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佐倉市議会 > 2018-12-05 >
平成３０年１１月定例会−12月05日-04号

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  1. 佐倉市議会 2018-12-05
    平成３０年１１月定例会−12月05日-04号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成３０年１１月定例会−12月05日-04号平成３０年１１月定例会 　平成３０年１１月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第４号） 　　　　平成３０年１２月５日（水曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 〇出席議員（２７名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕
    　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　地域創生課長　　柳田晴生 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　市民課長　　　　間野昭代 　　自治人権推進課長上野直哉　　　　　　社会福祉課長　　三須裕文 　　高齢者福祉課長　小林知明　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　健康増進課長　　島村美惠子　　　　　生涯スポーツ課長櫻井裕樹 　　農政課長　　　　岩井一徳　　　　　　産業振興課長　　鈴木研悟 　　生活環境課長　　向後昌弘　　　　　　治水課長　　　　櫻井高明 　　都市計画課長　　小野寺正朋　　　　　公園緑地課長　　川島千秋 　　住宅課長　　　　齋藤義明　　　　　　危機管理室次長　菅沼健司 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　上下水道部長　　内田正宏 　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　高木大輔議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　高木大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　高木大輔議員登壇〕（拍手） ◆７番（高木大輔）　皆さん、おはようございます。議席７番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。 　まず、市長の政治姿勢についてでございます。まず、敬老会について。議会の初日から多くの質問がなされていますが、そもそも平成30年度の予算認定の際、敬老会をどう変えるかを議会として今後相談して決めていくということで30年度の予算を認定いたしました。また、今回の敬老会中止につきましては議会にも相談がなく、変えるのではなく中止ということを私も市民から聞いて知りました。そこで、質問ですが、議会２日間の執行部の答弁を聞いて私が思ったことを質問させていただきたいと思います。敬老会中止という情報発信は、主に３つあります。１つは、９月13日に社会福祉協議会、各地区社会福祉協議会の代表に配付された市長印の判が押された書類、２つ目は敬老会での市長の挨拶、３つ目は10月25日に毎日新聞が記事としたものでございます。 　この３つの情報でございます。この情報の中には、中止という言葉はありますが、形を変えていくという議会で今発せられている言葉は一切ありません。私の認識では、形を変えていくというのはこの月曜日の議会で初めて聞いた言葉でございます。また、敬老会中止にかわる事業として、地域包括ケアシステムの充実に変えていくということは３つの発信源の中には記載されていましたが、社会福祉協議会、各地区社会福祉協議会の方々などに、敬老会を中止し、形を変えていくということについていつ話し合ったのか、そのような事実関係についてお伺いいたします。 　以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　佐藤幸恵登壇〕 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　高木議員のご質問にお答えいたします。 　今回の議会の一般質問におきまして、昨日、一昨日と敬老会についての質問について答弁を続けてまいりました。また、今ご質問がありました９月13日に市長名で発した文書、また敬老会においての市長の挨拶、また10月25日の新聞報道で今年度限りという話を伝えております。この地域包括ケアシステムということではなく、形を変えての敬老会の開催、いつ話をされたかということでございますが、９月７日に社協の理事、また市長を初め部課長で話し合いをした際にそこで出た話でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木大輔議員。 ◆７番（高木大輔）　昨日の望月議員への部長の答弁の中にもあったのですけれども、読み上げますと関係者からご意見をいただく中で、これまでと同じ形で市主催の敬老会では継続は困難なため、形を変え社協や地区社協が中心となり、学校区単位等の小規模ながらお住まいの身近な地域で地域交流の場となる会として実施すべきであると結論に達したものでございます。なお、協議過程においては決定事項ではなく、情報が錯綜し、地域に不正確に広まったことにより市民の皆様に不安を抱かせていますということなのですけれども、議会では中止と、地域包括ケアシステムに変えていくということしか聞いていないのですが、先ほどの９月７日の議事録等はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　議事録につきましては、初日の一般質問において爲田議員が提出された資料がございます。そちらでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　爲田議員の資料を見ているのですが、特に具体的なものはないので、これは少し答弁と実際の事実が違うのではないかなと思うのです。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市主催の敬老会を今のような形ではなく、形を変えてというお話でございますが、サロンのような形式で集いの場、通いの場としてお住まいの身近な地域で開催をしていただくということで、この議事録にも右側のページの真ん中、中段ほどでしょうか、そちらのほうに記載をされております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　そして、かなり無理のある答弁かなとは思うのですけれども、初日に爲田議員が議場配付した資料の中では、今後の方針についてということにはなっているのですけれども、特に形を変えていくということはこれではちょっと読み取りにくいと思うのです。つまり市として行う敬老会はなくして、地域で行うという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域での敬老会を開催するということではなく、地域での通いの場をつくり、そこに皆さん集まりいただいて、交流をするという形になります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　市長の見解をお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　地域包括ケアシステムの中に集いの場の充実というものが入っておりまして、それは記載してあると思いますけれども、そういう形で規模を縮小してやることについては社会福祉協議会といたしましても対応可能ということでございますので、そういう方向でやっていきたいということでございます。 　なお、弥富や和田につきましては、人数も少ないし、それほど頻繁に集まれるような狭い地域ではないので、それはまた両地区社会福祉協議会に検討していただいて、今後考えていくということで、改めて議会にはお諮りしたいというふうに思っております。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　議会にもお諮りしたいということですけれども、今回30年度の予算認定をする際にも、数年前から敬老会については議会、そして委員会等でさまざまな意見を積み上げてきました。ところが、今回の敬老会中止ということも議員としては後から情報を知るということになったのですけれども、ここまでのプロセスで議会からの意見の反映というのは執行部の中での話し合い等でどのように生かされてきたのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　今まで議会からは、敬老事業について一般質問や予算審査特別委員会などで経費や運営方法、敬老商品券などについてご意見をいただいてまいりました。中でも少子高齢化は急速に進行している現状で、高齢者が住みなれた地域で住み続けることを目指した事業の推進など、ほかに重点的に実施すべき事業があるのではないかといったご意見もいただいております。それらの意見を受けまして、来年度以降は高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりであります地域包括ケアシステムの構築を急ぐ必要もあることから、早急に体制整備を図ることといたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　先ほどから地域包括ケアシステムの充実ということは出ているのですけれども、中止するに当たって具体的にどのような充実をするのかという話し合いというものはあったのでしょうか。話し合いがあった上で、具体的なものがあった上で中止ということならわかるのですけれども、その具体的な策がないまま中止というのはまたこれも乱暴なものだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、通いの場であるサロンなどの充実ということ、これは地域包括ケアシステムの構成要素の一つでもありますので、これを進めるということ、また見守りの体制を強化するということ、それをまず進めていこうということを話しております。
    　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　それは、今もやられていることだと思うので、それほど新しさというか、特に発展するものがないのではないかなという印象を受けます。その辺やはりもう一度、今情報がさまざまな状態で錯綜しているのですけれども、例えば今回の敬老会事業の一連の発表を一度整理して、そして広報等で告知したり、見直したりするということは考えているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　今回の経緯について、また来年度以降の方針について広報などでお知らせをしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　やはりそこの部分です。廃止だったものが形を変えてということになっていますので、廃止をまず撤回したほうがいいと思うのですが、そこはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長のほうがいいのではないですか。 ◆７番（高木大輔）　そうですね。市長、お願いします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　何度も申し上げますけれども、今までのような市主催で一堂に集まってやる形はできないので、これを発展的に解消して規模を小さくして小学校区単位でやっていきたいというふうに私は敬老会で述べております。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　次の質問もありますので、この後またさくら会も３人ほど敬老会の質問を控えておりますので、またそこでもしっかりと質問させていただきたいと思います。 　市長、最後にことしももう12月でございます。敬老会事業やさまざまなことがことしも起こりました。議会側の意図した議論展開もなかなかできなかったこともちょっと私は残念に思うのですけれども、最後に市長の政治姿勢の総括として、いろいろあったこの１年を蕨市政の取り組みを漢字１文字などにあらわすとどのような文字になるのか、またその趣旨についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　この１年の市政を振り返りまして、漢字１文字で申し上げろということでございますので、申し上げますと、私は慈愛の慈、訓読みでは慈しみと読みますが、この字を取り上げたいと思います。慈という漢字の意味は、親から子へのような見返りを求めない愛情、そして人々に深い友愛の心や恵み深い心を持つこととされております。これは、先月ユーカリが丘にオープンいたしました市内５カ所目の子育て世代包括支援センターによって全ての日常生活圏域で妊娠、出産から子育て期にわたり切れ目のない支援が提供できるようになりまして、市内全域で未来を担う子供たちを育む体制が確立できたこと、そしてまた長年社会に貢献していただいた高齢者の皆さんの功績をたたえ、敬い、慈しむことのできる地域包括ケアシステムの構築に全市を挙げて取り組む決意を新たにいたしましたことでございます。さらには、今議会に提案しております佐倉市スマートオフィスプレイスの整備によりまして、新たな起業、創業者や多様な働き方を目指す女性やアクティブシニアの方々が生き生きと働き、佐倉でその才能を開花させていただきたいという期待などからこの文字を連想したところでございます。この思いを胸に深く刻みつつ、新しい年に向けましても一意専心市政運営に当たってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　そのような会話を日ごろからいろいろ教えていただければ、運営も変わってくるのではないかなと思いますので、日ごろから各議員にもそういった語りをぜひしていただければと思います。 　続きまして、２の項目に行きたいと思います。産業振興についてでございます。議場配付資料の地域経済循環率についてという資料をもとに質問します。この中で佐倉市は64.5％ということで、きのうオンブズマンの藤崎議員が質問した中での答弁がこれを根拠にした数字だということは私も認識しているのですけれども、これについて質問させてもらいたいと思います。６月議会の一般質問でも佐倉市の商工業の課題を聞いたところ、佐倉市は地域経済循環率が県の平均と比較して20ポイント低いことが挙げられています。答弁では、この課題に対して大きな方向性として中小企業の支援、観光による消費の仕組みづくり、企業誘致や起業、創業に対する支援を行っておくと聞いておりましたが、その後これらの施策についてどのような具体的な進展があるのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　まず、中小企業支援につきましては、市、商工会議所及び税理士等の認定支援機関による連携会議を設けまして支援ネットワークを構築しました。これを活用して市内企業に対し、例えば税制優遇や補助金等に関する情報周知をきめ細かく行っており、税制優遇を受ける上で必要な先端設備導入計画を申請し、認定された企業は４月以降既に６社となっております。 　次に、観光による消費喚起ですけれども、秋に歴史民俗博物館とタイアップして歴博といっしょにさくらみやげというイベントを実施し、開催期間中約70万円の市内事業者の売り上げにつながったところです。このほかサイクルツーリズムの展開を進めてまいりますけれども、これが地域での消費に結びつくよう引き続き仕組みづくりを検討してまいります。 　企業誘致つきましては、ちばリサーチパークに引き合いがあり、これを確実に立地につなげるようフォローを続けてまいります。 　最後に、創業につきましては、佐倉起業塾の受講者34名に対し実際の創業に結びつけるフォローアップを行うとともに、今後開設するスマートオフィスプレイスへの利用あっせんを積極的に行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　積極的な施策が行われているのはわかりました。一方今リサーチパークの話が出たのですけれども、市内の工業団地に早くから立地している企業についてはそろそろ工場や事務所の建てかえを迎える時期でもあると思います。最近圏央道や外環道が整備されて、北関東地域や都市部、空港へのアクセスが向上している現状もあります。工場等の建てかえを機に市外へ企業が流出する可能性も考えられると思いますけれども、その辺の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、圏央道や外環道の延伸によるアクセス性の向上に伴い、既存企業の市外流出のリスクが高まることについては認識をしているところでございます。企業は、大規模な設備更新や増設を検討するタイミングで、あわせてよりよい環境や条件を検討し、その際に現在の場所から流出する可能性が高まることとなります。したがいまして、市としましては企業誘致助成金の対象を既存企業の事業拡張や増設にも適用させているところですが、引き続き工業団地連絡協議会等との意見交換などを通じ、こうしたインセンティブ制度を十分周知することとあわせ、佐倉で事業展開を続けていただくための環境整備に対する要望等をお聞きしてまいりたいと考えております。 　以上でございます ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　私も７年前までは流通で働いていたのですけれども、佐倉インターの近くに初恋の味というのがキャッチフレーズの飲料倉庫があったのですけれども、それが柏のほうに行ってしまって、例えば朝一番にセンターの注文が上がってきて、前は欠品していたら佐倉インターにとりに行けばよかったのですけれども、それが柏に行かなければいけなくなってしまって、かなり道が渋滞したりして、いろいろ不便なことを私自身も経験していたのですけれども、北関東の企業が非常に元気で、千葉市内にあった営業所がさいたまとか大宮に移ったりして、結局千葉の企業なのだけれども、本社機能が北関東にあるということで、どうしても東松山や東葛地区にセンターをつくるという傾向が流通の世界では起きているので、ぜひそれらをつなぎとめていただくことも大事ではないかなと思いますので、その辺しっかり調査していただいて、つなぎとめるような努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、消費者行動の活性化についてお伺いいたします。市内消費を拡大させるために商業、特に小売店でいえば販売を行う場所ができるだけ多くあったほうが、ビジネスチャンスにつながります。例えば市内の商店街にある空き店舗などを活用して、商店街のインフォメーションセンターや地域コミュニティーの場所、チャレンジショップ、佐倉の逸品などを持ち寄って販売するような、そういった仕組みを考えることも一つの策だと思いますけれども、市民消費行動を活性化させるために空き店舗の制度の業種の見直しなどさらに検討するべきだと思いますけれども、その辺の考えがあればお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　市内の商店街に空き店舗が増加している状況等を踏まえ、市では空き店舗等出店促進補助金を設け、空き店舗を活用した開業支援に取り組んでおります。他方、市役所における開業相談や空き店舗所有者の方を対象としたアンケート調査からは、この補助制度の対象となるエリアや業種の制限、空き店舗の貸し主側への設備改修支援の必要性など、使い勝手の悪さを指摘する意見が寄せられております。また、今後開所するスマートオフィスにおいて創業を目指す方などが将来的に空き店舗を使って開業するといった流れを創出する観点からも、補助要件の見直しとともに、例えば空き店舗を貸したい方と借りたい方のマッチングシステムの構築等の検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　空き店舗を活用する業種につきましても、はり、きゅうの方がやりたかったのだけれども、実際そのメニューになかったので、できなかったというようなことも志津の商店街で話は聞いておりますので、そういったもう少し裾野を広げることによってまた市内の商業の活性化にもなりますので、その辺も実態を調査していただいて、業種のメニューに入れてもらえるように検討していただければと思います。 　また、商店街が街中にぎわい事業でさらなるＰＲ活動など、街中にぎわい事業の制度を使ってホームページのリニューアルですとか、商店街の案内看板などを設置した場合、以前街中にぎわい事業は３年間使ったけれども、そしてその後閉店したりですとか、かなり会員さんがかわってきている流れの中で、新しいメンバーで申請したりするような支援というのは今後受けられるようになるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　商店街の情報発信力の強化は、集客力を向上させる上で大変重要であると認識しており、市としても商店会によるホームページの作成や案内板の設置といった取り組みに対して街中にぎわい推進事業補助金による支援を行っているところでございます。議員のご指摘のあった点については、詳細をまたいろいろニーズ調査をしながら、要件の見直し等を考えてまいりたいと考えております。 　ちなみに、2016年版の小規模企業白書によると、例えばホームページを定期的に更新していない事業者が56％に上り、情報発信の面で大きな課題を抱えているということも指摘されております。したがいまして、繰り返しになりますけれども、補助要件の一層の見直しのほか、商工会議所や県産業振興センターが実施するＩＴ化セミナーへの参加やホームページの作成、更新を指導する県の専門家派遣制度の活用を促すなど関係機関とも連携しながら支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　せっかく商店街で事業を営んでいるのに、横の連携がうまくいっていないですとか、市の制度を知らないというケースがよくあるので、商店会に行って市の制度を説明したりですとか、県の中央会などいろいろ今制度はあるとは思うのですけれども、そういった中央会の方たちとも連携して、やはり知らない、制度を使い切れていないという部分もあると思いますので、その辺の告知もしっかりとしていただければと思います。 　続きまして、福祉トイレの充実について質問したいと思います。施設の整備について、車椅子の方も使える福祉トイレの充実をしていくことは、高齢者の増加や障害者の外出を促進するためにも重要であります。がんや事故によりオストメイトになった方々や、そのオストメイトの方々については11月の20日、こちら毎日新聞なのですけれども、車椅子を利用するオストメイトの記事ということで、ことしの９月に佐倉市音楽ホールに設置されたことが新聞報道となりました。トイレは佐倉市内には、長嶋茂雄記念岩名球場や志津市民プラザにも設置されているのですけれども、今回音楽ホールについては、施設の改修に伴って可動式のオストメイトトイレということで、非常にオストメイトの協会でも佐倉市は現在注目されていますが、この市内の公共施設における障害者等の多目的トイレの対応は現状どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　市内公共施設における多目的トイレにつきましては、施設の新築や改修等にあわせ整備を進めているところでございますが、現在屋内トイレのある52施設のうち33施設に設置されております。そのうちオストメイト対応のトイレにつきましては12施設にございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　先ほどオストメイト対応トイレということで話を聞いたのですけれども、今佐倉市には約280人ぐらいですか、申請があった方はいるということは聞いているのですけれども、オストメイトの方が外出するに当たって対応するトイレの場所がわからないとやはり不安感が強くなります。外出を妨げる要因にもなりますが、そこで使い勝手のいいオストメイト対応トイレの設置場所とはどのように告知しているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　オストメイト対応トイレにつきましては、公益社団法人日本オストミー協会千葉県支部佐倉の会にご協力をいただき、佐倉市暮らしの便利帳のエリアマップに設置場所を記載し、お知らせをしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　また新しい暮らしの便利帳ができるということなので、ぜひその辺の情報も更新していただいて、告知できるようにしていただければと思います。 　また、ことしの６月議会で災害が発生した場合、避難所に設置されている災害用マンホールトイレはオストメイトの方も利用されるという答弁がありましたが、しかしながらオストメイトの方の自宅が崩壊するなどストーマの装具を持ち出せずに避難所に避難することも想定されます。