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  1. 佐倉市議会 2018-12-06
    平成30年11月定例会-12月06日-05号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成30年11月定例会-12月06日-05号平成30年11月定例会  平成30年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第5号)     平成30年12月6日(木曜日)午前10開議  日程第1 議案第26号、議案の訂正、訂正理由の説明、質疑、採決  日程第2 追加議案の上程、議案第32号、提案理由の説明  日程第3 一般質問  日程第4 議案第32号、質疑、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.議案の訂正     議案第26号   3.訂正理由の説明   4.質  疑   5.採  決
      6.追加議案の上程     議案第32号   7.提案理由の説明   8.一般質問   9.発言の取り消し  10.質  疑  11.委員会付託  12.散  会                平成30年11月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中、歳入全般         │ │       │        第3条第3表 地方債補正                  │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算              │ │ 常任委員会 │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中、歳出全般         │ │       │        第2条第2表 繰越明許費補正                │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(26名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子     10番   爲田 浩        11番   橋岡協美     12番   萩原陽子        13番   大野博美     14番   伊藤壽子        15番   五十嵐智美     16番   小須田 稔       17番   石渡康郎     18番   村田穣史        19番   藤崎良次     20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹     22番   川名部 実       23番   山口文明     26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(2名)      9番   久野妙子        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  岩井克己      総務部長    小川浩功   税務部長    内田理彦      市民部長    上村充美   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 亀田 満   産業振興部長  二川健一郎     環境部長    井坂幸彦   土木部長    豊田和正      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  栗原浩和      資産管理経営室長小菅慶太   契約検査室長  疋田 健      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  和田泰治      行政管理課長  須合文博   人事課長    織田泰暢      市民課長    間野昭代   自治人権推進課長上野直哉      社会福祉課長  三須裕文   高齢者福祉課長 小林知明      障害福祉課長  大谷誠一   子育て支援課長 田中綾子      健康増進課長  島村美惠子   生涯スポーツ課長櫻井裕樹      農政課長    岩井一徳   産業振興課長  鈴木研悟      生活環境課長  向後昌弘   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  佐々木恭介   道路建設課長  小西 亘      都市計画課長  小野寺正朋   公園緑地課長  川島千秋      資産管理経営室主幹                             菅澤雄一郎   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(櫻井道明) おはようございます。ただいまの出席議員は25名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △議案第26号の訂正 ○議長(櫻井道明) 日程第1、議案第26号 指定管理者の指定についての訂正についてを議題といたします。   ─────────────────────────────────────────── △訂正理由の説明 ○議長(櫻井道明) 本件について訂正理由の説明を求めます。  市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) ただいまから議案の訂正について、その理由をご説明申し上げます。  訂正の内容は、本議会に提案をいたしました議案第26号 指定管理者の指定についてを訂正するものでありまして、2、指定管理者となる団体中構成団体、佐倉市大蛇町461番地、一般社団法人佐倉建設業防災協会代表理事、冨永三咲を削ろうとするものでございます。これは、議案の提出後に申請者である千葉県まちづくり公社グループから、共同事業体の構成団体である佐倉市建設業防災協会について、災害時の全市的な復旧対策等への協力という団体の設立趣旨に照らして、特定の公園管理に従事するのではなく、全市的な対応を図ることがより市民の安全安心の確保に貢献するものとして、構成団体の中から取り下げる旨の協議書が提出されたことによるものでございまして、市といたしましても指定管理者制度の趣旨及び佐倉市建設業防災協会の設立趣旨等を踏まえて検討した結果、協議内容に沿って佐倉市建設業防災協会を構成団体から削除することが市民の利益のために望ましいとの判断をいたしましたことから、本指定管理者の構成団体から削除をいたそうとするものであります。  以上、議案の訂正につきましてご説明いたしました。何とぞ訂正につきご理解を賜りたくお願い申し上げまして、訂正理由の説明を終わります。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(櫻井道明) これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長(櫻井道明) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第26号 指定管理者の指定についての訂正について、承認することにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第26号 指定管理者の指定についての訂正について、承認することに決しました。
      ─────────────────────────────────────────── △追加議案の上程 ○議長(櫻井道明) 日程第2、追加議案の上程を行います。   ─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(櫻井道明) 議案第32号について提案理由の説明を求めます。  市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第32号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ18億7,518万3,000円を増額いたそうとするものであります。これによりまして、補正後の予算総額は518億3,901万8,000円となります。本補正予算は、現在PFI手法により進めております幼稚園及び小中学校の空調整備につきまして、この夏の猛暑を受け、冷房設備の整備に対し国の補正予算において新たに補助制度が創設されましたことから、その活用を検討してまいりましたが、このたびその内示を受けたことにより予算について所要の補正を行うものであります。  歳入といたしましては、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金制度による国庫支出金の増額、財政調整基金繰入金及び市債の増額をいたそうとするものであります。  歳出といたしましては、空調設備の整備に係る経費を小中学校施設改築・改造事業、幼稚園施設改修事業にそれぞれ計上いたそうとするものであります。  また、工期の関係から、あわせて繰越明許費を設定いたそうとするものであります。  以上、追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。何とぞご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第3、一般質問を行います。  順次質問を許します。  斎藤明美議員の質問を許します。  斎藤明美議員。                〔1番 斎藤明美議員登壇〕(拍手) ◆1番(斎藤明美) おはようございます。議席1番、斎藤明美です。きょうは、お足元が悪い中、目の不自由な方も傍聴にいらしてくださっていますね。声と音が大切だと思います。ゆっくりはっきり質問をさせていただきます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。福祉の充実、障害福祉について。本日、12月6日は障害者週間です。障害者週間は、毎年12月3日から12月9日までの1週間です。障害者週間は、2004年6月の障害者基本法の改正により国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、そのほかあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定されました。12月3日は、1982年に障害者に関する世界行動計画が国連総会で採択された日であり、これを記念して1992年の第47回国連総会において12月3日を国際障害者デーとすることが宣言されました。12月9日は、1975年に障害者の権利宣言が国連総会で採択された日であり、国際障害者年を記念して国際障害者年推進本部が12月9日を障害者の日とすることに決定しました。障害者基本法の改正により、障害者の日は障害者週間へと拡大されました。障害者週間の前後を含む期間中、障害や障害のある方に関する国民の関心と理解を深めるとともに、障害のある方の社会参加を促進するため、さまざまな行事が実施されております。佐倉市においても12月9日に志津コミュニティセンターで障害について学ぶ市民講座が開催される予定です。講演会「自分のことは自分で決めたい~誰もが自分らしく地域で生きるために~」、障害者が生活をする中で本人を取り巻く周りが決めてしまうのではなく、自分で選択し、自分で決めていくことの大切さや家族や地域とのかかわりなどについて、知的障害の当事者である奈良崎さんの講演と、後半では佐倉市在住の当事者の方も交えてみんなで考えましょうという内容です。多くの方にご参加いただき、障害福祉について考え、促進していただきたいと思います。  改正された障害者総合支援法が2018年4月1日に施行されました。重度障害児のための新しいサービス、居宅訪問型児童発達支援が始まりました。ここでいう重度障害児とは、各種手帳制度において重度判定の子供だけではなく、人工呼吸器装着など、日常的に医療を受けることが必要な医療的ケア児、さらに重い疾患のために外出することによって感染症にかかるリスクが高く、外出して支援を受けることが困難な子供も含まれます。居宅訪問型児童発達支援が始まりましたが、その制度についてお伺いいたします。  これ以降は自席にて質問させていただきます。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。  私は、就任以来福祉の充実を柱にさまざまな施策を進めてまいりましたが、障害のある子供の支援を進めるため、平成24年に佐倉市さくらんぼ園児童発達支援センターを設置し、児童発達支援放課後等デイサービス保育所等訪問支援等のサービスを実施してまいりました。今回の障害者総合支援法の改正におきましても、医療的ケアの必要な子供や重度の障害児に対応すべく県内でも早い段階で居宅訪問型児童発達支援の実施体制を整えたところでございます。今後も障害のある子供への支援を強く進めてまいる所存でございます。  なお、制度の詳細につきましては、福祉部長より補足答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。                  〔福祉部長 佐藤幸恵登壇〕 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 市長答弁の補足をいたします。  居宅訪問型児童発達支援のサービスは、重度心身障害児等の重度の障害児の自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や知識、技能等の習得といった発達の支援を提供するサービスでございます。この支援を行うことにより、外出して発達支援を受けることが困難な重度の障害児も児童発達支援を受けることができるようになり、重度障害児の生活の質の向上と看護するご家族の負担軽減を図ることができるものと考えております。佐倉市さくらんぼ園では、平成30年8月よりこのサービスを開始しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤明美議員。 ◆1番(斎藤明美) ありがとうございました。今回の法改正によりまして、医療的ケア児でも発達支援を受けることができる土台ができることになりました。家族の負担軽減にもつながることが想定されています。通所施設での医療的ケア児受け入れ体制が整ってまいりましたが、今後も医療的ケア児に対する支援のあり方については検討していくことが重要だと考えます。居宅訪問型児童発達支援の現在の状況と課題についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  居宅訪問型児童発達支援のサービスにつきましては、さくらんぼ園や市のホームページで周知を図っておりますが、現時点では利用されている方はいらっしゃらない状況でございます。サービスがまだ十分に認知されていないと考えられますので、今後も広く啓発活動に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 居宅訪問型児童発達支援は、始まって間もないですので、これから積極的に周知をしていただき、推進していただきたいと思います。  障害のある、なしにかかわらず、地域共生社会の実現に向けて障害に関する理解の促進を図るために、当事者や保護者の方からお話をしていただくなど、取り組まれた講座等をお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市では、障害者への理解を深めていただくよう障害者理解促進講座や障害について学ぶ市民講座を開催しております。ことしの2月に開催をいたしました障害者理解促進講座では、当事者やその家族からお話を伺うことにより、日常生活の様子や課題について理解するとともに、障害のある方とのコミュニケーションについても学ぶことができました。また、この講座の開催は、当事者の方が自身の体験を話すことで外出の機会の確保や社会参加の促進につながるものと考えております。  今月の障害者週間に開催する障害について学ぶ市民講座では、知的障害のある方が講師となり、さまざまな実体験を話していただく予定でございます。講師である当事者の方と受講者が会場で質疑を行い、お話を続けることで障害のある方もない方もともに地域で暮らしていくために必要なことを考える場になればと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 障害を理解する講座等さまざまな講座や、また障害者作品展など取り組んでおられると思います。このような取り組みで地域の方に障害に関する理解促進を深めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  次に、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。放課後等デイサービスは、体に障害がある、あるいは知的障害や精神に障害のある6歳から18歳までの就学児が放課後や夏休みや冬休みなどの長期休暇中に利用する福祉サービスです。ただし、引き続きサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがある場合は、満20歳に達するまで利用が可能ということです。学校外で集団生活をする機会を設けたり、子供たちの居場所をつくったりすることで障害のある子供とその家族を支えるためのものです。以前には障害の種別に分かれていて、未就学児と就学児が一緒に通う施設形態でしたが、2012年に児童福祉法などの法改正があり、未就学児のための児童発達支援と就学児のための放課後等デイサービスに分かれました。現在では障害の種類にかかわらず利用ができて、長期的に一貫した支援、サービスが受けられるようになっています。厚生労働省が提示する放課後等デイサービスガイドラインによれば、放課後等デイサービスの基本的な役割は、子供の最善の利益の保障、支援の必要な障害のある子供に対して学校や家庭とは異なる時間や空間、人とのかかわり、体験等を提供することで子供の最善の利益と健全な育成を図ること、共生社会の実現に向けた後方支援、ほかの子供も含めた集団の中での育ちを可能な限り保障する立場から、放課後児童クラブや児童館などの一般的な子育て支援の施策をバックアップする位置づけを踏まえ、必要に応じて放課後児童クラブなどと連携をとりながら事業運営を行うこと、保護者支援、障害のある子供を待つ保護者に対して子育ての悩みに対する相談を受けたり、ペアレントトレーニング等で家庭での養育を支援したり、子供のケアを一時的に代行したりと、さまざまな支援を行うこととなっております。放課後等デイサービスは、厚生労働省統計情報によりますと、2012年に制度がスタートしたときから現在まで利用者数は急速にふえています。多くの方が待ち望んでいた福祉サービスです。株式会社などの民間事業者が参入したことで放課後等デイサービスの数がふえて、障害のある子供たちの居場所がふえましたが、現在佐倉市内に事業所は何カ所ありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。市内の放課後等デイサービスの事業所数は、平成30年9月1日時点で17事業所でございます。  なお、事業所数は平成28年3月末で10事業所、平成29年3月末で13事業所、平成30年の3月末では15事業所と増加したことにより、利用者の選択肢も広がり、サービスの充実が図られてきたものと判断しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 放課後等デイサービスと学童保育の特徴を比べてみると、放課後等デイサービスは子供に対して一人一人に合わせた療育を受けられること、小集団の中で社会性を身につける場所であること、家族のサポーターとして役割を担っていることと考えますが、事業所として県の指定を受けるに当たってはどのような人員基準があるのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  国の基準では、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者は1人以上が常勤であり、障害児の数が10人までの事業所には2人以上、10人を超える事業所には10人を超えて5人またはその端数が増すごとに1人を加えて得た人数以上を配置し、その半数以上が児童指導員または保育士であることとなっております。また、児童発達支援管理責任者は1人以上で専任かつ常勤の者とされております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 放課後等デイサービスに参入する事業者が各地で急増して、運営方法や暴力などの問題で行政処分を受ける例があるということです。厚生労働省によると、暴力や暴言など、虐待と判断された事案もありますが、事業所に対して市として取り組んでいることをお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市では、各事業所と連絡を密にするとともに、今年度佐倉市障害者総合支援協議会の療育支援・教育部会の中に放課後等デイサービス事業所を対象とした児童通所支援事業所連絡会を立ち上げましたので、その中で事業所間の情報交換や福祉制度の研修などを行うことにより、事業所のサービスの充実や質の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 先日茨城県の放課後等デイサービス事業所に視察へ行ってまいりました。特別支援学校の近くにある事業所でしたが、その日は学校で行事があったということで、子供たちは4名でしたが、支援員の方が3名で対応されていて、工作や読書、おやつの時間、ゲームなど一緒に取り組み、子供たちは充実した時間を過ごしておりました。支援員の方にお話を伺ってみました。その方は、「私は障害のある子供たちに仕事で支援することは初めてですが、頑張っています」とお話ししてくださいました。佐倉市では、連絡会があるとのことですが、働く方への研修なども取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、教育・環境整備、福祉教育について質問をさせていただきます。子供たちも高齢者も障害のある人もない人も国籍や言葉の異なる人も、全ての人々が社会の中で誇りを持って心豊かで幸せな生活を送ることができるようにすることが福祉教育の目指すものと考えます。全ての人がかけがえのない存在として、差別や排除されたりすることなく、社会生活の中でともに支え合い、一人一人が生きる喜びを感じることができるように、ともに生きる力を育んでほしいと思います。人は、一人一人みんな違うということ、そして一人一人が尊重されなければならないという理念に立ち、教育を推進していくことが大切だと感じています。学校が地域社会と連携しながら子供たちが障害のある方や高齢者などとの出会いや交流体験、ボランティア活動などを通して命のとうとさや生き方について学び、思いやりやお互いに支え合うことのすばらしさを感じることができるような教育活動が重要です。学校生活の中で、子供たちはいろいろな活動を通して先生方や友達とのさまざまな触れ合い体験をしています。人間関係を深めながら、仲間づくりや友情の輪を広げているのではないでしょうか。思いやりの心や助け合いの心、我慢すること、協力することなどを学んでいると考えます。子供を主体とする福祉教育の連携は、学校、家庭、地域の連携であります。地域の社会資源は、教育活動の場であり、今後さらに拡大が必要であると思います。子供の主体性を育成する福祉教育とは、最終的には福祉コミュニティーの形成へと展開していくことが求められます。疾病、障害、予期せぬ事故など、多くの困難は平常に起こり得る福祉課題であります。