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佐倉市議会 > 2018-12-04 >
平成３０年１１月定例会−12月04日-03号

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  1. 佐倉市議会 2018-12-04
    平成３０年１１月定例会−12月04日-03号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成３０年１１月定例会−12月04日-03号平成３０年１１月定例会 　平成３０年１１月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第３号） 　　　　平成３０年１２月４日（火曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │　委　員　会　│　　月　　　日　　│　　時　　　間　　│　　場　　　所　　│　事　　　　項　│
    ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│　 １２月１０日　 │　　午前１０時　　│ 　第３委員会室　 │　付託議案審査　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉　　　│　 １２月１１日　 │　　午前１０時　　│ 　第３委員会室　 │　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境　　　│　 １２月１２日 　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室 　│　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│　 １２月１３日 　│　午前９時１５分　│　 第３委員会室 　│　付託議案審査　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　│ （現地視察あり） │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　教育長　　　　　茅野達也 　　　　　　　　　　檜垣幸夫 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　財政課長　　　　丸島正彦 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　人事課長　　　　織田泰暢 　　市民課長　　　　間野昭代　　　　　　社会福祉課長　　三須裕文 　　高齢者福祉課長　小林知明　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　健康増進課長　　島村美惠子　　　　　生涯スポーツ課長櫻井裕樹 　　農政課長　　　　岩井一徳　　　　　　産業振興課長　　鈴木研悟 　　生活環境課長　　向後昌弘　　　　　　道路維持課長　　佐々木恭介 　　都市建設課長　　小野寺正朋　　　　　建築指導課長　　立石健雄 　　住宅課長　　　　齋藤義明　　　　　　危機管理室次長　菅沼健司 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　契約検査室副主幹小林和之 　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　上下水道部長　　内田正宏　　　　　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　橋岡協美議員の質問を許します。 　橋岡協美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　橋岡協美議員登壇〕（拍手） ◆１１番（橋岡協美）　皆さん、おはようございます。議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表し、通告に従い、質問をさせていただきます。 　安心、満足、信頼のまちづくりについて。まちづくりは、市民生活の安全と市民満足度の向上、市民からの信頼にあると考えます。市長は、先月22日に市長４選目の出馬表明をされましたが、市長が考える佐倉市のまちづくりについてどのように考えるか伺います。 　以降は自席にて質問をさせていただきます。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　橋岡議員のご質問にお答えいたします。 　私は、これまで佐倉市が選ばれるまちとなるよう、３期12年、誠心誠意市政運営に邁進してきたところでございます。この間財政の立て直しなど山積する諸課題の解決に奔走しながら、待機児童ゼロの達成を初め、全小学校区で６年生までの学童保育を実現したほか、指定避難所である小中学校全てに防災井戸を整備、並びに体育館の耐震工事も完了いたしました。また、志津市民プラザの開館や長嶋茂雄記念岩名球場のリニューアルなど、市民の皆様のご理解、ご支援をいただく中で、お約束した政策について着実に成果を上げてまいりました。これからも未来を担う子供を育む子育て支援施策の充実や学校教育、生涯活躍型の高齢者福祉、障害福祉、健康づくり施策等を積極展開するとともに、防災力のさらなる充実強化や老朽化したインフラ設備の更新など、人口減少、少子高齢化を背景とした本市の課題解決に向け、果敢に挑戦してまいりたいと考えております。そして、誰もが多様性を尊重され、地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりを市民の皆様とともに実現していくため、市長の職責を担わせていただきたいと思っております。 　また、今後人工知能ＡＩやＩｏＴ、ＩＴの普及など、目まぐるしく変化する社会環境に対応でき、将来にわたって安心して暮らせる未来の佐倉市の礎を築くべく、来る時代に備えたビジョンも加えまして、将来に希望が持てる持続可能なまち、ふるさと佐倉を創生したいと決意を新たにしているところでございます。市民の皆様から信頼をいただき、市政を円滑に運営していくために、これからも初心を忘れず、粉骨砕身市政運営に努め、市民生活の安全確保と市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡協美議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、市民生活の安全という観点から、避難所運営と自助、共助、公助について伺います。 　災害発生時の連携について、11月４日、佐倉市議会主催の意見交換会を開催し、自主防災組織や消防団、建設業防災協会、日赤奉仕団、福祉避難所施設、民生委員・児童委員、社会福祉協議会など関係団体と議員が意見交換をしました。高齢化による安否確認、要支援者の課題に対して、空き家の活用による拠点づくり、ボランティアセンターとサテライト、佐倉市からの情報の一本化の必要性、災害時のドローンの活用などについて議論を深めました。中でも災害時応援協定を結んでいる佐倉市建設業防災協会から出された佐倉市からの情報の一本化の必要性について、どのように改善するか伺います。倒木があった場合、危機管理室からの連絡、そして公園緑地課からの連絡、道路維持課からの連絡、３カ所から来ることで困っているというお声をいただいています。どのように改善するか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市では、佐倉市建設業防災協会と災害時における応急対策の活動協力に関する協定によりまして、災害時における倒木や土のう運搬、道路冠水などの被害の防止や２次被害を防ぐための対応をお願いしているところでございまして、本年度も台風への対応として３回の活動協力をいただいております。中でも９月30日夜の台風24号では、最大瞬間風速31メートルを超える強風により、道路、公園、学校で86件の倒木や倒竹などの被害が発生いたしまして、協会には多くの対応を要請いたしました。市からの要請につきましては、緊急に市民の安全を守るため、道路や公園等を所管する各所属から電話やファクスを用いて行うこととしておりますが、このたびの要請において一部に混乱が生じたことを踏まえまして、改めて協会への要請方法について関係する所属と調整を行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　ぜひ早目に調整をして、一本化を進めてください。 　出席しました全ての立場の方から異口同音に出されたのは、災害時の自助、共助、公助を成り立たせる近助、近くの方たちが助け合うためには、平時から挨拶のできる関係の構築です。近くの人が助け合う近助を推進するまちづくりを進めていく必要があると考えます。既にまちづくり協議会が取り組んでいる避難所運営訓練について、避難所運営は自分たちでやっていくという啓発が必要だということは昨年もご答弁をいただいていますが、避難者自身の避難所運営が基本にあるということについての啓発はどのぐらい進んでいるか、伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　本年10月21日に根郷中学校を会場に実施いたしました佐倉市市民防災訓練は、避難所運営を自分たちで行うという意識のもとに、地元自治会が中心となり、避難所運営訓練を行いました。また、各地域や自治会、自主防災組織での防災訓練などでは、皆さんが真剣に訓練を行っておりまして、市民の方々の防災意識が確実に高まってきていると感じているところでございます。今後も自助、共助の取り組みを推進するとともに、地域住民による避難所運営の意識が高まりますよう、各地域での防災訓練に職員を派遣いたしまして、啓発と支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、通電火災防止について伺います。
    　北海道胆振地震では、総務省消防庁がツイッターで、停電している地域の皆様、自宅を離れるときはブレーカーを落としてください。給電が再開されたら、電気機器やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないか、十分に確認してからブレーカーを戻してください。地震後の火災は防げる災害ですとツイートしていました。地震発生後に停電した場合、自宅を離れるときはブレーカーを落とすことについて市民が情報を共有しているか伺います。 　また、地震発生時の停電時にこのような内容の情報を発信する準備ができているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　地震発生後、避難のため自宅を離れる際にブレーカーを落とすことは、通電火災を防止するために大変有効でありますことから、これまで「こうほう佐倉」や防災ガイドブックなどにより市民の皆様に周知を行っているところでございます。今後も自治会が開催する防災訓練での講話などの機会を捉えまして、通電火災についての啓発に努めてまいります。 　なお、地震発生後の通電火災を防ぐための情報を防災行政無線、防災メール、ホームページ、防災ツイッターにより市民へ呼びかけを行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　通電火災防止だけでなく、事前にこういった文言は準備しておいてください。 　ユーカリが丘４丁目、スカイプラザでは、この通電火災を防止するためのおもり玉式を３年前に全戸に設置しました。しかしながら、この啓発についてはまだこれからなのです。電気が復旧した際に、地震で倒れていたり家具の下敷きになっていた電気製品が再び作動し、これが火元となって起こる通電火災についての啓発を進めていこうと思うのですが、関東大震災の犠牲者の９割が火災発生による焼死という数字から見ても、地震後の火災は減災の方法があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　地震による火災は、通電火災のほか、ガスや石油ストーブなどによる火災など、さまざまな原因がございますが、家具の固定や消火器などの備えと避難する際にブレーカーを落とす、ガスの元栓を締めるなど、市民の皆様の災害時の行動により防ぐことができる災害でございます。感震ブレーカー等の設置は、市民の防災行動を補い、通電火災を防止する有効な手段でありますので、市といたしましても減災対策の一つであると認識をしております。今後も家具の転倒防止金具の設置とあわせまして普及啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　また、地域の防災訓練や避難所運営訓練に参加することで顔見知りがふえ、阪神・淡路大震災で救命の７割が家族や近所の人に助けられたという共助が進むと考えます。 　さて、会派のぞみで神戸市の防災体制について視察をしました。説明をしてくださった担当者は、阪神・淡路大震災を経験し、神戸市に出向している消防署の職員でした。自助、共助を進めると同時に公助力を上げるためには、特別な訓練をし、さまざまな経験をしている消防署の職員を市の危機管理室に人事交流で配置することも検討することを要望し、次の防犯カメラについての質問に移ります。 　小中学校の防犯カメラ設置について。犯罪抑止のための防犯カメラの設置は、現在のところ６カ所、14台、今年度には10台設置されると伺っています。また、安全な買い物環境を整備するための商連への防犯カメラは、４つの商連に対して26台、自治会への防犯カメラの設置助成については平成29年度の実績は１団体に４台設置補助、今年度は５団体に対して17台設置補助の予定とヒアリングのときに伺っております。それでは、小中学校敷地内の防犯カメラ設置校と設置台数について伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　現在防犯カメラの設置の状況につきましては、中学校に３校ですけれども、合計で５台を設置しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　堺市なのですけれども、堺市域全体を公設防犯カメラで見守り、安全、安心なまち堺の実現につなげ、自助、共助の主体である自治会等の地域による防犯カメラの設置に加え、公助の主体である市が公設置の防犯カメラを増設することで自助、共助、公助の適切なバランスを保ち、市民協働によるまちづくりにつなげるとして、堺市内の小中学校全校に防犯カメラの設置と運用を開始しています。市内の小学校、この春には校舎へのいたずら書きなどがありましたけれども、小中学校の児童生徒の安全を守るためにも、市内の小中学校の敷地内への防犯カメラの設置が必要と考えますが、教育委員会のお考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校における安全対策につきましては、施設管理を警備会社に委託しておりまして、異常が生じた場合警察などへ通報する体制が整っております。防犯カメラにつきましては、犯罪を抑止する上で大きな役割を果たすものと認識しておりますが、設置につきましては学校の見解や施設管理上の問題点などについて十分に考慮しながら検討していくことが重要と考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　さまざまな考え方、さまざまなやり方があると思いますが、検討していってほしいと思います。 　通学路の安全について。通学路の交通安全を守る上で、危険な横断歩道や交差点への信号機の設置要望はどのようになっているか伺います。また、設置できない場合はどのような対策をしていくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　通学路上の横断歩道及び信号機の設置につきましては、年度当初に学校から要請を受けまして、現地を確認し、関係機関へ要望しております。平成29年度を例に挙げますと、信号機の設置要望は２件でした。しかしながら、佐倉警察署から報告があり、道路事情及び交通量等を考慮した結果、現時点では設置が困難ですとのことでした。このため、学校は保護者や地域の協力を得ながら通学路の安全確保に現在努めているところです。引き続き学校や保護者からの要望につきましては、関係機関と連携を図りながら速やかに対応をしてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　例えば青菅小学校区は大変児童数がふえているところなのですが、宮ノ台歯科のところが緩やかなカーブで緩やかな坂というところに、子供たちが200人ぐらい一度に通過していく地点があります。ここも信号機は設置できないということなので、さまざまな方法をとっていただいていますが、今後もどのような方法がいいか、教育委員会、それから道路の担当と一緒に検討していってほしいと思います。ある横断歩道では、信号機が設置できないということで、見通しをよくするために街路樹を３本ほど切ったというところもありますので、さまざまな方法で検討していただきたいと思います。 　次に、交通事故死ゼロを目指すことについて伺います。佐倉市では、平成27年に策定した第10次交通安全計画に基づく安全対策の実施を推進し、市内の交通事故件数は減少傾向になっています。しかしながら、交通死亡事故は昨年の１名からことしは７名と増加しています。死亡事故の発生状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　平成30年１月から11月までに発生した７件の交通死亡事故につきまして、佐倉警察署に確認した内容についてでございます。１件目は、上志津地先におきまして76歳の男性が原動機付自転車で走行中に転倒。２件目は、下根地先におきまして82歳の女性がごみ集積場に行こうとして道路を横断中に中型の貨物車と衝突。３件目は、大崎台１丁目地先におきまして81歳の女性が店舗の駐車場入り口を横断していたところ、駐車場に入ろうとした軽自動車と衝突。４件目は、田町地先におきまして82歳の女性が道路を横断中に自動２輪車と衝突。５件目は、王子台６丁目地先におきまして70歳の男性が運転する普通乗用車が走行中に反対車線へ進入し、対向車の大型貨物車と衝突。６件目は、臼井田地先におきまして84歳の女性が自転車で道路を横断中に普通乗用車と衝突。そして、７件目は、鏑木町地先におきまして46歳の男性が信号機のある交差点を横断中に右折しようとした普通乗用車と衝突したものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　実に重い答弁です。７名の方が死亡事故に遭っているというこの状況、全国的に見てもワーストワンなのです。交通事故の７割は不注意によるものと伺っていますが、これらの交通死亡事故は何をすれば防げたのか、佐倉市としてどのように取り組んでいくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　７件の交通死亡事故のうち、道路横断中などに発生した事故につきましては、運転者も歩行者も交通安全の意識を強く持ち、前方や左右の確認を確実に実施することで防ぐことができた可能性があると考えられます。佐倉市といたしましては、このような交通事故を防止するため、佐倉警察署や関係団体と協力し、交通安全運動や毎月10日に行っておりますアクション10などにおける啓発活動を年間を通して実施することで交通安全の意識向上に努めているところでございます。今後は、さらに市内を数多く走っている庁用車を活用した啓発などにも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　庁用車の活用による啓発に期待したいところです。 　次に、近居・同居住み替え支援事業について伺います。この事業は、11月から対象が拡充されました。その内容と申し込み状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　近居・同居住み替え支援事業において平成30年11月に行った制度の改正でございますが、改正前は近居の条件を親世帯と子世帯の住居の直線距離がおおむね２キロメートル以内としておりましたが、今回の改正によってこの条件を変更し、市内全域に拡大したことが最も大きな改正点となっております。なお、事業の申し込み状況につきましては、平成30年11月末時点で70件という状況になっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　大変子育て世帯に好評ですので、来年度以降もぜひ続けてほしいと思います。 　親世帯と子世帯が近居、同居することで親が育児や子育てのサポートをし、子が介護や見守りをサポートするなど、お互いの不安や負担を軽減し、高齢期、子育て期を安心して過ごすということがこの事業の目的ですが、この目的が達成できているかについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　平成28年度に事業を開始して以降、補助を受けた方々を対象として毎年行っているアンケート調査では、近居、同居してよかった点として、子育ての支援が得られる、家事の支援が受けられる、親の面倒を見たり介護をしやすくなった、親の様子がわかるので安心、いつも子や孫と会えるとの意見が大多数を占めております。また、近居、同居の補助制度があることが転居先として佐倉市を選んだ理由の一つに挙げているといったご意見も多くございます。これらの結果を踏まえますと、制度の目的は達成できているものと考えております。今後とも親世帯と子世帯が安心して過ごすことができるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　最大で50万円の補助が受けられるということで、大変注目されている事業ですので、あとはＰＲですね。こんなにやっているところは近隣ではないと思います。 　次に、市内事業者が潤う仕組みづくりについて伺います。４月から入札制度が見直されましたが、その内容と対前年度比の落札率について伺います。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今年度４月からの入札制度の見直しにつきましては、主に最低制限価格制度の改正を行いました。１点目として、工事部門では最低制限価格の算出方法を国や千葉県に準拠したものとし、対象金額の範囲を予定価格が500万円以上2,500万円未満から130万円超3,500万円未満へ拡大いたしました。２点目として、測量コンサルタント部門では、予定価格が50万円超2,000万円未満について新たに最低制限価格の対象といたしました。３点目として、最低制限価格制度の対象となる人を常駐させる形態の業務委託では、対象金額の範囲を予定価格が500万円以上2,000万円未満から50万円超へ拡大いたしました。 　次に、前年度と本年度の落札率の比較でございますが、単純平均で工事部門では平成29年度が84.7％、平成30年度が11月22日現在で90.0％となっており、5.3ポイントの上昇。測量コンサルタント部門では平成29年度が68.0％、平成30年度が83.6％で、15.6ポイントの上昇となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　落札率が上がっているということを今伺いましたが、最低制限価格制度の見直しにより今年度くじ引きが多くなっていることについて、今後どのようにしていくか伺います。また、来年度以降の入札制度についてどのようにしていくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　制限つき一般競争入札において最低価格入札者が複数であった場合には、地方自治法施行令の規定に基づき、くじ引きにより落札者を決定しております。今年度はくじ引きの件数が前年度と比較して増加しておりますので、その対応策について庁内組織である入札制度検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、来年度以降の入札制度の見直しについてでございますが、将来にわたるインフラの整備や公共施設の適切な維持、災害時における応急対応の体制整備のためには担い手の確保が必要であり、地域の産業振興という観点からも市内業者の育成という視点が必要であると考えております。