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平成31年 2月定例会-03月04日-02号

  • 化学物質過敏症(/)
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  1. 佐倉市議会 2019-03-04
    平成31年 2月定例会-03月04日-02号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成31年 2月定例会-03月04日-02号平成31年 2月定例会               平成31年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     平成31年3月4日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第1号から議案第25号まで、議案第27号から議案第29号まで、諮問第1号、請願第22号、陳情第20号から陳情第22号まで、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.質疑の省略   4.質  疑   5.委員会付託の省略   6.委員会付託   7.散  会
                佐倉市議会平成31年2月定例会一般質問通告要旨      一般質問日程(予定)      平成31年3月4日=石渡議員、小須田議員、伊藤議員      平成31年3月5日=萩原議員、徳永議員、望月議員、藤崎議員、高木議員      平成31年3月6日=平野議員、冨塚議員、木崎議員、山本議員      平成31年3月7日=敷根議員、大野議員、五十嵐議員、森野議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。  また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 1 │石渡 康郎  │1.市長の政治姿勢                  │市長関係部長   │ │ ※ │(さくら会) │ (1)これまでの市政運営の実績について         │          │ │項目│      │ (2)平成31年度当初予算の概要について        │          │ │  │      │ (3)大学誘致について                 │          │ │  │      │2.佐倉市の障害者施策                │市長関係部長   │ │  │      │ (1)佐倉市の障害者の現状について           │          │ │  │      │ (2)障害者施策の状況について             │          │ │  │      │ (3)障害者の就労について               │          │ │  │      │ (4)今後の方向性について               │          │ │  │      │3.新しい「ひと」の流れをつくる施策         │市長関係部長   │ │  │      │ (1)シティプロモーション戦略について         │          │ │  │      │ (2)印旛沼周辺地域の活性化について          │          │ │  │      │ (3)住宅に関する施策について             │          │ │  │      │4.住み続けたいと思える「まち」をつくる施策     │市長関係部長   │ │  │      │ (1)市民の健康づくりについて             │          │ │  │      │ (2)コミュニティバスについて             │          │ │  │      │ (3)(仮)佐倉図書館等新町活性化複合施設について   │          │ │  │      │5.上水道の安定供給                 │市長、       │ │  │      │ (1)水道事業における広域化の検討状況について     │上下水道事業管理者 │ │  │      │ (2)霞ヶ浦導水事業への参画の必要性について      │          │ │  │      │6.当面の課題                    │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)非常勤職員制度の見直しについて          │関係部長      │ │  │      │ (2)学校プール及び市民プールの集約化について     │          │ │  │      │ (3)児童虐待、いじめへの対応について         │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 2 │小須田 稔 │1.防災・減災対策について              │市長、教育長、   │ │ ※ │(公明党) │ (1)防災意識向上への取り組みについて         │上下水道事業管理者、│ │項目│      │ (2)避難所の整備計画について             │関係部長      │ │  │      │ (3)避難所となる体育館の冷暖房について        │          │ │  │      │ (4)被災者支援について                │          │ │  │      │2.教育環境の整備について              │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)幼稚園・小中学校へのエアコン設置について     │関係部長      │ │  │      │3.佐倉図書館の建て替えについて           │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)基本設計について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)複合化について                  │          │ │  │      │ (3)駐車場について                  │          │ │  │      │4.観光振興について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)これからの観光振興について            │          │ │  │      │ (2)シティプロモーション戦略について         │          │ │  │      │5.健康増進について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)受動喫煙対策について               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 3 │伊藤 壽子  │1.成育医療等基本法について             │市長、教育長、   │ │項目│(市民ネット │ (1)成育医療等基本法の理念について          │関係部長      │ │  │ワーク)   │ (2)ワクチン接種は本人、保護者の権利         │          │ │  │      │                           │          │ │  │      │2.(仮)佐倉図書館等新町活性化複合施設について   │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)(仮)佐倉図書館等複合施設の基本設計策定で提示さ │関係部長      │ │  │      │   れた地下図書館は本当に市民の憩いの場となるのか  │          │ │  │      │                           │          │ │  │      │3.化学物質過敏症対策について            │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)深刻化する香害問題について            │関係部長      │ │  │      │ (2)受動喫煙対策について               │          │ │  │      │4.(仮)佐倉西部自然公園整備について        │市長関係部長   │ │  │      │ (1)(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画の理念に則った │          │ │  │      │   整備を実現するための取り組みについて       │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 4 │萩原 陽子  │1.国民健康保険税の軽減について           │市長関係部長   │ │項目│(日本共産党)│ (1)全国知事会、全国市長会の要望           │          │ │  │      │ (2)均等割の免除について               │          │ │  │      │ (3)法定軽減の活用と未申告対策            │          │ │  │      │2.佐倉図書館の建て替えについて           │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)地下図書館は望ましいか              │関係部長      │ │  │      │ (2)複合施設でどのように新町を活性化するか      │          │ │  │      │ (3)魅力的な図書館でまちのにぎわいをつくる提案    │          │ │  │      │3.有料化された公民館について            │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)有料化後の利用状況                │関係部長      │ │  │      │ (2)公民館使用基準について              │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 5 │徳永由美子 │1.市長の市政運営について              │市長関係部長   │ │項目│(のぞみ)  │ (1)財政運営                     │          │ │  │      │ (2)出生率と待機児童                 │          │ │  │      │ (3)スマートオフィスプレイス             │          │ │  │      │2.子育て施策について                │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)子育て世代が集う場所の可能性           │関係部長      │ │  │      │ (2)発達障害と医療的ケア児              │          │ │  │      │3.地域の課題                    │関係部長      │ │  │      │ (1)ごみの問題について                │          │ │  │      │ (2)自治会と市民活動                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 6 │望月 圧子  │1.子どもの命と犯罪から青少年を守る取り組みについて │市長、教育長、   │ │項目│      │                           │関係部長      │ │  │      │2.改正水道法に伴う佐倉市の安全で健全な水道事業につい│市長、上下水道事業管│
    │  │      │  て                        │理者、関係部長   │ │  │      │3.「佐倉市スマートオフィスプレイス」と佐倉市の産業の│市長、関係部長   │ │  │      │  活性化について                  │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 7 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(新年度予算、財政運営と小中学校トイ│市長、教育長、   │ │項目│      │  レ、発注、請願法、コンプライアンス)       │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (1)新年度予算方針                  │関係部長      │ │  │      │ (2)財政運営と小中学校トイレの洋式化         │          │ │  │      │ (3)入札、プロポーザル方式等の発注について      │          │ │  │      │ (4)請願法と市政                   │          │ │  │      │ (5)選挙及びコンプライアンス(法令順守)について   │          │ │  │      │2.市民の生活環境(子育て環境、地域ネコ、道路)   │市長関係部長   │ │  │      │ (1)子育て環境の改善                 │          │ │  │      │ (2)地域ネコ対策                   │          │ │  │      │ (3)道路について                   │          │ │  │      │3.市政運営のソフト面ハード面について(市の税、上下水│市長、       │ │  │      │  道工事の埋め戻し材、外国人の受け入れ)      │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (1)佐倉市の税及び施設                │関係部長      │ │  │      │ (2)上下水道工事の埋め戻し材             │          │ │  │      │ (3)外国人の受け入れ                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 8 │高木 大輔  │1.シティプロモーションについて           │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)成果について                   │関係部長      │ │  │      │ (2)「佐原じゃないよ、佐倉だよ!!」         │          │ │  │      │ (3)今年度の入込客数について             │          │ │  │      │ (4)PR活動について                 │          │ │  │      │ (5)佐倉市の目指しているグランドデザインとは     │          │ │  │      │2.障害福祉施策について               │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)カラーユニバーサルデザインについて        │関係部長      │ │  │      │ (2)障害者に配慮した取り組みについて         │          │ │  │      │ (3)オストメイト使用者に対する災害時の対応について  │          │ │  │      │3.内なる国際化について               │市長関係部長   │ │  │      │ (1)現状把握について                 │          │ │  │      │ (2)支援体制について                 │          │ │  │      │ (3)出入国管理法改正について             │          │ │  │      │ (4)今後について                   │          │ │  │      │4.骨髄等移植ドナー支援事業について         │市長関係部長   │ │  │      │ (1)現状について                   │          │ │  │      │ (2)今後の取り組みについて              │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 9 │平野 裕子  │1.子どもを取り巻く環境について           │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)児童虐待防止対策について             │関係部長      │ │  │      │ (2)幼保小の連携について               │          │ │  │      │ (3)成人式について                  │          │ │  │      │2.公共施設のあり方について             │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)図書館について                  │関係部長      │ │  │      │ (2)市民プールについて                │          │ │  │      │3.地域資源の活用について              │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)日本遺産について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)古民家の活用について               │          │ │  │      │ (3)買物弱者対策支援について             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │10│冨塚 忠雄  │1.自衛官募集に対する自治体の協力について      │市長関係部長   │ │項目│      │                           │          │ │  │      │2.野田市の小学校4年生の死亡事故の受けとめと佐倉市の│市長、教育長、   │ │  │      │  対応について                   │関係部長      │ │  │      │3.公共交通対策の充実について            │市長関係部長   │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │11│木崎 俊行  │1.市長の政治姿勢                  │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)消費税10%への増税について           │          │ │  │      │ (2)地域経済の動向判断について            │          │ │  │      │ (3)自営業者を守る市政と国民健康保険について     │          │ │  │      │2.コミュニティバスと公共交通            │市長関係部長   │ │  │      │ (1)運賃の軽減、シルバーパス・タクシー助成券など   │          │ │  │      │ (2)路線の拡充を                   │          │ │  │      │3.学童保育について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)「従うべき基準」と国の動向            │          │ │  │      │ (2)待機児童対策、緊急な補正予算を          │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │12│山本 英司  │1.SDGs                     │市長        │ │項目│      │ (1)SDGsについて                 │          │ │  │      │2.再生土問題                    │市長関係部長   │ │  │      │ (1)神門地先再生土再検査について           │          │ │  │      │ (2)再生土下流水について               │          │ │  │      │3.道路問題                     │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)岩富、寺崎線の進捗状況について          │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)神門交差点右折ラインについて           │関係部長      │ │  │      │ (3)坂戸農道移設について               │          │ │  │      │ (4)道路凍結について                 │          │ │  │      │ (5)道路脇草刈りについて               │          │ │  │      │4.コミュニティバスについて             │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)料金設定について                 │関係部長      │ │  │      │5.企業誘致問題                   │市長関係部長   │ │  │      │ (1)千葉リサーチパーク誘致状況について        │          │ │  │      │ (2)誘致後の騒音について               │          │ │  │      │ (3)誘致援助について                 │          │ │  │      │6.耕作放棄地                    │市長関係部長   │ │  │      │ (1)耕作放棄地解消について              │          │ │  │      │7.四街道市清掃工場                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)四街道市清掃工場新設について           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │13│敷根 文裕  │1.佐倉市からの交付金や給付金について        │市長関係部長   │ │項目│      │2.佐倉市の国際化について              │市長、教育長    │ │  │      │3.佐倉市の空き家対策について            │市長関係部長   │ │  │      │4.佐倉市の選挙事務について             │市長関係部長   │ │  │      │5.佐倉市内の渋滞について              │市長関係部長   │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │14│大野 博美  │1.市長の政治姿勢について              │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)所信表明について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)3期12年間、市民とどのように向き合ってきたか  │          │
