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平成30年11月定例会総務常任委員会−12月10日-01号

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  1. 佐倉市議会 2018-12-10
    平成30年11月定例会総務常任委員会−12月10日-01号


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    平成30年11月定例会総務常任委員会−12月10日-01号平成30年11月定例会総務常任委員会  平成30年11月定例会 総務常任委員会 会議録 〇日時    平成30年12月10日(月) 午前 9時59分から 〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 第三委員会室 〇事件    1)議案審査         議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算         議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算         議案第5号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算         議案第6号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第7号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第8号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第9号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第10号 佐倉市男女平等参画推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第22号 財産の譲渡について         議案第23号 指定管理者の指定について         議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算
            請願第21号 消費税10%への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよう求める請願書        2)審議会等の開催状況に関する報告        3)討論        4)採決 〇出席委員  委員長・村田穣史、副委員長・高木大輔        委員・木崎俊行、橋岡協美、伊藤壽子、小須田 稔、清宮 誠 〇欠席委員  なし 〇説明のため出席した者の職氏名        企画政策部長・岩井克己、企画政策課長・和田泰治、        企画政策課副主幹(企画政策部調整担当)・藤崎裕之、        財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、財政課副主幹・吉尾周子、        広報課長・上野裕子、広報課副主幹・池田和由、        総務部長・小川浩功、行政管理課長・須合文博、        行政管理課副主幹(総務部調整担当)・小川直俊、行政管理課副主幹・塩浜克也、        人事課長・織田泰暢、人事課副主幹・谷田部 伸、人事課副主幹・堤 雅子、        人事課主査・清野友徳、情報システム課長・前原一義、        情報システム課副主幹・香取泰幸、情報システム課主査補・山本慎哉、        税務部長・内田理彦、市民税課長・高橋 功、市民税課主査・橘 大輔、        市民税課主査・堀越一禎、資産税課主幹(税務部調整担当)・大槻泰之、        収税課長・木原一彦、収税課主査補・里吉亮一、収税課主査補・指籏 尚、        市民部長・上村充美、市民課長・間野昭代、        市民課副主幹(市民部調整担当)・福山利加子、市民課主査・山本幹夫、        健康保険課長・宮本和宏、健康保険課副主幹・須田 浩、健康保険課主査・河内 暁、        自治人権推進課長・上野直哉、自治人権推進課副主幹・近田小百合、        自治人権推進課主査・小田賢治、自治人権推進課主査・加藤昌紀、        志津コミュニティセンター所長・渡部友昭、和田ふるさと館所長・山口正則、        ミレニアムセンター佐倉所長・中嶋広明、        危機管理室長・栗原浩和、危機管理室次長・菅沼健司、危機管理室主査・松井一夫、        資産管理経営室長・小菅慶太、資産管理経営室主幹・菅澤雄一郎、        資産管理経営室副主幹・新川ゆか、資産管理経営室主査・上地俊行、        議会事務局次長・鈴木則彦、        選挙管理委員会事務局長・檜垣幸夫 〇議会事務局 局長・橋口庄二、書記・宮崎由美子           午前9時59分開議 ○委員長(村田穣史) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。  なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承願います。  これより議事に入ります。  当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算、議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算、議案第5号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第6号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 佐倉市男女平等参画推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号財産の譲渡について、議案第23号 指定管理者の指定について、議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算、請願第21号 消費税10%への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよう求める請願書、以上12件を一括議題といたします。  本日の審査の順序について申し上げます。初めに、企画政策部、税務部、議会事務局、次に総務部、資産管理経営室選挙管理委員会事務局、最後に市民部、危機管理室の順に進めてまいります。  それでは、企画政策部、税務部及び議会事務局所管の議案について、執行部の説明を求めます。  企画政策部長。おかけになったままでお願いします。 ◎企画政策部長(岩井克己) それでは、着座のまま失礼いたします。改めましておはようございます。企画政策部長の岩井でございます。  本日企画政策部で審査をお願いする議案は、議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち、第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般及び企画政策部に係る歳出、第4表、債務負担行為補正の所管部分並びに議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち、第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般及び第3表、地方債補正でございます。  細部につきましては、財政課長よりご説明いたしますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) 税務部長の内田でございます。税務部におきましても補正予算と債務負担行為につきまして上程させていただいております。  細部につきましては、あわせて財政課長よりご説明させていただきますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 財政課長の丸島でございます。議案第1号の平成30年度佐倉市一般会計補正予算(第4号)のうち第1表、歳入歳出予算補正の歳入全般、企画政策部、税務部、議会事務局に係る歳出、第4表、債務負担行為補正の所管部分につきましてご説明させていただきます。  第4号補正の予算書42ページをお願いいたします。一般会計の歳入でございます。上から参りまして、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の3、障害者自立支援給付費等負担金は、介護給付費及び訓練等給付費の増額に伴い、歳出とあわせて国庫負担金を増額するものでございます。  次の4、障害者医療費負担金につきましても、更生医療費の増額に伴い、歳出とあわせて国庫負担金を増額するものでございます。  次の5、障害児施設措置費(給付費等)負担金につきましても、障害児通所給付費等の増額に伴い、歳出とあわせて国庫負担金を増額するものでございます。  次の2節児童福祉費負担金、4、子どものための教育・保育給付費負担金は民間保育園の入園委託料等に対する国庫負担金につきまして、公定価格の上昇などによる委託費の増、国負担率の一部変更に伴う増額でございます。  次の3節生活保護費負担金、1、生活保護費負担金は、生活保護費のうち医療扶助、介護扶助の増に伴う国庫負担金の増額でございます。  次の3目教育費国庫負担金、1節幼稚園費負担金の1、子どものための教育・保育給付費負担金は、幼稚園分の施設型給付費の増により増額するものでございます。  続きまして、15款の県支出金でございます。1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の3、障害者自立支援給付費等負担金、次の43ページになりますが、4の障害者医療費負担金、6、障害児施設措置費(給付費等)負担金につきましては、国庫負担金と同様の理由によりまして県負担金を増額するものでございます。  1つ戻りますが、5の保険基盤安定拠出金は、後期高齢者医療広域連合への保険基盤安定負担金の決定による県負担金の増額でございます。  続きまして、2節児童福祉費負担金の3、子どものための教育・保育給付費負担金と次の4目教育費県負担金、1節幼稚園費負担金の1、子どものための教育・保育給付費負担金につきましても、国庫負担金と同様の理由によりまして県負担金を増額するものでございます。  次に、2項県補助金になりますが、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の6、障害者グループホーム運営費等補助金は、グループホーム利用者数の増による県補助金の増額でございます。  44ページをお願いします。4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金の13、農地集積・集約化対策事業補助金は、千葉県農地中間管理機構を活用いたしまして農地を集積、集約した地域及び個人に対する補助制度でございまして、補助額の10分の10につきまして県から交付される補助金でございます。  次の18款繰入金、1項1目1節基金繰入金の2、財政調整基金繰入金は、今回の補正予算の財源といたしまして、一般財源の不足分を財政調整基金から繰り入れするものでございます。  次に、20款諸収入、5項4目1節雑入の50、その他につきましては、福祉施設からの過年度分の施設整備補助金の返還金でございます。  続きまして、歳出につきましてご説明いたします。予算書の46ページをお願いします。1款1項1目議会費の1、議員報酬及び活動事業は、議員期末手当の支給率改定に伴う増額補正でございます。  また、2の職員人件費(議会事務局職員分)は、人事異動に伴います職員人件費の減額でございます。  次に、49ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、21目諸費の1、市税等還付事業は法人市民税及び固定資産税の過年度還付金が、当初想定していたよりも増額となったため補正するものでございます。  次の2、国庫支出金等返還経費は、国、県支出金の精算に伴う返還を行うための経費でございます。  次に、50ページになりますが、2項徴税費、1目税務総務費の1、職員人件費(税務職員分)でございますが、こちらは人事異動などに伴う職員人件費の減額でございます。  続きまして、債務負担行為の補正でございます。少し戻りますが、11ページの第4表、債務負担行為の補正は、複数年で契約を締結するもの及び平成31年4月すぐに事業実施をしなければならない業務につきまして、平成30年度中に契約締結を行い、その準備を行うため債務負担行為を設定するものでございます。  3行目の市民税・県民税納税通知書等帳票類印刷は、市県民税における納税通知書の印刷業務等につきまして、今年度中に契約を締結し、5月上旬の納税通知書の発送を遅滞なく実施するものでございます。  次の地方税共通納税システム対応に伴うADWORLD改修業務委託と、その次の行になりますが、eLTAXシステム更改に伴うバージョンアップ業務委託につきましては、平成31年10月から導入を予定されております地方税共通納税システムの稼働に向けまして、今年度中に契約を締結し、ADWORLDとeLTAXのデータ連携に必要なシステムの改修を行うものでございます。  次に、12ページの2行目になりますが、企画政策部関係の通年業務、それから12ページの一番下段になりますが、議会事務局関係の通年業務でございます。この内訳につきましては、補正予算書の104ページをお願いいたします。債務負担行為の通年業務に係る一覧がございますが、一番上の段、企画政策部の通年業務となっております。内容は、広報課の「こうほう佐倉」の新聞折込業務委託と印刷製本、テレビ広報番組の制作委託に係る債務負担行為でございます。  次に、108ページの下段から109ページの上段にかけてでございます。議会事務局に係る通年業務委託でございます。内容といたしましては、市議会会議録調製業務委託と市議会だよりの印刷製本、新聞折込業務委託でございます。  以上、議案第1号の所管部分の概要をご説明いたしました。  続きまして、議案第32号、別冊の補正予算書になります。平成30年度佐倉市一般会計補正予算(第5号)でございます。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入及び第3表、地方債補正についてご説明いたします。本補正予算につきましては、国の補正予算によりまして学校冷房設備の臨時特例交付金の創設に伴いまして、幼小中学校の空調整備に係る事業費につきまして国庫補助金が採択となりましたことから所要の補正を行うものでございます。事業の歳入といたしましては、国庫補助金及び学校施設等整備事業債財政調整基金繰入金となります。  追加の補正予算書の16ページをお願いいたします。一般会計の歳入でございますが、14款国庫支出金、2項国庫補助金、6目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の5、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、小学校普通教室等の空調整備に係る補助金で、補助基準額の3分の1が交付されるものでございます。  次の2節中学校費補助金の4、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金中学校普通教室等の空調整備に係る補助金で、補助基準額の3分の1が交付されるものでございます。  次の3節幼稚園費補助金の3、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金も同様に補助基準額の3分の1を交付されるものでございます。  18款繰入金、1項1目1節基金繰入金の2、財政調整基金繰入金は、一般財源の不足分を財政調整基金から繰り入れるものでございます。  補正予算書の16ページ下段から17ページになりますが、21款市債、1項市債、7目教育債、1節小学校債の2、小学校普通教室等空調設備整備事業債、2節中学校債の3、中学校普通教室等空調設備整備事業債及び4節幼稚園債の1、幼稚園普通教室等空調設備整備事業債につきましては、学校空調整備事業に係る起債でございますが、総務省からの通知に基づきまして整備対象事業費の起債充当率を100%として計上してあります。  また、あわせまして予算書の9ページでございますが、第3表、地方債補正でそれぞれの起債限度額等を設定しているものでございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) これより質疑を行います。  質疑のある方は順番にお願いします。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いいたします。  済みません。今の説明の中で、スマートオフィスについては次ですか。                  〔「産業振興課になります」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(木崎俊行) わかりました。済みません。  それでは、議案第32号のエアコン設置についてなのですけれども、PFIを活用して事業を遂行するということなのですけれども、今回の議会でも地域経済循環率などのお話が出ました。千葉県と佐倉市の地域経済循環率の表を資料配付された議員がいらっしゃいまして、こういう観点は大事だなというふうに思ったのですけれども、企画政策部ということなのでお伺いしますが、分割発注ではなくて一括の発注ということになると、地域経済循環率という観点では落ちてしまうのではないかというようなことを考えますが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○委員長(村田穣史) この内容は教育委員会になります。