建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる担い手３法の改正以後、その趣旨を踏まえ、入札制度の見直しに取り組んでおりますが、今後におきましても市全体にとってよりよい入札制度となるよう研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　入札制度の見直しにより、先ほど伺ったとおり落札率が上がっている。低価格競争に歯どめをかけ、品質と担い手の確保が図られ、下請へのしわ寄せが少なくなっていると考えます。産業振興の源となる事業者の適正な利潤の確保ができるようになったかについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今回の最低制限価格制度の算出方法の見直しにつきましては、建設工事等においてダンピング受注の防止を図るため、国や県が用いる算定式に準拠したことから、受注者にとって適正な利潤が確保できる水準であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは次に、最期まで自分らしく住み続けられるまちづくり、地域丸ごと支える地域包括ケアシステムと共生社会の実現について伺います。 　地域包括ケアシステムにおいては、医療と介護の連携が大分進んだと私は考えます。地域丸ごと支えることを目指す地域共生社会では、障害者や子供、子育て世帯も同じような連携が求められます。入院中の障害者や子供は、退院して在宅に戻る場合どのように連携が図られているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　入院されていたお子さんや障害者の方が退院後も在宅による医療や福祉のケアが必要な場合には、医療機関のソーシャルワーカーなどが中心となりまして、医療、保健、福祉の関係者によるケース検討会議を退院に先立ち開催しております。この検討会議には市の保健師や障害福祉担当職員も出席いたしまして、退院される方やご家族の状況を共有の上、各機関の役割を確認するなど連携を図り、必要に応じ民生・児童委員など地域とも連携しております。また、お子さんの場合には、退院後医療、福祉サービスの導入には至らないケースもございますが、医療機関がその後のお子さんの発育や保護者の育児状況を見守る必要があると判断した場合には、当該医療機関よりお子さんの治療経過や在宅後の留意事項などが記された継続看護の依頼書が市の保健センターに送付されることとなっており、それに基づきまして市の保健師が家庭訪問や健診などで継続支援を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　大分そういった子育ての連携が進んでいるということなのですが、志津北部の子育て世代包括支援センターがスカイプラザ・モールに開所します。それで、佐倉市全域を子育て世代包括支援センターが網羅できる体制ができたことを踏まえて質問いたします。地域包括ケアシステムが地域丸ごと支えることを目指している中で、地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターはどのように連携していくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域包括支援センターは、高齢者ご本人だけでなく、高齢者を介護するご家族などからの相談にも対応しております。また、介護と子育てを同時に担う、いわゆるダブルケアのご相談に応じることもございます。そうした場合には、状況やニーズに応じたサービス等をご案内するほか、相談者の同意が得られたときには子育て世代包括支援センターを含め関係機関への情報提供をさせていただいております。これまでに地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターが直接連携したという事例はございませんが、虐待や生活困窮など家族間での複合的な課題がある場合には、合同でケース会議を開催するなど、個別の支援を通じ連携を図っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、スタートした地域包括ケアシステムの庁内職員勉強会の目的と地域共生社会の実現について伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。
    　2025年に向けて、日常生活にサポートや見守りが必要な高齢者の増加が見込まれておりますことから、地域包括ケアシステムの構築は佐倉市の重要な施策として位置づけております。住みなれた地域で必要な支援を切れ目なく提供するという地域包括ケアシステムの考え方は、高齢者だけではなく、障害者や困難を抱える子供、子育て家庭などにも応用することが可能な概念とされております。そこで、現状の高齢者の生活課題を提起し、その解決に当たっては制度や分野を超えた横の連携が必要であるとの認識について共通理解を図るために、地域包括ケアシステムに関する庁内の勉強会を開催したところでございます。この勉強会を糸口として、全世代にとって住みやすいまちづくりにもつながるよう、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　例えば介護保険を利用している高齢者の方が骨折をした。入院をする。そういった場合も手術が終わると間もなくソーシャルワーカーさんが医師、看護師、それからリハビリの担当者である理学療法士とケアマネジャーさんとの連携をとって、次のリハビリの病院を探し出すのです。スムーズに転院ができる。転院したリハビリの病院では、ソーシャルワーカーさんが医師と看護師と理学療法士、ケアマネさんと連携をとり、今度は本人と家族のニーズを聞いた上で、本人が退院した後に生活をする場、自宅に担当者全員が集合して、本人の自宅で生活動線に沿って多職種連携で会議をする。その中には、ヘルパーさんや手すりなど生活支援の器具を設置する業者も同席するわけです。ケアマネさん、ヘルパーさん、それから業者さん、全てが自宅に集合して会議をするという形になっていますので、こういったノウハウというのは高齢者福祉課が培ったものだと思います。そういったノウハウを子育て支援とか、生活困窮で困っている方たちと共有する。壁をなくしていくというのがこの職員の勉強会の目的であると考えます。その壁がなくなったことで、地域の共生社会の実現ができると考えます。 　６年前、生活困窮者支援モデル事業に手を挙げるように質問しましたときに、関係各担当者がワンストップで相談を受けるようにしてほしいということでしたが、結果的には同行支援という形に今現在なっています。しかしながら、庁舎の建てかえを15年、17年後ぐらいには行われなければいけない状況の中で、庁舎が新しくなるときにはワンストップでこういった対応ができることで地域共生社会の実現ができると考えますので、今からどのようにして子育てと連携していくか、教育と連携していくかということを知恵を出し合っていただきたいと思います。 　2025年に目指している地域包括ケアシステムの実現とはどのようなものか、何をもって達成したと考えるか、その認識を伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域包括ケアシステムの目指すところは、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりでございます。具体的には、高齢者や地域のニーズに対応した資源の整備などを進めることで高齢者の状況に応じて必要な支援、サービス等が切れ目なく提供される仕組みを確立することであると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　ぜひ高齢者に限ることなく、地域丸ごと支えるという視点を持っていただきたいと思います。 　次に、事前指示書とアドバンス・ケア・プランニングについて伺います。佐倉市では、わたしらしく生きるを支える手帳を発行しました。この手帳で生き方について考えるきっかけづくりがスタートし、病院での事前指示書は医療の決定に関する意思を書面で示すものですが、本人が元気なうちに延命治療を希望するかなどの意思を事前指示書で表明しているケースはまだまだ少ない状況です。人生の最終段階の医療に対する事前指示を本人と家族が共有するためには、わたしらしく生きるを支える手帳は大変有用と考えます。配付するだけでなく、さまざまな取り組みをしていただいているところですが、今後どのように活用するか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　わたしらしく生きるを支える手帳については、ご希望の自治会等へ出前講座を開催しているほか、今年度75歳を迎えた方に対しまして、民生委員を通じてお渡ししている救急医療情報キットにこの手帳を添えて配付をしたところでございます。このほかにも、在宅医療とケアにかかわる病院や施設にも配付するなどして本人の希望する生き方が医療と介護のチームで共有されるよう周知をしているところでございます。今後につきましても、医療と介護の需要が増す75歳以上の高齢者を中心に啓発ができるよう、手渡しや講座の開催などの機会を捉え、普及をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　厚労省では、人生の最終段階における医療、ケアについて考える機会を確保し、本人が家族等や医療、ケアチームと繰り返し話し合うこと、アドバンス・ケア・プランニングを進めています。出前講座や救急医療キットと同時配付などの取り組みを踏まえ、今後アドバンス・ケア・プランニングの啓発をどのようにしていくか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　厚生労働省が作成をしております人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインがアドバンス・ケア・プランニングの概念を踏まえるものとして、ことし３月に改訂されました。その主な内容でございますが、在宅医療、介護の現場でも活用できるよう、医療ケアチームの対象に介護従事者が含まれることや名称の変更など、見直しがされております。今後の啓発のあり方につきましては、国のガイドラインに沿った取り組みができるよう、在宅医療、介護の関係者で構成する連絡会議において検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　アドバンス・ケア・プランニング、事前に話し合っておく、繰り返し話し合うということについては、制度にするとか、法律にするとか、そういったことについては賛否両論あると思います。私は、身近な人で話し合うということが大事だと思います。人生の最終段階を考えるということは生きることを考えることだと思いますので、ゆっくりで結構ですので、アドバンス・ケア・プランニングの啓発について進めていただきたいと思います。 　次に、環境を保護し、文化あふれるまちづくりについて。印旛沼の自然環境について。市民憲章には、私たちは、印旛沼湖畔のきれいな空気と緑と太陽と歴史に恵まれた佐倉市民とあります。印旛沼は、佐倉市を代表する自然であり市民の大切な財産と考えます。印旛沼を市民に知っていただく取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　印旛沼は、本市を代表する自然環境であり、飲料水や農業用水などの水源として欠くことのできない貴重な財産となっております。この財産を将来に引き継ぐためには、まずは市民の皆様に関心を持っていただくことが重要であることから、清掃活動や学習会など、印旛沼を訪れ、そして知っていただくためのさまざまな取り組みを関係機関と連携して開催しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　さまざまな学習会や清掃などをやっていただいているところなのですが、平成29年度、千葉県内のカミツキガメの捕獲は1,429頭、そのうち緊急捕獲は佐倉市では100頭とあります。10年前にさかのぼりますと、平成19年、千葉県のカミツキガメの捕獲頭数は322頭、５分の１です。佐倉市内の緊急収容は33頭と明らかに増加しています。これは本当に明らかに増加しているだけとも言えないと思います。努力していただいているととることもできます。あと、捕獲の技術が上がった。冬場のわなのかけ方、かけるようになった。さまざまな取り組みがあるゆえの数字だと思います。印旛沼は、中世より臼井八景と称された美しい景観が望まれる景勝地です。その景勝地を取り戻すため、市ではどのような取り組みを行うか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　印旛沼は、県立自然公園に指定されており、その自然景観を阻害しないように建築物等の規制がございます。これに加えて、ふるさと広場の整備等により風車などの新たな景観が調和した景勝地となっていると考えております。市では、印旛沼湖畔の清掃活動を通じて沼を身近に感じていただく印旛沼クリーンウオークやごみゼロ運動等の環境美化活動も推進しております。また、水質汚濁や外来生物の侵入などの課題を解決し、次の世代に印旛沼の自然と景観を引き継いでいくことを目的として、先ほど答弁いたしました市民の関心を高めるための取り組みとなる小学生向けの水辺探検ツアー、公益財団法人印旛沼環境基金や千葉県などとの共催による印旛沼フォーラムや印旛沼公開講座などを開催しております。そのほか、国や県、市民団体などさまざまな機関、団体と連携し、下水道の整備、貯留浸透施設の普及から沼に親しむイベントの開催などまで、広い分野で各種事業を展開しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　昨日の産業振興部長の答弁で、佐倉市のサイクルツーリズムの強み、差別化について３つ挙げられていました。１つに、東京から40キロという立地でありながら自然に恵まれたサイクリングロードが整備されていること。２つ目に、弱虫ペダルによるプロモーション。３つ目に、草ぶえの丘や岩名運動公園などの周辺施設と挙げられていました。印旛沼について、佐倉に古くからお住まいの方々からは口をそろえて、昔は印旛沼で泳げたのだよと伺います。先ほどのサイクルツーリズムの強み３点と泳げる印旛沼、これを組み合わせれば、オリンピック選手がいらっしゃいますが、トライアスロンの開催もできます。佐藤優香選手も次の東京オリンピックでも頑張っていただきたいと思いますが、トライアスロン大会を印旛沼で開催することを目指す意気込みで、印旛沼の浄化のために市民に関心を持っていただくよう啓発をお願いしたいと思います。 　次に、羽田空港再拡張の佐倉市への影響について伺います。まず、過去３年間の市への苦情相談件数と航空機騒音レベルの推移はどのようになっているか伺います。 　また、その推移の原因は何と考えるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　まず、騒音レベルでございますが、市内で唯一常設で測定を行っている上志津中学校測定局の結果では、航空機騒音を評価する値であるエルデン年間値で平成27年度が41デシベル、28年度41デシベル、29年度42デシベルとおおむね横ばいでございます。一方、苦情相談件数は、千葉県への申し出も含め、平成27年度12件、28年度８件、29年度５件と減少傾向でございます。実施を要望しておりました国による住民説明会が平成28年度から開催されるようになりまして、住民と国とが直接対話する機会ができたことで市に対する相談件数が減少したのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　平成28年度から国と直接対話できる機会ができるようになったということが減少傾向の原因だとおっしゃっていました。市政においてもそうだと思うのです。市民の方に直接お話を伺う。このことでかなり市民のお気持ちは伝わると思いますので、今後も取り組んでいただきたいと思います。 　これまで佐倉市上空に飛行する羽田空港へ離発着する航空機の騒音について国や県に要望し、改善が図られたことはどのようなことでしょうか。また、佐倉市からはどのような経緯で何を要望してきたか伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　羽田空港再拡張事業に伴い、４本目の滑走路が供用開始された平成22年10月から、羽田空港を離発着する航空機の飛行ルートは大きく変更されました。特に南風好天時には志津地区上空を高度4,000フィート、約1,200メートルで飛行したため、多くの苦情が寄せられ、本市議会におきましても騒音低減を求める意見書が可決されたところでございます。これらの対策として、佐倉市では市長みずからが国土交通大臣に申し入れを行いましたことに加え、千葉県及び県内25市町村から成る羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を通じて、国に対し市内の航空機騒音実態把握のための測定局の設置と結果の公表、飛行高度の引き上げや飛行ルートの分散など、早急な騒音対策の実施を求めてまいりました。その結果、平成27年４月から飛行高度は500フィート、約150メートル引き上げられました。また、同年６月には上志津中学校屋上に航空機騒音測定局が設置され、測定結果は国土交通省のホームページ上で公表されております。さらに、航空機の低騒音機材の導入を図る誘導策も講じられております。 　佐倉市といたしましては、航空機騒音問題に関する市単独での解決は困難なことから、引き続き協議会などを通じて関係自治体と連携を図り、さらなる騒音軽減策を国に求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　今後2020年の東京オリンピックの開催に向けて、羽田空港の利便性向上を目的に機能強化が行われると伺っています。この概要と佐倉市への影響はどのように変化するか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　国土交通省によりますと、2020年春から実施予定の機能強化により、羽田空港の発着回数枠は現在の44万7,000回から３万9,000回ふえ、48万6,000回となる見込みとのことでございます。これによる佐倉市への影響でございますが、本市への騒音影響が大きいとされる南風運用において、夕方の３時間に限ってですが、現在4,500フィートから5,000フィートとなっている飛行高度が約１万フィートまで引き上げられることにより、通過する便数はふえるものの、全体として騒音負担は軽減される見込みであるとのことでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　本市の上空を通過する航空機の高度引き上げがされるとはいえ、羽田空港の着陸機は市内の住宅街を通過していくのです。増便が見込まれる中、ますます落下物の懸念も高まりますが、安全第一だと思いますが、対策について伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　航空機の落下物対策につきましては、国は平成31年から航空会社に対し、航空事業者の提出する事業計画や落下物対策の記載が義務づけられるなど、その対策は強化されているものと認識しております。なお、落下物対策は、航空路を抱える自治体共通の懸案事項であることから、今後千葉県及び県内関係自治体と連携の上、協議会を通じて、国に対し、羽田空港に乗り入れる全ての航空事業者へ継続した落下物対策の指導と関係自治体への情報提供を求めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　落下物は命に直結しますので、取り組んでいってほしいと思います。 　次に、再生可能エネルギーと未稼働太陽光発電について伺います。太陽光発電システムとして認定を受けながら、未稼働の太陽光発電システムがあることに対して昨年法改正がありましたが、どのような内容か伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入され、再生可能エネルギーによる発電量が急速に増加する一方で、導入が太陽光発電に偏っていること、買い取り費用が約2.3兆円となり、国民負担がふえたこと、さらには設備の安全や景観上の問題など、さまざまな課題が顕在化してまいりました。それらの課題に対応するため、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を目指して、平成29年４月、制度の根拠法である電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正が行われ、事業計画認定制度の創設、買い取り価格決定方法の見直しなどが行われたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　佐倉市内で太陽光発電の認定を受けているのは732件に対して、稼働しているのは420件です。再生可能エネルギーを推進していく中で、この現状をどのように捉えるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　資源エネルギー庁の発表では、制度改正直前の平成28年度末の時点では固定価格買い取り制度を利用する事業用太陽光発電の市内の導入済み件数は365件でございましたので、平成29年度に55件増加したことになります。また、認定数に対する稼働率も改正前の約40％から20ポイント上昇し、約60％となっております。したがって、佐倉市においても法改正の効果があらわれていると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　発電してから買い取り価格が決まるということですので、法改正に従い、再生可能エネルギーを推進していただきたいと思うのですが、再生可能エネルギーをどのように推進するか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーの導入を進めることは、地球温暖化対策を進めていく上で重要な施策であると考えております。佐倉市では、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出削減を目的に策定した地球温暖化対策実行計画、区域施策編及び事務事業編において再生可能エネルギーの導入推進を位置づけ、固定価格買い取り制度を利用した住宅用太陽光発電設備の整備に対する補助事業や公共施設への再生可能エネルギー設備の率先的導入などを進めてまいりました。今後も国や県、関係機関の施策を注視するとともに、本市の条件に合致する取り組みについて研究し、推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備について伺います。 　さまざまな市民からご意見をいただいていますが、中でも３つの商店会、山車人形保存会、秋祭り実行委員会、ワークショップから上がった意見をどのように集約し、１月末に向けた基本設計、実施設計に生かすか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　佐倉図書館等新町活性化複合施設につきましては、地元商店会を初め、さまざまな団体からのご要望、あるいは市民ワークショップを通じ、改めて図書館に対する思い、地域の皆様の新町に対する思いをお伺いすることができました。それぞれ挙げられたご意見につきましては、総合的に検証を進めつつ、今後の設計に生かしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備が新町の活性化が果たせたということは、何を指標にしているのかについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉図書館につきましては、第一に挙げることは、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう努めることです。また、利用される方々の視点に立った活用スペースなどについても検討を進めておりますので、市民の皆様がご利用いただいた上での満足度も大きなバロメーターになると考えております。加えて、複合施設としての機能も果たしながら、まちの活性化に大きく貢献することが必要と考えます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　それでは、北志津児童センター図書室について伺います。 　図書室と学童室の入れかえが行われましたが、学童保育の環境はどのようになったか。これによってユーカリが丘地域の図書館と読書環境がどのようになったかについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。