    │  │      │ (3)2019年度地方財政計画と佐倉市への影響について │          │ │  │      │2.佐倉市の水道の未来はどうなるか          │市長上下水道事業管│ │  │      │ (1)水道事業の現状と課題について           │理者、関係部長   │ │  │      │ (2)水道法改正が佐倉市に与える影響は何か       │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │15│五十嵐智美 │1.児童虐待について                 │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)現状と課題について                │関係部長      │ │  │      │ (2)要保護児童対策地域協議会について         │          │ │  │      │ (3)今後の取り組みについて              │          │ │  │      │2.高齢者施策について                │市長関係部長   │ │  │      │ (1)認知施策について                │          │ │  │      │ (2)介護サービスのあり方について           │          │ │  │      │ (3)地域包括支援センターの役割について        │          │ │  │      │3.防災について                   │市長関係部長   │ │  │      │ (1)福祉避難所について                │          │ │  │      │ (2)西志津スポーツ等多目的広場について        │          │ │  │      │ (3)地域の防災について                │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │16│森野 正  │1.まちづくりについて                │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)行政の役割と住民の役割              │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)自治会、町内会について              │関係部長      │ │  │      │ (3)自主防災組織について               │          │ │  │      │ (4)まちづくり協議会について             │          │ │  │      │ (5)災害時の対応及び避難行動について         │          │ │  │      │ (6)避難所の運営について               │          │ │  │      │ (7)これからの住民自治と市民協働組織のあり方について │          │ │  │      │ (8)地域包括ケアについて               │          │ │  │      │ (9)高齢者の居場所づくりについて           │          │ │  │      │2.教育問題                     │          │ │  │      │ (1)教室へのエアコン設置に関する確認について     │市長、教育長、   │ │  │      │ (2)地域の学習支援活動に対する教育委員会の役割は   │関係部長      │ └──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘                平成31年2月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第 1 号 平成31年度佐倉市一般会計予算                │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算中の以下の部分          │ │       │         歳入全般、歳出中1款議会費、2款総務費(ただし、1項総務管│ │       │         理費中11目交通安全対策費を除く)、3款民生費(1項社会福祉│ │       │         費中1目社会福祉総務費のうち13国民健康保険特別会計等への繰│ │       │         出経費、14国民健康保険特別会計等への繰出経費(臨時)、15後│ │       │         期高齢者の健診事業、16後期高齢者人間ドック助成事業、2目国│ │       │         民年金費、9目後期高齢者医療費、5項災害救助費のみ)、4款│ │       │         衛生費(3項上水道費のみ)、7款土木費(1項土木管理費中2│ │       │         目建築管理費のうち2公共施設設計・施工監理事業のみ)、8款│ │       │         消防費、9款教育費(6項保健体育費中1目保健体育総務費のう│ │       │         ち12スポーツ交流振興事業のみ)、10款災害復旧費、11款公債 │ │       │         費、12款予備費                      │ │       │        第2条第2表 債務負担行為中の所管部分           │ │       │        第3条第3表 地方債                    │ │       │        第4条 一時借入金                     │ │       │        第5条 歳出予算の流用                   │ │       │議案第 2 号 平成31年度佐倉市国民健康保険特別会計予算          │ │       │議案第 3 号 平成31年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算        │ │       │議案第 6 号 平成31年度佐倉市災害共済事業特別会計予算          │ │       │議案第 7 号 平成31年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算         │ │       │議案第10号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般、歳出中1款議会費、2款総務費(ただし、1項総務管│ │       │         理費中11目交通安全対策費を除く)、4款衛生費(3項上水道費│ │       │         のみ)、8款消防費、11款公債費              │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │ │       │        第5条第5表 地方債補正                  │ │       │議案第11号 平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算      │ │       │議案第14号 平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算        │ │       │議案第15号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算       │ │       │議案第16号 佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報公開条例の一部を改正する条│ │       │       例の制定について                       │ │       │議案第17号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定に│ │       │       ついて                            │ │       │議案第18号 佐倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について       │ │       │議案第27号 契約の締結について                      │ │       │議案第28号 損害賠償の額の決定及び和解について              │ │       │陳情第20号 「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財│ │       │政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書                │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第 1 号 平成31年度佐倉市一般会計予算                │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算中の以下の部分          │ │       │         歳出中3款民生費(ただし、1項社会福祉費中1目社会福祉総務│ │       │         費のうち13国民健康保険特別会計等への繰出経費、14国民健康保│ │       │         険特別会計等への繰出経費(臨時)、15後期高齢者の健診事業、│ │       │         16後期高齢者人間ドック助成事業、2目国民年金費、9目後期高│ │       │         齢者医療費、5項災害救助費を除く)、4款衛生費(1項保健衛│ │       │         生費中1目保健衛生総務費、2目保健衛生費、3目予防費、4目│ │       │         休日夜間急病診療所費のみ)、9款教育費(ただし、6項保健体│ │       │         育費中1目保健体育総務費のうち12スポーツ交流振興事業を除 │ │       │         く)                           │ │       │        第2条第2表 債務負担行為中の所管部分           │ │       │議案第 5 号 平成31年度佐倉市介護保険特別会計予算            │ │       │議案第10号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中3款民生費、4款衛生費(1項保健衛生費中1目保健衛生│ │       │         総務費、2目保健衛生費、3目予防費のみ)、9款教育費   │ │       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正               │ │       │議案第13号 平成30年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │
    │       │議案第19号 佐倉市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める│ │       │       条例の一部を改正する条例の制定について            │ │       │議案第20号 佐倉市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定│ │       │       について                           │ │       │請願第22号 使用料を無料にもどし、市民のだれでも公平・自由に楽しめる、健康│ │       │       で文化的な公民館を求める請願                 │ │       │陳情第21号 「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方│ │       │       自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書 │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第 1 号 平成31年度佐倉市一般会計予算                │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算中の以下の部分          │ │       │         歳出中4款衛生費(1項保健衛生費中5目環境衛生費、6目公害│ │       │         対策費、2項清掃費のみ)、5款農林水産業費、6款商工費  │ │       │        第2条第2表 債務負担行為中の所管部分           │ │       │議案第 4 号 平成31年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算        │ │       │議案第10号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中4款衛生費(1項保健衛生費中5目環境衛生費、6目公害│ │       │         対策費、2項清掃費のみ)、5款農林水産業費、6款商工費  │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │ │       │議案第12号 平成30年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算      │ │       │議案第21号 佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例の一部を改正する│ │       │       条例の制定について                      │ │       │陳情第22号 主要農作物種子法廃止に関する陳情書              │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第 1 号 平成31年度佐倉市一般会計予算                │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算中の以下の部分          │ │       │         歳出中2款総務費(1項総務管理費中11目交通安全対策費の  │ │       │         み)、7款土木費(ただし、1項土木管理費中2目建築管理費の│ │       │         うち2公共施設設計・施工監理事業を除く)         │ │       │        第2条第2表 債務負担行為中の所管部分           │ │       │議案第 8 号 平成31年度佐倉市水道事業会計予算              │ │       │議案第 9 号 平成31年度佐倉市下水道事業会計予算             │ │       │議案第10号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中2款総務費(1項総務管理費中11目交通安全対策費の  │ │       │         み)、7款土木費                     │ │       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正中の所管部分          │ │       │議案第22号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     │ │       │議案第23号 佐倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の制定について  │ │       │議案第24号 佐倉市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工│ │       │       事等を定める条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │議案第25号 佐倉市道路線の認定について                  │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(27名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔     17番   石渡康郎        18番   村田穣史     19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄     21番   岡村芳樹        23番   山口文明     26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠     28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)     22番   川名部 実   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    内田理彦      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 亀田 満   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    井坂幸彦   土木部長    豊田和正      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      地域創生課長  柳田晴生   財政課長    丸島正彦      行政管理課長  須合文博   人事課長    織田泰暢      障害福祉課長  大谷誠一   児童青少年課長 細井 薫      健康増進課長  島村美惠子   産業振興課長  鈴木研悟      道路建設課長  小西 亘   都市計画課長  小野寺正朋     公園緑地課長  川島千秋   建築指導課長  立石健雄      危機管理室次長 菅沼健司   資産管理経営室主幹         上下水道部長  内田正宏           菅澤雄一郎   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(櫻井道明) ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。
      ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第1、一般質問を許します。  順次質問を許します。  石渡康郎議員の質問を許します。  石渡康郎議員。               〔17番 石渡康郎議員登壇〕(拍手) ◆17番(石渡康郎) おはようございます。議席17番、石渡康郎でございます。さくら会を代表いたしまして質問をいたします。  皇太子殿下が新天皇に即位される5月を控え、平成最後の年となる今年、平成31年は4年に1度の統一地方選挙と3年ごとの参議院議員通常選挙が重なる12年に1度めぐってくる選挙イヤーのいのしし年でございます。また、1月の安倍首相の施政方針にもありましたとおり、我が国の持続的な成長にとって最大の課題となっている少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために必要であるとのことで、10月には消費税率10%への引き上げが予定されております。これらのことから、ことしはおのずと市政のみならず、県政、国政に対する市民の関心が高まる1年になるものと考えております。  我々市議会議員、そして市長の任期も残り2カ月を切ってまいりました。30年続いた平成という時代、そして特にこの4年間を振り返りつつ、これまでの東京のベッドタウンとして栄えてきた佐倉市において、人口のうち大きなボリュームを占める団塊の世代が後期高齢者となり始め、各分野に影響を及ぼすことが予想される次の4年間、さらにはその先の将来を見据えた上で、市政の発展、住民福祉の向上のため、今期の任期は残りわずかではございますが、しっかりとその職責を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それでは、通告に従い、順次質問をいたします。初めに市長の政治姿勢について質問をいたします。4年前の平成27年4月に蕨市長の3期目の任期が始まりました。市長は、その際5つの基本政策として、安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実、暮らしやすい生活環境の整備、次世代を担う青少年の育成、産業経済の活性化、そして公正、透明で効率的な行政運営の5つをマニフェストに掲げ、市民に信を問い、市長という大変職責の重い職についたわけでございます。以来4年間、このマニフェストを達成するために市政に邁進してこられたとは思いますが、それぞれの基本政策ごとにその進捗はいかがなものか、この4年間の市長の実績を伺います。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 石渡議員のご質問にお答えいたします。  私の3期目の主だった実績を5つの基本政策ごとに申し上げますと、安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実では、まず子育て支援において平成29年に待機児童ゼロを達成しております。これは、今期4年間の保育定数約600名の増を含め、在任期間としては保育定数を1,312人から約2倍の2,607人にふやすことにより実現したものでございます。加えて小学6年生までの学童保育を全小学校区で実現するとともに、昨年志津北部地区に5カ所目となる子育て世代包括支援センターを開設したことで、日常生活圏域全域で、妊娠、出産から子育て期にわたり切れ目のない支援体制を整備いたしました。  また、高齢者福祉の分野では、介護施設の充実に努め、特別養護老人ホーム等の入所定員を今期中の増設を含め、330人から839人へと約500人分拡充することができました。加えて認知に優しい佐倉づくりを目指し、養成してまいりました認知サポーターは約2万人に達しております。さらに、生活支援コーディネーターを配置するなど、地域包括支援センターの機能を強化し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる体制を整えてまいりました。  次に、暮らしやすい生活環境の整備では、地域コミュニティーの拠点となる志津市民プラザの新設や千代田・染井野ふれあいセンターの開設のほか、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備に着手しております。また、交通空白地域の解消を目指し、コミュニティバスの本格運行を開始いたしております。  3つ目の次世代を担う青少年の育成では、中学生を被爆地へ派遣する平和使節団を倍増し、平和教育の進展を図りました。また、全ての小中学校の校舎、体育館の耐震補強工事の予定を前倒しいたしまして、平成27年度に完了いたしております。現在は、31年度に全ての小中学校、幼稚園のエアコンを早期一斉に設置する準備を進めているところでございます。  4つ目の産業経済の活性化では、積極的に企業誘致を行った結果、今期中の新規立地5社を含め、既存企業の事業拡張を含めた在任期間中の15社の効果といたしまして、誘致助成金を差し引いてもおよそ25億円の歳入増並びに1,352人の雇用拡大が実現しております。また、草ぶえの丘バラ園は、アジアで唯一世界バラ会連合の優秀庭園賞とアメリカのハンチントン財団の殿堂入りバラ園をダブル受賞いたしまして、高い評価をいただきました。城址公園の桜やハナショウブ、ふるさと広場のチューリップ、コスモスなど、四季折々の花々を堪能できる花のまち佐倉を象徴いたしております。  さらに、市内外から大変好評をいただいております佐倉市民花火大会は、音楽に合わせ10分間で8,000発を打ち上げるビッグプレミアムスターマインや二尺玉4発など計1万8,000発を打ち上げ、今や内容、規模ともに県下随一の花火大会になったものと考えております。  5つ目の公正、透明で効率的な行政運営では、公共施設の維持管理や長寿命化の基本方針となる公共施設等総合管理計画を策定したほか、公共施設の保守点検等を一括して行う包括管理業務委託を導入し、経費の最小化や効用の最大化を図るファシリティマネジメントのさらなる向上に努めてまいりました。また、就任以来一貫して取り組んできた財政基盤の強化につきましては、市の借金である市債が就任当初との比較で86億円減少した一方、市の貯蓄とも言える財政調整基金は37億円増加するなど、着実に成果を上げてまいりました。これらのことからマニフェストにつきましてはおおむね順調に進捗し、私が思い描く全市民が誇れるふるさと佐倉の実現に近づけたものと判断をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡康郎議員。 ◆17番(石渡康郎) 引き続き自席で質問させていただきます。  先ほど市長から財政基盤の強化について、市長就任以来市債が減少、財政調整基金は増加とのことでしたが、今期4年間においてどうであったか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  蕨市長の前任期の最終年度である平成26年度末と今年度末の見込みとで比較いたしますと、一般会計の市債残高は約309億円から約303億円と、約6億円の減少となっております。また、財政調整基金は約77億円から約55億円と、約22億円の減少となっております。これは、平成29年度に普通交付税の錯誤に伴う過年度返還金約13億9,000万円と交付額とを相殺したことによる財源不足に対応するため取り崩しが大きくなった影響もございますが、そのほか集中的に予算を投入し、総合戦略に掲げた重点施策に取り組んでまいりました。一例を申し上げますと、昨年度までに完了した大規模な事業のうち、小中学校の耐震化や長嶋茂雄記念岩名球場の整備などで約25億円の一般財源を投入しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) そうですね、市債は4年間で6億円の減、ただ、逆に財政調整基金は22億円の減、要するに財政調整基金は減ったと。先ほど理由を幾つか聞かせていただいております。ですが、今までですと入札差金を財政調整基金に積み立ててきた、それが大きな原資というふうになっていたような気がいたします。今年度から入札制度が改正されたことによりまして、入札差金を積み立てて財政調整基金をふやしていく、そういう手法がとれなくなってきているのではないかなという気がいたします。なお一層の財源の確保、そして効率的な財政運営を求められるのではないかというふうに思います。  それでは、次に平成31年度当初予算について伺います。今国会に国の平成31年度予算が提出され、審議がされているところであります。地方財政については、地方税の増収とともに一般財源の増が見通されている一方で、消費税引き上げに伴う交付金の見直しや幼児教育の無償化に係る財源の確保など、財源面での制度改正も予定されており、大いに注目するところであります。  前回の議会での答弁で、平成31年度当初予算はいわゆる骨格予算として編成する考えとのことでありましたが、昨年10月16日に全庁に対し示されました平成31年度予算編成方針には、将来に希望の持てる、選ばれるまち佐倉を目指した取り組みの推進などが掲げられております。こういった方針のもと、どのように予算が編成されたのか、この基本的な考え方や特徴など、当初予算の概要についてお聞かせください。  また、骨格予算ではありますが、現在の財政状況や今回の当初予算の内容なども踏まえて、今後の佐倉市の財政支出の傾向はどのようになっていくとお考えか、あわせて伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  平成31年度当初予算につきましては、4月に市長選挙が予定されておりますことから、義務的経費などの経常的経費、また継続して実施している事業を中心に骨格予算として編成いたしておりまして、政策的な判断が必要な新規事業などは、選挙後の補正予算にて編成するものとしております。骨格予算ではありますが、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を目指しまして、経常的経費の抑制と限られた財源を有効かつ効果的に配分することを念頭に予算編成をいたしております。  