    ◆委員(木崎俊行) 教育委員会になりますか。 ○委員長(村田穣史) 歳入ということで。 ◆委員(木崎俊行) そうですか。では、歳入という、お金の使い方ということで言えばPFIが経費も安いしサービスもいいものが提供できるというお話ですけれども、実際PFIのほうが安いという計算の論拠というものをお示しいただけますでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 多分これも教育委員会だと思うのですが、可能な範囲でお答えいただければ。  財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 今回国庫補助金が補正予算で採択になったことから、国庫補助金を補正予算で組むわけでございますが、PFI方式そのものは変わりません。その中で国庫補助金を先にいただいて行う形ですので、PFI方式というのは変わらない形でございます。 ○委員長(村田穣史) この委員会でお答えできるのはそのぐらいまでですね。 ◎財政課長(丸島正彦) はい、そうです。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 済みません。今の件で国の臨時特例交付金のパーセントの件なのですけれども、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の地方版というところで、確かに先ほど説明があったように国庫で3分の1を負担しますというのがあって、あと学校教育施設等整備事業債の中の元利償還金の60%を補助しますというふうになっていると思うのですけれども、60%の数字でこれになるのかと。もうちょっともらえないのかというふうに思うところがあるのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 今回国庫補助が3分の1になっており、それは補助対象事業費が決まっておりまして、補助対象経費の3分の1は補助金としていただける。交付税措置で元利償還金については今後償還していく中の60%が交付税として算入される形になってございます。そのような内容で補助金の仕組みができております。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) では、もらえるだけちゃんと交付されるということですね。これも言ってみますが、済みません、違うことになるのかもしれないのですけれども、エアコンの稼働する日程について…… ○委員長(村田穣史) これも教育委員会で。 ◆委員(木崎俊行) なってしまいますか。できれば6月前にできればという思いがあって聞こうと思ったのですけれども、ではだめだということなので。  スマートオフィスも違いましたね。済みません。失礼しました。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) よろしくお願いいたします。今の議案第32号なのですけれども、当初予算として、この補助金が決まる前にご説明いただいていたのは、全体として25億5,500万円かかるということだったのですけれども、今回事業費が18億7,500万円と決定したということなのですが、当初予定していたものと内容が変更になるのかどうか、お聞きします。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 歳出の細かい内容につきましては教育委員会でございますが、当初25億円というふうに申し上げていたのは全体事業費となっておりまして、初年度からランニングコスト等も含めまして25億円程度かかるのですが、整備費用に関しましては今回計上した部分ということになります。初年度、今回計上しているのが整備費になりますので、初年度に係るランニングコスト等はまた別途31年度で計上するような予定となってございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) わかりました。  では、これからまた31年度に向けて計上されるということですね。この差額分というふうに考えてよろしいでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 25億円というのは全体の整備費になりますが、13年間かけて、それだけの費用がかかるというような目算になっておりまして、初年度では今回計上させていただいた部分のほかに年間のランニングコストがかかりますので、30年度と31年度で今の試算では20億円かからない程度というふうに見積もっております。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) わかりました。  市の負担が具体的にどれぐらいになるのかを教えてください。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 現在の支出計画によれば、初年度の一般財源の持ち出しは大体5,900万円程度になるというふうに見込んでおります。ただ、市債として借りる部分が大きくなりますので、その分の償還がこれから続いていくので、3年目から元金を返していくようになるのですが、そのときになると年間2億円程度の償還コストがかかるようになっていきます。現在の見込みではそのような形になっております。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) では、この32号の段階での財調の残高を教えてください。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 今回4号補正と5号補正がございますが、5号補正に繰り入れをしたと想定した中での繰り入れ後の財政調整基金残高は、約43億3,000万円となる見込みでございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) わかりました。  それから、この市債の交付税措置についても教えていただけますか。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 国庫補助金が今回計上します約2億9,000万円、交付税措置につきましては、今の試算ですと3億3,000万円程度というふうに見込んでおります。ただ、これは一どきに入るものではございませんので、これから償還していく中でその分が交付税措置されますので、その年度で交付税の事業費として算入されるというものでございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 3億3,000万円というのは、その年度によって分割というのですか、そのトータルで試算されているということでよろしいですか。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) そのとおりでございます。実際償還が始まったときにその分が交付税として事業に算入されるということでございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) ありがとうございます。  では、1号に戻りまして債務負担行為なのですけれども、これは端的にマイナンバーに関連するものはありますか。 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) 今回の債務負担行為でマイナンバーに関係するものはございません。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) わかりました。  以上で結構です。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございませんか。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 企画政策部ということですとこのエアコンの設置事業はかなり大きな事業になるので、ぜひ、先ほど言いました地域経済循環率を上げるような方法を取り入れながら進めていただきたいというふうに考えておりまして、PFIであるとか分割であるとかということとはまた別に、PFIになるとすれば、その孫請さんとか下請さん等を市内の業者さんが受けることにもなるわけで、法定福利費とか支払われる人件費の状況を把握するいい機会だと思うので、そういう企画政策部としてのイニシアチブを発揮していただけないかということを求めます。一般質問で聞いた法定福利費の明示された標準見積書を活用できないかとか、そこのところをお伺いいたします。難しいか。                  〔「難しい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) 財政課長。 ◎財政課長(丸島正彦) どこまでお答えできるかわかりませんが。発注そのものにつきましては、今審査中になっておりますので、具体的な相手先はまだ決まっておりません。今回かなり大規模な空調改修となりますので、基本的には1者のみの発注ということではなく、いろいろな業者を含むような形になるかと思います。実際の契約につきましては、教育委員会、それから資産管理室等で行いますので、内容につきましては私どもでは何とも言えない状況でございますが、予算的にはこのような大規模な事業でございますので、1者とかそういった形の契約にはならないかと思います。お答えできるのは以上になります。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。  橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 橋岡です。よろしくお願いします。企画政策部関連の通年業務ということで広報課の「こうほう佐倉」がありますが、この新聞折り込みの部数は何部を予定しているのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 広報課長、上野でございます。新聞折り込みの部数ですが、現在ですと5万3,250部程度を予定しております。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 議会報もさまざまな検討を今重ねているところなのですが、今の段階で「こうほう佐倉」をどのようにしていこうかという議論が進められているか、伺えますか。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 現在2つのパターンで検討しております。1つは、大規模に全戸配布を行っていけないかという試算は行っております。もう一方で、現時点で努力ができないかということで、公共施設、JRや京成の駅、イオンタウンユーカリが丘や市内の23カ所のセブンイレブンに配架、そのほかアプリケーション、インターネットの環境で電子書籍媒体やテキストデータなどの方法でごらんいただけるようなデジタル配信をしているところです。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 新聞の購読率がどんどん下がっているということでご検討くださっていると思うのですけれども、全戸配布の場合、どのぐらい経費的に上がってしまうのか、教えていただけますか。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) ただいまの試算ですが、年間で1,000万円程度の増額になると見込んでいます。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 年間で1,000万円と試算。現状で、コンビニの23カ所とおっしゃいましたか。あと、イオンタウンですとか、そういった場合は試算でふえるものはあるのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) そちらは現行の支出の中でやっておりますので大丈夫でございます。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) そういたしますと、当然ながら、年間1,000万円というのは部数的には何部を想定しているのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 答弁が出ますか。 ◎広報課長(上野裕子) ちょっと確認してお答えします。 ○委員長(村田穣史) 保留させていただきます。  橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) いろいろな佐倉の情報を発信する中で、やはり市民の皆さんに情報が届くという意味では全戸配布の意味があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。部数については、後ほど教えてください。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 部数は全戸配布だと増刷になりまして、印刷部数を7万6,000部とした場合となります。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 7万6,000部印刷部数がふえて、しかも配布の手間が入って、年間1,000万円ということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 先ほど申し上げた5万3,000部の数字から7万6,000部になるということで、済みません、差し引いておりませんが、5万3,000部程度が7万6,000部になった場合ということになります。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 印刷がふえる分と配布の手数料を含めて年間1,000万円でよろしいのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 申しわけありません。ご質問をもう一度。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員、もう一度お願いします。 ◆委員(橋岡協美) 2万3,000部ぐらいふえる印刷のコストと配布のコストと合わせて年間1,000万円でよろしいのでしょうか。 ◎広報課長(上野裕子) もう一度確認してお答えさせていただきます。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 以上です。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) それでは、ほかになければ質疑を打ち切ります。  続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。  企画政策部が所管する佐倉市行政評価懇話会について、平成30年8月27日から平成30年11月25日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。  なお、議会運営委員会の申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることになっておりますので、ご了承願います。  企画政策課長。 ◎企画政策課長(和田泰治) 企画政策課長の和田でございます。私からは、佐倉市行政評価懇話会の開催状況についてご報告させていただきます。お配りさせていただきました審議会等の開催状況一覧表をごらんください。  それでは、ご説明いたします。平成30年10月24日と平成30年11月7日に佐倉市行政評価懇話会を開催いたしました。議事の内容につきましては、ともに佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げました重要業績評価指標、KPIと申しておりますが、そのうち初期値を下回っている指標について、担当課の取り組み等について検証評価を行いました。具体的には担当課より初期値を下回っている要因の分析、これまでの取り組み状況、また市の内部評価機関であります佐倉市行政評価委員会のご意見を踏まえました今後の取り組み等について報告をさせていただいた後に、各委員より改善方法等の提案をいただきました。一例を申し上げますと、耕作放棄地面積に関しましては、耕作放棄地面積を一律に捉えるのではなく、大規模化できる農地と農地に適さない谷津田のような土地を区分けして評価を検討すべきとの意見や耕作放棄地が減少しない要因を示すべきなどのご意見をいただいております。また、転入超過数に関するご意見の中では、佐倉市ならではのものがあるとよいというご意見やデベロッパーと連携を図りながら佐倉市をPRすることも有効なのではないかといったご意見を頂戴しております。  詳細につきましては、本日お配りいたしました第2回と第3回の佐倉市行政評価懇話会の会議要録をご参照いただければと思います。