    ◎健康こども部長（亀田満）　私のほうから、まず学童保育所についてご説明させていただきます。 　北志津児童センター学童保育所につきましては、本年２月に図書室との入れかえを実施したことによりまして、学童保育の専用室が約42平方メートルから約100平方メートルへとこれまでの２倍以上となりまして、保育環境の改善につながっているものと考えております。保育スペースに余裕ができましたことから、学童につきましてはこれまで以上の受け入れが可能となり、昨年度発生していた待機児童が平成30年度は解消したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ユーカリが丘地区における読書環境につきましては、現在北志津児童センター図書室をご利用いただくとともに、志津図書館及び志津市民プラザ内の図書館分館をご利用いただいているところであります。北志津児童センター内の図書室につきましては、以前よりスペースが狭くなりましたが、蔵書規模に対しての図書の貸し出し、返却、予約、リクエスト数が多く、利用者のニーズにお応えできるよう現在努めているところであります。引き続き各図書館と連携を図りながら、利用者の要望に応えてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　図書室と学童の入れかえをするという苦渋の選択をせざるを得なかったということは、理解します。平成30年度第１回佐倉市立図書館協議会で図書館協議会委員長が現状やむなしという気がすると発言されているとおり、ハード面では認めるところですが、この図書室の環境を一度見ていただきたいと思うのですが、志津コミュニティセンターも老朽化が進んでいます。この先どうしていくかということを図書室の環境改善もあわせて考えていっていただきたいと思います。 　次に、佐倉市の景観保護と総州佐倉御城府内之図について伺います。良好な景観を保全し、育成し、及び創出する景観形成を推進するために必要な事項及び景観法の規定に基づく手続等に関し必要な事項を定める景観条例の本格運用が７月から始まりました。その運用状況と建築、改修に伴う届け出の状況、あわせて指導した例があれば、その内容を伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　市では、景観条例及び景観計画に基づき、これまでに事業者、業界団体などへの制度の周知、市民への啓発や新町地区景観形成協議会との景観形成に関する意見交換など、もろもろ行ってきております。本年７月以降、条例に基づく事前協議につきましては11月末時点で19件ございまして、全てが計画への適合について問題のないものとなっております。また、アドバイザーの助言により、よりよくなった例といたしましては、間野台小学校体育館の外壁塗装の色彩を単色の計画からアクセントカラーを加え、印象的な色彩の配色となるよう計画変更したものや、草ぶえの丘の施設のエアコン室外機にルーバーを設置し、見えにくくなるように計画変更した事例がございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　適切な指導が行われていると伺いましたが、歴史、自然、文化の佐倉市の景観、特に新町地区景観形成重点区域につきましては、時代を経て町並みや景観が変化していることは否めません。しかしながら、町割りについてはしっかりと残っています。 　そこで、質問いたしますが、議長、資料を出してもよろしいでしょうか。市政資料室を初め、国立歴史民俗博物館で販売されて好評を博している総州佐倉御城府内之図をどのように活用していくか。また、この地図を活用したまち歩きなど、観光振興に使えないか伺います。これがその地図です。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　私のほうから活用についてお答えいたします。 　ご質問の総州佐倉御城府内之図は、歴史資料を撮影、印刷し、刊行したもので、約300年前の佐倉城とその周辺が記された絵図でございます。この絵図は、市内を初め、県内の図書館等へ配架され、江戸時代の佐倉城下の町並みを知ることができる資料として活用されております。また、この絵図の原本は、佐倉市立美術館の企画展での展示のほか、その画像を市刊行物へ掲載したり、市主催事業の教材として活用しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　私のほうから２点目の観光振興についてお答えいたします。 　観光振興に当たっては、日本遺産、佐倉を十分にＰＲしながら進める必要がありますが、日本遺産の認知度は文化庁によりますと依然３割以下でありまして、ストーリー性を理解していただくことで魅力を感じてもらう必要があるとも指摘されているところです。この観点からも、江戸時代と現在の佐倉のまちを比較できる古地図はストーリー性の理解を促す貴重な資料であり、日本遺産、佐倉の認知度向上に資するものと考えております。 　また、これを活用したガイドツアーは、歴史好きな方々を中心にアピールするとともに、散策を通じた滞在時間の確保につながり、地域経済の活性化にも寄与すると考えられることから、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美）　前向きに進めていただきたいと思います。 　都内でも古地図を使った江戸時代を探訪するまち歩きが若い世代で密かなブームになっています。古地図から想像を膨らませ、そのストーリー性を楽しむことに人気が集まっていると伺っています。まずは佐倉御城府内之図を片手に歩き、そしていずれはアプリでこの佐倉御城府内之図と解説が簡単に使えるようになればシビックプライドの醸成と交流人口の増加につなぐことができると考えます。 　今回は、安心、満足、信頼のまちづくりを前提に質問させていただきました。安心、満足、信頼のまちづくりとは、市民一人一人が生きがいを持てるまちづくりだと思います。その観点で市長もぜひ取り組んでいただきたいと要望し、質問を終えます。 ○議長（櫻井道明）　これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時０６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　木崎俊行議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　木崎俊行議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕（拍手） ◆３番（木崎俊行）　議席３番、日本共産党の木崎俊行です。会派を代表して質問いたします。 　学校がブラック職場になっている。今教職員の長時間労働が社会問題になっております。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件として極めて大切な全市民的、国民的課題です。学校近隣の住民の方にお伺いしましたら、何時になったら職員室の電気が消えるのだろう。毎日毎日ですと心配されておりました。私もとある複数の学校の職員室の消灯時間を確認しようと車の中で待機してみましたが、午前１時、午前２時、もうつき合えないと、私は自責の念にさいなまれながら帰宅いたしました。昨年ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。それだけに、市民、国民、教職員が力を合わせて国や佐倉市、千葉県に必要な対策を提案し、要望し、学校を安心して働き続けられる職場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか、以下通告に従い、質問をいたします。 　まず、１の教職員の多忙化について、（１）、労働時間の把握とタイムレコーダー、ここでお伺いをいたします。佐倉市が小中学校の勤務実態把握のためにタイムレコーダーを導入したのは平成26年でした。その理由は何だったのでしょうか。また、タイムレコーダーの記録の仕方、現在出退勤と同時記録になっているのか、その方法を学校現場へ指導した文書などはあるのかなどをお伺いいたします。 　以降は自席より質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茅野達也登壇〕 ◎教育長（茅野達也）　木崎議員のご質問にお答えします。 　タイムレコーダーにつきましては、平成26年10月に各学校へ設置しました。その理由は、教職員の勤務状況を把握し、業務改善に役立てるためです。また、タイムカードにつきましては、出退勤時にそれぞれ打刻しております。なお、タイムレコーダーの扱い方につきましては、文書で知らせるとともに、校長会議などを通して指導をしております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。民間の会社でタイムレコーダーをしっかりと定刻で押そうというのは、残業代が発生するからで、それがない職場でどのようにタイムレコーダーの打刻が行われているのかというのが非常に心配になるところでした。 　今お話の中で意識をしっかりと持つということで導入したというお話がありましたが、管理責任を明確にするというわけではなかったのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　管理責任も一つであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　わかりました。 　それでは、資料請求でいただいた残業時間の数値がありますが、この適用範囲は校長、教頭、用務員、養護教諭なども含んでいるフルタイム職員全員のものとなるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　資料に関する対象職員につきましては、全ての県費負担教職員です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　それで、いただいた資料の時間を見ますと、全国平均と比べて少し少ないのかなというふうに思います。月当たりの残業時間が過労死ラインの80時間を超える先生方は、本年度６月、全体で何％になりますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　80時間を超えて勤務した職員につきましては、33名が該当し、およそ４％でした。なお、勤務時間を超過した職員につきましては、管理職が定期的に健康相談を行っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ヒアリングのときにも、それは答えたくないという話だったのですけれども、最高残業時間、これは何時間になるかお答えいただけないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　今６月の部分はありませんが、80時間以上を超過している職員が33名おりましたので、その中の何人かはそれをオーバーしているというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そもそもいただいた残業時間の資料を計算してみましたら、この６月は小学校で平日の平均が２時間34分、中学校では２時間36分で、休日は小学校で１時間41分、中学校では３時間04分、この６月、平日は21日あって、休日は９日間ありました。すると、中学校全部合わせると82時間54分と、平均が過労死ラインを超えてしまっているという状況に私非常に驚きました。小学校も過労死ラインすれすれだと。本来療養休暇が続出になってもおかしくない数値なのではないかと。皆さん元気に教壇に上がっていらっしゃるのか、非常に心配になるところなのですけれども、残業時間を減らすための指導や工夫はどのように行われているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教職員の業務改善につきましては、学校全体で組織的に対応することが重要です。具体的な取り組みとしましては、顕著な例としまして、出席簿、指導要録などを一括管理できる校務支援システムを運用し、事務処理の軽減に現在努めております。また、生徒指導上の問題や外部の問い合わせにつきましては、かつては個別に対応していた部分もありますが、現在は生徒指導担当及び学年担当職員が管理職と協力しながら対応しているという状況です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　来年から働き方改革の名のもとに、行政、校長に対する労働時間の把握が法律上の強い義務になります。タイムレコーダーを導入しているだけでも佐倉市の教育委員会は先進的で、私はすばらしいと思うのです。多くの市町村がこれからだということになりますから。ですけれども、その先をいけるすばらしさをぜひ発揮していただきたい。千葉県の基準以上に教員を採用する場合、市独自の予算が必要になります。そういった予定はありませんでしょうか。検討はされていますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　ご質問は、教職員の人数の件でございましょうか。現在県費負担教職員を定数、また定数外でも配置していただいておりますので、その先生方の指導のもとに基本的に進めているということであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　先ほどの残業時間のところから見ると、まだまだ大幅な増員が必要だというふうに感じます。 　次の（２）の教職員の多忙化は児童生徒から何を奪うかに入ります。教員定数を初めて法律で定めたのは1958年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律であり、法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について新しい法律と学校経営（２）小学校の教職員定数、「学校経営」1958年７月号において次のように発言をしております。今回の法律の制定に当たって、教職員数を何から割り出したかということについては、教科の指導時数と１教員当たりの標準指導時数との関係を押さえることとした。続けて、教科の指導時数は基準時数を念頭に置きながら、各都道府県が実際に編成している指導時数を平均化したもの、さらに続けて１教員当たりの標準指導時数は１週24時限をもって標準とした。したがって、１日平均４時限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち４時間、休憩時間を含めてを正規の教科指導に充て、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備、整理、そのほか校務一般に充当するという考え方であるということなのです。つまり大体１こまの授業当たりそれと同じだけの準備時間が必要であるとのことですが、この国の考え方についてどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　授業を行う際、事前準備に費やす時間につきましては教材研究を進めていく上で極めて重要な役割を果たしております。また、準備の時間につきましては、教職員同士が指導資料を共有化するなど、現在時間短縮に努めておりますが、一方議員がおっしゃるような現状もあります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　今の法律は、もう随分前につくられたものですので、現状に合っていないという認識を持っていただきたいというふうに思います。全国的なお話になりますけれども、教員１人当たりの授業負担は長い間１日４こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが、国はその基準を投げ捨てて、教員の授業負担をふやしました。その一つが学校週５日制です。2002年、完全実施です。教員増なしでこれを行ってしまった。１日４こまという基準に従えば、勤務日数が６日から５日に減れば、担当できる授業も６分の５、約17％減るはずなのですけれども、ところが学校週５日制に伴う授業減は約７％だけでした。この結果、教員の１日当たりの授業負担がふえてしまいました。重大なのは、その後授業が教員増なしにさらにふやされたことです。国は、国の標準、学習指導要領を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を2003年に出して、標準自体もゆとり見直しの号令のもとにふやしました。 　その結果、小学校の多くの教員が１日５こま、６こまの授業をしています。１日６こまの授業をこなして、法律どおりに45分の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかないというのをあらわしているのが配付させていただきました資料の図１なのです。その中で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなくて、長時間の残業は必至になります。中学校での授業負担は１日約５こまですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっております。以上は全国的な調査結果ですが、佐倉市でも同様の結果であると言わざるを得ないと思うのです。だから、やはり学校の先生が少ないのではないかと、残業時間が少ないのではないかと最初に言ったのです。カリキュラムはしっかりとこなしておりますので、全国と同様の状況にあると言わざるを得ません。先生方は授業の準備を具体的にいつやっていらっしゃるとお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　授業の準備時間は、主に空き時間、放課後の時間を活用して行っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。
    ◆３番（木崎俊行）　さまざまな工夫をされていらっしゃるというふうに、その前のご答弁にもあったのですけれども、物理的に無理なのです。平日の残業とか、または帰宅後自宅にてとか、または土日祝祭日、これを使うしかないのは、これはもう言うまでもないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　答えになるかどうかはあれですけれども、現状は先生方の使命感と子供に対する責任感で教育現場は成り立っていることもあります。と同時に、先生方がお互い協力し合って子供の成長を見守るというやりがいもありますので、その辺のところをうまく調整しながら学校運営していくことが必要だというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　私が先ほど、きょう冒頭に言いました職員室の電気がいつ消えるのかなというのをリアルタイムでツイッターでつぶやきましたら、生きがい搾取はやめてもらいたいものですという返事がどなたかから返ってきまして、そういう実態があると私は思います。 　国の教員勤務実態調査、2016年、対象は小中学校、以下調査と言います。それによれば、教員は月曜日から金曜日まで平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いている。学校では誰かが午前２時、３時に退勤して鍵を締め、別の職員が午前５時、６時に出勤して鍵をあける。仕事が終わらず、泊まり込む教員がいるといったことも起きております。忙し過ぎて教師同士がコミュニケーションをとる時間がない。精神疾患になる休職者がふえ、過労死も後を絶たない。まさに教員の長時間労働は限界に達していると、私も、また多くの市民の方々も感じているところです。 　何より授業準備の時間が足りません。調査では、小学校の教員は１日６こま近い授業、４時間25分、小学校の１こま45分、これをしておりますが、国の調査は30分単位の記入のために、授業時間は実際より多目の数値となる可能性があります。それでも、多くの小学校教員が１日５こま、６こまの授業をしていることが推定されます。準備は１時間17分しかありません。これでは適切な教材研究ができない。また、先生、遊んで、先生、話を聞いてという声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなってしまうと考えられます。保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれないのではないでしょうか。異常な長時間労働が生じた原因は、国が教員の授業負担をふやしたことが今日の長時間労働の根底にあると言わざるを得ません。 　また、なぜ公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたのか。これは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、このもとでどの先生が何時間残業したのか全くわからない状態が続いて、長時間労働が野放しになってきた経過があります。佐倉市では先進的にタイムレコーダーを導入しております。それで、先ほどの答弁で管理責任を明確にするということもおっしゃっていただきました。そこで、教職員の多忙化、これは子供たちから何を奪っているのか。先生、遊んで、先生、話を聞いてという声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕を奪ってしまっている。また、社会的に要求されている学力というといろいろとありますけれども、そういったものも奪っていると考えられます。さまざまな学習塾や家庭教師など、民間有料の企業が世間を席巻するのはそのあらわれだと私は思います。公立学校の先生が足りない、これは貧困と格差を助長するものであると考えられませんでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　教職員の人数の関係です。先ほどもお答えしたとおり、教職員の定数につきましては法律の定めによりまして配置しております。別途学級担任以外の生徒指導担当、少人数指導、特別支援担当などのいわゆる加配教員も現在多く配置しておりますので、その先生方とともども効果的に指導していく。一方、勤務時間の削減には可能な限り各学校、また教育委員会が連携して削減に努めていくということは、これは極めて重要だと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　提出していただきました資料などの事実が、学校の先生が足りないことを明らかに証明しております。いずれ国も動くはずです。それまでの間、教員増への暫定的な予算編成を希望いたしますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　小中学校の教員の数につきましては、法律により原則配置されております。したがって、現状の職員構成の中で効果的な指導あるいは効率的な時間配分をしてもらうことが重要であると考えておりますが、ＡＬＴ等で支援できないかどうかを検討してまいりたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　法律に基づいているということですが、その法律が矛盾だらけであるというご説明を今ずっとしてきたわけです。