また、人口の維持、増加、地域の活性化といった喫緊の課題に対しましては、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきました施策のうち継続して実施していくべき事業につきましては重点的に配分をいたしまして、引き続き推進していくものとしております。  当初予算の規模でございますが、一般会計は465億3,600万円で、平成30年度当初予算と比較いたしますと、金額で15億7,500万円、率にして3.3%の減となっております。また、特別会計は6会計合計で323億3,742万7,000円で、前年度と比較いたしますと1億9,970万9,000円、0.6%の増となっております。この中で一般会計の当初予算案の概要について申し上げますと、歳入の中心となります市税は前年度と比べ、約5億2,400万円増の約243億8,100万円と見込んでおります。これは、主に法人市民税の増額、また新築家屋や償却資産の増加による固定資産税の増額を見込んだものでございます。また、財源補填としての財政調整基金からの繰入金は、前年度より約13億円減の17億1,492万6,000円となっております。  次に、歳出の状況でございます。経常的経費につきましては、人件費や公債費は減額となりましたが、扶助費や介護保険など特別会計への繰出金などの増によりまして、全体で約6億8,000万円増の約409億円となっております。  主な事業でございますが、冒頭に申し上げましたとおり骨格予算として編成しておりますが、経常的経費のほか総合戦略に掲げた子育て支援関係の事業や企業誘致事業、防災行政無線デジタル改修工事など、継続して実施している事業につきまして予算計上しております。このほかの政策的な経費につきましては、選挙後改めて補正予算として提案させていただく考えでおります。また、幼児教育の無償化など国の制度改正につきましては、引き続きその動向を注視し、補正予算で対応する予定でおります。  なお、現在の財政状況や今後の財政支出の傾向につきましては、担当部長より答弁をいたします。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 現在の財政状況や今後の財政支出の傾向につきまして、市長答弁の補足をいたします。  平成29年度決算におきましては、財政健全化判断比率は基準を大きく下回り、健全性は保たれているものと判断しております。一方、経常収支比率や実質単年度収支などの数値からは、財政状況の厳しさがあらわれつつあります。  また、今後の財政見込みでございますが、歳入面では市税が31年度当初予算では増額となるものの、人口構造の変化などから、中長期的には減少傾向で推移していくものと予想されます。歳出面では社会保障関連経費や公共インフラの更新、災害への対応など財政支出の増加が見込まれます。持続可能な財政の確立のためには、財源の確保とともに、長期的視野に立った効率的な財政運営を進めていく必要があると認識しております。そのためには一層の行財政改革を進めるとともに、総合戦略に掲げました重点事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) それでは、次に大学誘致について伺います。  平成28年秋に(仮称)佐倉市ユーカリが丘北土地区画整理組合設立準備会から、順天堂大学の誘致に係る計画提案が取り下げられて以来、大学誘致については市長が学長と面会しているようではありますが、ここ数年具体的な進展がない状況が続いていると認識しているところでございます。市はさきの議会においても同僚議員からの質問に対し、大学側のプロジェクトの進捗度合いなどを見きわめながら協議の場を設けられるよう努力していくとしておりましたが、このような状況においても大学誘致を継続していると言えるのでしょうか。大学誘致を含めまして、大学等の高等教育機関との連携、協力の将来性について、市ではどのように考えているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  順天堂大学の誘致に関しましては、大学側が他県における大型プロジェクトに集中せざるを得ない状況がございます。これは埼玉県が病床数800床、総工費約400億円の順天堂大学附属病院を2020年の開院を目指して整備を進めているものでございますが、この計画におくれが生じていること等の理由によりまして、大学関係者と協議を進める機会にめぐまれていないというのが現状でございます。一方、第4次佐倉市総合計画後期基本計画に掲げておりますとおり、大学等の高等教育機関の誘致は、市の教育、文化の振興や若者が集うにぎわいのあるまちづくりに資することから、今後も推進してまいりたいと考えております。  なお、市では大学誘致とあわせまして、大学等の高等教育機関との連携、協力についても推進しているところでございます。今後は、連携協定を締結しております9大学、それぞれが有するノウハウを用いて、市が抱えているさまざまな課題に対応した取り組みのさらなる充実に努めるとともに、今年度より実施しておりますインターンシップにつきましても継続的に取り組み、人材確保と定住促進につなげてまいりたいと考えております。さらにはAIやIoTなどを活用した医療、福祉、農業、そして自動運転等の交通など、最先端の分野で研究に取り組む高等教育機関の研究施設誘致をも視野に入れながら、佐倉市がにぎわいと活力があふれ、将来にわたって持続可能なまちとして発展し続けるための礎を築いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 報道によりますと、埼玉県が誘致している順天堂大学附属病院の開院は、2023年くらいまでずれ込むとのことでございます。一方、市内に立地している唯一の高等教育機関である千葉敬愛短期大学は、2024年から2025年度を目途に千葉市へ移転するという報道もございます。たとえ順天堂大学側との協議が再開して、その数年後に市内に誘致できたとしても、一時的に市内の高等教育機関がゼロになる可能性が高いと思われます。このことについて、市長はどのような感想をお持ちか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉は、幕末から明治にかけて日本の近代化に大きな貢献をした偉人をきら星のごとく輩出してまいりました。このことは佐倉藩の教育、人材育成の姿勢が大きく寄与したものでございまして、その好学進取の精神は今も佐倉市に脈々と息づいているものと考えております。今後につきましても先達から受け継いでまいりましたこの風土を大切にいたしまして、大学等高等教育機関及びその研究開発機関を含め、誘致に取り組むことにより、市民の皆様にとりまして生涯を通じて質の高い教育が身近にある環境を整える方向で努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) このたびの千葉敬愛短期大学の移転に関する報道については、1987年に佐倉市に開設されて以来、同大学とは連携協定を締結するなど、30年以上にわたり良好な関係を築いてきただけに、時代の流れとはいえ非常に残念な気持ちでいっぱいでございます。佐倉市は、以前より若い世代が進学や就職を機に転出してしまう傾向が見られることから、このたびの大学の移転を機に、その傾向に一層拍車がかからぬよう、同大学との連携協定を維持、継続するほか、十分な対応、対策をとっていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次に、佐倉市の障害者施策について質問いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと1年余りとなり、新聞などでも障害者の方々の活躍が報じられ、多くの国民に夢と感動を与えております。アスリートの方々の活躍を支援することで、多くの方に夢や感動を与えることも大切ですが、同時に安心して日常生活を送り、社会に出る機会をふやし、活躍できる場を広げるよう障害福祉サービスを充実していくことも障害者施策として重要なことであると考えます。  そこで、施策の状況などを具体的に伺う前に、まず佐倉市の障害者の現状について、障害者手帳を所持している方の状況と障害の動向をどのように分析しているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  障害者手帳を取得している方の人数につきましては、平成30年12月末現在で身体障害者が4,936名、知的障害者が959名、精神障害者が1,406名でございます。過去3年間の傾向を見ますと、身体と知的の障害者数はほぼ横ばいでございますが、精神障害者数は増加傾向にありまして、社会不安の広がりや病気に対する認知度が高まったことにより、病院を受診することに対する抵抗感が薄れてきていること、また手帳の所持により、福祉サービスの利用や障害者枠での就職につなげられることなどが要因ではないかと考えております。  年齢層で分析をいたしますと、身体障害者については65歳以上の方で人工透析が必要な腎臓機能障害や人工肛門や人工膀胱を造設する膀胱または直腸機能障害、ペースメーカーの埋め込みなどの心臓機能障害での手帳の申請が増加しており、対照的に精神障害については、職場や社会のストレスを抱えている現役世代の年齢層が増加している傾向がございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) それでは、次に障害者サービスの利用状況について伺います。  今回の議会でも障害者サービスについて、当初予算及び補正予算が計上されており、近年予算額が増加傾向にあります。近年の予算額の増加状況と理由をどのように考えているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  近年の予算額の状況でございますが、当初予算で比較いたしますと、平成28年度が対前年度比で1.3%増の19億5,483万円、29年度が3.6%増の20億2,582万円、30年度が14.6%増の23億2,263万円と近年大きく増加しております。増加の理由といたしましては、サービスを提供する事業所が増加したことにより利用者にとっての選択肢が広がったことや、精神障害者が地域で生活をするためにサービスを利用する方が増加したことにより、利用人数や利用回数の増加につながったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 次に、障害者の就労について伺います。  昨今障害者の雇用率について新聞で取り上げられております。障害のある方は、一般企業などに就職されている方もいらっしゃいますが、障害の状況によっては就労支援事業所を利用して、知識や能力向上のための訓練を行っている場合もあります。そこで市内の就労支援事業所の状況と、事業所数が充足しているのか伺います。また、一般企業への就労状況についても伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成30年12月時点での市内の就労支援事業所の状況でございますが、一般企業等への就労を希望する方に対し、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援事業所は3カ所ございます。一方、一般就労には結びつきにくい方に対し、自立や社会参加を目的とした就労や生産活動の機会の提供を行う就労継続支援事業所につきましては、A型とB型の2種類の事業所があり、A型については利用者と雇用契約を結び、賃金が支払われておりますが、B型については雇用契約は結ばず、工賃が支払われており、A型については4カ所、B型については9カ所の事業所がございます。  また、事業所の充足状況でございますが、平成30年12月分の利用状況を見ますと、就労移行支援事業所を利用されている42人のうち、市内の事業所を利用されている方は12人と、多くの方が市外の事業所を利用されている状況でございますが、就労継続支援事業所につきましては、A型を利用されている55人のうち市内の事業所は43人、B型を利用されている220人のうち市内の事業所は152人で、市内の事業所でおおむね充足しているものと判断しております。  次に、一般企業等への就労状況でございますが、平成30年4月から12月までの期間において、就労移行支援事業所からは12人、就労継続支援A型事業所からは5人、B型事業所からは3人と、合計20人が一般就労へ移行しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) それでは、次に障害者施策の今後の方向性について伺います。  佐倉市では、障害があっても地域で暮らし続けられる佐倉市づくりに向けて、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とした第5期佐倉市障害福祉計画を策定しました。そこで初年度である平成30年度の進捗状況と計画に基づき、今後障害者施策をどのように進めていくのか、伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  第5期佐倉市障害福祉計画における重点課題は6点ございまして、1点目が施設入所者の地域生活への移行促進、2点目が地域生活を行うための拠点整備、3点目が施設就労から一般就労への移行支援、4点目が医療的ケアが必要な障害者、障害児等への支援体制の整備、5点目が障害児サービスの提供体制整備、6点目が精神障害者向けの地域包括ケアシステムの構築でございます。障害者が地域で安心して暮らし続けていくため、地域の助け合いや地域コミュニティーの力をかりながら、関連する多様な福祉施策を重層的に展開し、人と人、人と社会資源が世代や分野の垣根を超えてつながる地域共生社会の実現に向けまして、障害福祉施策を計画的に進めてまいる所存でございます。  なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁をいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 市長答弁の補足をいたします。  平成30年度の進捗状況でございますが、障害児支援の提供体制の整備に向け、佐倉市障害者総合支援協議会の療育支援・教育部会の中に、放課後等デイサービスを実施する事業所を対象とした児童通所支援事業所連絡会を立ち上げたほか、地域共生社会の実現に向けまして、障害者の地域生活を支援する拠点整備の一環として、相談支援体制の空白地帯でありました臼井・千代田圏域に障害者相談支援事業所を整備いたしました。このことによりまして、放課後等デイサービス事業の充実が期待できるほか、障害者やその家族などが身近な地域で相談を受けることができるようになり、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みづくりが進んだものと考えております。  なお、佐倉圏域の相談支援事業所につきましては、第6期計画期間での整備を検討してまいります。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 国が抱える喫緊の課題として、少子高齢化対策がありますが、そのどちらも対策の形は見えてきたように感じているところでございます。一方、今回取り上げました障害者施策については、人生100年時代と言われる中、当事者の方の中には老老介護のような状態になっている方がおり、深刻な問題を抱えているにもかかわらず、今まで余り大きく取り上げられることがなかったように感じております。今回は基本的な質疑に終始いたしましたが、この代表質問を機に障害者施策に関する認識がより一層深まることを期待いたしまして、次の質問に移ります。  次に、新しい人の流れをつくる施策について質問いたします。来年度に計画期間を終了することになる第4次佐倉市総合計画後期基本計画の重点施策としても位置づけられている佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標のうち、佐倉市の魅力を発信し、新しい人の流れをつくりますという目標に関して伺います。  まず、シティプロモーションについて伺います。平成30年3月に佐倉市が佐倉市シティプロモーション戦略を策定して以来約1年が経過しようとしております。このシティプロモーション戦略では、プロモーションの対象やPRすべき佐倉市の強みについて明確にしたとのことですが、戦略策定後、今年度のシティプロモーションの取り組みについて伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  シティプロモーション戦略の策定により、佐倉市の課題、プロモーションのターゲットやそのターゲットに伝えるべき佐倉市の強みなどについて整理いたしました。この戦略に基づきまして、今年度ターゲットに対して重点的に佐倉市の魅力を伝える取り組みを行ってまいりました。戦略策定後の変化として、従来より取り組んでいるPRイベントやパンフレット配布等のプロモーション活動に加えて、ターゲットに設定した子育て中の家族やその予備軍となる若者は、情報を主にインターネット経由で得ていることから、インターネットやSNSによるプロモーションに力を入れることとしております。具体的には、魅力発信サイトの立ち上げと記事掲載、フェイスブックやインスタグラム等のSNSによる情報の発信と拡散、あわせましてウエブサイトとの連携、対象エリアを絞り込んだインターネット広告の実施、インターネットメディアに向けたプレスリリースの配信の強化などでございます。取り組みの結果、インスタグラムのフォロワー数は開設から約半年で2,000人を突破し、魅力発信サイトの閲覧人数は、立ち上げ当初と比較して、現在では5倍の約2,900人へと伸びております。  シティプロモーション関連のプレスリリース配信では、ウエブ上での閲覧数は今年度約7万8,000回、さらにインターネットメディアへの掲載件数は延べ1,400件以上となり、佐倉市の情報に触れていただく機会は確実にふえております。今後も効果的に佐倉市の魅力を伝えることにより、知名度向上に努め、定住人口、交流人口の維持、増加を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 確かにインターネットやSNSによる影響というのはかなり大きいと思います。これらを生かしたプロモーションに力を入れていただきたいと思います。  次に、ふるさと広場を核とした印旛沼周辺地域の今後の構想について伺います。市は、これまでふるさと広場管理棟佐蘭花の拡張や草ぶえの丘における滞在型シェアハウスなどのハード整備を進めてきたほか、印旛沼サイクリングロードを生かした形で、JRのサイクルトレイン、通称BBベースの佐倉駅停車を図るなどの施策展開を通じ、印旛沼周辺地域の活性化を進めてきたものと認識しております。  その成果ですが、例えば佐蘭花拡張後の売り上げは前年同期比で約150%となっているほか、草ぶえの丘のシェアハウスの予約状況もゴールデンウイーク分は既に満室とのことです。また、BBベースには50名を超えるサイクリストが乗車して、佐倉を来訪し、あわせて開催されたサイクルイベントにも約500名が来場するなど、一定の手応えが感じられるものと考えております。  他方、大きな課題は年間を通じた集客という観点から、非常に繁忙期と閑散期の差が激しい点ではないでしょうか。例えばふるさと広場は、印旛沼周辺地域の核となる観光施設ですが、花の咲いている4月、7月、10月の三月だけで年間来訪者の5割以上を占める一方、冬場は春の2割程度にとどまるなど、大変寂しい状況となります。周辺観光の拠点ともなるふるさと広場に年間を通じて安定的に来訪者を呼び込み、ここから回遊していただく、こういう好循環をつくっていくことも必要であると考えております。そのためには、例えば花の咲く時期に人が来ることがわかっているのですから、ふるさと広場隣接の水田を買い取るなどし、広場を拡張した上で年間を通じて花が咲き誇る公園にし、あわせて従来から指摘のある駐車場不足の解決を図るなどの工夫を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  ふるさと広場は、本市を代表する観光施設として年間約30万人が訪れておりますが、ご指摘のとおり年間来場者の約半分がチューリップフェスタ等のイベント期間に集中するなど、繁忙期と閑散期の差が課題であると認識しております。  広場の拡張につきましては、周辺の水田が農用地区域であることから、区域の除外が必要となるなどの課題がありますが、拡張が実現すれば、年間を通して広場内に花を咲かせるなど、安定的に来訪者を呼び込む仕掛けも可能となるほか、現在は建蔽率の関係でこれ以上の建築物が建てられませんが、広場面積の拡大に伴い、新たな建物や駐車場の拡張も可能となってまいります。したがいまして、広場の拡張は本市の観光をさらに活性化していく上で大変有効であると考えられますので、庁内関係部局での連携を図りながら、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) ふるさと広場につきましては、チューリップフェスタや市民花火大会、コスモスフェスタなど質の高いイベントが数多く開催されており、市内外の方々に大変評価されていることをうれしく思っているところでございます。しかし、ソフトの充実に反してハードの整備が追いついていないのが現状でございます。ふるさと広場へのアクセスについては、自家用車で来訪いただくことが中心になっており、駐車場の整備が懸案事項となっておりますので、その対策について今後も引き続きご尽力いただきたいと思います。  一方で、ふるさと広場では花火大会のように交通規制をかけて来訪者の安全を確保するイベントもございます。そうしますと、ふるさと広場へのアクセスは基本的に駅からの徒歩となるわけでございまして、最寄り駅が京成佐倉駅または京成臼井駅となり、どちらの駅からも徒歩で約30分を要することとなります。蕨市長は、過去に江原台新駅に関し、今後の周辺整備など前提条件が満たされた時点で改めて計画に位置づけるなど、長期的なレベルで検討してまいりたいと答弁されております。  さらに、前市長時代の過去の議会における質疑を振り返りますと、京成電鉄株式会社としては、ふるさと広場近くの江原台に新駅を設置する計画はなく、市が設置費や管理費を全額負担するのであれば仮設の臨時駅を検討してもよいといった回答で、市としては現実的に難しい提案であったとの答弁であったと聞いておりますが、ふるさと広場を初め印旛沼周辺地域の活性化が進む今、当時との状況の変化も踏まえ、新駅設置を改めて検討する時期に来ているように感じているところでございます。  ちょうど江原台から京成佐倉駅にかけては、京成線の鉄橋のかけかえや県の事業として進められている都市計画道路寺崎・萩山線田町工区の整備など大きな事業が検討されていると伺っているところでございます。それらの事業を個々に点として検討するのではなく、この地域の発展のためにどのような事業を進めていけばより有効か、点と点を結び、線あるいは面で考えていただきたいと思います。そして、それらの事業とあわせまして、ぜひ江原台への新駅設置についても検討していただきますよう再度要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、ふるさと広場から草ぶえの丘に通じる道路、市道Ⅱ─31号線の整備について伺います。ふるさと広場では、チューリップフェスタ、佐倉市民花火大会など、季節により佐倉市を代表するイベントが開催され、年間を通じて県内外から多くの方々が訪れております。また周辺には草ぶえの丘やバラ園、印旛沼を一望できるサンセットヒルズキャンプ場があり、印旛沼周辺エリアが市民を初め県内外の多くの方々に親しまれている自然豊かで風光明媚な市の観光拠点となっております。  この印旛沼周辺エリアをさらに充実した観光拠点とするには、各施設を円滑に移動できるよう利便性を向上させていく必要がございます。そういった状況の中で、現在市が事業を進めている市道Ⅱ─31号線が開通しますと、ふるさと広場から草ぶえの丘、県道までの距離、時間が今までよりも大幅に短縮され、利便性がさらに向上し、それにあわせて印旛沼周辺エリアを訪れる方々の増加も見込まれますことから、印旛沼周辺地域の活性化に向けて重要な路線になるものと考えております。  そこで伺いますが、ふるさと広場から草ぶえの丘に通じる市道Ⅱ─31号線の整備について、現在の進捗状況を伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  ご質問の市道Ⅱ─31号線につきましては重要な路線の一つと捉え、国の交付金を活用し、事業を進めております。現在の進捗状況といたしましては、平成29年度までに総延長約1,200メートルの調査、設計が完了し、現在用地測量を進めており、今年度末で全体の約3分の2が終了する見込みでございます。来年度の予定といたしましては、残りの県道佐倉印西線までの区間の用地測量を進めるとともに、事業用地の取得にも着手してまいりたいと考えております。今後も引き続き事業促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 次に、住宅に関する施策について伺います。  まず、子育て世代の人口を増加させるための住宅施策について伺います。今後さらに加速していく人口減少や少子高齢化を少しでも緩やかにしていくためには、子育て世代の人口の増加対策は早急に対応すべき課題であると考えます。子育て世代の人口を維持していくためには、若者、子育て世帯の転出抑制、転入促進を行っていく必要がありますが、それら世帯が定住するきっかけになるのは、やはり住宅購入のタイミングではないでしょうか。  現在若者世帯や子育て世帯の住宅購入支援として、近居・同居住替支援事業を初めとした各種住宅施策を行っており、毎年対象利用者を増加させる中で、若者世帯の定住促進について効果を上げてきているようですが、さらに子育て世代の人口を取り入れるような政策を今後行う考えはあるか、伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  子育て世帯の人口を増加させるための住宅施策でございますが、現在行っている住宅施策において若者世帯及び子育て世帯を対象としている事業といたしましては、近居・同居住替支援事業、戸建賃貸住宅家賃補助事業がございます。これらの事業の今年度の申請状況でございますが、近居・同居住替支援事業が71件、戸建賃貸住宅家賃補助事業が28件となっております。議員ご指摘のとおり定住促進を図っていくためには、住宅購入のタイミングで若者世帯や子育て世帯を呼び込むことが有効な手段であると考えております。このことから、住宅購入支援策である近居・同居住替支援事業や中古住宅リフォーム支援事業について、さらなる推進を図るとともに、子育て世帯の転入者を増加させていくため、これら事業において、18歳未満の子供が3人以上いる世帯に対しては補助額を加算することについて現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 次に、ことしの4月1日から施行される市街化調整区域における開発行為の規制緩和策と、若者世帯や子育て世帯の定住促進の関係について伺います。  佐倉市では、平成22年から南部地域の市街化調整区域を対象に規制緩和集落制度を開始しており、市街化調整区域について、乱開発を抑えながらも一定の緩和をするという施策を行っていると認識しております。