その場合、ストーマの供給方法について佐倉市と他市との状況についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市では、平成27年12月25日に一般社団法人日本福祉用具供給協会と災害時における福祉用具等物資の供給等の協力に関する協定書を締結しており、その供給用品の中にストーマ装具も含まれております。 　近隣市の状況でございますが、佐倉市と同様に災害時の協定を締結している市や個人のストーマ装具を公共施設内のロッカーなどで自己責任として保管をしている市もございますが、特に対策を講じていない市もあると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　以前鎌ケ谷市では、市の施設にストーマ専用のロッカーを設置して保存をしていたのですけれども、佐倉市としてデメリット、メリットというのはどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　メリットといたしましては、ストーマ装具は個人ごとに使用する種類が異なるため、災害時にも自分に合った装具を使用できることと保管用のロッカー整備以外には費用がかからないことでございます。一方、デメリットといたしましては、ストーマ装具の保管が自己責任となるため、通常は２年ほどの耐用年数であるストーマ装具が何年も交換がされなかったり、鍵の紛失のおそれがあることなどでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　3.11など、オストメイトの方たちの体験談を聞くことがあったのですけれども、どうしてもにおいが出たりですとか、限られた場所で対応しなければいけないということで、その装具というのは非常に私も大事だなと思っております。これは一つの事例なのですけれども、川崎市や川口市では災害協定に基づき、ストーマの装具が届くまでの数日間分、汎用性の高いストーマ装具を市が購入して備蓄していると聞いていますが、それは非常に有効な手段だと思うのですけれども、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市は、先ほども申し上げましたように災害協定を締結しておりますが、物資が届くまでの数日間のストーマ装具の供給については課題であると認識しております。今回議員のご提案では、備蓄のためのストーマ装具の購入費用は発生いたしますが、装具の備蓄は災害時の障害者対策として有効であると考えられます。汎用性の高い装具を数日分の数量だけ購入をいたしますので、費用は高額にはならず、また保管スペースも余り必要がないと考えておりますので、今後購入についても研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今佐倉市には約300名ぐらいの方が登録者としているのですけれども、実は登録されていない方も数多くいるというのは聞いています。そういった部分では、障害者の方たちにも何かあったときに安心できるような佐倉市であっていただきたいので、その辺もぜひ検討していただければと思います。 　続きまして、４つ目の大項目でございます。学校施設の設備についてでございます。今回質問するのは、給食についてということなのですけれども、たまたま娘と会話していたときに、学校の食器を友達がたくさん割ってしまったということを聞いたのです。あしたから友達が給食を食べられないと言うので、何でかなと思ったら、私はてっきりプラスチックとか、ステンレスの食器を使っているものだと思ったのですけれども、佐倉市は陶器を使っているということだったのです。食育の観点から温かいものの熱が食器を介して感じられるという形で非常にこれはいい取り組みだと思いました。そこで、質問なのですけれども、食器には非常に経費がかかると思うのですけれども、実際に破損率というのはどれぐらいになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校給食で使用している食器につきましては、議員がお話ししたとおり見た目も美しく、安全性にすぐれている強化磁器食器を購入して使っております。また、破損した食器の割合につきましては、平成29年度を例に挙げますと8.1％でした。そのうち洗浄時や経年劣化による破損が５％、児童生徒が過って破損した割合が3.1％でした。引き続き学校給食を通して食器など物を大切に扱うことについて指導を重ねてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　私は食育の観点で非常にいい取り組みだと思いました。ちなみに、近隣市ではどのような食器を使っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　給食の食器につきましては、印旛地区自治体に確認したところ、四街道市と白井市では佐倉市と同様強化磁器食器を使用しているとのことでありました。また、ほかの自治体につきましてはプラスチック製の食器を使用しているとのことでありました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　わかりました。この辺も食育に対する姿勢をあらわした結果だなと思いますので、破損率というのはちょっと気になりますけれども、やはり子供たちのことを考えればこれはいい取り組みだと思いますので、引き続き継続していただきたいと思います。 　続きまして、また校内の設備の環境なのですが、アイパッドですとか、さまざまなＩＣＴの活用が教育現場にも起きているのですけれども、今Ｗｉ─Ｆｉ環境は実際使っていて支障がないのかをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。
    ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校のＷｉ─Ｆｉにつきましては、各教室で活用できるようになっております。また、ふぐあいが生じた場合につきましては契約先の業者が速やかに対応することとなっておりまして、子供たちの学習活動に支障を来さないように努めております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　でも、Ｗｉ─Ｆｉでもみんな一斉に使うとやはり一般の家庭でもそうなのですけれども、非常に動きが悪いですとか、そういったようなふぐあいもあるのではないかなと思いますが、その辺のＷｉ─Ｆｉの環境も順次整えていただければと思います。 　また、学校へ保護者会などで行きますと、まだブラウン管テレビがあるのですけれども、視聴するためには多分いろいろなものを接続することで映るとは思います。今後ブラウン管テレビではなかなか難しい部分があるのですけれども、デジタルテレビであればテレビを使った授業などいろいろできると思います。今後デジタルテレビにかえていくような予定というのはあるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ブラウン管のテレビにつきましては、各教室に設置しており、校内放送や教材の視聴などに活用している学校もございます。また、学習指導を効果的に行うため、デジタルテレビや電子黒板を活用しております。各教科の指導内容から判断して、毎時間デジタルテレビを活用するわけではありませんので、各教職員が相互に連携して活用しているところであります。また、現在は学校の要望を把握しながらデジタルテレビの設置を順次進めているところであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　時代の流れもありますので、私も久しぶりにブラウン管テレビを見て懐かしいなと思ってしまったのですけれども、予算もあることですけれども、順次、そういった環境に整えていっていただければと思います。 　続きまして、電話環境についてなのですけれども、私も学校に電話するとき、なかなか話し中でつながらないということがあるので、何でつながらないのかなということを確認したら、基本的に各学校は２回線が多いということで、放課後とか、児童生徒の保護者の問い合わせ等あるとやはり先生たちに支障が出るのではないかなと思うのですが、現在の２回線についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校の電話の回線につきましては、学校規模や設置した時点での各学校の背景などを考慮して２回線または３回線となっております。学校で朝の時間や下校後の時間に保護者などから問い合わせが多くありますが、教職員同士が連携を図りながら連絡が漏れ落ちないよう努めております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　西志津小学校ですとか、上志津小学校、人数の多いところを見ていると、500人、600人の生徒がいて、そしてまた先生たちが電話を使うケースを考えると、なかなか使い勝手が悪いのではないかなということがありますので、これは本当に時代が今変わってきていますので、電話回線をふやすということが先生たちの作業の効率化にもつながりますので、ぜひご検討いただければと思います。 　また、電話機能についてなのですけれども、日曜日などに電話しても留守電がないですとか、ふだんもナンバーディスプレーがあれば後でどこからかかってきたかというのも追うことができますので、その辺の留守番電話、ナンバーディスプレーの機能の充実について今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　電話機能につきましては、現在留守番電話は導入していない状況であります。また、ナンバーディスプレーにつきましては、小学校で７校、中学校では２校で導入しているところであります。ご質問に電話回線のこともありましたので、含めてお話をします。電話回線は、学校からの要望や使用状況などを考慮して増設に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。ナンバーディスプレーにつきましては、今年度末までに新たに13校で導入の予定であります。その後につきましてもナンバーディスプレーは順次設置をしていく方向で対応していきます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今いろいろなものが進化していますので、予算の関係もあるとは思うのですけれども、こういった大事な部分はしっかりと整備を進めていただきたいと思います。 　続きまして、最後の質問になります。スポーツの推進について質問したいと思います。まず、全国大会出場等の対応についてでございます。議場配付資料の裏、こちらを使って質問したいと思います。来年の春に行われます第91回選抜甲子園大会の21世紀枠の候補に佐倉高校が選ばれました。私も７年前議員になったときに佐倉から甲子園ということで大きな風呂敷を広げて21世紀枠で行くしかないということを訴え、そして市長の答弁も、私の夢でもあるということだったので、これは願ったりかなったり、いいタイミングだなという部分もあります。今回質問するに当たり、佐倉高校の校長先生、そしてＯＢ会の会長、そしてたまたま私の娘がことし佐倉高校に入れましたので、私もＰＴＡとしてＰＴＡの皆さんにも確認をして、これはぜひ議会で取り組むべきということで取り組ませていただきます。この21世紀枠は、非常にまだハードルが高いものであります。議場配付資料でいうと、まずこの各県の代表の中から12月14日に選ばれるのですが、今回21世紀枠の候補にこの佐倉高校が選ばれたということもあるのですけれども、野球に限らず佐倉市ではこういった団体が全国大会に出場した場合、どのような支援を行うのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　先ほど議員からもございましたとおり、佐倉高校の甲子園選抜出場に21世紀枠の決定までにはまだ幾つかの大きなハードルがございますので、現段階において甲子園に出場した場合の具体的な対応について申し上げることは難しいのかなと考えておりますが、甲子園出場を果たした際には佐倉高校のご意向も伺い、関係者とも調整を図りながら、市としてできる限りの協力支援を検討してまいりたいと考えております。 　また、その他の競技などで全国大会に出場した際の支援につきましては、大会において優秀な成績をおさめられた個人または団体の方に佐倉市表彰を行っており、平成29年度は14競技で17名の個人、３つの団体を表彰するとともに、広報にも掲載し、その功績をたたえているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　平成最後でもありますし、長嶋茂雄枠という枠も何か見えない力であるような気もするので、市も盛り上げて一つの機運というのもつくっていかなければいけないと思います。これは12月14日に一つの結論が出るのですけれども、ぜひ前向きに取り組めるような形になっていければと思います。ことしはことしですけれども、この制度はまたずっと続きますので、松戸が甲子園に行ったときも松戸国際や専大松戸がなかなか甲子園に行けなかったのですけれども、21世紀枠に選ばれたり、機運を高めながらやっと専大松戸が行ったという経緯もありますので、そういった部分で松戸市も取り組んでいましたので、佐倉市もこれを一つの機に継続的に。ほかの佐倉の高校も頑張っていますので、温かい目で支援をしていくのがいいかとは思います。 　続きまして、ラグビーワールドカップについてでございます。私も過去にラグビーワールドカップが決まったときに佐倉はラグビーゆかりの地であり、一つの国民的行事になるので、もうちょっと取り組んだほうがいいのではないかということを議会で提案させていただきました。職員さんもそうなのですけれども、意外とラグビー関係者が多いことがこの質問を通じてわかりました。これも佐倉高校になってしまうのですけれども、昭和43年には第47回全国高等学校ラグビーフットボール大会に南関東代表として花園に出場しています。結果は、１回戦で大分舞鶴、大分の名門なのですけれども、そこに８対５で負けているということなのですけれども、今そのメンバーで花園会という佐倉高校のＯＢの方であったりですとか、上座公園で活動しているラグビースクールなど、こちらからは2003年のラグビーワールドカップのオーストラリア大会に日本代表で出た浅野選手等も輩出しております。そういったポテンシャルの高い佐倉市なのですけれども、佐倉市としては現状どのようにラグビーの活動を理解しているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　現在佐倉市には、体育協会専門部の佐倉市ラグビー協会が組織されておりまして、一般、指導者の方が30名、中学生が10名、小学生以下が約55名所属しております。また、議員からもございました佐倉高校には創部65年を誇るラグビー部がございまして、卒業生の中には大学やトップリーグで活躍した選手も輩出しております。ラグビー協会の主な活動につきましては、県民体育大会への出場を初め、毎週日曜日に上座総合公園や岩名球技場で少年ラグビースクールや交流試合などを開催しております。また、岩名球技場につきましては千葉県高校ラグビーの新人戦、公式戦なども開催されるところでございまして、市内ではラグビーをすることに加え、また高校ラグビーではございますが、観戦する機会も得られているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　状況についてはわかりました。私も質問が言いっ放しになってしまうといけないので、平成27年11月議会で提案したラグビーのコートが４メートルずつ狭いということで、ミニマムになって、もうちょっと広げてほしいという要望が上がっていた経緯があって質問をしたのですけれども、その後の状況については現在どのような形になっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　議員のご質問にございましたラグビーのフィールドサイズにつきましては、議員から平成26年の競技規則の変更に合わせまして現状のフィールド幅を改修すべきとのご意見を平成27年11月定例会でいただいているという状況でございます。ご意見を踏まえまして、フィールド幅のラインの変更について検討を進めてまいりましたが、今後も競技規則が変更になる可能性があること、人工芝の部分的な張りかえがグラウンドコンディションの悪化を招くおそれがあることなどから、現時点ではライン変更に伴う人工芝の張りかえは行わずに、水性塗料様のラインマーカーなどで利用者が自由に引ける方法を関係各課などと連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　2020年のオリンピックの前に、来年にはラグビーワールドカップが日本で行われます。佐倉は印西や成田などとラグビーフェスティバルという形でポスターの比較を以前出したことがあるのですけれども、そういった形でもう少し盛り上げていくべきだとは思います。 　最後の質問です。オリンピック・パラリンピックについて、パブリックビューイングなど地元の選手の活躍について何か対応を考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　佐倉市ゆかりのアスリートが世界のスポーツ及び平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックに出場することは、市民のスポーツへの関心を高め、子供たちに夢を与えるものであると考えております。また、競技会場を訪れ、アスリートを応援することやオリンピック・パラリンピックそのものを体感することは、他のスポーツイベントでは得ることができない貴重でかけがえのない財産になるものと考えております。一方、パブリックビューイングの実施につきましては、あらかじめ基本計画や実施計画を作成し、組織委員会の承認を得なければならないなどイベント実施の安全確保や費用負担、放映権などを含め多岐にわたる実施要件も想定されているところでございます。今後につきましては、来年度以降に組織委員会から発表される予定となっております各種ガイドラインなどを踏まえ、佐倉市ゆかりの選手や佐倉で事前キャンプを行った外国人選手に対する応援体制について、さまざまな手段や方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　最後にスポーツの推進について質問しましたが、佐倉にはスポーツの風土が非常にありますので、今後もスポーツの推進、それが最終的には健康なまちづくりにもなりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時０５分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　萩原陽子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　萩原陽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　萩原陽子議員登壇〕（拍手） ◆１２番（萩原陽子）　議席12番、日本共産党の萩原陽子です。初めに、防災について質問します。 　12月２日から地球温暖化対策についての国際会議、ＣＯＰ24がポーランドで始まりました。世界各地で気候災害が相次ぎ、世界規模の対策は待ったなしですが、日本でも地震の多発とともに各地で大規模な豪雨や巨大台風の発生が続きました。災害時に一人の命も取り残さないために、市民を守る地域防災計画を現実に即したものにすることが求められます。 　11月４日に議会主催で防災関係者との意見交換会が行われ、各分野の参加者から多くのご意見をいただきましたが、逃げおくれる心配のある災害時要支援者について、民生委員さんから不安の声が出されました。災害対策基本法により災害時要支援者名簿は民生委員と自主防災組織に提供されることになりましたが、自主防災組織はどのような体制で運営されているか、民生委員との連携について具体化はされているか伺います。 　これ以降は自席より質問します。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔危機管理室長　栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長（栗原浩和）　萩原議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市では、地域住民の助け合いによる共助の推進を図っておりまして、平成28年度より避難行動要支援者名簿を民生委員・児童委員や自治会、自主防災組織などへ提供し、要支援者の支援体制づくりを進めているところでございます。避難行動要支援者名簿の提供に伴った自主防災組織の運営体制や民生委員との連携につきましては、地域の特性に応じた独自の取り組みの中で行っていただいておりますことから、現在各団体の状況を把握するまでには至っておりません。しかしながら、本年５月に民生委員・児童委員と自治会、自主防災組織の具体的な役割や取り組みについて記載した平常時における避難行動要支援者への支援活動マニュアル、民生委員・児童委員編を策定いたしまして、平常時から支援体制づくりについて支援をしているところでございます。今後は、支援体制が整備されていない地域を把握するとともに、地域住民の助け合いにより共助を推進し、要支援者の支援体制づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　自主防災組織と自治会役員がほぼ同一の体制のところが多いようですが、実態はどうなっていますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　議員のご指摘のとおり、自主防災組織と自治会の役員、同じ方がやられているというところもございますが、各地域についてまたさまざまでございますので、その辺は細かく把握はしておりませんけれども、皆さん自主的に活発に活動されていると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　意見交換会では、災害時に要支援者を救護する自信はないと民生委員さんの本音の発言がありましたが、私の地元の民生委員さんも同じ意見です。災害時要支援者名簿を受け取るのは重いと聞いています。真面目だからこそ、民生委員に任されても困るというふうに考えるので、災害時の連携を具体化し、不安を解消する必要があると思います。 　災害関係各分野の方々の発言を通じて、自助、共助の大切さはもちろんのことですが、基本はやはり公の役割、行政の役割がかなめであると確認しました。地域防災計画の具体性が大変重要です。防災ガイドブックの初めに市の役割として避難所等の整備が示されています。現在避難所は39カ所で、ほとんどが学校施設です。避難人数は何人と想定しているか、それに見合うスペース等の収容能力、必要となる資材の配備状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画では、発災当日の避難所への避難者数を２万1,454人と想定しております。指定避難所39カ所の収容面積の合計は９万8,235平方メートルでございます。１人当たりの避難所のスペースを４平方メートルとしておりますことから、収容人数は２万4,331人となっております。指定避難所の防災倉庫には、非常食や毛布、発電機、仮設トイレなどの災害用資機材を備蓄しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　大規模災害で仮設住宅が必要になった場合の設置場所は決まっていますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画では、西志津スポーツ等多目的施設を応急仮設住宅の建設候補地に位置づけております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ハザードマップを見ますと、印南小学校、避難所ですが、２メートルから５メートルの浸水地域と、そして急傾斜地崩壊危険区域とに挟まれています。また、内郷小学校付近は山なのです。大きな木が茂り、倒木で道が塞がれる可能性が高いエリア内で、そして一番人口の多い宮前地区からは上り坂で距離も長く、高齢者には困難です。避難所として適しているかどうかの検証は行っているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市では、平成26年６月の災害対策基本法の改正に伴い、全ての避難所の見直しを行いました。地震や洪水など災害ごとに安全性や規模、設備など一定の基準を満たす避難者が一時的に滞在するための避難所を指定避難所と改めて指定いたしました。また、避難所までの避難経路につきましては、ハザードマップ等によりお住まいの地域の危険箇所を周知することで、避難される方が安全に避難できる経路を平時から把握し、家族や地域の方でご検討いただくよう啓発に努めております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　地元では、１度だけ学校まで歩いたことがあります、皆さんで。とてもあそこまで災害時に行けないなというのが多くの方の実感なのです。避難所までの距離に基準はあるか伺います。
    ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　市では、自治会単位等で避難先の指定をしていないことから、避難所までの距離の基準は設けておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　具体的な避難行動を考えた場合に、もっと身近な場所に避難所を増設すべきと考えますが、検討はされているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　指定避難所を増設する計画につきましては、現時点ではございません。 　なお、災害時の避難先といたしましては、市の指定避難所のほか地域の自治会館や公園などへの一時避難につきましても地域の中でご検討いただければと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今までに要望は出ていないということですね。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　そのような要望的には出ていませんけれども、お話はいただいたことがございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　必要と思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　災害時に水の確保は命綱です。建設常任委員会で熊本市を視察し、地震のときの対応と課題を伺いましたが、上下水道の重要性が第一に挙げられました。取水、給水拠点は分散することが大事、これが教訓です。取水、給水について水道部との確認、連携など具体化はされているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害時の飲用水の確保といたしましては、拠点給水所３カ所、指定避難所など38カ所に飲用可能な防災井戸を設置しております。 　なお、防災井戸の定期的な水質検査、点検を上下水道部と連携して実施しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今防災井戸出ましたが、昨日市長から全ての避難所に防災井戸を設置したと発言がありましたが、内郷小学校の防災井戸はヒ素が検出されて使えないことがもう随分前からわかっていて、どうするのかと言っているのですが、対策はどうなっていますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　内郷小学校などの防災井戸の水質が飲用に適さない避難所につきましては、防災備蓄倉庫に配備しております浄水器によりプールの水をろ過、滅菌いたしまして飲用水を確保いたします。また、上下水道部による応急給水のほか、災害時応援協定を締結している事業者に対しましても飲用水の提供を要請してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　内郷小以外に井戸を使えない箇所は何カ所ありますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　３カ所になります。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　内郷小を入れて３カ所ですか。合わせて４カ所ですか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　合わせて４カ所になります。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　給水可能な対策をぜひ急いでいただきたいと思います。プールについては、市はなくす方向もありますよね。それとの関連性もあわせてご検討ください。 　防災ガイドラインには、避難の心得が記されていますが、基本になるのが災害情報です。適切な災害情報の伝達は命にかかわります。全ての市民に行き渡っているでしょうか。現状と今後の拡充方向について伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　防災行政無線は、立地条件などにより難聴の地域がございますので、これを補完する情報伝達手段といたしましてメール配信サービスへの登録や防災行政無線テレホンサービスなどの活用をご案内しております。 　なお、今年度から行っております防災行政無線デジタル改修工事により、音達区域が改善されると考えております。また、新たな情報伝達手段といたしまして、スマートフォンアプリの導入を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　気象業務法の改正では、特別警報を受けた市町村は直ちに住民に周知する措置をとらなければならないとあります。防災無線受信機を全世帯に配付する費用は幾らかかるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　防災行政無線の放送を受信できる戸別受信機につきましては、１台当たり２万5,000円として試算いたしますと、全世帯約７万7,000世帯に配付するとした場合、約19億円の購入費用がかかる計算になります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　１度きりですので、財調では使える可能性もあると思いますが、さっきアプリとか、それからメール配信がありますが、高齢者は使えない方も多いと思うのです。それで、防災無線が聞きづらい方など受信機を希望する方に配付することが有効だと思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　他市の状況も確認しながら研究してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　要支援者への配付など、有効な対策をぜひ検討してください。 　市は、ライフライン、医療、復旧、食料、生活物資、輸送などさまざまな分野にわたって災害時応援協定を結んでいます。熊本では、漏水情報の電話が殺到して上下水道部局が大混乱したことから、管工事組合など具体的なシミュレーションが必要との教訓が示されています。大規模災害は広域的に起きます。地域の安全確保のために地元業者を中心とした具体的な手順の確認は進んでいるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　佐倉市内において地震、風水害、その他大規模な断水、濁水等が発生した場合、水道施設の復旧及び給水活動等に関し、地元水道業者で構成される佐倉市管工事協同組合と災害時等における協力に関する協定書を締結し、災害に備えております。また、平成31年度に上下水道部業務継続計画を策定する中で、受援を含めた佐倉市管工事協同組合などの役割を位置づけ、災害対策を強化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　他の協定においてもぜひ具体的なシミュレーションを取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　先ほども答弁しましたけれども、受援計画も含めて作成した上でシミュレーション等も検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市内17の社会福祉法人との間で福祉避難所を開設、運営する協定が結ばれていますが、２次避難所としての福祉避難所に防災井戸の確保はされているか、また必要な食料の備蓄、福祉用具などは配備されているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　福祉避難所の協定を締結している社会福祉法人の福祉施設について、防災井戸の設置の有無については把握できておりませんが、災害時に生活用水の確保が困難な場合には指定避難所等に設置をされております防災井戸等により対応してまいります。 　なお、福祉避難所に避難した方の食料や福祉用具など生活必需品につきましては、避難者が用意することが基本となりますが、災害時等における物資供給等の協力に関する協定の締結企業等に物資の供給要請を行うなど確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　防災井戸は、確保されていないということが先日の意見交換会で出されていました。 　福祉避難所の収容人数ですが、どれくらい見込んでいますか。そして、運営する人材はどうするか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　収容人数につきましては、平成28年３月現在で約900人を想定しておりますが、現在協定を締結している全施設を訪問し、収容人数等の意見交換を行っております。また、実際に被災した自治体の福祉避難所の設置状況等を踏まえまして見直しを行っております。福祉避難所を運営する人材につきましては、福祉施設の職員を初めボランティアや地域住民、避難者のご家族などへ依頼し、確保してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　協定書には、生活必需品、食料などの提供と職員、福祉サービスの提供、避難者の移送についても書かれています。しかし、施設側はあくまでも業務に支障のない範囲内での協定というふうに受けとめているのです。場所の提供のみと言っています。特に職員の余裕はありませんという、このすれ違いはこれからどのように詰めていくのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　指定避難所から福祉避難所へ移動していただく場合、福祉部の福祉班において指定避難所で収集した避難者の要望ですとか、要配慮事項などを確認した後、福祉避難所による受け入れを必要とする配慮者の人数や状態を把握します。その後福祉避難所を設置した社会福祉施設等に要配慮者の受け入れ要請を行うこととしております。福祉避難所からの承諾をいただいた後には、要配慮者本人やそのご家族等に連絡し、要配慮者の移動を行っていただくこととなります。 　なお、移動の方法については、今申し上げた家族等を含めた要配慮者自身で移動することが困難な場合には、災害時の協力協定を締結している民間の事業者ですとか、ボランティア、またご協力をいただける場合には福祉避難所を設置している福祉施設の協力を得るなどして移動手段を確保してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　協定書には、応急危険度判定士を派遣するとあります。派遣できる判定士は何人いますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　応急危険度判定士につきましては、把握をいたしておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それは協定書に書いてあるのです。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。
    　資格を持っております市の職員を派遣することとしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それで、何人いるのですかとお聞きしたのですが。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　申しわけありません。人数については、詳細は把握しておりません。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　計画を一日も早く現実に即したものにすることが必要です。それには、職員の配置を厚くすることが重要ですが、危機管理室の職員の増減はどうなっていますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　危機管理室の職員、ただいまの人数としては今の現状維持で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　計画の具体化に当たる職員の配置について、たしか危機管理室の人数が減ったと聞いているのですが、これを市長、どうお考えですか。人の配置について。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　事前に通告いただいておりませんので、細かい数字はわかりませんけれども、危機管理室でしっかりと対応してくれておりますので、私は今のところ大丈夫だと思っております。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　人の配置が本当に重要ですので、検討してください。 　ハザードマップには、急傾斜地崩壊危険区域が記されています。危険と認識している区域は幾つあるか、その対策と現状について伺います。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　佐倉市において土砂災害が発生するおそれがあると認識している区域は204カ所でございます。この204カ所につきましては、危険を周知し、警戒避難体制の整備などの対策を行うことを目的として、土砂災害防止法に基づき、千葉県が土砂災害警戒区域の指定を順次進めているところでございまして、現在123カ所が指定されております。また、対策工事につきましては、土地所有者において行っていただくことが原則でございますが、崖高や対象家屋の戸数など一定の要件を満たした場合には急傾斜地崩壊対策事業として県や市が実施しております。現在本事業の対象として指定されている急傾斜地崩壊危険区域20カ所のうち18カ所が整備済みで、２カ所が事業中となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　危険とされているエリアに福祉施設はありますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　現在市内において土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域内に立地している福祉施設は、５施設と把握しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　その福祉施設の避難計画が必要ですが、確認しているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　市では、対象施設に国土交通省が作成した避難確保計画作成についての手引の配付と市で作成した計画のひな形の提供により計画作成の支援、確認に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これは本当に重要だと思います。 　防災の最後に、東海第二原発再稼働への対応です。運転40年を経過した老朽原発で、しかも被災した原発として初めて再稼働が承認されました。佐倉から90キロ、最も近くにある首都圏最大の原発が再稼働することに脅威を感じます。地域防災計画概要版では、放射性物質事故対応策として平常時から避難誘導体制の整備に努めるとあります。具体化は行っているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市では、現在地震や風水害などの自然災害に対する避難誘導体制の整備を自主防災組織や自治会、町内会ごとのご協力を得て進めておりまして、これらは放射性物質事故対策としての退避誘導体制と共通するものであると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　放射性物質被害に特化した避難訓練は行っていないということですよね。再稼働によって、これは必要になるのではないでしょうか。特に放射能の影響を受けやすい乳幼児等については、十分配慮するというふうに記されていますが、市としての対策はありますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　放射性物質事故が発生した場合には、国や千葉県及び関係機関の情報収集を密に行い、速やかに市民の皆様に向けて情報を発信してまいります。 　なお、千葉県から退避や避難の要請があった場合には、迅速かつ的確に屋内退避または避難の情報伝達を行うことが乳幼児を含め市民を放射線被曝から守ることにつながるものであると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　子供の甲状腺がんを防ぐヨウ素剤の配備については、予定はありますか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　安定ヨウ素剤の配備につきましては、基本的には国の責任で対応すべきものと考えておりますので、現時点におきましては予定はしておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　国の責任に任せているわけにいかないでしょう。佐倉市の子供たちについて責任を持つのは市長ではないでしょうか。 　防災ガイドブックに放射能、放射線についての記載がありますが、資源エネルギー庁の古い説明資料が使われています。なぜ福島原発事故前の古い資料を使っているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　議員からご指摘をいただきました防災ガイドブックの記載につきましては、2010年に公表された資源エネルギー庁の資料を掲載しております。この資料は、放射線物質が放射線を出す能力を懐中電灯の光に置きかえてベクレルとシーベルトの説明をしたものでございまして、福島第一原子力発電所事故の前後で内容が変わるものではございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そうなのです。全く現実性のない資料なのです。おかしいです。放射能は内部被曝が怖いのです。これがわかる環境省の資料をお手元に配付しました。正しく知ることが大事です。正確な情報がなくては対策ができません。汚染されていない水の確保について検討しているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　環境省によりますと、放射性物質が飲料用井戸水を取水する地下深くまで浸透することはないとされておりますことから、指定避難所など38カ所の飲用可能な防災井戸の利用を考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　大変現実離れしたご答弁でびっくりしますが、体の内部に入る水や食料が内部被曝を起こすために水対策が必要になります。市民の命と健康を守る立場から、再稼働にどう向き合うかが問われます。福島第一原発事故による被害は、佐倉では原木シイタケなど放射能残留検査が義務づけられている農産物が今もまだあるのです。給食食材検査も受けています。市民の生命、財産を守る立場にある市長として、先ほどのヨウ素剤も含めて事故が起きることを想定し、再稼働に反対すべきと考えますが、市長のご見解伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　日本原子力発電株式会社の東海第二原子力発電所の再稼働につきましては、福島第一原発事故を受けて原子炉に対する規制が強化され、厳しい新規制基準が導入されたため、４種のハードルをクリアすることが必要とされました。そのハードルについては、１として発電用原子炉の変更の許可、２、工事計画の認可、３、発電用原子炉の運転の期間の延長の認可、そして４、延長運転に必要な保安規定の変更の認可などでありますが、本年11月７日をもって再稼働に必要な原子力規制委員会の審査は終了いたしまして、法律上の許認可はつながったわけでございます。これを受けて、日本原子力発電は2021年３月までに安全対策工事を終えたら再稼働を目指すとの報道もございましたが、これは法規上のことであると承知しております。肝心なのは、地元自治体との２種の協定書の存在でございます。１つ目の安全協定では、立地自治体でございます茨城県と東海村、２自治体の同意を必要としております。２つ目の日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書におきましては、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の６自治体が対象となっております。しかも、第６条には稼働及び延長運転をしようとするときは、事前協議により実質的に甲、つまり５市１村の事前了解を得る仕組みとするとの明確な規定がございまして、再稼働に当たって事前協議により事前了解を得ると規定されております。詳細については知り得ないところでございますが、そしてまた各自治体の間におきましてもそれぞれの立場があることに加えまして、首長選挙が予定されている自治体もあり、現在のところ協議会は未解決のまま保留のようであります。選挙後改めて安全協定と稼働延長協定の関係について議論されると考えております。現時点では、佐倉市としてはまずは地元での議論等を見守り、不十分な情報での議論は慎みたいと考えております。今後につきましては、機会を捉え、北総地域の各市町や県市長会で意見交換をする中で全体として対応してまいりたいと考えております。 　なお、ご質問の中で佐倉市の農産物についてのご指摘もございましたが、本市で唯一出荷制限のある露地栽培の原木シイタケにつきましては、千葉県の検査においては現在の基準となる１キログラム当たり100ベクレルを超過したのは平成23年度の１度だけでございまして、その後の検査では基準値以下となっております。また、佐倉市シイタケの生産農家５農家については、既に出荷制限が解除されております。なお、制限の解除の条件といたしましては、検査結果が継続して基準値以下であることに加えまして、栽培や出荷に関する適正な管理がなされていることが必須条件となっております。 　また、本市で実施しております給食食材検査につきましては、保護者の皆様の安心を確保する観点から、念のため継続しているものでございます。 　先ほどございましたヨウ素の問題ですが、放射性ヨウ素の配付、備蓄予定はございませんが、他市の状況も含めまして今後研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　茨城県内の８割に及ぶ34議会が再稼働反対の意思表示をしております。先ほど新基準、これ規制委員会は安全宣言ではないとはっきりと言っています。規制委員会は、安全だと言っていないのです。原発事故の被害は、何万年にもわたる汚染なのです。目先の利益で原発を稼働する電力会社などの利益を得る企業、そしてこれを支援する政府に加担することは、国土を汚し、ふるさとを壊すことです。絶対に許されないことだとぜひ認識してください。 　では次に、自治会活動と市民協働です。防犯、防災パトロールや児童の登下校の見守り、親睦旅行、集会所の維持管理、一斉清掃などさまざまな年間行事と広報活動など多くの活動を行っている自治会、町内会は自治組織であり、住民同士の自由な意思によって形成される任意団体ですが、市は自治会の活動をどのように位置づけているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　自治会、町内会は、同じ地域に住む人々が親睦や交流などさまざまな活動を通じて連帯感を培い、より豊かな地域づくりを実現していく上で欠かすことのできない自治組織であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　具体的にどのような支援を行っているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　現在市では、自治会への支援といたしまして地域コミュニティー活動の充実化を図るため、活動に対する助成及び保険の適用、さらには地域コミュニティーの拠点となります集会所の整備等に関する助成などを行っております。また、自治会への加入及び活動の理解促進を図るため、「こうほう佐倉」を活用した自治会特集の掲載や自治会加入案内チラシの配布を行っておりますとともに、開発行為の事前協議の際には開発事業者に対し自治会加入等についての指導も行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　住民の活動に重要な役割を果たしている集会所や町内会館ですが、老朽化に伴い建てかえが必要となった場合の補助制度について伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　市では、地域住民の福祉、文化及び教養の向上に寄与することを目的として自治会等の活動拠点である集会所を整備する場合、整備に要する経費の一部について補助を行っております。新築、全面改装の場合は1,000万円を上限として補助対象経費の２分の１の金額について補助を行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　建てかえ、補修の助成を今申請している場所は何件ありますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　現在自治会から市に提出されております集会所の建てかえ要望数につきましては17自治会より17件、補修の要望数につきましては10自治会より10件でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。