残業時間については、物すごい数値が出ていると。どう考えても教職員の増員をやっていく必要があると考えております。 　以下、私たち日本共産党の教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策の提案を部分的にですが申し上げて、この項目を終わりにしたいと思います。全文がホームページなどにありますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。まず、教員の持ち時間の上限を定めて、そのための定数改善計画を行うこと。１日５こまも６こまも授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間数の上限を１日４こまを目安に定めて、これが資料の図２になるのです。そして、それに必要な教員定数をふやしていく。小学校で週20こま、中学校で週18こまを上限とします。そのために、小中学校の教員定数を10年間で９万人ふやします。これが図３になります。最終的に数千億円の予算が必要になりますが、先進国最下位の教育予算のＧＤＰ比を0.1ポイント引き上げるだけで可能です。これが図４になります。負担軽減を加速させるために、定数外で短時間勤務教員、再任用などを配置する。既にやっていると思いますが、まだまだ足りません。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制度を中止します。次に学校業務削減については何かを加えるなら何かを削ると、この鉄則を守るべきです。次に、学校での教職員の話し合いに基づき、不要不急の業務を削減、中止すること。また、各学校で法律に沿った労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習を進めることも重要です。部活動の負担軽減では、スポーツ庁のガイドラインにあるように、休養日は週２日以上で、土日のどちらか休みを、これを徹底することも大事です。中でも教職員の働くルールを確立することが急がれます。残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する。割り増し賃金を支払う残業代の制度は先ほども言いましたけれども、長時間労働に歯どめをかける仕組みの一つです。その適用除外であったことが最大の誤りだったことは明らかで、上限を週15時間、月45時間、年間360時間とします。これは、厚生労働大臣の告示の基準になります。次に、非正規職員の正規化、待遇改善を進めていくと。これらの提案の大前提は、教育とは何か、教職員とは何か、これを大切にすることがあります。ぜひこの全文を佐倉市教育委員会の方にもごらんになっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　２つ目の通学路の安全対策に移ります。通学路危険ブロック塀改善制度を早急にですけれども、通学路の安全対策といえばたくさん項目があるのは承知しております。中でも、前議会で通学路に面する危険ブロック塀改善に対する補助制度の創設を意見書として提案しましたが、残念な結果でございました。ですが、その後危険コンクリートブロック塀などの調査対応状況の資料請求をしました。昨日の爲田議員の質問に対して、更新された数字が出てきました。驚きました。早急な対策はやはり必要だと考えます。調査、診断を実施したものは、通学路に面するもので162カ所、そのうち危険と診断されたものが56カ所、この数値はまだ途中経過なのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　昨日爲田議員に答弁しました数字につきましては、現時点での診断状況となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　危険と判断された箇所への今後の対応をどう計画されているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　危険と判断されたものにつきましては、基本的に所有者等におきまして改善していただくというものであることから、所有者等に状況をお伝えし、対応を求めるとともに、除却等の補助事業についてご案内をし、改善を促進させたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　29年度の決算で、危険ブロック塀全般に対する改善助成制度が60万円の予算のうち13万円の執行でした。これは、対象箇所の規模はわかりませんけれども、３件分だとお伺いしました。同規模で推測して考えたとしても、これだけたくさんありますと240万円かかるのです。全く足りないわけです。今現在大規模な地震が起こるかもしれないと言われている中で、これでは予算編成自体が子供たちの安全を守る観点に立っていないと言わざるを得ません。今度は、議会に対する意見書ではなくて、佐倉市として市長に通学路に面した危険ブロック塀などの早期改善につながる新制度の創設を求めますが、見解はどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　災害を未然に防止して安心、安全なまちづくりを推進するために、市民の意識啓発に取り組むとともに、通学路はもとより、通学路以外に面したものも含めまして早急な対策が講ぜられるように、利用しやすい支援制度を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　私前回の議会で出した意見書は、大阪の堺市のもので、期間限定、平成31年度中の申請であったら補助制度の上限額を倍にしますよと、それでどんどん改善してくださいというものを提案したのです。ぜひそこの部分を実現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　ブロック塀などの危険の程度によっては、通学路のルールの変更、迂回するとか、右側を歩くようにと言っているものをそこだけ左側にするとか、そういう変更を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　通学路につきましては、子供たちが安全に登下校できることが一番大事なことです。したがって、危険の程度等を考慮し、子供たちが合理的に登校できる道路を通学路として変更することも必要なことだというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　しっかりとそこのところをよろしくお願いいたします。 　次に、３番の通学方法とコミバスに入ります。小中学生の通学も教育の一環であるとの認識はお持ちでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　子供たちの登下校につきましては、保護者や地域の協力を得ながら安全指導を行う場であると認識しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　安全指導ということですので、教育の一環ということだと捉えます。 　体育祭や運動会でけがをした生徒の方の通学についてどのように把握しているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校行事などで子供たちがけがをした場合につきましては、けがの状況に応じて学校と保護者が通学方法を話し合い、安全に登下校ができるように努めております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　個別具体的に対応されているということだというふうに捉えます。 　距離や気温や交通状況、先に聞きましたけれども、児童生徒の健康状態などの基準を設けて交通機関利用への助成制度の現状、基準はどのようになっているでしょうか。また、内郷循環バスの自己負担補助についてもあわせてご説明、お答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　小中学生の通学に要する費用につきましては、佐倉市遠距離通学費補助金支給条例に基づいて補助をしております。具体的に申しますと、小学生の場合では通学距離が３キロ以上、中学生の場合５キロ以上で、電車、バスなどの交通機関を利用している場合に支給しております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　内郷循環バスの自己負担補助についてもお願いします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　内郷小学校につきましては、現在対象の児童が３名おりまして、一月当たり3,200円ですかね、私どもで補助をしているというところであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ご家庭で負担いただくものが500円で済むというものだと思うのですけれども、よろしいですか。ありがとうございます。そういうふうに今お伺いしたのは、おっしゃったとおり小学生が３キロで中学生が５キロ、これは歩いて大体１時間15分ぐらいかかる距離だというふうに思います。気温ということも先ほど私聞いたのですけれども、気温40度でアスファルトの上は何度になっているかということで、東北大学の教授の近藤先生という方のホームページを見ましたら、気温が30度のときにアスファルト舗装の地表表面は55度になっていると。気温が40度近くなることもありますので、そうするとその場合は65度を超えるという推測になるのです。全くサウナ状態になってしまっている。これも学ぶということは自分に負荷がかかるということを教えるということに該当するのでしょうか。内郷地区のようにコミバスを使っていいなどと異常気象に対応した個別具体的な早急な検討が必要ではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　１点おわび申し上げます。 　先ほど１人3,200円と申し上げましたが、500円を除いて補助額は3,700円ということです。よろしくお願いします。 　先ほどの答弁は、一人一人個別の子供たちの対応ということだと思います。それも親御さんとよく話し合って、それで交通方法等についても、子供の健康状況もありますから、その辺のところに配慮していくことが重要だというふうに思います。一方、通学の補助につきましては規定に基づくということでご理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　距離だけではなくて、３キロ、５キロというのは長いと私は思うのですけれども、気温だとか、アスファルトの上を歩いてくるとか、そういうようなこともしっかりと制度の基準に盛り込んでいく必要があるかと思います。よろしくお願いいたします。 　健やかな教育環境と健やかな老後、これは比較できない。どちらも大切にしたいものでありますけれども、シルバーパスの検討があるでしょうか。コミバスです。コミバス通信に12月１日からの料金改定のお知らせがあるのですけれども、ここに含まれているのではないかと皆さん思っていたのですけれども、対象になっていないので、料金改定の発想とあわせてお伺いをいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　市の公共交通施策につきましては、地域公共交通網形成計画に基づきまして、交通空白地域対策のコミュニティバス運行、利用環境整備としての待合施設の整備、交通安全対策としての免許返納割引など、さまざまな施策を進めているところでございます。本格運行では、市民の皆様の意見を伺いながら、ルートの見直しを行ったところでございます。高齢化の進展とともに増加する交通弱者への対策につきましては、公共交通施策と福祉施策の両面から検討していくことが必要と考えておりまして、高齢者の移動支援としての割引制度の導入につきまして前向きに検討してまいります。 　なお、詳細については担当部長より答弁いたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　市長答弁の補足をいたします。 　コミュニティバスの運賃につきましては、市民のバス利用における負担の公平性を考慮し、市内を運行している民間路線バスの初乗り運賃と同水準に設定しているという考え方でございます。同様の理由から、内郷ルートにつきましても12月１日から運賃を改定したものでございます。高齢者等の交通弱者の対策につきましては、福祉部と連携して前向きに検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　シルバーパスなどの施策を早急に具体化していただきたいと思います。片道200円、往復400円というのは、10日間外出したら4,000円かかるのです。今までタクシーを利用して10日間外出していた方がいるのであれば、これは安いなと感じると思いますけれども、利用者をふやすためには、新たな外出の提案をする必要があるわけなのです。その点、コミバス通信で車窓からの風景の写真、非常にすばらしいと思うのです。改めてお伺いしたいと思うのですけれども、コミバスは採算重視ではないですね。民間とのバランスを図ると言いますけれども、採算重視ではないですよね。それと、運行の目的を改めてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　コミュニティバスの運行に当たっての収益性については、収益性という観点ではなく、交通空白地域の解消といった観点で走らせるべきかどうかという判断をしてございます。今後ともそのような形で公共交通について、コミュニティバスについて業務を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　物価がどんどん上がって、所得が減っているときですので、民間を配慮していたらどんどん値上がりしてしまう、そういった状況にあると思います。片道100円、障害者や小学生無料、シルバーパス、これをぜひ実現していただきたいと強く要望いたします。これは来年度の予算編成には盛り込まれるのでしょうか。前向きに検討と言っていたのですけれども。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　ご質問の点につきましては、来年度予算、実施計画に盛り込むということを想定して、前向きに検討するというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　恐らく入るのではないかと大きな期待をしております。よろしくお願いします。
    　さて、最後にエアコン設置についてなのですけれども、なぜ設置を決意したのでしょうか。佐倉市の年間予算がおおよそ500億円のうち、２億円にもなる予算を組んだ決意の根拠をお示しください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　エアコンの設置につきましては、昨今の著しい気温の上昇、子供たちの健康管理及び学習環境の向上を図るために設置することといたしました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　エアコンなのですけれども、私一昨年、昨年とエアコンのために教室の温度をはかってくださいというふうに決算委員会などで要望したのです。やっとはかり出したなというふうに思ったら、あっという間に設置が決意されて、驚いてしまいまして、昨日岡村議員の質問にあったように、私も国の特別交付金の部分で体育館や特別教室へのエアコンの設置を要望したいというふうに思います。温度をはかればすぐにつくのかなと言ったらおかしいのですけれども、これも市民の声です。今、体育館の気温ははかっていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　体育館の気温につきましては、通気もかなりありますので、随時はかっているわけではありませんが、猛暑のときは暑さはむしろ外よりも暑いなと実感することもあります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　避難所になる体育館という観点からも、強く市民の要望があるということをお伝えしておきたいと思います。 　次に、予算的な考察なのですけれども、ランニングコストについて年間幾らぐらいかかると考えていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　空調設備のランニングコストにつきましては、年間およそ8,300万円を想定しております。具体的には、維持管理費がおよそ3,300万円、光熱費がおよそ5,000万円となります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　意見を述べます。 　毎年かかる予算を決意できたわけです。さきに言いましたコミバスへの要望、シルバーパスなどです。それと路線の拡充なども大いに検討できる佐倉市の財政規模だというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　そして、最後にエアコンの計画、将来的に避難所になる小中学校へ太陽光発電と蓄電池をと、この声に応える計画につながるものにしていただきたい。また、学校を拠点とする地域循環型地産地消エネルギーへの発想を持って計画していくことが今後必ず求められていきます。あわせて強く要望させていただきたいと思います。温暖化、エアコンだ、温暖化、エアコンだと、こういう悪循環にならないように、私たち日本共産党は今回の議会で石炭火力発電中止を求める意見書を提案しております。しっかりとこの悪循環から抜け出す。そして、子供たちの健康を守っていくために力を合わせてご一緒に頑張っていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　望月圧子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　望月圧子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　望月圧子議員登壇〕（拍手） ◆６番（望月圧子）　議席６番、望月圧子です。通告に従いまして、順次質問いたします。 　初めに、敬老会と少子化対策と介護の充実について質問いたします。1965年に敬老の日が制定されて五十有余年が経過し、我が国日本は少子高齢化が進行し、全国の多くの自治体では今まさに実施すべき事業を優先的に行うために敬老事業を抜本的に見直す動きが広がっております。その一方で、佐倉市においては平成29年度の敬老事業の当初予算額が前年度比で410万円増額され、約6,500万円が計上されたことで市議会で問題になりました。そのときの市の答弁は、数年前に経費を相当落とし、長い間継続できるよう設定しているが、人数がふえれば会場はふやさなくてはいけない。すなわち事業を拡大していくとのことでした。しかしながら、それでは敬老事業費も年々増加し、何の検討もなされないまま財政を圧迫していくことにつながります。この時点で佐倉市における敬老事業費が近隣市よりも高額なこと、敬老会が年間のうち長期間にわたって開催されていること、出席率が低いこと等が課題であり、これを踏まえた大幅な内容の見直しが必要だと本会議や文教福祉常任委員会、予算審査特別委員会、そして決算審査特別委員会でも議論を重ねてまいりました。 　そのような中、私も近隣自治体の状況を改めて確認したところ、人口約13万人、当初予算約590億円の成田市では、平成29年度の敬老事業の決算額は2,508万441円、市内15地域で５月20日から11月11日までの期間に開催されておりました。また、お隣の八千代市は、人口約19万人、当初予算は約555億円、平成29年度の敬老事業の決算額はお祝金として９万5,040円でございました。八千代市の場合、敬老会は平成16年度まで開催されておりましたが、当時の市の補助金は800万円でございました。そのとき各地域が行う世代間交流会に係る経費について社会福祉協議会から市に要望があり、これを受ける形で市から21地域にそれぞれ７万円の補助がなされております。よって、平成29年度の市からの補助金の合計は147万円でした。そして、人口約97万人、当初予算約4,454億円の千葉市では、平成29年度の敬老会は466カ所の地域で実施されております。そのうち421カ所では９月に実施されており、それ以外の地域では夏祭りにあわせたほうが出席しやすいということで夏に実施され、決算額は6,311万5,000円でした。 　人口約17万人、平成29年度の当初予算額は約470億円の佐倉市における平成29年度の敬老事業決算額は5,762万3,700円でしたので、やはりこれまでの佐倉市の敬老事業費は高額であったと言わざるを得ません。なお、今年度の佐倉市の敬老会の当初予算額は約4,200万円で、本年９月15日から10月20日まで開催されたと伺っております。前年度より2,300万円の見直しを行ったことについては高く評価するところです。これまで佐倉市では社会の発展に寄与してこられた高齢者の皆さんに敬意を持って、その長寿をお祝いする会として敬老会を開催されておりますが、本年度の開催状況と参加された方の満足度についてお伺いいたします。 　以降の質問は自席にて行います。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　望月議員のご質問にお答えいたします。 　敬老会につきましては、長きにわたり地域の発展に寄与された高齢者の方に対し、感謝の意を持ってその長寿をお祝いするとともに、敬老意識の高揚を図ることを目的といたしまして実施してまいりました。今年度は、１歳繰り上げまして76歳以上の方を対象とさせていただきましたが、台風接近により残念ながら中止となった会場を除き、私は全ての会場にお伺いいたしまして、ご挨拶をさせていただいた次第でございます。それぞれの会場におきましては、スケジュールの関係上長居はできない状況でございましたが、参加者の皆様の表情を拝見いたしますと、和やかな雰囲気の中で行われたものと感じております。 　なお、開催状況などの詳細につきましては、担当部長から補足答弁いたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔福祉部長　佐藤幸恵登壇〕 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　市長答弁の補足をいたします。 　本年度の敬老会は、９月15日から開始され、23会場で実施予定でしたが、９月30日の台風接近による荒天のため、５会場が中止となり、18会場での実施となりました。参加率は24.3％で、3,893人の方にご出席をいただきました。なお、今年度はアンケート調査等は実施しておりませんが、平成29年度のアンケート調査におきましては、敬老の意を表し、長寿をお祝いする場になっているかや地域住民の交流の場となっているかとの問いに、５割以上の方がそう思う、どちらかといえばそう思うと回答されております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　敬老事業のあり方とその費用が問題になったとき、敬老会については徐々に内容を見直し、縮小していき、財政を圧迫しないよう取り組んでいくと説明があり、協議も重ねてまいりました。ただいまのご答弁からもうかがえるように、参加者からも一定の満足度を得られているこの事業がなぜ来年度からいきなり廃止になったのでしょうか。さくら会の代表質問でもご答弁いただきましたが、再度お答えください。 　私は、９月30日の敬老会が悪天候のため中止になったとき、初めて地域の方から来年度から敬老会は廃止になることを伺い、その理由を尋ねられましたが、答えられなかったことは言うまでもありません。市民の代表者である市議会、そして議員に対し、どのような経緯を経て、いつ説明をされましたか。あわせてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市の敬老会は、市社協に委託をし、各地区社協が民生委員などのご協力をいただきながら地域ぐるみで開催してまいりましたが、昨日も申し上げましたように、高齢化が急激に進み、対象者がふえまして、会場に入り切らない状況となる会場が出てまいりました。また、議会からは一般質問などにおいてさまざまなご意見、ご提言をいただいて、その都度見直しを行いつつ開催をしてまいりました。今年度は対象者を76歳以上として開催いたしましたが、来年度以降の敬老会について対象年齢の引き上げや年齢を限定しての開催、成人式方式による開催などを検討し、また受託者であります市社協や地区社協などと意見交換や協議を重ねてまいりました。関係者からご意見をいただく中で、これまでと同じ形での市主催の敬老会では継続は困難なため、形を変え、社協や地区社協が中心となり、小学校区単位等の小規模ながら、お住まいの身近な地域で地域交流の場となる会として実施すべきであると結論に達したものでございます。 　なお、協議過程において決定事項ではない情報が錯綜し、地域に不正確に広まったことにより、市民の皆様に不安感を抱かせてしまっていることをお聞きし、そのような不安を払拭するために、心を込めて運営いただいております開催当事者や会を楽しみにして出席してくださっている方に対し、ことしの敬老会会場においてこれからの市の方針を直接お伝えをいたしました。また、議会への報告といたしましては、９月13日に議長にご報告を申し上げました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、10月25日、毎日新聞に掲載された佐倉市敬老会、ことし限り、これは高齢者福祉課が取材を受けていると思いますが、部長はご存じでしたか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　10月に取材があったとお聞きしています。その後翌週にその内容について聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　私は、ほかの文書も見て、この内容どおりだと思いますが、内容に何か誤り、違った点はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　毎日新聞に載りました記事につきまして、昨日も市長からの答弁もありましたが、予算について正確な情報ではない、機関決定がされていない情報が載っております。そこについては、誤りであると思います。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、敬老会は廃止にはなったのですか、ならないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在の形での市主催の敬老会は、今年度限りという形になります。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、この記事の訂正、また市民に対してはどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市民の方に対しましては、「こうほう佐倉」、またホームページを通じてお知らせをしたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　私は、この記事の内容はそのとおりだと思いますし、この取材を受けた職員のことを私は信じております。きのう爲田議員が出した資料によりますと、９月７日、市長と佐倉市社会福祉協議会理事との協議、そこで福祉部への指示として、９月15日から今年度の敬老会で敬老会廃止の方針を説明できるように挨拶文を作成することとありまして、それを踏まえてでしょうか、９月13日、敬老事業の見直しについてと題し、佐倉市社会福祉協議会会長様、各地区社会福祉協議会会長様宛てに市長から、敬老会の開催は今年度限りとさせていただき、皆様が各地区で末永く幸せに暮らせる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解くださいとあります。また、11月23日に志津地区社会福祉協議会の「社協だより」にも、敬老の集い開催は今年度限りと、こういうものが配付されております。今回の一連のご報告、議会に対して、また社会福祉協議会に対して、そして何よりも市民に対して市は適切な対応をできたとお思いでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　今回の対応につきまして、まず今議員がおっしゃられた地区社協、社協に対する通知、こちらに関しましては開催の当事者であります地区社協などに対して来年度以降の方針をお伝えいたしたものです。また、挨拶文につきましては、敬老会の会場において、そこにおいでくださる高齢者の方に対して市長が挨拶の中で来年度以降の方針についてお話をすべく行ったものです。地区社協の通知については、申しわけありませんが、承知しておりません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、適切に対応されたと理解してよろしいのでしょうか。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市民の皆様へはまだまだＰＲが足りない、お知らせが足りていないと思っています。また、議会に対しましては、会派への説明で少し申し上げましたが、やはりお知らせが足りなかった部分がありますので、その部分については適切ではなかったと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　では、自治体によっては、高齢化に伴いこれからも増額していく敬老事業費について市民の皆さんに説明し、そんなに高額な費用がかかっているのであれば、将来ある子供たちのため、少子化対策に使ってほしいと敬老会を廃止した自治体もありますが、佐倉市ではこのようなことを検討したことはありますか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　敬老事業を見直した予算につきましては、高齢者のための施策に活用すべきと考えておりますが、具体的な事業につきましては改めてご相談させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　佐倉市は、敬老会を廃止するかわりに高齢者対象の地域包括ケアシステムを充実させたいとの一部報道がございました。地域包括ケアシステムのほうでも把握されていることでございますが、実際高齢者を取り巻く環境は、介護難民、老老介護、認知介護、高齢者の虐待、高齢者のひとり暮らし、成年後見人トラブルと深刻な状況です。その上、日本の高齢者人口は3,000万人を超え、介護が必要な高齢者の数も右肩上がりでふえております。2025年の高齢者人口は約3,500万人、認知症高齢者は約320万人と推測されております。第７期佐倉市高齢者福祉・介護計画によりますと、佐倉市では平成32年に要支援、要介護認定者数が7,500人を超えることが見込まれております。 　その一方、介護職員の数が慢性的に不足し続けているのが現状です。国も多額の補助金を投じ、民間企業の参入を促してきたサービスつき高齢者向け住宅は、24万戸近くまで急増しております。国は、当初健康で自立した生活を送れる人、比較的介護の手間がかからない高齢者の入居を想定されておりましたが、認知症の高齢者の急増により思わぬ事態が起きております。また、県も森田知事が11月20日、ベトナムに将来の人手不足が確実視されている介護分野に人材を受け入れることを含んだ視察をされております。ところで、みんなの介護ニュースによりますと、潜在的な介護福祉士の有資格者は全国で約45万人以上いると言われております。そして、アンケート調査によりますと、その４割以上が職場復帰を望んでいるそうです。介護職員の確保のため、潜在的な人材を復帰させることが第一歩になると考えられます。そのことで高齢者の皆さんが安心して佐倉市に住み続けていただけ、環境の改善が図られると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。
    　潜在的な介護人材の掘り起こしに関する事業につきましては、千葉県の介護人材確保対策事業の中で行われているもののほか、千葉県社会福祉協議会による介護福祉士修学資金等貸付事業において再就職に必要な資金の貸し付けなどが行われております。市といたしましては、これらの事業を適宜ご案内するとともに、介護職員初任者研修の開催といった資格取得の支援などにより引き続き介護職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、続きまして空き家、空き地対策と管理体制について質問いたします。 　現在空き家の増加は、都市部、地方を問わず深刻な社会問題になっております。管理をしない空き家を減らし、また定住人口の維持、増加といった点においても何よりも重要なのが空き家を有効的に活用することです。佐倉市では、平成30年４月から新たに空き家バンクで、子供議会でも取り上げられておりましたが、空き地を取り扱うことになりました。登録状況及び契約成立の状況についてお伺いいたします。 　また、佐倉市内には空き家数がどのくらいあるのか、その総数についてもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　空き家バンク制度につきましては、平成26年７月から実施しており、平成30年11月末現在で累計92件の登録があり、そのうち48件の契約が成立しております。また、佐倉市内の空き家の数につきましては、平成25年度に実施した空き家の実態調査による推計では約2,100戸という結果となっております。なお、平成30年度は５年ごとに行われる住宅・土地統計調査が実施されていることから、その結果について注視してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　では、先ほどの質問で佐倉市が地域包括ケアシステムの推進をしていく話をしましたが、公助の前に共助強化のためにも、地域のコミュニティーの場としてよろず相談もできる場所として空き家を活用していくことを要望します。ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　空き家を地域のために活用することは、空き家の問題の解決だけでなく、地域のコミュニティーの活性化にもつながることから、自治会や町内会など、地域活動団体が地域貢献を目的として空き家を活用する場合にその改修費などを市が支援する制度や地域貢献を目的として空き家を活用する個人や団体と空き家の所有者とのマッチングの方法などについて検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　また、昨年の10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、低所得者や高齢者、子育て世代など住宅確保が困難な世帯の増加に対して、民間の空き家、空き室を有効活用し、住宅セーフティーネットの強化を図ることとしておりますが、住宅セーフティーネットについて佐倉市としては今後どのような対応を行っていくのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　住宅セーフティーネットの対応につきましては、現在千葉県すまいづくり協議会居住支援部会に加盟し、千葉県を中心とした各団体と連携を図る中で住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や各団体が行う居住支援サービスに関する情報提供等を行っているところでございます。今後増加すると見込まれます賃貸住宅への円滑な入居が困難となる世帯や被災者などへの対応として、空き家バンクを活用した支援制度の構築について研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　ところで、建設常任委員会の視察で空き家対策について福岡県宗像市に行ってまいりました。宗像市では、ご対応いただきました中村都市再生担当部長さんを民間から登用するなど、斬新なアイデアで先進的に取り組んでおります。一般社団法人住マイむなかたとして宗像市の委託による公的な住まいの相談窓口を設け、建築、外装、水回り、内装、電気、サッシ、屋根、塗装、防犯活動、ハウスクリーニング、不動産に至るまでそれぞれの専門家が相談員としてお手伝いをしており、市民の皆さんが安心して相談できる体制をつくっております。また、庁内横断的に取り組んでおり、例えば総務部地域安全課で空き家の総合窓口、都市建設部都市再生課では空き家等及び跡地の利活用を行い、空き家化の予防を図っております。佐倉市では、こういった住宅に関する市民からの相談や空き家所有者からの相談などについてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　空き家に関する相談につきましては、平成26年度から住宅課を総合窓口として一元的に受け付けております。リフォーム等の相談については、市内の建設事業者や商工会議所等で実施している佐倉市住宅相談協議会に対応をお願いしており、空き家所有者からの売却や賃貸に関する相談については空き家バンクの紹介等をするとともに、協定を締結している不動産関係団体と協力して利活用も含めて調査や相談を行っているところでございます。また、あわせまして、不動産及び司法書士の相談会を年に２回開催して対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　私が住んでいる中志津も年々空き家、空き地が増加しております。それに伴い、所有者の放置によるネズミ、ハエ、蚊、蛇の発生、草木の繁茂、ごみや悪臭、倒壊、破損、不審者の侵入、放火の恐れ等がある空き家、空き地がふえております。宗像市では、空き家管理サービス、空き家の適正管理と利用促進のため、各機関と協定し、空き家対策を実施しております。また、略式代執行による特定空き家の解体を実施しておりますが、代執行後の跡地の管理と活用の懸念、代執行の費用回収の懸念、この２つの解決方法として有効なのが相続財産管理制度です。佐倉市では適切に管理が行われなく、周辺住民に悪影響を及ぼしている空き家についてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　空き家の情報をいただいた場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、所有者等の本来管理すべき立場にある者の確認や現場の調査を行うとともに、助言等の通知を行うなどの対応を行っております。また、空き家に関する相談については、相談窓口を住宅課としてワンストップ化を図るとともに、利活用など総合的な相談についても対応しているところでございます。今後とも周辺住民に悪影響を及ぼさないよう、空き家の所有者等に対して適切な助言等を行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは、続きまして風疹対策とインフルエンザワクチン確保について質問いたします。 　国立感染症研究所の発表で、今年度に入ってからの風疹の累計患者数は11月20日現在2,032人となっております。そして、10月22日、アメリカ疾病対策センター、ＣＤＣは、日本で風疹が流行しているとして、予防接種や過去の感染症がない妊婦は日本に渡航しないようよう勧告しました。また、一般の旅行者にも事前に予防接種を受けるよう求めております。また、11月５日、小泉進次郎厚生労働部会長は、風疹をなくそうの会共同代表者と会い、東京五輪、2020年までに撲滅できるよう全力を尽くすと述べ、その後13日、経団連に対し、全員の従業員に予防接種の確認、予防接種を受けやすいよう呼びかけ等、風疹撲滅への協力を求めました。千葉県内の自治体でも風疹ワクチンによる予防接種、麻疹風疹混合ＭＲワクチンによる予防接種の費用の助成を実施している市もございます。千葉県でも、県内に住む妊娠を希望する女性と配偶者、または風疹の抗体値の低い妊婦の配偶者を対象に風疹抗体検査を無料で実施しております。国も30代から50代の男性を対象に、風疹の抗体検査の費用を国と自治体と半分ずつ負担する方針を決めました。 　佐倉市の風疹対策についての取り組みについてお伺いいたします。 　また、風疹撲滅に向けて国、県とどのように連携を図っていくのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　風疹の流行については、市民の健康に直結する問題でございますことから、適時「こうほう佐倉」や市ホームページなどで広く注意喚起を行っているところでございます。あわせて、妊娠を希望する女性及びそのパートナーの方に対して抗体の有無の確認を促すため、千葉県で実施している風疹抗体検査事業について啓発ポスターを市内保健センター、公共施設、保育施設等に掲示し、呼びかけているところでございます。さらに、妊娠届を提出していただいた折に個別にリーフレットをお渡しし、妊婦ご本人とそのご家族に対して注意喚起を直接行っております。なお、風疹の予防にとりましては、定期予防接種によって対象者の95％以上が２回の接種を完了することが重要でございますことから、該当となる１歳から２歳未満の第１期対象者の保護者には勧奨はがきを個別に送付するとともに、第２期の小学校就学前の年長児については就学時健診において保健師などが個別に接種勧奨を実施しているところでございます。 　続きまして、国、県との連携につきましては、厚生労働省は風疹抗体検査事業につきましてその対象を妊娠を希望する女性及びそのパートナーと風疹の抗体値が低い夫婦のパートナーから、抗体保有率が他の年代と比較して低い30代から50代の男性にまで拡大する方針を打ち出し、またさらにはワクチン接種の無料化につきましても検討に入るとの報道がございます。風疹抗体検査事業につきましては、千葉県が実施主体となり、無料で受けることができますことから、市といたしましては多くの市民に抗体検査を受けていただくよう、この12月１日号の広報にも掲載したところでございますが、引き続き事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、国におきましては、風疹対策の強化が表明され、補正予算に関連経費を要求するなどの取り組みが進められておりますことから、国、県における風疹対策との整合性を踏まえながら市の対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　風疹の感染経路として、１番は職場、２番は家庭、そして３番目にコンサート会場など人が集まる場所です。それでは、先ほど小泉進次郎氏が企業トップ350人に風疹撲滅を要請したと申しましたが、経団連会長はこれを快諾しております。佐倉市でも30代、40代、50代、働き盛りの現役世代の職員を多く抱えておりますが、職員に対する風疹対策についてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　職員の抗体検査につきましては、都道府県、政令市等が実施する風疹抗体検査事業の対象となりますことから、受検について積極的に勧奨してまいります。また、予防接種につきましては、国において風疹対策の強化に向けた予算確保の取り組みが進められていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　次に、報道によりますと市川市では９月26日、インフルエンザが流行しているとして、千葉県内では今期初の小学校で学級閉鎖がされたそうです。佐倉市内でも10月にはもう既にインフルエンザの流行により、やはり小学校で学級閉鎖がされたと聞いております。昨年はインフルエンザワクチンが不足していると市内、全国でも問題になっておりましたが、本年度のインフルエンザワクチンの確保は十分にされているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　厚生労働省より、今冬のインフルエンザワクチンの製造予定量は例年並みの供給量が確保できており、近年の使用量等から、ワクチンを適切に使用すれば不足は生じない状況であると通知が来ております。なお、11月26日時点で市内の協力医療機関から、ワクチンが不足しているなどの問い合わせはいただいておらず、市内において必要とするワクチンの確保はされていると認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは最後に、市民参加型佐倉草ぶえの丘の運営と印旛沼周辺地域の活性化について質問いたします。 　佐倉草ぶえの丘が耐震工事、改修も無事終え、本年４月からリニューアルオープンいたしました。おめでとうございます。また、決算審査特別委員会の視察で施設整備の状況を現地で調査させていただきました。早速ですが、最近の利用状況についてお伺いいたします。 　あわせて、やきものの里陶芸舎、旧増田家住宅についての近年の利用状況についてもお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　まず、リニューアルオープン後の草ぶえの丘の利用状況ですが、10月末現在における利用者数は８万8,855人で、前年と比較しまして3,860人の増となっております。 　次に、陶芸舎につきましては、同じく10月末現在で3,497人、前年比830人の減となっております。また、旧増田家につきましては、終日無料公開としているため、正確な利用人数の把握は困難ですが、多くの草ぶえの丘の来園者に立ち寄っていただいているほか、テレビＣＭの撮影や竹細工の活動拠点に使われるなど、古い農家のたたずまいが多くの方に好評をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　市民の皆様からも草ぶえの丘に対する期待、要望は尽きません。その一つ、アスレチックでもっと遊べるよう充実してくれたら、もう少し入場料を上げても構わないと要望が出ております。近隣の成田市で42年間子供たちから愛された運動の森自然公園成田エアポートコースが本年６月に閉園されたこともあって、より一層草ぶえの丘の遊具が充実すればうれしいという意見もありますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　草ぶえの丘園内にございますアスレチック等の遊具につきましては、設置から相当の年数が経過しているものも多く、安全点検で指摘のあった箇所について修繕等を行い、使用している状況にございますが、段階的に遊具そのものの更新時期を迎えるものも発生してまいります。したがいまして、今後遊具に対する利用者ニーズのモニタリングを行い、その結果を更新の是非や入れかえ、追加等の検討に反映させてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　また、じゃらんネットで陶芸教室、陶芸体験ランキングで紹介されるほど、市内でも市民の皆さんが専門家から趣味で楽しまれている方まで多くの陶芸愛好家がいらっしゃいます。そういった方々から、せっかく施設も充実しているのに、もったいないと意見をいただきます。そして、旧増田家住宅でも、そこで家畜や鶏を飼って昔の原風景を再現すれば、来場者がふえるのではないかとうれしそうに述べられる方もいらっしゃいます。実に市民の皆様はさまざまなアイデアをお持ちです。そして、何より市民の皆さんに愛され、楽しまれる施設として発展していってもらいたいと考えます。 　そこで、草ぶえの丘でボランティアを含め市民の皆さんが積極的に携わっているイベントはどのようなものがあるか伺います。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　今年度草ぶえの丘で開催されたイベントのうち、市民を中心とする実行委員会が活動主体となり企画、運営されたものは、クラシックカー約120台などが一堂に展示されたオートヒストリーフォーラムや佐倉にゆかりのあるアーティスト42組による音楽の祭典、くさのねフェス、県内外から太鼓の演奏団体28組が集結した太鼓まつりなどがございます。