地域が一体となってともに自然に助け合い、また自発的に助け合う心が育ってゆけば、地域は人間愛に満ちた豊かなまちとなっていきます。このようなコミュニティーを形成するには、人々の協力、連携なしではできません。人々が自主的、積極的に子供の福祉教育に参加することで福祉的なまちづくりが展開していきます。福祉教育は、子供の自発性の育成を通じて連携する側も、される側も福祉の理解を深め、自主的、自発性が育っていくと考えます。そして、人間的で豊かな愛情に満ちあふれる福祉コミュニティーの形成につながっていくものと思います。  福祉について、各学校ではどのような学習をしているのでしょうか。また、ボランティア活動についての現状をお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  福祉教育につきましては、豊かな心を育み、子供たちがほかと協調する社会をつくり上げていく上で重要な役割を果たしております。具体的な取り組みとしましては、小学校6年生の社会科では私たちの暮らしの分野でユニバーサルデザインのまちづくりについて学習します。中学校3年生の社会科では、障害のある人への配慮や社会保障の仕組みなどを学習します。また、総合的な学習の時間を活用して、手話や点字、福祉施設の訪問など、体験学習を各学校が独自に実施しているところであります。あわせて、ボランティア活動につきましても、地域行事に積極的に参加したり、募金活動などにも取り組んでおります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) ありがとうございました。よくわかりました。  耳が聞こえない娘さんの保護者の方からのお話です。耳が不自由で、小さいころからとても大変な思いをしているお嬢さんと伺いました。福祉学習は大切ですね。私の娘がアルバイトを始めたころの話ですが、一緒に働いていた子が「私に何かできることはある」と言ってくれたそうです。娘さんが「なぜそのように言ってくれたの」と尋ねると、「学校で勉強したことがあったから」と答えてくれたそうです。娘は、障害に関しての話はほとんどすることがありませんでした。よほどうれしかったのでしょうねと涙ながらに話してくださいました。福祉学習は、とても重要な学習であると考えます。より多くの学ぶ機会、ボランティア活動の推進を要望いたします。  次に、読書についてです。読書は、脳を活性化するのにもよいとされているそうです。脳を鍛えるには、脳全体を使う必要があります。読書をしようとすると、本を選んで活字を目で追って内容を理解しようとする、紙の触感や香りを感じることができます。また、声に出して読んだり、本について人に話すこともあります。そのような活動の中で大脳はどう働くかというと、前頭で思考や学習を行い、頭頂では運動を指示したり触感を受け取ります。また、側頭は聴覚、後頭は視覚について処理します。このことから、読書をすると脳全体を鍛えることができるそうです。脳は、眠っている間に記憶が整理され、定着しています。そのため、朝は脳がクリアにリフレッシュされているということです。脳科学的には朝は神経細胞ニューロンが結びつきやすく、潜在能力を最大限に発揮するため、読書や勉強での効果が得やすいそうです。人間の体内時計は25時間ということなのですが、地球の1日は24時間なので、このずれを太陽が調整しています。夜になりメラトニンが分泌されると、人間の脳は眠くなります。そして、朝になるにつれてメラトニンの分泌は抑えられ、太陽光を感知すると分泌がとまるから目が覚めるということです。このように、朝は脳が最もすっきりリフレッシュしています。そして、体温、ホルモン、全てのリズムが活動を始めます。このタイミングに読書をすると、脳の血流がよくなり、脳の活動に弾みがつきます。このようなことから、朝の読書は思考を柔軟に働かせ始めるのによいということです。思考もよく働き、自分の頭で考え判断する力がつくそうです。読書には、リラックス効果もあるようです。イギリスの大学でストレス解消効果を調べた研究では、読書68%、音楽61%、コーヒータイム54%、散歩42%、テレビゲーム21%という結果です。そして、静かなところでの読書であれば、わずか6分間で60%以上のストレスが解消するという結果が得られたそうです。しかし、この場合、ただ読むことではなく、読むことで夢中になることが重要ポイントのようです。  学校生活の中において、子供たちが読書を親しむためにどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  読書活動につきましては、読解力などの基礎的な学力を養う上で大変重要な役割を果たしております。具体的な取り組みにつきましては、国語の学習を中心に文章を読み取り、内容を的確に捉えながら読書に親しむようにしております。また、市内全小中学校で毎日一斉読書の時間を設けております。そのほかにも、図書ボランティアの方々による読み聞かせや図書まつりなどを行い、読書の楽しさを子供たちに伝えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 佐倉市内では、読書が推進されているということで、とても安心いたしました。  今教育長がおっしゃっていた読み聞かせのボランティア、私もお話を伺ってまいりました。85歳の男性の方からなのですが、戦争に関する本なども読んでくださっているとのことです。「戦争を体験している私たちが読むことで、子供たちに平和のとうとさを学んでほしいです」とお話ししてくださいました。以前市内の中学校で図書室が水と泥で汚れてしまったことがありました。そのとき、PTAの方々が床や棚、本を丁寧に掃除してくださったことがあります。子供たちには朝読書などで読む本を図書室で借りるなど、利用する機会を推進していただくことを求めます。  続いて、エアコンについてです。エアコンについてですが、小中学校におけるエアコン設置率は日本全体の平均は約50%です。全国の約半数の公立小中学校では、エアコンがない教室で子供と先生が授業時間を一緒に過ごしています。急激な温暖化による影響で、夏の記録的な暑さが続いておりました。窓をあけたり扇風機を利用することなどでは限界があると考えており、エアコンの設置は児童生徒、先生方の健康管理や教育環境改善のために効果的であると認識しております。エアコンが完備されている自治体とほとんど設置されていない自治体があり、教育環境に公平ではない状況が生じています。暑い地域であっても、エアコンの設置率が低いことがあります。義務教育の段階においては、自治体だけではなく、日本の社会全体で基本的には教育環境が公平に保障されるべきと考えます。  10月27日土曜日に、佐倉アグリフォーラム2018andユニバーサル農業フェスタが佐倉市民音楽ホールと御伊勢公園で開催されました。御伊勢公園では、農畜産物等直売会が行われており、佐倉産農畜産物及び加工品が販売されていました。朝の天候が余りよくなかったのですが、お昼ごろは多くの方々にご参加いただいて楽しまれておりました。市民音楽ホールでは、午前中に平成12年度より佐倉市で行っている東京大学農学部の大学生による農家実習体験3泊4日の体験発表がありました。その後にタニタの健康セミナー「~タニタ食堂に学ぶ500Kcalまんぷく定食のコツ~」の講演が行われました。タニタが考える健康づくりのヒントや話題となっているタニタ食堂で提供している献立づくりのコツや実践のテクニック、外食やコンビニエンスストアの活用術についてもお話ししてくださいました。講演の次に、佐倉市立青菅小学校合唱部の発表がありました。児童の挨拶の中で、「音楽室にエアコンがないので、暑い日には首に保冷剤を当てて練習しました」と話してくれました。合唱発表は、心を一つに声を合わせたハーモニーでとても感動いたしました。青菅小学校合唱部は、第85回NHK全国学校音楽コンクールに参加して千葉県代表に選ばれ、関東甲信越ブロック大会で銅賞を受賞、また第66期TBSこども音楽コンクールでは最優秀校に選ばれ、来年1月に行われる東日本大会に参加するそうです。子供たちが厳しい暑さの中、一生懸命に取り組んでいた姿が思い浮かびます。また、11月9日金曜日に第13回佐倉市子供議会が佐倉市役所の議場で開会されました。佐倉市内の各中学校より2名、総勢22名の参加で行われましたが、その中で子供議員からエアコンの設置についての質問がありました。子供たちの思いが伝わってまいります。教育環境については、老朽化対策や毎日使う設備であるトイレ改修など、さまざまな課題がありますが、エアコン設置については現在近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室、静かな環境が重要であると考えられる図書室において、整備前の現状と来年度の整備についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校の空調設備につきましては、現在小学校では音楽室が5室、図書室が22室、中学校では音楽室が6室、図書室が11室に整備しております。また、来年度の整備によりオープンスペースに配置している図書室などを除き全ての学校の音楽室及び図書室に設置する予定です。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) ありがとうございました。人の体は37度以下で一定にコントロールされているそうです。暑さや運動によって体内で熱がつくり出されると、体温が一定に保てなくなり、どんどん体温が上昇します。この状態が続くことが熱中症ということです。目まい、頭痛、手足のしびれ、筋肉の痛み、意識障害やけいれん、血圧低下、肝臓や腎臓の障害などの症状が起こり、ひどい場合は死に至ることもあります。ことしの夏のことですが、愛知県の小学校1年生の男子児童が熱中症により死亡するという痛ましい事故が起きました。担任の先生が男子児童の唇の色の異変に気づいたのですが、男子児童は間もなく意識を失ったそうです。結果的には大事な子供の命がなくなってしまいました。このときには、ほかにも3人の女子児童が体調不良を訴えて、1人は嘔吐したそうです。教室にはエアコンはなくて、天井の扇風機が設置されており、4台動かしていました。学校が室温をはかると、37度に上がっていたということです。ほかにも宮城県の小学校では校庭で活動の後、児童38人が熱中症で搬送されました。熊本県の高校では、部活練習中の女子生徒が熱中症とみられる症状で搬送されています。東京都内の高校でも、体育館で講演を聞いていた生徒25人が頭痛や吐き気など、熱中症のような症状を訴えました。学校生活の中において、熱中症にかからないように防止するべき安全配慮義務があると考えられます。大人に対して子供は、体温の調節機能が発達していないため、環境の温度変化に影響されやすく、汗をかく能力が低いので、熱中症になりやすいと考えられています。学校では、暑さや熱中症対策に対してどのように取り組んでこられたのかお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  熱中症対策につきましては、細心の注意を払いながら取り組んでまいりました。具体的な対策としましては、朝の健康観察、水筒を持参しての水分補給、教室の換気等を行いながら日々の子供たちの健康状態を把握してまいりました。また、環境省が示している暑さ指数を適宜確認し、体育的な活動を午前中に実施したり、時間割りをスリム化して教育課程を編成してまいりました。引き続き気象状況等に応じた子供たちの健康管理に努めてまいります。
     以上です。 ○議長(櫻井道明) 斎藤議員。 ◆1番(斎藤明美) 体の免疫力が下がっていると、熱中症にかかりやすくなるそうです。栄養バランスのとれた食事と十分な睡眠で体力づくりが重要だということです。顔色や汗のかき方ですが、赤い顔や大量の汗をかいているのは熱中症のサインになるそうです。小まめな水分補給が大切で、利尿作用の少ない麦茶やそば茶がお勧めということです。緑茶には利尿作用があり、摂取した以上に水分が失われる可能性があるそうです。スポーツドリンクや体への吸収が速い経口補水液も有効ということです。私の娘の話なのですが、以前小学生のころでした。授業中に手足のしびれ、また目まいが起こり、保健室で対応してくださったおかげでその後は元気に回復したそうです。子供たちには、熱中症を予防するために、いる場所の気温や湿度を把握しておくことが大切ということをご指導ください。そして、小まめに水分をとらせること、部屋を涼しくするなどして、暑さや熱中症対策を進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(櫻井道明) これにて斎藤明美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時49分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前10時59分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大野博美議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  大野博美議員。               〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手) ◆13番(大野博美) 議席13番、市民ネットワーク、大野博美です。傍聴席、たくさんの皆さん、ありがとうございます。  市長は、11月22日、4期目への出馬表明をなさいました。その際、将来に希望が持てる佐倉市にしていきたいと決意を語ったと報道されています。しかし、この佐倉市には将来ではなく、今この瞬間にも生活に困り、希望が持てない市民もいることを忘れてはなりません。困窮している市民にどう寄り添うか、あすの暮らしにも困る市民の命をどう守っていくか、その視点に立って最初の質問、生活保護について伺います。  昨年1月、小田原市の生活保護担当の職員が10年間もの間生活保護なめんなとか、不正を罰するとか、我々は正義だなどの文字をプリントしたジャンパーを着て保護世帯を訪問していたことが報道され、大きな波紋を呼びました。とんでもない事件だったと思いますが、この件に関して市長はどのような見解か伺います。  これ以降は自席にて質問いたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 大野議員のご質問にお答えいたします。  小田原市のジャンパー事件についてでございますが、どのような事情があったにせよ生活保護受給者の自立のために支援する立場のケースワーカーが受給者に対して威圧的、また不信感を抱かせるような行為を行ってはならないと考えております。生活保護制度は、市民の生命を守る最後のセーフティーネットとして、その役割を果たすことができるよう制度の趣旨を踏まえ、適切に運用されることが必要であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 小田原市は、ジャンパー着用の不適切性を指摘されてから、即座にジャンパーを禁止、市長が先頭に立って非常にスピーディーに生活保護行政の改善に取り組んでいます。成果も上げています。まず、生活保護受給者という呼び名をやめたのです。生活保護利用者と呼んでいます。施しを受ける者、受給者ではなく、制度を利用する市民だから利用者なのです。佐倉市でもぜひ変えていただきたいと強くこれは要望しておきます。  それで、ことしの2月議会で市長は、生活保護は憲法25条の生存権の理念を具体化する重要な制度であり、条件を満たす限り無差別平等に受けることができる権利であると答弁なさいました。本当に高く評価しております。しかし、佐倉市のウエブサイトを見ますと、生活保護のサイトですが、保護や保障という文言は載っているのですけれども、権利という文字が一切ないのです。生活保護は権利であるというすばらしい市長の答弁をそのままウエブサイトに載せていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市のホームページにつきましては、国や県のホームページを参考に作成しておりますが、先進市の例などを参考に記述の追加や表記等について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 参考にするのだったら、小田原市や広島県廿日市市をぜひのぞいてみてください。きちんと憲法に保障された国民の権利と書いてあるのです。ぜひ佐倉市にもその文字がウエブサイトに躍ることを夢見ております。  そこで、佐倉市の現状ですけれども、扶助費は毎年2月補正で相当額を減額されてきました。平成24年度から29年度の6年間、毎年不用額が出ているのです。多いときは2億5,000万円以上、少ないときでも5,000万円は出ています。生活保護申請者に対して受給決定が厳し過ぎた結果、このように毎年予算を余らせているのではないか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護費の不用額につきましては、生活保護実施要領に基づき適正に受給決定し、支給した結果であると考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 適切な運用といっても、それは市の裁量がとても入って、全国の自治体によってそれぞれなのです。だから、適切という言葉の意味をよく捉えて内容を充実させて、保護決定率を上げる方向で予算の使い方を変えるべきと思いますが、改めてどうですか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  現在につきましても適切な支給決定をしていると思っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 適切という言葉で人を切るということはやめていただきたいと思います。  それから、生活保護世帯数も人数も平成28年度、前々年度から29年度、前年度にかけて増加しているのです。今少し増加傾向なのです。それでも今年度は当初予算を29年度より1億8,000万円も減額しています。ことし10月から始まった生活保護費の引き下げを前提としているのではないか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成30年度の当初予算の要求時にはことし10月の生活保護基準の見直しの詳細は示されておりませんでしたので、過去の受給世帯や人数、支給実績等から積算をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 異論はありますが、今はちょっと時間がありませんので、次に行きますが、ケースワーカーの数は現在11人。テレビドラマでもスポットを当てられた大変重要な仕事です。1人当たりの担当世帯数は86件となっておりますけれども、1人当たりを80件以下に抑えるためにもう一人ケースワーカーをふやすべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市のケースワーカー数につきましては、平成30年10月1日現在、社会福祉法で定めている標準人数を満たしており、今後保護受給世帯が増加し、標準人数を超えた場合には人事担当課に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) どういう計算で11人にとどまっているか教えてください。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  世帯数をその標準人数である80人で割って計算を出しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 計算すると11.85人なのです。小数点以下を切り捨てる、だから11人ということなのですが、あと少しで12人なのになぜ、しかも社会福祉法の定数は強制ではなく、標準でしょう。全国で70人台のところは幾らでもありますが、どうですか、佐倉市は。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 佐倉市では、現在1人当たりの担当世帯数が86件となっておりますが、それぞれのケースワーカーにより担当件数は上下しておりますので、11人のままで行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) なぜ80件というふうに標準が定まっているのか。やはり1人当たりの負担が限度ぎりぎりまでというのが80件なのです。佐倉市では、人事異動の意向調査でケースワーカーを希望する職員が少ないという実態はありませんか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  そのように認識をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 休職したり精神科に通い出したり休みがちになったというケースワーカーの方はいらっしゃいませんか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  そういった職員はおりません。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) いないかもしれないけれども、いるかもしれないという状況だと思います。だから、ケースワーカーが業務の多忙さでストレスになって、それが利用者への対応に反映するのが非常に心配なので、ぜひもう一人ふやしてほしいのですが、福祉部長は人事課に1人ふやすように要望したことはありますか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、受給世帯がふえた場合には要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) ぜひ要望してください。そして、総務部長、よろしくお願いいたします。  それから、申請から決定まで生活保護法では14日以内と定められているのですけれども、佐倉市では平均21日もかかっているのです。長引く理由は何ですか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護の支給決定に当たり、その世帯の資産ですとか預貯金、また戸籍調査などを行っておりますので、それに日数を要し、14日を超える場合がございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 小田原市もそういうことやっていたのですが、ジャンパー事件以来頑張って頑張って、今非常に短縮しています。事件前は14日以内が3割以下だったのですが、今はほとんど、91.5%が14日以内なのです。やればできるのです。14日以内と決められているのはなぜか理由をご存じでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護制度は、生活に困窮した方にその保護費を支給する制度でございますので、なるべく早く支給をしたいということで14日以内に定められていると考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 14という数字なのです。生活に困っている人は、生存するぎりぎりの線ということで14日という数字が出ているのです。特別な理由がある場合だけは30日まで延ばしてもいいということで、佐倉市では特に特別なケースが多いのでしょうか。
    ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  預貯金調査ですとか戸籍調査、そういったことに時間のかかる決定事項がございますので、14日を超えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それは、全国どこも一緒、小田原も一緒なのです。だから、一日の暮らしにも困っている人は、同時に調査もやりながら受給決定をして、そして後でもし資産などが発覚したら、その際に打ち切るとか、そういう柔軟な態度をしていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) ケースワーカーの定数に関しては法は零コンマ以下も遵守する、しかし14日の件については法は守らなくていいという、何かご都合主義なのです。ぜひ改めていただきたいと思います。  次、子供の学習支援に行きます。生活保護利用世帯の子供の数は、小中高それぞれ何人でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成30年11月1日現在で生活保護受給世帯の小学生は40人、中学生は27人、高校生は34人でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) では、生活保護世帯の子供の大学、短大、専修学校など、進学率はどうなっていますか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  平成29年度の生活保護世帯の高校生の進学率は、大学が約11.1%、短大が約22.2%、専修学校が約11.1%でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 一般家庭の、千葉県のデータしかないのですけれども、大学進学率が今45.4%なのです。やはり生活保護利用世帯の進学率がかなり低い、本当に格差が広がっていると言えます。これまで教育扶助費のうち学習支援費の対象は学習参考書や一般教養図書などの購入、それから学校のクラブ活動費だったのです。ところが、今回の改定でクラブ活動費のみとなって、従来のように学習参考書などの購入費が除外されてしまいました。クラブ活動をしていない生徒がいる家庭では、学習支援費はどうなっているのでしょうか。引き下げられていますよね。数字をお答えください。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  生活保護基準の見直しによる学習支援費につきましては、毎月定額の金銭給付から実際にかかった費用に応じた実費支給になるとともに、クラブ活動に要する費用のみが対象となりました。したがいまして、クラブ活動をしていない生徒がいる生活保護受給世帯では月額で小学生1人当たりが2,630円、中学生は4,450円、高校生では5,150円の引き下げとなります。  なお、学習参考書等につきましては、生活扶助費の児童養育加算によって対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 今回の改定では、定額制になって、年額で示されているのではないのですか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  上限額として設定されております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) いずれにしても、年額ですと小学生が1万5,700円、中学生5万8,700円、高校生が8万3,000円、これは中3や高3の子供がいる家庭では死活問題です。子供の健全育成とはクラブ活動だけなのでしょうか。見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  クラブ活動のみではないともちろん考えておりますし、児童養育加算によって対応しておりますので、適正であると考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) その加算も大変漏れているケースが多いので、対象とならない方もいます。  それでは次、視察のお話に移りたいのですが、文教福祉常任委員会で宮城県塩竈市の子どもの学習支援を視察してまいりました。生活保護世帯など、困窮世帯の子供たちに寄り添った支援で、貧困の連鎖を防止するため、高校進学を目的とした学力向上と、それから生活習慣の確立も目指してやっています。事業費が約600万円、民間の大手業者に委託して、プロの講師1人が子供2人を見るというきめ細かな学習支援を展開しています。また、授業の後は必ず1時間お弁当をみんなで食べて、リラックスした雰囲気の中で生活習慣やコミュニケーションの能力、社会性などが自然と育まれていくという、そういう運営をしています。昨年度参加した中3の生徒は全て公立高校に合格するなど、着実に成果を上げています。実際に視察した佐藤部長、どうですか。見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  塩竈市の学習支援につきましては、佐倉市と比べかなり手厚い支援が行われており、低所得世帯との関係や費用対効果について慎重な検討が行われたと思いました。また、とても温かい支援が行われていると思いました。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 全く同じ感想を私も抱きました。花島教育次長もいらっしゃいました。その次長の報告を受けて、教育長はどのような感想を持たれましたか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  塩竈市が実施している学習支援につきましては、次長から報告を受けて、当該市は就学支援の必要な該当生徒は300人いるというふうに伺いました。そのうちの15人が参加して学力向上に向けて取り組んでいるということでありました。大変大きな役割を果たしていると改めて私は認識した次第であります。一方、佐倉市では、経済的に困難な子供たちだけでなく、全員を対象に夏季休業中や放課後を活用して補習学習を実施し、一人一人の子供たちのつまずきを解消するよう現在努めているところであります。また、中学校につきましても、段階的に進路指導を行いながら上級学校などと連携を図り、生徒一人一人の自立に向けた指導をきめ細かく実践しているところであります。今後もさまざまな環境で育っている子供たちの実態を把握しながら、佐倉市独自の指導に努めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 最初から機会を奪われてしまった子供をどうするかというところで、塩竈市は取り組んでいます。教育長、百聞は一見にしかずで、何でいらっしゃらなかったのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 行きたかったのですけれども、教育次長がやはりそれは自分が行きますということでありましたので、それは半分ですけれども、私も日程がありまして、どういうところかなということを遠くで皆さんの報告を心待ちにしておりました。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) では、ぜひ今度実際に行ってみてください。とてもいいところです。  次、スマートオフィスプレイス事業について質問します。ユーカリが丘駅前ビル3階の空きスペースを佐倉市が借りてレンタルオフィス事業を開始するというこの件、8月議会において市長は開会後何と11日目にして追加提案をしてきました。その提案理由の最後に、施設利用者の集客については重要課題となることから、市長として責任を持ってその集客に努める所存であるとありました。市長としての責任とは具体的にどういうことでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  本施設は、多様な働き方の推進や新事業の創出、起業創業者の育成、支援を促進することを目的として整備するものでございます。この目的を達成するためには、施設利用者の獲得が重要課題と考えておりまして、私みずからはもちろんのこと、市の総力を挙げて集客に努めるという市長としての決意を表明したものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 決意はいいのですけれども、全ての事業は市長の責任のもとに実施されて、全て決意されていると思うのですが、わざわざこの件に関して責任を持って集客に努めると発言なさったということは、集客に不安がある、あるいはそのような批判があったからではないでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 新しい事業でございまして、皆様にご理解をいただく意味からも、私みずからが集客を責任を持ってやっていくということを示したわけでございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) みずから。そうすると、収支がとんとんになるのは5年目以降という目算ですよね。市長は、来年4月に確実に再選されると考えて、それから5年目までは責任をとるということでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  今後目まぐるしい変化が見込まれる社会経済情勢において、ふるさと佐倉が将来にわたり輝き続けられるまちであるためには、多様な働き方、雇用の確保、産官学の連携による魅力的な仕事の場の創出が必要であると考えております。本施設がその先駆的役割を果たしてくれることを期待しているわけでございます。もちろん来年4月以降も市民の皆様のご信任を頂戴でき得る限り、本案件を含め市長としての職責を全うしてまいる覚悟でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 何が起こるかわからない今の時代で、そのような決意がちょっと私も不安です。再選するかしないか、今の時点で不明です。だから、この5カ月間でぜひとも、来年4月までは5カ月ありますから、集客のめどが立つようにしていただきたいです。  この事業案は、通常どおりに提案されるところ、開会前に突如取り下げられましたが、その理由は何でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  8月定例会におきまして施設整備に係る補正予算を開会後に追加提案とさせていただきました理由といたしましては、当該補正予算の提案に当たりまして運用面などに関する説明もあわせて行うべきと判断し、その精査に時間を要したことから追加提案をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 精査に時間が費やされたとおっしゃいましたが、11日目に復活したその議案、取り下げられた議案と一言一句、寸分たがわぬ内容だったのですが、どこをどう精査されたのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 先ほど答弁させていただいたとおり、あわせて説明すべき運用面、2年目以降の運営方針、次期産業振興ビジョンへの位置づけ、集客見込みなどについて、より精度を上げて精査させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) その上程された事業案が議決されました。10人用の会議室が月20万円、6人用が12万円などだったのですが、その議決の後、議会が終わった後、シェアオフィス全てが値下げとなりました。精査したのにまた値下げ、その理由は何でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  8月議会の総務常任委員会においてお示しさせていただきました利用料金の案は、その時点におきまして把握しておりました情報に基づき、お示しするのに相当と判断いたしました金額でございます。今回議案として上程されましたスマートオフィスプレイスの利用料金につきましては、佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づきまして、減価償却費、運営経費などのコスト計算から求めた料金を基準としつつ、類似施設の利用料金との比較考量により決定いたしております。より精度を高めて設定しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 月20万円も出せば、東京の大手町や六本木でバイリンガル秘書つきのレンタルオフィスを借りられるのです。少し調べただけで、インターネットで出てきました。勝負できませんよね。その辺調査なさったのですか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 調査はさせていただきました。そして、比較的というか、先駆的な事業ということで、都内等は比較的インターネットでも調査できるのですが、私ども公共がかかわる類似施設は、奈良県生駒市、千葉市チバラボ、取手市のマッチバコなど、ある程度限られた中で現地を視察したり担当者に聞いたりして精査する時間が要したというところでございます。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) では、上程前に全部資料を議会に出していただければよかったではないですか。議会が終わった後ですよ、生駒の資料が出てきたのは。私たちには5年目に収支が均衡すると見込んだ利用料金を下げる前の収支計画しか提示されておりません。新料金設定での収支計画は、言わなければ出さなかったのではないですか。資料請求で一昨日入手しました。皆さん、見てください。右の欄です。この資料です。議長にお願いして配付しております。真ん中よりちょっと下に手書きの数字があります。これは旧料金です。初年度が約624万円の赤字、5年目にはその右、8万8,000円の黒字になると見込んでおりましたが、新料金では初年度はその上、824万円の赤字、5年目には33万円のまだ赤字、料金引き下げの影響がどうなるのかなと思って見たのですが、初年度では収支に200万円もの差が出ておりますけれども、5年目にはその差が40万円ほどに縮小しています。この理由は何でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  今回議員からの資料請求に基づきまして提出いたしました収支見込みにつきましては、条例案で設定した料金と経費の精査によって再計算したものでございますが、あくまでも見込みでございます。前定例会の総務常任委員会においてお示しさせていただきました収支見込み額と今回の資料請求で提出いたしました収支見込み額の差につきましては、初年度は料金の見直しによる影響が主な要因となっております。5年目につきましては、指定管理者の独自事業により料金の見直しによる収入減とほぼ同額のその他収入が見込まれますことから、5年目において収支がほぼ均衡する結果となってございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) あくまでも机上の計算ですよね。独自の事業計画と言っても、まだ応募者、受託する人も決まっていないのに、本当に机上の計算だと思います。登録者数は何人くらいと予測していますか。初年度と5年後について伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  追加でお示しさせていただきました資料にも書いてございますが、コワーキングスペースにつきましては初年度45名、5年後100名を想定しております。シェアオフィスにつきましては、それぞれの部屋が当初から利用いただけるという計算になってございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) そういった数字などが私たちにはほとんど示されず、9月議会で議決した後、さっき言ったように取手や生駒の事例が示されました。本来は9月議会でこうした資料を全て議会に提示すべきです。後になってぽろぽろ、ぽろぽろ料金改定したり資料を出してくるなど、議会軽視ではないか、市長に伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 数字が変わるという点につきましては、精査した上での数字でございますので、議会軽視というふうには考えておりません。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 資料を出したのが遅過ぎると私は言っているのです。いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  8月の総務常任委員会での審査の過程でも、早急に組み立てた事業であり、市場調査等決して十分ではないというようなご意見を受け、そのご意見を真摯に受けとめて、できる限りの調査をさせていただいた結果、今お示ししている料金ということで改定をさせていただきましたので、私どもとしては誠心誠意この提案に臨んでいるという理解でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 今の答弁は、9月議会中におっしゃっていただきたかったです。  それから、2年目から指定管理者制度を導入するということですが、指定期間は何年ですか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  佐倉市指定管理者制度導入基本方針において、市が指定管理者制度を導入する場合、事業の安定性等を考慮し、指定期間は5年を基本とするとされていることから、現段階では5年間とする方向で考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 最初から指定管理料ゼロ円を目指すとしていますが、もし応募がなかった場合はどうするのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  指定管理者の公募に対して応募者がいなかった場合につきましては、2年目以降につきましても市が直営で施設を運営することになります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 直営の場合の収支計画などは立てていらっしゃいますか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 現段階ではあくまで2年目に指定管理者を導入する予定でございますので、直営についてはこれからでございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 直営ならさらに厳しい状況が待っていると思います。  さっきから名前が出ている生駒市のイコマド、テレワーク&インキュベーションセンターですが、この資料をお配りしています。ここは、去年から指定管理料をゼロ円でやっています。配付資料の左側です。運営状況はどうなっているか。平成29年度の決算をいただきまして、お配りしました。厳しいです。利用料金ですが、黒い丸印をつけています。真ん中のちょっと下です。見込みは403万円です。402万6,547円。実績、その右です。79万円。見込みの19.6%しかありません。そのずっと下、四角い印がついています。赤字の見込みは291万円です、大体。実績は537万円、約2倍の赤字を出しています。これをどう評価するか伺います。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  イコマドの平成29年度の事業報告によりますと、ご指摘のとおり事業収支は537万円の赤字となっており、計画を大きく下回る厳しい状況と認識しておりますが、他方イコマドの平成30年度の利用者数につきましては、上半期の時点で既に平成29年度の年間利用者数の80%以上となっているなど、大きな伸びを示しており、平成30年度決算では収支が改善する見込みではないかと想定されております。イコマドを初めとした類似施設の課題、また集客の手法等を伺いながら、本市のスマートオフィスプレイスにつきまして効果的な誘致活動に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 私も実は電話でイコマドの担当職員に聞いたのです。上半期は好調なのですが、しかし苦しいと言っていました。登録者が150人もいるのです。さっき佐倉市は5年目で100人とたしかおっしゃって、えっと思ったのですけれども、150人の登録者でもかなり厳しい。ことしも利用率が2割に行くか行かないか。部長は生駒市の担当の方とお話しなさいましたか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) 私は直接話しておりませんが、職員に指示をいたしまして、イコマドの担当者とは適宜連絡をとらせていただいております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 生駒市は、今打開策としてテレワークの認知度拡大と利用促進を目指してイベントやPRの業務委託、これはプロポーザルで公募しているのです。ご存じですか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  イコマドが指定管理者制度を活用しながら頻繁にセミナーや相談会、また積極的な営業活動を大阪市内の企業に対して行っていることは承知しております。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それとは別次元なのです。とにかく打開したいというので、プロポーザルをかけて、そういう今おっしゃったようなものでは生ぬるい。だから、プロポーザルでそこにもう全て任せて、生駒市も全力で集客を高めようということで、今やっているのです。ですから、部長、ぜひ生駒市に密着取材をして、情報交換と情報共有をしていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) ご参考にさせていただきながら、密着取材させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 内装費、工事費、それからこれからの10年間の賃料を含めて2億円近い事業です。これを今のようなずさんなデータ集め、データ不足、それから今現実に先を走っている生駒市に密着取材をして、どこが足りなかったのか、どこをどうすればいいのか、それくらいの熱意でやっていただかないとたまりません。税金を納める市民も悲鳴を上げると思います。単なる貸しオフィスに終わらず、創業と雇用の創出効果を目指すなら、産業コーディネーターや中小企業診断士などを配置して利用客を支援する体制を整備すべきと考えておりますが、どうですか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  スマートオフィスプレイスにつきましては、貸しオフィスにとどまらず、市内に新事業や創業を創出するための施設と位置づけております。例えば類似施設である千葉市のチバラボでは、この観点から千葉市産業振興財団、県産業振興センター、中小企業診断士等と連携した相談会やセミナーなどを通じ利用者のさまざまな経営相談に応じています。同様に、スマートオフィスプレイスにつきましても商工会議所を初め金融機関や税理士等、市内の認定支援機関、県産業振興センター等とのネットワークを構築しまして、事業計画の作成から資金調達、販路開拓等さまざまな相談に応じることのできる体制を構築してまいりたいと考えています。あわせて、専任者の配置につきましても検討課題としつつ、実際の運営状況や利用者のニーズ等を検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 常駐しないと意味がないのです。県に聞くとか、そういうレベルではなく。これは指定管理料がゼロ円の場合、そのような人件費は市が負担することになると思うのですけれども、でもその辺頑張っていただきたいし、ぜひ常駐を実現させていただきたいのです。何度も言っているように、この計画はそもそも東京の一等地並みの利用料金を設定して、それに基づいた収支計画で議案提案をしてきたのです。私たちは、その料金設定だと余りにもリスキーだから、反対いたしました。それが議決後、一転値下げに転じ、そしていろいろ資料も出てきています。