    ◆１２番（萩原陽子）　今後も助成制度は継続する予定か伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　現在のところ継続していく予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　高齢化が進んでいます。建てかえの際には、バリアフリー化や集会所が高台にある場合には場所の変更も含めて高齢化しても多くの住民が集える集会所とすることが必要となります。市は、柔軟に対応する考えがあるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　自治会から集会所に関する相談が寄せられた場合には、その要望及び状況を丁寧に伺うとともに、関係法令等を十分に踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では、市民協働の推進に関する条例の改正について質問します。 　今議会で提案を予定していた市民協働条例の一部改正案について、パブリックコメントが実施されました。改正の趣旨説明では、少子高齢化の進展により各自治会が行ってきた事業を継続することが困難となってきていると述べていますが、どのような実態を指しているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　平成26年10月に実施いたしました自治会に関するアンケート調査において、地域内の高齢化や人口減、役員のなり手不足、未加入や脱会世帯の増加などが課題として多く挙げられておりますことから、少子高齢化の進展に伴い、従前より行われてきた自治会運営や活動の継続が難しくなっている実態があるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　高齢化による担い手不足は現実問題ですが、自治会のない地域の状況はどうでしょうか。回覧板が回らない地域、世帯数はどれぐらいあるか、こうした地域の状況はどう把握するのか、今後の取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　平成30年10月31日現在の佐倉市の全世帯数は７万7,288世帯で、そのうち市が把握している自治会加入世帯数は５万3,894世帯でございます。したがいまして、約２万3,000世帯が自治会未加入世帯であると考えられます。自治会が設置されていない地域の住民の方には、「こうほう佐倉」やホームページでの情報提供を行うなど、さまざまな情報が周知できるよう努めております。また、窓口や電話、メールでの相談を受けるなど地域の状況把握に努めております。さらに、各課の情報発信等必要に応じて関係各課と連携を図り対応しております。今後につきましても自治会未設置地域の住民の方に必要な情報が届き、適切な状況把握ができるような対応に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　さまざまな地域を含めて地域課題を解決するための事業が必要ですが、この事業に対する全庁的な審査、評価、支援体制が構築されていなかったというふうに記載していますが、その理由はどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域まちづくり事業及び市民協働事業の審査、評価、支援体制につきましては、これまで主に自治人権推進課及び市民協働推進委員会が行っていたことから、各事業について的確に審査、評価及び支援を行う体制が不十分でした。このようなことから、今回の改正において各事業を的確に審査、評価及び支援を行うため、関係部局の連携による全庁的な審査、評価及び支援の仕組みを設けることといたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　課題解決のために２つ以上の自治会が設立する地域まちづくり事業実施団体を認証し、支援するとあります。市の認証を受けたまちづくり事業団体と自由な意思によって形成される任意の団体である自治会、町内会との関係はどうなりますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　自治会、町内会が一定の区域に住所を有する方々の地縁のつながりに基づき、必要なコミュニティー活動を行うことを役割としている一方で、地域まちづくり事業実施団体につきましては単独の自治会、町内会では対応できないより広範囲かつ公益性の高い課題について複数の自治会が連携、協力し、事業実施を行うことを役割としております。このようなことから、地域まちづくり事業実施団体と自治会、町内会の関係につきましては役割の違いはございますが、ともに地域の活性化を図ることを目的とした団体であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公益性という言葉がありました。公益性が問題なのですよね。地域まちづくり事業の要件に市の主要事業に該当する事業を加える意図は何でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　市の補助金等の交付に関する規則において、補助金等は市が公益上必要があると認める場合に交付するとされており、地域まちづくり事業においては対象事業を明確にし、市の基本計画に位置づけられた行政目標を達成する必要があるため、市の主要課題に該当する事業であることを追加いたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公益性が中心になるのかなというふうに受けとめますが、地域まちづくり事業の評価、市民協働事業の評価は今まで外部委員で構成されている市民協働推進委員会が行っていました。それを市の内部で行うことに変える、その理由を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域まちづくり事業及び市民協働事業の支援に当たりまして、市の主要課題に沿った事業であるか、課題解決につながる事業内容であるかなどの観点から、市として主体的に関与し、的確に評価することが重要と考え、市内部の関係部局の連携による全庁的な評価を行うことといたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市の重要課題かどうかが判断基準になるということですよね。市民公益団体が企画、提案する事業から行政提案型が廃止されましたが、過去にどんな提案があったでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　行政提案型事業につきましては、これまで市が提示した７つのテーマに対して市民団体より５つの提案があり、実施されました。具体的には、ＪＲ佐倉駅北口駅前広場の整備事業、市内の公園の調査事業、市内景観等の撮影事業、市民の森整備事業、市民協働情報紙の発行事業でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民協働推進委員会の所掌事項を減らしていくということですが、市民とともに進める姿勢から行政に必要な施策を実現する組織へと変更していく姿勢に転換するように受け取れます。市民と市が相互に協力し、協働していくとうたった条例の趣旨、理念からの後退になりませんか。市長の見解を求めます。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　今回の改正案につきましては、市民協働の趣旨を十分に踏まえ、さらには地域自治振興をより一層図ることを主眼に置き、市が事業支援に関して責任を持ってかかわるとの内容でありますことから、市民協働の理念が揺らぐものではないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民の自由度が本当に少なくなるというふうに受けとめざるを得ないのです。平成18年度に制定された市民協働の推進に関する条例は、市民が自治運営の主役としてまちづくりに参加する権利を有すること、市は地域の自治活動を尊重し、市民に開かれた透明性の高い行政運営を推進し、相互に協力して協働していくことを理念としています。この理念には変更はないということを確認しますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　今回の条例改正案におきましては、市民協働の推進に関する条例の根幹となります前文及び基本理念を変えておりません。したがいまして、市民協働の推進に関する条例で掲げる理念についての変更はございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　中心は変えていないと。この理念に基づいた条例の第７条では、政策形成過程参加手続として、市の基本的な方針を定める場合や市民に義務を課し、またはその権利を制限する条例に関して市民の意見を求めると定めています。ところが、例外として市民の意見を求めなくてよいとした中に、地方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料その他の金銭の徴収に関する施策等の策定を行う場合とあります。その理由を地方自治法第74条１項に準じたと説明し、これを公民館有料化の際に住民に事前説明しなかった根拠としましたが、金銭の徴収などに関することを条例制定請求権の対象外としたのは時代的な背景があります。現在とは全く異なる戦後間もない逼迫した財政状況のもとでの判断であり、これをもって事前説明不要の根拠にしたのは誤りではないですか。しかも、意見を聞くことを要しないという言葉は聞いてはいけないと禁止、制限したものではありません。法律の曲解ではありませんか。この２点についてお答えください。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　地方自治法において使用料の徴収に関するものは住民による条例の制定、改廃の直接請求権の対象外と規定しているのは、地方公共団体の財政的基盤を危うくするとの理由によるものであり、それは現在においても変わりないものと判断しております。この規定の運用につきましては、他の自治体においても同様の扱いがなされておりますことから、従来どおりとさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公民館の有料化が市の財政基盤を危うくするようなこととはとても思えませんし、有料化施策を押し通すために都合のよい解釈をして市民に事前説明しないことを合理化したことになりませんか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　公民館の有料化に限らず、繰り返しになりますが、使用料等の徴収に関するものは住民による条例の制定、改廃の請求、直接請求権の対象外、一貫してこのような扱いをしているわけでございまして、事案ごとに都合のいいようにということではないということははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　金銭にかかわることは、市民に義務を課すことではないですか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　地方自治法の趣旨といたしましては、一方で自治体の安定経営を担保すると、守るという趣旨もあるというふうに理解しておりますので、解釈といたしましては従前同様とさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　金銭にかかわることが市民生活に影響を与えないというこの判断理由がわかりません。ご説明ください。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども自治体経営、特に財政面において安定運営を守るという趣旨というふうに理解しておりますので、そこの点については同じ答弁にならざるを得ないという理解でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　金銭にかかわることを直接請求の対象外とし、市民の意見を聞かないのは市民協働条例の理念に反するのではないでしょうか。公民館有料化は、大いに市民生活に影響する事柄です。市民協働条例を改正するというならば、この項目を削除し、市民意見を聞くべき事項とする必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、本規定の内容は妥当と判断しておりまして、市民協働条例の中でも重大な影響を及ぼす場合はというふうに記載されていると思います。したがいまして、この点につき条例を改正する考えはございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　重大な影響を及ぼす事案なのでしょうか。敬老会の廃止問題もそうですが、市の都合を優先する姿勢では市民の反発が強まるだけです。行政に必要な施策を実施する組織に改編すると受け取れる改定ではなく、市民と市が尊重し合い、協力してまちづくりを行うと定めた市民協働条例が生かされるような改定案を求めます。市長、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　議員の申し出に沿った改定は、今のところ考えておりません。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市民協働条例は、市長就任前にできた条例です。この趣旨をしっかりと生かした形の市政運営を求めて、次の質問に参ります。
    　生活保護費引き下げの影響について。政府は、生活保護基準を見直し、食費、光熱費などの生活扶助費を３年間で最大５％減額することを閣議決定し、10月から実施が始まりました。推計で67％の世帯が受給額の減額となり、特に単身高齢者への影響が大きいとされています。単身高齢者は、生活保護利用世帯で一番多く、佐倉市でも約64％を占めます。少ない年金では暮らせない、この生活実態が見えます。安倍政権の13年間で生活扶助費は最大10％ももう既に引き下げられ、加えて2015年には冬の暖房費も引き下げました。そして、今回さらに見直しの影響が及びます。2005年とことし10月の支給額を比較した場合、高齢者の生活扶助費はどれぐらい減額となっているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　65歳の単身高齢者と想定した場合には、2005年度の生活扶助費は月額７万2,370円、本年10月以降は月額７万930円となり、月額で1,440円の減額となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今回の見直しでは、母子加算、児童養育加算、教育扶助、高等学校等就学費も見直しますが、影響はどうでしょうか。複数の子供を持つ母子家庭ではどうなりますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　親の年齢が45歳、子供が15歳と10歳の２人で構成をされる母子家庭と想定をした場合には、2005年度の生活扶助費と教育扶助費の合計は月額で18万3,560円、本年10月以降は月額19万1,130円となり、月額で7,570円の増額となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　母子家庭には厚くなったということですね。国は、高齢者の老齢加算も既に廃止していまして、年をとったらお金がかからないだろうという想定をしています。70歳以上の高齢者の生活扶助費は月額幾らですか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　70歳の単身高齢者と想定した場合には、本年10月には月額６万7,830円となりまして、11月以降は冬季加算が含まれますので、月額７万410円となります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　水道光熱費と食費を入れて７万円を切る生活費、冬季加算は別ですよね。この冬季加算も灯油１本が今2,000円近くします。とても暖房費足らないわけですが、これ本当に削られてどこを節約するのか。お風呂の回数を減らす、食費を減らすしかない、とても健康で文化的な生活とは言えません。厚生労働省が生活保護基準を見直す際、比較対照としているのが低所得者の消費実態です。国民の年収を10段階に分類し、最も低い分類に入る世帯の消費実態と比較して保護基準のほうが上回っていると判断して生活扶助費の引き下げを決めました。生活保護基準より苦しい世帯があるということは、アベノミクスで格差が拡大し、低所得者がさらに困窮していることになります。ですから、保護の対象とすべきであって、保護基準を引き下げるのは本末転倒というものです。 　私の配った資料４をごらんください。日本の生活保護利用率は先進諸国と比較して極めて低い状況です。本来利用できる生活水準の方が利用していないのです。銚子市で公営住宅の家賃を滞納していた母子家庭が退去を迫られ、母親が部屋の明け渡しの日に行く当てもなく、娘を絞殺した痛ましい事件は、生活保護を受給していれば防げた悲劇であったことが社会福祉の教訓となっています。必要な市民が生活保護を受給できないことが悲劇を生みます。申請の意思があれば電話でも受理することになっていますが、申請の意思を確認した時点から２週間以内に手続を終了しているか、佐倉市の実態を伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　生活保護制度におきましては、申請から14日以内に支給決定等を行うことが原則となっておりますが、金融機関への預貯金調査や土地、家屋等の資産調査、また扶養親族調査のための戸籍調査などを実施する必要があり、これらの各種調査等に時間を要した場合には、申請日から14日を超えてしまうことがございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　できるだけ２週間以内に終了するように努めていただきたいと思います。 　日本の生活保護利用率が低い理由は幾つかありますが、税金を使っているというバッシングなど肩身の狭い思いをすることも一因です。保護を利用する以前は納税者だったのですから、高齢や病気などで働けなくなったときには気兼ねなく制度を利用できることが必要です。保護費の使い方について、社会福祉課はどのような指導をしているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　ケースワーカーは、毎月定期的に支給される生活保護費のうち飲食や被服、光熱水費等に充てる生活扶助費につきましては細かな使途の制限はいたしておりません。健康や生命を害する危険や生活の維持が困難となるおそれが高いと判断した場合には、その使い方を指導する場合がございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　ハンセン病患者、またその家族が保護を受けているケースについて伺います。 　国は、強制的に隔離した誤りを認め、患者と家族に深刻な人生被害を与えたことに対して賠償金を支払いました。賠償金は、生活保護を受けている場合、収入認定されないことになりました。国の政策で母親を強制的に隔離され、学校に通えず、つらい思いをした方、250万円の賠償金を受け取り、葬式代に残しておくと言いますが、国の政策で人生が変わるような苦労をしたのですから、ふるさとに帰るなど旅行をしても、好きなものを買ってもよいことになっています。賠償金の使い道に干渉、指導は行わないことを確認しますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　賠償金の補償については承知をいたしておりませんので、ご答弁いたしかねます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それは、班長がご存じですので、しっかり聞いてください。 　それで、これは国がどういうふうに使ってもいいというふうに言っているものですから、絶対に干渉、指導をしないということを約束していただきたいと思って質問しております。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　状況を確認の上、対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　生活保護を受けながら働いている人は、収入が保護費から差し引かれます。毎月の支給額が変動しますが、現在の支給通知書には詳細が書いていないので、もっとわかりやすいフォームにしてほしいと要望がありますが、検討できますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　フォームの変更につきましては、生活保護システムで使用している様式でありますので、システムの変更が必要となり、経費等の問題から早期の変更は困難となっております。今後は、受給者の方にわかりやすい記述に努めていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　済みません。ちょっと時計をとめて、先ほど大事なことなので、待機している職員に先ほどのハンセン病の件、指導、干渉しないという件について確認していただきたいと思います。ほかの次の質問をしますが…… ○議長（櫻井道明）　萩原議員、それは通告に入っていないですよね。 ◆１２番（萩原陽子）　そうです。今確認できないですか。 ○議長（櫻井道明）　確認はできません、通告に入っていませんから。質問を変えてください。 ◆１２番（萩原陽子）　そうですか。わかりました。では、次の質問に行きます。後で確認してください。 　生活保護基準は、低所得者を対象とする多くの制度の基準となり、給付水準や給付対象などに影響します。連動する47の制度について、厚生労働省が対応方針を出しています。資料３です。できるだけ影響が及ばないように対応することを基本としながら、自治体において判断するよう求めています。そこで、幾つかの制度について対応方針を伺います。就学援助については、適切に判断するよう周知を行うとしていますが、どうなりますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　就学援助制度につきましては、従来の基準をもとに進めますので、影響が及ばないように対応をしてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　来年、再来年と連続して３回引き下げるのですが、同じ対応と考えてよろしいですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　現時点での答弁は、来年度に向けて支障のないような形で進めていきたいということにとどめたいと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そうすると、毎回確認しなければならないということになるのですが、生活保護基準の変更で影響を受ける制度はありますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　基準改定の影響を受ける制度は、ハンセン病患者及び中国残留邦人への生活費等を支給する制度がございますが、現時点で佐倉市内に対象者はおらず、影響は生じておりません。 　なお、当市では市が担当窓口となっている制度を確認いたしましたところ、現時点で影響が生じた世帯はございません。今後においても影響が生じないことが確認されております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　時間がないので飛ばしますが、難病法に基づく医療費助成は課税か非課税かで４倍も自己負担限度額が変わります。養育医療給付も課税か非課税かで自己負担限度の階層が変わります。国民年金保険料の減免については、法定減免から申請減免に切りかわる場合があると書かれています。手続漏れがないように周知しなければなりませんが、今後見直しのたびに事務が発生することになりますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　それについても確認してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　たびたびの制度変更によって地方行政を担う職員の仕事量をふやし、低所得者をさらに追い詰める国の政策に強い抗議を表明して、質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて萩原陽子の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時１１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　久野妙子議員の質問を許します。 　久野妙子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔９番　久野妙子議員登壇〕（拍手） ◆９番（久野妙子）　議席９番、公明党の久野妙子でございます。通告に従い、順次質問いたします。 　母子の健康診査について。子供の健やかな成長には、子供の最も身近な存在である母親が肉体的にも精神的にも健康である必要があります。その観点から、産後の母体の健康状態を見る産婦健康診査の実施は大変意義深いと考えます。私は、平成29年６月議会と12月議会にて質問し、本年度早速実施していただけたことに感謝しております。 　一方、生まれた子供の疾病等の早期発見もまた重要です。そこで、産後から乳幼児期までの母子の健康診査について伺います。まず、産婦健康診査についてです。現在の契約医療機関数をお伺いします。また、契約外の医療機関を受診した場合の対応についても伺います。 　以降の質問は自席にて行います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　亀田　満登壇〕 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　産婦健康診査を契約している医療機関等につきましては、11月15日現在県内55カ所、県外29カ所、計84カ所となっております。里帰りなどで県外の医療機関などを希望された場合には、当該医療機関に委託契約をお受けいただくよう市からお願いをしておりますが、医療機関等のご都合により契約が難しい場合には、後日受診者より申請書と医療機関にご記入をいただいた受診票を市にご提出いただき、償還払いによる事後精算で対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　先日の爲田議員の答弁で、受診人数は357人、受診件数は延べ567件で、72件の方が早期に支援が必要と判定され、保健師等による継続支援を行っているとのことでしたが、どのような方が要支援になったのか、また健診を受診した方の感想や反応も含めて実施してみての手応えを伺います。
    ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　継続支援の対象となった方は、産後鬱のスクリーニングで基準点以上だった方、また赤ちゃんへの気持ちの質問票において、赤ちゃんのことが腹立たしく嫌になるなど、赤ちゃんに否定的な感情を持つことがあると回答した方、子育てについて精神的な負担を感じている方、以前から精神疾患の治療歴がある方などでございます。 　健診を受けられた方からは、病院で助産師さんに話を聞いてもらいすっきりした、赤ちゃんの体重と母乳の相談をすることができてよかったなどの好意的な感想をお聞きしております。また、これまで実施していた新生児訪問では産後１カ月を過ぎてから訪問するケースが多い状況でしたが、産婦健康診査の開始によりまして１カ月以内に訪問に行くことができるケースがふえ、早期の支援につながっているものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　今のご答弁を伺って、本当に実施の意義は大きいなというふうに感じるわけですが、この産婦健診について特に課題はないということでしたけれども、今後の取り組みについて伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　今後の取り組みといたしましては、産婦健康診査を実施する医療機関との連携をさらに図るとともに、研修会やケース検討会議を通しまして支援する保健師や助産師の資質の向上を図ってまいります。また、丁寧かつ継続的な対応によりまして母親と保健師との信頼関係がさらに深まるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　まだ始まったばかりですけれども、産婦が相談しやすい対応をお願いしたいと思います。 　次に、新生児聴覚検査について伺います。日本産婦人科医会が2016年度に行った全国調査の結果によると、回答があった施設だけでもおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。新生児の1,000人に１人から２人が聴覚障害を持って生まれると言われており、他の先天性疾患に比べても頻度が高いのが特徴です。出産した医療機関で新生児聴覚検査を受けて早期に発見すれば、補聴器などの適切な治療をすることにより、コミュニケーションや言語の発達を促すことができます。出産するほとんどの医療機関に検査機器はあると聞いていますが、検査費用が全額自己負担で3,000円から5,000円ほどかかるため、保護者が検査しない場合もあります。また、検査の種類がＯＡＥと言われる耳音響放射検査とＡＡＢＲと言われる自動聴性脳幹反応検査の２種類あり、ＯＡＥは簡単に検査が行えますが、耳の中に羊水が残っていると再検査になりやすいというデメリットがあり、ＡＡＢＲのほうが精度は高いが、検査費用が高いと言われています。そこで、実際に佐倉市で新生児聴覚検査を受けた方がＡＡＢＲとＯＡＥ、それぞれどのくらい受けているか伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　新生児聴覚検査の実施につきましては、新生児訪問を行った際に調査しておりまして、本年４月から９月末までの訪問件数379件のうち、聴覚検査を受けた方が351件、全体の92.6％でございました。そのうち音を聞かせ、頭部の電極で脳波を測定し、その反応波形を測定するＡＡＢＲで検査された方が80件、音を聞かせ、耳の中から外に戻ってくる音を解析し、聴覚障害があるかどうかを測定するＯＡＥで検査された方が101件、検査方法不明の方が170件でございました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　簡易ではなく、ＡＡＢＲのほう、自動聴性脳幹反応検査を受けたほうがいいと思うのですけれども、出産した医療機関になければ行えません。今後産科医や耳鼻科医と連携し、新生児が質の高い検査を受けられる環境を整えていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　新生児聴覚検査につきましては、ＡＡＢＲが望ましいと考えますが、ＡＡＢＲは検査機器の価格も高価で検査に時間を要しますことから、全ての医療機関で対応することは難しいと考えております。近隣の産科医院では、検査方法がＯＡＥでも２回再検査となった場合は精密健康診査が実施可能な医療機関を紹介していると伺っておりまして、大きな異常を見逃す可能性は低いと考えております。市といたしましては、県と連携を図りながら全ての新生児が適切に聴覚検査を受けることができるよう公費負担の検討を含め実施体制を整えることが重要と考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　今ＯＡＥでも大きな異常を見逃す可能性は低いとおっしゃいましたけれども、現実に簡易検査で異常がないと言われた子が小学校に上がってから先生の指摘で耳が聞こえていなかったという、そういった事例があります。可能性が低いといってもその子の人生は１度きりですので、やはりこれは質の高い検査が必要ではないかなというふうに私としては思っております。 　国が推奨している新生児スクリーニング検査について、出生直後の検査の公費助成を行っている自治体は2014年の厚労省の調査で１割に満たない状況です。同省は、全ての新生児が検査を受けることが重要として都道府県や各市町村に公費助成や検査の実態把握など、積極的な対策を求める通知を出しています。全ての新生児が新生児聴覚検査を受けるためにも、検査費用の公費助成が必要だと考えますが、これまでの取り組み状況と現状での公費負担についてのお考えと予定について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　新生児聴覚検査費用の公費負担につきましては、現在県の千葉県新生児聴覚検査検討会で共通の受診票を用い、各医療機関で受診できる体制づくりを検討しているところでございます。検討会におきましては、今後対象となる検査の範囲や助成額等が検討され、共通マニュアルの作成を経て平成32年度には公費負担の実施体制が整備される見込みとなっております。公費負担が実施された際の実施主体は市町村となりますことから、引き続き県と連携を図りながら実施に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　平成32年とおっしゃいました。速やかに実施をしていただきたいというふうに思います。 　次に、小児がんの検査について伺います。我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少なく、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度で、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は発見のおくれなどで適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているとしていますが、残念ながら千葉県にはありません。専門医の育成や拠点病院の整備などは、国や県にとっての急務の課題と考えます。市にも患者や家族が安心して適切な治療を受けられるよう支援体制を構築していただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　小児がんの支援体制につきましては、県が策定した第３期千葉県がん対策推進計画に基づき取り組みが進められているところでございます。しかしながら、現在千葉県には小児がん拠点病院はなく、千葉県こども病院のほか、一部のがん診療連携拠点病院で対応しており、近隣では成田赤十字病院、日本医科大学千葉北総病院などで診療や相談を行っております。 　なお、小児がんの治療につきましては、県の小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象になることから、県の印旛健康福祉センターでは小児がん患者に対する相談対応も行っております。市といたしましては、小児がんのお子さんが退院し、在宅医療に移行した後の医療、福祉サービスの調整や家族の健康管理、さらには精神的な援助を行うことで安心して療養生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。あわせまして、県には小児がんの診療体制の充実を求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時1.5万人から1.6万人に１人と少ないのですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき受診に至っているとのことで、素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言われています。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためにも早期発見が重要です。大切な子供の命をがんから守る網膜芽細胞腫の検査の必要性についてご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　網膜芽細胞腫は、目の網膜にできる悪性腫瘍で、目が白く光る、左右の眼球の向きが合っていないなどの症状により保護者が気づき、受診につながることが多い病気でございます。そのため、母子健康手帳の生後６カ月のページに瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますかという設問を設け、それにはいと回答した場合、目の病気の可能性があります。すぐに眼科医の診察を受けましょうという記載につなげることで、保護者に対し注意喚起を促しております。網膜芽細胞腫は、ほとんどが眼球内腫瘍の状態で診断されることから、10年生存率は90％を超えておりますが、治療といたしましては眼球を摘出するかどうかの選択を迫られ、その後の日常生活にも大きな影響を及ぼすことから、早期発見につながる検査の必要性は認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師診察の目の項目に白色瞳孔を追加してはどうか、お考えを伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　生後３カ月から６カ月と９カ月から11カ月に受けていただく乳児健診の検査項目につきましては、目の所見を記録する欄はございませんが、これは受診票が県下共通の様式となっており、健診を受けていただく県内各医療機関ではこの受診票に基づき診察しておりますことから、佐倉市のみ目の項目を追加することは現段階では難しいものと考えております。ただし、健診ではございませんが、市では現在４カ月のお子さんに対し集団の乳児相談を実施しておりまして、今後この乳児相談の問診票に目に係る設問を追加し、保護者への注意喚起を促すとともに、該当症状があった場合には医療機関の受診勧奨を図るなど、取り組みの強化を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　わかりました。ぜひその項目を追加していただきたいと思います。 　今部長のご答弁、県下共通ということですので、そのご答弁は理解はいたしました。ですけれども、先ほどから部長、気づいていらっしゃいますか。全ての項目に県下共通、県下共通という言葉が出てきますけれども、確かにおっしゃるとおりかもしれません。それ理解いたしますけれども、では市としてどうしていくのか、どうしたいのか、そういったことを県に求めていく、そのことが必要ではないかなというふうに私は思います。よろしいでしょうか。お答えになりますか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　現在県に関連する会議としては、市町村母子保健担当者会議、または印旛保健所母子保健推進協議会等々幾つかの県が行っている会議に職員も参加しておりますので、そういう場を通じて随時県には求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　お願いいたします。 　では次に、乳児の健康診査、発達障害の早期発見について伺います。自閉症を含む発達障害は、できる限り早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要です。また、保護者と身近な人が正確な知識を身につけ、早い時期から気づくことも重要となります。佐倉市においての１歳半、３歳児健診、５歳児相談における発達障害の早期発見についての取り組みと健診などから何件くらいの方が相談や支援に結びついているのか伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　健診等における発達障害の早期発見に関する取り組みといたしましては、１歳６カ月児健診では言語の発達状況とともに、乳幼児の自閉症チェックリスト、Ｍチャットを用いまして社会性の発達確認を行っております。３歳児健診では、保健師や言語聴覚士がお子さんとの面接の中で会話や図形の描画などの課題を行い発達を確認するとともに、集団生活での様子や困り事などをお聞きしております。さらに、５歳児子育て相談では対象者全員に問診票をお送りした上で、気になる所見があるなど希望する方には言語聴覚士による面接または電話による相談をご利用いただいております。このような健診、相談事業から、健康管理センターで実施しておりますことばと発達の相談室などの発達支援事業につながった方は、平成29年度では１歳６カ月健診から35人、３歳児健診から２人、５歳児子育て相談から14人でございました。最近では、２歳、２歳６カ月、３歳で実施している幼児歯科検診での育児相談や幼稚園などからの照会で発達支援事業につながるケースも多く、これらを合算いたしますと３歳児健診時点で108人、５歳児子育て相談時点では143人が発達支援事業をご利用いただいております。 　なお、発達支援事業につながらない方につきましても次の健診や電話支援で経過を確認いたしまして、発達障害の早期発見、早期支援に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　今伺っていると、だんだん年齢が上がるごとに人数がふえていっている感じです。さまざまな相談、合算すると３歳児から５歳児までプラス35人、ふえているということですから、やはり５歳ぐらいにならないとなかなかわかりづらいのかなというふうに感じました。 　さまざまな取り組みを行っている中で、特にゼロ歳から１歳での発達障害の発見は難しく、健診で目が合いにくいなど発達障害を疑うような傾向が見られたとしても、保護者の理解や受け入れが難しい場合もあると思います。そのような場合、画面上にあらわれる図形や物を追う子供の視線の動きで発達障害の兆候を見つけるゲイズファインダーという機械があります。ゲイズファインダーは、生後６カ月から測定が可能で、自閉症スペクトラムの早期発見もできる仕組みとなっています。ゲイズファインダーにより客観的な検査に基づき判定し、画像を用いて説明をすることで保護者の理解が得られやすいと考えます。大阪府、西宮市を初め、県内では浦安市など一部の自治体の１歳半健診で既に導入されています。佐倉市においてもゲイズファインダーを導入してはいかがか、市の見解を伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市では、発達障害のスクリーニングとしてＭチャットによる問診を実施しておりますが、限られた時間内で保護者にお子さんの特徴や支援の必要性をご理解いただくことが難しいケースもございます。その点ゲイズファインダーは、機械の計測に基づきお子さんの発達特性をお伝えできることから、保護者にご理解いただくためのツールとして意義あるものと考えてります。一方、ゲイズファインダーの導入につきましては、人員や検査室の確保、健診時間の増加、健診後のフォローアップ体制等の課題も考えられますことから、今後とも導入自治体の実施状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　部長から今検査については意義があるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、市長にお伺いをしたいのですが、これは余りに小さいと今まで相談事業等でも人数なかなかわからない。世間的には発達障害というのは随分認知をされてきましたけれども、どうでしょう。疑わしき、または発見されるまで、そうであるというふうに確定されるまでの母子の葛藤といいますか、夫婦の葛藤、そしてまたおじいちゃん、おばあちゃんも含めた、そういった葛藤、そういった中でのその間のお母さんたちの、お父さんの悶々とした悩みといいますか、いろいろなご相談を私も受けているわけですけれども、これが早い段階で発見できたならば、そういったところも少しは気持ち的にも解消されるのかなというふうに思うわけですが、市長はいかがでしょうか。この検査は大変です。人員の確保であるとか、健診後のフォローアップ体制であるとか、予算の関係もあると思います。しかし、これは本当に意義があるなというふうに私は思うわけですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　ゲイズファインダーにつきましては、発達障害を早期発見いたしまして、保護者にお子さんの発達特性を客観的にご理解いただくためのツールとして有効であると認識しております。一方、導入に当たりましては検査職員の養成や検査後のフォローアップ体制の整備など課題もあるようでございますので、導入自治体の実施状況や課題などを調査いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　では、ぜひよろしくお願いいたします。 　では次に、健康寿命への取り組みについて伺います。健康寿命とは、誰の助けも借りることなく、健康的に日常生活を送れる年齢のことです。厚生労働省は、2016年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳、同年の健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表しました。平均寿命と健康寿命の差が寝たきりになったり、介護を受けたりしながら日常生活を送る期間となるわけですが、男性は8.84年、女性は12.35年でした。今後平均寿命が延びていくことに伴い、健康寿命との差が拡大し、医療や介護を受ける生活が長くなれば個人の生活の質の低下を招くとともに、医療費や介護給付費など社会保障費の増大に伴う財政負担が懸念されます。健康寿命を延ばすことは、日本にとって喫緊の課題となっており、国は健康寿命を延ばすプロジェクト健康日本21を策定し、推進しています。佐倉市においても平成25年に健康増進計画健康さくら21を策定し、健康寿命の延伸を健康格差の縮小、これを目標に掲げて取り組んでいるところだと思います。そこで、健康増進計画について伺います。佐倉市における平均寿命と健康寿命について伺います。また、佐倉市の健康寿命は延びていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　厚生労働省から公表された平成27年市区町村別生命表によりますと、佐倉市の平均寿命は男性81.0歳、女性86.9歳でございます。健康寿命につきましては、市町村別のデータがないため、健康寿命の一つの指標として千葉県が公表しているある年齢、ここでは65歳を指すところでございますが、の人々がその後の生涯にわたって健康な状態で生活することを期待できる期間の平均、いわゆる平均自立期間を用いますと、佐倉市における平成26年の65歳男性の平均自立期間が18.07年、65歳女性の平均自立期間が20.54年となっております。この平均自立期間を平成22年と平成26年で比較いたしますと、男性で0.55年、女性で0.4年延びている状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　いわゆる介護の必要がない期間である平均自立期間については、延びているということですね。現在健康さくら21策定から５年が経過していますが、計画の進捗状況について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　健康さくら21第２次につきましては、市民の健康づくり及び健やかな親子づくりの推進を目指し、平成25年度から平成34年度までの10年間を期間とした計画でございます。今年度は、計画期間の中間年に当たることから、市民健康意識調査の結果や目標値の達成状況等を踏まえまして、現在中間評価及び見直しを行っているところでございます。中間評価におきましては、健康づくりを推進する分野として設けた生活習慣病や栄養、食生活など11分野に対し進捗を把握するために設定した155項目の目標値について評価をしたところ、目標値に達した項目と目標値に達していないが、改善傾向にある項目が合計で83項目となっており、目標値全体の半数以上、これ54％になりますが、が改善傾向にございますことから、着実に計画が進捗している状況と考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　計画期間があと４年ありますけれども、今後健康寿命の延伸のために市が取り組むべき課題について伺います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　平成29年人口動態統計によりますと、佐倉市の死因の約６割は生活習慣病であるがん、心臓病、脳血管疾患で占めております。これは、国や県と比べ高い割合となっておりますことから、健康寿命延伸のためには引き続き生活習慣病予防対策の推進が課題であると認識しております。これまでの対策といたしましては、特定健康診査やがん検診による疾病の早期発見、早期治療、そしてまた生活習慣病発症リスクの高い方に対しましては特定保健指導などにより継続的に運動や食生活の改善を指導し、重症化予防に努めてまいりました。しかしながら、今回の中間評価におきましては、がん検診、特定健康診査の受診率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の割合の減少、特定保健指導の実施率などが目標値に達しておりませんでした。したがいまして、今後の取り組みといたしましては、特定健康診査やがん検診の受診率及び特定保健指導の実施率を向上させ、生活習慣病の重症化予防を初め、生活習慣病への対策を強化することで健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　わかりました。生活習慣病の重症化予防、やはりこれが大事なのですね。 　では次に、介護予防について伺います。第７期佐倉市高齢者福祉・介護計画では、介護予防の総合的な推進を重点施策の一つに掲げていますが、人生の最終段階の時期まで尊厳を持って自分らしい生活をするためにも元気なうちから取り組む介護予防の推進は、健康寿命の延伸に欠かせない施策でもあります。平成12年に介護を社会全体で支えようという趣旨でスタートした介護保険制度ですが、佐倉市においては平成18年度から高齢者福祉課に専門職を確保し、運動機能や口腔機能の維持向上、低栄養状態の予防、認知機能の低下予防といった４つの柱に沿ってさまざまな事業を市内各地で取り組んでいただいております。中でも地域の高齢者が近所の集会所などに集まって簡単な運動を行う佐倉わくわく体操会が広がりを見せています。全国でもいきいき百歳体操の名称で広く実施されている体操です。先日私もこの佐倉わくわく体操会に参加する機会があり、腕や足におもりをつけて筋力を鍛える体操やかむ力や唾液の出をよくするための口腔機能維持の体操を体験してまいりました。この体操会は、地域の皆さんが運営役員となって準備から会の進行、参加される方の見守りなど協力し合って定期的に開催をしていると伺い、地域で高齢者が集まる場があることはすばらしい取り組みだと思いました。そこで、お伺いしますが、高齢者が介護予防事業の取り組みに参加するには、やはり参加する機会が数多くあることが必要になってくると思います。市内で開催されている介護予防事業は何回あって、何人くらいの方が参加しているのでしょうか。実績を伺います。
    ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市では、読み書き計算などの教材を使用したり、調理実習や運動実技などを取り入れ、複数回の参加を基本とする頭すっきり若返り教室や低栄養予防・口腔教室などを開催しております。また、地域包括支援センターでは短時間で気軽に参加できるとしとらん塾や体操会などを開催しているところでございます。これらを合わせた実績でございますが、平成29年度は年間1,185回開催し、延べ２万1,917人の参加がございました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　これだけ多く介護予防活動に参加できる機会があるのであれば、高齢者個人の体力や生活機能の維持につながり、また介護予防事業を10年以上取り組んでいることで佐倉市全体としてのエビデンスも出ているのではないかと思っております。そこで、お伺いします。佐倉市は要支援、要介護の認定率が平成30年３月末で12.7％となっており、認定率はここ数年横ばい傾向で変わっていません。認定率のほかにも市が介護予防事業に取り組んできた効果を評価するための指標があると思いますが、市は介護予防事業の成果をどのように分析されているでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　効果を評価するものとして、厚生労働省が運営する分析ソフト、見える化システムを活用して時系列による比較や全国との比較により分析を行うことができます。その結果、５年前との比較では認定率について人口構造の影響を除外した調整済み認定率で見ますと、千葉県では1.7ポイント増加しておりますが、佐倉市では0.3ポイントの増加でした。また、第１号被保険者１人の一月当たりの介護費用額についても千葉県では1,054円の増加ですが、佐倉市では182円減少しておりました。これらの分析からは、伸び率や費用の抑制が見えてはおりますが、単純に介護予防事業への取り組みの効果であるかどうかは今のところ判断はできない状況ですので、さらなる分析が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　そうですね。さらなる分析が必要であるというふうに思います。介護予防事業も行政サービスの一つですので、評価やコストを意識して最小限の支出で最大限の効果を上げることが重要です。そういったことも全て数字としてあらわしていくべきではないかなというふうに私としては思っております。 　高齢化が進む中で、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、高齢者の住みなれた地域の中で介護予防の取り組みをさらに推進していただきたいと考えております。今後の健康寿命延伸への取り組みとして、介護予防の総合的な推進をどのように展開していくのか、今後の計画を伺います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　介護予防は、地域包括ケアシステムを構築するための重要な要素であり、健康づくりや生きがい、社会参加などを支援する取り組みは高齢者個人だけでなく、地域全体の介護予防の総合的な推進にもつながるものと認識をしております。このことから、元気な高齢者を地域の生活支援サービスや見守りの担い手として活躍していただけるような仕組みづくりが必要と考えておりますので、高齢者に関連する庁内の部署や地域の団体等と連携した施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　ぜひ本当に担い手をふやす仕組みづくり大切だと思いますので、ほかの部署との連携等も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では次に、高齢社会を見据えた支え合いのまちづくりについてお伺いいたします。まず、住まいの確保と日常生活の支援について伺います。平均寿命が延びて健康寿命の延伸が成果を上げていっても、それだけで高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活できる体制、佐倉市版総合戦略に掲げられた将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくるということには直結しないと思います。佐倉市の高齢化率は、既に30％を突破しています。長寿になった分、経済的な面で不安を覚える高齢者や中高年層の方々も多いと思います。収入が年金だけになると、経済的に苦しくなったり、身寄りもいなくなってしまった高齢者は保証人の問題や孤独死という心配から賃貸住宅が借りられなくなってしまうおそれもあります。 　そこで、今回は北海道小樽市のシルバーハウジング高齢者世話つき住宅の事例をご紹介したいと思います。小樽市では、既に20年以上も前から実施されている取り組みですが、平成６年３月に小樽市シルバーハウジングプロジェクト事業計画を策定し、平成７年から８年にかけて高齢者に配慮した高齢者世話つき住宅30戸を建設したそうです。入居者が安心して生活できることを目指して、生活援助員の派遣と各戸に緊急通報システムを設置する事業を始められ、平成18年度には国の補助事業から介護保険の地域支援事業に変更して現在に至っているとのことです。生活援助員の細やかな援助と見守り等が可能な完成度の高いマニュアルが整備されていたことに感銘を受けました。まさに高齢者の住まいと日常生活の安心をサポートする好事例であると思います。そして、これは公営住宅で取り組むことによって低所得の高齢者の安心にもつながっていると考えます。そこで、お伺いしますが、財政的な制約から市営住宅の改修などすぐに取り組むことができないことは承知しておりますが、小樽市ではシルバーハウジングのほかにもひとり親世帯向け、子育て世帯向け、心身障害者世帯向けなどの特定目的住宅と一般世帯向け住宅を区分して入居者を募集しています。こういった住まいの安心確保策もあると思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　議員からご紹介のありました小樽市のシルバーハウジング制度や世帯要件を区分して入居募集を行う方法は、住まいと生活の支援という点から高齢者にとって評価されている施策であると認識しております。佐倉市では、高齢者の住まいの確保という観点から、市営住宅の募集の際に60歳以上の方とその配偶者のための老人世帯向け住宅を用意し、募集を行っております。議員からもご指摘がありましたが、新たな市営住宅の建設や改修は財政的な制約という問題があると認識しております。しかしながら、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、小樽市などが行っている住宅支援制度の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　繰り返しますけれども、住宅をただ用意するのではなくて、日常生活の安心をサポートしている、この辺を強調しておきたいと思います。 　次に、近居・同居支援事業についてお伺いします。佐倉市の市営住宅で高齢者世話つき住宅の設置が困難であれば、低額で入居できる民間のサービスつき高齢者住宅の誘致も必要かもしれません。佐倉市で平成28年度からスタートした近居・同居住み替え支援事業補助金制度は、子育て世帯のＵターンを促進するだけでなく、高齢期の親世帯の介護や日常生活の支援など安心して過ごすための住みかえをも支援するものと捉えています。ことしで３年目を迎えたこの事業は、佐倉市の定住人口増加を図る上でも効果が見込め、できる限り拡充を図っていくべきと考えますが、今年度その要件が改正されたと聞いております。まずは、その改正内容について伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　近居・同居住み替え支援事業において、平成30年11月に行った制度の改正内容でございますが、近居の範囲をおおむね２キロメートル以内から市内全域に拡大したことが最も大きなところでございます。議員のご指摘にもあるとおり、この制度は高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けるための支援という役割もあると考えております。平成30年度の申請状況を見ますと、近居する親世帯が70歳以上である割合は31％となっております。この結果からもこの制度が高齢期の親の介護や日常生活の支援という役割も果たしているものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　制限されていた距離については、農村地域のマンション等が少なく、泣く泣く３キロぐらい離れてしまい、補助対象から外れた方がいましたので、私はずっと見直しを求めていました。改正内容の近居距離が撤廃されたのは喜ばしいですが、これにより申請件数がふえると考えられます。次年度の予算要望についてお伺いします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　近居・同居住み替え支援事業に係る平成31年度の予算につきましては、80件分の要望を予定しております。事業開始から毎年度着実に予算を増額し、市民の皆様の需要にお応えしてきたところでございますが、来年度分につきましては新たに近居の範囲を拡大いたしましたことから、受け付け開始後の申請件数や問い合わせ数などを踏まえ、状況に応じ、関係各課と必要な措置について協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　最初の年度14件の予算だったと思います。次に30件、次に60件というふうにふえてきたのですけれども、最初のときに申し込みが殺到して、もうここで締め切りですというふう言われた方がいて、新年度の翌年の４月に合わせて家を購入する時期をずらしたという方もいらっしゃいました。申し込んだ方が漏れることのないようにぜひお願いをしたいと思います。 　地域包括ケアシステムの構築体制について伺います。親世帯や子供世帯が同じ市内に住み、いつでも駆けつけられ、お互いに助け合える住まいを確保できるということはとても有意義であると考えます。しかしながら、例えばお子さんのいないご夫婦や独身のまま高齢期を迎えられる方々には、やはり住まいの確保に不安が残ってしまいます。私は、佐倉市が高齢社会を見据えた支え合いのまちづくりを進める中で、まずその根底にある住まいや日常生活における支援こそ必要不可欠なものと考えております。これまで昨年の11月定例会では、住宅確保要配慮者の住宅セーフティーネットについて、そしてことし２月の定例会では先進事例である住まいサポートふくおか事業について実際に福岡市を訪れ、目で見て、耳で聞いてすばらしい取り組みだと感じたので、ご紹介をし、市の見解について伺いました。そして、私の質問に対する執行部の答弁はといいますと、研究していますという感じでした。その後の研究結果についてはここでは答弁は求めませんけれども、重要で喫緊の課題だと認識されているにもかかわらず、その歩みはどうも石橋をたたいて渡らないといった慎重さを感じてしまいます。悪く言えば一向に進んでいないという感覚です。団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年を踏まえて、既にご高齢の市民の方はもちろん、現在はまだ働けているけれども、仕事ができなくなった後はどうなるのだろうと心配する中高年の方もたくさんいらっしゃると思います。私は、こういった市民の皆さんの不安を払拭するのが行政の役割であり、その方向性をチェックし、市民の皆さんの意見を可能な限りすくい上げ、市の施策に反映できるよう提言するのが市議会議員の使命だと考えています。そこで、お伺いします。まずは、高齢者の暮らしを支えていく仕組みはどうあるべきか、市長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　私は、市長就任当初から長年社会に貢献していただいた高齢者の皆様を地域全体でたたえ、敬うことのできる佐倉市であらねばならないと申し上げてまいったところでございます。また、高齢者の皆様一人一人が住みなれた家やなれ親しんだ地域でいつまでも自分らしく生き生きと安心して暮らし続けられることが重要であると考えております。そのためには、社会全体で高齢者の暮らしを支えることが必要でございまして、地域包括支援センターを中心といたしまして医療機関や介護施設、社会福祉協議会、民生委員、ボランティア、ＮＰＯ法人、地域の民間企業などの多様な主体が横の連携を図りながら高齢者が抱える課題やニーズに対応する仕組みである地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると考えております。このため、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる体制整備という施策を掲げまして、地域包括支援センターの設置にいち早く取り組むとともに、多様な主体との連携を図りながら、介護予防や生活支援などのサービスを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築を一歩一歩進めてまいったところでございますが、今後はそのスピードを速めて体制の整備を鋭意進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　地域包括ケアシステムの重要性がますます高まってくることは、ここにいる全員が認識されている課題だと思います。佐倉市における地域包括ケアシステムの構築について、福祉部が主導して進められているとは思いますが、この課題は市役所全体を挙げて取り組むべきであることは明白です。市長も同じ思いでいらっしゃるとは思いますが、２月定例会で質問させていただいたときには企画政策部で検討してもよいのではという提案もさせていただきました。市の執行部としては、今後具体的にどのような体制で地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいこうと考えているのか、市長の考えを伺います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　市の高齢者福祉施策といたしまして、高齢者が長年愛着を持って暮らし続けてきた地域において安心した生活を送るための基盤づくりは、これまで福祉部が中心となって進めてまいりました。しかしながら、人口減少や核家族化などの社会構造の変化に伴い、高齢者の皆様から寄せられる課題やニーズは、例えばいつでも気軽に集える居場所づくりや買い物、病院への外出支援、元気な高齢者の就労支援などの分野横断的なものが多くなっております。こうした課題については、特定の部局だけでなく、全庁的な体制で取り組むことによりまして対応をし得るものと考えており、また高齢者のみならず、障害者や生活困窮者、子供、子育て家庭などを含めて全ての市民を誰ひとり取り残さないまちづくりが必要でございます。このため、先月部長級職員で構成する地域共生社会の実現に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームは、企画政策部が全庁的な調整を行うことといたしまして、まずは地域包括ケアシステムの構築に向けた検討を開始したところでございます。高齢者関連施策の現状把握を進める中で、抽出された課題に対して横の連携によって施策を見直すことや民間団体、企業等の活用によって、さらに質の高いサービスを提供できる可能性も見えてきたとの報告を受けております。 　国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築を実現することとしておりますが、当市においては高齢化が急速に進んでいる現状に鑑み、2025年の完成では遅過ぎると考えておりまして、各主体との連携を図りながらスピード感を持って検討を進め、できることから速やかに着手してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　佐倉市が真に選ばれるまちとなるためには、将来に向かって住み続けたいと思える佐倉でなければならないと考えます。市民の皆さんが高齢になっても安心して佐倉で住み続けられる仕組み、地域包括ケアシステム、そして地域にお住まいの全ての皆さんが我が事として協働して助け合える社会、そして困り事全てを丸ごと受けとめ、課題の解決に向けて取り組める、そんな地域共生社会の実現に向けて私も一議員として協力していきたいと思います。そして、市民の皆さんが佐倉に住んでよかったと思っていただける、そんな佐倉市になるまで粘り強く今後も議論を尽くしていくことが市議会議員としての私の責務であると考えております。 　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（森野正）　これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時０３分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時１５分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　冨塚忠雄議員の質問を許します。 　冨塚忠雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　冨塚忠雄議員登壇〕（拍手） ◆２０番（冨塚忠雄）　議席20番、新社会党の冨塚忠雄です。ただいまから通告に従いまして、項目別に質問を行います。 　１つは、認知症検査並びに徘回事故高額賠償について。最初に、認知症検査についてお聞きします。兵庫県明石市は、平成30年9月25日に認知症の確定検診に必要な検査費などについて最大7,000円を助成すると発表しました。75歳以上の市民が対象で、早期発見による患者の生活の質の向上や市の支援充実につなげるというものでありますが、佐倉市の実情と考えをお聞きします。 　これ以降の質問は自席で行います。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　冨塚議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市では、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに掲げる認知症に優しい地域づくりを進めるため、認知症サポーターの養成の拡大、医療と介護の連携を強化する認知症対策検討会の設置やさくらパスの作成、地域における見守りと声かけの推進などさまざまな施策に取り組んできたところでございます。今後高齢者の約５人に１人が認知症になることが見込まれているということから、早期に発見、治療をしていただき、また適切なサポートをさせていただくことが認知症の方の尊厳を守り、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムにもつながる重要な施策として考えているところでございます。このことから、認知症の予防から人生の最終段階に至るまで、認知症の方の状態に応じた切れ目のない支援を行うことで、認知症に優しい佐倉の実現を目指してまいるところでございます。 　なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁をいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　佐藤幸恵登壇〕 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　市長答弁の補足をいたします。 　佐倉市では、認知症を心配される市民を対象に物忘れ相談の開催や地域包括支援センター、オレンジカフェでの相談など専門職による相談に対応しているほか、本人や家族ができる認知症の気づきチェックリストを配布するなど、早期発見に努めております。また、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者に対しましては、脳の病気の早期発見のため、脳ドックの費用として上限１万円の助成を行っているところでございます。明石市の取り組みは、全国初のすばらしい取り組みであると認識しておりますが、佐倉市としても認知症の方が暮らしやすい地域づくりなどの認知症対策に総合的に取り組んでいるところでございますので、検査費用の助成についても今後研究してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚忠雄議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　今市長と部長から答弁をもらいました。認知症を抱える家族は大変だなというふうに思っていますけれども、やはりきめの細かいアドバイスや指導などが必要だなというふうに思っております。 　明石の市長は、こう言っているのです。子供への施策が注目されているが、高齢者を含めた誰にでも優しいまちを目指していると。地域を含め、市民全体で認知症患者を支えたいと話していて、始めたと言っております。今部長からの具体的な話がありまして、認知症の診断の検査費にも前向きに検討すると伝えてくれましたけれども、前向きにというのはいつごろかと思っているのです。ですから、そういうふうに抱えた方は一日も早くそういう対策を見つけたいと思っているので、そういう検査は当初の目的、認知症かどうか判断する大事な段階なので、検討するということも前向きな答弁だというふうに僕は思っているけれども、一歩前進でいつまでに結論を出すというふうに答弁をもらいたいと思いますので、もう一度答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　認知症への関心を高めるために、気づきのチェックリストを医療機関ですとか薬局、そういったところに配布をさせていただき、認知症への気づきを早めることを佐倉市では進めています。佐倉市でのその取り組みは、チェックリストを使ったことにより、例えば医療機関であればお医者様に相談する、薬局であれば薬剤師の方に相談をするということで、認知症に気がつくきっかけをつくっていただきたいと考えております。明石市のような取り組みにつきましては、費用とのバランスということもございますので、早目ということではありますが、検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　明石市では、今部長が答弁したけれども、チェックシートをまず配って、本人や家族が記入して提出する。気軽に参加してもらうために提出者に500円分の図書カードを送る。認知症の疑いがあれば初期診察費として上限2,000円を補助し、さらに検査を必要とした人はＭＲＩによる脳の画像診断などに上限5,000円を追加するというようなことです。医療費の自己負担が１割の高齢者は、費用の全額をカバーできる見込みだということでありますけれども、認知症と診断された患者は衛星利用測位システム、ＧＰＳで位置情報を知らせる端末の利用料１年分6,480円の無料化か、通院に使えるタクシー券6,000円のいずれかを利用できるというふうな細かな補助をしているということなのです。ここまでいけば安心して生活することができるというふうに考えていますけれども、検討の結果オーライという判断を早急にしてほしいと要望します。 　次に移ります。徘回事故高額賠償についてお聞きします。認知症の高齢者による徘回中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え、認知症の人を対象に公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでいます。将来高齢者の２割が認知症になると推測されており、安心して暮らせる地域づくりが課題となっています。ちなみに、神奈川県大和市では昨年11月、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入。医師の診断後、市の見守り組織への登録を条件に市が保険料を１人年１万円を負担し、契約する。最大３億円が支払われると。約280人が利用しているという。同様の制度は愛知県大府市と栃木県小山市が６月に導入、福岡県久留米市と愛知県阿久比町も10月に開始予定と。神戸、名古屋、両市も検討を始めましたと。佐倉市も検討してほしいと思いますが、考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　認知症高齢者の徘回中の事故等に対応した個人賠償等の責任保険事業については、2007年に大府市で認知症の高齢者が電車にはねられ、亡くなった事故をめぐり、ご家族が賠償金を請求された、そこがきっかけとなって出てきた話でございます。国においてもそれを受けてワーキンググループなどで検討を重ねてきたと聞いております。認知症の高齢者が事故を起こした場合には、その方が被害者にも加害者にもなり得るおそれがあります。認知症の方やご家族が地域で安心して暮らせる環境づくりは重要な課題でありますので、先ほど議員がおっしゃったような例、また神戸市では認知症の事故に見舞金を賠償責任のあるなしを問わず支払うという制度が本日できたようでございます。そういった国の動向などもありますので、そこに注視をしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　先ほども質問したのだけれども、認知症の人を抱える家族はもう大変だなというふうに思っています。今部長から答弁がありましたように、ＪＲ東海で、大府市の例ですが、91歳の認知症の男性が徘回中に電車にはねられてしまった。720万円の損害賠償が請求されたということなのです。ですから、720万円というのは普通に生活する市民にとっては大変な額なのです。これは、大府市で１億円が上限の補償額で保険料は2,000円です。神奈川県大和市だと１万150円で３億円。栃木の小山市で3,000円の負担で１億円ということなのです。ですから、こういう事故がなくて済む場合はいいのですけれども、なかなか国がしっかりしないために、もう自治体が先行してやらざるを得ないというふうに、そういう状況になってくるのだけれども、本当はそういうことも国の政策としてきちんとやっていけばいいと思っているのですけれども、こういうことも前向きに佐倉市は考えていくという答弁でよろしいでしょうか。今改めてもう一度答弁を願いたいと思います。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　認知症の方の損害賠償等に対応する保険につきましては、ことしの10月以降多くの保険会社で新しい保険が出されております。損保ジャパンですとか、太陽生命、第一生命保険などが出しているということで先日も新聞報道がされていました。大体5,000円前後の保険料ということで、男性と女性で平均寿命も違いますので、男性と女性での保険料も違ってきますが、やはりそういったものに入ることで安心感が得られるというのは大事だと思います。ですけれども、一方で認知症の方が入る保険ということで、当事者が例えばその保険に入っていることを忘れてしまったりとか、ご家族の方がその証券がどこにあるかわからなかったりということも考えられますので、そういったことのサポートも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　今回の議会で敬老会の廃止の問題がクローズアップされているけれども、敬老会を廃止した費用をこういうところに回して、安心してくれと。市がそういうことも面倒見ますというようなことであればまたわかりやすいのです。要するに敬老会をなくす費用がこういうふうに使えると。生活の安心材料だという方向性が見えないから、どうするのかということになってくるのです。具体的にどこに費用を使い、高齢者を含めてその地域がよくなるというようなことであればそんなに文句は出ないだろうというふうに思っているのです。そんなことで、金の使い方はいろいろとあるけれども、目に見えた市民に役立つ金の使い方を示すと。これが市民の税金を預かる役所の大事さというふうに思っているので、そういうことも含めて前向きに検討をお願いします。以上です。
