報告している観光地の入り込み客数の数字が落ちているという質問をさせていただきました。外的な工事など、いろいろな要因はあるのですけれども、ことしの入り込み客数の進捗について、わかる限りでお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　ふるさと広場や歴史民俗博物館等の施設における平成30年の観光入り込み客数は、前年比8.4％増の146万9,841人、また、秋祭りや花火大会等イベントにおける入り込み客数は、前年比15.2％増の64万3,600人でございました。増加要因ですけれども、天候に恵まれたことのほか、シティプロモーションによる各種の活動に加え、例えばＳＮＳの普及を踏まえ、観光協会のインスタグラムを開設し、150回を超える投稿を行ったことなど、情報発信に努めたことが一因と考えてございます。 　なお、先ほど申し上げた数字ですけれども、これは千葉県の調査に基づくもので、これには単年度限りの臨時的なイベントは統計から除かれておりますが、臨時的イベントとしては、昨年３月の佐倉の山車祭りに約8,000名の集客があったほか、本年１月にはＪＲのサイクルトレイン、ＢＢベースの臨時停車に合わせ、ふるさと広場で行ったサイクルイベントに約500名が参加したところでございます。さらなる集客を図る上で、特に巨大な宣伝媒体でもある鉄道会社の連携が重要であり、引き続きＪＲや京成電鉄と協働した商品開発等の取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　シティプロモーションをやっているのもかかわらず数字が減るというようなことは、あってはいけないことなので、やはり私も民間で働いていて、私の座右の銘でもありますが、数字はうそをつかないので、来年度どのような数字が出てくるのか、それが交流人口の一つの指標にもなってきますので、引き続きその辺をしっかりとチェックさせていただきたいと思います。 　続きまして、ＰＲ活動についてお伺いいたします。先ほどからも言っておりますけれども、知名度を向上させるためには、メディアを活用した広告媒体や都内で行うシティプロモーションのイベントですとか、そしてまた今年度はひよどり坂がさまざまクローズアップされています。今年度さまざまな取り組みをしてきたと思いますけれども、具体的にどのような取り組みを行っていたのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　メディアを活用したプロモーションに関しましては、プレスリリース配信によるインターネットメディアへの情報掲載、魅力発信サイトの立ち上げ、フェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳによる情報発信と拡散に一層力を入れてまいりました。都内などでのプロモーション活動につきましては、東京スカイツリーにおいて佐倉市のＰＲイベントを開催したほか、東京駅近くの商業施設において千葉県のアンテナショップへの出展を初め、日暮里、金町、埼玉県桶川市などでのイベントに出展するなど、県内のみならず県外でも観光、物産のＰＲを行ってまいりました。 　また、今年度新たな試みとして、市内でありますが、国立歴史民俗博物館との連携により、博物館敷地内にて「さくらみやげ」と称して販売会を開催し、訪れたお客様に佐倉の物産をＰＲいたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　市主導でさまざま取り組んでいるのですけれども、民間業者がしっかりその辺を理解して、ついてきてくれるのかというのが一つ懸念材料でもあります。実際商工会議所等とも連携して、佐倉市内で逸品活動ですとか、まちゼミとかをやっていますけれども、やはりやるたびに少し参加者が減っていたりとか、ちょっと機運が下がってしまっている部分もありますので、そこはやはりうまく酌み上げて、ぜひ行政が引っ張っていくような形で取り組み、民間と行政と両輪で進まないと、なかなかシティプロモーションも、あとすぐれた商品なども出てこないと思いますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、この項目の最後の質問なのですけれども、佐倉市の目指しているグランドデザインとはということで、昨年３月に佐倉で才能が開花するというブランドメッセージが出ました。それに対して、市民はどのような反応を示しているのか、わかる範囲でお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成30年３月に策定したシティプロモーション戦略の中で、絞り込んだターゲットに対するメッセージとして、佐倉で才能が開花するという言葉を設定いたしましたが、ご好評をいただいているものと認識しております。これまで市民のサークルなどからこのブランドメッセージをパンフレットなどで使いたいとのご相談をいただくこともございます。一方で否定的なご意見は頂戴しておりません。今後は、このブランドメッセージを広く市内外に周知する必要がございますので、さらなるＰＲに努めるとともに、市民と協働して拡散を図っていくことなども検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　私個人の意見なのですけれども、初めはどうなのかなと思いました。