この計画は本当にずさんだったと言わざるを得ません。駅前に空きスペースがあった、そこに国から追加の交付金が降って湧いた、これは使えるぞということで、ばたばたと事業計画を立てた、つまり場所とお金がそろったので、それに合わせて計画を立てたとしか思えません。順序が逆ではありませんか。市長、どうでしょう、この辺の見解は。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) アメリカ等ではスマートオフィスといいますか、シェアオフィスはもう当たり前になっているわけでございまして、やはり佐倉市においても先端を切っていくという意味におきまして、こういった事業を創業者、起業者の応援という意味でやっていくべきものと考えております。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) アメリカと違って、今まだ日本の企業、経営者の意識はそこまで醸成していませんし、日本的な、日本らしさというのも守りたいという考えも一方であるのです。政府の進める働き方改革、これにのっとった今回の計画だと思います。女性活躍だの一億総活躍だのとかけ声だけで、労働環境の改善やワークライフバランスの普及など、全くおざなり、おろそかなままです。空疎な進軍ラッパが鳴り響いているだけとしか思えません。まずは少子高齢化対策とした雇用創出、そして人口導入の事業計画を市民参加できちんと立てて、マーケティング調査なども十分やってから実施計画を立てていくのが順序ではないかと強く指摘いたしまして、次の質問に移ります。  神門及び吉岡の環境問題です。まず、神門です。現地では汚染土壌の撤去作業が行われ、埋め戻し用として構内の再生土を切り土していますが、懸念したとおり、再びひどい悪臭が出ています。佐倉市としてはどのような対応をなさるのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  ご指摘の臭気につきましては、場内の再生土を掘削する際に発生したと思われます。土壌中に残留していた再生土自体のにおいや土地の細菌の働きで発生したにおい等が掘削により空気中に放出されたことによるものと考えております。ちょうどきのう夕刻ですが、県から今回の撤去作業がきのうをもって完了したとの連絡があったところでございます。工事の終了に伴い、既に臭気も解消されております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 周辺の要因もあるみたいな言い方をなさいましたけれども、掘っただけであのひどい吐き気を催すほどのにおい、伊藤議員も一緒に行ったのですが、気分が悪くなって倒れそうになったぐらいの悪臭でした。それが周囲の要因もあるなんて言えますか。そういうひどい悪臭のもと、山があそこの埋まっているということを厳しく刻み込んでいただきたいのです。その隣に住民が暮らしています。  それで、昨年7月10日付でシルクラインから提出された変更計画書、これには再生土の購入先が日甲から昭栄に変更されています。昨年の8月議会でこれを私は指摘しました。信用のある大手企業、日甲は、神門の再生土埋め立てには全く関与していないのに、シルクラインが勝手に日甲の名前を借用し、虚偽の事業申請をしたことはほぼ間違いありません。これに深く関与しているのが千葉市の石原起業です。ことし千葉市から業務停止を命じられたことからも信頼できない業者であると言わざるを得ません。その石原起業が行った再検査に基づいて今回の土壌撤去が行われていますが、そもそも信頼できない企業が行った再検査そのものが信用できるはずはないではありませんか。住民は、業者ではなく、千葉県による再検査、つまり昨年10月に千葉県が行った土壌検査を少なくともあと五、六カ所で実施するよう切実に求めています。住民の命と健康を守るのが責務である佐倉市は、千葉県による再検査をするよう県に全力で働きかけるべきと考えますが、どうですか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  市といたしましては、これまでも千葉県に対して全ての環境基準項目の検査を用地内の数カ所で実施するように要望してまいりました。現在検査について県と再生土を製造した中間処理業者などの関係者が協議を行っておりますので、これを注視しております。協議の結果によっては検査の実施について改めて要望していきたいと考えております。  なお、ご質問は埋め立て事業者が虚偽の届け出を行い、中間処理業者がそれに荷担しているとのご懸念に基づくものと拝聴いたしましたが、県に確認をいたしましたところ、そのような虚偽の届け出があったとは考えていないとのことでございますし、私どもも県と同様の考えでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 私のところには、前にも言いましたが、日甲の社長さんから直接電話がありました。それで、10月30日の住民説明会では、石原起業に再々検査をさせるという話が出ましたが、その後どうなったか伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  追加の土壌検査につきましては、千葉県は平成30年6月30日に開催された地元説明会時にその検討をすると回答し、その後県としては再生土を製造した中間処理業者が実施する方向で関係者と協議を行っております。協議が続いておりますので、市といたしましてはその経緯を注視しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それから、石原起業の行った再検査の生データを開示するよう住民が求めていますが、いまだ実現していません。このデータの開示が必要だとは思いませんか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  その再検査のデータの開示を住民の方が求めているという話は把握しておりませんが、市は事業者からこの検査機関が発行した計量証明書の提供を受けております。こちらのほうは、情報公開の制度の中で対応可能でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 住民の方がこれまでの説明会で、再三再四生データの開示を求めていらっしゃいます。どうして把握していらっしゃらないのですか。
    ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) 私直接会には出ていないので、報告書、また職員の報告で聞いておりますけれども、住民の方からそのような話があったというのは、私は聞いていないということでございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それでは、これから耳の穴を大きくして住民の声を聞いてください。  それから、11月27日、撤去作業の現地視察に行きましたが、掘り出している再生土の中に大きな金属片が幾つか埋まっているのが見えました。産廃ではありませんか。県と業者に確認はしましたか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) 工事の中でH鋼等が出てきたという報告は受けております。この件について、県のほうでも重視して、その工事前の写真等確認をした結果、外から持ち込まれたものではなくて、もともとあそこにあったものということで、基本的には撤去ということになるのが原則のようですが、土地の状況等によってはそのまま埋め戻すということもあるそうで、今回はその土地の状況の関係でそのまま埋め戻すという結論になったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 何もない空間に再生土を持ち込んだのに、もともとあった構造物とは何ですか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) 説明によりますと、当時あの場所に土どめをするためにH鋼と矢板が打ち込まれていて、そのものがそのまま埋め立ての中で埋められてしまっているというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) そんな無理のある説明を信じるのでしょうか。住民の声は聞かず、そういう無理のある説明を信ずる、ちょっとおかしいと思います。本当に県による再々検査、それから石原起業による再検査の生データの開示、これを強く求めまして、次の四街道のごみ処理施設についての質問に移ります。  この予定地、吉岡は佐倉市と千葉市の市境で、坂戸など弥富地区3キロ圏内にすっぽり入って非常に影響が懸念されています。9月16日、弥富公民館での四街道市による住民説明会に参加しましたが、本当に四街道市の不誠実な態度に私は驚きました。全然住民の質問に向かい合わないのです。特にことし3月、この計画用地でフッ素が基準値の1.6倍検出されて、四街道市議会で騒ぎとなり、6月補正で約3,000万円の予算を取って調査をしているというのを聞いていましたので、だけれどもその場で一切言及がないのです。そのまま終わろうとしたので、驚いて手を挙げて質問しましたが、そうするとようやく事実で、現在調査中であると認めましたが、このような用地そのものの汚染という重大な事実を説明しない四街道市の姿勢に大きな疑問を感じますが、佐倉市は抗議も含めて佐倉市の住民に情報を包み隠さず公表するよう四街道市に求めていただきたいが、どうですか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  本年9月16日に弥富公民館において開催された説明会は、四街道市が建設を計画しているごみ処理施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響を予測するために行った生活環境影響調査の結果を説明するために行われたものでございます。説明会の参加者から説明が不十分であるとのご意見が複数出されましたが、これは佐倉市の住民にとっては初めての説明会であったことから、影響調査の結果に加えて、清掃工場の建設計画自体、そしてご指摘のあった建設用地の問題についてももう少し丁寧に説明する必要があったのではないかと感じております。佐倉市といたしましては、これまでも四街道市に対して随時の情報提供をお願いし、四街道市も対応していただいております。現在佐倉市の住民の方を対象に追加の説明をしていただけるように要請をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それはぜひよろしくお願いします。  今言った土壌調査ですが、結果が11月21日に公表され、何と最高で基準値の6.25倍ものフッ素が検出されたということです。佐倉市としては、今後どのように対応していきますか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  四街道市におきましては、現在その基準を超過したフッ素を含む土壌の範囲を確定するための絞り込み調査を実施していると伺っております。佐倉市といたしましては、今後進捗状況を適時お知らせいただくととともに、調査結果がまとまり次第速やかに情報提供していただけるように、そしてまた佐倉市民の生活環境の悪化が生じることがないよう万全の対策をとることを四街道市に要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) これから広範囲に基準値超えのフッ素が検出されておりますので、このごみ処理施設建設、全く見通しが立たなくなったと言っても過言ではありません。ぜひ情報をその都度住民に開示してほしいし、それから1点質問です。9月の住民説明会の最後に、佐倉市の発言として代表者の意見を聞く機会をつくりたいと答えていますが、この代表者とは誰のことで、いつ実施するのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  説明会に参加された方はもちろんですが、地区の代表者の方等を想定しております。今議員のご発言にもありましたように、建設の状況が一旦とまった状況になっておりますので、時期については今申し上げられませんが、何らかの形でもう一度四街道市から説明をしていただけるような機会をつくりたいということで考えているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 大野議員。 ◆13番(大野博美) とにかく風通しをよくして、四街道市の情報が佐倉市を通して住民にその都度通るようにしていただきたいと思います。  最後に、1点つけ加えさせていただきます。昨日高木議員がことし1年を漢字1文字であらわすと何かという質問で、市長は慈しむという字、慈愛の慈、これを挙げられました。私ちょっと違和感を感じたのです。慈しむとは、親が子を慈しむ、先生が生徒を慈しむ、飼い主がペットを慈しむ、これは逆に言わないのです。子供が親を慈しむ、生徒が先生を慈しむ、ペットが飼い主を慈しむとは言わないのです。つまり何を言いたいかというと、かなり上から目線の愛情ではないかと。国語辞典を調べても、そういう意味もあるというふうに書き加えられておりました。市民は、今対等の愛を求めて日々の暮らしをしていることを強く実感していただきたいのです。私の意見として、ぜひ市長の胸にもとめていただきたく、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(櫻井道明) これにて大野博美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時52分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  五十嵐智美議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  五十嵐智美議員。               〔15番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手) ◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。今回質問の大項目2と3を入れかえて質問いたします。  それでは、通告に従い質問を始めます。まず最初に、第3次地域福祉計画についてです。地域福祉計画は、社会福祉法第107条により計画策定が規定されています。この計画は、高齢者、児童、障害者などの分野ごとの縦割りではなく、住みなれた地域で行政と住民が一体となって支え合う総合的な地域福祉に取り組むというものです。法律では、計画に定める項目として、1、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項としています。佐倉市は、2008年に第1次計画を策定し、これに連動して社会福祉協議会、社協などがつくる地域福祉活動計画も同じ年につくられました。  そこで、第3次計画の進捗状況について伺います。2016年度に開始となる計画は、法律にある3項目のうち地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を重点的に取り組むとし、これからの佐倉市の地域づくりに焦点を絞った計画になっていますが、このような方針となった経過を伺います。  これ以降は自席にて質問いたします。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。  第3次佐倉市地域福祉計画につきましては、少子高齢化や地域コミュニティーの低下などの社会情勢を背景とする地域福祉に対するニーズの増加や多様化、複雑化する生活課題に対応していくために、住民相互の協力や支え合い、助け合いの重要性に着目いたしております。また、計画におきましては、地域で暮らす人と人とのつながりを再構築し、住民の交流活動や地域福祉活動が活発化することを目指し、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を重点的に取り組むことといたしました。  なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁いたします。 ○副議長(森野正) 福祉部長。                  〔福祉部長 佐藤幸恵登壇〕 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 地域福祉計画につきまして、市長答弁の補足をいたします。  第3次地域福祉計画の策定に当たりましては、地域福祉計画推進委員会から第2次佐倉市地域福祉計画報告書が提出され、個別計画や総合計画との役割分担等の整理が不十分であるとの指摘を受けまして、高齢者や障害者など、各福祉分野の個別計画との関係の整理を行いました。その結果、地域福祉計画に定めることとされている福祉サービスの適切な利用の促進と社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する2項目につきましては、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援等の各福祉分野の個別計画に基づき施策を推進することといたしました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐智美議員。 ◆15番(五十嵐智美) 今ご説明があったような経過をたどったということですが、本当にこういう地域福祉計画をつくっている自治体というのは珍しいというか、私この計画を見てちょっとびっくりしたのですが、地域福祉計画が横串を通すような計画というふうに私は思っていたのですが、その辺に関して結局個別計画は個別計画でというような先ほどのお話だったのですが、地域福祉計画はどういうふうな位置づけになっているのでしょうか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地域福祉計画につきましては、佐倉市総合計画後期基本計画を上位計画とする社会福祉法第107条に基づく法定計画でございます。市が地域福祉を推進する上での目標や取り組みを各福祉分野の個別計画との整合性を図りながら定めております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐智美議員。 ◆15番(五十嵐智美) 本当に1つだけ、地域づくりだけという計画になっているということですが、それについてどういうものなのか、本当に有効になっているのかということが疑問です。ことし3月に第3次計画の中間報告が公表されていますが、どのような内容なのか伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  中間報告につきましては、4年間の計画期間のうち2年間を経過したことから、地域福祉計画推進委員会から提出されたものでございます。成果指標となっております市民意識調査等をもとに、基本施策の推進状況やさらに力を入れて取り組むべき課題等が報告されております。また、改正社会福祉法に規定された包括的な支援体制の整備や福祉の各分野に共通して取り組むべき事項について、次期地域福祉計画に盛り込むことを検討すべきとされております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) その第3次計画なのですが、本当に地域づくりだけという主要施策ですけれども、この計画で独自に取り組んだ施策というのはあるのでしょうか。計画というか、中間報告もそうなのですが、独自の施策はなく、それぞれ社会福祉課とか高齢者福祉課とかの担当課が取り組んだものの進捗状況を見ているというふうに私にはとれたのですが、計画で独自に取り組むような施策はあったのでしょうか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今回の計画につきましては、住民の方が地域福祉活動に参加するきっかけとなることを目指して策定したものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) それとあと、地域福祉と言えば、一方の担い手である社協などとの連携が本当に重要ですが、この計画ではそういったことについては触れられていないのですが、どう連携しているのかをお伺いします。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市社会福祉協議会は、ボランティア活動を含む民間レベルで取り組む地域福祉活動計画を策定するなど、地域福祉の推進に重要な役割を果たしております。地域福祉計画の推進に当たりましては、両計画の事務局連絡会議の開催や地域福祉フォーラムの合同開催などを通じて地域課題の共有等に努めるなど、連携しながら地域福祉の推進に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 連携しているということですが、次にお話しする地域福祉コーディネーターの役割について、調布市の地域福祉計画の学習会に参加しました。調布市の計画は、保健福祉に関する高齢者総合計画、障害者総合計画などの分野別計画を地域という視点で横断的につなげ、社協の計画とも連携、補完を図り、地域福祉の理念や仕組みをつくるというものです。その中で、住民への丸投げではない住民主体の地域づくり、トータルケアシステムというふうに言っていますが、これを行うための中心的な役割を担っているのが地域福祉コーディネーターです。CSWという名称にもなりますが、その地域福祉コーディネーターは生活上の悩みや困り事を抱える人、制度のはざまで苦しんでいる人に対しさまざまな機関や団体との連携をしながら課題を解決し、また居場所づくりなど、住民主体の活動の推進や地域でのネットワークづくりの取り組みも行っています。地域福祉コーディネーターは、配置としては社協に委託し、2013年にモデル事業として始まり、現在は6人で8地域を担当しています。お手元の資料にあるような形になっています。そちらをごらんください。そして、市と地域福祉コーディネーターとの連携は、毎月の会議で緊密な情報交換を行っているそうです。昨年度の活動報告書によると、相談件数のうち孤立状態が26%、認知症が20%、経済的困窮が14%、精神障害や在宅介護の困難が13%というふうになっています。そのような中で、さまざまな問題を複合的に抱える個人や世帯は46%にも上り、最多で10項目に当てはまる世帯もあったそうです。複合的な相談事例には、高齢の親と子が同居している、子は精神疾患のため退職、子供の就労と心身の体調不良の相談、また3世代同居、自宅に大量のごみがあり、経済的困窮や介護問題などで悩んでいる等々です。また、コーディネーターがかかわる人や世帯は、家族や近隣との関係が希薄でさまざまな問題を抱えつつもSOSが発信できず、より困難に陥ってしまっていることが少なくなく、こうした人たちが地域の中で見えない状況になっている社会的孤立が大きな問題と感じていると述べています。相談の連携先としては、地域包括支援センター、社協、民生・児童委員、近隣住民や自治会などで、地域で安心して生活できる環境づくりを目指したと報告されていました。どんなことでも相談ができる調布市の地域福祉コーディネーターは、住民にとっても心強い活動となっています。このような調布市の取り組みについての見解を伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  調布市の地域福祉コーディネーターにつきましては、複合的な課題を抱えた方や公的な制度に当てはまらない課題への個別支援、住民主体の活動の推進、関係機関や団体のネットワークづくりなどの地域支援を行い、地域福祉を推進する上で大きな役割を果たしているものと考えております。今後の地域共生社会への仕組みづくりに向けても先進的な取り組みだと思っておりますので、今後の参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) そういった中で、佐倉市社協でも第5次地域福祉活動計画に地域福祉コーディネーターを位置づけていました。各地区社協に配置されているということで、どのような活動を行っているのか伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  社協の地域福祉コーディネーターは、支え合いサービスやふれあいいきいきサロンの運営支援など、地区社協が行う地域活動の推進役として活動しております。また、生活上の悩みや困り事を抱える方から相談を受けまして、各種制度やサービスの紹介を行うほか、専門機関へつなぐ役割も果たしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) この佐倉市社協の地域福祉コーディネーターですが、佐倉市の地域福祉計画には全く位置づけられてはいないのですが、そういった中でこの地域福祉コーディネーターと市の関係というのはどういうふうになっているのでしょうか、伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。