そして、今回4月1日から新たに既存集落の定住人口と交流人口の増加を促すための規制緩和策が施行されるということですが、この施策は若者世帯や子育て世帯の定住促進のきっかけとなるのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  本年4月1日から施行されます市街化調整区域における開発行為等の規制緩和策でございますが、緩和の内容といたしましては4点ございます。1点目が既存集落での自己居住用住宅の建築、2点目が適法に建築された農家住宅等の増改築、3点目が自己居住用の住宅から賃貸用の住宅への用途変更、4点目が古民家などの活用でございます。この中で最も若者世帯や子育て世帯の定住促進のきっかけとなる制度は、既存集落での自己居住用住宅の建築と考えております。この制度は、誰もが一定の基準を満たすことで自己居住用の住宅を建築できるようになるというものでございます。今回対象となる地域は約986ヘクタールと試算しておりまして、平成22年度から運用している規制緩和集落の対象地域と合わせて約1,600ヘクタールが規制緩和の対象となります。この区域においては、新たに土地を購入、または借地して住宅を建築できるという面で、従来の制度に比べますと格段に活用の幅が広がるものでございますので、地元に戻って親の近くで子育てをしたい、または広い家で伸び伸びと子育てをしたいといった目的で、移住、定住を考える若い世帯の受け皿になり得るものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) それでは、次に住み続けたいと思えるまちをつくる施策について質問いたします。  まず、市民の健康づくりについて伺います。これまでの議会での一般質問で、同僚議員からの質問もございましたが、風疹の対策について、多くの市民の皆様に市や県が行う制度について知っていただき、風疹の予防をしていただくことが重要だと考え、質問をいたします。  風疹は、昨年の夏ごろから患者が大幅に増加しており、昨年の千葉県における風疹患者の届け出数は383例、全国では3番目の届け出数となっています。風疹は、感染後すぐにはほとんど自覚症状がなく、風疹に感染しているとは思わず、人の集まる場所に行き、感染を広げてしまうことがあります。その感染力は非常に強く、1人の風疹患者が5から7名にうつすと言われています。風疹は、子供がかかった場合はその症状は比較的軽いのですが、大人がかかると子供に比べて重症化することもあります。また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児に感染し、目や心臓、耳などに障害を持つ先天性風疹症候群のお子さんが生まれてくる可能性が高くなるなど、決して軽視できない疾患です。千葉県は、これまで実施してきた風疹抗体検査に対する費用助成に加え、妊婦への感染を防止する取り組みをさらに充実させるため、市町村と協調して予防接種費用の一部を助成する事業を平成30年12月25日から開始すると発表しております。  そこで、佐倉市における現在の風疹対策について伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  現在千葉県では、先天性風疹症候群の発生を予防するため、妊娠を希望する女性とそのパートナー及び抗体価の低い妊婦のパートナーに対しまして、風疹の抗体検査を無料で実施しております。さらに、千葉県では抗体価の低い方のワクチン接種を推進するため、抗体検査の結果、抗体価の低い方がワクチン接種を受け、その費用の一部を市町村が助成した場合、半額を県が負担する千葉県風疹ワクチン接種補助事業を開始したところでございます。佐倉市におきましても本年1月31日よりこの県の補助事業を活用いたしまして、佐倉市風疹ワクチン接種費用助成事業を新たに開始し、抗体価が低い方のワクチン接種の推進を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 続きまして、風疹のワクチン接種費用助成事業について、助成対象や助成額、申請方法など具体的な事業の内容について伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  佐倉市風疹ワクチン接種費用助成事業の対象者につきましては、平成30年12月25日以降に千葉県が実施する風疹抗体検査を受けた結果、抗体価が低く、ワクチン接種を受けた市民の方でございます。助成額につきましては、風疹単独のワクチン接種をされた場合は3,000円、麻疹、はしかでございますが、風疹混合ワクチンを接種された場合は5,000円でございまして、助成額は自己負担額のおおむね半額となっております。なお、助成申請につきましては、申請書に抗体検査の結果通知書と領収書等を添付して、郵送や各保健センターにご持参いただく、いわゆる償還払いで対応しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 国は風疹追加対策として、特に抗体保有率が低く、感染リスクが高いとされる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、抗体検査と予防接種を定期予防接種に位置づけ、2019年から2021年度末の約3年間無料で行う予定としていますが、今後の佐倉市の取り組みについて伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  風疹対策につきましては、これまで乳幼児及び妊娠を希望する女性などを中心に行われてきたところでございますが、予防接種を受ける機会がなかった世代の男性に、現在39歳から56歳の男性でございますが、風疹が多く発生している状況がございますことから、この世代に対しまして抗体検査と予防接種を無料で受けられるよう追加的対策が実施されることとなり、本年2月に予防接種法が改正されたところでございます。この追加的対策につきましては、現在39歳から56歳の男性を対象とするものでございまして、準備が整った市町村から順次開始するものとされており、佐倉市といたしましては、国が示す手順に基づき、各医療機関や事業所健診等の機会に抗体検査や予防接種が受けられるよう、平成31年度中のできるだけ早い時期に事業を開始できるよう準備を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 今回の質問では、風疹について集中してお伺いしましたが、市では健康増進計画である健康さくら21(第2次)の中間見直しを行い、自殺対策等を新たに盛り込んだとのことでございます。市民の健康づくりについては、平成30年12月末現在65歳以上の人口が30.5%、うち75歳以上の人口が13.7%を占め、高齢化が進んでいる佐倉市において、特にこの年代の方たちにこれからも健やかに生き生きと暮らしていただくためにも重要な課題であると考えております。今後もいわゆる健康寿命の延伸を含めまして、市民の健康づくりを推進していただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次に、コミュニティバスについて伺います。市ではバス路線のない交通空白地域への対策として、平成30年1月31日から新しく3ルートでコミュニティバスの試験運行を開始し、ことし1月16日から本格運行を開始したところでございます。約1年間行った試験運行などの経過を踏まえ、コミュニティバスの今後の展望について市長の見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  私は、高齢社会における日常生活の利便性を向上させる交通網の充実に取り組む必要があると考えまして、第4次総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略において、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを基本目標に掲げ、公共交通施策を推進しております。この取り組みを進めていくため、地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、交通空白地域対策といたしまして、新たに3ルートでコミュニティバスの試験運行を行い、試験運行期間中に市民や利用者からいただいた声を参考にして運行ルートやダイヤを改善し、この1月から5年間継続する本格運行を開始いたしました。また、本格運行の開始に合わせまして、公共施設や民間施設と連携したコミュニティバスの待ち合い施設の整備や高齢者の交通事故防止対策として、運転免許自主返納割引制度の導入、そしてバス車両に佐倉親善大使である高橋真琴氏のデザインの登用などを実施してまいりました。  コミュニティバスは、高齢者や子供たちを初め市民に利用される交通空白地域の身近な移動手段として長く運行を継続する必要があると考えておりますので、さらに多くの方々に利用していただけるよう利用の促進を図ってまいります。  試験運行の経過等については、担当部長より答弁いたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 市長答弁の補足をいたします。  試験運行は、志津北側ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルートの3ルートで、平成30年1月31日から平成31年1月15日までの350日間実施いたしました。利用者は、志津北側ルート2万6,178人、畔田・下志津ルート2万2,506人、南部地域ルート3,526人でございます。試験運行期間中に市に届いた声を参考に、電車や民間のバス路線に乗り継ぎしやすいダイヤへの変更や転回場確保などの課題があり、試験運行では運行できなかった地域への路線延伸など運行計画に改善を加えまして、5年間継続する本格運行を開始しているところでございます。  また、コミュニティバスの運行を長く継続していくために、運行主体に関係なくバスを利用する場合の運賃は均衡が図られる必要があることから、昨年12月から内郷ルートの運賃を200円に改定いたしました。利用者につきましては、改定前の同時期と比較して2割程度減少しておりますが、今後も推移を見守ってまいります。内郷ルートを初めとするコミュニティバスが長く継続して運行していくために、情報発信や周知活動の強化を初め、さらなる利用促進策を講じて多くの市民の方に利用していただけるよう手を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 次に、今まさに設計業務が進められております(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備について伺います。  佐倉図書館の建てかえにつきましては、これまで定例会での同僚議員からの一般質問の中で、設計等の具体的な予定や子育てに関する新たな部署の設置に向けての検討状況などを伺ってきたところであります。設計業務は、一つ一つの過程を積み上げ進められていると認識しておりますが、まず現在の進捗状況について伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  進捗状況でございますが、現在建物の配置や各階の基本的なレイアウト、構造や設備などの基本的な設計が完了しております。設計を進めるに当たっては、昨年度策定した基本構想、基本計画を踏まえ、市民ワークショップを初め地元商店会や景観審議会の皆様など、さまざまなご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりました。現在基本設計をより具体的な形とすべく実施設計を進めているところでございまして、ことしの9月に完成する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 今設計業務につきましては予定どおり進められており、基本設計が完了し、より詳細な設計作業を行う実施設計の段階に入っているとのご答弁をいただきましたが、それでは基本設計の内容について伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  当該複合施設につきましては、建設場所を現在の佐倉市新町駐車場とし、地下1階地上3階建て、延べ面積は約3,700平方メートルで計画しております。当該敷地の条件として、利用者の駐車場を少しでも多く確保する必要があることに加え、北側隣地への日照時間も確保しなければならないという規制があるため、地上の建物の大きさを制限せざるを得ないという事情があることから、フロアが大きくとれるのは地下階に限定されてしまいます。  そこで、子育て世代の方々が子供を見守りながら本選びや読書を楽しめ、子供たちにとっても保護者の目の届く場所で安心して本を楽しめる図書館となるように、児童図書と一般図書エリアをワンフロアにして地下階に配置することにいたしました。なお、地下階ではありますが、北側の隣地が一段低くなっておりますので、その高低差をうまく利用することにより、地下階の北側には屋外への出入り口や採光や換気がとれる窓を多く設置しておりますので、室内環境や避難安全には十分配慮しております。  1階は、当施設のメーンエントランスとともに、各種イベント時には駐車場広場と一体的な利用が可能となるよう、開口を広く設けております。2階には古文書などの新町や佐倉の歴史に関するさまざまな資料を展示し、市民の方々のみならず、佐倉市を訪れた方々にも城下町佐倉を知っていただけるように、情報発信の場ともなっております。また、地下から2階までを利用者のためのフロアとしましたことから、3階は書庫、倉庫など管理専用のフロアとしております。  当施設は、子育て支援、相談に関する機能の充実を図るとともに、子供の遊びの広場を併設するなど、子育て世帯の方々の居場所、集いの場所を提供する施設として、あわせてユニバーサルデザインに基づき、誰もが利用しやすい施設として計画しておりますので、お子様から高齢者まで幅広い世代の方にご利用いただくことで、佐倉地区の新たなにぎわいを創出し、ひいては佐倉市全体の活性化につながる施設になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) この複合施設が建設される新町は、防衛のためのクランク状に屈曲した道に代表されるように、城下町の風情を色濃く残す地区であり、近隣自治体には見られない佐倉を特徴づける地区の一つでございます。ただいま基本設計の内容について詳細に答弁いただきましたが、この施設で完結するのではなく、この施設を中心にまちの回遊性を高め、この地区や佐倉の魅力を再発見できるような仕掛けをつくっていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。次に、上水道の安定供給について質問いたします。まず、水道事業における広域化について伺います。さきの国会で水道法が改正され、水道事業者等の広域連携や官民連携が重要な柱として位置づけられております。その中でも特に都道府県や市町村が連携して1つの水道事業を経営する、いわゆる広域連携については、国、都道府県、市町村等の責務が明確化され、今後全国の水道事業関係者においてさまざまな検討がなされるものと推察しております。  そこでお伺いしますが、佐倉市を含め印旛地域7市1町1企業に水道水を供給している印旛広域水道用水供給事業では、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化対策など水道事業が直面する課題に対応するため、広域連携について調査研究を進めていると伺っておりますが、その検討状況はどのようになっているのか伺います。
    ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  現在多くの水道事業体は、水需要の減少や施設の老朽化、人材不足など経営の根幹にかかわる深刻な課題に直面しておりまして、印旛地区における7市1町1企業の中でも経営基盤が脆弱な水道事業体では水道サービスの継続が困難とも言われております。印旛広域水道用水供給事業ではこのようなことから、水道法改正以前から将来を見据えた経営手法の一つとして、印旛地域における水道事業の広域化について検討を進めているところでございます。この検討につきましては、印旛広域水道の管理者を兼ねる私としても、各構成団体が将来の水道事業のあり方について検討するよい機会と捉えておりまして、水道事業の基盤強化に向けた第一歩になるものと期待しているところでございます。  なお、詳細につきましては上下水道事業管理者よりお答えいたします。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 市長答弁の補足をいたします。  印旛広域水道用水供給事業における具体的な検討状況ですが、平成29年度においては検討体制の整備として、構成団体の水道担当部課長及び印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道企業部長で構成する印旛地域末端給水事業統合研究会を設置いたしました。平成30年度においては、構成団体における水道管や浄水場などの施設規模や老朽度合い、あるいは料金水準や経営状況等の現状分析を実施するとともに、長期的な水需要予測や財政見通しなどの基礎調査を実施いたしております。平成31年度の予定といたしましては、平成30年度の基礎調査を踏まえ、広域化した場合の効果や問題点等を分析し、課題解決に向けた方向性を検討する予定でございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 次に、当市が参画している霞ヶ浦導水事業への参画の必要性について伺います。  現在佐倉市は印旛広域水道用水供給事業を通じ、奈良俣ダム、八ッ場ダム、そして霞ヶ浦導水に参画していますが、これらの事業に参画した最大の要因は、将来の人口増を見据えたものと理解しております。私は、人口が右肩上がりの時代においては、市民生活に必要不可欠な水道水を確保するため、ダム事業への参画を否定するものではありません。しかし、時代が変わり、現在のように人口減少が見込まれる中で、市民の中にはダム事業は再検討すべきと考える方々もいるのではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、人口減少社会の中にあって、佐倉市はなぜ八ッ場ダム、そしてその後の霞ヶ浦導水事業に参画しなければならないのでしょうか。撤退はあり得ないのでしょうか、その理由について伺います。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  初めに、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業へ参画する理由ですが、千葉県では地盤沈下対策として千葉県環境保全条例により地下水の採取規制を行っております。当市を含む印旛地域は、昭和49年から全域が規制区域に指定され、水道事業については他の水源を確保することが著しく困難な場合のみ地下水の利用が認められている状況でございます。したがいまして、当市は地下水の利用に制限があり、地下水にかわる水源を確保しなければならないことが、奈良俣ダムや八ッ場ダム、そして霞ヶ浦導水事業に参画している大きな理由でございます。  次に、撤退しない理由ですが、今申し上げた地下水採取規制によりまして、昭和56年当時の印旛地域11市町村は増大する水需要に対応するため、印旛郡市広域市町村圏事務組合と水道用水供給に関する覚書を締結し、印旛広域水道用水供給事業の設立や国の事業認可を踏まえ、利根川水系の水源開発に参画いたしました。その後現在に至るまで構成団体の計画水量等の変更に伴い、覚書や認可の内容は一部変更されておりますが、これら一連の手続は全て水道法や団体間での契約に基づくものであり、佐倉市としても責任ある対応をしなければなりません。  一方、佐倉市の水源事情を申し上げますと、現在当市が保有する自己水源は、既に完成した奈良俣ダムと平成32年3月末完成見込みの八ッ場ダム、そして先ほど申し上げた県条例の規制を受けないいわゆる永久井戸で、合計1日当たり約4万立方メートルの自己水源でございます。これに対し、現在佐倉市では東日本大震災の経験から、最大必要水量として1日当たり6万立方メートルの配水量を計画していることから、平成35年度末完成予定の霞ヶ浦導水を除いた約4万立方メートルの自己水源では明らかに不足しております。  また、仮に撤退した場合につきましては、水利権の放棄に加え、特定多目的ダム法、または河川法により撤退後の建設費について応分の負担が求められ、さらには不足する水源をほかに求めることになり、費用対効果の面でも意味がありません。  したがいまして、当市が参画するダム事業につきましては、地下水の利用に制限があることや自己水源が不足していること、そして何よりもダム事業は印旛地域全市町の合意と契約に基づき参画していることから、当市において撤退の選択肢はございません。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) ただいまの答弁によると自己水源が1日当たり4万立方メートル、そして大震災後最大必要水量が6万立方メートル必要となれば当然2万立方メートル不足するわけですので、その数値を参考にしていきますと、やはり霞ヶ浦導水事業に参画しなければならない一つの理由は成り立つのかなというふうには思います。  それでは、最後に当面の課題について質問いたします。まず、非常勤職員制度の見直しについてでございます。平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年度に臨時非常勤職員制度が見直されることになりました。非常勤一般職としては、新設される会計年度任用職員制度では、非常勤職員の処遇改善が期待されております。佐倉市においても現在改正法施行に向けた詳細事項の検討が進んでいるものと思いますが、今回の改正法の趣旨及び新設される会計年度任用職員の処遇に係る検討状況について伺います。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  平成32年度に施行されます非常勤職員の制度改正につきましては、非常勤職員の任用に関する制度の明確化及び勤務条件等の適正化を図ることを目的とするものでございます。佐倉市では、副市長及び関係部課長で構成した佐倉市臨時職員等の処遇の改善に関する検討会を設置いたしまして、佐倉市での対応について検討を行い、2月に最終報告書を取りまとめたところでございます。現在はこの報告書を踏まえ、人事課において詳細の制度設計作業を進めておりますが、新設される会計年度任用職員の処遇のうち、休暇制度と給与制度について現在の検討状況をご説明いたします。  まず、休暇制度につきましては、平成29年度から順次特別休暇の新設、拡充等を実施してまいりましたが、平成31年度から夏季休暇及び結婚休暇を導入することによりまして、全ての整備を完了する予定でございます。  次に、給与制度につきましては、フルタイムの会計年度任用職員は、職種ごとに一定の上限を設けた月額給料制といたします。また地域手当及び時間外勤務手当等は常勤職員と同様に支給し、期末手当及び退職手当につきましては、一定の要件を満たした場合に支給する予定としております。また、パートタイムの場合は、これまでどおり時給制または日給制といたしますが、期末手当につきましては周辺市町村の状況等も踏まえ、慎重に検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 非常勤職員制度の改正までは残り1年となります。条例改正や現在勤務されている非常勤職員への説明等も必要になると思われますが、改正法施行までのスケジュールについて伺います。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) お答えいたします。  非常勤職員制度の改正につきましては、関係条例案を平成31年8月議会に提案させていただく予定でございます。その後臨時・非常勤職員への説明会を開催する等、新制度の周知を図るとともに、平成32年度の任用に向けた予算要求や募集、選考等の事務手続を着実に進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) それでは、次に学校プール及び市民プールの集約化について伺います。  昨年8月の定例会において、6月補正予算で予算化された公共施設マネジメント調査研究委託で行う小中学校プールの市民プールへの集約の可能性の調査研究の内容について伺ったところでございます。その後業務委託については1月末に完了とお聞きしていますので、検討の状況について伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  公共施設マネジメント調査研究として実施いたしました佐倉市学校プール、市民プール再編に向けた調査業務委託におきましては、現在好評を得ている水泳授業の民間委託を全校に拡大することによる教育環境の向上と、既存市民プールの温水化による市民の健康増進、サービスの向上を現在の施設を維持する場合と比較し、その実現性について調査したものでございます。  学校プールの集約化に当たっては、児童生徒の移動時間が大きな課題となりますが、佐倉市内で唯一屋根のある根郷中学校プールを存続、活用し、2つの市民プールの温水化とあわせて3施設に学校プールを集約し、さらに現在行っている民間プールの活用とあわせた複合型のモデルプランを立案しました。また、温水プールの耐用年数を65年として、これらにかかるトータルコストを比較いたしましたところ、現状どおりの運用を続けた場合で約165億円のコストがかかりますが、モデルプランでは約150億円、さらにモデルプランに全校一斉の水泳授業委託を導入した場合でも約163億円と試算しており、現状の施設を維持し続ける場合よりも安価なコストで、市内全校の水泳授業の委託とあわせ、市民の皆様にとっても1年を通じて温水プールがご利用できるという新しいサービスをも実現できる見込みとなっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) ただいまお聞きいたしました検討状況を踏まえ、学校プール及び市民プールの集約を進めていくことになると思われますが、今後プールという公共施設の再編に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今後の取り組みといたしましては、今回の調査結果をもとにさらに詳細な検証を加えるとともに、学校プールの持つ防災機能や2つの市民プールがあります公園の整備計画など、他部局との連携を図りつつ、施策の立案に向け研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 次に、児童虐待、いじめへの対応について伺います。  新聞報道によりますと、ことし1月野田市で小学4年生の児童が父親から虐待を受けて自宅で死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。この事件では、市教育委員会が児童のアンケートのコピーを父親に渡していたことが問題視されております。そのアンケートには秘密を守りますと明記されており、児童が勇気を出して発したであろうSOSに対応し切れなかっただけでなく、そのSOSを裏切ってしまったわけでございます。このような悲劇を繰り返さないために、この事件には教訓とすべきことが多々あろうかと思います。今の子供たちは、学校で友人関係によるトラブルやいじめ問題に悩む一方、家庭では親からの虐待などに苦しんでいる子がいると思われます。