佐倉市行政評価懇話会の開催の報告は以上でございます。 ○委員長(村田穣史) ただいまの報告について何かございますか。  量も多いので、後ほどゆっくりごらんになるといいかと。ないですか。よろしいですか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 今耕作放棄地対策で、その要因ですか、それを行政評価懇話会の中で示したらいいというふうにおっしゃられていたのですけれども、そういうことは実際のところは担当課が出ているわけですから、ちゃんと説明されているわけですよね。 ○委員長(村田穣史) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(和田泰治) 行政評価懇話会の会議の中では農政課が出席しておりまして、今やっている取り組みについてはご説明を申し上げております。その中から意見として、そのような耕作放棄地のどういう要因が考えられるかという調査などをして示すようにというご意見を頂戴しております。  以上です。 ○委員長(村田穣史) よろしいですか。  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) ないようですので、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。  広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 申しわけありません。先ほど保留させていただきました費用の件なのですけれども、折り込みと印刷部数の増額、あと郵送代が総務部経費になっております。その分との差額で計算しておりますので、実際の増額分として1,200万円ぐらいの予算が増になると考えられます。今のところ、こちらで試算したところでは、そちらの金額になります。 ○委員長(村田穣史) 執行部の皆さん、お疲れさまでした。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時41分休憩   ───────────────────────────────────────           午前10時43分再開 ○委員長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部、資産管理経営室及び選挙管理委員会事務局所管の議案について、執行部の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) おはようございます。総務部長の小川でございます。  今回総務常任委員会におきまして総務部関係でご審議をお願いいたしますのは、議案第1号平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち、総務部、資産管理経営室選挙管理委員会事務局の所管に関する部分と、議案第6号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 財産の譲渡についてでございます。以上5議案となります。  詳細につきましては、行政管理課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) 行政管理課長。 ◎行政管理課長(須合文博) 行政管理課長、須合でございます。総務部関係の5議案についてご説明をさせていただきます。  まず、議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算につきましては、総務部、資産管理経営室選挙管理委員会事務局の所管となる事業でございます。補正予算書の48ページをお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の1、職員人件費につきましては、企画政策部及び総務部等関係職員分人件費について、千葉県人事委員会の勧告に基づく給与改定及び平成30年度の人事異動への対応を行うため、給与の増額、職員手当及び共済費の減額補正を行うものでございます。  続きまして、54ページをお願いいたします。4項選挙費、1目選挙管理委員会費の2、職員人件費につきましては、選挙管理委員会事務局職員分人件費について、千葉県人事委員会の勧告に基づく給与改定及び平成30年4月1日付人事異動への対応を行うため給料及び職員手当の増額、共済費の減額補正を行うものでございます。  次に、56ページをお願いいたします。5項統計調査費、1目統計調査総務費の1、職員人件費につきましては、総務部情報システム課の統計事務関係職員分人件費について、千葉県人事委員会の勧告に基づく給与改定及び平成30年4月1日付人事異動への対応を行うため給料、職員手当及び共済費の増額補正を行うものでございます。  続きまして、繰越明許費補正についてご説明いたします。10ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費補正のうち総務部関係の繰越明許につきましては、1番目の佐倉市役所1号館管理棟改修事業と、その下の食堂整備事業でございます。これらは10月に実施しました佐倉市役所1号館地下食堂整備外改修工事において、入札参加者がなく不調であったこと。また、翌年1月に実施予定である入札において事業者が決定した場合でも、年度内の工事完了が困難であることから繰越明許を行うものでございます。  続いて、11ページに移りまして債務負担行為補正についてご説明いたします。第4表、債務負担行為補正のうち総務部関係の債務負担につきましては、1番目の職員定期健康診断業務委託、2番目の住民情報システム元号改正に伴う改修業務委託でございます。  そのほか通年業務に係る債務負担行為につきましては、次の12ページをお願いいたします。上から3番目の総務部関係の平成31年度通年業務、同じページの表、下から2番目の資産管理経営室関係の平成31年度通年業務の2つでございます。これら通年業務に関する一覧につきましては、104ページをお願いいたします。中段にございます総務部の通年業務につきましては、印刷用紙の購入に伴うものでございます。  次に、108ページをお願いいたします。中段にございます資産管理経営室の通年業務につきましては、公共施設一般廃棄物収集運搬業務委託、公共施設資源ごみ収集運搬業務委託、庁舎清掃業務委託の3件でございます。  議案第1号につきましては、以上でございます。  続きまして、議案第6号の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは千葉県人事委員会の勧告に準拠して改正する一般職職員の改正に準じ、期末手当を0.05カ月分引き上げるとともに、平成31年度以降の期末手当について、6月期と12月期の配分を均等にする改定を行うものでございます。  次に、議案第7号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは議案第6号と同様に、千葉県人事委員会の勧告に準拠して改正する一般職職員の改正に準じ、期末手当を0.05カ月分引き上げるとともに、平成31年度以降の期末手当について、6月期と12月期の配分を均等にする改定を行うものでございます。  次に、議案第8号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは千葉県人事委員会の勧告に準拠し、給料表の増額及び勤勉手当の0.05月分引き上げ改定を行うとともに、期末手当、勤勉手当に係る平成31年度以降の支給月数を均等にする改定を行うものでございます。  給料表につきましては、全ての職員について、平成30年4月にさかのぼり400円から1,500円の増額を行うものでございます。  また、平成31年度以降の6月期、12月期の支給月数につきましては、期末手当を1.3月、勤勉手当を0.925月と均等にするものでございます。  続きまして、議案第22号 財産の譲渡についてでございます。これは昭和22年政令第15号に基づき市に帰属された土地につきまして、従前から管理を行っていた江原新田区が法人化により同区名義による登記が可能となったことから、同区からの要望により無償で譲渡しようとするものでございます。  以上、総務部、資産管理経営室選挙管理委員会事務局の所管に係る議案につきましてご説明いたしました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いします。  最初に、議案第22号の財産の譲渡についてなのですけれども、いただきました資料にこの場所だというところに囲ってある部分が4つあるのですけれども、それぞれ見に行った中で、写真が添付してありますので、私も同じ角度の写真を撮ってきたのです。二ツ塚417番3の現状についてお伺いしたいと思うのですけれども、今まで市が名目上といったらおかしいのかもしれないけれども、所有していたものなのですけれども、宅地造成に向けて、もうくわが入っている感じがするのですけれども、こういった造成を誰がやったのですか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  当該地区の開発行為につきましては、早くは平成19年に最初の開発許可がおりてまして、その後、追加で平成30年にも近接地で開発行為の許可がおりております。開発行為の許可につきましては、土地の所有者全員の合意が必要ではない、3分の2以上の同意が要件となっておりますので、開発行為としては造成が進んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) では、平成19年から始まったというところで、今までは農地だったところを市街化調整区域に変更したということになるのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  済みません。訂正がございます。19年に申請がございまして、21年付で開発行為の許可がおりております。相変わらず市街化調整区域ですので、市街化調整区域における開発行為という位置づけでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 現地に行って、私の実感としては驚いてしまったのですけれども、全体の事業計画がどうなるかというのを資料請求して、こういう大きな戸建てがたくさんできるものになるということで、その中の二ツ塚417の3というのはここの部分だと言われる、この一画なのですね。全体を見渡すと、不法投棄と思われる物体やら何やら何だかわからないものがいっぱいあるのですね。たくさんありまして、埋め立て自体も相当量既に行われているというご答弁だったのですけれども、このタイミング的に平成21年より開発が始まったということですので、佐倉市の残土条例での再生土禁止という、時系列的には、それには当たらない行為が行われてきているのですね。いかがですか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  開発行為の施工条件及びその施工経過につきましては、担当課でございます都市部市街地整備課で所管していると思います。適正に管理しております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 管理しているということですか。私、この地域の環境基準が満たされているかどうか非常に不安な思いがありまして、江原新田の近郊には、すぐそばに臼井中学校があるのですね。どう見ても産廃だというようなものがあったりしますので、全体の安全を確認しない限り、佐倉市から手放すというか譲渡ということはしてはいけないというふうに私は考えております。そのような見解はお持ちではないですか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  当該開発行為につきましては、委員がおっしゃった懸念も含めまして問題となる事項は今のところ確認されていないということですので、このまま処分は進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 確認されていないということなので、確認する行為もされていないということだと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  先ほど答弁しましたとおり、所管課において適正に施工状況の確認は行っておりますので、今のところそういった問題は発見されていないということでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 以上でいいです。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) では、続きまして、今の22号についてなのですけれども、私も見てきましたらかなり勾配もあるので、あそこをどこまで埋め立てるのかというのは聞いていらっしゃいますか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  開発行為の概要につきましては事前協議がございますので、造成計画については承知しております。委員がご案内のとおり大変高低差が激しい土地でございますので、ある程度の盛り土の工事は行われる予定です。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) そうしますと、低いところが染井野に当たるのですね。ですから、そことの接点がどういう造成になるのかということによって、これから雨水の対策とか、また市で対策しなければいけないような問題が出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 当該開発行為につきましては、ほかの開発行為と同様に各課による事前協議が済んでおりますので、そういった問題について各所管課で対応していると伺っております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 資産管理経営室が、この22号の資産というところでは担当している。私、都市部に事前にこれについてちょっと聞きたいと言ったら、その辺の詳細は資産管理経営室ですと言われてしまって、だからあちらはちゃんとやっていますとここではお答えになるかもしれないのだけれども、その確認というのが、ここだけでしか審議できないではないですか、都市部が開発に関して責任を持って見ているというのであれば。あちらはあちらで資産管理経営室が管轄しているものですと言われてしまっているところを見ると、ここの管理に関して果たしてどこまで、それこそどんな残土が埋められるのかとか、そういう懸念も、あれだけのくぼ地ですので私は非常に危惧しております。ですので、そこのところの責任というのは、譲渡してしまったら全て向こうの責任になる。市が全然責任を持たなくていいということになってしまうのではないですか。どうなのですか。
    ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  先ほど答弁申しましたとおり、開発行為の許可申請に当たりましては、各種技術基準を含め所管課で対応しておりまして、所管課の資産管理経営室の対応と申しましたのは、今のところ底地の管理という意味では私どもの管理となっております。その中で開発行為に当たりまして、私どもにも事前協議という形で照会がございましたので、私どもとしましては、土地の管理という観点で事前協議に対応しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) あそこは市街化調整区域なのですよね。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) そのとおりです。市街化調整区域です。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) そうしますと、平成30年に許可申請がおりたということなのですけれども、そうすると40戸連たん制度がまだ生きているのでしたか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  当該開発行為につきましては、開発条例の改正前からのお話だということで、今のところ、その開発が認められる形になっております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) ということは、駆け込みで申請されていた部分が今生きてきたということなのですか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 駆け込みという言葉がどうかわかりませんけれども、事実上そういう形で30年にも改めて許可がおりているという形でございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員どうぞ。 ◆委員(伊藤壽子) やっと意味がわかりました。  では、それはそれでまた別の角度から調査するといたしまして、議案1号の繰越明許の補正の10ページですね。入札不調ということで1号館の管理棟改修と食堂整備事業が不調になっているのですけれども、具体的に管理棟の改修事業というのはどういう事業でしょうか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  当該事業につきましては、食堂の改修とあわせまして、その1号館の廊下等々、附帯となるところにつきまして、あわせて工事を行おうとするものでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) わかりました。  そうしますと、これ今後の予定はどうされるのですか。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。  先ほど説明しましたとおり、議会承認後、また1月に改めて入札を行い、ただその工事が4カ月かかりますので、2月から着工しまして、5月ぐらいの竣工を目指しております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 11ページの債務負担行為なのですけれども、情報システム関連なのですが、これはマイナンバーに絡んでいますか。 ○委員長(村田穣史) 情報システム課長。 ◎情報システム課長(前原一義) マイナンバーの制度とは無関係でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) ありがとうございます。  では、議案第6号と第7号とあわせて、この議員と特別職の期末手当の引き上げの根拠について伺います。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 人事課、織田でございます。  先ほども説明にありましたように、10月10日付で出ました千葉県人事委員会の勧告に基づいた改定でございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 人事委員会の勧告からこのアップ分というのが出てきたのですけれども、それは職員だけですよね。特別職と議員は関係するのですか。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) そうです。議会の議員の議員報酬、それと特別職の職員の給与改定分あわせてでございます。  以上でございます。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) ごめんなさい。勧告に議員も書かれていたかという質問です。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) 人事課長いかがですか。  清野さん。 ◎人事課主査(清野友徳) 人事課、清野と申します。  勧告につきましては、議員や特別職については対象外となっておりますけれども、全国的に人事委員会の勧告を踏まえまして、議員、特別職についても同様の改定率で改定を行っているような状況でございます。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) では、議員1人当たり幾らぐらい、77万7,000円を単純に28人で割ればよろしいですか。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 28名の増額なのですけれども、議長と副議長については違いますので単純に割るというわけにはいかないと思います。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) では、特別職ですね、給料、期末手当のアップ分が全部で幾らになりますか。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 全部で約16万1,000円でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 市長、副市長、上下水道事業管理者と教育長と合わせて16万1,000円でよろしいですか。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 市長、副市長、教育長でございます。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 上下水道事業管理者は入らないのですか。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 上下水道事業管理者は入りません。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) 上下水道事業管理者につきましては別の議案になりますので、総務部ではなくて出てきます。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 一応提案には管理者も入っていますけれども。入っていなかったですか。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 入っておりますけれども、予算上は出てこないので。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 1号とは別に聞いて足したらいいということですね。ここでは管轄でないから答えられない。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) 約4万円。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員、とりあえずよろしいですか。 ◆委員(伊藤壽子) はい。 ○委員長(村田穣史) 総務部長。 ◎総務部長(小川浩功) 済みません。先ほどの条例は別というのは間違いです。条例は含まれているのですが、予算が別ということです。済みません。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 済みません、ありがとうございます。  千葉県人事委員会の勧告は一般の労働者の賃金調査を根拠にして、公務員には労働三権がないからということで賃上げを出していると思うのですけれども、千葉県人事委員会の勧告の調査対象というのは、一般の労働者ですよね。役員とか、そういうものではないですね。 ○委員長(村田穣史) 人事課長。 ◎人事課長(織田泰暢) おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) ありがとうございます。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) よろしいでしょうか。それでは、これで質疑を打ち切ります。  続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。  総務部が所管する佐倉市行政改革懇話会及び資産管理経営室が所管する佐倉市指定管理者審査委員会について、平成30年8月27日から平成30年11月25日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。  なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。  行政管理課長。 ◎行政管理課長(須合文博) 行政管理課、須合でございます。私からは、佐倉市行政改革懇話会の開催状況につきまして報告をさせていただきます。  同懇話会は、市の行政改革を行うに当たり、基本方針や理念等の提言をいただくために設置されたものでございまして、5名の委員で構成されております。平成30年10月4日に開催されました懇話会の主な内容ですが、委嘱後、初めての会議でございますので、まず委員長と副委員長の選任など、懇話会の運営のための基本的事項を審議し、その後、事務局から庁内研究会の中間報告及び佐倉市の総合計画と財政の現状について説明いたしました。その他詳細につきましては、お配りいたしました会議録のとおりでございます。佐倉市行政改革懇話会の会議開催のご報告は以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 資産管理経営室、小菅でございます。私からは、佐倉市指定管理者審査委員会の開催状況につきまして報告させていただきます。  お手元の開催状況一覧をお願いいたします。同委員会につきましては、指定管理者の候補者の選定について、市長の諮問に応じて調査及び審議を行うために設置された組織でございます。このうち今回ご報告する平成30年度第6回会議から第9回会議までは、西志津ふれあいセンター、西部地域福祉センター、市民体育館及び青少年体育館、岩名運動公園等の指定管理者候補の選定についてご審議いただきました。  通し番号1番です。平成30年9月12日に開催されました平成30年第6回会議の主な内容ですが、指定管理者希望団体から提出された申請書類につきまして、各委員による書類審査を踏まえて個別ヒアリングの実施内容等について協議を行いました。  続いて、通し番号2番と3番、7回及び8回会議につきましては、各申請団体への個別ヒアリング及び委員協議を行いました。  続きまして、通し番号4番、第9回会議につきましては、最終的な委員協議の上、指定管理者候補者として推薦する団体の決定を行い、答申書の内容について審議いたしました。その後、10月22日に市長へ答申書を提出しております。  今年度の委員会のスケジュールは、10月22日の市長への答申をもって終了となりました。  佐倉市指定管理者審査委員会の会議開催の報告は以上でございます。 ○委員長(村田穣史) ただいまの報告について、何かご質問等ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。  執行部の皆さんお疲れさまでした。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時13分休憩   ───────────────────────────────────────           午前11時19分再開 ○委員長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市民部及び危機管理室所管の議案について、執行部の説明を求めます。  市民部長おかけになったままで。 ◎市民部長(上村充美) 失礼いたします。市民部長の上村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ご審議いただく議案は、議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち市民部及び危機管理室所管部分について、議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算、議案第5号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第9号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 佐倉市男女平等参画推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 指定管理者の指定についての6件でございます。  詳細につきましては、補正予算につきましては市民課長から、条例の制定及び指定管理者の指定につきましては各担当課長よりご説明をさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) 市民課長。 ◎市民課長(間野昭代) 市民課長の間野でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、平成30年度補正予算につきまして、市民部及び危機管理室に係る主なものをご説明させていただきます。  初めに、議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算でございます。  予算書48ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、18目コミュニティセンター費、1、職員人件費につきましては、平成30年4月の人事異動及び給与改定等により給与、手当、共済費の支出見込みが当初予算から変動したことにより1,500万円の増額を行うものでございます。  なお、戸籍住民基本台帳費、国民年金費、消防総務費の各予算科目につきましても、同様の理由により職員人件費の増減を行おうとするものでございます。  続きまして、同じページの下段にあります7、志津コミュニティセンター施設整備事業につきましては、故障した北志津児童センター遊戯室内の空調設備の更新をするための工事請負費として420万円を増額するものでございます。  続きまして、100ページをお願いいたします。継続費でございます。先ほどの北志津児童センター空調設備更新事業として、平成30年度に420万円、残りの641万3,000円を平成31年度に計上し、総事業費は1,061万3,000円となっております。  続きまして、48ページをお願いいたします。9、和田コミュニティセンター施設整備事業につきましては、故障した和田ふるさと館の空調設備を修理するための工事請負費として129万6,000円を増額するものでございます。  続きまして、58ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13、国民健康保険特別会計等への繰出経費につきましては、国民健康保険特別会計の歳出補正に対し、必要な財源として1,276万円の増額を行うものでございます。  続きまして、60ページをお願いいたします。9目後期高齢者医療費、1、後期高齢者医療費につきましては、療養給付費負担金の精算等に伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金3,735万1,000円の増額を行うものでございます。  続きまして、11ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。上から6行目の健診等帳票類印刷(後期高齢者分)110万7,000円につきましては、平成31年度の後期高齢者医療分の健康診査業務に係る帳票類印刷について、平成30年度中に契約をする必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、12ページをお願いいたします。上から4行目、市民部関係の平成31年度通年業務4,714万円及び同じページ、下から3行目、危機管理室関係の平成31年度通年業務323万8,000円でございます。  市民部関係の内訳につきましては、104ページの下段から105ページの上段になります。佐倉市出張所等公金輸送警備業務委託648万円、ミレニアムセンター佐倉清掃業務委託801万5,000円、市民公益活動補償制度保険190万5,000円、志津コミュニティセンター清掃業務委託695万6,000円、ミレニアムセンター佐倉管理業務委託1,295万1,000円、佐倉コミュニティセンター市民風呂管理業務委託907万2,000円、千代田・染井野ふれあいセンター清掃業務委託176万1,000円でございます。  また、危機管理室関係につきましては、108ページの上から2段目、市民防災啓発センター管理業務委託323万8,000円でございます。  いずれも平成30年度中に契約をする必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。  議案第1号の説明は以上でございます。  次に、議案第2号、佐倉市国民健康保険特別会計補正予算でございます。  初めに、歳入でございます。予算書の114ページをお願いいたします。4款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金、1、保険給付費等交付金(普通交付金)205万6,000円につきましては、一般被保険者高額介護合算療養費に係る県からの交付金の増額でございます。  次に、その下の6款繰入金、1項1目基金繰入金、1、国民健康保険特別会計財政調整基金繰入金2,495万3,000円、その下の2項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1、出産育児一時金等繰入金1,276万円、さらに、その下の7款繰越金、1項1目繰越金、1、前年度繰越金7,776万7,000円は、歳出補正に必要な財源として繰り入れを行うものでございます。  続きまして、歳出でございます。116ページをお願いいたします。2款保険給付費、2項高額療養費、3目一般被保険者高額介護合算療養費、1、一般被保険者高額介護合算療養費205万6,000円につきましては、高額介護合算療養費の増加に伴う増額でございます。  続きまして、118ページをお願いいたします。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金、1、出産育児一時金1,914万円につきましては、出産育児一時金の増加に伴う増額でございます。  続きまして、120ページをお願いいたします。3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、1目一般被保険者医療給付費分、その下の2目退職被保険者医療給付費分、さらに122ページの2項後期高齢者支援金等分、1目一般被保険者後期高齢者支援金等分、その下の2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分、さらに124ページの3項介護納付金分、1目介護納付金分、これらの保険事業費納付金につきましては、国民健康保険の広域化に伴い、千葉県に納付するものでございます。