     地域福祉コーディネーターは、生活上の悩みや困り事を抱える方の相談内容に応じて市の関係各課や地域包括支援センター、生活支援コーディネーターなど、関係機関と連携し、課題解決に向けて活動しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 調布市の地域福祉コーディネーターは、地域福祉計画と活動計画の両方にまたがって位置づけられているというふうになっているのですが、その活動に対する委託ということなので、予算もついているわけです。国からの補助金もついて、総額はちょっとはっきりしないのですが、国の補助金から4,200万円をその地域福祉コーディネーターの委託費として出しているというようなことも伺っています。今の佐倉市とは大分状況が違うのですが、先ほど地域共生社会についてこれから検討するということでしたが、この地域福祉コーディネーターの位置づけなどはどういうふうに考えていく予定でしょうか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地区社協の担当職員を社協では地域福祉コーディネーターとしております。また、この地域福祉コーディネーターについては市からの補助対象でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) そうしたら、もっとしっかりとした位置づけをもって、ぜひとも福祉コーディネーターという方を佐倉市の総合的な福祉の中に位置づけていただきたいというふうに、今こちらで要望いたします。  それから、これからの地域福祉のあり方についてですが、改正社会福祉法が、先ほどもおっしゃっていたようにことし4月から施行になって、障害者、高齢者、児童の福祉その他福祉に関して取り組むべき事項ということで、包括的な支援体制を計画に入れるようというふうに求めていますが、佐倉市の今回の計画は地域づくりのみがテーマとして設定されるため、国の方針との相違が大変大きいと思いますが、次の改正についてどう考えているか伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  このたびの社会福祉法の改正は、地域共生社会の実現に向けたものであり、現計画の目指しております住民みずからが地域で活動し、支え合い、助け合いができる地域と方向性は一致していると考えております。  なお、福祉施策の各分野に共通して取り組むべき事項及び包括的な支援体制の整備につきましては、今後地域福祉計画推進委員会の意見等を伺いながら計画への規定を含め検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 地域福祉という観点も含めて、ぜひとも有効な佐倉市の福祉をつくっていただきたいと思います。  次に、高齢者施策について伺います。地域包括ケアの充実に向けた取り組みについてです。市長は、西志津ふれあい祭りで、来年度から敬老会を中止し、今後は地域包括ケアの充実に力を入れると話されました。中止の決定については、広く市民意見の聴取の説明もなく決まってしまったといった問題が今議会では随分指摘されていますが、地域包括ケアについては今後どのような施策を行うのか伺います。これは、大分議員の方からの質問もありましたが、再度伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今議会でも何度も申し上げておりますが、高齢者が住みなれた地域で健康で生きがいのある生活をより長く継続することが重要であると考えておりますので、市といたしましても地域包括ケアシステムの構築を急ぐ必要があり、その地域包括ケアシステムの構成要素であります高齢者の見守りの強化、地域の集いの場の充実、在宅医療と介護の連携の強化、生活支援体制の整備、地域包括支援センターの機能強化、認知症に優しい佐倉の推進、また災害時における支援の充実などを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) それは、この議会でずっと言われてきたことですが、今年度敬老会の予算はたしか4,200万円というふうに聞いていますが、これを有効に使って地域包括ケアシステムの充実をするというふうに考えていっていいのでしょうか。予算、お金には色がついていないので、このお金が全て高齢者福祉に回るというふうな確約もないわけですけれども、その辺についてはどうお考えですか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今回の敬老事業を削減した予算については、高齢者のための施策に使うべきと考えておりますが、予算につきましては改めてご相談をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 中止なのか、その辺も定かではないような答弁もありますが、この予算は高齢者福祉に使っていくということが前提ではないかと思うのですが、市長いかがですか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 地域包括ケアシステムの細かい施策につきましては、その4,200万円にこだわらず、新しく構築して議会並びに関係者にお諮りしたいというふうに思っております。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 全て高齢者に使うというのはどうなのかというご意見もあるかもしれないのですが、敬老会をどうするかということを考えるときには、やはり予算も含めた検討というのが必要だと思います。  そこを指摘して、次の質問に移りますが、地域包括支援センター、先ほども充実を目指すというふうにおっしゃっていましたが、5圏域に地域包括支援センターが設置されて10年が経過しています。地域包括支援センターは、本当に皆さんの相談機関として、そして地域づくりとしてとても心強いというか、皆さんの中に大分知名度も発揮されてきているわけですが、現在高齢化率が30%を超え、センターを利用する高齢者が増加している状況にあります。地域包括支援センターの人員はふえましたが、圏域に1カ所の設置のままです。今後の利用を想定すると、増設、例えばサテライト化というようなことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。私が住んでいる西志津は、志津南部圏域になりますが、そこの地域包括支援センターは志津市民プラザにあります。線路の向こう側です。地域としては、線路の南側が志津南部地域包括支援センター圏域になりますが、こういったことでは特に西志津に住んでいる方は本当にあのセンターが果たして自分たちが行くべきセンターなのかどうかさえも迷ってしまうような状況にありますが、そういった点も、地域性も考慮しながらセンターの拡充ということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地域包括支援センターは、佐倉市の旧町村のコミュニティーをベースに既存の介護施設や高齢者の人口のバランス等を考慮して設置をしております。総合相談支援に加え、権利擁護や多職種ネットワークなど包括支援センターの機能を適切かつ効果的に発揮できるよう現在は人員を配置しているところでございます。今後の増設となりますと、現在専門職1人に対して高齢者数が1,500人以内となるように人員を配置しているところですので、例えば中学校区ベースでの設置を検討した場合には、センターに設置すべき人員が現在の配置よりも少なくなり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が連携した効果的、効率的な運営の継続にも影響が出るものと考えております。現時点においては増設をする計画はございませんが、高齢者にとって利用しやすいセンターとするため、積極的に地域に出向き、相談にも対応しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 増設は考えていないということですが、それであれば、佐倉市の場合、相談機関は高齢者の場合は地域包括支援センター、子育ては子育て世代包括支援センター、生活困窮者自立支援制度の相談窓口というふうに対象者別になっているわけですが、先ほども申し上げましたが、制度のはざまにある相談というのがふえているわけです。そういった点を考えると、やはり先ほど申し上げました調布市の地域福祉コーディネーターのような取り組みというのが全ての住民を対象とした相談機関として必要ではないかと思います。次期計画は、先ほどもおっしゃっていた改正社会福祉法も考慮しながらということですので、ぜひ地域福祉を充実させるためにも佐倉の福祉体制を見据えた検討が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  社会的に孤立している人やひきこもり、育児困難など、制度のはざまの課題や複合的な課題につきましては、これまでの社会福祉事業や制度、単一の施設などでは解決することが困難な場合もありますことから、調布市など、他市の制度も参考にしながら課題解決に向けた包括的な相談支援体制を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 調布市の福祉部長は、やはり相談機関というのは重層的にあるということが大事だというふうにおっしゃって、この構想を今進めていらっしゃいます。そういった点も含めて、ぜひ佐倉市でも実現していただきたいと思います。  あと、先ほどから出ていますが、昨日の議会で部長級の方を中心とした地域共生社会実現に向けたプロジェクトチームができたというふうに答弁がありましたが、これと地域福祉計画とはどういうふうな関連になっていくのでしょうか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地域福祉計画におきましては、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備等についての検討が求められておりますので、今後プロジェクトチームによる議論を踏まえつつ、地域福祉計画の策定作業については進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひ充実したプロジェクトの内容を答申として出していただきたいということ、あと先ほども申し上げましたが、住民への丸投げではない住民主体の地域づくり、ここが大事です。ですから、そのような形でご検討をしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次は、市民協働条例について伺います。市民協働が求められるようになった理由としては、国、地方を問わない財政危機によってばらまき型の行財政運営が困難になり、多くの住民が望む施策に効率的に財源を配分していかないと自治体運営がままならない状況があります。そのような中、行政による公共サービスの提供に支障を来すこともあり、サービスの担い手を企業や住民、NPOなどと行政が協働して行う方法が求められました。一方で、中央集権的な行政運営を分権的な市民自治を強化することになるという側面もあります。しかし、住民からすれば、行政が財政危機の中で困難になっているサービスの提供を住民に肩がわりさせようとしているとの疑念が生じているところもあります。その疑念を払拭するためには、第1に計画策定や施策を具体化するための条例、規則の制定などの政策形成時の参加、協働、第2にそれらを踏まえ、行政と住民の役割分担を明確にし、高齢者介護や子育て支援などのサービスの提供を行っていくことが重要です。佐倉市では、2007年に市民協働の推進に関する条例が施行され、市民協働の施策が始まりました。佐倉市の考える市民協働については、ホームページで市民、自治会、町内会、ボランティア団体、NPO、事業者、企業、市などのさまざまな主体が公共の利益に資する同一の目的を持って取り組むまちづくり活動に対し対等の立場で連携の上、協力し及び協調して取り組むこととしています。この条例で位置づける公益に資する事業として、市民協働事業の市民提案型と行政提案型や、まちづくり協議会、市民協働、ボランティア、サポートセンターなどがあります。昨年決算委員会で明らかになったまちづくり協議会の事業に関する不明朗な会計問題や市民協働を総合計画で主要な課題としているにもかかわらず、市の取り組み姿勢に疑問があるとして、サポートセンターが指定管理者制度から直営になるといった事態が起きました。市民協働のあり方をしっかり検討しなければならない時期に来ていると考えます。  そこでまず、お聞きしますが、市民協働を具体化する市民提案型市民協働事業、まちづくり協議会、サポートセンターなどの現状について伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  平成30年10月31日現在の状況といたしまして、市民協働事業の市民提案型事業については採択事業1団体1件となっております。地域まちづくり協議会につきましては、14団体が設立されており、今年度事業として13団体83事業が採択されております。また、市民公益活動サポートセンターにおいては、市民公益活動団体として180団体が登録をしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 多くの団体がいろいろな形でかかわっているということですが、先ほども言いましたけれども、決算委員会で問題となったまちづくり協議会が行うまちづくり事業の査定基準が明確になっていないという指摘がありましたが、協議会に統一基準を提示しているのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  地域まちづくり事業については、地域まちづくり事業の支援に関する要綱において助成対象経費及び助成対象とならない経費について規定をしており、地域まちづくり協議会に情報提供をしております。また、昨年度より次年度の事業計画提出のご案内にあわせ地域まちづくり協議会に市の主要課題をお渡しし、市と地域がともに解決していくべき地域課題を明確に提示しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) それがあるにもかかわらず、こういった声が出てくること自体が問題だとは思いますが、ぜひ丁寧な説明、そして事業について査定をしていくというふうにしてください。  次なのですが、条例改正のパブリックコメントについてお聞きします。初めて条例改正が行われようとしているわけですが、改正案は条例施行後本当に大幅な変更を伴う提案となっています。条例改正案のパブリックコメントが10月11日から2週間行われました。改正の経緯と内容について伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  平成29年8月議会におきまして、地域まちづくり事業の運営実態を踏まえ、平成28年度一般会計決算が不認定となりました。このことを市として大変重く受けとめ、これを契機といたしまして地域自治振興策に関する制度の見直しを進めているところでございます。改正案の内容といたしましては、地域まちづくり事業及び市民協働事業の要件の見直し、地域まちづくり事業を行う団体の認証要件の見直し、市民協働事業のうち行政提案型の廃止、地域まちづくり事業及び市民協働事業の審査、評価方法の変更並びに市民協働推進委員会の所掌事項の変更などでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 改正では、まちづくり事業や市民提案型協働事業の要件に、先ほどもおっしゃっていましたが、市の主要課題に該当する事業というのを加えています。この市の主要課題の定義というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市の主要課題は、総合計画の主要施策や総合戦略の重点施策からお住まいのコミュニティー内での解決を期待し、また地域力で取り組みやすい地域課題という観点から、福祉、防災防犯、環境、教育など、幅広い分野において抽出をし、さらに全庁の関係部署で把握する地域課題を加えたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 市民が自主的に活動する団体に対して、こういった主要課題という形で提示するということについては、行政サービスを肩がわりさせるような、そういった市民の受けとめもあると思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 市の主要課題を追加したという意図につきましては、より公益性を担保するために必要と考えたものでございますので、自由度を制限するものではないというふうに捉えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 自主的な活動で申請してくるまちづくり事業は特に先ほども大分事業数が多かったのですが、その自主的な活動の中から提案してくるということを含めて考えますと、例えば主要課題に入らないような提案もこれからあるというふうに考えられますか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 市の主要課題につきましては、市が所掌する幅広い分野から抽出をされております。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、より公益性の高いものということで加えたものですので、どういうものということは関係団体と協議をしながら、きちんと適正なものとして認証していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひともしっかりとした協議をしてください。  次は、市民協働推進委員会で評価していた事業について、改正では事業の評価を市内部で行うとしていますが、どのような体制で評価することになるのか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  従前の市民協働事業におきましては、支援申請時における事業審査、実績報告時の事業評価を市民協働推進委員会により実施をしておりました。しかしながら、事業の効果や市の施策との適合性を具体的かつ迅速に審査、評価を行うため、支援申請と実績報告時の両段階において関係所属が審査を実施することを検討しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 関係所属と自治人権推進課がするということでよろしいですか。確認です。 ○副議長(森野正) 市民部長。
    ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  これは市民協働事業でしょうか。市民協働事業につきましては、自治人権推進課、事業関係部局で申請時に審査を行っております。  以上です。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 地域まちづくり事業に関する課題解決のために改正が必要としています。市民提案型も同じような改正案になるというふうになっていますが、その理由はどういうことでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  制度見直しを進めるに当たりまして、支援事業の要件といたしまして市の主要課題に該当することを加えましたことから、市の施策等の実施が目的である行政提案型を廃止するとともに、自治会を基盤とする実施主体が行う事業を地域まちづくり事業、市民公益活動団体が実施主体となる事業を市民協働事業として市民協働条例に位置づけられた助成事業を整理し、地域課題の解決や地域の活性化を両輪で目指すものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) どちらの事業も自治人権推進課と事業担当課というふうな形になるわけですけれども、そこに第三者としての位置づけになるような方々というのは入っていないのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 今回の改正においては、事業審査においては市の自治人権推進課、関係部局、そして関係部局長で構成される委員会で、3段階においての審査を行うということで計画をしております。  以上です。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) パブリックコメントをとったわけですけれども、市民からどのような意見が出されたのか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  条例改正案については、平成30年10月11日から25日までの15日間、市民意見公募を行い、1名の方から5件の意見が提出されました。具体的な内容といたしましては、自治会が事業を継続できなくなってきている現状で、小学校区を対象にしていたまちづくり協議会をより狭い範囲で組織化することは矛盾しないか。地域まちづくり事業の要件に市の主要課題に該当する事業を加えるとあるが、自治会運営が困難になると指摘をしながら連合させた自治会に市の課題を下請けさせるのは矛盾であるなどのご意見をいただきました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) パブリックコメントでも市の下請というようなニュアンスが出ているわけです。そういったことを考えると、市内部で事業評価をしていくという体制が本当にどうなのかというふうに私は考えます。  それと、パブリックコメントでは条例改正の施行日が来年4月1日になっています。本来であれば今議会に提案されるというふうに考えていたのですが、提案はされていないわけです。その理由について伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  意見公募手続以降さまざまなご意見をいただく中で、改正の時期及び改正に伴う内部調整につきましてさらなる検討が必要であると考えましたことから、今議会での提案を行わなかったものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) さまざまなご意見をいただいたということですが、どんな意見があったのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 条例改正案については、先ほどのパブリックコメントのご意見等もありますが、それ以外にやはりこの条例に付随する規則、要綱についても十分精査する必要があるということのご意見もありましたので、そちらについても精査をした上で市民の方にお伝えしていくことがより効果的にこの事業が進められるというふうに考えましたので、今回の条例は見送ったものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) パブリックコメントが公表されるまで、条例改正について市民への説明は一切ありませんでした。