佐倉市の子供を見守る体制や相談体制は極めて重大であると考えております。  ここで質問をいたします。佐倉市では、学校がいじめを発見した場合、どのような対応をとっているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめ問題につきましては、子供たちの命や人権にかかわる最も重要な教育課題として捉えており、いじめは絶対に許されない行為であるという認識のもと、関係の子供や保護者に対して丁寧な指導を心がけております。各学校では教育相談、定期的なアンケートの調査、教職員の日ごろの指導、観察及び保護者からの問い合わせなどにより、いじめの早期発見に努めております。学校がいじめを発見した場合につきましては、迅速に当該児童生徒から聞き取りを行います。その上で、生徒指導会議などで対策を講じ、学校が一丸となって具体的な指導を行っております。その際、被害者側の児童生徒の心情を十分に配慮しております。また、いじめが解消した後も、スクールカウンセラーや教育相談員、生徒指導主事等が継続的に支援しながら子供たちを多面的に見守っております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) それでは、次に佐倉市では、学校が児童虐待を把握した場合、どのような対応をとるのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  児童虐待につきましては、子供たちの命にかかわることであり、これも重大な問題であります。また、早期発見の面からも、関係機関との連携は極めて重要であると認識しております。学校では毎朝実施している健康観察において、児童生徒のけがの有無、衣服の乱れ、表情の変化を確認しております。  ご質問の虐待を把握した場合につきましては、早急に管理職を中心として、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどが情報を共有しながら事実確認を行います。その後事象を確認した場合、児童青少年課や児童相談所へ速やかに通告します。あわせて関係機関と連携を図りながら、当該児童生徒の安全確保を最優先に協議して、具体的な対応に努めております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) では、学校から虐待の疑いがあるとの相談が寄せられた場合、具体的にどのような対応をすることになるのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  学校から市に虐待の相談が寄せられた場合には、まず虐待を受けた子供の状況や虐待の内容などの情報収集を行い、これらの情報をもとに担当職員による緊急受理会議を開き、対応方法の確認や連携体制などを整えております。  具体的な対応について一例を申し上げますと、まず担当職員は学校を訪問し、教員への聞き取りや児童と面接し、詳細な状況を把握いたします。この結果、緊急性が高いと判断された場合には、児童相談所への通告や警察への相談などを行っております。このほか養育者への支援や子育て環境の調整が必要なケースにつきましては、福祉担当課や民生委員など関係機関とも連携いたしまして、適切な支援を継続的に行っております。  継続的な児童の状況把握につきましては、毎月学校より児童の様子や出席状況、家庭での状況等について報告を受け、必要に応じ担当職員により直接児童の確認も行っております。なお、継続的なケースの対応状況や支援方針につきましては、学校や関係部署と定期的にケース会議を開き、連携体制を確認するなど、適切な支援に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 今回の事件では、警察との連携が重要であると言われていますが、DVや児童虐待の対応における警察との連携体制について伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  DVや児童虐待の対応にとりまして、警察との連携は極めて重要であると考えております。市が対応しているDVや児童虐待のケース中、厚労省からの通知でリスクが高いと示されている、例えば虐待が繰り返される可能性が高い事案などにつきましては、警察とも情報共有を図り、連携、協働しながら対応を図っているところでございます。  また、市では佐倉市家庭等における虐待・暴力対策ネットワークを設置しておりまして、定期的に会議を開催し、警察を初め児童相談所、学校、医療機関等関係機関による連携、協力体制を整えているところでございます。本年2月14日に開催された会議では、警察から緊急性が疑われるケースについては、ちゅうちょなく連絡してほしいとのご発言があり、虐待事案についてはでき得る限りの対応を図ってまいりたいとのことでございますので、必要に応じ警察との同行訪問など密接に連携し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 石渡議員。 ◆17番(石渡康郎) 今回の事件につきましては、学校と他の機関がしっかりと連携し、その都度その都度適切な対応をとることができていれば救える命だったのではないかというのが率直な意見でございます。  また、いじめに関しても、自殺に至るなど子供の生命や心身に大きな被害を及ぼした事例は、最新の調査では過去最多であったとのことでございます。今後再発防止策や新たな対策がとられることになると思いますが、児童生徒の安全確保を最優先にして進めていただきたいと考えております。  私からの市政全般にわたる幅広い質問に対しご答弁をいただきましてありがとうございました。今回の代表質問では触れることができませんでしたが、農業は私のライフワークでもございます。都市機能と豊かな自然環境が高い次元で調和したまち、それが佐倉市の特徴であり、そして市の豊かな自然環境を構成している大きな要素が農業であると考えております。これからも特産品の育成や地産地消を推進し、佐倉農業を振興していただきたい、そして同時に自然環境も保全していただきたいと考えております。  さて、市の将来都市像やまちづくりの基本方針を定めている現総合計画及び佐倉市版総合戦略は、それぞれ来年度が最終年度となり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、第5次佐倉市総合計画がスタートすることとなります。この総合計画は、12年間の計画期間になるとのことでございますが、少子高齢化が本格化する時期の計画ということもあり、市にとって非常に重要な計画になるのではないかと推察しているところでございます。ことし2月には総合計画審議会が設置されたとのことであり、策定作業も着々と進んでいることと思いますが、人口推計などをもとに、12年後の現実的なまちの姿を思い描きながらも、一方で市が有するさまざまな資源を有効に活用し、将来に希望を持つことができるしっかりとした計画を作成していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(櫻井道明) これにて石渡康郎議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時40分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後 1時01分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小須田稔議員の質問を許します。  小須田稔議員。               〔16番 小須田 稔議員登壇〕(拍手) ◆16番(小須田稔) 議席16番、公明党の小須田稔でございます。会派を代表して、通告に従い順次質問いたします。  2019年、平成が終わります。振り返れば平成となった1989年、あのベルリンの壁の崩壊がありました。東西冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中、我が国は国際社会の平和と安定にどのように寄与していくのか問われることになりました。それから3年後、1992年、平成4年、我が国は国連平和維持活動、PKO協力法が成立し、国際社会の平和と安定に一歩を踏み出すことになりました。  国内に目を転ずれば、昨年の漢字があらわすように、平成はあらゆる災害を経験した時代になりました。地震に限ってみると、昭和の時代までは、あっても最大震度6までの地震でした。しかし、平成の時代になるや、平成7年の阪神・淡路大震災を初めとして、平成16年、新潟県中越地震、平成23年、東日本大震災、平成28年、熊本地震、そして昨年、平成30年には北海道胆振東部地震と、震度7の大地震が全国で、しかも立て続けに発生いたしました。さらに、そうした地震が次の地震まで間隔を短くして発生していることが気になるところです。  阪神・淡路大震災から次の中越地震までは9年でした。そして、次の東日本大震災までが7年、熊本地震までは5年、そしてその2年後に北海道胆振東部地震が発生しました。ちょうど1週間後、東日本大震災から丸8年を迎えます。いまだ5万人以上が避難生活を余儀なくされている中にあって、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震への備えをさらに進めていかなければなりません。平成31年度予算とあわせ、これからの取り組みについてお聞かせください。  これ以降は自席にて質問いたします。
    ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 小須田議員のご質問にお答えいたします。  近年各地で発生しております大地震や台風、局地的豪雨など、記録的な大規模災害が発生しております。佐倉市におきましても大規模な自然災害から市民の生命、身体、財産を守るための防災対策は喫緊の課題であると認識をいたしております。これまでも市内小中学校の耐震化を初め、指定避難所となります体育館の耐震化工事や防災井戸の整備などを進めるとともに、災害が発生した場合にさまざまな団体や企業から応援や支援、協力を受けられるよう、災害時応援協定を締結してまいったところでございます。  また、平成29年度からは、衛生的な避難所とするための簡易型水洗方式のマンホールトイレの整備に着手したほか、平成30年度からは、効果的な情報伝達手段とするための防災行政無線のデジタル化改修工事を進めているところでございます。  平成31年度の当初予算といたしましては、マンホールトイレの整備及び防災行政無線のデジタル改修工事の継続費を今議会にご提案いたしております。一方、市民一人一人が災害から身を守るためには、まず自分の身は自分で守るといった自助の精神が最も重要となりますことから、今後も引き続き各地域で行われる防災訓練などへ職員を派遣いたしまして、防災講話などにより各ご家庭での防災対策の周知を行い、市民の皆様の防災意識の高揚にもより一層取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) ここよりは自席にて質問をさせていただきます。  次に、防災意識向上への取り組みについて質問します。平成30年度の意見交換会を昨年11月4日に開催させていただきました。今回は防災についてをテーマとし、関係団体8団体、27名の方にご参加をいただき、有意義な意見交換会を行うことができました。大変にありがとうございました。この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。  そのときの詳細は、報告書をごらんになっていただきたいと思いますけれども、各団体から出された意見の中で多かったものとして、発災後すぐには支援の手は行き届きません。したがって、まず自助、共助で対応していただきたいということ、さらにこれは各団体共通して言われておりましたことですけれども、急速な高齢化と人手不足が課題ですとのことでありました。今回防災をテーマにした意見交換会は初めて行いましたけれども、これで終わることなく、今後も何らかの形で継続して行うことの必要性を新たに実感いたしたところでございます。  また、この1月、滋賀県全国市町村国際文化研修所で行われた防災と議員の役割という研修に、森野議員と参加をしてまいりました。当初120名の予定でありましたが、想定を超える180名の議員から申し込みがあり、急遽160名での研修となりました。その研修に参加をし、感じた点を含め質問をさせていただきます。  近年の激甚化する災害に備え、自助である一人一人が災害への意識をより高め、備えを強化しなければならないことは、市長も今おっしゃられたように言うまでもありません。しかし、現実はなかなかそうなっていないような気もいたします。研修で講師はこのことを、自分は大丈夫という正常化の偏見にあると指摘されておりました。人間の特性として、自分にとって都合の悪い情報は無視したり、過小評価してしまうことにあると。災害への備えを市民一人一人が我がことと捉え、対策を強化する必要があり、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、地域全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと転換していかなければならないと考えますが、啓発事業も含め、市の取り組みについて伺います。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  災害への備えを市民一人一人が自覚するとともに、地域全体でさまざまな災害に備えることが重要でありますことから、市では、防災知識を普及するため、これまでに防災ガイドブックを全世帯に配布したほか、広報紙への特集記事の掲載や自治会や自主防災組織等が開催する防災訓練などに職員を派遣し、防災講話や地震体験車による疑似体験をしていただくなど、機会を捉えて防災意識の向上に努めております。  また、佐倉市市民防災訓練におきましては、自治会を中心とした避難所運営など、より実践的な訓練を実施しているところでございます。今後も自助、共助の取り組みが推進されるよう、市で行う防災訓練の内容を充実させるとともに、各地域での防災訓練に積極的に職員を派遣いたしまして、市民の防災意識の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 阪神・淡路大震災以降ですけれども、耐震化の見直しが図られてきています。その中にあって、戸建て住宅ですが、その耐震化率はどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  住宅の耐震化率につきましては、5年ごとに実施される国における住宅・土地統計調査によりますと、佐倉市の直近の平成25年では約84%となっております。次回につきましては、平成30年が調査年となっており、その結果が公表された際に算出することになります。平成29年度末での耐震化率につきましては、平成20年、平成25年の調査結果をもとに推計したところ約86%となっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 次に、耐震にかかわる補助事業について質問いたします。  耐震にかかわる補助事業としては、耐震診断、耐震補強工事、耐震シェルターなどがございますけれども、そうした補助事業の利用状況がどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  耐震にかかわる補助事業の利用状況につきましては、平成29年度と本年度を順に申し上げますと、木造住宅の耐震診断は13件と8件、耐震改修工事は2件と12件、耐震リフォーム工事は2件と3件の利用となっており、耐震シェルター設置及びマンションの耐震診断につきましては利用はございませんでした。耐震化に向けましては、市のホームページや広報紙における情報提供、無料耐震相談会の開催、産業まつりや市民防災訓練における啓発活動、市内全住戸回覧など、耐震化率の向上を推進するための取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 続きまして、避難所の整備計画について質問いたします。  震度7というこれまで経験したことのない大地震に見舞われた阪神・淡路大震災、このとき亡くなった方は5,000人を超えています。比較できる範囲で同規模の災害となると、60年前の1959年、伊勢湾台風までさかのぼらなければなりません。つまりこの間、我が国は幸いにも大きな災害に見舞われてこなかったということになります。阪神・淡路大震災以降、耐震化を初めとしてさまざまな防災、減災対策が行われてきております。その結果、その後発生した震度7の地震では被害は抑えられる傾向になってきています。平成28年に起きた熊本地震では、災害で亡くなった方が50人ほどになったことは、このことを示していると思います。  しかし、災害で亡くなる方は減少してきた一方、災害は免れても避難した後に亡くなる方は逆にふえる傾向になってきています。熊本地震のときもそうですが、避難されてから亡くなった方は、熊本、大分両県で4倍の200人を超えてしまいました。ことし1月28日の朝日新聞ですが、阪神・淡路大震災以降、避難された後、いわゆる災害関連死と認定された犠牲者は少なくとも5,000人に上るとありました。このように災害は免れても避難所に避難された後で亡くなる方かがふえている要因の一つが避難された方の高齢化だと言われております。避難所生活が長期化し、避難生活がより困難となる中、持病が悪化し、体調を崩し、亡くなる方がふえています。そうならないために、避難所となる体育館の環境整備は大変重要であると考えます。  そこで質問いたします。現在避難所での整備としては、先ほど市長からもご答弁いただきましたマンホールトイレ、あるいは避難所へつくりたての温かい食事の提供など、そういう整備がなされてきておりますが、改めて現在の取り組み状況と今後の整備計画がございましたらお聞かせください。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、大規模な災害が発生し、避難が長期化することも想定いたしまして、避難者が健康を害することのない指定避難所となるよう整備を進めております。その一つといたしまして、簡易水洗型のマンホールトイレの整備を進めておりまして、ライフラインの復旧がおくれた場合でも衛生的なトイレが使用できるものでございます。また、避難者に給食室を利用したつくりたての温かい食事が提供できるよう、平成31年2月18日付で佐倉市と市内小中学校給食業務受託業者5社とで、災害時における食事の提供に関する協定を締結いたしました。避難所となる体育館では、少しでも体を休められて健康を維持していただくことが必要でありますことから、さらなる環境の整備を進めるに当たり、災害を経験された他市などの対策を研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 次に、避難所での段ボールベッドについて質問いたします。  昨年9月発生した北海道胆振東部地震では、震災後持病が悪化し、亡くなられた方、災害関連死と認定された方は1人でした。被害が最小限に抑えられたわけでありますが、その要因として挙げられたのが段ボールベッドです。このとき避難された方は1,400人余りになりましたが、このときは避難された方ほぼ全員に段ボールベッドを行き渡らせることができました。手配した先は、日本赤十字北海道看護大学から400人分が、そのほか道内の企業から1,000人分が手配され、避難者に行き渡ることになりました。このことを見ても、改めて避難された際、特に高齢者にとって段ボールベッドは欠かせないものであることがわかります。市ではレンゴー株式会社と災害時応援協定を結び、段ボール製資機材等の提供が受けられるようになっております。  そこで、確認したいのですけれども、市内の指定避難所となる体育館、39カ所ございますが、全ての避難所に段ボールベッドを行き渡らせるとすると、その数はどのくらいになると見込んでおられるでしょうか。また、その数に対し、レンゴー株式会社1社で対応できるのか、できなければどのように手配されるのか、市の対応について伺います。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市地域防災計画では、佐倉市に最も被害をもたらすとされる東京湾北部地震が発生した場合、発災当日の避難所への避難者数を2万1,454人と想定しておりますので、市内指定避難所への段ボールベッドは同程度の数が必要になるものと考えております。段ボールベッドの協定事業者は、全国各地に工場を所有しておりまして、およそ3日程度で製造が可能であると伺っております。しかし、協定事業者1社で全ての対応が困難となった場合には、国や県に対して段ボールベッドの提供を要請してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 今のご答弁の中で、再度確認をさせていただきたいのですが、想定されている人数2万1,454人、この数で指定避難所となる体育館39カ所で、段ボールベッドを敷けるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) その数で体育館の面積、人数割を想定しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 了解いたしました。  首都直下型地震を考えますと、これまで結んできた協定先の分散ということも検討しておく必要があるのではないかというふうに考えますが、市のご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、市内や近隣の関東圏に工場や事業所がある事業者と災害時応援協定を締結しておりますが、協定先には全国各地に工場や事業所があり、災害時に市内の工場が被災した場合でも、他の工場から物資の調達が可能な事業者もございます。先ほどの段ボールベッドを初め、水や食料品、生活物資などの調達につきましては、避難所運営にも関係いたしますことから、議員ご指摘のとおり災害時のリスクを分散することも必要であると考えます。今後協定先の分散や新たな事業者との災害時協定につきまして、他市の状況などを参考に検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 次に、避難所となる体育館の冷暖房について質問いたします。  今回の研修でありますが、その際熊本地震でご自分も被害に遭われる中、避難所の統括リーダーをされた峯山さんという方の体験を伺うことができ、大変勉強になりました。その峯山さんという方は、非常にお元気な方だなという印象を持ちましたが、年齢は私より上で、70代という印象でありました。熊本地震は、平成28年4月14日に最初の震度7が発生、その2日後、4月16日に本震となる震度7が発生しています。この間震度6以上の地震が7回、震度4と5は連日発生し、避難された方はやっとの思いで避難所にたどり着き、恐怖におののき、気持ちは高ぶり、いら立ち、不安と悲しみが交差、殺気立った人もいたとのことでありました。避難所、避難場所は人であふれ、避難所に入れない人は車中泊を余儀なくされ、峯山さん自身も軽自動車で家族3人で車中泊。車中泊の厳しさを語っておられました。  話の中で、峯山さんに、このとき研修に参加した議員からこんな質問がありました。避難所での暑さ、寒さ対策はどうだったのでしょうかと、峯山さんの答えはこうでした。最初の震度7が発生した4月14日から既に避難所の体育館は暑くなりました。空調はありませんので、大型扇風機を3台入れてもらいました。しかし、暑さは解消できません。5月に入ると避難所はさらに暑くなり、学校長にエアコンを入れてほしいと何回もお願いをされたそうです。しかし、らちが明きません。仕方なく市の防災担当へ直接お願いに行き、5月下旬になり何とかエアコンを入れてもらったということだそうです。しかし、避難所が閉鎖をされた8月下旬には、そのエアコンは撤収されてしまいましたと、ご本人は嘆いておられました。  昨年8月議会で危機管理室長は、避難所となる体育館の暑さ対策についてこう答弁をされておられます。避難所生活が長期にわたる場合は、千葉県及びレンタル機材や生活物資の提供に関する協定を締結している事業者に、スポットエアコンなどの仮設空調設備の設置や扇風機などの提供を要請してまいりたいと。ということは、避難所となる体育館へのエアコン設置は、教育委員会ではなく危機管理室が対応されるという理解でよろしいのでしょうか。改めてその点をお伺いします。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  避難所への仮設エアコンや扇風機などの設置、配備は、各避難所からの状況報告を受けて、危機管理室から協定事業者へ要請してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) この後も避難所となる体育館のエアコンについて、それから教育委員会にお伺いするようになると思うのですけれども、原則的に危機管理室が対応されるということでよろしいですね。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) 発災時においては危機管理室で対応させていただきます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) では、その要請する先で、対応可能なエアコンの数というのは、どのくらいの数を想定されているのか伺います。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  市内に39カ所ある指定避難所の規模や避難人数が異なることや、災害時の気象状況により必要となる仮設エアコンや扇風機の数は変動するものと思われますので、具体的な数を決めることは困難でありますが、体育館には複数以上の数が必要となってくるものと想定いたします。  なお、レンタル機材の協定を締結している事業者は、全国各地に工場や事業所がありますことから、そのときの状況に応じて最大限の支援をしていただけると伺っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) では、続きまして、被災者支援について質問をいたします。  現在市で行われております被災者支援の一つに、災害見舞金制度があります。これは、災害基本法第2条第1号でうたわれております豪雨、豪雪、洪水、地震などの災害により被害があった場合、その見舞金が支給されるというものであります。さらにその被害が住宅の場合、あるいは人の場合で、その見舞いの中身というのは異なってきます。住宅被害の場合は、どちらかというと、その判定というのは、私自身はしやすいのではないかというふうに単純に思ってしまいますが、これが被害が人の場合になると、その判断というのは難しくなってくるのではないかなという気がいたします。  佐倉市の場合、この災害見舞金制度の中に、除雪作業中の負傷も対象に含まれますというふうになっていますが、例えばこれまで申し上げたように、震災、地震等で避難しようとしたとき、あるいは避難所生活が長期化した場合などで発生した人的被害についてというのは、この地震の枠に入るのかとは一応思うのですけれども、どこまでこの災害見舞金制度の支給対象の範囲になるのか、何かはっきりしていないような気もいたしますが、改めて市のご見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市では、被災者に対する支援といたしまして、佐倉市災害対策条例及び佐倉市災害見舞金規則に基づき見舞金を支給しています。