    　次に移ります。２、町内会単位での避難計画の作成並びに防災無線難聴地域の解消について。福島県は、豪雨や地震などの災害時に逃げおくれによる人的災害を防ぐため、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画づくりを支援すると。３市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導、助言する防災の専門家を８月から派遣する。佐倉市では、どのように進んでいるのかお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　市民の防災意識の高まりとともに、各自治会や自主防災組織におきまして自発的な防災訓練や避難計画の作成など地域に合わせた防災活動の取り組みが進められているところでございます。市といたしましては、地域格差なく、さらに地域ごとの共助を進めるために地域の実情に沿った避難計画などを含めた地区防災計画の策定につきましてもサポートやアドバイスをしていくことが重要と考えております。今後も地区防災計画の制度説明を行う機会などを捉えまして、地域の実情に合った避難計画の作成を支援してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　こういう町内会単位というのは、もっともっと急がなくてはいけないです。避難時に、私はどこへ行くのだと。その方向性が決まるということです。だから、そこが基本ではないかというふうに思っているのです。福島県は、会津若松市、私の出身の郡山市、棚倉町の３市町で複数の自治組織をモデル地区に選んでやるということなのです。町内会単位の避難計画というのは基本ではなかったのです。しかし、そこを基本にしなくてはいけないです。自分の行き先が決まるということは、それに向けてどうやって努力していくかと自分の決意ができるのです。だから、そういうことは大変重要なことだと思っているのです。こういうことを町内会で論議をしていくことで地区の人がまとまって行動していくというふうにつながると思うのです。ですから、答弁では検討、検討と言っているけれども、私から見れば生ぬるい。いつまでも検討なんて言っていないで、具体的にこうしようというふうに進まなければいけないと思っているのです。逃げおくれ防止へ初動強化ということが新聞でも出ているところでもあるので、こういう提案をしたいというふうに思っているのですけれども、それはどうですか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　各地区の避難行動、皆様の避難につきましては、各隣近所、そしてまた自治会、そして自主防災組織におきまして避難支援者の方の避難にご協力をいただく共助の部分として考えております。また、市につきましてはこちらの計画につきましても防災訓練など佐倉市の職員を派遣いたしまして、計画づくりについて支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　支援していくということは、ここの町内会でそういうものをつくるからというお願いがあれば担当者が行って具体的に指導していくということだと思うけれども、それも早目にしてほしいなと思っています。具体的に避難計画をつくって、ここはどこに行くとわかっていれば、心構えができるのです。私の地区から見れば、井野小学校が近いわけです。でも、高齢者は小学校まで行けないという方もいるかもしれない。だから町内会の自治会館に避難所をつくるとか、空き家を市が借り切ってそこに地区の避難所をつくるとか、そういうことも具体的に考えていく必要があるのです。まず、モデル地区の避難計画はどうしていくのかを考えるべきであり、市が指導してモデル地区をつくって、やはりケースをつくらなくてはいけないのです。これについては、どのように考えていくのかご答弁願います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　議員からご紹介のございましたモデル地区、福島県での３地区のモデル地区ということでございますが、こちらにつきましてはこのモデル地区として決めて、それで県の職員を派遣するということで伺っております。この事業につきまして福島県の動向を注視しながら、またこれについても研究しながら検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　研究という言葉は便利ですよね。研究して、だから前向きにいついつまでに結論を出すような研究をしていくというのがやはり正式な答弁ではないかというふうに僕は思うのです。だから、検討、検討と２年も３年も検討してもらっては困るわけです。だから、検討というのが答弁の逃げる言葉ではないかというふうに思っているのですけれども、それは信用しましょう。だから、早急に、災害はいつ起こっても対応できるという体制づくりを急がなくてはいけないのです。だから、研究、研究とか、検討、検討というふうに言った言葉が厚みを、重みをなくすのです。そんなことを言って針で腹を刺すようなことで申しわけないけれども、そういうことで検討してほしいと思っております。 　次に、防災無線難聴地区の解消についてお聞きします。志津地区では、京成すみれ会、京成みどり会、京友会から何とかしてほしいとの声が上がっておりますけれども、対策をお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　防災無線の難聴地区解消につきましては、今年度から２カ年の継続事業で進めております防災行政無線デジタル改修工事によりまして、防災無線の増設及び高性能スピーカーの設置を行ってまいります。これによりまして音達区域が改善され、防災無線の難聴地区が解消されるものと考えております。 　なお、難聴地区における当面の対策といたしましては、防災行政無線テレホンサービスや佐倉市メール配信サービスをご活用いただけるよう「こうほう佐倉」等でもご案内しているところではございますが、引き続き啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員、質問時間をご確認いただきながらお願いいたします。 　どうぞ。 ◆２０番（冨塚忠雄）　ありがとうございます。 　これは、難聴地区の問題ですけれども、いつごろまでに対策をするのかということなのです。地区の住民は、いつうちのほうは聞こえるようになるのかということなのです。この地区は八千代に近い。高野川の先はもう八千代市なのです。だから、八千代市の防災無線はぱっと聞こえるけれども、佐倉市は聞こえないと。八千代市の情報も必要だけれども、住んでいる佐倉市の情報が早く聞きたいということなのです。前も質問したけれども、断水したとき、給水車がどこに来ているかというのが聞こえないのです。井野小学校に来ているのだけれども、それが伝わらないのです。だから、どこだ、どこだと大騒ぎなのです。そこで防災無線をつなげれば、車にスピーカーをつけて回れるというようなことを質問したことがありました。そういう対応の仕方を早目にしてほしいと思っているけれども、いつごろまでに難聴地区の解消をされるのか、決意を聞きます。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　本デジタル改修工事につきましては、平成31年度までの工事となっております。また、増設につきましては市内の公共施設、公園等などに設置する予定ではございますけれども、31年度までに地区の方のご理解をいただきながら増設、また今ある既設のスピーカーについても高性能スピーカーに取りかえることによりまして、皆様にお伝えできるように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　もう時間がないのですよね。先ほど避難訓練のところで、空き家の利用のことで質問したのですけれども、ふえる一方の空き家対策で、空き家を市が家主から借り上げ、また購入して地域の活動拠点として自治会、子供会、高齢者の集いなどで利用できないかということが１点です。それで、被災者に空き家の提供や避難所にできないかということ、それから老朽化した空き家の撤去を促進するために固定資産税の減免制度を導入する考えがあるかということで質問します。 ○副議長（森野正）　都市部長。３つ一遍に質問されています。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　１点目の市が家主から借り上げ、または購入して活用できる対策の考えはあるのかというご質問ですが、空き家を自治会や子供会などが地域活動の場として利用することは、空き家対策に加え、地域コミュニティーの活性化にもつながるものであると考えております。このことから、自治会や町内会など地域活動団体が地域貢献を目的として空き家を活用する際に、市が支援するための制度や空き家所有者と地域貢献を目的とした利用者のマッチング方法などについて検討してまいりたいと考えております。 　それから、避難所というご質問だったのですが、被災者の方に空き家の提供を考えてはどうかという意味合いに捉えまして答弁いたします。災害が起きた際の被災者への住宅支援につきましては、地域防災計画や住生活基本計画において市営住宅や民間賃貸住宅等を活用して受け入れ態勢を整備することとしております。住宅セーフティーネットの観点からも災害によって被災者が住宅確保が必要となった場合には、空き家バンクの活用や不動産団体との連携により円滑に被災者と空き家所有者とのマッチングを図ることができるよう研究を行ってまいりたいと考えております。 　それから、３点目の固定資産税の減額制度を導入する考えはあるのかというご質問にお答えいたします。佐倉市では、空き家の購入や売却を促進するために空き家バンク制度や各種住宅補助制度などの支援を実施することで空き家の有効活用を図っております。空き家の解体が進まない理由の一つとして、空き家を解体し、更地にした場合、固定資産税の住宅用地の特例が適用除外となり、土地の税額が上がってしまうということがございます。ご質問にございました固定資産税の減額制度は、空き家を解体することにより住宅用地の特例が外れて高くなる分の税額を一定期間減額するということで、その期間に所有者みずからが空き家を解体するよう促すというものでございます。この仕組みは、活用されていない老朽化した空き家の取り壊しを促進し、倒壊の危険がある空き家の解消につながる制度であると認識しております。佐倉市においても老朽化した空き家の増加は地域の中における大きな課題の一つとなっていることから、空き家の活用の促進とあわせて空き家の解体を促進するための固定資産税の軽減措置についても関係課と協議する中で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　今までで一番いい答弁でした。それをよろしくお願いします。 　次は、もう時間がないから志津市民プラザの駐車場対策についてということで、これは公民館の有料化以前の問題だというふうに思っておりますけれども、市民の不便を解消しないで市民の負担を重くしたということで、これは本末転倒だと思っておりますけれども、駐車場の確保についてどうするのか質問します。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　志津市民プラザにつきましては、多くの皆様にご利用をいただいております。駐車場のことについて１つ説明をさせていただきます。駐車場の収容台数につきましては、現在58台あります。駐車場は、以前の志津出張所、公民館の駐車場の台数並びに駅に近いという立地条件などを考慮して、可能な限り公共交通機関をご利用いただくことを想定して決めたわけでございます。利用状況につきましては随時確認しておりますけれども、例えば10月を例に出しますと、月曜日から金曜日の10時から12時の稼働率は91％、12時から13時は64％、13時から15時は83％、15時から17時までは68％という状況であります。次に、土曜日、日曜日はどうかといいますと、10時から12時は88％、12時から13時は83％、13時から15時は80％、15時から17時は73％という状況であります。それぞれ時間帯により満車のときもあればそうでない状況もあります。引き続き利用者の皆様に駐車場のスペースについてご理解をいただきながら、可能な限り公共交通機関を乗り合わせてのご来館をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　増設する考えはありませんか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　今もお話し申しましたが、引き続き駐車場につきましてはご利用される方々にご理解をいただけるよう努めていきたいというふうに思います。また、近隣駐車場につきましても状況を伺いながら、志津市民プラザをご利用いただく方々が使用できるかどうかについても調査をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　冨塚議員。 ◆２０番（冨塚忠雄）　２階建てにして駐車場つくるというのが一番いいのですけれども、それも検討してほしいと要望します。 　次、コミュニティバスについて。１つは、高齢者向けの運賃のことで、70歳以上の乗り継ぎ運賃などを考えてほしいという質問をします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　高齢者を対象とした割引制度、ご質問にありました諸問題につきましては、課題と認識しておりますので、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山口文明議員の質問を許します。 　山口文明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　山口文明議員登壇〕（拍手） ◆２３番（山口文明）　議席23番、山口文明でございます。項目は４つ大きくありますけれども、細かい項目がありませんでしたので、ちょっと触れておきます。１、教育については、その１つ、教員の働き方について、２番目、国際化への教育について、３番目が重いランドセルの改善について。２つ目は、健康寿命の延伸についてでありまして、フレイル対策について質問をしたいと思います。３番目が観光振興について、１つ目がふるさと広場の周辺を特化した回遊性のある観光ルートについて、２番目がそのアクセスについて、３番目がそこの食事どころをどうするかについてであります。４番目に、敬老事業についてでございます。これは、最初は市長の答弁をいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　教育について質問をいたします。まず、教員の働き方についてであります。学校では、新任からベテランに至るまでさまざまな先生がいらっしゃいます。教育現場におかれては、多岐にわたる仕事に追われる毎日であろうと想像しております。国が発表した2018年版の過労死等防止対策白書があります。これによりますと、学校の教職員の70％が時間外勤務をする理由に、業務量、つまり仕事量が多いことを挙げるなど、厳しい勤務実態が浮かんでまいります。教員の間では、対策として教員の増員や学校行事の見直しを求める声が多いと伺っております。この白書によりますと、昨年11月から12月の調査で１日平均勤労時間は11時間17分であり、法定労働時間の８時間をはるかに超えた割合は98％に達したとあります。つまりほとんどの先生方が時間外勤務をしている、あるいはせざるを得ない状況であるということです。時間外勤務をした理由としては、自分が行わなければならない業務量が非常に多いというのが70％、業務が突発的に発生するというのが54％と言われております。クラス担任に加えて部活の指導も任されている教師は、学校を出るのが午後11時を回ることもあり、土日は練習や遠征に付き添うことがありますので、２カ月以上も休みがとれない教師もいらっしゃるということです。後輩にはとても勧められない職場だとため息をついている先生の声もあると言われます。そうは申しましても、教員の増員が簡単にできれば苦労はないでしょうが、現実はそれほど簡単なことではないと思います。 　どこの市のことであったか記憶がはっきりしておりませんが、家族との接触時間を保つ意味を含めて、自宅に仕事を持ち帰って消化をする教師もいると聞いたことがあります。しかし、このようなことは家庭に職場の仕事を持ち帰ることであり、仕事とプライベートのオン、オフの切りかえが難しくなりますし、精神面での健康管理も心配になります。また、個人情報の漏えい防止の面からも芳しいことではないと考えます。そこで、先生方の勤務の実態はどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。あわせて、効率のよい仕事を進める上での改善点や仕事の合理化などについてどのように取り組んでおられるかについてもお伺いいたします。 　以下は自席で質問をいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茅野達也登壇〕 ◎教育長（茅野達也）　山口議員のご質問にお答えします。 　教職員の勤務状況につきましては、平成26年10月から各学校にタイムレコーダーを設置し、勤務状況把握に努めております。また、業務改善を推進するために校務支援システムを導入し、指導要録や出席簿などの記録を効率的に扱っているところであります。また、パソコンを活用し、教職員同士が学習教材を共有しながら業務の負担軽減に努めているところであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　非常に簡潔にご答弁いただきましたが、もう少し詳しくあるかなと思ってはおりました。小学校では、英語に続いてプログラミング教育も再来年から必須になります。仕事の範囲が野方図に広がらないよう歯どめとなる制度を設けることも必要かと思います。給与に若干の上乗せがあるだけで、残業代は一切支給されないのが現在の決まりであると聞いておりますが、これは残業が週に２時間程度しかなかった半世紀ほど前の規定が今もベースになっているということを聞いております。現代では、もし時間どおりに教師に残業代が支給されるとしますと、総額は国全体で年9,000億円にも達すると言われます。ほぼ10年ごとに教育改革が行われると思いますけれども、これらの課題はいつ見直しされるのか、注意深く見守りたいと思います。 　次に、国際化への教育についてであります。政治経済はもとより、文化、スポーツの分野においても現代社会は国際化が叫ばれております。我が国の置かれた状況を考えますと、国際的な社会人として若い世代の人たちを世に送り出すこと、これを積極的に進めていかねばならないと思います。日本人の海外留学者数は、経済協力開発機構などの統計によりますとピークであった2004年の８万3,000人から2011年の５万8,000人まで７年間で３割強も減少しております。国の人口統計では、この時期における18歳人口の減少は約２割であったということを勘案しましても、日本の若者が海外で学ぼうとしなくなっている傾向がはっきりと読み取れます。国としても教育分野におきましてさまざまな対応策を講じているようですが、なぜこのように減少傾向が続くかについては幾つかの要因があると言われております。マスコミなどでは、日本人の海外留学を阻害している一つの要因として、若者の内向き志向であると指摘しておりますが、主な阻害要因は次のようなものがあると言われます。年間300万円から500万円もかかるというアメリカなどへの留学費用、それも年々高騰しているということでありまして、これら経済的な理由がまず挙げられます。また、留学と日本の就職活動の時期がバッティングをしてしまうという理由も挙げられます。そして、学生たちの語学力不足や語学力の不安があるということです。 　新しい学習指導要領において小学校では３年生から外国語活動の授業が設けられ、これまで以上一層外国語教育に力が注がれていくと思われます。しかしながら、日常の生活が日本語で全て完結できるという島国の私どもの国のことですから、誰もが一朝一夕に語学が堪能になれるというほど、それほど甘くはないと思います。そこで、国際化という観点から、これからの日本を担っていく今の子供たちの将来に向けて、現在市内の学校では外国語活動の授業をどのように行っているか、どのように進めているか、現状をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　小学校の外国語活動につきましては、３年生から６年生を対象に現在実践をしております。授業では、身近な生活を題材にした英語を活用しながら、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを中心に取り組んでいるところであります。また、英語指導助手現在17名在籍しておりますが、英語指導助手17名の協力を得ながら、子供たちが外国の文化を学び、国際理解を深めるよう指導をしているところであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　児童生徒には、小さいときから日本国民として目を大きく見開いて国際規模で日本の将来を見据えることがとても重要だと思います。そのためにも外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする場面を授業の中で取り上げていくことが必要であるかと思います。学級担任の先生の指導力の向上はもちろんですが、外国人の指導助手を存分に活用していくことが国際理解教育の推進にもつながることと思います。そこで、教育長に再び伺いますが、外国人英語指導助手、先ほどＡＬＴと言われました方々を全校に派遣していると思いますけれども、小中学校の授業の中でＡＬＴはどのような指導をしているのかお尋ねをいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　英語指導助手の役割につきましては、子供たちにとって英語を母語とする外国人の発音を直接聞くことができて、英語を身近に感じることができます。また、身の回りの言語をよりよく発音したり、繰り返し学習を行うことができます。このほかにも外国の文化や生活などについても直接聞くことができて、国際理解に大きな役割を果たしております。引き続き学級担任と英語指導助手が連携を図りながら、外国語活動を効果的に行ってまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　続きまして、重いランドセルをどうするかについて質問をいたします。 　学校児童生徒への通学時の見守りの一助になればと思いまして、私はスクールガードで毎朝表通りの通学路に立って子供たちと元気に挨拶を交わしているわけですけれども、それにしましてもいつも気になるのが児童の重そうなランドセル姿ではあります。分厚く分量のある教科書、これはゆとり教育が見直されている今日で一層その重さが増していくとも言われております。その日の授業によっては、何冊もの教科書でぱんぱんに膨れ上がっております。加えて書道道具や作品の入った袋、水筒や傘の必要な日もあります。まだ成長過程の体の小さい子供もいますので、見ていて痛々しい感じがしてなりません。体の成長にも影響しているのではないかと心配しております。中には、時々歩行中にバランスを崩して転倒する子供がいます。背中のランドセルの重みが加わって、その衝撃も相当なものです。血を流す子もいます。また、地域によっては自宅から通学距離が２キロも３キロもあります。あるいは、それ以上の児童もいるように見えます。我が国の長い歴史の中では、毎日の通学風景ですから、今さらのように申しましても何を言っているのだという感じはあるかと思いますけれども、小学生の子供たちの通学時の荷物を何とかもう少し軽くしていけないものかと、いつもそのように感じております。さきの定例会でも詳しい質問がありましたけれども、改めて小学生の荷物の軽減について学校ではどのような配慮をしているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学習用具の持ち帰りにつきましては、子供たちの体力や発達段階に配慮していくことが重要であります。具体的には、家庭学習で使用しない用具を学校へ置くなど、持ち帰るものを厳選しているところであります。 　なお、文部科学省から通知のあった「児童生徒の携行品に係る配慮について」を受けて、９月12日付で各学校へお知らせするとともに、校長会議におきましても指示をしたところです。今後も子供たちの実態を常々把握しながら、具体的な指導に取り組んでいきたいというふうに思います。