私も、ホームページを見て初めて知ったという状況です。この改正案についての協議はどこで行ったのか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  条例改正案につきましては、庁内全部局長で構成される地域まちづくり事業に係る関係部局長検討会において協議を行いました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 先ほどから聞いていますと、庁内、市長部局がその中で全て行っているというような状況です。これから事業評価もそこで行うというようなことが提案されているわけです。この内容も事業の審査も、やはり今の条例改正案と同じようなことを考えているのでしょうか。その辺も意見として何かこういう事業審査について疑義があるというようなところは出ているのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  事業審査については、疑義があるというようなご意見はいただいておりません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 先ほども申し上げましたが、パブリックコメントを見るまでは全く市民に説明がされていない、そういう状況であるわけです。この改正案について、市民協働推進委員会はどのようにかかわっていったのでしょうか、そこを伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市民協働推進委員会には、条例の改正内容について諮問はしておりません。  なお、委員の皆様には条例の改正を含め市民協働の制度見直しを行政全体で進めることについては事前にご説明をいたし、ご理解をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 今何について理解をいただいていると、委員会に何をどうしたのか、もう一度はっきりとお答えください。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) 委員会には、行政主体でこの改正案をつくっていくことについては事前にご説明をした上で、ご理解をいただいております。  以上です。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) この条例改正案ですが、担当課の方といろいろお話をしたところでは、そんなに大きな改正ではない、本当に事業についての見直しをするのがメーンなので、改正案としては軽微なものだというふうな説明を私は受けたのですが、本当にそういう軽いものなのでしょうか。まちづくり事業もそうですし、市民提案型事業もそうですが、市民協働条例の主要な事業ですよね。本当に大きな主要事業、主要施策、根幹事業と言っていいと思うのです。その改正案を全く庁内だけで検討するということについて、大変疑念を持ちます。やはり市民協働推進委員会というのがあるわけで、ここで条例改正についてしっかりと審議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  昨日の萩原議員のご質問にもお答えしましたが、この条例改正については市民協働条例の根幹を改正するものではございません。事務手続等について改正を行うものでございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 根幹ではないとおっしゃいますが、では根幹というのは何でしょうか。例えば根幹を改正するということになるというのはどういうことを指すのでしょうか。そこをお願いします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  根幹というのは、市民協働条例の趣旨そのものを変えていく、そういうことになると思います。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 趣旨を変えるといったら、廃止するということですか。この市民協働条例自体は、ではどういうふうに考えていらっしゃるのですか。この条例自体の何か瑕疵と言ったら変ですけれども、例えばこの議会で出ていましたが、利用料や手数料について、市民協働条例には当てはまらないというようなことをこの間おっしゃっていましたが、その部分が変わるとなれば、では根幹になる改正というふうに考えるわけですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市民協働条例の考え方そのものが変わっていくのであれば、それは根幹が変わっていくということになりますが、そこの部分については何ら変えるものではございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 市民協働条例の根幹がそれであれば、事業も同じような根幹を成す事業ではないのですか。そこは全然違うわけですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  事業そのものも変えるつもりはございません。これまで提示していた事業が、市民の方にどういうものが適正な公益性の高い事業かということがわかりづらい部分等があったもので、審査体制において不備があったというのが決算が不認定となった理由であると私どもは捉えております。このことから、その部分について市民の方によりわかりやすく提示させていただくということで改正をさせていただいております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 次の今後の方向性のところにも入ってしまっているのですが、この改正案、どのような扱いとなっていくのかということを伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  条例の改正時期の検討及び改正に伴う内部の調整を十分に進めた後、所定の手続を踏まえ、市議会に今後提案させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐智美議員。 ◆15番(五十嵐智美) そういうような内部の調整というのがどういうものなのか、全然想像がつかないのです。  それと、市民協働条例の施策のあり方をしっかりと検討するような時期に来ているというふうに先ほど申し上げましたけれども、市民協働推進委員会に対してこういうような事業をやはり第三者の目で見るという機関が必要です。そういったものが全くなくなってしまうというようなこの改正、特に市民に対しての説明も全く公開がなくなってしまうわけですよね。そういった庁内だけで何でも決めていくというような体質というのは大変問題だと思いますが、いかがですか。もっと開かれた場での審議検討が必要だと思いますが、それはどうでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  市民協働推進委員会は、市の諮問機関として設置している機関でございます。どのような内容を市が諮問すべきかについては、さまざまなご意見があると思います。今回は、市民協働条例に位置づけられた2つの助成事業に関する団体認証や支援手続に関する見直しを進めておりますが、根幹となる市民協働の趣旨を変更する考えではございません。今後とも佐倉市の実情に合わせた助成の仕組みなどの検討を引き続き進めてまいりますとともに、市民協働推進委員会への検討結果の報告などを適宜行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐智美議員。 ◆15番(五十嵐智美) 市民協働とは何なのでしょうか。市民事業や市民協働の事業、主要事業をどうするかというようなことを審議会にかけないという、それ自体が市民協働ではないという姿勢にならないですか。どうですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(上村充美) お答えいたします。  ご意見をいただく政策形成過程の手続といたしましては、公募市民を含む附属機関、市民意見公募、あるいは市民アンケート、市民意見交換の場など、さまざまな形があると思います。実施機関が適当と認める方法で市民意見を求めていきたいというふうに考えておりますし、どのような方からどのような方法でご意見をいただくかということ、それをまた政策に反映していくということは適切かということを勘案しながら政策の策定を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 五十嵐智美議員。
    ◆15番(五十嵐智美) 私先ほど地域福祉計画についても質問しましたが、市民協働というのは全ての施策のベースになることなのです。政策形成過程をしっかりと市民に開示していく、そして市民に対して説明をしていく、それは市の責任でやるべきことです。その姿勢が今市民協働条例自体に問われているのです、この改正に。それで、改正案はどういうふうになって、どういうふうに出すのか、それは庁内で検討するということでは、市民は全く蚊帳の外ですよね、市民協働といいながら。そういう状況をつくっていくこと自体が問題だと思います。それを指摘して、質問を終わります。 ○副議長(森野正) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時51分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時03分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  村田穣史議員の質問を許します。  村田穣史議員。               〔18番 村田穣史議員登壇〕(拍手) ◆18番(村田穣史) 議席18番、村田穣史でございます。通告に従いまして、質問をいたします。  まずは、敬老の集いについて質問をいたします。今議会では多くの議員が敬老の集いについて取り上げ、敬老の集い廃止の突然の決定、そしてその決定過程に疑問を呈しております。私もその一人でございます。この問題は、敬老の集いに係る人件費の過剰な計上、不適切な計上に端を発し、議会としても抜本的な見直しを要請してきたものでございます。この間数年わずかな機会ではございましたけれども、市との意見交換をしたこともございます。市や市長の認識がどうであれ、多くの議員の認識としては中止または廃止というものでございます。議員のみならず、毎日新聞の記者も恐らく認識が同じだと思います。もちろん多くの市民の皆様も同じ認識だというふうに感じております。  それでは、多くの市民の皆様の認識として、敬老の集いが今年限りで中止という認識になっていると、そのことはお感じになられるかお伺いいたします。  以降の質問は自席で行います。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 村田議員のご質問にお答えいたします。  現在の市主催の形での開催は困難であるため、今年度限りとさせていただきたい旨を私のほうからお知らせしたところでございまして、現在の形でのというニュアンスが必ずしも適切に伝え切れていない嫌いはあると感じております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田穣史議員。 ◆18番(村田穣史) それでは次に、同じことを福祉部長にもお伺いをいたします。  どのようにお感じになっていらっしゃいますか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今回の議会で多くの議員の皆様からご質問をいただきました。その中で、さまざまな声を聞かせていただきましたので、やはり市民の皆様は中止として受けとめていると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田議員。 ◆18番(村田穣史) やはり私もそうだと思います。この敬老の集いを中心になって運営をしてくださっておりました各地区の社協の広報紙を集めてみました。その敬老の集い後に広報を発行していない地区もございますので、全部ではないのですけれども、敬老の集い後に広報を発行している7地区の広報を確認してみますと、7地区中ことしで敬老の集いが廃止になる、もしくは中止になるとの記述がある地区が5地区ございます。残りの2地区のうち1つは、実は王子台地区でございまして、私も王子台地区社協の理事になっております。ですので、内容はわかりますけれども、ことし限りで廃止という内容は繰り返し福祉委員会では説明をされておりましたけれども、最後というと、ちょっと寂しいから、余りそれは表に出さないでおこうよということで広報には出していないということでございますので、認識としてはほかの5地区と同じ認識であるということでございます。さらに、ことしで廃止、中止の記述がある5地区、実質王子台を入れると6地区なのですけれども、市長及び市がかたくなにご主張されております今の形での開催は最後となるという記述はわずか1地区しかございません。本当にほかの地区は中止になる、廃止になるということしか触れられていないわけでございます。このことを見ただけでも、市民の多くの皆様は敬老の集いはことし限りで中止であるというふうにお感じになられているというか、そういう認識にあるということは一目瞭然でございます。市社協本体にも昨日確認をいたしましたところ、敬老の集いを形を変えて実施するという認識は一切ないということが確認できております。  そこで、どうして多くの市民の皆様の認識がこのように廃止もしくは中止というような認識になったか、どうしてこういう認識になったとお考えでしょうか。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今回の敬老会の会場におきまして、市長の挨拶において「敬老会は今年度限り」といった文言が入っていたり、あとは社協や地区社協の皆様へ出した通知の中で、「敬老会は発展的に解消し」などという表現がありましたので、その部分から廃止や中止という認識に至ったと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田議員。 ◆18番(村田穣史) そこの形を変えてというところはこだわりたいのでしょうけれども、現実はもう皆さん中止、廃止という認識で完全といいますか、ほぼ一致をしている状況なのです。何年間もの間議会とのやりとりをしてきたものを突然一方的に中止にしたこと、これは決定が中止という決定でなかったにしても、ある一定程度の結論を出すのであれば、やりとりをしてきた議会を無視して、あえて無視してというふうに申し上げておきましょう、一方的に発表としたということは、今まで申し上げてきたように議会軽視であるというふうに言わざるを得ません。11月のさくら会に対する説明会におきましても、部長は議会対応にまずかった部分があるということをお話しなさっております。しかしながら、月曜日の代表質問におきましては、かたくなにそのミスを認めようとせず、さらには聞かれたことも答えないような状況でございました。その後、一昨日の望月議員の質問に対して、ようやく議会対応がまずかったという旨の答弁をされております。何を隠したかったかわかりませんけれども、そうやって事実は事実として認めてしまったほうが潔いと思うのです。行政が全て完璧なはずもなく、やはりミスもあるのです。しかし、ミスがあって率直にそれを認めたものに関して、絶対に許さぬというような佐倉市は器の小さいまちではないと私は思っております。私自身のことになりますけれども、数カ月前になりますでしょうか、完璧な調査もせずに実は土木部に苦情を申し入れたことがございました。後々調査をした結果、明らかに私が間違っているということが判明をいたしまして、これは率直に認めて部長のところに頭を下げて謝罪にお伺いしたということもございます。私はこれでいいのだと思うのです。ミスはあってはならないとはいえ絶対にあるのです。その対処を社会人としてきちんとできるかどうかだと私は思っております。  そこで、1点市長に市長のお立場についてお伺いをしたいと思いますけれども、過去に市長は市職員に何かがあった場合には全力で職員を守るのだというようなお話をされておったことがございます。そのお考えに今もいささかの変化はございませんでしょうか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 現在も変わらずそのように考えております。 ○副議長(森野正) 村田議員。 ◆18番(村田穣史) 変化がないというお考えは確認できましたので、ちょっとここで職員を傷つけることを避けるためにも具体例としてお話ししませんけれども、市長という非常に重要なお立場におられるのは言うまでもございませんので、今後も職員に何かあったら全力で職員を守るのだというお考えを絶対に崩さないでいただきたいなというふうに思います。  そして、もう一点、望月議員の質問に対する答弁で、市主催の敬老会では継続は困難なため、形を変え、社協や地区社協が中心となり、小学校区単位などの小規模ながらお住まいの身近な地域で地域交流の場となる会として実施すべきであると結論に達したというふうに答弁を、これは部長がされております。これは、まさに初耳でございます。どこでこのことが決定し、いつ市民や議会にお知らせをされたことになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  この方針につきましては、9月7日に実施をいたしました市の社協の理事たちとの話し合いの中でその結論に達したものです。市民や議会の皆様に対する周知といたしまして、敬老会での会場や会派への説明の際にお伝えをさせていただきましたが、言葉が足らず、説明が不足していたものと認識しております。今後も前広で丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田議員。 ◆18番(村田穣史) 聞いていないとしか申し上げようがないのです。私だけならともかく、多くの議員が記憶にないということは、やはり聞いていないと結論づけざるを得ないと思います。もっともっといろいろなことをお話ししなければいけないのでしょうけれども、恐らく今議会においてこれ以上の答弁は私はもう出ないと判断をいたします。ですので最後に、この問題、早く解決をしなければいけないと思います。例えばの話をして大変恐縮でございますけれども、私がこの件について決定をしなければいけない立場にあった場合、仮定の話でございますけれども、私はこう言うと思います。敬老の集いの問題について、私はそのつもりではなかったが、結果として市民の皆様に今年度限りで中止という認識を持たせてしまった、またそれを受けて予想以上の反応がございました。皆様のご意見を再度お聞きするためにも、敬老の集いに関する現在の佐倉市の見解を一度白紙に戻し、再度皆様とご相談をしながら見直し作業を一から始めたいと思う。私は恐らくこのように、その立場にあったならばお話をすると思います。これが私の考える最善の方法なのかなという気がするのですが、もちろんこれを市長に押しつけるつもりもございませんし、私と考えが違う方も大勢いらっしゃると思いますが、いかがですか。今申し上げたこの文言、私の意見、市長、ご理解いただけませんでしょうか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私は、以前より敬老会の継続を誰よりも願っていたものでありますが、このたびお手伝いをしていただいている関係者と意見交換をする中で、敬老会について3つの深刻な課題が浮き彫りになってまいりました。したがって、この3つの課題をいかにしたら克服できるかについて、議会の皆様あるいは関係者の皆様とご相談させていただくことにつきましてはやぶさかではないと思っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田議員。 ◆18番(村田穣史) 私の申し上げたのとニュアンスは違うのですかね。ただ、こういう事態になったからには一度白紙に戻して一からもう一度見直し作業をするということが最善ではないかなという私の意見として申し上げておきたいと思います。  次に、ごみの減量についてお伺いをいたします。最近ではプラスチックごみが大きな問題になっております。また、ニュースでは鯨のおなかから6キロものプラスチックごみが出てきたというようなことも紹介されておりました。そして、プラスチックストローの廃止を決める飲食チェーンもあらわれ、世界的にもごみ問題は大きくなりつつあります。今回は、市販されている市指定のごみ袋について質問をいたします。現在市指定のごみ袋は燃やせるごみが20リットルと30リットル、その他プラスチック、紙といろいろな相当な種類の袋が販売をされております。  まずそこで、市指定のごみ袋を製造販売する過程において、市の予算の支出を伴うものはございますでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  当市では、指定ごみ袋の製造に関しましては認定制度をとっております。これは、指定ごみ袋の大きさ、形状、デザイン、強度、材質等の規格や全種類の指定ごみ袋をつくる等の条件を市が設定し、それらを満たした事業者に認定を与えるというものであり、認定を受けた事業者は自由に価格や販売先を決めることができます。したがって、これらの製造、販売過程において市の支出が伴うものはございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田議員。 ◆18番(村田穣史) 途中で申しわけありません。議長、大変申しわけありませんが、私今気づきましたけれども、通告した2番と3番が逆になってしまっておりまして、全く今まで気づきませんでしたので、最初に訂正することもなく入ってしまったのですが、ルールとして戻ってはいけないということになっておりますが、だめでしょうか。 ○副議長(森野正) 議会の申し合わせで、各会派で確認をした事項でございますので、残念ながらそのまま続けてください。 ◆18番(村田穣史) かしこまりました。それでは、1項目減ったということになりますけれども、このまま続けさせていただきます。  つまりごみ袋について市には一切お金の負担はないということでございます。ひとり暮らしやお一人やお二人とか人数の少ない世帯について考えますと、我が家も私と妻、そして両親の4人なのですけれども、実はごみ出しとしては2人、2人に分かれておりまして、実質2人分のごみを捨てているのですけれども、その中で特に夏場になりますと、燃やせるごみですけれども、におい等が出て早く捨てたいなということが多々ございます。そういったときに、ごみ袋にまだ余裕がありますと、やむを得ず次の収集日まで捨てずにいたりします。その1つ下の20リットルの袋を用意しておけば解決するのだと言われればそれまでなのですけれども、もしひとり暮らしだったらそれでも大きいかなと思うときがございます。私は、実際30代ずっとひとり暮らしをしておりましたので、よくわかるのですけれども、ここからはあくまでも私の推測ということでご了解いただきたいと思いますが、ごみ袋がいっぱいになっていないけれども、収集日に早く捨てたいがために本来分別すべきものを押し込んでいっぱいにしてしまうという方もいるのではないかなと、あくまで推測でございますが、思います。また、両親がごみを出しているのを見て、重そうだなというふうに感じるときもございます。私は手伝うことはもちろんしますけれども、今後少子高齢化が間違いなく進展する中で、お年寄りが重いものを持ち運ばなければならないということは避けなければなりません。まして高齢者のひとり暮らしともなると、私はもう一回り小さい袋があってもいいのではないかなというふうに日々感じておりました。