議員のご指摘のとおり、避難される途中で被災される場合や、避難後における災害関連による被害も想定されますが、さまざまな状況と規則に定める基準を照らし合わせた上で個別に判断してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 今個別に判断してまいりますというご答弁だったのですが、やはり避難所生活では体調を崩されている方もいらっしゃるので、もしそうなったときの対応をどのようにされるのかということを今ご質問をさせていただいたのですが、もう少しわかりやすいご答弁をいただけるかなと思ったのですが、了解です。一応わかりました。  では、今回この研修に参加をさせていただいて、そのテーマとなっていた防災と議員の役割について、私なりに感じた点を含め、ご報告をさせていただければというふうに思います。  私自身今振り返ると、平成23年の東日本大震災、そして平成25年の台風26号はやはり忘れることができません。というのは、特に台風26号は記録的な大雨となりまして、市内における被害は家屋被害で21件、浸水家屋は128件、その他農作物への被害ともあわせ、やはりこれまでにない豪雨被害となったと思います。避難された方は合わせて市内で78人に上り、私の地域では、私も避難いたしましたけれども、急遽商工会議所が避難所として開設され、44人の方が避難をされました。私はこの経験を通し、災害時における議員の行動マニュアルの必要性を痛感した次第であります。  では、全国の自治体における災害時の議員活動の規定状況はどうなっているのかといいますと、今回の研修でも紹介がありましたが、議会基本条例で制定しているところは、これは2016年時点でありますが、5.2%、それから議員の行動マニュアルとして決めているところは19.9%で、やはり関心はあっても規定していないというのが現状だなというふうに改めて思いました。我が佐倉市は、議会基本条例にも災害時の規定については特にうたわれてはおりません。平成は、あらゆる災害を経験した時代と申し上げましたけれども、その意味におきましても、災害時、私たち議員の活動について一定のルールを決めておくということは必要ではないのかなということをこの場で提案をさせていただき、次の質問に移りたいと思います。  次に、幼稚園、小中学校へのエアコン設置について質問をします。公明党はこの1月8日、早期に幼稚園、小中学校へのエアコン設置を求める要望書を蕨市長に提出をさせていただきました。エアコン設置につきましてはこれまでも求めてまいりましたが、昨年の災害級とも言える暑さから、子供たちの学習環境の改善、さらには命を守るためにエアコンを早期に設置することを訴えてまいりました。国では2018年度補正予算におきまして、熱中対策として、公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための予算822億円を充て、佐倉市もこの補助予算成立とともに補助金の対象となりました。国からは、夏までに設置をとの報道もある中、市は当初、ことしの9月からの稼働としていたわけでありますが、昨年11月議会の文教福祉常任委員会におきまして稼働は10月からとの発言があり、前倒しどころか後退させた発言がありました。そこで、今回のこの1月8日に改めて早期設置を求めて蕨市長に要望書を提出させていただいた次第です。  では、そのとき提出をさせていただいた要望書に沿って質問させていただきます。本件につきましては、この2月25日、議会招集日に契約を早めて、少しでも早期に稼働ができるよう、先議で議案が可決されました。対応には大変感謝申し上げたいというふうに思います。可決されたことで今後のスケジュールはどうなるのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  エアコンの整備につきましては、早期に取り組む必要があると強く認識しております。また、議員がおっしゃったとおり、2月25日に事業者と本契約を締結しまして、エアコンの設置位置など詳細な計画を決めるため、具体的な設計業務を現在進めております。今後の設置工事につきましては、子供たちの学習に支障が生じない時間や休日を活用しながら、一日も早い整備に努めてまいります。  以上です。
    ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 聞くところでは、稼働は一部の教室で7月からで、全ての教室で稼働となるのは9月からということで伺っておりますけれども、その間猛暑日での熱中対策はどのようにされていくのか伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  熱中対策につきましては、猛暑を想定した上で細心の注意を払っていく必要があると考えております。具体的な対策としましては、朝の健康観察、適切な水分補給、教室の換気、教育課程の弾力的な運用及び熱中指標つきの温度計を活用した健康管理など、気象状況に応じた対応を適宜実施してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) その中で、学校ごとで行われている熱中対策もあるというふうに伺っておりますが、学校での具体的な対策はどんなものなのか、お聞かせください。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  各学校で取り組んでいる熱中対策としましては、図書室で国語の授業を行うなど、既に冷房設備のある教室を活用した授業を展開する、比較的気温の低い午前中に体育の授業を実施する、持参している水筒のほか冷水器を活用して水分補給をする、ミストシャワーを設置するなど、対策を講じております。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 要望書の中の最後の点でありますが、特別教室、先ほどの質問でもさせていただきました体育館へのエアコン設置というのはどのようになっているのか、取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  体育館及び特別教室のエアコン設置につきましては、平成31年度にエアコンを整備する普通教室、音楽室、図書室、保健室などの活用状況を見ながら研究していく必要があると認識しております。子供たちの学習環境を整備することは極めて重要ですので、今後は設置の方式や整備に係る費用などについても調査するとともに、学校の見解も把握してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、佐倉図書館の建てかえについて質問いたします。これまで時間をかけて、建てかえに向けてさまざま検討がなされてきました。庁内の検討会議はもとより、市民ワークショップ、利用者のアンケート、さらには地元商店街との意見交換会など、あらゆる機会を通して多くの意見集約が図られてきたものと思います。また、これまでの図書館機能に加えて、周辺の公共施設との複合化、あるいは新町等旧佐倉地区の活性化に資することなど、多くの課題と期待をあわせ持った図書館として検討がなされてきたものと思います。その結果、基本設計がほぼでき上がり、建てかえ後の佐倉図書館全体のイメージが見えるようにもなってきたのかなというふうに思います。どういう基本設計になろうが、核となるのはあくまで図書館機能でなければならないというふうに私は思っております。  そこで、お伺いいたしますが、これまで検討を重ねてこられてでき上がったこの基本設計、これに点数をつけるとしたら何点ぐらいになるのか、お伺いいたします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  佐倉図書館の基本設計につきましては、昨年度策定いたしました基本構想、基本計画を前提とし、市民ワークショップを初め、地元商店会や景観審議会の皆様などさまざまなご意見を伺い、また新町の活性化というまちづくりに係る施設でございますことから、庁内関係部署と連携を図りながら設計を進めてまいりました。  市民の皆様からの多様な声を可能な限り実現し、図書館という機能の充実及び新町活性化の求心力を持った施設になるものと考えておりますので、基本設計に点数をつけさせていただくのであれば、100点と申し上げたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 100点ということで今お伺いをいたしました。私は、佐倉図書館建てかえに当たりまして、先進事例と言われた武蔵野プレイス、大和市にある市立図書館の2カ所を一昨年視察してまいりました。訪問してどちらの図書館も本当に多くの市民の方が利用されており、さらに高校生、それから大学生といった若い人たちの利用が多いことに正直びっくりいたしました。  そこで、お伺いいたしますが、建てかえに伴って、新町等旧佐倉地区の活性化、さらに核となる図書館の機能のほかに保存であるとか展示、相談といった機能も持たせるとしておりますけれども、そうなると、それなりの入館者数を期待したくなるところであるのですが、建てかえ後の入館者数はどのくらいを見込んでおられるのか伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  建てかえ後の入館者数につきましては、複合的な施設としても機能を図り、より多くの市民にご利用いただけるものと想定しております。また、現在の佐倉図書館は、平成29年度を例に挙げますと、およそ6万3,000人の方々にご利用いただいております。これらを基準に申しますと、新しく整備する佐倉図書館につきましては、複合的施設を利用される方々を含めまして、およそ15万人にご利用いただけるものと考えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 今教育長より15万人という数を見込んでおられるということで、わかりました。今そういうことで入館者数の数を伺いましたけれども、建てかえに当たりましては志津図書館及び佐倉南図書館からも大きな期待が寄せられているということはご存じであろうと思います。それは、基礎調査の中でも把握されておりますが、今市内の図書館の貸し出し冊数、貸し出し人数というのは減少傾向になってきております。例えば志津図書館を例に挙げさせていただきますが、平成27年と平成29年を比べると、約3万人の貸し出し人数が減少しております。要因はさまざまあろうかと思います。近くの大型ショッピングセンター内に書店ができたことも影響しているのかもしれません。ともあれ佐倉図書館の建てかえをきっかけとして、今後貸し出し人数がふえていくことを期待したいと思いますけれども、市としては貸し出し人数が減少している現状についてはどのように捉えておられるのでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  貸し出し人数につきましては、インターネットの普及などにより、他の自治体の図書館においても減少傾向にあると把握しております。しかしながら、新しく整備する佐倉図書館につきましては、図書館機能に加えて、子育て相談や歴史資料の展示、広く子供たちを対象とした読み聞かせ、読書を啓発するさまざまなイベントなど特色ある事業を展開する予定ですので、より多くの市民にご利用いただけるものと想定をしております。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) ここで質問させていただいたのは、貸し出し人数が減少している現状ということについてなのですが、今の教育長の答弁ですと、そのさらに先のことを答弁されているような気がするのですが、なぜ減少してきているのでしょうか、もう一度お願いいたします。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  減少は、全体的にもそういう傾向にある、一部の見方としては、本離れ、活字離れということは言われるというふうに思います。先ほど申し上げましたけれども、加えてインターネットの普及などにより、本に頼らないというか、情報をほかから頼っている方々もいらっしゃる現状もあるということは推察します。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 次に、佐倉図書館の複合化について質問いたします。  基本設計を進める中で、周辺にある多くの施設との複合化についても検討がなされてきたかと思います。佐倉市公共施設等総合管理計画にもあるとおり、将来を見据え、施設の機能再編及び合理化を図ることは大変重要であると思います。今回基本設計が完了し、先ほどの基本調査でもありましたけれども、この複合化について、点数をつけるとしたら何点ぐらいになるのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  複合化につきましては、周辺の公共施設の状況を精査し、複合化の検討対象とする施設の所管課等との協議を踏まえ、市史編さん室との複合化をすることとなりました。これにより、旧佐倉藩に係る古文書や歴史資料などの展示機能が拡充され、市民のみならず佐倉市を訪れる方々にとっても城下町佐倉を学ぶことができるフロアを実現しております。  また、新たに子育て相談を所管する部署との複合により、これまで図書館には訪れる機会のなかった方々にも利用していただける施設としております。点数につきましては、100点と申し上げたいところでございますが、検討対象とした全ての施設の複合化や機能強化が図られたとは言いがたいことから、私の立場といたしましては点数づけは控えさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) いただけるものと思っていましたけれども、今室長より大分苦しい答弁というふうになってしまった質問ですけれども、了解をいたしました。  私は、今回の佐倉図書館の建てかえに当たり、複合化がどうなるのかということは本当に注目をさせていただきました。そういったことで点数がつけられないというようなことですが、改めて私自身複合化の難しさというのを実感したような気がいたします。  私としては、複合化だけであれば、環境的にも中央公民館との複合化もその選択肢の一つではなかったかなというふうに思っております。ともあれ将来に禍根を残さないよう、今後も複合化を進めなければなりません。今回の複合化の結果について、市として今後どのように生かしていかれるのかお聞かせください。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今般全ての施設が複合化されなかったことは事実でございますが、施設の複合化につきましては、それぞれの施設の老朽度、劣化度に加え、現在の利用度や経済性、アクセス性などを評価の上、人口や都市構造の変化を踏まえ、将来に向けて必要な機能を整理するとともに、施設間で重複する機能の整理、共有を図っていくこととなります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 続きまして、利用状況の把握について伺います。  これまで市内の各図書館は、貸し出し人数及び貸し出し冊数でもその利用状況が把握されてきたのかと思います。しかし、建てかえ後は図書館の利用者だけでなく、そのほかの施設を利用する方も多く、したがって、今後は入館者数と、図書館であれば貸し出し人数、貸し出し冊数の利用状況をあわせての把握ということになるのではないかというふうに思っておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館の利用状況につきましては、今後も把握してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 続きまして、この佐倉図書館の駐車場について質問いたします。  今教育長が見込んでおられる入館者数というのはお答えいただきましたけれども、駐車場の駐車台数もその見込みの入館者数に影響してくるのではないかというふうに思います。建てかえ後の駐車台数は何台になるのか、お伺いいたします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  現在の新町駐車場の駐車台数は91台ですが、建てかえ後は同敷地に45台、また佐倉図書館跡地を駐車場として整備することにより25台が確保できると試算しておりますので、合わせて70台を整備できるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 再度確認させていただきたいのですが、佐倉図書館跡地の25台というのは、佐倉図書館の駐車場45台のオープン1年後という理解でよろしいですか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  旧佐倉図書館の整備につきましては、図書館の建設後、引っ越しを終えた後の解体になりますので、1年もしくは同程度の期間がかかるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) その見込んでおられる入館者数から考えての質問になりますが、そうなると1日の駐車台数というのは、およそ何台ぐらいになると想定されますでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  駐車台数につきましては、昨年度調査した資料をもとにしますと、現在の佐倉図書館においては1日平均延べ75台です。また、新しく整備する佐倉図書館についても、資料を基準に申しますと、1日平均延べ180台程度と想定しております。しかし、1台、いわゆる図書館に滞在する時間がおよそ7割、8割の方は1時間未満ということでありますので、駐車場をうまく回転しながら利用していただくということを想定しております。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) では、建てかえ後の駐車場の利用方法について質問いたします。  これまでの市の駐車場ですが、美術館に来られた方、またそれ以外にも自由に、そして時間の制約がなく利用されてきたのかなというふうにも思います。建てかえ後は、駐車台数が少なくなることから、佐倉図書館並びに美術館を利用される方が優先されていかなければならないのではないかというふうに考えますが、新しくなった駐車場の今後の利用方法についてどのように見直しをされていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  駐車場の問題につきましては、新町活性化も留意しつつ、図書館並びに周辺公共施設に訪れる方々の優先利用について研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) その駐車場の検討で比較しやすいというのは、同じ複合施設である志津図書館ではないかなというふうに私思っております。志津図書館というのは、平成7年に開館しております。開発コンセプトは、現状の樹木を生かした緑の都市空間。そのために屋敷林を残したつくりになっております。しかし、その屋敷林を残したことで、地下駐車場の拡張ができなくなったというふうにも伺っております。そのために西志津スポーツ等多目的広場に駐車スペースが確保されたということになってきたのだと思います。  佐倉図書館の場合、駐車場に入って左側のところに現在大きなイチョウの木がございます。地下の図書館をつくる際、そのイチョウの木の根には影響がないのかどうか、心配になりますが、ともかく1台でも多くの車が駐車できるよう、このイチョウの木は撤去したほうがいいのではないかなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。
     イチョウの木につきましては、基本設計の中でなるべく自然を生かすという方針のもと残す計画としておりますが、今後イチョウの木の撤去を含め、1台でも多く駐車台数を確保すべく、実施設計を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 先ほど駐車台数の件で、あわせてお伺いしたいのですが、駐車場が満杯で置けない場合は、もしかして市民体育館の駐車場も利用されていくのかなというふうに思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  駐車場につきましては、地区内の駐車場だけでなく、地区周辺の駐車場の活用も見越しながら整備を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) では、佐倉図書館のところでは最後の質問になります。受動喫煙対策について質問いたします。詳しいことは私の一番最後のところの受動喫煙対策で質問いたしますので、ここでは基本的なことをお伺いいたしますが、改正健康増進法の成立で、この7月から行政機関の敷地内は禁煙となります。佐倉図書館の敷地内も禁煙という理解でよろしいのか、お伺いします。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  現在の佐倉図書館の敷地内につきましては、既に全面禁煙となっております。したがいまして、新しく整備する図書館につきましても同様であります。  以上です。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) 了解いたしました。  続きまして、これからの観光について質問いたします。昨年、2018年ですが、日本を訪れた訪日外国人は初めて3,000万人を超え、2013年、平成25年に1,000万人を超えてから5年足らずで3倍となりました。これに比例し、成田国際空港は、国際線の発着回数が初めて20万回の大台を超えるとともに、外国人旅客数も1,700万人を超えるなど、開港以来最も多い数値となりました。東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は2020年の目標を訪日客4,000万人、消費額を8兆円としておりますが、佐倉市が成田空港に最も近い城下町であることを踏まえると、国内の観光客のみならず、訪日客を主要なターゲットとして、これまで以上に力を入れていく必要があると思います。  そこで、初めに観光客におけるターゲット戦略について質問いたします。市では、現在観光のグランドデザインの策定作業を行っているというふうに思います。佐倉市の地理的な特徴や固有の資源を踏まえ、どのような方々に、どのようにターゲットを絞って佐倉市に訪れていただきたいと考えておられるのかお伺いします。また、外国人の誘客についてもどのように進めていきたいと考えておられるのか伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市の観光施策を推進していくため、現在グランドデザインの策定に当たっての検討を進めているところでございますが、観光のターゲットを絞っていく上では、本市の地理的な特徴や強みを踏まえることがポイントの一つであると認識をしております。その特徴と強みにつきましては、まず日本最大の人口を持つ東京から約60分、外国とのゲートウエイである成田空港からも約20分というアクセス性に恵まれていること、また、本市を含む千葉市、八千代市など、隣接自治体の人口だけで中規模の県に相当する163万人程度の市場規模を有することが挙げられると考えております。  したがいまして、これらを踏まえ、都心の隣、日本の玄関の隣、まちの隣の観光地佐倉という3つの隣がキーワードとなり、例えば都民はもとより研修や合宿を行う都内の企業や大学、成田空港を活用する外国人、地元の観光資源を知らない市民や近隣市住民といった3種類のターゲットが基本になろうかと考えているところでございます。また、外国人の誘客につきましては、日本らしい地域資源のPRとあわせ、消費を喚起する仕掛けが重要であると考えておりますことから、例えば城下町地区における古民家の風情を生かしたレストランやゲストハウス等の展開を検討してまいりたいと考えております。  これらの考え方も含め、今後事業者等で構成される産業振興推進会議を初め、市民の皆様のご意見も頂戴しながら、来年度末までに策定する予定でございます佐倉市産業振興ビジョンとあわせ、観光分野の戦略となるグランドデザインをつくり上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) ターゲットの考え方は理解いたしました。ちなみに観光庁発表の訪日外国人の消費者動向調査では、2018年の消費額は2%増の4兆5,064億円で過去最高でした。7年連続の増で、日本経済を力強く押し上げる結果となった一方、1人当たりの消費額は前年比0.9%減の15万2,594円でした。国籍別で見ると、オーストラリアの24万2,000円が最も高く、次いでスペイン、イタリアの順となっております。消費があっての観光振興であると思いますので、ターゲット戦略は消費の観点も踏まえ、さらに精度を向上するよう希望いたします。  次に、官民連携、消費喚起の取り組みといった観点から質問をします。先ごろアメリカのニューヨークタイムズ電子版が2019年に行くべき52カ所を発表しました。その中に、日本から唯一ランクインされたのが瀬戸内の島々でした。4月に開幕する3年に1度の現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭、さらにことしの4月25日、原爆資料館が新装オープンすることなどが選定された理由とのことです。瀬戸内地域は地元が元気で、官民連携もうまくいっております。今回のランクインは、瀬戸内を含む7県で官民協働や広域的な地域連携で、魅力ある観光地づくりのためマーケティング、プロモーションを行っている事業の推進主体、せとうちDMOの戦略的なマーケティング活動が実を結んだものと言えます。その結果、ことしも多くの観光客が瀬戸内に訪れると思います。現在国も官民連携で観光地域づくりを行う、いわゆるDMOを推進していますが、補助金終了後の財源確保などの課題もあり、事例も少ないように感じることから、個人的にはDMOの是非については判断をいたしかねるところですが、いずれにしても官民連携で消費喚起の取り組みを行い、地域の活性化を目指すことは重要であると考えます。  そこで、今年度から官民連携で新たな消費を喚起している取り組みがあれば、その内容についてお聞かせください。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  官民連携による新規の取り組みですが、今年度地元の観光資源をよく知らない市西部や近隣市の住民を対象とし、バス事業者と連携したバスツアーを造成いたしました。これは、印西市の千葉ニュータウンを出発し、志津地区を経由して城下町地区等をめぐるツアーで、延べ71名の方にご参加いただきました。また、JRとの連携により、サイクルトレイン、BBベースを運行したところですが、これは両国駅から52名のサイクリストが乗車をし、佐倉を来訪されました。バスツアー、BBベースのいずれも市内での飲食や買い物を楽しんでいただいたものと考えております。  このほか現在京成電鉄とも連携し、市内の観光地や店をめぐるクーポンつき周遊切符の造成に向けた協議を進めているところでございます。