平成30年度の納付金額が確定したことに伴い、科目ごとの増減調整を行った結果、総額9,600万6,000円を減額するものでございます。  続きまして、126ページをお願いいたします。7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金1億9,233万7,000円につきましては、平成29年度の療養給付費等負担金及び災害臨時特例補助金の精算事務に伴う国への償還金でございます。  続きまして、20ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。健診等帳票類印刷(特定健康診査分)361万2,000円につきましては、平成31年度の特定健診業務に係る帳票類印刷について、平成30年度中に契約をする必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。  議案第2号の説明は以上でございます。  次に、議案第5号、佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算でございます。  初めに、歳入でございます。予算書の156ページをお願いいたします。4款繰入金、1項一般会計繰入金、2目保険基盤安定繰入金240万5,000円につきましては、歳出の千葉県後期高齢者医療広域連合納付金の増加に伴い、一般会計から繰り入れするものでございます。  続きまして、歳出でございます。158ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金240万5,000円につきましては、基盤安定負担金の増額に伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。  補正予算の説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 健康保険課長の宮本でございます。よろしくお願いいたします。失礼して座ってご説明をさせていただきます。  議案第9号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。  お手元に配付させていただきましたA4の資料をごらんください。この条例は、平成30年3月に公布された地方税法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の課税限度額を改正いたそうとするものでございます。  改正内容といたしましては、資料の中に表がございますが、平成31年度から国民健康保険税の基礎課税額(医療分)でございますが、こちらの課税限度額を現行の54万円から58万円に引き上げまして、合計で89万円から93万円に改正しようとするものでございます。国民健康保険税は、ご案内のとおり累進税でございますが、収入に比例した税額をいただくものでございまして、その最高限度額を引き上げさせていただくものでございます。  なお、本条例の改正に当たりましては、地方税法施行令の一部改正を受けまして、10月に佐倉市国民健康保険運営協議会を開催いたしまして限度額を改正する旨を諮問いたしまして、ご了承いただいたということから、今回条例の一部改正をお願いさせていただくものでございます。  議案第9号のご説明につきましては以上でございます。ご審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 自治人権推進課長の上野でございます。失礼して座ってご説明をさせていただきます。私からは、議案第10号及び議案第23号につきましてご説明申し上げます。  最初に、議案第10号 佐倉市男女平等参画推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。  資料につきましては、議案第10号、総務常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。今回の改正は、施設の効率的な運営を図るとともに、その効果を男女平等参画推進事業の充実に充てるため、開所時間及び休所日を改めようとするもの並びに佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき、利用料金の上限額の改定をいたそうとするものでございます。  改正内容といたしましては、まず開所時間につきまして、現在午前9時から午後9時までのところ、1時間短縮いたしまして午前9時から午後8時までといたします。また、休所日につきましては、現在年末年始のみのところ、新たに月1回の休所日を設定し、毎月第4水曜日と年末年始といたします。  次に、佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づく学習室の利用料金の上限額の改定でございます。利用料金を改定することにより、受益者負担の適正化と透明性の確保を図ります。料金の改定案につきましては、基本方針に基づき、これまでの時間帯に応じた料金設定を単一料金といたします。また、激変緩和措置といたしまして、現行の午前9時から午後5時までの料金の1.5倍を上限といたしまして新料金の上限額を設定いたしました。この結果、1時間当たりの利用料金の上限額は、男女平等参画の推進を目的として使用する場合につきましては160円、それ以外の場合、男女平等の推進を目的としないで使用するときにつきましては270円といたします。  なお、佐倉市男女平等参画推進センターは、平成18年度から指定管理者制度により管理運営を行っております。現在の指定管理期間が平成31年度末までとなっております。そのため本条例の施行日は平成32年4月1日といたしまして、利用料金の上限額につきましては平成32年4月1日からの利用に適用するものといたします。  議案第10号につきましては以上でございます。  続きまして、議案第23号 指定管理者の指定についてでございます。  こちらにつきましても資料と議案をごらんいただけますでしょうか。これは佐倉市西志津ふれあいセンターの指定管理者といたしまして、東京都渋谷区千駄ケ谷5丁目14番9号、テルウェル東日本株式会社、代表取締役三和千之を指定することにつき、議会の議決を求めるものでございます。  なお、指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までを予定しております。  今回の指定管理者の選定に当たり、市民部といたしましては、当該施設の指定管理者制度の導入効果につきまして、施設の設置目的に沿った、さらなる効用発揮がなされる施設であるか、また民間事業者が持つノウハウによる経費削減がなされる施設であるかなどを検証し、その結果、指定管理者制度の継続が有効であると判断したことから、指定管理者の公募及び選定を実施し、本議案を上程させていただいております。  それでは、お配りしております資料の候補者の選定についてをごらんいただけますでしょうか。1ページでございます。このたび西志津ふれあいセンターの指定管理者の公募におきましては、全部で3者から応募がございました。内訳は、現指定管理者でありますテルウェル東日本株式会社、株式会社京葉美装、ワイエム総合サービス株式会社の3者でございます。佐倉市指定管理者審査委員会では、貸し館業務と施設の有効活用に関して、より安定的な施設の管理運営を期待できるとのことでテルウェル東日本株式会社を推薦しております。  次に、2ページをごらんください。私どもは、この指定管理者審査委員会の答申を踏まえまして、管理運営コストの削減と安定した質の高い行政サービスの提供という観点で、推薦のありましたテルウェル東日本株式会社について検証いたしております。  その検証結果の1つ目といたしまして、全国で32施設を指定管理者として運営しており、内部に指定管理者の専門部門を有するなど、実効性のある効果的な管理運営ができること。  2つ目といたしまして、災害や防犯対策に役立つ設備の導入など、施設の付加価値を高めるための提案がなされており、併設施設も含めた、さらなる効用発揮ができること。  3つ目といたしまして、施設の維持管理について具体的な修繕計画及び設備保守計画が提案されており、適切な管理がなされること。  4つ目といたしまして、利用者の要望、意見を管理運営に取り入れるための具体的な提案がなされており、サービス向上に伴う利用の拡大ができること。  5つ目といたしまして、提案された指定管理者委託料が市の想定額より安く、市のコスト削減ができること。  そのほかといたしましては、現指定管理者として利用者の評価も高く、市が求める設置目的に沿った管理運営の実現や制度導入の一定の効果を上げていることなどがすぐれていると判断いたしまして、候補者として選定をいたしております。  2ページ目の下段でございますが、この3者、提案額の差がございました。一番大きいところがテルウェル東日本株式会社とワイエム総合サービス株式会社との間で5年間で約3,200万円、1年間で見てみますと640万円の開きがございました。この主な要因につきまして簡単にご説明をさせていただきます。  まず、人件費につきましては1年間当たりで見てみますと、テルウェル東日本株式会社が年額で約1,800万円、ワイエム総合サービス株式会社が年額1,468万円、ここで332万円の差となっております。こちらにつきまして、ヒアリングでの確認をいたしましたところ、施設管理を行う夜間用務員の配置は監視警備のために常駐が不可欠であり、仕様書の中でも常駐ということになっておるのですが、ワイエム総合サービス株式会社の提案では、近隣の巡回警備の経路として加えることで対応している。これは定められている人員配置と、それに伴う経費を見込んでいないということが、ヒアリングの結果わかりました。そのほかテルウェル東日本株式会社につきましては、これまでの管理状況を踏まえて清掃員を1名増員するということで、こちらの人件費を積算しております。  次に、物件費で計上されている修繕費につきましては、テルウェル東日本株式会社が年額162万円、ワイエム総合サービス株式会社が年額94万円となっており、68万円の差額となっております。こちらにつきましては、施設の老朽化に伴う措置といたしまして、今回の公募から修繕費の負担を10万円未満から30万円未満に、これは指定管理者とのリスク分担として引き上げをしております。この修繕費の増加をテルウェル東日本株式会社は適正に見込んで予算計上しているものと考えます。  3点目でございます。物件費のうち機器保守・施設維持管理委託料につきまして、テルウェル東日本株式会社が年額2,300万円、ワイエム総合サービス株式会社が年額1,954万円で346万円の差額となっております。こちらにつきまして積算内容を確認しましたところ、ホール部分の舞台照明設備、舞台吊物設備、舞台音響設備、移動式観覧席設備など、専門性の高い保守業務につきまして、ワイエム総合サービス株式会社は自社が直営で業務を実施するとして経費を計上しておりましたが、他の2者の積算につきましては約300万円程度を積算しておりました。これらの業務は、通常それぞれの設備メーカーや当該設備の保守に特化した専門業者でなければ保守点検は困難であります。このようなことから直営でどのように業務を行うのかということを聞きましたところ、具体的な説明がなされませんでした。直営でやるのだけれども、もしできない場合については委託しますという程度の説明しかございませんで、積算根拠自体が不明でございました。これらが最低価格者との差額につきまして、主な要因として私どもが把握しているところでございます。  最後、A3の資料につきましては、各応募者の提案内容をまとめたものでございます。ご参考に添付させていただいております。  議案第23号につきましては以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) これより質疑を行います。順次お願いいたします。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 木崎です。よろしくお願いします。  国民健康保険、第9号です。条例の一部を改正する条例の制定についてなのですけれども、ちょっと済みません、資料の提示を。 ○委員長(村田穣史) どうぞ。 ◆委員(木崎俊行) 厚生労働省の保険局の資料で、上限額を引き上げて、この表でいくと所得の大きい人から多く取ると。そうでない人からは少なく取るような構想で書いているのですけれども、今回は所得の大きい人から取るというだけで、所得の少ない人に対する減額が伴っているものではないですね。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。
    ◎健康保険課長(宮本和宏) 健康保険課長の宮本でございます。  おっしゃるとおりでございまして、所得が高い層の方のご負担を引き上げしたというものです。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 所得の低い人たちがふえているから、所得の高い人の部分を引き上げても、減免制度をさらに拡充するということにはなかなかならないという状況なのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) この引き上げにつきましては、国で制度設計する中で最高限度額の方の割合を0.5から1%にするというような考え方がございまして、それに基づいて改正するというものでございます。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 今私が示した表は平成29年度の場合と30年度の場合という改正のものなのですけれども、どちらにしても給与所得850万円、給与収入としては1,070万円の方対象なのですけれども、例えば自営業で国保の方で給与所得850万円というのが高いかと、富裕層と呼ばれるぐらいの収入かどうかというとなかなかそうでもなくて、制度内人口の中での痛み分けという観がどうしても拭い切れないところではあるのですけれども、全国知事会や市長会で1兆円規模の国の費用負担で、せめて協会けんぽ並みに引き下げてほしいということが国に対して出されておりますけれども、そういう動きについての見解はお聞きできますでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) ご指摘のように国民健康保険と被用者保険の負担の違いというようなことは前々からいろいろご議論のあるところでございまして、市長会等々でもできるだけその差を縮めていただきたいということで国に申し入れをしているということでお聞きをしております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) それでは、続けていいですか。 ○委員長(村田穣史) どうぞ。 ◆委員(木崎俊行) 議案第10号の佐倉市男女平等参画推進センターの条例の改正なのですけれども、これ休所日を設定することや開所時間の短縮をする理由をお伺いします。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) こちらにつきましては一番大きいところは、まず佐倉市男女平等参画推進センターのそもそもの目的でございます男女平等参画の啓発、あるいは講座等の設置をより一層進めていこうということでございます。あわせまして休所日、開所時間につきまして、特に開所時間につきましては利用者が午後8時から9時まで少ないということ、それと休所日につきましては、今まで臨時休所日でやっていたものはやはり利用者にとってもわかりづらいということも含めまして今回改正させていただいたところでございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) そうすると、そもそもの目的の啓発であったりとか講座を実施するということであったら、月一遍の休所日ぐらいあったらいいのかとは思ったりしますけれども、実際は休所日がないほうが進められるのではないだろうかという考えもありますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 休所日につきましては、やはり働き方のこともございまして、そこで働く職員の生活的な部分もあります。やはりそこは確保してあげないといけない部分というふうには感じます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) そうだと思います。休日を確保してあげなくてはというようなところは、そのとおりだと思います。男女平等参画事業に目的がない者であっても借りる方もいらっしゃって、その料金設定は今もあって、私も借りることはありましたけれども、公共施設として足りない公民館を補うものであるという認識はないでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 公民館は公民館としての役割で、こちらの男女平等参画推進センター男女平等参画推進センターとしての役割、それぞれの役割があるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) それでは、平成32年度から実施するということなのですけれども、その際、こういった変更を伴う指定管理料の総額はどのように変化するでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 指定管理者制度につきましては、今現在の段階では選択肢の一つと考えております。