私も娘が２人いて、今下の子は小学校５年生なのですけれども、いろいろ子育てをする中で、このブランドメッセージを込めると、比較的子育て世代にはなかなかいいのではないかと個人的には最近、見なれて、聞きなれたせいか、子育てする、佐倉で子供を教育する中では何となくいいのではないかと思っております。 　また、このブランドメッセージはシティプロモーションとしてターゲットを絞ったものだとは思うのですけれども、佐倉市が目指すまちのグランドデザインはどのようなものになるのか、現在第５次総合計画の策定中で、今動き始めているとは思いますけれども、どのように考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ご質問のまちのグランドデザインにつきまして、第４次佐倉市総合計画における「歴史　自然　文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」のような将来都市像と捉えてお答えいたします。 　現在2020年度を初年度とする第５次佐倉市総合計画の策定作業を進めているところですが、策定方針では、基本的な考え方として、市の特性を見定め、戦略的な計画を目指すこと、また広く市民に示すものであるため、わかりやすく親しみのある表現とすることなどを明記しております。今後これらの観点から、将来都市像についても具体化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　最後にまとめになるのですけれども、企画政策部内にシティプロモーションを重点に置く地域創生課を立ち上げたわけですから、横断的な取り組みをしていただいて、他市でもすぐれた取り組みがあると思いますので、その辺を分析していただいて、やはり市だけでやるのではなくて、地元、もしくは近隣市の民間企業とも連携して、知名度向上ができるような仕組みを構築する取り組みを行ってもらうことを要望して、次の質問に行きたいと思います。 　続きまして、障害福祉政策についてお伺いいたします。カラーユニバーサルデザインについてお伺いいたします。ユニバーサルデザインという言葉については、現在広く知られているのですけれども、以前の議会でも質問させていただいた取り組みについて、当時私が質問したときにはなかったのですけれども、千葉県のガイドラインも作成された現在、佐倉市ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　カラーユニバーサルデザインへの配慮でございますが、市の広報紙やホームページ、公共施設や駅前の歩行者向け案内地図等に加え、本年２月から色の使い方や明度などに配慮するよう取り組んでおります。今後も職員への周知に努めるとともに、関係部局と連携し、障害者差別解消法における社会的障壁、いわゆるバリアを取り除くため、必要かつ合理的な配慮を的確に行うことを継続して進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　そうですね、カラーユニバーサルデザインを発信する側が配慮すればすぐできる部分なので、やはり職員の研修をしっかりやっていただいて、色の理解というものにぜひ取り組んでいただきたいと思います。前も言ったと思うのですけれども、具体的に身近なカラーユニバーサルデザインといいますと、家庭にあるテレビのリモコンが何で黄色や緑になっているかというと、色弱者の方がいるので、わざとああいう色にしているのです。身近な生活の中でもカラーユニバーサルデザインは今浸透していますので、発信する側が配慮をしていただいて、当たり前にカラーユニバーサルデザインができるような仕組みを佐倉市でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、障害者に配慮した取り組みについてでございます。今まで障害者対応のトイレの取り組みですとか、障害者に対する配慮について私も質問してきましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと１年余りとなりましたが、庁舎等で身体にも障害のある方に対するバリアフリーなど現状どのように取り組んでいるのか、そしてこれから建設が予定されております（仮称）佐倉市図書館等新町活性化複合施設も踏まえてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　庁舎を含む公共施設につきましては、障害を持つ方はもとより、全ての方にとって使いやすいユニバーサルデザインの考えを取り入れ、施設整備を進めております。大規模施設としては一番新しい志津市民プラザにつきましても、実際に障害を持つ方や各種障害者団体の方々からのご意見をもとに、昇降式オストメイトや、難聴の方々の聞こえを支援する設備、点字つき案内看板、廊下の手すり、音声案内つきエレベーターなどを整備しております。現在実施設計を進めております（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設につきましても、志津市民プラザと同様に関係者の声をお聞きしながら、全ての方に配慮の行き届いた施設として整備してまいります。