さらに、外国人向けに観光協会や民間ボランティアと連携し、侍体験ツアーというプログラムを造成し、侍の作法の体験、和装の着つけ、観光ガイド、商店街での飲食など、約20名に城下町佐倉を体感していただいているところでございます。今後お寺や神社とも連携を図り、例えば座禅や茶道体験など、外国人に訴えるプログラムを造成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) ぜひいろいろプログラムを提案して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  そこで、もう一つ観光振興について質問をします。成田国際空港では、乗り継ぎの空き時間を利用したトランジットツアーが行われております。芝山や多古などにもツアーが組まれており、佐倉市は現在川村記念美術館へのツアーしかないというのが現状であります。空港から電車で片道20分の佐倉地区は、歴博や武家屋敷などの資源があることを考えると、トランジットツアーに適した地でもあり、もっと誘致できないのかなというふうに考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  成田空港の国際線乗り継ぎ客のトランジットツアーにつきましては、成田国際空港株式会社が周辺自治体等と設立した訪日観光促進協議会が、平成27年より成田空港を起点としたトランジット・アンド・ステイプログラムを実施しており、例えばこの協議会に加入し、空港会社と連携した取り組みを進めることも選択肢として考えられるところでございます。この協議会に加入しますと、海外メディアを活用したプロモーション、空港内や周辺ホテルでのプロモーション、英語で案内するボランティアガイドのツアー同行などのメリットがございますが、加入負担金が高額である一方で、周辺自治体におるツアー参加者が集まらないコースも少なくないことなどから、協議会の今後の動向も把握しながら、また市単独での取り組みもあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) よく検討していただきたいというふうに思います。  では、最後に受動喫煙対策について質問します。昨年、2018年7月、受動喫煙対策の強化を柱とする改正健康増進法が成立いたしました。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックをにらみながら、望まない受動喫煙で健康被害を出さないことをその目的としております。あわせて健康被害が及びやすい子供への対策も強化されています。では、その改正点の中身でありますが、まず第一種施設と言われる学校や病院、また行政機関の庁舎など、2019年、ことしの7月から敷地内が禁煙になります。ただし、屋外に受動喫煙を防止するための必要な措置が施された場所が設置されれば喫煙できるとしております。次に、第二種施設と言われる、これは多くの人が利用するところですが、飲食店、事務所、鉄道、ホテルのロビーなどですが、ここは来年の2020年4月から原則屋内が禁煙となります。  このような中、佐倉市は、今年度健康増進計画、健康さくら21(第2次)が中間年に当たることから見直しが行われております。見直しの中で、この受動喫煙対策はどのように見直しがされてきているのか、お聞かせください。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  健康増進計画、健康さくら21(第2次)につきましては、平成25年から平成34年の10年を計画期間とするものでございますが、計画策定より5年が経過したことから、現在中間見直しを行っているところでございます。改訂案における受動喫煙対策につきましては、健康増進法の改正を踏まえまして、市役所庁舎など、いわゆる第一種施設に指定される公共施設につきましては、原則敷地内禁煙にすることとしております。また、そのほかの公共施設につきましても庁内調整を図ってまいる予定でございます。  なお、受動喫煙防止の普及啓発につきましては、特に30代、40代男性の喫煙率が高いことから、市内企業へのPR等を積極的に行っていくこととしております。改訂案につきましては、現在パブリックコメントを実施しており、今後必要に応じ修正を加え、3月末には改訂版が完成する見込みでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) では、この中間見直しに当たり実施された市民健康意識調査について質問します。  この調査は、平成29年度に行われていますが、その中にたばこについてのアンケートがあります。例えば受動喫煙を防止する上で、公共の場での喫煙についてのアンケートで、たばこを吸っていない方からの回答ですが、公共の場での禁煙について、施設内全てを禁煙にすべきは43.1%。同じく公共の場での禁煙について、敷地内全てを禁煙にすべきは、19.1%というふうに回答されております。また、市役所などの行政機関における受動喫煙の経験についてですが、その経験があると回答された方は、20代で最も多いわけですが、13.3%、続いて30代が11.5%となっています。若い世代ほど受動喫煙の割合が高くなっているということが、この結果からもわかります。市においてもたばこの有害性については繰り返し周知されています。ホームページでも喫煙者自身が吸い込む煙、主流煙よりも火のついたたばこの先から出る煙、副流煙のほうがはるかに有害であるとしています。  こうした調査結果からも、大もとである市役所での受動喫煙対策は、やはりより進めるべきではないのかなというふうに思います。私個人としては、思い切って敷地内全てを禁煙にすべきではないのかなというふうにも考えますが、市のご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  市役所の本庁舎につきましては、建物内の全面禁煙とあわせ、屋外喫煙所を設置することにより分煙化を図り、受動喫煙の防止に取り組んでおりました。しかしながら、現在の屋外喫煙所は、今般の健康増進法の改正に伴う受動喫煙の防止措置には対応できていませんことから、今後示される屋外喫煙所の基準を遵守し、来庁者への周知や近隣施設への影響など、多角的な検討を進め、望まない受動喫煙の防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 小須田稔議員。 ◆16番(小須田稔) これが最後の質問でありますけれども、今のご答弁の中で、やはり今後国から示されるその指針等を踏まえて、今、市役所内に4カ所喫煙所があるかと思います。ぜひそういう場所でしっかり指針を踏まえて、今後対策を打っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(森野正) これにて小須田稔議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時12分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時31分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤壽子議員の質問を許します。  伊藤壽子議員。               〔14番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手) ◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワーク、伊藤壽子です。市民ネットを代表して質問を行います。私の佐倉市議会議員としての最後の議会質問です。私は、子供たちが健やかに成長できる環境を守りたいという目標を掲げ、議員活動を続けてきました。これまで継続して取り組んできたワクチン問題、図書館問題、化学物質過敏症問題、佐倉西部自然公園について質問を行います。  まず、成育医療等基本法について伺います。成育医療等基本法の理念についてです。昨年12月、国会で全ての妊婦、子供に、妊娠期から成人に至るまで切れ目のない支援体制を保障するとして、議員立法で本法律を可決しました。児童虐待事件が社会問題となっていますが、社会全体で親子らを育む機運を高めようとのことです。この基本法では、国や市町村、関係機関の責務として、子供の健全な成育を明記し、保護者の支援を含めて、教育、医療、福祉などの分野での連携を規定しています。この法律の理念について伺います。  以降自席にて質問いたします。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。  成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、いわゆる成育基本法につきましては、次代を担う子供たちの個人としての尊厳を重んじ、出生から大人になるまでの成育過程全般において、必要な成育医療等の施策を切れ目なく総合的に推進するため、議員立法として平成30年12月に成立したものでございます。成育基本法におきましては、子供の健やかな成育が図られる権利を尊重すること、医療、保健、教育、福祉などの関連施策と連携し、総合的に推進すること、居住地域にかかわらず、適切な成育医療等が提供されること、そして社会的、経済的な状況にかかわらず、安心して子供を産み育てることができる環境が整備されることの4つの基本理念が掲げられております。  成育基本法の施行に当たりましては、この基本理念にのっとり、国から成育医療等基本方針が示される予定でございます。佐倉市につきましては、既に子育て世代包括支援センターの開設や母子保健事業の充実などによりまして、出生から子育て期における切れ目ない支援を先進的に取り組んできたところでございますが、今後につきましても国から示される成育医療等基本方針に基づきまして、さらに施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 国は基本方針を策定し、必要な財政的措置を義務づけ、実施状況を毎年公表すると定めています。市の役割として、どのように進めていくか伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  成育基本法において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。この法律の施行は、平成30年12月14日から1年を超えない範囲とされておりますが、法律の施行後に国から示される基本方針に基づきまして、成育過程にある子供や保護者、そして妊産婦に対して、関係機関と連携し、適切に成育医療等に関する施策を切れ目なく提供していくことが本市の役割であると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) まだ具体的に余り示されていないということだと思います。社会全体での子育てをするという発想のもとでの支援であると考えます。佐倉市では、子育て世代包括支援センターが5カ所開設されていますが、成育医療等基本法にどのように位置づけられますか、伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  成育基本法におきましては、国や地方公共団体に子育てへの不安や孤立の防止を図るとともに、虐待予防や早期発見に資するための健診や各種相談体制の整備を求めています。妊娠、出産、そして子育て期に係るさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにつきましては、成育基本法におきましても重要な役割を担うものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、ワクチン接種は、本人、保護者の権利について質問いたします。  本法律の趣旨として、予防接種や健診記録のデータベース整備が掲げられています。具体的にはどのようにこのデータベースを使用していきますか、伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  成育基本法におきましては、国や地方公共団体は、子供の心身の健やかな成長に資するため、個人情報に配慮しつつ、予防接種や健康診査等の情報を収集、管理し、さらには活用するための体制整備について規定されております。情報管理の体制整備につきましては、法律施行後に国が定める基本方針で、個人情報への配慮とあわせまして示されるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) ワクチン接種による副作用の被害は深刻なものがあります。予防接種法では、ワクチン接種はあくまでも勧奨事項であり、保護者の責任のもと接種するかしないかを判断します。成育医療等基本法と予防接種関連法との関連について伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。
    ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  成育基本法では、保護者に対し、子供がその成育過程の各段階において必要な成育医療等の提供を受けられるように配慮するよう努めなければならないと規定されており、予防接種も必要な成育医療等の一つに含まれるものと解釈しております。  一方、予防接種法では、保護者には定期の予防接種を受けさせるため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されておりますが、いずれの法律におきましても、予防接種を受けさせるよう、保護者に対し強要するものではないと解釈しております。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) いずれの法律も強制するものではないというふうに今お答えになったと思います。保育園、幼稚園、小学校入学時にワクチンの接種歴がどのように扱われるか、保護者の間では強制されるのではないかと心配する声が上がっています。現在保育園などの入園の際、ワクチン接種をしていなくても、入園の認否の判断材料とはならないことは議会で確認済みです。この成育医療等基本法施行後も接種勧奨の圧力につなげるべきではないと考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  成育基本法施行後につきましても、予防接種法に基づき疾病予防の重要性や予防接種の有効性、または発生し得る副反応等について丁寧に説明し、予防接種に対する正しい理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) またワクチン接種を保護者がさせていない場合、虐待の判断材料に使っていませんか、現状を伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  虐待対応につきましては、県が策定した千葉県子ども虐待対応マニュアルに基づき行っているところでございます。このマニュアルには、保護者の養育状況を確認するためのチェックリストがございまして、こちらのチェック項目には、子供の扱いが乱暴だったり冷たい、母子手帳にほとんど記入がない、育児について相談する相手がなく孤立しているなどがあり、項目の一つとして、予防接種を受けさせていないもございます。この予防接種を受けさせていないがチェックされた場合には、保護者があえて予防接種を受けさせないのかなど個々の事情を聞き取り、検討材料の一つとしております。したがいまして、この項目一つをとりまして虐待と判断するものではございません。虐待対応につきましては、一律に対応するのではなく、子供自身の健康状態や親子関係、経済状況など、子供やその保護者を取り巻くさまざまな状況を個別具体的に検討し、それぞれにとって最も適した対応に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) そう答弁はされているわけなのですが、具体的にそれがどのように運用されているのかというのは、やはり保護者の方々すごく心配しているところなのです。今後成育医療等基本法のもと、データベース化されたワクチン接種履歴がひとり歩きすることが懸念されます。ワクチン接種の有無を虐待の判断材料としないこと、改めて確認をいたします。また、保護者の方たち、本当にこの法律ができることによって、自分たちが自信を持ってというか、はっきり言って自信はないのです。一番皆さん心配しながら、それでも打とうかどうしようかと迷っている、そこのところで、この一押しがあることによって接種をしてしまう可能性もあります。強制につながらないように求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) 先ほどのマニュアルにもワクチン接種の項目がありますが、先ほどもご答弁したとおり、当然これをもって虐待というふうなことは考えておりません。総合的な判断で対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) まず、県のマニュアルを信じることなく、市でつくってもいいのですよね、虐待マニュアル。ですので、このワクチン項目を外していただきたいと思いますが、ご検討をお願いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) マニュアルにつきましては、現状の県のマニュアルで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) では次に、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設についてです。  (仮称)佐倉図書館等複合施設の基本設計策定に提示された地下図書館は、本当に市民の憩いの場となるのかについてです。平成29年度末に基本構想、基本計画案を策定するため、4回のワークショップが開催されました。さらに平成30年度は基本設計、実施設計策定のためワークショップが5回開催されました。私も第4回、第5回と2回参加しましたが、既に第4回目では地下図書館の模型が設計事務所から示され、あたかも決定したかのように説明されていました。参加者は驚くとともに、地下図書館への違和感、問題点等の意見がたくさん出されていたと思います。  2月28日、佐倉図書館複合施設の基本設計がホームページに発表されました。市民意見を聞くとしながらも、地下図書館を推し進め、聞く耳は持っていないというのが正直な感想です。狭くて制約があり、変形した敷地4,900平米に全体の延べ床面積3,500平米で、南図書館、西志津図書館と同程度の1,600平米の図書館をワンフロアで持ってくるにはこれしかないと示された苦肉の策です。翻って、土地の選定も佐倉市駐車場しかないと最初から決めて進めてきましたが、ワークショップでは地元商店街やの祭りの実行委員の方からも、初めにほかの場所はないのかという声が上がっていたと聞きました。残念ながらこの進め方は独断的と言わざるを得ません。一度建てれば50年は使う建物であり、人が集うという目的を最優先に考えると、地下図書館で果たして人は集まるだろうかと危惧するところです。今後の進め方について伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  今後の進め方につきましては、今後より詳細な設計を進めていくこととなりますが、施設での過ごし方や設備の使い勝手などについて、改めて市民の皆様や関係団体からのご意見を伺いながら設計は進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 市民の意見を聞く、聞くと、それは本当にお題目のように唱えられて、私たちもそれを半分信じていたのです。この進め方を、ここまで来て、もう地下図書館が当たり前のように示されるまでは。  それで、予算規模について伺います。A、B、Cと3つ出ていましたけれども、A案というのは地下図書館、そしてB案というのは1階、グラウンドフロアが図書館、C案というのは2階を図書館にした、この3つ出されておりました。それぞれ予算規模はどれぐらいになるのか、算出額について伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  工事費につきましては、ご案内のB案を標準とした場合、基本設計どおり図書館機能を地下にした場合のA案が約4%の増加、1階をピロティー形式にして2階に図書館機能を集約したC案が約2.5%の増加となりますが、全ての案において予定工事費としております25億円の予算におさまる金額となっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 25億円の4%は幾らですか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  予算25億円のうち外構や附帯工事を除く約20億円を建物施設の目標額としておりますが、A案につきましては20.6億円、B案19.8億円、C案20.3億円となりまして、B案とA案の差は8,000万円となります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 地下にした場合の避難経路について伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  地下階からの避難につきましては、屋内階段を通じて地上階へ至るという通常の避難経路は3ルート確保しております。さらに地下階の北側の屋外出入り口からスロープを利用して駐車場へ至るという、屋外の避難経路も確保しておりますことから、より避難に配慮した計画としております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) ワンフロアの図書館をという意見があったからという説明でした。ワンフロアなら地下もあるという、そういう選択肢は示されていませんでした。市民意見を聞くとしながらも、地下図書館で進めることは半ば当たり前のように進められてきたように思います。市民意見のいいとこ取りだけをして誘導しているようにとれます。宮小路市営住宅と県営住宅跡地2.2ヘクタールの利用はなぜかなわなかったのかと疑問に思うところです。都市計画変更も可能であり、再考すべきではないでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新しく整備する佐倉図書館につきましては、新町の活性化に資する施設であること、利用者の視点に立って検討し、建設予定地につきましては現在の新町駐車場が最適と判断をいたしました。  以上です。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 市長にお伺いしたいと思います。この地下図書館について、どう考えていらっしゃいますか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 資産管理経営室も自信を持って100点をつけているところでございまして、そういった意味で、建築家として私は専門家ではございませんが、よく考えてでき上がってきたなというふうに感じております。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) この地下の図書館、私たちとても違和感を覚えます。まずは市長選が終わるまで実施設計を凍結していただきたいと思います。今後の動向により、見直しの可能性もある事案です。税金の無駄遣いにならないよう、将来に禍根を残さないよう対応を求めます。いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  当該基本設計及び実施設計につきましては、契約どおりの9月末の完成を目指しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 市民の大部分の方からお話を伺いたいなと思います。本当にアンケートをとってもいいぐらいの事案だと思います。地下の図書館なんて聞いたこともありません。ですので、これは実験場ではないのです。私たちの大切な税金が使われる、25億円もの税金が使われるという、実験場ではなく、私たちが誇れるようなものをつくっていただきたい、そういうふうに考えております。また願っております。  では、次、化学物質過敏症対策についてです。深刻化する香害問題について。私も入り活動している生活環境を健康にする会、こういう会があるのですが、化学物質過敏症患者と支援者の会です。これまで千葉県を初め各自治体に化学物質過敏症の深刻さを訴え、改善に取り組むよう具体的な提案を行ってきました。日本では、化学物質は6万7,000種類以上が使われており、化学物質過敏症は現在人口の7.5%、950万人が発症しているとテレビ報道で言われていました。2012年の全国調査では、正式診断された人は人口の1%、100万人と言われていました。さらにふえたのか、学校に行けない、進学も就職もできないなど、社会に出られない状況に陥っています。上越市で行った調査では、化学物質過敏症の兆候のある児童生徒の割合は高学年になるほど高くなる傾向で、小学生で10%、中学生で15%ということです。2月15日発行の「こうほう佐倉」の消費者コーナーは、柔軟剤について取り上げていました。柔軟剤のにおいに関する相談が多く寄せられているということで、中には体調不良を申し出るような事例もあると紹介しています。  しかし、使い過ぎに注意しましょうというのが結論では問題解決にはなりません。メーカーは香料の成分を公表していませんが、この香料を封入しているマイクロカプセルにはイソシアネートが使われています。腹痛、せき、吐き気、息切れ、皮膚障害、目の痛みなどの症状を引き起こすとしていますが、ベンゼンの100倍の毒性があると言われており、欧米では厳しく規制されている成分です。ほかにシアン化水素、トルエンなどが検出されています。香料に至っては3,000成分もあり、国際的な業界団体IFRAは、うち76種類は使用禁止、105成分は使用制限をかけています。ところが、大部分は使い放題という状況です。ふえ続ける香害に対応するため、所沢市議会、吉川市議会、名取市議会、さいたま市議会が意見書を採択し、国に提出しています。  障害者差別解消法の観点から質問いたします。この法律では、国や自治体、会社、商店などに対して正当な理由なく差別することを禁止し、障害のある人からバリアを取り除くよう求められたときには対応することを定めています。化学物質過敏症患者は、この法律の対象になると考えます。ご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  障害者差別解消法で規定する障害者につきましては、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含みますが、その他の心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと定義してございます。平成29年2月の第193国会、衆議院予算委員会の分科会において、政府参考人として内閣府大臣官房審議官が、化学物質過敏症の方についても、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ると解していると答弁しておりますことから、そのような状態にある化学物質過敏症の方については障害者差別解消法の対象になると考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 本当に家から出られない、倒れてしまう、そのような状況の方だけではなく、軽い方といってもわからないのです。