ですから、まだ決まっているものではないのですけれども、今おっしゃった委託料に関しては、事業等を充実させていただくということで、開所時間が減ったということで積算を低くするという形を考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 具体的に料金変更後、利用者の人数はどのように推移するというふうにお考えでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) こちらにつきましては、利用者人数については変わらないものというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 次に、利用料金の変更後、利用料の収入の推移はどうなりますか。どれぐらい上がる、下がるとかという、人数は変わらないかもしれませんが、どのように考えていますでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) お答えします。  一応積算、大まかな積算でございますが、年間で6万円程度の増額を見込んでおります。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 公民館がわりに使っていることは許されているので、私も使っていることはあるのですけれども、利用料金を上げないでいただきたいという意見を添えて終わりにします。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。 ◆委員(木崎俊行) あった。 ○委員長(村田穣史) では、木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 大変失礼しました。議案23号の西志津ふれあいセンターの指定管理についてなのですけれども、いただいた資料の中の事業計画概要の中に市内業者への優先発注の配慮であったりとか、安全衛生委員会の設置とか、人員の増のことも書いてあったりとかして非常にすぐれた面を持っているというふうに考えました、感じました、まずは。このテルウェルさんの事業計画の概要の中で、市の試算よりも1,631万円安いというものがありますけれども、これだけ差が出た内訳はどのような内容なのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 市の積算額とテルウェル東日本株式会社の契約委託料を比較した場合の主な積算額の差でございますが、人件費のうち常勤職員につきまして年額で約165万円、非常勤職員が年額で127万円が差額というふうになっております。そのほかといたしましては保守維持管理委託料で160万円、清掃委託料で109万円、トータルで年額で約270万円が主な差となっております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 人件費の差額という部分が300万円、半分以上占めるということになりますね。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) そのとおりでございます。 ○委員長(村田穣史) 木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) ありがとうございます。 ○委員長(村田穣史) それでは、続きの質疑は午後にしたいと思います。  広報課長から発言を求められておりますので、これを許します。  広報課長。 ◎広報課長(上野裕子) 広報課長、上野でございます。  先ほど橋岡委員のご質問にお答えした数字の件で広報紙の印刷部数を新聞折り込みではなく全戸配布にした場合、発行部数を7万6,000部で試算していると。そのときの比較数値として現行の5万3,000部でお答えしたかと思うのですが、こちらは新聞折り込み部数でございまして、現在の印刷発行部数で申し上げますと6万1,000部となりますので、6万1,000部が7万6,000部、1万5,000部が増刷となることによる経費増ということで、説明を修正させていただければと存じます。 ○委員長(村田穣史) ありがとうございました。  それでは、市民部の皆様、危機管理室の皆様、そして資産管理経営室の皆様、また午後質疑を続けさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時59分休憩   ───────────────────────────────────────           午後1時00分再開 ○委員長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑はございますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) よろしくお願いします。1号議案と2号議案にあったのですけれども、出産育児一時金についてお伺いします。国保でもあったのですけれども、出産育児一時金が増額になって、今回1,200万円が出ているようですけれども、これは何人分で多くなった要因はどういうことでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 健康保険課長の宮本でございます。  出産育児一時金の増額の理由でございますが、これは当初ここ数年減少傾向がございましたので、30年度は29年度よりも減少するということで見込んでおったのですが、現状ですと29年度並みの出生数が見込まれますことから増額としたものでございます。件数といたしましては当初82件を見込んでおりまして、これを127件ということで45件分増額をさせていただこうというものでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) そうしましたら横ばいということですね。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 昨年度とほぼ横ばいということでございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) これは国保に加入している方が、そういう年齢の方が多くてふえていくのかというふうに考えていたのですけれども、そうではなく状況としては変わらないということ。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 議案9号なのですけれども、保険税の医療分の限度額アップになった対象人数はどのぐらいでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) およそ400世帯ほどでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) あと、議案23号です。先ほど西志津ふれあいセンターの委託料が、市が試算していたよりも1,631万円安くなって、その半分の要因が人件費という、それを評価したということなのですけれども、今働いていらっしゃる方がそのまま継続して働かれると思うのですけれども、その時給とか、そういうようなものが変更になるということがあり得るのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 自治人権推進課、上野でございます。  金額について変更ということは聞いていないのですけれども、当然ながら最低賃金が上昇しているということもございますので、それも含めた上で人件費については当然その幅に合わせた形で決定をしていくという話は伺っています。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 最低賃金が上がっているから人件費そのものは下がらないだろうというご説明かと思うのですけれども、最低賃金は最低賃金であって、やはり継続して働いている方たちが、本来でしたら時給が上がっていくというのが本当の形だと思いますし、テルウェルさん、すごく指定管理者としてよくやっていらっしゃるというふうに内容を見たらわかるのですけれども、ただやはり人件費の面について、佐倉市としてもその部分を仕様書にきちんとうたって、人件費を下げた分でその委託料が低くなる。それを評価するというのは、そうではない、人件費削減ではないというところを担保する工夫というのはできるのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長
    自治人権推進課長(上野直哉) 人件費につきまして、最低限度幾らということについては、なかなか市として難しい部分が現状ではあるということも考えておりますが、指定管理者審査委員会の中でいろいろ経費削減という部分での観点で評価をする際には、単純に安いからいいというような形の点数化にはしておりません。そこでしっかりとした業務ができるかですとか、そういうことを含めてやっています。そういう中でこれから先も見ていきたいというふうに考えています。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 最賃以上だからいいというところではなくて、そこのところをきちんと担保する公契約条例を佐倉市はつくっていないのですけれども、やはりそういうところをしっかり押さえたやり方というのを本来でしたらやっていただくことができると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、その指定管理者なのですけれども、収支計画立案という項目に利用促進による利用料金増収を見込むとあるのですね。ここの具体的な提案についてはどういうことなのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) こちらにつきましては、もちろん独自事業ということでそれぞれ、特にテルウェル東日本株式会社についてなのですが、独自事業ということで一つ考えておりまして、一番大きい部分がございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 独自事業というところで、西志津ふれあいセンターの2階に行くとスケジュール表が張ってあって、いろいろな教室みたいなものがあるのですけれども、あれが独自事業ということなのですか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) そちらももちろん独自事業でございますし、具体的な独自事業といたしましては、お配りしたA3判の資料の項目の10番です。独自事業メニューとしましてはWi―Fiの設置ですとか、利用者のコピーサービスですとか、情報提供用の掲示板ですとか、そういった形でできるだけ使いやすい施設を目指すということとあわせまして、その下の家庭の防犯対策ですとか、さまざまな事業を自分たちでやるということを考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) この独自事業では余り増収になるようなものはないですよね。増収になるような事業も含めて考えているということですか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 今までのテルウェル東日本株式会社で課題とされているところが、夜間の部分で利用がうまく回っていないというのがございました。この中で提案といたしましては、夜間お得サービスということで利用料金の割り引きをする中で少し利用率を上げると。それを契機としまして、利用料金、利用率を上げていくと、そんな形を考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 私が考えた独自事業というのが、お教室のメニューとかがあって、あれも人を呼び利用促進ということになると思うのですけれども、市民がその時間に使いたいと、もし予約が入ったときのバッティングというのもあり得るのかと思ったのです。そういう場合はどうしているのですか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 基本的には予約の段階で調整を図っております。それと、独自事業をということで独自事業とのバッティングということで考えますと、こちらはあくまでも一般の利用が優先ということになってまいりますので、それはこれからも指定管理者には徹底をしてまいりたいというふうに考えております。あくまでもあいている時間ということです。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 言葉で聞くと、それができるかなと思うけれども、実際にやるとかなり難しいというふうにも思います。何か見解はありますか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) そのあたりにつきましては、やはりあくまでも最初に独自事業については周知をするということと、2カ月前からですが、予約は受け付けておりますので、その段階でやっていただくということ。それと、確かにバッティングというお話を聞くのですけれども、ほとんどの団体さんがある程度もう入っているところについて予約をしたいという声は、そこそこあるのは確かなのですけれども、そのあたりは周知する中で対応してまいりたいと思います。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) では、続きまして議案の10号、ミウズのことなのですけれども、男女平等参画推進センター、私たち、使用料、手数料の値上げにつきましては反対の立場なので、非常にミウズが、指定管理者としてよくやってくださっているというのもわかっておりますし、時間を短くするというところも、ちょっと痛しかゆしなのですけれども、そこもわかる。休所日を設けるというのもよくわかります。それで、男女平等参画の啓発活動以外に普通に使っていらっしゃる比率というのがどれぐらいなのか、わかりますか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 学習室の利用ということでよろしいでしょうか。 ◆委員(伊藤壽子) はい。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) そうしますと大体半分半分で、こちらとしては把握しております。もちろん利用料を取るというだけではなく減免の場合もございますので、それらを含めて大体半々という形で把握しております。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 指定管理者の立場からすると、利用率を上げるには貸し館業としても稼働率がアップしたほうがいいのかなというのもちょっとはあるのですけれども、結論として出てきたということは、時間を短くしたほうがやりやすいということなのですか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 現の指定管理者の期間ではこれは適用されないということを先ほど申し上げたのですけれども、現指定管理者にも意見聴取いたしました。そういった中でやはり出ていたのが、1時間ですけれども、長い時間やっていることでの職員への負担というものも大きいと。それであればもっと事業的なものに人員を割きたいというところがございますので、そういった意味で目的に合致しているものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) では、議案5号に行きます。後期高齢者医療に関してなのですけれども、軽減税率がことし10月から見直しをされたということなのですけれども、その分がこの予算書に反映されているのですか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) ことしから反映されたというか、連合会の納付金の関係で見直しがございまして、その関係で増額をさせていただくというものでございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) この増額になった分というのは、今回所得割と均等割が軽減していたものがアップした分が予算書に反映されているというふうに考えてよろしいですか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 基本的にはそういうことでよろしいかと思います。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 後期高齢者医療が始まったときにこの特例が設けられて、低所得の方々の保険料が1割に抑えられるとか、そういう特例措置がずっと続いてきて、後期高齢者医療を使っている方たちにそんなに大きな影響がないようにも見えたのですけれども、この特例が廃止されてしまうと非常に大きな問題で、影響が物すごく大きいと思うのですよね。これは来年の10月ぐらいから始まるというような、国がそれを言い始めていますよね。それについてどんな情報が入ってきていますか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) ただいまお話ございました新聞報道等は、私も昨日伺ったところなのですが、特に具体的なものはまだこちらには来ておりません。  以上です。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) まだ国は今それを言い始めたところなので、ただそのまま動くというふうに考えますと、市民生活にも物すごく大きな影響があると思うのです。