それぞれの参加者につきましては、オートヒストリーフォーラムが約2,200人、くさのねフェスが約1,500人、太鼓まつりが約2,300人などとなっており、各イベントとも大変好評を博しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　大手町の派遣会社のビルの13階に酪農と食育を目的に大手町牧場が開設されたことは、かなり話題と関心を集めました。また、日本一小さい村、富山県舟橋村では、小学生７人が子供公園部長としてクラウドファンディングを実施し、目標の100万円を大きく上回り、200万円を集め、日本一楽しい公園づくりに挑戦しております。佐倉市でも市民の皆さんからの力を存分に反映し、取り組んでいってください。 　次に、草ぶえの丘の直売所、佐倉ふるさと広場の佐蘭花もリニューアルしましたが、売り上げの状況についてお伺いいたします。草ぶえの丘やふるさと広場に来場した方は、新鮮でおいしい野菜等を購入することができます。もっと市民の皆さんにも召し上がっていただきたいと思います。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　草ぶえの丘直売所につきましては、改修工事に伴う売り場面積の拡大にあわせ、農産物を搬入する農家数を約20軒から40軒にふやすとともに、佐倉土産物組合による品ぞろえの充実などを図ったところであり、売り上げにつきましては４月から10月までの合計が約880万円で、前年比約３倍となっております。また、ふるさと広場の佐蘭花につきましても、売り場面積の拡大に伴い納入業者を31社から41社にふやし、４月から10月までの売り上げは約3,000万円、前年比約1.5倍となっております。今後とも各農家や関係機関等の協力をいただきながら、ポスレジシステムの導入による戦略的な販売活動などを通じ、さらなる売り上げ増加に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　そのためには、市民の台所として市内農産物直売所への支援も重要と考えます。農林水産省の調査では、食料品の購入先として４人に１人が１週間に１回以上農産物直売所を使用していることがわかりました。また、自宅から距離があっても、農産物直売所に足を運んでいる状況も示唆されました。このことからも、市内に９カ所ある農産物直売所をもっと支援すべきと考えますが、市内農産物直売所への支援策についてどのように行っているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　農産物直売所への支援につきましては、直売所マップの配布やイベントの情報発信、必要な設備、備品の整備費に対する補助などを行っております。今年度につきましては、寒い時期の生産販売体制を強化するため、直売所が設置する小規模なビニールハウスの整備費用の一部を助成しているほか、既存の直売所が空き店舗を借り受けて２号店をオープンするために必要な資材の整備、ＰＲ用のチラシ作成費用の一部を助成するなどの支援を行っております。議員ご指摘のとおり、農水省の調査によりますと直売所における販売額が全国的に見ても売り上げを伸ばしている状況などもございますので、引き続き支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　それでは次に、岩名運動公園についてお伺いいたします。 　岩名運動公園におけるプロスポーツやそれに準ずる試合の開催状況についてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　スポーツにつきましては、実際にするだけでなく、トップレベルの競技を見る、さらにはボランティアなどで支えるなど多様なかかわりにより、さらにその価値が高まるものと考えております。このうち、見るスポーツの取り組みといたしましては、昨年６月に長嶋茂雄記念岩名球場改修のこけら落としといたしましてプロ野球イースタン・リーグ、読売ジャイアンツ対千葉ロッテマリーンズ戦を開催したところでございます。また、ことしで５回目となります長嶋茂雄少年野球教室では、例年多くの読売ジャイアンツＯＢの皆様に講師としてご参加いただいており、本年は昨年の７人からさらに多い10人もの講師をお迎えし、市内外から多くのご来場をいただいたところでございます。また、平成28年からは陸上競技場におきまして関東大学サッカーリーグ公式戦を年２回開催しております。さらに、昨年の平成29年からは日本女子サッカーリーグ１部、通称なでしこリーグの公式戦も開催しております。今年度につきましては、昨年に続き９月にプロ野球イースタン・リーグ、千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツ戦を開催いたしまして、2,331人と大変多くのご来場をいただいたところでございます。今後ともプロ野球公式戦などレベルの高いスポーツ観戦の機会提供に努めまして、市民の皆様にスポーツの楽しさや魅力を体感いただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月議員。 ◆６番（望月圧子）　岩名運動公園は、プロ野球イースタン・リーグの公式戦、女子サッカーなでしこリーグの公式戦などを開催している施設であることがわかりました。 　成田市で第16回ＷＢＳＣ世界女子ソフトボール選手権大会が開催され、ナスパ・スタジアムからサブグラウンドまで10キロメートル以上離れており、車で片道約30分、往復で１時間以上かかっておりました。岩名は、長嶋茂雄記念岩名球場から岩名第２球場まで徒歩で移動できます。選手の皆さんがよりベストな状態でプレーができ、観客の皆さんにも一層感動を与える試合が開催できると期待いたしております。園内にある青少年センター、そして市内の宿泊施設に宿泊して岩名運動公園のスポーツ施設を合宿利用した事例についてお伺いいたします。
    ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　市といたしましても、成田空港や首都圏にも近く、さまざまなスポーツ関連施設が整備されている岩名運動公園を合宿などでご活用いただきたいと考えております。これまでの活用事例について一例を申し上げますと、先ほど議員からも発言いただきました世界女子ソフトボール選手権大会に出場したボツワナ代表選手団が岩名の青少年センターで９日間にわたり事前キャンプを行い、同じく同大会に出場したオランダ代表選手団につきましても市内ホテルに３日間宿泊いたしまして、岩名運動公園で最終調整や練習などを行ったところでございます。そのほかにも、近隣の高校陸上部や市内外のスポーツ団体などが青少年センターで合宿し、公園内のスポーツ施設を活用いたしております。また、先月10日に開催した長嶋茂雄少年野球教室に際しましては、福島県いわき市の少年野球関係者45人が近隣の佐倉草ぶえの丘に宿泊しております。今後とも各種スポーツチームなどの合宿地として岩名運動公園や近隣の宿泊施設をご活用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　望月圧子議員。 ◆６番（望月圧子）　佐倉市は、都内からのアクセスもよく、市内でも非常にスポーツが盛んに行われていて、合宿地としての潜在需要は高いと思います。ぜひ関係部署と連携して、印旛沼周辺地域の地域経済活性化のため、合宿等の誘致のほか、青少年センターなどの部屋を４人程度の小部屋に改装するなど、宿泊施設を現在の合宿需要に合わせていただくよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森野正）　これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後１時５２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時０５分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤崎良次議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　藤崎良次議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藤崎良次議員登壇〕（拍手） ◆１９番（藤崎良次）　議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2018年12月４日の一般質問を行います。 　国政においては、第197回臨時国会が10月24日から12月10日までの予定で開会し、外国人労働者の拡大等が議論されています。そして、今後も憲法変更の動きが焦点となります。佐倉市においては、市長選挙に３名が出馬表明をし、県議、市議の選挙も来年４月であり、５カ月を切り、その成り行きが注目されています。 　それでは、具体的質問に入ります。その１、市長の政治姿勢、１、財政運営と小中学校等エアコン事業補助金活用について質問します。まず、国の補助金は、もともと私たち国民の税金です。この補助金を有効に活用することにより、佐倉市は福祉や教育に回す財源がふえ、市民生活が豊かになりますので、質問をいたします。 　１、財政運営上の基本的考えについて質問します。国が補助金の補正予算を決定し、佐倉市はその事業を実施する必要がある場合、佐倉市が補助金を活用することについてどう考えるのか質問します。ＰＦＩや補助金活用、低金利の市債活用、財政調整基金の活用などについての対処を含めお聞きをいたします。 　以降は自席より質問いたします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　藤崎議員のご質問にお答えいたします。 　国の補助金に対する考え方でございますが、事業の予算化に当たりましては、市の財政負担を軽減するために補助金などの特定財源につきましては積極的に活用することといたしております。そのため、国の補正予算につきましてもその補助対象事業が市の施策と合致し、かつ財政的なメリットのあるものであれば、積極的に活用していくべきものと考えております。また、国の補助金以外でも、さまざまな手法、あるいはあらゆる機会を捉え、市の財政負担を軽減させ、一方で市民サービスを上げる方向に努力すべきだと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今質問した中で、ＰＦＩや補助金活用、低金利の市債活用、財政調整基金の活用について答弁がなかったように思いますので、その辺についてもお願いします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ただいまご質問いただいた点につきましても、市の財政運営に有効と考えられる市の施策に合うものについては積極的に活用してまいりたいと、そういう考えでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、現在計画中の小中学校等エアコン事業は一括払い、これはメンテナンス等を除くことになると思いますが、としましたら国の補正予算補助金額、それから市債発行額、市単独資金はどの程度かお聞きします。なお、国は17万教室に対し822億円の補正予算を今臨時国会で11月７日に決定いたしました。関連資料をお手元に配付しておりますので、ごらんください。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校の空調整備につきましては、一括で支払った場合は現在の試算では国庫補助金がおよそ３億7,000万円、市債がおよそ14億7,000万円、一般財源がおよそ７億1,000万円であります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、小中学校等のエアコンはＰＦＩ方式、これは分割払い方式ということで進めているところですが、これをやめて国の補助金を活用するのが市民福祉にとってもよいと思いますが、どう考えるかお聞きします。これによる市の財政負担減少額はどの程度かもお聞きします。なお、国は、先ほど答弁でもありましたように、分割払い方式には補助金を支給しない方針ということです。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　空調設備の整備につきましては、文部科学省が空調整備に係る臨時特例交付金を創設し、新たに補助金が交付される見通しとなりましたので、既に申請に関する手続を現在進めているところであります。また、補助金等が交付された場合の市の財政負担は、およそ８億円減少すると見込んでおります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　補助金を使うことによって市の財政負担は８億円減るというご答弁でよろしいですね。これは、私前回の議会でも質問しました。そのときは、補正予算が閣議決定された、そういう段階でした。今の国会の構成ですと、閣議決定されれば、ほとんど特にこのような予算は決定されて、そのまま実行されるという可能性が高かったわけですが、前回の答弁ではＰＦＩ方式でやるということでしたが、今回大分変更になったようですが、具体的にどういう話し合いで変更になったのか。また、予算的にはどうするのかお聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　以前はＰＦＩ方式で13年で分割で支払うということで計画を立てていました。その段階では国の補助がないものという確認をしておりました。しかし、議員がおっしゃるとおり、10月15日にこちらにお知らせがありまして、新たに交付にかかわる補助があるということでありましたので、総額でいうと約８億円の財政が軽減されるという見通しがつきましたから、現時点では一括で支払って、それで補助をいただくという形で進めていくということが１つ。一方、ＰＦＩ方式につきましては、設備に関する技術を導入していくという部分ではＰＦＩ方式での形をとっていくということに変わりありません。 　以上であります。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、13年で分割して払う分というのは、例えばメンテナンスの少しの部分はそういう形で残るということでよいですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　現時点での計画では、約１億円を分割で払うという形で計画を立てているところであります。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　私は、これが閣議決定されたとき、まだ佐倉市は補助金を活用しないスタンスでおりましたので、大変心配しまして、各課に連絡をしまして、ぜひこれはやるべきだという話をしましたが、まだそのときではなかなかわかりやすい返事はなかった状態ですけれども、今回こういうふうになって、非常によかったと思います。 　それで、エアコンの運転について経済的に行う必要があると思いますが、具体的にどのような運転方法を考えているのか、またマニュアルなどをつくる考えかお聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　空調整備につきましては、集中管理を行いながら、それぞれの学校の実情に照らして適切に使用し、子供たちが円滑に学習できるように努めてまいります。また、使用する際のマニュアルなども作成しまして、事前に各学校へお知らせしてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　集中管理というのは、一つの学校単位で集中管理ということでしょうか、それとも佐倉市全体で何か集中管理をするようなシステムを導入するということでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　現時点では、学校の状況がまちまちですから、学校ごとにということで検討をしているところであります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　運転方法は、駆動機、つまりモーターにするか、インバーターになりますけれども、あとガスエンジンなどを使うかによって複雑さとか何かも増すと思いますが、その辺については今どういう方針でしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　その辺のところは、十分今後検討して、経済性も含めて対応していきたいというふうに思います。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　例えばガスエンジンですとメンテナンスにかなり熟練を要したり、それが必要だということですので、その辺も検討してくれるようにお願いします。 　次に、２番として、入札、プロポーザル方式等の発注方式について質問します。佐倉市の発注方式については、地方自治法第２条にあるように最少の経費で最大の効果を上げる必要があります。それによって予算を福祉や教育に回し、住民の福祉の増進に努めることができます。今年度の入札制度見直しにより、２億4,000万円程度の発注価格上昇が昨年度分について発生したと推定されています。 　そこで、質問をいたします。まず、入札でのくじ引き件数の推移はどのようであるか。平成25年度から30年度まで、市長部局、公営企業についてそれぞれお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　制限つき一般競争入札において最低価格入札者が複数となり、くじ引きにより落札者を決定した件数でございますが、平成25年度は市長部局が４件、公営企業が１件、平成26年度は市長部局が16件、公営企業が８件、平成27年度は市長部局が20件、公営企業が25件、平成28年度は市長部局が26件、公営企業が16件、平成29年度は市長部局が26件、公営企業が20件、平成30年度は11月22日現在で市長部局が56件、公営企業が31件となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。それで、平成25年度から26年度が例えば市長部局が４から16、４倍になっています。そして、29年度から30年度については市長部局は26から56ということで、もう既に２倍以上になっています。どうしてこういうふうに大きな差が出たのでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　これにつきましては、入札制度の見直しによってくじ引き件数がふえたものでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　全くそのとおりで、最低制限価格制度が導入された。または変更された。これによって大きくくじ引き件数がふえているわけです。前議会答弁では、大幅にこのくじ引き件数が増加したら入札制度の何らかの検討が必要であると議会答弁で私の質問に対して述べています。実際どのようにするのか、最低制限価格制度の変更が必要であると思うが、どうするかお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　今年度のくじ引きの件数が前年度と比較して増加している状況を踏まえ、何らかの対応策が必要であると考えております。入札制度の見直しに際しましては、庁内組織であります入札制度検討委員会において今後議論を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ぜひ抜本的な見直しをしてほしいと思います。それで、財政調整基金とくじ引き入札の件数とは関係がありまして、私いろいろ県内を調べたりもしましたが、くじ引きが多いところは財政調整基金が少ないと、こういうことが顕著に言えるわけです。入札差金が圧縮されますと少なくなりますので、そういうことになるのですけれども、シロアリのような存在で、これが何年も続くと徐々に徐々に財政調整基金も減っていって、いろいろなことをやったり、災害対策とか福祉に対しても手が回らなくなるわけです。市長、その辺は十分ご理解していると思いますが、今後の考え方をお聞きします。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　くじ引きの数がふえている点につきましては、今部会で検討していただいておりますので、減らす方向で前向きに検討してまいります。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　これは、実際シロアリのように徐々に佐倉市の財政をむしばんでいきます。これは、各市を見てみるとそのことが顕著に言えるところです。 　次に、佐倉市ではプロポーザル方式ということで随意契約を行っています。この起源を示してください。いつから始めたのかも含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　佐倉市において現在実施しているプロポーザル方式は、契約の相手方を選定する場合において事業者を公募または指名し、実施体制、実施方針及び技術提案等に関する提案を受け、その内容を審査し、最も適した者と随意契約により契約を締結しているものでございます。プロポーザル方式の起源につきましては、国では平成３年に建築審議会の答申、官公庁施設の設計業務委託方式の在り方を受け、平成６年度から建築設計業務においてプロポーザル方式が導入されております。佐倉市におきましては、これまで担当所属の判断により実施され、その情報が庁内で一元管理されていなかったこと、また各所属が保有する文書の保存年限に限りがあること、必ずしもプロポーザルという名称を付して実施しているとは限らないことから、起源となる事業を特定し、お示しすることは困難であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　かなり曖昧に始まってしまったということです。地方自治法第２条では最少の経費で最大の効果を上げることを定めています。この理由についてはどのように把握しているかお聞きします。
    ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　地方自治法第２条第14項において、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されておりますが、これは地方自治が住民の負担によって運営されるものである以上、効率的なものでなければならないという地方自治運営の基本原則を規定したものであると理解しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そのとおりで、最少の経費で最大の効果を上げる、これは市民の負担を少なくして、市民が受益を多く得ることができるようにということで行政は努力をしなければいけないわけですが、今は十分努力されていないと。前回も言いましたが、その辺ははっきり言えると思いますので、努力をしてほしいと思います。いわゆるプロポーザルというのは世界中で入札において一般的に使われている言葉でして、実際それが行われているわけです。それは、何社もありまして、それで発注する側もその技術について非常によく熟知しているかというと、そうでもないわけです。ですから、基本のところを押さえて、こういう能力を発揮してほしいと提案して、それに対して何社もがプロポーザルしてきて、自分の強みをどんどん出してくるわけです。自分の強みをそれぞれ購入者側が評価して、一番よいところを選ぶということで、これは公表もしなければいけないです。内容を公表しないで、誰かが物陰で決めてしまうと、そういうようなことがあってはならないわけです。ですから、佐倉市のプロポーザル方式ですと、担当課がこれで決めましたということで、その途中経過もつまびらかにしないでやっているようなことで、非常に本来のプロポーザルという言葉に対しては逸脱しているような内容です。ですから、この点に関してはしっかりとプロポーザル本来のよさを生かしてやらないと、全く佐倉市がシロアリに食いつぶされてしまうような、先ほど言いましたけれども、そういう状態になりますので、ぜひこれについては見直しをしっかりするようにしてください。 　市長、その辺も基本的なプロポーザルを曖昧にスタートしてしまって、今かなりのものが行われようとしているのですが、これに対する枠組みをきちっと決めて、よい点は生かして、そうではない点はしっかりやめる、とめるというふうにしてほしいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　その起源がはっきりしないというような曖昧にスタートしたということではないと思いますので、その点については申し上げさせていただきたいと思います。議員のご趣旨はよくわかりましたので、それを踏まえてしっかりと精査してまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　プロポーザルというシステムを非常によいところをとって歪曲化しないで、自分たちだけで公表もしないで決めてしまうようなことはやらないでほしいと思います。 　次に、建設業の担い手確保等について質問します。佐倉市は、災害時の復旧工事を考えて建設業担い手の確保について多くの支出をしています。先ほど述べましたように、今年度の入札制度見直しにより昨年度分は２億4,000万円程度の価格アップが推定されました。一昨年度、その前も２億円以上の価格アップが計算されています。なので、今年度も２億円以上になると思われます。市内の建設業従事者をどう把握しているか、経済センサスの数値も含めて平成24年から28年につき答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　佐倉市内の建設業従事者数について、国の統計調査である経済センサスによりますと、平成24年が2,656人、平成26年が2,621人、平成28年が2,618人となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　2,600人台ということで、最近その増減はほとんどないということでよいですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　ただいま申し上げたとおりでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、佐倉市で必要とする建設業従事者は何名程度がよいと考えているのかお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　公共施設の維持や災害時の応急対応等の体制整備の必要性を踏まえますと、現状を維持していくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それを維持するコストをどの程度と考えているのでしょうか。その計算根拠も含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　建設業に従事する方の人数の増減につきましては、さまざまな要因が関連すると考えられますので、佐倉市内における建設業従事者数について現状維持するために必要なコストを算出することは不可能であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、市内の建設業者の経営状態についてはどのように把握しているのかお聞きします。入札制度の見直しの際には経営状態の分析は行われていませんでした。しかし、入札制度見直しは受注者の適正利潤確保のためと、分析もせず前議会で答弁しており、これは問題であると思います。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今年度の入札制度の見直しにつきましては、建設業全体の将来を見据え、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正された趣旨を踏まえて、国や県に準じて発注者として必要な措置を講じたものでございますので、入札制度見直しの判断材料として個々の建設業者の経営状態は把握しておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　これまでの答弁を聞いていると、建設業従事者数は今の人数程度でよい。けれども、それを維持するコストについては計算不可能だということですが、従事者数が今のままでよいというのはどういう根拠でそれを計算しているのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　公共工事におきましては、今のところ毎回入札を行っておりまして、基本的に公共工事におきましては、若干落札がないこともありますけれども、大体落札はされておりまして、公共工事の実施はされていると。また、緊急対応につきましても必要な対応についてはされているものということから、現状維持ができればということで考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　どうもはっきりしませんけれども、実際大きな災害が起きた場合は重機も大きな重機が必要だったり、オペレーターもそれなりの人が必要だったり、そういうところがあるわけです。災害はどんなレベルで襲ってくるかを予測するのは大変難しいところなのですが、しかし一応仮にこのレベルだということで重機がどの程度要る、それから期間はどの程度必要ということを計算して、コストを考える必要があるのだと思います。市長、基本的な今後の方向性を示すように検討してもらいたいと思うのですが、どうでしょう。今の状態ですと、何か知らないけれども、現状維持で、今何とかなっているからいいのではないかというような話ですけれども、これではとても市民としては納得できないと思います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　まず、市内業者の育成ということは重要なことです。それから、市外からの事業者の支援もございますので、その点についても配慮しながら、何か事が起こった場合には機動的に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　もっと定量的に、どういうレベルだったらどういう大型の重機が何日必要だとか、そういう仮の姿でも想定し、計算をして、また技術が進歩したらこういう機械も要るとか、その辺はもっと簡単になるとか、そういうふうにして少しでも目標に近づけるような、もしくは目標を定められるようにしていってほしいと思います。これは強く要望しておきます。 　次に、４番として、選挙及びコンプライアンス、法令遵守について質問します。統一地方選挙まで５カ月を切り、政治活動も活発になり、公職選挙法違反については民主主義の根幹を侵すものとして十分注意しなければなりません。また、取り締まりについては、当然不公平にこれを行ってはなりません。掲示物の違反に関しては、形式違反であると考える傾向もあります。しかし、選挙においては投票行為に対する誘導として作用しますので、選挙そのものへの重大な違反と考えるべきです。先日選挙管理委員会から私たち議員に対しても注意喚起の文書が出されました。 　１番として、選管では文書、図画、ポスター等ですが、これの違反について公選法147条の撤去命令は出したことがあるか、またポスター等の違反は市内で見受けられるかお聞きします。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　公職選挙法第147条に規定する文書、図画の撤去命令を出したことがあるかとのご質問ですが、これまでの保存文書、記録をさかのぼる限り、選挙管理委員会が命令を出したことはございません。しかしながら、これまでの選挙に際して、規定に違反する文書、図画については状況の確認、候補者等への連絡を行うとともに、捜査機関との情報の共有を図っております。引き続き違法ポスター等の連絡、通報を受けた場合は通報内容の確認を行い、適宜候補者または事務所に内容をお知らせするとともに、法令遵守を求めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　147条の撤去命令というのは、６カ月以内のポスター掲示が禁止されているものに対して、７カ月前からポスター掲示をして、それが６カ月以内に入ってきた場合、147条がどうしても必要になるということです。それは、警察と協力も必要ですけれども、そのことについては重要ですので、しっかり肝に銘じて活動して行動してほしいと思います。 　次に、政治活動、選挙活動でのコンプライアンスは重要と考えているか。また、現状の市内のポスター等のコンプライアンスは十分と考えているか。基本的なことですけれども、お聞きします。 ○副議長（森野正）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）　お答えいたします。 　選挙制度につきましては、人々の意見を政治に反映させるための仕組みであり、法令遵守に基づき選挙が公正に行われることは言うまでもなく重要でございます。また、政治活動及び選挙運動においては、公職選挙法等の規定の正しい理解と適切な行動のもとに活発な活動が行われることが必要でございます。選挙管理委員会では、選挙制度等につきまして理解の促進を図るため、リーフレットの配布やホームページにおいて規制内容を含め常に周知を図っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　なかなか公選法は難しい面があって、迷彩を施してあるのかと感じるようなところもあります。その辺を実際わかりやすく表現することも可能ですので、ぜひ十分努力してほしいと思います。 　次に、コンプライアンスということで全般的な面について質問します。最近多くの民間企業においては検査などで違法行為が相次ぎ、大きく信用を失い、社会生活にも影響を及ぼしています。佐倉市は、行政一般についてコンプライアンスの推進についてどう取り組んでいるか、各担当部署の業務上の個別法遵守は無論ですが、守秘義務、総合的情報公開、請願権の尊重等の縦割りを超える部分についてどのように取り組んでいるかも含めてお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　職員の法令遵守への取り組みといたしましては、新規採用職員を対象とした公務員倫理研修や全職員を対象とした法令遵守の内容を含む自己点検を実施しております。また、年度当初や選挙前など、時期を捉えた法令遵守の周知徹底などの取り組みを行っているところでございます。なお、部署をまたぐ横断的な判断が必要な場合におきましても、服務の根本基準にのっとり、関係法令等を遵守して各部署との連携を図りながら職務を遂行しております。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。倫理に関しても、法令がそれを求めているのだということで、コンプライアンスの面からぜひ実行しなければいけない。人間の倫理観も無論必要なところはありますけれども、法令遵守ということが求められているということをよくやっておられると思いますが、ぜひ浸透させるように努力をお願いします。 　次に、行政に対し市民の課題等について質問した場合、行政は十分に調査し、答える義務があると思います。時によっては、そのことへの認識が弱いと感じる場合があります。このことについては、コンプライアンスの面からどのように取り組んでいるのかお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　説明責任につきましては、広い意味でのコンプライアンスに含まれることを認識いたしまして、法令遵守などとあわせ、市への信頼を損なうことのないよう適切な対応に努めているところでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　説明責任も法令遵守もコンプライアンスの中であるという、そういうことでしっかりやっていただくようにお願いします。 　次に、基本的なことですが、佐倉市役所にとってコンプライアンスは重要であると考えているか、今後もそれを推進するためにはどうすべきと考えているか。ハラスメントや公益通報対策も含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　市民からの信頼を確保し、円滑な行政運営を行うため、コンプライアンスは重要であると認識しております。今後も先ほど答弁いたしました取り組みを継続して行うことで職員の法令遵守への意識を高め、ハラスメントや公益通報事例が生じないように努めてまいります。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　よろしくお願いします。 　次、公営企業、水道、下水道事業についてお聞きします。水道や下水道の公営企業会計は、通常の企業会計と異なる点があります。市民にとって重要な公営企業の理解のために質問します。 　まず、公営企業会計においては貸借対照表に資産、負債、資本があります。この資本の意味はどのようであるかお聞きします。民間企業の資本とはどのように異なるかも答えていただくとありがたいです。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　公営企業会計の資本につきましては、外部からの借り入れとなる負債とは異なり、返済義務がなく、企業自身に帰属する財産の額となっており、純資産とも言われております。具体的には、これまでの一般会計などからの出資金や長期前受金戻入、水道料金、下水道使用料等に生じた利益などでございます。また、公営企業と民間企業との資本の違いにつきましては、原資となる出資金の目的の違いでございます。民間企業の資本は利益の配当を目的に形成されたものですが、企業会計については公共の福祉増進を目的に一般会計からの出資金などにより形成されたものでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。次に、公営企業には補助金や寄附、寄贈があります。これらはどのような会計手順で資本となるかお聞きします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　補助金や寄附、寄贈は、これを財源として固定資産を取得したり、固定資産そのものを受領するものです。地方公営企業では、これを受け取り時に収益とせず、一旦長期前受金として負債の部に計上します。その後固定資産の減価償却に応じて毎事業年度ごとに減価償却費の補助金見合い分を、また寄附、寄贈の場合は減価償却費全額を長期前受金戻入として収益計上いたします。そして、翌年度以降に利益処分を通じて、その収益計上額は資本金に組み入れられます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　なかなかわかりにくいですが、現物でもらった場合はそれを働かせて、それで精算をさせて、それを資本に組み込むという会計手順になっているようです。 　次に、公営企業会計と企業会計との違いはどのような点かお聞きします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　地方公営企業会計と民間企業会計との大きな違いにつきましては、予算制度の位置づけでございます。地方公営企業会計の予算については、収入、支出の執行管理や将来にわたる政策の計画決定を目的として予算を作成しており、民間企業の予算はあくまでも経営管理上の売り上げや利益の目標数値となっております。地方公営企業は、公共の福祉の増進を目的としているのに対し、民間企業は利益の獲得を目的としており、企業としての目的の違いが両会計の手続や仕組みなどが大きく異なる要因となっております。
    　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　公営企業会計は施設と利益の、いわゆる３号予算、４号予算ということで分けておりますが、大きく違うのは私は税金を払っているかどうかだと思います。消費税は除きまして、所得税です。法人所得税を払っているかどうか。佐倉市の場合払うとしたらそれぞれ幾らぐらいになるものでしょうか。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　仮に法人税、法人住民税、法人事業税を試算いたしますと、平成29年度決算期では水道事業は約１億7,000万円、下水道事業は約１億4,000万円となります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そのような税金が免税となっているということで、非常に公益的なものだと思います。 　次に、下水道料金の33％値上げがありました。下水道事業会計はそれによってどのように変化しているか、入札制度変更によりくじ引き入札件数は大きく増加しています。制度変更により、昨年度分の発注価格は8,000万円増と推定されています。今年度の影響額も含めて答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（椎名哲）　お答えいたします。 　昨年７月の下水道使用料改定の目的は、企業会計移行時からの課題である資金不足の解消を図り、下水道事業の経営改善を図ることでございました。下水道使用料改定の効果として、下水道事業会計の収支が改善し、資金不足を解消することで安定した事業運営と経営改善が図られたものと考えております。 　次に、水道事業及び下水道事業の入札制度の変更に伴う落札価格上昇につきましては、今年度の影響額やこれからの影響額を推定することはできません。なお、藤崎議員が以前からご提案されている落札差金の有効活用につきまして、私は財政計画に確実性の乏しい落札率によって生じるいわゆる入札差金を見込むことは経営上好ましくないものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　落札差金は変動はしますけれども、ある程度今は社会状況、経済環境が一定していますので、かなり安定的であります。その点を考慮いただきたいと思います。 　それでは次に、その２として福祉政策、保育園とそのおむつ、布団等についてお聞きします。配付資料をこれについてもごらんください。保育園では、子供を保育するために紙おむつや昼寝用布団を使います。保護者や保育士の負担を減らすことができたら、子供に対し余裕を持った保育が行えます。 　そこで、質問ですが、おむつ、布団について県内や都内ではどのように扱っていると把握しているのか。佐倉市内の私立保育園も含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　園児が使用した紙おむつの処理方法などにつきまして把握した範囲でお答えいたしますと、印旛管内を含め県内18市におきまして、保護者に持ち帰りをお願いしているのが８市、園で一括処理しているのが10市でございます。千葉県に近い都内８区では、持ち帰りが５区、園での一括処理が３区でございます。また、市内の私立保育施設におきましては、持ち帰りが17園、園での一括処理が14園でございます。 　次に、園児の昼寝用布団でございますが、紙おむつと同様に県内18市におきまして、保護者に寝具の持参と定期的な持ち帰りをお願いしておりますのが13市、そのうち４市は持参のみ、あるいは長期の休みのみの持ち帰りとしております。残り５市は、市で布団セットを用意いたしまして、タオルケットやシーツのみの持参と定期の持ち帰りとしております。都内８区につきましては、全ての区が布団セットなどを用意して、タオルケットやシーツのみの持参と定期の持ち帰りをお願いしております。また、市内の私立保育施設におきましては、寝具の持参と定期の持ち帰りをお願いしている園が16園、布団セットなどを園で用意し、タオルケットやシーツのみ持参と持ち帰りをしているのが14園などとなっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　調査をありがとうございました。おむつについて園で処理する自治体がふえています。佐倉市公立保育園でも処理したほうがよいと思いますが、処理費用はどの程度と考えているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　処理費用につきましては、回収の頻度、または園で保管する場合の衛生面への配慮、また直営、委託など、回収方法によっても違い、一概に言えないので、その点も含めて今後調査していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　布団については、保護者会からこれまで何年も要望があったわけですけれども、先ほどの入札制度見直しでは年間２億円以上の差金が少なくなっているような状態で、ぜひ子育てにそのお金を回してほしいと思うわけですが、これについてはどのように考えているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　園児の昼寝用布団につきましては、それぞれの個人が使用するものであり、衛生面等も考慮いたしまして、保護者にご用意をいただき、週１回の定期の持ち帰りと洗濯などをお願いしているところでございます。布団につきましては、リースの活用など個々のニーズへの対応も考慮すべき事項とは考えますが、現段階におきましては保護者による持参と定期的な持ち帰りをお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今議会でも市長が子育て支援に対して佐倉市は大分進んでいるなどという話がありましたけれども、このおむつとか布団については結構ばらばらなところがあって、佐倉市は決して進んでいるところではないです。それで、都内で聞いても、布団についてはしっかり消毒もしているし、区立保育園で準備をしているので、問題ないということでした。県内だけではなく、東京都の区立保育園も千葉県側に近いところとは比較の対象になりますので、ぜひそれはしっかり比較をして、おむつ、それから布団についても市で積極的に担うようにしてほしいと思います。それが子育て支援に力を入れている佐倉市ということになりますので、これをやらないとなかなかそうは言えないと、そういう市だということになってしまいます。 　次に、その３、市政運営のソフト面、ハード面についてお聞きします。災害対策についてお聞きします。災害弱者対策としては、支援者名簿と平常時名簿をつくっていますが、これはどのように使うのか、安否確認も含めてお聞きします。 　また、民間企業で運営している安否確認サービスの活用についてはどういうふうに考えているかもお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　市では、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を災害時用と平常時用に分けて作成しております。災害時用の名簿には、名簿登録抹消申請をした方を除き、全ての避難行動要支援者が掲載されておりまして、災害発生時には消防や警察等の避難支援等関係者へ提供され、避難支援や安否確認等を行うこととなります。平常時用の名簿には、災害時用の名簿に掲載されている方のうち、平常時の見守りを希望した方が掲載されており、民生委員や自主防災組織等へ提供され、見守り活動に使用されております。 　災害時の安否確認につきましては、それぞれの名簿や地域の情報などをもとに町内会や隣近所による共助の取り組みの中で行われるようお願いをしているところでございます。また、家族間などでお互いの無事を確認することができる災害伝言ダイヤルなどの安否確認サービスにつきましては、災害時の連絡手段の一つとして有効に活用できるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。災害時の指示系統はどうなっているか、安否確認実施の指示はどうするか、マニュアルの公表を含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　市では、風水害や土砂災害などの自然災害の危険が迫っている場合には、状況の深刻度に応じて、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の３段階に分けて、要配慮者に限らず、市民に対して避難に関する情報を発令いたします。