どういう状況になるのか、どんどんひどくなっていく。ですので、やはりもっと広い範囲でこの障害者差別解消法の対象となる、そして今認められるというふうにおっしゃっていただきましたので、学校とか災害時の避難所で特別な対応をこれで願い出やすくなったというふうに解釈をしております。対応のほどよろしくお願いいたします。  では、化学物質過敏症に関して、相談の有無とその対応について伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  市では、健康管理センター、西部保健センター、南部保健センターの3カ所で相談をお受けしているほか、電話でも随時お受けしております。昨年化学物質過敏症に関するご相談を電話で1件いただき、専門の相談機関をご紹介したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育関係についてです。化学物質過敏症に関しましては、各学校に確認したところ、平成29年度及び30年度においては相談はございませんでした。引き続き子供の実態を把握し、相談があった場合には、保護者の意向を伺いながら、医療機関とも連携を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 相談が教育委員会になかったということなのですけれども、私、昨年中学校に行きまして、とても教室に入れない状況でした。子供たち、よくあんなところで体調を悪くせずにいられるなという、それぐらいひどかったのです。現に中に入って体調を壊した方もいらっしゃいました。ですので、それが化学物質過敏症かどうかというのは子供たちには判断がつかない。ただ、やはりきちんとそういうことがあるということを示してご理解いただく、それが一番大切ではないかなというふうに思います。ですので、相談がなかったから何でもないよということではなく、一歩進めて、あることを前提に対応していただきたいと思います。特に成長期の子供にとって柔軟剤使用は危険です。学校の教室内はにおいに満ちあふれ、学習に集中できない、教室に入るとぐあいの悪くなる児童生徒がいます。  新潟県上越市では、2006年度に化学物質過敏症の児童生徒のための特別支援学級を小中学校に1学級ずつ設置しました。山梨県北杜市では、2016年、化学物質過敏症相談窓口を設置いたしました。相談窓口の設置はハードルが高いのは承知しています。岐阜市ではホームページで化学物質過敏症について相談を受け付ける病院等の情報提供を行っています。  先ほど佐倉市でも3カ所で取り組んでいらっしゃるということでした。ただ、それをどれだけ市民の方が知っているのかです。そこのところの周知をやはりやっていただかないと、やっていますよだけでは、これだけ患者がいる、そして私のところにもやっとたどり着いたといって、やっと理解してもらえる人がいたと、すごく喜んで、相談に見えた方がいらっしゃるのです。1人ではないです。何人もいらっしゃるのです。ですので、そういう意味では相談窓口つくりましたというだけではなくて、もっと内容を充実させていただきたいと思います。これについて答弁ありますか。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  相談をいただいた場合には、症状や状況をお伺いした上で、市の健康相談をご案内したり、専門の相談機関をご紹介しております。また、現在市ホームページにおきまして、化学物質過敏症に関する啓発記事を掲載しておりますが、今後は専門の相談機関等の情報についてもあわせて提供してまいりたいと考えております。また、啓発につきましても努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 佐倉市では、香料自粛のお願いのポスターを作成しています。学校、幼稚園、保育園等、公共施設でのポスターを張り出して啓発をしていただいているとのことですが、実施状況について伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。
     香料への配慮を啓発するポスター掲示につきましては、従前より市内公共施設において掲示しておりましたが、昨年8月には子供たちにも理解しやすいよう、修正を加えたポスターを作成し直し、改めて市役所、出張所、公民館、小中学校、幼稚園、保育園へ掲示を依頼したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  今担当の部長からお答えがあったとおり、各学校にも昨年8月、担当課からいただきましたので、周知に取り組んでおります。  以上です。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) どこに張っていますか、教育長。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 主には保健室前掲示板です。それから、子供たちが多く目に触れる場所に張ってあります。  以上です。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) ぜひ周知をお願いいたします。長野県安曇野市では昨年7月に、宮城県多賀城市の教育委員会は12月に保護者宛てに、香料についてのお願いというお手紙を出しました。家庭での理解が必要です。ぜひ保護者に情報提供していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  化学物質過敏症につきましては、既に各家庭に対して保健だよりや保護者会等で情報提供している学校もございます。今後も学校医や薬剤師とも連携しながら、各家庭へ情報を提供してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうですか。ヒアリングのときにはそういうお答えがなかったのです。ぜひそれを資料としていただきたいと思います。  給食エプロンの洗濯が各家庭にローテーションされていますが、においに悩まされているケースがあります。強い香料のエプロンと一緒に洗濯をすると、自宅の洗濯物にまでにおいが移ってしまうので困っている声を聞きます。いっそ自前のエプロンにしたらどうでしょうか。抜本的な改善をしなければなりません。ご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  給食用のエプロンにつきましては、現在保護者の協力を得ながら、輪番で各家庭で洗っていただいており、円滑に学校給食を進めております。したがいまして、エプロンの扱いにつきましては、引き続き保護者のご協力を得ながら現在のシステムで取り扱ってまいります。なお、個別に対応する必要が生じた場合は保護者とも協議してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうですね。臭いエプロンを持って帰られるぐらいだったら、自前のエプロンで対応したいという方が出てくると思います。ぜひそこのところを周知していただきたいと思います。本当に困るのです。においのついたものが一緒に洗濯になるということで。ぜひ対策をお願いいたします。  では、受動喫煙対策についてです。受動喫煙対策のための改正健康増進法が昨年7月成立、2020年4月施行されます。多くの人が集まる建物内を罰則つきで原則禁煙する内容です。例外規定があるため、骨抜きという批判もありますが、実効性を持たせていくことが今後の課題です。また、この法律により、国、県、市などの行政機関の庁舎は敷地内は完全禁煙となります。周知方法について伺います。また、受動喫煙防止のためのステッカーはどれくらい普及しましたか、伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) まず、周知についてお答えいたします。これまでの受動喫煙対策につきましては、たばこによる健康への影響や禁煙に関する健康教育、禁煙相談等を通し行ってきたところでございます。また、受動喫煙の防止対策を盛り込んだ改正健康増進法が成立した際には、新たな取り組みとして、喫煙禁止区域の志津駅前におきまして、受動喫煙防止の街頭啓発活動を実施したところでございます。今後につきましても各種の健康増進事業を通じまして、禁煙の支援や受動喫煙の影響など、知識の普及に努め、受動喫煙の防止を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 私からはステッカーの件についてお答えいたします。  受動喫煙防止ステッカーにつきましては、千葉県が平成28年6月から配布を始めております。配布の申請は、希望する事業者が県に直接行うことになっているため、県に佐倉市の事業者への配布枚数を確認したところ、平成31年2月現在飲食業者に3枚、理容業者及び美容業者に2枚、デパート、大型小売店に1枚、その他事業者に3枚、合計9枚の配布を行ったとのことでございます。普及が十分ではないと考えられることから、市としましても今後佐倉商工会議所等を通じ、希望すれば無償でステッカーの配布を受けられることにつきまして、市内事業者への周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 前回質問したよりは、ちょっとだけふえているという非常に寂しい状況ですが、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。  私のところには、近所から漂ってくるたばこの煙が部屋の中にまで入り込んで、眠ることもできないという悲痛な声が寄せられています。化学物質過敏症患者にとっては命にかかわる問題になっています。部屋の中で吸えないからベランダで吸えばいいというものではありません。屋外で迷惑をこうむっている人もいるのです。香害と同様、煙害に苦しむ人がいることも周知していただきたいと思います。せめて子供の利用する通学路、公園などの屋外での対策は必要です。受動喫煙防止条例を整備し、禁煙エリアを拡大するなどの対策を検討すべきと考えます。ご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  改正健康増進法では、屋外や家庭で喫煙を行う場合には、周囲の状況に配慮することが定められております。なお、改正法の施行によりまして、今後さらに社会全体として受動喫煙の理解が広がり、その防止対策が進むものと考えております。したがいまして、条例の制定につきましては、今後とも社会動向を注視しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。  なお、香害と同様に煙害に苦しむ方がいらっしゃることを踏まえまして、受動喫煙防止の周知啓発につきましては広報やホームページ等を活用し、積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) ありがとうございます。  私「いのちの林檎」という化学物質過敏症患者を扱った映画会をしたことがあります。その中で主人公の早苗さん、窓から煙がちょっと入ってきただけで体が硬直し、倒れる、これが化学物質過敏症患者なのです。部屋の中でどういう状況が起こっているかわからない、けれども、外から来るたばこの煙はそれだけの害をもたらしている、そしてそれに苦しんでいる人は目に見えないけれどもいるということ、その対応をぜひともよろしくお願いいたします。  では、(仮称)佐倉西部自然公園整備について伺います。(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画の理念にのっとった整備を実現するための取り組みについてです。平成19年11月に(仮称)佐倉西部自然公園整備検討会が設置され、平成21年3月に整備基本計画が策定されました。市民協働で一からつくり上げたもので、私たちがつくる21世紀の里山自然公園という理念と、実行するための目標を掲げています。平成22年8月から地元地権者、学識経験者、東邦大学医療センター、県立佐倉西高校、保全活動などをされている市民団体をメンバーとして合同会議が3カ月に1度開催され、具体的な整備について話し合いが持たれてきました。ところが、平成25年8月の11回目以降中断され、4年ぶりに平成29年11月19日に再開され、その後に30年2月、10月開催されました。平成29年11月に議会質問をしましたが、その後地権者への説明、協力依頼はどこまで進みましたか。また、境界確定の進捗状況について伺います。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  地権者への説明、協力依頼につきましては、平成28年度に84名を対象に戸別訪問により意向調査を実施し、過半数の方から公園整備にご協力をいただける旨の意向を伺っております。現在は多目的広場用地の取得に向けた交渉を行っているところでございます。  次に、法定外道路及び水路、いわゆる赤道、青道の部分の境界確定の進捗状況でございます。現在河川や水路及び長期にわたり人の手入れが行われておらず、立ち入りが困難な区域以外の部分につきましては、境界確定が終了しているという状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 赤道、青道以外、民地との境界確定はどうですか。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 民地との境界の確定については、現在地権者の方と協議を進めている状況でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 何で協議が必要なのですか。本来でしたら、大林組から境界確定をして取得するというのが本来の筋道であって、今協力を得られなければ、確定できない、そしてそれがとまっているというのであれば、皆様方ともっと積極的に交渉していかなければならないのではないですか。何でとまっているのですか。そこを聞きます。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 民民の境界につきましては、地権者の方同士との話し合いが調うことが条件で、市と話が進んでいくという状況でございます。今の状況は、地権者の方同士の話し合いが一部済んでいないところがございますので、地権者同士の話し合いの状況を見守りつつ、市も境界確定に向けて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 私の質問の意図は公民です。だから市が持っている公共用地と民間の方の境界確定のことを聞いているのです。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 官民境界につきましては、先ほど答弁いたしました法定外道路及び水路の境界の確定の一部以外については終了しているところです。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) ということは、赤道、青道以外に、佐倉市と民間の方の境界確定はもう終わっているということですね。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 議員ご指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうですか。この公園用地は、渡り鳥の猛禽類、サシバが営巣する生態系のバランスがとれた里山であり、佐倉市の貴重な財産です。日本版森の幼稚園として自主保育のグループがこの公園用地をフィールドにして活動しています。子育て世代にとって魅力的な場所として認識されてきています。積極的に市内外へ紹介すべきではないでしょうか。前回の質問時に求めましたが、部長答弁では情報の発信に努めていくとのことでした。どのように取り組んできましたか、ケーブルネットの広報番組として紹介するなどは行ってきましたか、伺います。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  公園内での活動につきましては、地権者の方々や自然環境の保全にかかわるボランティアの方々が多数おり、公園の基本理念及びそこに携わっている方々の活動内容について、市内外に紹介することは市民協働の観点からも大変重要であると考えております。  そこで、畔田地区の地権者の方々による約30アールの畑にヒマワリを栽培した取り組みについて、市のホームページに紹介をさせていただきました。こうした例を初めとして、市民の方の活動の情報発信を継続することにより、多くの市民の方々が現地に足を運んでいただき、公園の魅力の向上と地域の活性化につながるものと考えております。  なお、ケーブルネットの広報番組での紹介はしておりませんけれども、今後情報発信の方法として検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 高額な税金を使ってあの土地を取得したわけですから、それをしっかりと広報していただいて、あの魅力的な里山を紹介するというだけでも佐倉市がすごく進んでいる、本当に進んだ環境政策をしているということのPRになると思います。下志津地区、畔田地区の多目的広場計画のその後について伺います。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  初めに、下志津地区の多目的広場計画につきましては、平成30年度に用地を取得し、平成31年度に整備する予定でございます。整備に当たりましては、学識経験者を初め地権者、ボランティアなどで構成される(仮称)佐倉西部自然公園合同会議においてご意見をいただきながら、さまざまなスポーツにも使用できる自然環境に配慮した多目的広場として整備してまいりたいと考えております。  また、畔田地区の多目的広場の整備方針や公園整備の進め方につきましても、同様に合同会議のご意見をいただきながら方向性を定め、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 昨年10月6日に開催された第14回(仮称)佐倉西部自然公園合同会議でも、平成21年に作成された整備基本計画に基づく考え方に基本的に変わりはなく、野球場をつくるというのではなく、自然環境に配慮した多目的広場を考えていると明言されています。試合のできる野球場は設置できない決断が出されたわけです。今もご答弁がありましたけれども、下志津地区の多目的広場の整備について、合同会議のもとに分科会を設置し、検討することを次回合同会議の議題とすると決定されています。分科会について、運用や使用についての協議をする合同会議はいつ開催されますか、伺います。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  平成30年10月に開催された合同会議において、参加者より分科会の設置が提案されております。この分科会は多目的広場の整備内容などについてさまざまな意見取り入れた案を作成し、合同会議に諮り、ご意見を伺うという位置づけを想定したもので、次回の合同会議において設置について意見をいただく予定でございます。  次回の合同会議の開催時期につきましては、現在のところ未定でございますが、来年度のできるだけ早い時期に開催したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 余りにも合同会議の間隔があき過ぎている、全然迅速に進まない、やはりこれはちゃんと分科会というような形をつくって進めましょうと、会のほうから積極的に皆さんそういう形で進めようという合意がなされていたにもかかわらず、なぜその合同会議が開催されないのか、何か開催することに市として問題があるのですか。本来でしたら昨年10月ですので、皆さん2月ぐらいにはあるのではないのかなというふうに考えていたと思うのです。いかがですか。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) ご質問にありました開催時期につきましては、今の予定では来年度できるだけ早い時期に開催したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) そのときに分科会について正式にどうするのか、きちんと進めるのですか。部長、そのときまでいらっしゃるのですか、失礼ですが。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 平成30年10月に開催された合同会議におきまして、次回の合同会議では、分科会の設置について議題に上げるというふうに合同会議の皆さんと決定いたしました。したがいまして、次回の合同会議では、必ず分科会の設置は議題になるというふうに捉えております。
     以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) この合同会議が本当に引き延ばしされていると、私たち、もう何もやる気ないのだなというふうに、ほかの方たちも言っているのです。市はやる気ないよというふうにとられている、この状況はやはり打開していかなければなりません。ところが、合同会議の議事録に整備計画の見直しが必要と担当課から出されているのです。これは何を意図しているのですか。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  ご質問にありました公園整備基本計画につきましては、平成21年3月に策定し、10年が経過しております。その間の時間の経過に伴う耕作放棄地の増加など、土地利用の状況の変化や社会情勢の変化などを踏まえまして、合同会議においてご意見、ご理解、ご協力をいただきながら、公園整備基本計画の理念に沿った見直しを図っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 耕作放棄地どころか、耕作放棄地はもともとあそこの中にはそんなにないはずなのです。ヤードの問題です。ヤードをあのまま放っておくと、もう既にヤードが1カ所できてしまっている、そこのところもしっかりと対応していかなければいけない。これが遅々として進まなかったのは、市が責任を持って進めてこなかったからなのです。やはり合同会議という会議、そこで皆さんで話し合うという、そこをつくり上げてきましたので、市が独断で進めることなく、きちんとそこをやっていただきたいと思います。  今後の進め方についてなのですけれども、何事もみんなと、誰とでもと、公園緑地課がこの議事録に、この標語を示しているのです。これをかけ声で終わらせないためには、もっと積極的に実施計画を整えて、速やかに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  (仮称)佐倉西部自然公園は、佐倉市の緑の骨格を形成する重要な拠点として、また市民協働の場としてさまざまな役割が期待されるところでございます。市といたしましても、合同会議を初めとする地権者やボランティアの方々のご理解、ご協力をいただきながら、基本理念に沿って公園の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) 実施計画はいかがでしょうか。具体的にどういうふうに進めるのか。絵に描いた餅はもうおしまい、実施計画で具体的に進めるということをやっていっていただきたいと思います。いかがでしょうか、最後に。 ○副議長(森野正) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) ご質問の実施計画は、基本計画を前提に作成したイメージのことだと捉えて答弁させていただきます。  基本となります基本計画を平成21年度に策定したというところでございますので、先ほど答弁申し上げましたけれども、これまでの経過を踏まえ、合同会議の場でどのような基本計画が今後望まれるのかといったことを含めて、合同会議の場でご理解、ご協力、ご意見をいただきながら決めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 伊藤壽子議員。 ◆14番(伊藤壽子) この公園用地というのは、とても佐倉を魅力的に見せるツールだと考えております。財産だと思っております。ですので、この佐倉西部自然公園をもっと前面に押し出し、もっと魅力あるものとして皆様方にお示しする、やはりそれは公園緑地課だけではなく、全庁的な取り組みが必要だと考えております。広報課もそうですし、企画政策課としてもそうです。全庁的にこの魅力ある公園を進めていっていただきたいと思います。  これで私の質問は終わりますが、皆様方には本当にご協力いただきまして、ありがとうございました。香害もワクチンも、そして西部自然公園も図書館も、やり残したことはたくさんありますが、これは次につなげて託していきたいと思いますので、ぜひとも進めていっていただきたい、魅力的な佐倉をつくっていっていただきたいと思います。これでおしまいです。ありがとうございました。 ○副議長(森野正) これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○副議長(森野正) 日程第2、議案第1号から議案第25号まで、議案第27号から議案第29号まで、諮問第1号、請願第22号及び陳情第20号から陳情第22号までの33件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号及び諮問第1号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(森野正) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第29号及び諮問第1号につきましては、質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○副議長(森野正) 議案第1号から議案第25号まで、議案第27号及び議案第28号、請願第22号並びに陳情第20号から陳情第22号までの31件について質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○副議長(森野正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第29号及び諮問第1号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(森野正) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第29号及び諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。   ───────────────────────────────────────── △委員会付託 ○副議長(森野正) 議案第1号から議案第25号まで、議案第27号及び議案第28号、請願第22号並びに陳情第20号から陳情第22号のまでの31件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。   ───────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○副議長(森野正) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時27分散会...