    　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今やはりオリンピックがいい機会になりますので、まだまだ手の回っていないような施設も多くあります。ぜひこれを機に、できるところからバリアフリーの取り組みを進めていただきたいと思います。 　次なのですけれども、オストメイト使用者に対する災害時の対応について。平成がこれで終わりますけれども、平成は大きな災害が多かった時代です。やはり災害のとき一番困るのがトイレでございます。そして、オストメイトの方たちはやはり特殊な事情があり、その辺まだ十分に周知されていない部分もありますので、災害時のオストメイトの対応について、以前も質問しましたが、確認の意味で改めて質問させていただきます。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市では、一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害時における福祉用具等物資の供給等の協力に関する協定を締結しており、災害が発生した場合、数日後にはストーマ装具の供給が可能ですが、装具が届くまでの期間につきましては、オストメイトご本人に装具の備蓄をお願いしております。前回議員からご提案をいただきました汎用性の高いストーマ装具を数日間分の数量だけ購入し、備蓄する方法について検討したところ、費用面や保管スペースだけでなく、災害時のオストメイトの安全安心にもつながることから、平成31年度からの実施に向けて予算を計上したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　統計では、15万人いれば大体250人ぐらいいるような統計が出ています。佐倉市でも約300人ぐらいの方が登録している状態です。あってはいけないのですけれども、やはりこれからまだどんどんふえてくるような状況でございますので、その辺しっかりと市としてもサポートしていただければと思いますので、それを要望いたします。 　続きまして、３つ目の質問でございます。内なる国際化についてでございます。後々この議場配付資料の日経新聞の記事も使いますので、その際はまたお知らせしたいと思います。 　平成28年の８月議会でも内なる国際化について質問させてもらいました。増加傾向にある佐倉市内在住の外国人登録者について、佐倉市はどのように対応していくのか。全国的な人手不足解消を目的とした入管法改正の影響も考えられます。人口減少、少子高齢化時代、佐倉市の抱える問題、外国人の受け入れ体制は真摯に検討すべきだと思います。今までも各議員が外国人対策について質問してきましたけれども、私の質問としては、佐倉市内の外国人人口の現状について、国籍数、小中学校に通う児童生徒の人数などについてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　平成30年12月現在、住民登録をされている外国人の方は3,243人で、国籍別に見ますと中国、フィリピン、アフガニスタン、韓国、ベトナムなどの方が多く、63カ国の方が住民登録をされております。また、小中学校に通う年齢の外国人の方は199人でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今部長から答弁があったのですけれども、30年12月末と28年12月末、いただいた資料によりますと、非常に多くふえている中国人の方が606人からこの２年で98人ふえております。アフガニスタンが現在428人で、２年前より96人ふえていて、最近異常にふえているのがベトナムの方で278人、２年間で130人ふえているということで、それぞれやはり海外の方はそういうコミュニティーがあるから来るということだとは思うのですけれども、何でこういう国の方たちのコミュニティーが形成されているかという部分もありますので、その辺もどういうことになっているのかを調べていただきたいと思いますので、要望いたします。 　次に、援体制についてお伺いします。年々ふえる外国人国籍の方なのですけれども、佐倉市の支援体制として、前回の質問以降、充実させた新たな取り組みをどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　外国人に対する新たな支援といたしましては、佐倉国際交流基金の協力のもと、毎週土曜日に小中学生を対象とした日本語講座を新たに開設したほか、講座に参加している外国人が主体となり、外国人同士や日本人との交流を図る日本語講座のつどいを開催しております。また、毎週火曜日と木曜日の週２日行っておりました英語、スペイン語、中国語での電話及び対面による相談を毎週月曜日から金曜日の週５日に拡大し、公的手続や学校での通訳など、より複雑な相談に対応できるようにしております。 　さらに、地域に住む外国人をサポートする人を養成する日本語支援ボランティア養成講座を実施し、佐倉国際交流基金のボランティア登録につなげ、事業の充実を図っております。また、平成29年７月には多言語によるコミュニケーション支援体制整備のため、千葉県との共催により通訳ボランティア養成講座を実施いたしました。今後は、災害時における外国人対応に関する市民、職員向け研修を実施する予定でおります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　さまざまな問題があると思いますけれども、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。