先ほど推測のお話もしましたけれども、ごみを減らすというものは意識的なものも大いに作用するのではないかと思います。あえて一回り小さいごみ袋を用意して、ごみを減らさなければという意識を持ってもらうことも大切ではないかというふうに思います。  そこで、現在市販されているごみ袋に加え、それぞれ一回り小さいものも用意することは検討できないでしょうか。市の持ち出しがないということでございましたので、なお結構だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  可燃ごみの指定袋につきましては、30リットルと20リットルの2種類を用意しておりますが、現在のところ小ぶりの20リットルの袋の需要はわずかであり、その販売量は可燃ごみの袋全体の約7%にとどまっている状況でございます。しかしながら、今お話のありましたようなより小さなごみ袋の導入を求める声もありますことから、現在他市町村の状況を調査するなど、導入の可能性について研究をしているところでございます。指定袋の変更は、日々の市民生活に直接かかわるものでございますので、慎重に検討をしております。今後は市民意識調査等により市民のニーズを把握するなど、さらに検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 村田穣史議員。 ◆18番(村田穣史) ライフスタイルが多様化しているご時世でございますので、ぜひとも前向きなご検討をいただければ、市の負担がないということであれば、なおさらお願いをしたいと思います。  済みません。先ほど申し上げたように、順序を間違えまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(森野正) これにて村田穣史議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時26分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時41分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  敷根文裕議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、写真撮影及び資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  敷根文裕議員。                〔4番 敷根文裕議員登壇〕(拍手) ◆4番(敷根文裕) 議席番号4番、敷根文裕です。通告に従いまして、順次質問をいたします。  大項目1番として、まず市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まずは、私でもう8人目となりました各会派が質問をしている敬老会についてお伺いいたします。それだけ多くの議員が関心を持っている、そのことについて誠実に対応していただきたいと思います。  佐倉では、50年近い歴史のある敬老会の中止について、ほかの議員の皆様からも質問に上がっております。あえて繰り返しとなりますが、質問を順次させていただきます。代表質問でも取り上げられましたが、敬老会に関しては新聞報道でもあるように、議会に説明もなく、急遽中止となりました。そこに至るまでの経過も当然わからず、地域では議会のせいで中止になったという話をしている方もおり、現場は大変混乱しておりました。こうしたことに端を発したのは、10月25日の新聞報道、地区社協への市長公印の押された「敬老事業の見直しについて」という配付物、敬老会で市長の冒頭挨拶における発言となります。この議会においても、おととい望月議員の質問から急遽形を変えて今後も敬老会を実施するなどという話も出てきました。  ここで1つ質問をいたしますが、まずこの中止を決定したのは市長の判断ということでよろしいか、市長にお伺いします。また、いつどこで形を変えて敬老会を実施するという話になったのか、詳細に教えていただきたいと思います。  以降の質問は自席よりお聞きいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 敷根議員のご質問にお答えいたします。  私は、就任以来高齢者福祉を中心とする福祉の充実を掲げ、高齢者を敬うことの大切さを発信してまいりました。そして、何とか敬老会を継続したいと思っていたところでございますが、今年度の敬老会が始まる直前の9月7日、市社協の理事たちとの打ち合わせを行った際に、これまでと同じ形での市主催の敬老会では継続が困難なため、今後は地域包括ケアシステムの構成要素である通いの場、集いの場の充実を社協や地区社協が中心となり、お住まいの身近な地域で地域交流の場となる会として実施すべきであると市と社協等の開催当事者との間で結論に達し、主催者として私が最終判断をしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根文裕議員。 ◆4番(敷根文裕) もう一問質問しております。いつどこで形を変えて今後も敬老会を実施することになったのか、繰り返しになりますが、そちらの詳細お答えください。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 先ほど申し上げましたけれども、9月7日に協議をしております。その後、関係当事者との調整に時間を要したことから、敬老会が始まる直前に結論に達しまして、9月13日に議長へ電話報告をさせていただくこととなりました。一方で、決定事項でない情報が協議過程において錯綜いたしまして、地域に広まったことによりまして、皆様に不安感を抱かせてしまっていることをお聞きしておりましたので、そしてまた運営いただいている方々からも今後の方針についてことしの開催までに知らせてほしいとの声が上がってきておりました。したがいまして、ことしの敬老会会場でこれからの市の方針を直接お伝えすべきと考えまして、今回の報告となったわけでございます。今回の決断は、これまでの議会でのご指摘に沿った見直しであると認識をしておったわけでございます。今後の具体的な事業や予算につきましては、さらに詰めを行った上で改めてご説明し、相談してまいります。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 議場配付資料を配っておりますが、各地区社協の一つを取り上げております。こちらでも「敬老事業の見直し」という記事が出ております。実際この文章を読んでも、「敬老会の開催は今年度限りとさせていただき」としっかり書いてありますので、こちらを見て皆さんも勘違いされるわけです。文字で新聞とかも残っているわけです。そのことについても後でお聞きしますが、市長が敬老会を中止した理由、こちらとして先ほどから地域包括ケアシステムの構築、これを充実させるためという発言、こちらを各地区社協に市長公印を押した文書とあわせて配付しております。当然敬老会の中止により来年度4,200万円というこの予算が浮くことになります。こちらを今後の佐倉市の高齢化に関する課題としての充実にかえていく、地域包括ケアシステムの充実にかえていくということを述べております。地域包括ケアシステムに関しては、市長がご自身のホームページに記載しておりますが、2015年、この時点でご自身で公約に挙げていることでございます。大項目5番の佐倉の医療福祉の中でも聞きますが、もう既にそれから3年が経過して、具体的な中身、予算、それがいまだに検討されていないというのは私も驚くべきことだと思います。敬老会のかわりというのであれば、中止の判断をする前に浮いた4,200万円、その使い道であるといった地域包括ケアシステムの具体的な中身について検討して、議会と相談してから行動を起こすべきではなかったのではないでしょうか。なぜ敬老会中止という結論に地区社協やマスメディアのほうが先行して議会に対して話がなかったのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会との最終的な打ち合わせが敬老会に近づいていたということ、それから正確でない情報が出回っていたということで、担い手の皆様方から敬老会の時点までに市の方針を説明してほしいというような申し出がございまして、その間非常に時間がなかったということがございまして、議会対応については福祉部に任せざるを得なかったということがございまして、その点がそごを生じた点ではないかというふうに思っております。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。
    ◆4番(敷根文裕) 議会対応がおくれたというレベルではないのです。時系列についてお話しします。まず、議会に話をする前に決定したのは9月7日、こちらは社協とお話ししたところでございます。各地区社協への配付、これが9月13日。ここでまず、時系列を全部言う前に1つお聞きするのが、議長には報告したとありますが、どのような形で報告しましたか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  議長に対しましては、私より電話にて報告をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 議員は28人いるのです。議長に電話で報告して終わりで、地区社協には公印を押した文書を配付しているわけでしょう。それこそ議会軽視と言うのではないですか。電話一本でこのような大事な決定を、4,200万円が動くことなのです。それを電話一本で終わらせようとするのは議会軽視以外の何物でもないと私は思います。  続いて行きますけれども、9月15日から敬老会を開始したわけです。敬老会中止に関する説明を議員が聞いておりませんでしたので、議会から皆さんが来られる日程を合わせて話を聞いたのが10月29日であります。1カ月後です。その日の直前、議会に説明する前の10月25日、ここで毎日新聞に記事が掲載されたわけでございます。以前から申し上げておるのですけれども、議会に対して説明をする前に新聞報道が先行することになって、もう中止は決まりましたよという既成事実をつくるかのごとく話を進めていくことは、私たち住民代表で形成される議会に対しての議会軽視、議会無視と言わざるを得ません。代表質問でもありましたが、10月25日、議場配付資料、毎日新聞掲載の記事に関して市長はどのようにかかわっていたのかお聞きします。また、この記事に対する市長の見解も改めてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 10月25日の毎日新聞記事については、私は全くかかわっておりません。この記事については、市の執行機関である市長部局として機関決定されていない、私にも報告がなかったことでございまして、そういった事実が報道されてしまったということは、内部統制の適切な機能がしていなかったということでございまして、非常に遺憾に感じているところでございます。その新聞が出た翌日だったと思いますが、早速再発防止策といたしまして従前より定めておりましたマスコミ対応の事務手順につきまして、一部見直しの上、部長会議におきまして周知を図ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 福祉部長にもこの記事についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  10月25日の毎日新聞の記事に関しましては、10月に高齢者福祉課が毎日新聞の取材に対し記者対応をいたしたものです。今市長からも答弁がありましたように、機関決定がされていない予算等について載っておりますので、この点についてはやはり問題があったと認識しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 代表質問でもあったのですけれども、この記事の問題があった点で、市長はここでは言いますけれども、今年度限りという見出しが間違っているという発言をしっかりされております。マスコミ対応がまずかった、私は知らないということでありますが、11月7日に部長会議に諮ったという話がありました。こちら資料をいただいたのですけれども、部長会議に関してもメモしかないと。各課が情報を共有する大事な会議に議事録がなくメモしかないというのも私はいかがなものかと思いますが、この記事がもし事実と違う、そういうことであれば、10月29日、この新聞が出た後、その29日の中止に関する会派説明会の時点で議会に何でそのことの報告がなかったのでしょうか。こちらから10月25日の新聞記事について、これは一体どういうことだと説明を求めましたが、その際、この記事が適切でないなどという発言は一切ありませんでした。また、マスコミ対応を見直さなければいけないような事態が起きた、これはゆゆしき問題です。違う情報が世の中に拡散されたわけです。その対応を見直すことになった原因をきちんと議会に説明してしかるべきではないでしょうか。何でこちらから質問しないと説明や資料が出てこないのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) その記事が出たことについて、どういう形でその記事が出たのかも私は明確には聞いておりませんので、申しわけありませんが、私はその点について申し上げることができないわけでございますが、今後についてはこういうことのないようにしっかりと把握してまいりたいと考えております。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 責任者でもあるわけです。新聞記事が違うというのは大きな問題なのです。私も何でこんなことになったのか、毎日新聞の記者さんに直接確認をいたしました。記者さんも、自分の名前を掲げて責任を持って文章を書いているわけです。私は、記者さんの言葉をかわりに言うのであれば、電話のときの取材も全部責任をとれる方にかわってくれとわざわざ言って電話もかわってもらっている。その方の名前はここでは出しませんが、わざわざ何回も確認してこの記事を書いているわけです。これを市長が知らない、事実と違うと言って、勝手に職員が発信することが常態化しているのではないかと思うのですけれども、これは大きな問題になるのです。だから、その責任も考えなければいけないし、この責任についてどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 今後そういうことのないようにしっかりと内部統制を図ることが責任をとることになると思います。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) マスコミさんに対して文書の見直しと出ていたのですけれども、それ以前の問題で、やはり記者も違うなんて言われたら、それは怒ります、そこの文章に命をかけているのですから。だから、もし本当に違うというのであれば、市の対応としては当然訂正を求めなければいけないし、この1カ月間この記事に書いてある今年度限りは違うと言いながら、毎日新聞さんに対してこの記事は違いますよという報告すら何も入れていないと。それは、本当に無責任だと思います。私も敬老会の質問はこれで8人目ですから、結局今後議会と敬老会の問題についてどうやって向き合うのですか。地域の方はみんな中止だと思っています。今後の方針についてお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 村田議員からのご質問にもお答えしたところでございますが、私としては継続することを誰よりも願っていたわけでございまして、ただ現場で担当してくださっている地区社協の皆様方、関係者の皆様方のご意見をお聞きしたところによりますと、3つの深刻な課題が浮き彫りになってきたわけでございまして、この3つの課題を何とか克服できるのであれば、また開催、今までのような形でできるかどうかはわかりませんけれども、その点について議会あるいは関係者との話し合いをするということについてはやぶさかではございません。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 次から福祉部長、ほかの部長の皆様には申し上げておきますが、議会対応がこのままだととんでもないことになります。それだけは言っておきます。丁寧にやってもらわないと困ります。  続いてお聞きします。4年前、蕨市長は公約で基本施策、次世代を担う青少年の育成という項目で大学等の教育機関の誘致、ここで掲げた順天堂大学誘致の問題をお聞きします。もう順天堂大学誘致に関する質問は1年以上経過しておりまして、さくら会の代表質問、29年の11月定例会が最後であります。そのときに、29年の6月に新井学長とお話をした、ユーカリが丘ではなく、旧佐倉町に興味を示したなど、ここでも情報が出たわけです。これは、大学経営に関して当然理事長が権限を持つもので、学長に聞いて、何で急に学長が出てきたのか理解に苦しんだのですけれども、12年前です。蕨市長になる前から順天堂大学誘致の話は出ておりまして、一つ一つ許認可の問題を進めてきた。これは、市長のホームページにも書いてありますが、進んでおりません。結局この12年は何だったのかなと思います。まず、順天堂大学誘致を前向きに推進しますと公約に記載しておりながら、この1年以上にわたる期間、議会に対して何の報告もありません。どのような進展があったのか、今までの総括を含め市長、詳細にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  順天堂大学の誘致につきましては、平成29年11月議会において大学側が佐倉回帰のご意向を継続して有していること並びに旧佐倉町エリアへの進出に興味を示されていることを確認いたしております。しかしながら、順天堂大学が複数の巨大プロジェクトの完成に集中せざるを得ない状況にあることから、引き続き事業の進捗度合いを見きわめながら協議の場を設けられるよう努力していく旨ご答弁申し上げたところでございます。その後、順天堂大学側のプロジェクトが現在も進行中であることもあり、大きく状況は変化しておりませんが、第4次佐倉市総合計画の後期基本計画に掲げておりますように、大学等の高等教育機関の誘致につきましては市の教育、文化の振興や若者が集うにぎわいのあるまちづくりに資することから、常にその可能性を探りながら今後も推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) これも議会と執行部は両輪とよく言われます。二元代表制に基づいてそうした考えがしっかりとあるのであれば、議会から意見書を2回も出しているのです。その大切な問題に関して、進展がなくても構わないので、それは報告をするべきではないかと思うのです。それこそが市長が掲げる公約の透明性の高い市政運営だと私は思っております。  次に行きますけれども、市長が新たにつくった企画官、こうした人事ができておりますが、議会に話は当然ございません。以前市長がつくった再任用職員の給与を2.3倍に引き上げた主幹補という役職についても議会に当時説明はありませんでしたが、この企画官の方の立場、役割、あとこの職をつくったことについて議会に対し説明がいまだにないことについてなぜなのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  企画官という補職名につきましては、3級主査補相当職として平成30年度から新たに設置したもので、主査補という補佐的な印象を与える補職名ではなく、対外的な折衝、交渉を行う場において円滑にその職務を進めるための補職名として設置しております。  なお、議員の皆様への職員紹介は、7級職の幹部職員のみを行っておりまして、また人事異動のご報告につきましても6級職以上の職員を対象に行っていますことから、3級主査補相当職である企画官につきましては報告をいたしておりません。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 市長にお伺いしますけれども、この方は大事な職務を密命でも特命でもやっていらっしゃるわけですから、新しい役職をつくったのであれば、議会に一言あってもいいのではないでしょうか。今年度企画官の職にある職員の方の仕事内容、こちらも教えていただきたいと思います。一体何をしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  当該職員は、地方創生拠点整備交付金の活用に係る事務や大学等との連携に関する業務、インターンシップに関する業務などに従事しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) これは、非常に大事な職なのではないですか。その方が担当している業務は、今出た中でも市の根幹を成すような、総合計画にも影響してくるような仕事をしているではないですか。その職務を担当している方が業務について、何で本人から直接議会に対して説明をしないのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  企画官は、3級主査補相当職でございますので、担当している業務について議会へ説明する必要が生じた場合には、直属の上司である部課長が担当させていただくこととなります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 少なくとも市の大事な仕事をしている方です。新しくつくったのであれば、階級がどうのこうのではなくて、しっかりと説明を今後してください。この企画官の方に対して、先輩議員も尋ねたわけです。そうしたら、私給料も変わらず特に決まった役割もないですなんてひょうひょうと答えたわけですけれども、そのときご自身の仕事内容について説明もしなかったのです。そのときには、既に今シェアオフィスだ何だという話もやっていますけれども、民間企業との交渉を進めていたことは時系列からわかっておりますが、議会の場でこちらから説明を求めないと表に出てこないという話が多過ぎるのです。任期も残りわずかです。これで本当に市長が基本政策、公正、透明で効率的な行政運営、その中で掲げている徹底した情報公開、透明性が高く、市政への公平、公正を確保していると言えるのでしょうか。市長、改めてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  現在の地方自治制度におきまして、ご承知のとおり憲法第93条の規定に基づきまして地方自治体の首長と議会の議員を住民が直接選挙で選びますことから、二元代表制が採用されているところでございます。この二元代表制のもとで地方自治体の首長は行政の執行権を有しておりまして、一方議会は法律の定めるところによりまして議事し、決定する機能のほか、行政執行の適正さを確保するために監視を行う機能などを有しているわけでございます。私としては、議会は首長とともにただいま申し上げたそれぞれの役割を発揮し、相互の牽制と均衡によって住民福祉の増進という共通の目的に向けて地方自治の運営を図っているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 先ほども言いましたが、今後はしっかりと説明をしてください。この敬老会の話で8人がどれだけの時間を使ったと思っているのですか。ですから、報告が丁寧ではないのです。すごく雑です。そんな雑な対応を繰り返されると困るのです、こちらも。議会と執行部で市をよくしていこうという目的があるのでしょう。だったら、ちゃんと情報は包み隠さず、何か変化があれば丁寧に議会の議員に伝えてください。これは要望です。  続いて、大項目2番に移ります。自転車によるまちづくりについてお伺いいたします。前回の議会で私もまたまちづくり、自転車のことは質問しておりますが、今回の質問ではBBベース、「弱虫ペダル」、サイクリングコースの設定など、2020年のオリンピックへ向けた、これからの自転車活用推進計画、これを佐倉市としての取り組みとして、どのようにするか質問いたします。  