具体的な数字としてどんな影響があるのか、やはり議会にも示していただきたいと思います。大体年収165万円とか、それぐらいの人の保険料がこれぐらいになって、なおかつ介護保険など引かれる分が大きいですよね。そうすると、もし保険料を払えなくなった場合には医療保険が使えなくなってしまう、介護保険料が払えなければ、そこで介護保険も使えなくなってしまうという状況に陥るということでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 具体的なその改正内容がまだはっきりいたしておりませんので、それは何とも申し上げられないですが、後期高齢者医療につきましては資格証とかは発行しておりませんので、保険証は発行するということで対応いたしております。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 納めていなくても保険証は発行するのですか。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 当時の鳩山内閣の時代に決まったことなのですが、後期高齢者医療に関しましては年齢も高いということもございまして、基本的に資格証を発行しないということで運用いたしております。これは全国的なものでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) わかりました。  以上で結構です。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。  橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 橋岡です。よろしくお願いします。  議案10号について、男女平等参画推進センターなのですけれども、目的は先ほど改めておっしゃっていただいたとおり、男女平等参画講座の開催と推進ということなのですけれども、現在の指定管理者がその利用実態を調べたときに、やはり午後の8時以降非常に少ないと。その利用内容は図書の貸し出しと返却のみということで、それについては既にずっと声が上がっていたと思うのです。ここに決まるまでの経緯というか、指定管理者とのやりとりなどを教えていただけますでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 確かに指定管理者、ミウズ1号から今委員がおっしゃったような話はございました。もちろんそれだけが理由ということではないのですが、私どもで男女平等参画審議会にこの内容につきまして諮問をしております。この諮問した内容といたしましては、今回ご提案させていただいている開所時間及び休所日、利用料金の上限額、こういった中でやはり男女平等参画推進センターのそもそもの目的ということから考えた場合に、実際に利用人数が少ないですとか、あるいは休所日がばらばらで利用者に非常にわかりづらいというようなことから、こういった形に改正すべしということで答申をいただいて、その結果として今回上程をさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 男女平等参画推進センターの管理運営に関して一定の金額の中でやっているわけですけれども、やはり最低賃金がどんどん上がっていく中、かなり指定管理者としてはご苦労があったと思うのです。そのあたりはどのように考慮されていたのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 確かに人件費の部分で厳しいというお話は伺っております。ただし、以前からお話し差し上げておりますとおり、指定管理者の委託料の中でやるという決まりで指定管理者と協定を結んでいるということがございます。ですから、その中でいろいろな工夫をしていただいて人件費分というのを捻出していただいているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆委員(橋岡協美) ありがとうございました。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。  小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 小須田です。よろしくお願いいたします。  では初めに、予算書の105ページ、ミレセンの市民風呂についてお伺いいたします。伺っているところでは8月より今月12月下旬ごろまでという予定で、今ミレセンのお風呂が閉館されていると思うのですけれども、約4カ月ですか、一応伺っているのでは今月の26日ごろ再開されるということなのですけれども、その予定でよろしいでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 12月7日、金曜日に各議員さんに、文書ボックスでお配りをしたところなのでございますが、市民風呂の利用再開ということで、ご迷惑をおかけしたのですけれども、ろ材の交換ですとか、あるいは洗浄を行いまして、保健所への報告も終わりましたことから、来週の17日から利用再開ということでお知らせをさせていただいたところでございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございます。たしか記憶では8月下旬からレジオネラ属菌、それによって閉館を余儀なくされたということで、やはり民間のお風呂であれば、これだけの長期間閉館してしまうと死活問題であるのでしょうけれども、再度お伺いいたしますけれども、なぜこれだけ長期にわたって閉館になってしまったのか。その辺の原因をお伺いいたします。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) それでは、利用再開に至るまでの経緯を簡単にご説明差し上げます。委員がおっしゃっているとおり8月28日にレジオネラ属菌が出まして、まず緊急利用停止をしております。9月に入りまして、検出されていない段階から検出された間までに利用された方全員に電話連絡、電話の連絡がつかない方につきましては手紙を用いまして、いわゆる状況の確認と何かあった場合については、保健所または佐倉市にご連絡を下さいという対応をとっております。それが大体9月一月、9月の末までかかっております。  それと並行いたしまして保健所との協議、それとお風呂の中でどこからレジオネラ属菌が出たのかということにつきまして、原因究明を行っております。この原因究明に少し時間がかかってしまいました。と申しますのは、まず浴槽までの配管が非常に長い。それと、レジオネラ属菌自体は常在菌ということで、どこにでもあるものというふうに、これはお医者さんに伺ったところ、そういうものであるので特定がしづらい部分がございました。そういったこともありまして、原因究明及び対応に時間をいただきました。それが10月一月ぐらいです。その間にその原因に対して、どのような対応をとることがよいのか。これは専門業者を含めまして対応について図って、11月に入りましてから、私どもで改修計画を立てまして、簡単な工事を行って今回に至ったという流れになります。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) そういたしますと、この予算書105ページにございます市民風呂管理業務委託は900万円ほどございます。レジオネラ属菌が発生することに対してのこの管理業務の中での予防措置というのですか、防ぐ手だてはどのように講じられているのかというのをお伺いします。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) こちらにつきましては大きく2つございます。配管の洗浄と塩素消毒、こちらが一番大きいものになっております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) そういたしますと、それを行ってきた中で今回発生してしまったということでよろしいのですか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) そのとおりでございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) そうすると、今後発生しないようにするためには、やはり具体的にハード面、先ほど配管が長いからということもあったのですけれども、そういうことを改善していかないと、やはり発生は防げないということになるのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) そういったことのために今回ろ材の交換ということで、配水をろ過するための部材ですね、こちらの交換をすることで、レジオネラ属菌の増殖ですとか、そういうものを防ぐという手だてをとっております。
     以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) では、今後は発生しにくくなってきているということで理解をしてよろしいですね。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 発生しないように努力してまいりたいと思います。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 済みません。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、同じ予算書の48、49ページのところで、最後にお伺いをしたいのですけれども、志津コミュニティセンターと和田コミュニティセンターの施設整備事業ということで、空調設備の更新であったり修理であろうと思うのですけれども、お伺いしたい点の1点目は、この空調設備の更新サイクルがどのくらいの、例えば志津コミ、前回はいつ取りかえられたのか、和田コミがいつ取りかえられたのかという、その辺のサイクルをお伺いします。 ○委員長(村田穣史) 志津コミュニティセンター所長。 ◎志津コミュニティセンター所長(渡部友昭) 志津コミュニティセンター、渡部でございます。  まず、志津コミュニティセンターの今回故障した空調設備の経緯なのですけれども、志津コミュニティセンターが開所したのは昭和62年度となっております。今回壊れました空調を入れましたのが平成8年度でございます。ですから、開所してから平成8年度に更新したものが、現在平成30年度ですけれども、完全に故障してしまったと。本来でしたら空調設備の修繕で対応したいと思ったのですが、部品がおおむね15年ぐらいでメーカーの在庫が完全になくなるということもございまして、更新することを余儀なくされたということでございます。一般的な空調というものは、その使用頻度ですとか使用状況によって恐らく異なることかと思いますけれども、ホームページを拝見しますとおおむね15年から20年程度というふうに、私、認識しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) そうだと思うのですね。私が想定していたより長いという、15年から20年ということで。そうすると、市販されている一般のエアコン等を取りつけても、部品がもうないと、つくっていませんということになると修理ということは本当に不可能だと思うのですけれども、例えば更新する際に、その次のことを考えて、要はどういう設備をそこに入れようとされているのか。その辺の同じような機種だと当然年数がたてば修理というのは不可能だから更新になってしまう。だから、これからの設備を長寿命化するということで厳しい部分はあるかもしれませんけれども、そういうふうに考えると、更新しやすい、修理しやすい設備というものを選定していくということは考える必要があると思うのですけれども、次の設備の選定というのは何か考えているのでしょうか。 ○委員長(村田穣史) 志津コミュニティセンター所長。 ◎志津コミュニティセンター所長(渡部友昭) 志津コミュニティセンターの渡部でございます。  確かに委員がおっしゃるように今後導入する上では、費用対効果という側面から長期間稼働できる空調を導入する必要がございますが、ただ、今回空調設備交換する部屋については、大分広い室内を冷暖房で対応するということになりますので、ある程度その機種ですとか能力といったものが当然考慮されることになると思います。契約関係につきましては、一応金額の面から入札という形をとることになろうと思いますが、委員におっしゃっていただいたような側面についても配慮しながら、契約事務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 最後です。今月21日に成田市の中台運動公園のアリーナに視察に行かせてもらいます。なぜ視察に伺うかというと、ことしの夏から市民体育館のアリーナの約1.5倍の広さの体育館に冷暖房を設置しました。非常に経済的で風も出ないということで、私、視察に行かせていただくのですけれども、体育館は59年に成田の運動公園に建てられたのです。佐倉市の市民体育館の9年後です。9年新しいのですけれども、今回冷暖房を7月に入れた。なぜ入れたのですか、経済的にはどうなのですかというところを伺ってくるのです。それはまた後で機会があればお話しさせてもらいますけれども、外に水を暖めたり冷やしたりする設備があって、その配管を体育館の壁面にずっと沿わせているのです。その水に冷たい水を入れたり暖かい水を入れて、要は床暖房みたいな、壁に床暖房がずっと張り合わされている、そういう構造なのです。後から入れられるのです。59年に体育館つくってから、ことしの7月に入れていますから、その間ずっと入れていなくて今回入れた。何で入れたのだろうということで、すごく関心があって伺うのですけれども、私、下見してきたのですけれども、今回12月に行かせてもらうときに暖房を入れるということなのです。だから、暖房がどれだけ暖かいかというのを間近に見て実感をして、また何か機会があれば報告させてもらいますけれども、そういう機種もあるということをぜひ知っていただきたい。ほかの施設でも使っているのです、小さい部屋でも。恐らく志津コミの部屋でも十分設置可能だというふうに思われますので、これは参考ということでよろしくお願いします。  以上です。済みません、ありがとうございました。 ○委員長(村田穣史) ほかに質疑はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。  続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。  市民部が所管する佐倉市国民健康保険運営協議会、佐倉市市民公益活動サポートセンター運営協議会及び佐倉市男女平等参画審議会について、平成30年8月27日から平成30年11月25日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。  なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることになっておりますので、ご了承願います。  健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 健康保険課長の宮本でございます。  佐倉市国民健康保険運営協議会の開催状況につきましてご報告をいたします。  本協議会は、国民健康保険法第11条の規定により設置された諮問機関でございます。去る平成30年10月17日に、本年度第1回目の佐倉市国民健康保険運営協議会を開催いたしました。  当日の審議内容につきましてご報告いたします。議題は、佐倉市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。これは本日皆様方にご審議をいただきました国民健康保険税の賦課限度額の改正につきまして諮問したものでございます。改正内容をご説明いたしまして、ご了承いただいた上で、異議がない旨の答申書を頂戴いたしております。また、あわせまして平成29年度の佐倉市国民健康保険特別会計の決算及び保健事業の状況についてもご報告をいたしました。  佐倉市国民健康保険運営協議会の開催状況に関するご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 自治人権推進課、上野でございます。  今回の自治人権推進課所管、2つの審議会が対象となります。報告をさせていただきます。  まず初めに、佐倉市市民公益活動サポートセンター運営協議会でございます。お手元の一覧表に記載されております10月4日に開催した会議におきましては、平成29年度のサポートセンターの企画事業報告及び平成30年度の企画事業についてご審議いただきました。委員の皆様からの主なご意見といたしましては、各事業について目標、課題及び解決策についての明確化、こちらに努めて具体的成果が図れるように事業を進めるべきなどの意見が挙げられております。なお、会議の詳細につきましては、会議要録のとおりとなります。  続きまして、佐倉市男女平等参画審議会につきましてのご報告をさせていただきます。10月22日に開催いたしました平成30年度第3回会議におきましては、佐倉市男女平等参画基本計画第3期の平成29年度分の進行管理調査結果の総合評価についてご審議いただいております。ご審議いただいた総合評価につきましては、11月14日に佐倉市男女平等参画審議会会長から答申をいただいております。この会議の詳細につきましても、提出いたしました会議要録のとおりでございます。  この2つの審議会の会議要録につきましては、ホームページで既に報告をしております。