    　以上です。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　次に、健康寿命の延伸について質問をいたします。 　10月の体育の日を前にスポーツ庁は平成29年度体力・運動能力調査の結果を公表いたしました。この結果によりますと、高齢者の体力、運動能力は向上傾向にあり、70歳以上の男性と65歳以上の女性については体力の若返りが見られるということであります。特に日常的に運動、スポーツを実施している人は、実際の年齢よりも体力年齢が若いことや運動習慣がある人ほど長い時間休まずに歩き続けることができるという分析が示されております。大変興味深いと思いました。その一方で、仕事や家事で忙しい30代から40代の体力、運動能力は、男女ともに低下傾向にあるということであります。若いころから運動やスポーツに取り組み、定期的に健康診断を受け、さらに地域の活動に積極的に参加することは、高齢期の介護予防にもつながりますし、ひいては健康寿命の延伸にもつながってまいります。しかしながら、働き盛りの年代の体力、運動能力が低下したままでは、年を重ねて高齢期になった途端に介護が必要な状態になってしまうのでないかと心配されるところであります。 　介護が必要になる主な原因としましては、認知症や脳卒中などの病気が考えられます。また、高齢による衰弱が原因というのも割と多く見られます。このように衰弱が原因で要介護状態になる前段階、前の段階の状態をフレイルと呼んでおります。片仮名でフレイルです。このフレイルという言葉は、まだ聞きなれませんが、徐々にマスコミ等で取り上げられておりますし、介護の分野でも取り上げております。体が弱い、虚弱であるの意味を持っておりまして、フレイルティーという英語の言葉からとった片仮名であります。健康な状態と介護が必要な状態の中間を意味するという意味合いがありますけれども、特に高齢者が気力や体力などの心身の活力が低下したときにフレイルが発症しやすいということがわかってきております。そこで、お伺いをいたします。フレイルの状態にある方はどのくらいの割合でいると言われているのでしょうか。また、フレイルになる前に早期に発見することが健康寿命の延伸につながると思いますけれども、早く気がつく方法はあるのか、これについてもお尋ねいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　市民が健康で自立した日常生活を送る期間を長く保つために、佐倉市では健康増進計画健康さくら21、国民健康保険データヘルス計画及び高齢者福祉・介護計画のそれぞれに健康寿命延伸について位置づけているところでございます。平均寿命と健康寿命を延ばしつつ、かつこの差を短縮することができれば、健康のまち佐倉の推進とともに社会保障費の増加の抑制も期待できるところでございますので、健康寿命に影響を与える要因となるフレイルへの対策につきましては早期発見、早期対策を基本とした取り組みを関係各課で連携して進めてまいりたいと考えております。 　なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁をいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　国立長寿医療研究センターの調査結果によりますと、フレイルに該当する高齢者は全体の11.5％、予備群と見られる高齢者は32.8％とのことでございます。年齢とともにフレイルとなる高齢者は増加する傾向にあり、80歳以上では34.9％に達します。性別で比較しますと、男性よりも女性が多いということが明らかになっております。 　また、フレイルに早目に気がつく方法でございますが、目安として挙げられている項目が５点ございます。１つ目としてこの２年間で体重が５％以上減った、２つ目として疲れやすくなった、３つ目として運動や体操などの機会がない、４つ目として握力が低下した、５つ目として青信号のうちに横断歩道を渡り切れないといった項目に３つ以上当てはまる場合にはフレイルの兆候があると言われております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　佐倉市は、非常なスピードで高齢者の人口がふえている状況であります。フレイルとその予備群にならないための予防対策をこれから進めていく必要があると思います。高齢者を対象としている介護予防事業において、フレイル、つまり体力の低下、虚弱化を予防するための啓発はどのように進めているのか、現在の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　フレイルは、身体的要素、精神的要素、社会的要素の３つの要素が関連することから、運動不足や栄養状態の改善、認知症の予防、閉じこもりの予防といった状態の改善がフレイルへの予防へとつながってまいります。フレイルに陥っても再び健常な状態に戻ることが可能であることがわかってきておりますので、年だから仕方がないと放置することがないように、早目の予防と改善に向けた対策をとることが重要でございます。また、佐倉市の現在の取り組みの状況でございますが、低栄養予防・口腔教室を年２回開催しているほか、高齢者が主体的に集まって勉強会や体操会を開催する地域に出向き、フレイルについての解説をしながら筋力の低下を防ぐ運動や高齢期における適切な食事のとり方、しっかりかんで飲み込む機能を維持するための口腔ケアなど講義や実習を通じた予防啓発に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　高齢の方々に対して健康教室や講座などで実習や体験などを取り入れて予防対策に取り組んでおられるということが今わかりました。今後もフレイルという言葉の認知度も高めながら、啓発をしていただきたいと思います。 　次に、体力、運動能力の低下が心配される若い世代へのフレイル対策について触れたいと思います。将来のフレイルの予防のためには、若いときから日常的に運動する習慣を身につける必要があります。若い世代の人を含めて多くの市民の皆さんにスポーツに親しんでいただくために、今後どのような取り組みを行っていくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　若いころから運動習慣を身につけていただくことは、生活習慣病や介護の予防、健康寿命の延伸にとどまらず、疲労回復やストレス解消など日常生活の質の向上にも役立つものと考えております。佐倉市においては、体育協会やスポーツ推進委員など関係団体のご協力をいただきながら、日常的にスポーツに接し、楽しんでいただける機会を積極的に提供しているところでございます。具体的には、長嶋茂雄少年野球教室や佐倉朝日健康マラソン大会を初め、さくらスポーツフェスティバル、ニュースポーツまつり、トップアスリート教室など年間を通してさまざまなスポーツ事業を開催しております。さらには、働いている方や子育て世代の方にもご参加いただけるよう、親子体操教室、ミニバレー教室、ランニング教室といった各種スポーツ教室を休日に開催するなど拡充を図り、若い世代の参加者からもご好評をいただいているところでございます。今後とも多くの市民に日常的な運動習慣を身につけていただけるようさまざまなスポーツに接する機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　次に、地域介護予防活動支援補助金事業について伺います。 　地域の住民が主体となって高齢者の介護予防に取り組む活動団体に対して、佐倉市では平成28年度から補助金を交付しております。介護予防活動の回数に応じて補助金の交付が受けられる仕組みでありますが、補助金の主な使い道や補助事業を行うことでどのような効果が出ているのか、これについてお尋ねいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域介護予防活動支援補助金の補助対象としている経費につきましては、介護予防活動に伴う報償費、需用費、役務費、使用料、備品購入費を対象としております。今年度補助金の申請がありました43団体の収支予算書を確認しましたところ、事務用品の購入や活動中のけがなどに備えた保険加入料、会場使用料が主な支出となっておりました。また、補助事業を行うことの効果として、費用の負担が軽減されることで介護予防活動の継続につながっているとの声をいただいております。このほか定期的に地域の身近な集会所に集まる機会が確保されておりますことから、高齢者の居場所づくり、閉じこもり予防という効果もあるものと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　補助事業があるということで、住民主体の介護予防活動の継続にもつながっているということであります。専門職の人材を派遣していただき、経済的な支援があるということは、運動する個人にとっても団体にとりましても大変ありがたいことであります。このように介護予防に主体的に取り組む団体に対しては、一定の基準が満たされれば補助事業によって支援がなされているということがよくわかってまいりました。 　さて、競技性のある競技、スポーツ関係ですが、競技性のある市民スポーツ団体やスポーツサークルに関しましては、介護予防活動と性格が少し違いますので、注意深く申し上げる必要はあるかと思いますけれども、このようなスポーツ団体には財政的な支援制度はないと伺っております。しかしながら、欧米各国の例を見るまでもなく、各国では各種市民スポーツ団体に対し、その規模や活動内容に応じた補助金が出されており、スポーツ振興、健康増進を促しております。スポーツは、体の健康維持、体力増進、運動能力の向上に寄与するだけではなく、達成感や連帯感など精神的充足も得ることができます。高齢化が加速する中で、生涯にわたってスポーツを楽しみ、人との交流を楽しみながら健康増進を図り、人生を豊かにすることは、高齢者の社会参加にも大きく貢献し、フレイル予防、健康寿命を延伸することにもつながってまいります。このようなことから、今後は生きがいづくり、健康づくり、健康増進、仲間づくりを促進させるためにも、高齢者のスポーツ団体、サークルの育成を含めてスポーツ団体や各種スポーツサークルに財政面でのきめ細かい支援を考えていただくよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　観光振興についてであります。観光は、人々を日常のストレスから解放し、ゆとりや安らぎを与える欠かすことのできない生活の中の潤滑油であると思います。佐倉市には、多彩な観光スポットがあります。今回は、印旛沼周辺のやや限定された区域に焦点を絞って質問をいたします。ふるさと広場を核として風光明媚な印旛沼の水辺、豊かな自然と緑に恵まれたサンセットヒルズや草ぶえの丘、園内にはバラ園もあります。これらのルートをパッケージとして楽しく回遊できないものか、この課題を検討していただきたいと思います。最近は、各地で中高年齢者のウオーキングサークルや歩こう会等の仲間もふえております。また、さきの質問でも触れましたが、健康を取り戻そうとするフレイルの状態にある方々や自分の体の筋肉や関節や骨などの運動機能回復を目指そうとする方々にも十分なＰＲができれば、多くの方々に訪れていただけるものと期待できます。将来的には、観光とあわせて格好の健康増進ルートと評価されるようになるかもわかりません。そこで、回遊性を重視したこの一帯の整備状況はどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　ふるさと広場周辺の回遊を促すため、これまで印旛沼観光船の購入による渡し運航や湖畔の飯野地区とサンセットヒルズをつなぐ階段整備を行ってまいりました。また、今年度県との連携によりふるさと広場における県のしゅんせつ船船着き場を舗装し、駐車場として利用していただくための整備を行うほか、飯野地区における幹線道路の整備事業にも着手し、今後段階的な整備を進める予定としております。 　なお、回遊を促す上では、周辺の観光スポットをパッケージにしてＰＲする必要があり、昨年度からふるさと広場、サンセットヒルズ、草ぶえの丘、岩名運動公園による連絡協議会を立ち上げ、４施設をめぐるルートマップを作成するなど情報発信の取り組みを進めているところでございます。今後も本協議会において４施設の共通デザインによる回遊を促す看板の設置などの取り組みを検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　この地域を訪れていただくには、アクセスについてはまだまだ課題があると私は思っております。また、ふるさと広場とサンセットヒルズとはかなり高低差がありますから、どのように回遊ができるのか、これについても心配になります。今後は、どのようにしていこうとお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　アクセスの問題につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、ふるさと広場とサンセットヒルズを結ぶ観光船による渡し運航、またご指摘の高低差の問題も踏まえまして飯野地区とサンセットヒルズを結ぶ階段の整備を行ってまいりましたが、これらの有効活用を促すためのホームページやＳＮＳ等によるＰＲの強化が必要だと考えております。また、回遊を進める上で新たに草ぶえの丘にレンタサイクルを配置する予定としておりまして、サイクリングを楽しみながら、草ぶえの丘の来園者にサンセットヒルズやふるさと広場をめぐっていただくような仕掛けも考えております。サイクリング、またウオーキングによる健康づくりの観点も含め、印旛沼周辺の豊かな環境をめぐっていただくための広報活動についても強化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　人それぞれ訪問地での過ごし方はいろいろあろうかと思います。時間帯によっては、食事時になる場合があります。また、食事を楽しみにして来訪する方も大勢いらっしゃると思います。食事どころは、非常に欠かせないものの一つであると思いますが、これが欠けておりますと魅力が乏しくなるのは言うまでもありません。食事どころ、食堂等々をどのように考えていけばよいのか、何かお考えがあればお答えください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　歩く、見る、食べる、買うといった観光に求められるニーズの中でも食事は大きな楽しみの一つであり、重要な要素であると認識しております。豊かな自然環境を持つふるさと広場周辺において、レストラン等が立地することは大変魅力的であると考えておりますが、立地に当たり例えば農用地区域の除外など規制面でのハードルがあることも事実でございます。したがいまして、まずは周遊ルートの案内とあわせ、印旛沼の眺望を楽しみながら食事ができるサンセットヒルズやマルシェかしまのほか、既存のレストラン、カフェ等の情報をマップを初めホームページやＳＮＳ等を通じきめ細かく発信できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　ふるさと広場の近くに新しい駅でも誕生すれば多くの方々に訪れていただけるかと思いますが、現実はなかなか難しいようであります。いずれにしましても、地域に根差す資源、それを最大限に生かすのが観光だと思います。この秋に経済環境常任委員会行政視察で滋賀県の湖南市を訪れました。地域のあるもの探し、あるもの生かし、これをキャッチフレーズにして懸命に地域おこしを進めておりました。また、昨年の春はアメリカ人のアレックス・カーさんが佐倉市内の講演会で述べられました掌中在宝、手の中に宝があるということなのですけれども、つまりどこを探しても見つからない宝物は実は自分の手の中にあるのですよという言葉を聞きました。非常に示唆に富んだ言葉だと思います。今も私の脳裏に残っておりますけれども、ないものねだり、これもなかなか目指す面ではいいと思うのですけれども、ないものねだりをしていても何も発見できません。佐倉にはいっぱいいいものがあります。ひとつ皆さんで開発していただきたいと、このように思います。 　４番目の敬老事業について質問をいたします。一昨日、昨日と各会派代表質問、それに個人質問で敬老事業について幾つか質問がありました。したがいまして、重複する部分もあろうか思いますが、質問をいたします。市長は、何ゆえに市議会と協議をしないまま事を進められたのか、事を急がれたのか、それからなぜ市議会を無視してこのことを進めていかれたのか、このことについて市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　敬老事業について一般質問や予算審査、決算審査特別委員会、常任委員会などで経費、運営方法、敬老商品券などについてご意見やご提言をいただき、その都度大幅な見直しを行いつつ、開催をしてまいったところでございます。そのような中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症や要支援の方など支援が必要な高齢者の増加も見込まれてきたところでございます。さらに、ことしの夏の命にかかわる猛暑や頻発した台風、豪雨、大阪や北海道で発生した強い地震など、大きな災害が相次いで発生いたしました。災害時における高齢者への支援についても早急な…… ○議長（櫻井道明）　市長、山口議員の質問に答えてください。山口議員は、市議会に一つも協議のないまま事を急いだと。市議会を無視しているということをなぜだという質問ですから、それに答えてください。今の答弁は全然違う話ですから。 ◎市長（蕨和雄）　敬老会については、これまで地区社協や民生委員、自治会、ボランティア等にご協力をいただきまして、多くの方にご参加いただいて、各地区で特色のある敬老会を開催してまいったところでございますが、今後は地域包括ケアシステムの構成要素の一つである通いの場、集いの場の充実として社協や地区社協が中心となり、小学校単位のお住まいの身近な地域で規模を小さくして地域交流の場となる会として実施していきたいと考えております。 　なお、関係者との調整、協議に時間を要しましたことから、敬老会が始まる直前の９月７日に結論に達しまして、９月13日に議長へ電話報告をさせていただくことになりました。一方で、決定事項でない情報が協議過程において錯綜いたしまして、地域に広まったことにより、皆様に不安感を抱かせてしまっていることをお聞きいたしまして、また運営いただいている方々からも今後の方針についてことしの開催までに知らせてほしいとの声がございまして、９月15日を皮切りとする敬老会場でこれからの市の方針を直接お伝えすべきと考えまして、今回の報告となったわけでございます。私としては、今回の決断はこれまでの議会のご指摘に沿った見直しであると認識しているところでございます。今後の具体的な事業や予算につきましては、さらに詰めを行った上で改めてご説明し、ご相談してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　市長の答弁は時間がかかりませんから結構ですけれども、同じことを今議会では何回も聞きました。もうみんなそらんじて、暗記できるぐらいに今の話はわかっておりましたから、私が聞きたいのは、なぜ議会を無視して、議会との協議をしないまま結論に至ったかということを聞いているわけですから、議会と相談したくなかったということの答弁かもしれませんけれども、その辺を聞きたいのです。端的でいいですから、お答えください。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　私は、議会を無視しているという気は全くございません。議会の方針に沿って抜本的な見直しを行ったというふうに考えているところでございます。そしてまた、今後の方針について、ことしの開催までに知らせてほしいとの声が非常に高まってきておりまして、この敬老会の会場で直接お伝えすべきと考えまして、今回の報告となったわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　私どもが家庭生活や社会生活をしていまして、ちょっとこれは気になるな、これは抜けていないかなと思うわけです。それは、かなり大きな重大な事案に発展するのです。このおや、大丈夫かなということをカバーしてきてずっと友情関係も続いているし、これが継続されているわけです。こんな途絶えるようなことをやられたのでは、私は市長にはもうそういうことを言いたくはないのだけれども、相当経験がある市長がここをやったらちょっと思われるだろうな、ちょっとというのが大事なのです。私それが残念で仕方がないのですが、この辺はお気づきにならなかったのですか、問題に発展するということを。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　この点につきましては、私のほうでは事を急いでおりましたので、福祉部に任せてしまったというところは私の反省すべき点だと思います。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　市長がそういうことで認識を改めていただけるのであれば、これからのいろいろな進め方はあろうかとは思いますけれども、では福祉部長に確認をさせてください。９月７日の社協との協議の内容が文書に出ておりますけれども、福祉部長からは敬老会は形を変えてやっていくというふうに言われました。ところが、この文書にはそういう文言はない。しかも、社協にも同僚議員が確認をいたしましたところ、形を変えてやるなどとは聞いていないということなのです。これで、もう一度部長の口からどうであったかをお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　９月７日の市、社協理事たちとの話し合いの中で、形を変えてということでございますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、お住まいの身近な地域で通いの場の充実、サロンのような通いの場、集いの場として敬老会のようなものを開催できればということで、週１回でも月１回でも通える場が欲しいということを、その社協との話し合いの中で出てまいりました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山口議員。 ◆２３番（山口文明）　部長は本心でおっしゃっているとは思いますけれども、不退転の気持ちでこれを続けようということなのか、文書には出ていないのです。それを我々は固執してもいけないとは思いますけれども、その辺はもう少し柔軟に捉えていただかないといけないのではないかと。ちょっとぶれましたけれども、今言い方が。とにかく私は、できれば白紙に戻していただきたいなと、このようにも考えます。どうぞご検討いただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　これにて山口文明議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時０８分散会...
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