先日日本一の自転車イベント、幕張メッセで行われたサイクルモードに私出席させていただきました。観客は2万7,000人もおり、サイクリストが来場し、たくさんの自治体がブースを出しております。そして、サイクルツーリズムの促進として、サイクリングコースの紹介、観光案内などが各自治体で行われておりました。また、「弱虫ペダル」の作者の渡辺航さん、この方とも話す機会もありまして、これから佐倉が自転車のまちづくり進めていくのであれば、ぜひ来年度は佐倉市もこのイベント、サイクルモードに参加してアピールをしていただきたいと思います。国土交通省もその中でブースを構えておりまして、自転車活用推進担当の参事官の方、国土交通省の官僚さんともお話をさせていただき、資料もいただきました。その資料を今回活用いたします。国では、昨年の5月に自転車活用推進法が施行されまして、その目的は環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図ることなどです。そして、その活用を総合的に推進するために以下のものが国から示されております。こちら大項目が5つございますが、本日は2点だけお聞きしたいと思います。  まず、1点目、地方公共団体に対して推進法第10条に基づく都道府県自転車活用推進計画及び推進法第11条に基づく市町村自転車活用推進計画の策定を促しております。さらに、NPOや地域の協議会、連携会議、議論を深めるための取り組みを推進するということです。  ここでお伺いします。佐倉市は、BBベースの誘致、サイクリングコースの整備など、自転車によるまちづくりにかじを切った感じを受けておりますが、市町村自転車活用推進計画の策定状況について、まずお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(豊田和正) お答えいたします。  市町村自転車活用推進計画の策定状況についてでございます。この計画につきましては、現在策定しておりませんが、本年6月に国の自転車活用推進計画が示されたところでございますので、今後は県の動向も注視しながら関係課が進めている施策の情報共有を図るなど、研究していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) これは予算申請にも絶対必要になってくるのです、国に対する補助金を活用するときに。そして、期限が2020年までなのです。もうすぐなのです。ですから、逆に言うと土木部長がおっしゃったように手をつけていない自治体も多い中で、先んじて手をつけているところはいろいろなイベントに出展してアピールをしているわけです。佐倉が本当に自転車で健康寿命を延ばしたりスポーツを推進していくというのであれば、これは絶対につくっていただかなければ困るものなので、やっていただきたいと思います。そして、この示された国のルール、地域との連携と書いてあります。どのように進めているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  サイクルツーリズムを初め自転車による地域づくりを推進していく上では、サイクリストのニーズに精通する方や地域のサイクリング環境を熟知する方のご意見を伺うことが不可欠であると考えております。現在も適宜市内事業者等との意見交換を行っているところですが、これを通じ1月に予定しているJRのサイクルトレイン、BBベースの臨時停車に当たっては市内自転車業者の方にサイクリングコースの設定を検討していただいたほか、当日のツアーガイドを行っていただける運びとなりました。今後さらに地域との連携を深めていくため、今年度内に市民や市内事業者の方々との研究会を立ち上げ、アイデアを出し合いながら今後佐倉市をサイクリングのメッカとするような夢のある議論も含めて一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) まさに民間との協働が自転車活用推進計画地方版でも求められております。実はこのつくり方みたいなものをちらっと見たのですが、そんなに難しくありませんので、ぜひ策定してください。地域連携も今土木部と産業振興部の答弁があったように、各部署、連携していただいて進めていただきたいと思います。  続いて、調査研究、広報活動の項目についてお伺いいたします。自転車の利用実態、自転車の活用による医科学的効果に関する調査研究などについて、産官学が連携して取り組むように働きかける、民間が保有する各種データを含めた自転車に関する統計等の整備を図るとこちらは書いてあります。市として今後産官学連携が自転車のまちづくりのために必要になると思いますが、広報を含めどのように検討しているかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今年度中に市民、市内事業者、行政が一堂に会した官民連携の研究会を立ち上げる予定としております。広報等につきましても、この研究会の中で効果的な手法等について検討を進めてまいりますが、特に広報につきましてですけれども、本市の強みを生かすべく、例えば佐倉市を舞台とするアニメ「弱虫ペダル」を使ったPRを民間のネットワーク等もフルに活用して展開するなど、佐倉市と自転車双方の魅力を広く発信できる取り組みをともに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) でも、産業振興部長が答えていることになっていて、土木部長が計画を策定するというので、各課横断的に取り組まないと健康寿命が最終目標ですよね。皆さんが健康で佐倉市で暮らして長生きしていただくための施策としては、やはり────になってしまうのです。ですから、部長会議などでも積極的に連携をするようにしていただいて、これは全課をあわせて取り組んでいただければと思います。企画政策部にもそれはお願いします。  ある程度具体的な事項を次はお伺いいたします。もう3年前ですか、それと前議会の一般質問でも話をしているのですけれども、市内を自転車で走るに当たってサイクリングロードの整備が必須です。今後市内で自転車に関する大会あるいはオリエンテーリング、ロゲイングというのもあるのですけれども、そういうイベントをたくさん開くに当たって、成田空港に近い当市では、海外から選手を呼んだり、30億8,800万円の経済波及効果を出しているさいたまクリテリウム、あちらに負けないそうしたイベントも開ける可能性があると私は考えております。そのために、近隣自治体、印旛沼だと印西市、成田市の連携も必須ですし、現在印旛沼サイクリングロードに2車線あるトラック道路があります。こちら印旛沼堤防のかさ上げのために多分県の事業で予算がついてやっているのだと思うのですけれども、理想ですけれども、工事用道路の確保がそのままできれば、琵琶湖とか霞ヶ浦でも行っている印旛沼1周、インバイチという名前になりますけれども、そういう大会も開けると思います。自転車によるまちづくりにおいて、佐倉市内の資源はまだまだありますし、眠った状態であります。市内の道路整備、案内板の設置など、すべきことはたくさんありますが、こうした今のタイミングで工事用道路など、こういうものを活用して県と相談をしてもらって残せないか、そういう模索をするなど、思い切った施策がとれないかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  今後サイクリングによる地域活性化を進めていく上で、大胆な施策を行っていくことが必要であると考えております。中でも今ご指摘がございましたけれども、クリテリウムですとかツール・ド・ちばといった大型のサイクルイベントは経済波及効果も大きいと指摘されてございます。ぜひとも誘致を実現してまいりたいと考えておりまして、そのための環境整備は大変重要であると考えております。  県管理の工事用道路の活用についてですけれども、こうしたサイクルイベントの開催に結びつけば、佐倉市のみならず県の幅広い地域に経済効果が及ぶものでもあることから、そうした視点から県との相談を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 本当に大型トラックが2台通り過ぎても大丈夫なぐらい広い道路、サイクリングロードの印旛沼の課題としては道が狭いというのが非常に多くありました。今このチャンスを逃してしまうと、あの道路をまた潰してしまうのです。時間もないですし、どうにかこれが実現できれば、印西市の師戸地区は3キロぐらいそのトラック道路が通っているのですけれども、それを残せるようにぜひ努力を今後も続けていただければと思います。お願いします。  BBベースのイベント、自転車にあわせ佐倉市もモジュラーパンプトラックというぐるぐる回るものを導入したというのは、これは千葉県では初なので、私はすごくいい取り組みだと思うのです。オリンピック競技にBMXのフリースタイルも組み込まれたので、モジュラーパンプトラックを使って新しいことをやっていただくという中で、先月神奈川県の寒川町でこのパンプトラックというものを使った会場がオープンして、100メートルを超えるコース、これは日本一だと思うのですけれども、それで若者が集まっており、とても有名になりました。これは、BBベースのときの数カ月の設置というふうに伺っておるのですけれども、ここで中途半端にやるのでなく、日本一を目指すぐらい頑張っていただければというのが私の考えでございます。自転車に関する先進事例の導入というのは、本当に今後も積極的に推進していただきたいですし、新しい取り組みは全然悪いことではないので、こうした情報はぜひ今後も議会にどんどん上げていただきたく思います。それこそ透明性の高い市政運営、こうした市長公約に対する姿勢だと思いますが、いいことなのですから、どんどん議会には知らせてください。市長、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 新しい佐倉市の魅力を広く発信できるような情報について、前広にご相談しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) ですから、自転車に関しても民間の方、マウンテンバイク協会の千葉県代表の方がいたり、ほかの県の代表者の方も佐倉がやるというのは非常に注目してくれているのです。これは、首都圏から距離も近いですし、幕張メッセからも15キロぐらいで来られますから、海外のMICEとか大きな国際会議で自転車で回りたいという人が結構いらっしゃるのです。海外の人を呼び込めるチャンスにもなりますので、ぜひ今後とも頑張ってください。  続いて、大項目3番に行きます。印旛沼の資源活用についてお伺いいたします。先日印旛沼環境フェスタが開かれました。その中でも印旛沼特定外来生物を活用してカミツキガメのスープであったりオニビシのクッキー、ナガエツルノゲイトウのお浸し、こちらが大手新聞社、毎日新聞社の一面に掲載されました。その記事の中では、6歳の子供がカミツキガメのスープに対しておいしい、おかわりと言ってくださったというのが非常に印象深いです。私も飲みましたけれども、こちらのスープ、本当においしいので、臭みなどもございません。ぜひ味わってみてください。また、オニビシなのですけれども、そちらは化粧品、サプリ、ダイエット食品としても注目されております。先日市外の会社が特許を取得したという話も聞いております。印旛沼に関しては、負の遺産をプラスにという言葉とともに、テレビなど、さまざまなところでアピールし、千葉県も重い腰を上げて協力を得られるところまで来たわけですが、これからいよいよ具体的な活用の話になってまいります。その中で気になったのが資源活用、ほとんど市外、県外業者の取り組みであります。印旛沼の清掃イベント一つをとっても、ボランティア、東邦大学の教授さんだったり国際ボランティア学生協会、100名近い、90名を超える学生が集まったのですけれども、市内の方は残念ながらおりませんでした。今後は市内でアンテナをしっかりと張ってもらって、佐倉市でもこうした清掃事業など宣伝してもらって、産官学連携をもっと積極的に活用していただきたいと思います。
     市としても印旛沼資源が活用できれば、県の予算ではございますが、特定外来生物の駆除費用が浄化運動にも回せることになりますから、印旛沼をきれいにする、泳げる印旛沼にするといった取り組みにもつながりますから、各課横断的に取り組むべきだと思います。こうした取り組みについて、市はサポート、バックアップ体制などどのように構築していくのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  カミツキガメにつきましては、千葉県が防除計画に基づき捕獲したものについては、商業利用が制限されておりますが、外来種を料理に活用する等の取り組みは負の遺産をプラスに転じるものであり、新たな資源活用の方法の一つであると認識しております。地域資源の活用につきまして、商工会議所が昨年立ち上げた資源活用委員会においてさまざまな検討を進めておりますが、例えばこうした場でカミツキガメなどの活用事例を研究するとともに、市内企業への情報提供等を通じ関心を持つ企業の発掘につなげるなど、庁内連携も図りながら取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) ぜひ佐倉市の方にやっていただきたいと思うのです。印旛沼に対する興味をまず持ってもらうことが大切で、そのためにはぜひ市内の方たち、商工業者に頑張って活用を進めていただきたいと思います。  時間もありませんので、では次、大項目4番に行きます。動物愛護活動についてお伺いいたします。西志津小学校の体育館で先日行われた動物と子供たちの触れ合いを通じて学ぶ命の授業が開催されました。今の子供たちは、動物に触れたことがないという子も多く、身近にいるペットを通じて授業を行うことで命の価値、可能性、大切さに気づく機会としてもらう、また人と同じように体が温かいとか鼓動があるとか、それを知ってもらい、他者への思いやりを育てる場となっております。私もこのイベント、市内動物愛護団体理事としてお手伝いさせていただきましたが、子供の定員数、午前、午後80組で募集したところ、160名近い応募があったそうです。アンケートにおいても、親子からまた今後もこうした授業をしてほしいという旨の意見が多数寄せられました。定員をあふれてしまった方は、今回のイベントに参加できず、とても残念そうにしておりました。  ここでお聞きします。今後もこうした動物との触れ合い授業をしていくことは、子供たち、またそのご家族からも要望がありますので、ぜひ続けていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  子供たちと動物との触れ合いにつきましては、動物に対する慈しみの心を育てるとともに、命の大切さを実感できる大きな役割を果たしているものと認識しております。今回佐倉青年会議所が開催いたしました命の授業では、身近なペットを通じて授業を行い、命の重さや大切さについて考える機会となりました。また、この授業を通して命のとうとさを知り、周りの人々に対する思いやりの心を育てる学習の場となりました。今後もこのような学習機会を子供たちに提供できるよう関係団体とも連携しながら取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 年に1回でも構いませんから、ぜひ。西志津小学校だけで定員があふれてしまっているので、ほかの学校でも需要は当然あると思います。公共施設の利用に関しては、私もいろいろなところで触れ合い教室とか犬猫の譲渡会、こちらを開催できないかという相談をしたことあって、学校施設は今回大丈夫だということで聞いてはなかったのですけれども、公共施設はお断りがほとんどなのです。というか、実際断るところしかなかったのですけれども、そうしたことを今回西志津小学校の体育館では問題なかったということで、公共施設でも自主的な愛護活動を積極支援してもらえれば、そういった利用ルールを定めてもらえれば使えるのではないかと思います。そのことについて、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  動物愛護及び管理に関する法律など、関係法令の趣旨に合う動物愛護活動につきましては、公益に資するものであり、市といたしましてもこのような活動は歓迎するところでございます。ご質問の公共施設での開催でございますが、設置目的や施設環境等に応じて各施設で定められた管理規則などのルールに従いご利用いただくことが基本となります。特に施設内に生き物を持ち込んでの事業実施に当たりましては、安全対策や衛生管理の面において十分に配慮する必要があり、各施設の設備や利用状況等を踏まえ、利用者への影響等を考慮する必要があることから、その都度、各施設管理者と調整の上でご利用いただきたいと考えております。地域猫問題の解決に資する猫の譲渡会など、市の環境施策に合致する事業の場合、環境部にご相談いただければ、可能な範囲とはなりますが、その実現に向けて支援をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 本当にそういった意味では助かります。ぜひいろいろ相談に乗っていただいて、これからもお力をおかしいただければと思います。  最後、大項目5番、佐倉の医療福祉についてお伺いいたします。議場配付資料、こちら地域包括ケアシステムについての佐倉市の資料でございます。地域包括ケア「見える化」システムというのがインターネットで今厚労省が出しておりまして、調べようと思えばすぐ調べられます。ぜひ皆様ご活用ください。この資料の説明をしますと、佐倉市周辺5市と比較して、①と書いてあるのは順位です。佐倉市が人口とか面積とか高齢化率とか、ほかの近隣5市と比べて今何位なのかということをこちら1番、2番、3番、4番と書いてあります。佐倉市、高齢世帯率45.7%と非常に高いと。保険料も高くて、高齢化率も高い、そんな現状でございます。これを見ても、佐倉市でも地域包括ケアシステムの構築、最重要課題と従前から答弁がございます。予算や連携など、この図から見ても、特に丸をつけてある医療と介護の連携なのです。その辺について全然具体例がなかったわけです。その中で、佐倉市の医療についての意識調査結果、これは200名の方からアンケートとっておりますが、回答者が全員元気で向学心のある健常者であるにもかかわらず、地域包括ケアシステムの概念を知っている方と聞いたら4割以下です。まず、早急に地域包括ケアシステムの概念、具体的な中身を市民にしっかりと示し、理解してもらうことが必要だと思います。2015年の公約に、繰り返しになりますが、挙げてあったことでございます。具体的な中身はこれから決めるということですが、その中でユーカリが丘に民間の新しい在宅支援センターがオープンしまして、こちら明るいおしゃれなつくりで、サロンのようになっております。高齢者が集まれる施設なのですけれども、カルチャースクール、習い事、運動の設備なども整っております。行政の力だけで地域包括ケアシステムに対応していくのは不可能です。成功事例とかいろいろなものを参考にして、各地域にこうしたサロン、高齢者の集まれるおしゃれなスペース、学生や子供たちも交えて官民連携でそれぞれの地域の中心になる核のようなものをつくっていくべきかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地域包括ケアシステムの構築に当たっては、住みなれた住まいや地域を拠点に介護予防の取り組みや生きがいづくり、社会参加を支援する取り組みをサポートすることを基本的な姿勢としながら、医療や介護などの専門的なサービスが必要になったときには切れ目なく提供できる体制を整えることが必要であると認識しております。現在市内の各地域において住民が主体となったサロンや生活支援サービスが立ち上がっているところでございますが、このような企業や事業所などのサポートも地域包括ケアシステムの構築には欠かせない支援であると考えております。今後どのような形で地域に力をかしてくれるか、これを住民とともに話し合う機会をつくるなどして、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) この中で問題なのが医療、介護、在宅医の充実という言葉もありましたが、この辺は非常に大事なコンセプトの中の核になります。佐倉市でも安心できる医療機関の充実として、これをプラスとして宣伝しているのですけれども、医療環境が整っていることに関しては2.5割が実感、3割は不満、5割の方はわからないという回答になったのです、皆さん健康な方に聞いているのですけれども。これが最後の質問になりますけれども、さらなる佐倉市の価値向上を目指すために、医療の地域在宅連携組織、地域医療支援病院、災害拠点病院のさらなる充実、日医大のドクターヘリ、ラピッドカーだけではなく、組合でのドクターカーの導入、在宅医と地域の中核病院との連携強化、そして佐倉でも船橋市のように医師会、看護師会を中心とした地域在宅連携組織の作成が求められてくると思います。在宅医の養成が難しいようでしたら、医師会方式によるドクターカーなどの用意が地域包括ケアシステムの策定には必要になると考えます。最後にアンケートの結果、今後の人口減少、高齢化時代の到来を踏まえて市の考えをお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) お答えいたします。  市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らすためには、健康を守る医療は必要不可欠でございます。急病時の対応といたしましては、医師会、歯科医師会、医療機関などと連携を図り、小児初期急病診療所、休日夜間急病診療所の運営や休日当番医制の実施、市内2次救急輪番病院の救急搬送体制整備など、地域における救急医療体制を推進しているところでございます。一方、議員からございましたアンケート調査では、佐倉市の救急医療体制が整っていると実感されている方の割合が高くないということでございますので、広報を積極的に行いまして、情報提供をさらに推進し、市民周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 最後にお願いなのですけれども、先ほど私の質問の中で、────という言葉を出してしまったのですけれども、こちら不適切な発言なので、議長において発言の取り消しをお願いしたいと思います。 ○議長(櫻井道明) わかりました。 ◆4番(敷根文裕) よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(櫻井道明) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問は打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △発言の取り消し ○議長(櫻井道明) お諮りいたします。  敷根議員から申し出のあった発言の取り消しに関し、これを許可することにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、敷根議員から申し出のありました発言の取り消しを許可することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(櫻井道明) 日程第4、議案第32号を議題といたします。  これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(櫻井道明) ただいま議題となっております議案第32号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(櫻井道明) 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。  明日から12月16日までは委員会審査のため休会いたします。  12月17日は午後1時より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時33分散会...