具体的にどういうことを自治体でやっているかというと、議場配付資料の２月８日の日経新聞、一番上の表なのですけれども、13項目にわたる調査を総務省がしております。やはり都内は非常に多いのですけれども、今答弁でもあったように、できているところもあるとは思うのですけれども、まだ手が回っていないような部分もあるのかなと。先ほどごみの質問などもあったのですけれども、やはりそういった秩序の部分では、外国人の方はなかなか理解できない部分もありますので、佐倉市にも来ているかとは思うのですが、こういった13項目が一つの柱となっていますので、ぜひこの辺をチェックしていただければなと思います。 　また、佐倉市の今の外国人比率なのですけれども、1.8％ということで、資料に出ている自治体とは異なるのですけれども、17万数千人のうちの1.8％、ここでいう人口3,243名の方たちが生活するわけでありますから、この13項目は非常に気になる内容でありますので、改めてこれから入管法改正の影響も出てきますので、ぜひこの辺を確認して、しっかり取り組んでいただければと思います。 　続きまして、この支援体制の中でも教育現場のことについてお伺いいたします。教育現場では、言葉や教育など問題を抱える子供たちにどのように指導を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　外国籍の子供たちの指導につきましては、保護者と連携を図りながら個別指導を行っております。具体的に申しますと、日本語指導が必要な子供たちを対象に、指導者を学校へ派遣し、学校生活が円滑に行えるように支援しております。なお、現在は各学校へ28名の指導者を派遣しております。あわせて相談しやすい環境をつくり、保護者と定期的な話し合いを設けて言語の習得に努めております。今後も子供たちの実態に応じて適切な指導に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　先ほどの答弁ですと、今学校に通っているお子さんが約200名ほどいるということなので、子供たちにとっても非常にいいコミュニケーションですとか、これから国際化に向けていい経験にはなると思いますので、その辺しっかりと、国際化のよい部分を教育で引き出していただければと思います。 　続きまして、内なる国際化についての項目の３、４は、先ほどの藤崎議員の質問と全く重複してしまうので、この辺は省略させていただきたいのですけれども、先ほど言った13項目の取り組みについては藤崎議員もワンストップでできるといいということだったのですけれども、この13項目について、入管法改正を控える中で、今後佐倉市としては行政運営でどのように考えていただけるのか、そのお考えがあれば最後にお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ご提示いただきました13項目につきまして、市役所内さまざまな所属に関係するものでございますので、まずはそれぞれの所属で該当するところについてしっかり把握をしていき、次期総合計画等審議を進める中で、対応すべきものをより分けながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今内なる国際化が進んでいます。やはり文化の違いですとか、さまざまな細かな違いが外国人の方にはありますので、ぜひこの辺しっかりと取り組んでいただくことを要望いたしますので、お願いします。 　次、最後の質問になります。骨髄等移植ドナーの支援についてでございます。こちらの議場配付資料なのですけれども、これは平成29年８月議会に質問させてもらったときの資料でございます。ちょうど千葉県が支援制度を制定し、これからドナーに対する支援が始まるというタイミングでしたので、その当時、質問させていただきました。具体的な質問をこれからさせてもらうのですけれども、佐倉市はことしの４月から、県内でも先駆けてドナー支援事業を開始しております。佐倉市における現在のドナー登録者数と、そしてまた提供数、またドナー支援事業における助成の状況についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　千葉県赤十字血液センターによりますと、佐倉市のドナー登録者数は平成30年３月末現在410人でございます。また、骨髄等の提供をした方につきましては、日本骨髄バンクによりますと、平成30年度は１月末現在１人でございます。したがいまして、佐倉市が平成30年度から新たに実施している骨髄等移植ドナー支援事業におきまして、ドナーが１人、そしてドナーが勤務する事業所１カ所に助成をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　助成金21万円の内訳は、14万円が本人で、７万円が企業という形だと思うのですけれども、予算があってよかったなと思います。 　今世の中で骨髄ドナーの話がいろいろ出ているのですけれども、ドナー休暇制度がなかなか市内の事業所等に行き渡っていないというのが一つ問題だとは思うのですけれども、佐倉市のドナー休暇制度の周知について、今どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市が実施しております骨髄等移植ドナー支援制度とあわせまして、ドナー休暇制度の周知につきましても今後関係課や商工会議所などと連携し、市内事業者への周知にも力を入れてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今回のスポーツ選手の件でいろいろ話題にはなっていますけれども、実際ドナーになったときの休暇制度を周知しないと、選ばれたけれどもなかなかなれないということもありますので、ぜひこの周知もお願いしたいと思います。 　