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) ただいまの報告について、何かご質問ございますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 先ほどの国保についてなのですけれども、この国保運営協議会でたまたま委員から質疑されているのですね。条例改正で対象になるのは64世帯のみとあって、事務局としては、限度額に達する世帯は全体で419世帯、改正により新たに限度額に達する世帯は64世帯とお答えになっているのですけれども、先ほど私が質問したときもこれぐらい丁寧なご説明があってもよかったのかなと思うのですけれども。 ○委員長(村田穣史) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(宮本和宏) 申しわけございません。詳しくご説明いたしますと、内訳としては419世帯でございまして、そのうち4万円が徴収されるのが355世帯で、4万円未満、1円から3万9,999円のいずれかが増加するというのが64世帯ということで、合計しますと419世帯ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) ほかにございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。  自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長(上野直哉) 済みません。先ほどのご答弁の中で訂正を1件させていただきます。橋岡委員からご質問いただいた男女平等参画審議会への諮問、答申内容として、利用料金の上限額のお話を差し上げたのですけれども、こちらについては諮問内容ではございませんでした。諮問内容といたしましては、図書館サービスについての内容を諮問いたしまして、図書館サービスについては開所時間とあわせて時間の短縮をすべきであるという答申をいただいております。  以上でございます。訂正させていただきます。 ○委員長(村田穣史) それでは、執行部の皆さんお疲れさまでした。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時42分休憩   ───────────────────────────────────────           午後1時44分再開 ○委員長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。  請願第21号を議題といたします。  この請願第21号に関して何かご意見のある方いらっしゃいますか。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 請願者が傍聴に来ているので、暫休をとっていただいてでも構いませんので、請願趣旨の説明などの時間を与えていただきたいと希望いたします。 ○委員長(村田穣史) この件について、私もこの内容を熟読させていただきましたが、内容としてはお読みいただければ十分にご理解いただける内容だというふうに判断をいたしましたので、説明の機会はなしとさせていただきました。                  〔「ほかの方も、いいですか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) 何かご意見がほかに。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) せっかく来ていただいていますので、やはり請願者から直接お聞きしたいと思います。非常にわかりやすく書いてはいらっしゃるのですけれども、ほかにもつけ足したいこともあると思いますので、ぜひお願いいたします。 ○委員長(村田穣史) ほかにご意見ありませんか。  今説明が必要だというご意見しかありませんので、反対意見がなければそのようにしますが。  小須田委員。 ◆委員(小須田稔) この消費税10%というのは、一回やるというのが引き延ばされて来年ということであります。そういったことで、国会の与党、公明党として、この件に関しましては、やはりこれからの少子高齢化含めて地域包括ケア等々も含めて必要でしょう。また、教育費に充てる部分としても必要であるし、ですから、委員長判断によりますけれども、採決をとっていただいても、私はいいというふうに思います。 ○委員長(村田穣史) ほかにはよろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) それでは、ご意見がなければ請願第21号の説明をいただくか、いただかないかの採決を行わせていただきたいと思います。よろしいですか。  それでは、提出者に請願第21号の趣旨説明を求めることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手少数〕 ○委員長(村田穣史) 賛成少数でございます。  したがいまして、趣旨説明はなしといたします。  ご意見ほかにございませんでしょうか。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) せっかく来ていらっしゃったので残念です。消費税10%ということで、いろいろな観点で議論がされていることは承知しておりますけれども、まず1つ、地域経済を守るという観点から、この請願を採択すべきものだというふうに考えております。請願の本文にもあるように、消費税そのものが低所得者に負担が重いと、弱い者いじめであるということは言うまでもないと私は考えております。低所得者に負担が重いので教育費や民生費に充てていくということ自体が、私は矛盾しているというふうに考えております。  産業全体でもこの低所得者に負担が重い、弱い者いじめであるということは言えます。中小企業にこそ負担が重いという実態があります。全商連付属・中小商工業研究所が発表した18年の下期営業動向調査というものがありまして、消費税10%での商売への影響で廃業を考えざるを得ないという回答が、流通・商業で11.9%、宿泊・飲食業では15%以上、2桁を超えた数字になりました。消費税を価格へ転嫁できない。つまり顧客から回収できない、もうけが減るという回答、これはもう全ての業種で増加しております。産業構造上、弱い者いじめであるということが認識されております。昨年、観光分野についての議会の意見交換会でも、5年後、佐倉の秋祭りが開催できるかどうかわからないと。秋祭りの実行委員などをされている自営業者の方々から経営難、地域の自力不足のことが表明されて驚いたわけですけれども、そんな佐倉の地域経済を支える中小企業を守る立場からも、この請願をぜひ採択すべきものであると決していただきたい。地域愛の立場からも賛成すべきものであるというふうに考えております。  また、消費税のからくりの中で輸出戻し税というものもあって、輸出に係る動きで、グローバル企業などは実際に消費税が増税されるとどんどんお金が入ってくるという状況になっておりまして、18年度はトヨタなどでは1,801億円、ソニーでは635億円という輸出戻し税を得ております。財源を消費税に頼るのではなくて、この間アベノミクスで大いにもうけをふやすことができた大きな企業や富裕層での応能負担税制に戻すことによって、財源の問題は解決することができると考えます。消費税10%への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよう求める請願書は採択されるべきものとして意見を申し上げます。  以上です。 ○委員長(村田穣史) ほかにご意見はございますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 私も木崎委員と同じです。やはり消費税が10%にアップすると市民生活がどういう状況になるのか。今でさえも大変なのにどうなるのかというふうに非常に心配します。それで景気対策のためにいろいろと軽減措置を打ち出してはいるのですが、それすらも対応できない小売店が、多分佐倉の場合には結構多いのではないのかというふうに思います。そういう点からいっても、やはり今の佐倉の商業者の方を守るために、そして先ほどの後期高齢者医療の問題、これから軽減税率もなくなってしまう、そのような状況が同じ10月なのですね。これから先のことを考えると非常に苦しい、そして生活ができないという声が大きくなってくる。その心配があるということで、この請願ぜひ採択していただきたいと思います。 ○委員長(村田穣史) ほかにご意見はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) なければ、請願第21号に対する審査を打ち切ります。  これより付託議案及び請願について討論を行います。  討論はございますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) 反対する議案は、1号、2号、5号、6号、7号、10号、22号です。  1号は、議員と特別職の期末手当のアップ、そして議案2号は国保ですが、この広域化に私たちは反対しております。  5号は後期高齢者軽減税率廃止の影響が今回審議でもよくわかりました。それは1号にも反映していることです。  6号、7号は、先ほど申し上げました議員報酬と特別職の給与の期末手当のアップ分ですね。  それから、10号に関しましては、私たち使用料、手数料の値上げに関しまして反対の立場であります。今の指定管理者の方々は大変よくやってはいただいているのですけれども、この部分で反対ということにさせていただきます。  あと、22号、財産の譲渡です。先ほどの土地が無償で譲渡されるという件ですが、開発の状況、事前協議でもあの場所は非常に問題であるということは、担当課はよくわかっているはずなのですね。それに関しまして全然説明がなかったということ。そして、今無償譲渡して、佐倉市は責任を逃れるわけにはいかないというふうに思っております。やはり、あそこの埋め立てがきちんとされるということを責任を持ってやるべきと思いますので、これに関しましては反対いたします。 ○委員長(村田穣史) ほかに討論はございますか。
     木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 木崎です。反対する議案は、1号、5号、6号、7号、10号、22号、23号です。  1号は、今伊藤委員もおっしゃったとおりですね。  6号、7号についても、特別職、議員の期末手当の増額があります。この千葉県人事委員会の勧告自体が民間の役員などを除く労働者の賃金調査に基づくものであり、一般の労働者、普通の職員の方の賃上げにつながるものであり、特別職、議員などにはこれは及ばないものであるというふうに考えます。  5号については、後期高齢者の軽減に資する特例措置の廃止を反映するもので、反対をいたします。  10号については、やはりさまざまな角度の理由がありましたが、利用料の増収につながる市民負担がふえるものである、ここに対して反対をいたします。  22号についてですけれども、全部で4カ所あるうちの江原新田字二ツ塚417番3です。私も現地を見に行きまして、市の執行部が提出してくれたものと同じ角度の写真も撮れる場所に行ってみましたけれども、周りに不法投棄物も非常に顕在しておりまして、これは産廃であるとしか言いようがないものがたくさん残されたままです。この埋め立て行為自体が開発行為の駆け込みでもあり、不法な投棄もされているこの地域をここで譲渡してしまったら、市の責任を地元に丸投げするものであり容認することができません。やはり第2の神門のような地域をつくらないようにするためにも、当該箇所については市は譲渡しないで、しっかりと責任を持てる当事者であり続ける必要がまだあるというふうに考えますので、22号については反対をいたします。  また、23号、西志津ふれあいセンターについては、人件費の削減が大きいということが明らかになりました。やはりこれが官製ワーキングプアにつながってしまうということは免れません。今いるスタッフをしっかりと継続雇用して直営の形で実施していくことを考えるべきということで反対をいたします。  以上です。 ○委員長(村田穣史) ほかに討論はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) それでは、これで討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第1号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数でございます。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第2号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第5号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第6号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第7号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第8号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手全員〕 ○委員長(村田穣史) 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第9号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手全員〕 ○委員長(村田穣史) 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決します。  議案第10号 佐倉市男女平等参画推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第22号 財産の譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第23号 指定管理者の指定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手多数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手全員〕 ○委員長(村田穣史) 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  請願第21号 消費税10%への増税を中止するよう求める意見書を国に提出するよう求める請願書について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔挙手少数〕 ○委員長(村田穣史) 挙手少数であります。  したがって、本請願は不採択とすべきものと決しました。  それでは、委員長報告に当たり、委員会としての意見や要望についてご意見をお伺いいたします。  木崎委員。 ◆委員(木崎俊行) 特に財産の譲渡についての部分なのですけれども、市が譲渡する部分は確かにほんのちょっと、一画にすぎないのです。なのですけれども、現状、開発が予定されている地域を見ますと産業廃棄物と断定できるものもあるわけですね。やはりしっかりと環境基準等、責任を持った対応を市はすべきであるということを附帯していただきたいと私は考えます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) それにつけ加えまして、今この土地をこの段階で地元におろしてしまうと、この産廃やこれからどういうものが埋められるかわからない。そして、再生土とか、そういうような、またいろいろな問題が発生してくるかもしれない。そういうところで、引き受けたほうの地元がやはり責任をかぶってしまう。そういうおそれも私は感じるのですね。やはり今は市が一応管理をしている地主であるというところで、最後まで、きちっとした造成が終わってから移管してもいいのではないのかと思います。  あと、先ほどの指定管理者、西志津ふれあいセンターですね、やはり人件費の分が市の見積もりよりも低く算定していたということで、人を大事にするというところを指定管理者に求めたいと思います。それは仕様書にちゃんと事前にうたうこともできると思いますので、こういう建物の管理というのは指定管理者のほうがうまくできるのかなというふうにこのごろ思ってはいるのですけれども、やはり人件費削減という問題をクリアしていくような方向で行っていただきたいと思います。そこを何か上手な言い方で入れていただきたいと思います。 ○委員長(村田穣史) ほかにご意見ございますか。                  〔「委員長一任します」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) それでは、副委員長と相談して作成をいたします。お任せいただきたいと思いますが、作成をしましたら皆様にお配りをしたいと思います。それでよろしいでしょうか。                〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田穣史) 本日の日程は終了いたしました。  以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。           午後2時09分閉会...