もう一つ、この議場配付資料の部分でも見受けられるのですけれども、ドナー登録は年齢が18歳以上から54歳以下の方しかできないということで、毎年55歳を迎えると２万人の方の登録がなくなるという現状でございます。このような状態の中で、若者のドナー登録が必要だと思うのですけれども、現在どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市では、若い世代のドナー登録や骨髄移植の推進を図るため、昨年10月に実施されたスポーツフェスティバルにおいてドナー登録のしおりを配布いたしました。また、成人式ではドナー登録のしおりに加えまして、ドナー支援事業のチラシを配架いたしました。今後につきましても若い世代を対象としたイベント等を活用し、ドナー登録やドナー支援制度の周知、啓発を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　一時的なものかもしれないのですけれども、今ドナーの登録者数が非常に全国的に伸びているということなのですけれども、このドナー登録はさまざまな問題を抱えていますので、引き続きぜひ告知していただきたいと思います。 　私事になってしまうのですけれども、実はドナー通知が２回来ました。１回目は、この質問した後の平成29年の10月に適合があったということで通知が来ました。もちろん手術するには家族との相談が必要で、そのときは長女が高校受験を控えていたので、家族の同意が得られなくて、断念しました。やはり私もこういった立場なので、本当はぜひやりたいと思っていました。そこで妻とは、次選ばれたらやるからねという約束をしました。そうしましたら、平成30年の４月にまたドナーの適合通知が来まして、ちょうど去年の６月議会の最中だったのですけれども、実際私はやる段取りをして、委員会が終わった後に成田の日赤等に通って手続を進めました。ドナー休暇制度について先ほど私が要望したのですけれども、私は議員なので比較的ぱっと病院には行けるのですけれども、やはり民間の方だとなかなか３回、４回と行くのは大変です。落ちを言うと、私最後の検査で、やはり完全な体ではないとだめだということで、肝脂肪でひっかかってしまいまして、最後の最後でだめだったのです。でも最終段階に行くまでに、５回ほど成田日赤に行ったり、あとはやる前に弁護士さんと面会して家族同意をするとか、家族を巻き込む時間と手間と言ったら失礼なのですけれども、非常にエネルギーを費やすことでございます。 　なので、私の経験も踏まえて、今登録する方がふえているのですけれども、実際ドナー通知が来た方、そこからやはり支援しないと、なかなかこの事業は進まないと思います。実際佐倉市でドナー通知が来た方は、大体登録した人だと、１人の患者に対して５人のドナーに通知が行くので、大体何十人かぐらいにはなると思います。それで適合通知があった方にも、佐倉市として独自の制度で支援をしないと、なかなか最後の移植までいかないと思います。私も恥ずかしながら健康管理がよくなくて、最後は断念してしまったのですけれども、ぎりぎりのところまで私もやった経験を踏まえて、ドナー通知を受けてからの特別な支援にぜひ佐倉市としても踏み込んでいただきたい。そうしないと、次のドナー移植まで行かないので、そういったところを踏まえてお考えがあればお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　ドナー登録者につきましては、骨髄が患者と適合した後も、先ほど議員からもございましたコーディネーターとの面談や健康診断などがございますが、患者やドナーの体調等により、結果として移植が行われない場合もございます。このように移植に結びつかない場合でも、仕事の調整や休暇の取得など、ドナー登録者の負担はかなり大きいものと考えております。ドナー登録者の負担軽減策につきましては、今後十分考慮したいと考えておりまして、今後他市の対応状況など調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　台東区の議会で取り組んでいるという情報は入っているのですけれども、まだまだ他市にない制度でございますので、ぜひこの辺調査していただきたいなと思います。 　今回のまとめですけれども、ドナー登録は、今スポーツ選手の影響で非常に話題になっていますけれども、実際ドナーに選ばれても、なかなか時間がないとできないような方が多いので、やはりドナー休暇制度をまず市として広めていただきたい。それと、そういう体験をした人の語り部体験ですとか、絵本ですとか、講演などを骨髄バンクが一生懸命やっていますので、子供のころから道徳教育という形で、ぜひドナー登録の周知に取り入れていただきたいなと思います。 　いろいろ質問しましたが、佐倉市の発展のためにシティプロモーション、福祉の取り組み、そして外国人対策、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時１０分散会...
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