その際には、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを発令の判断基準としているところでございますが、避難に時間がかかる要配慮者につきましては１段階目の避難準備・高齢者等避難開始にて早目に避難を開始していただくよう情報を発信することとしております。また、避難情報発令時の安否確認につきましては、家族やご近所などでの自助、共助の取り組みにおいて実施していただきたいと考えております。 　次に、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの公表につきましては、避難情報の発令は本マニュアルの基準に加え、累積雨量や今後の雨量予測などによる情報も勘案した上で判断いたしますことから、河川の水位や雨量などの数値のみに注目され、市民の皆様に不安や混乱が生じることのないよう、慎重に対応してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。この10月に、実は常任委員会で熊本市を視察で訪れました。そのとき先方は、被災すると市民やマスコミを含めていろいろな方が電話で問い合わせをしてくると、それに答えているだけで、本来の業務ができないと。そのためにコールセンターを開設しましたということで、これが非常によかったということですが、佐倉市でのコールセンター開設への備えはできているのでしょうか。 　また、民間の災害対策ソフトの導入については検討しているかを聞きます。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画では、大規模災害が発生し、災害対策本部が設置された場合、災害対策本部付の職員が災害対策本部事務局に参集し、電話対応業務等に当たる体制となっております。また、民間の災害対策ソフトの導入につきましては、現在実施しております防災行政無線デジタル改修工事により、災害情報を集約管理する等のシステムを含め整備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　では次に、スマートフォン、パソコン等の電源についてお聞きします。これらも電源が切れるとその機能が発揮できません。その対策はどうするかお聞きするわけです。ところで、自動車ですが、自動車には昔でいえばダイナモ、今でいえばオルタネーター、発電機が積んでありまして、バッテリーもあるわけです。インバーターという電子機器があって、簡単にＡＣ100ボルトをつくれるわけですが、これを推奨しているかどうかお聞きします。この100ボルト電源があれば、スマートフォンやパソコン、小さな炊飯器やテレビ、電気かみそり、それと酸素吸入器などの医療器具も使用可能です。 　以上をお聞きします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害時においてスマートフォン等の電子機器は情報収集の手段として有効でありますので、充電のための予備バッテリーを非常時の持ち出し品の一つとしていただくよう啓発を行っております。また、車から電源をつくることにつきましては、電気自動車やハイブリッド車などには家電製品が使えるようにＡＣコンセントが装備されているものがございますが、一般的な車からインバーターを使用して家電製品などを使用するためにはエンジンをかける必要があり、長時間の使用における安全性への懸念や排気ガスや騒音などの配慮も必要となりますことから、あくまで自己責任の中で使用していただくものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　確かに自己責任ですが、便利なものですので、そういう紹介もしていただくのがいいと思います。 　それから、災害対策に関しては議会でも意見交換会を開きました。その際に出た意見として私印象に残っているのは、福祉団体とかいろいろ、消防団とかありますけれども、各団体間の連携やコミュニケーション、それからそれぞれの持っているノウハウとか知恵などをお互いに融通し合うのが非常に重要だというふうに感じました。訓練といいますか、そういう場を設定するのがよいと思いますが、それについてはどういう考えでいるかを聞きます。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　各団体との災害等の協力につきましては、私どもも大変期待しているところでございます。この連携につきましては、市民防災訓練等の中で連携を図っていただくようにまたお願いをしたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　市民防災訓練はよい場だと思います。実際そこで想定をしていろいろな連携をして、自分たちの連携が十分有効なのだというのを意識するような場をしっかり持つように工夫してほしいと思います。よろしくお願いします。 　次に、佐倉市の特色と住宅地等についてということでお聞きします。佐倉市はベッドタウンという性格を持っていますけれども、佐倉市の市民にとって住環境は非常に大切であり、良好な住宅地、住環境づくりは常時取り組むべきものと思います。それによって市民の満足度は上がりますし、そのために現状把握と今後の目標づくりが大切と思いますので、質問をいたします。 　まず、佐倉市の性格を示す指標、属性、性格ですね。定性的にどのようなものがあると考えているかお聞きします。例えばベッドタウンとか、城下町、旧軍都、それから豊かな自然、歴史、文化等、それらの特色を含め答弁をお願いいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　第５次佐倉市総合計画の基礎調査として実施した市民意識調査では、佐倉市の長所について問う質問に対し、地域の歴史や伝統、自然環境を選んでいただいた市民の割合が高いことから、多くの市民の皆様が第４次佐倉市総合計画の将来都市像であります歴史、自然、文化のまちを市のイメージとして持っていただけているものと理解しております。また、治安のよさを選んでいただいた市民の割合も高く、治安のよい住みよいまちと捉えていただいているものと認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、定量的な指標についてお聞きします。例えば経済循環率、昼間人口対夜間人口比率、国勢調査人口対住民基本台帳人口比率、平成28、29年度の大口を除くふるさと納税収納額対ふるさと納税外部納税額比率、駅前のパチンコ屋数対駅の数比率、その指標はどうであるかお聞きします。その比率と各実数を含めてお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　初めに、経済循環率でございますが、この指標は地域経済の自立度を示す指標でございまして、2013年における佐倉市の地域経済循環率は64.5％となります。次に、昼間人口と夜間人口の実数及び比率でございますが、平成27年度国勢調査によりますと昼間人口は14万3,486人、夜間人口は17万2,739人となります。夜間人口を分母とした割合は、83.07％でございます。国勢調査と住民基本台帳の実数及び比率でございますが、平成27年９月30日における住民基本台帳人口は17万7,112人、平成27年10月１日現在の平成27年国勢調査人口は17万2,739人となります。住民基本台帳人口を分母とした割合は、97.5％でございます。ふるさと納税の大口寄附を除く寄附額とふるさと納税による個人住民税の控除額でございますが、平成28年度は寄附額1,960万7,000円、個人住民税の控除額9,396万4,000円、平成29年度は寄附額2,177万円、個人住民税控除額１億7,901万2,000円となります。個人住民税の控除額を分母といたしました割合は、平成28年度が20.9％、平成29年度が12.2％でございます。駅前にありますパチンコ店の件数でございますが、駅の半径１キロ以内にあるパチンコ店を調べたところ、市内６駅で７店舗でございます。市内駅数を分母とした割合は、117％でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。市民にとって優良住宅地、優良住環境をつくるのは非常に大切だと思います。シティプロモーションの第１の要素だと思います。例えばコンパクトシティー化との関係についてはどう考えているかお聞きします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　コンパクトなまちづくりを進めることで日常生活を支えるさまざまなサービスが拠点に集約され、住民の利便性が向上し、健康で快適な生活を送ることができるという点で優良な住宅地、住環境を形成することにつながるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ＪＲ佐倉駅周辺には施設が少なくて、あそこはコンパクトシティーとしてはかなり不足しているというふうに思います。立地適正化計画からいってもかなり不足している部分があると思いますが、その点については大分てこ入れが必要と以前の議会でも提案しましたけれども、それについてはどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　ＪＲ佐倉駅周辺につきましては、都市マスタープランにおきまして歴史、文化、産業の核として佐倉市の玄関口となるまちと位置づけております。商業の拠点であるほか、公共交通の結節点であり、人が集まる地域の拠点であるというふうに認識しております。当該地区における都市計画の用途地域は、商業地域を設定し、駅前にふさわしいまちを活性化させる高度な土地利用の誘導を図っています。さらにご質問にもありました立地適正化計画におきましては、医療、福祉、商業などの生活サービスの効率的な提供を図る区域に設定をしておりまして、あわせて交通利便性の向上について生活利便施設等をつなぐバスの導入について計画に位置づけているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。
    ◆１９番（藤崎良次）　他の駅と比べるとＪＲ佐倉駅周辺は格段に指数が劣っていますので、十分注意をしてください。よろしくお願いします。 　それから、駅前パチンコ屋の指数については、近隣市、印西市、八千代市と比較してどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　佐倉市を除く隣接市の駅前パチンコ屋と駅数でございますが、印西市は５駅で４店舗、率でいうと80％、八千代市は６駅で９店舗、率でいうと150％、八街市は２駅で１店舗、率でいうと50％、四街道市は２駅で４店舗、200％であり、本市の比率は５市中３番目でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　よそから来た人や住んでいる人も、駅前にパチンコ屋が多くて、それが佐倉市の特色だねというふうに言われてしまうことがあります。ぜひこれについての規制をしてほしいと思いますが、どう考えておるでしょうか。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　本市では良好な市街地環境の保全と土地利用の誘導を図るため、都市計画法に基づく用途地域を定めて制限を行っております。本市の市街化区域内の駅周辺では、商業業務の利便を増進し、まちの活性化を図るため、商業地域や近隣商業地域を設定しております。これらの用途地域ではパチンコ屋の立地が可能となっております。都市マスタープランにおきましては、2030年を目標年次としまして、交通結節点であり、人の集まる拠点と位置づけた駅前商業地は商業の集積に加え、共同住宅や公益施設等の集積を図ることとしていることから、現時点ではこの方針のもとで土地利用を図っていくものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０７分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　徳永由美子議員の質問を許します。 　徳永由美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　徳永由美子議員登壇〕（拍手） ◆２番（徳永由美子）　議席２番、会派のぞみ、徳永由美子です。まず、市民の安心、安全について。先般行われました佐倉市議会意見交換会におきましては、関係団体の皆様から活動状況やさまざまな課題など、貴重なご意見を多数いただきました。私も、日ごろより課題と捉えている内容についても改めて市民の皆様と議会が課題を共有できた有意義な時間となりました。ご参加いただいた関係団体の皆様も、意見交換会で各種団体がどのような活動をしているのか知ることができ、大変勉強になったというご感想もいただいており、定期的な開催をご要望いただきました。10月には市民防災訓練も開催され、避難所開設訓練なども浸透してきたようで、うれしく思います。 　まずは、避難所運営について質問してまいりたいと思います。志津地区には13カ所の指定避難所がありますが、地域によって避難スペースの過密化が想定されます。災害時の混乱を防ぐための対策は考えられていますでしょうか。できれば、避難所生活よりも在宅避難のほうが市民の負担は少なくて済みます。過密が想定される避難所に行かなくても済むように、耐震を初め、家具の固定や水と食料の備蓄など、日ごろの備えに対する恒常的な啓発が必要です。自主防災組織でも、発災後の共助の訓練だけでなく、災害時に生き残る、けがをしない、自力で対処できるようにするため、日ごろから個人、世帯単位での災害への備えといった自助力を強化するために、自主防災組織には地域住民一人一人の防災意識を向上させる活動が求められることもあり、災害の前にやっておくことといった自助の視点が訓練や活動に取り入れられると波及効果があるのではないかと考えており、意見交換会のときにも申し上げました。佐倉市が作成した防災ガイドブックも、配付はしたものの、私も以前挟み込みの防災カードについて自治会協議会でお話ししたところ、残念ながらご存じの方はどなたもいらっしゃいませんでした。 　こういった防災ガイドブックを啓蒙資料として配付して終わりにするのではなく、いかに活用していただくかもそうですし、自助力強化のための自主防災組織の役割についてどのように考えるかお伺いいたします。 　以降は自席にて、通告に従い、順次質問してまいります。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　徳永議員のご質問にお答えいたします。 　災害時におきましては、自分の身は自分で守るといった自助の心構えは重要でございます。この自助の重要性を多くの市民の方々にご理解いただくために、本市では防災ガイドブックを全世帯に配付したほか、自治会や自主防災組織等が開催する防災訓練などに職員を派遣し、自助の重要性について周知をしているところでございます。近年全国各地で発生しております地震や台風など大規模災害から市民の生命、身体を守るためには、何よりもまず自助の精神が不可欠でございますことから、今後とも市民に対する防災意識の高揚に取り組んでまいります。 　なお、詳細につきましては、担当室長から補足答弁をいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔危機管理室長　栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長（栗原浩和）　市長の補足答弁をさせていただきます。 　大規模災害時におきましては、避難所に多くの方が集まることから、避難所スペースが過密になる可能性もございます。議員ご指摘のとおり、こうした避難所の混乱を防ぐためにも、いざというときの自宅での在宅避難は心身の負担の軽減をする手段であると考えますが、自分の身は自分で守り、そして家族を守ることが災害時においては最も重要であります。大規模地震では、たび重なる余震が想定されますことから、まずは安全な場所に避難されますようお願いします。 　また、自主防災組織におかれましては、自主的な防災訓練などによりまして地域の皆様の防災意識と行動力の向上に取り組まれており、地域防災としての重要な役割を担っていただいていると認識をしております。市といたしましても、自主防災組織との連携を深めまして、防災ガイドブック等を活用した講話などを通じ、地域防災力の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永由美子議員。 ◆２番（徳永由美子）　そういった事前の備えが発災後の二次災害を防いだり、減災に大きくかかわってくることは明らかです。ぜひこれからも自主防の皆さんと協力して、事前の備えが徹底されるように努めていただければと思います。 　マンホールトイレの設置なども順次進められているところですが、障害者用、または多目的トイレの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。地域防災計画にも女性に対するトイレ等の施設の利用上の配慮が明記されていると思いますけれども、マンホールトイレの設置に伴い、配慮の視点は考えられていますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害用マンホールトイレの整備に当たりましては、車椅子の方やオストメイトの方など障害のある方が利用できるトイレの整備も行っております。災害用マンホールトイレは、施錠が可能な個室としておりますが、マンホールトイレの構造上、男女のトイレを別々の場所へ設置することは難しいことから、女性や子供たちの利用に際しては声をかけ合うなど複数人で行動し、安全等の対策を行う必要はあるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　非常時だからこそ、女性や児童への安全が最大限配慮されなければなりません。できる範囲の中でということになるかもしれませんけれども、こういったことが地域防災計画にも明記されていると思いますが、文言だけではなくて、こういった課題も地域住民と配慮の視点などを共有しておく必要があるのだろうというふうに考えます。 　また、指定避難所となる体育館のトイレの洋式化については、改修工事にあわせてトイレの洋式化を進め、防災トイレに関しても大規模改修工事などとあわせ、災害時でも使用可能なトイレの整備につながるよう、教育委員会を初め、関係部局と協議をしていくという答弁を以前にもいただいておりますが、現在どのような計画になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　体育館のトイレにつきましては、大規模改修工事にあわせまして洋式化を進めてまいりました。具体的には、平成29年度では井野小学校と佐倉東小学校の工事を行いました。今年度は、間野台小学校の工事を現在行っております。今後につきましては、平成31年度は井野中学校、平成32年度は弥富小学校の工事を行う予定です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、避難所の物資について、在宅避難者や車中泊避難者への提供についてルールづくりの必要性、また支援物資やボランティアセンターの志津地区での中継所、サテライト、こういったものの設置についての必要性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　在宅避難者や車中泊避難者への支援物資の提供につきましては、佐倉市避難所運営マニュアルにより自治会や自主防災組織など地域の皆様にご協力いただきまして、代表して各避難所で支援物資を受け取っていただき、配付していただくこととなっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　支援物資やボランティアセンターの志津地区での中継所といったことについてのご答弁は。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　支援物資やボランティアセンターの中継所でございますが、災害協力の支援物資は物資集積拠点候補地となります市民体育館に一括して集めた後、市職員や協力団体によりまして各避難所へ配送することとなります。また、ボランティアセンターにつきましては、佐倉市社会福祉協議会と連携してボランティアの要請や受け入れを行い、災害の規模などに応じ、志津地区においては西部地域福祉センターをサテライト拠点として設け、ボランティアの方々へ対応を行えるよう、関係機関と調整をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　これは、意見交換会でも出ていたご意見でしたので、実際東日本大震災のときにも東北へ提供する物資を集めるのに社協さんが中心となって佐倉と志津地区の２カ所に拠点をつくったことで、志津地区の人的資源を考えたときにも大勢の方がかかわることができたという事例もありますので、志津地区にボランティアセンターの拠点になるようなサテライトがあるとそういった活動がスムーズになると思われますので、協議をよろしくお願いいたします。 　以前にも質問いたしましたが、乳幼児を抱えるご家庭、幼いお子さんも避難所では要配慮者となります。保育園の整備も進みまして、その数も各地域にふえてきました。ふだんから通いなれている保育園や幼稚園が災害時に一時身を寄せる場所として使用することができれば、小さい子を抱えているお母さんたちの心理的な負担も軽減されますし、子供たちも少しは安心して過ごすことができるのではないかと思います。ぜひ連携していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所におきましては、多くの方々が集まり、長時間をともに過ごす必要がございますことから、乳幼児を抱える親御様のご負担も大きくなるものと認識をいたしております。議員ご提案の災害時における保育園や幼稚園の受け入れにつきましては、施設のスペースや災害時の受け入れ体制、支援体制、災害時用備蓄等の課題がありますことから、今後災害時における要支援者対策の中で関係部局と協議してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　ぜひお願いいたします。 　そして、避難所における男女のニーズの違いや性的マイノリティーへの配慮として、安心して着がえや授乳ができる専用スペースの確保、子供を遊ばせられるスペースの確保、安全に配慮したトイレの設置、防犯パトロールの実施と暴力防止についての周知、相談窓口への女性の配置、女性専用の洗濯物干し場、夜間照明や防犯ブザーといった男女共同参画の視点はマニュアルにも盛り込まれておりますけれども、浸透しているかといえば、まだまだスタート地点です。やはり指定避難所ごとの避難所運営委員会の設置が必要です。しかしながら、意見交換会におきましても、必要だが、誰が担うのかという話も出ておりましたけれども、指定避難所ごとの避難所運営委員会の設置についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所におきましては、男女のニーズの違いや性的マイノリティーの方への配慮など、さまざまなニーズに配慮した運営が求められます。避難所の運営は、避難所職員や住民などで組織する避難所運営委員会でさまざまなルールづくりをしていただくこととなりますが、避難所運営が円滑に行えるよう、今後も避難所運営訓練のさらなる活性化や避難所運営マニュアルの充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　避難所開設訓練、とても大事なものでして、この先ますます各地域で実施されると減災、防災にも役立っていくのだろうなというふうに思います。ただ、避難所運営委員会がなぜ必要かというと、自治会役員や自主防災組織が参加されるというのはもちろんなのですけれども、地域の女性や乳幼児親子、外国人、高齢者世帯、障害をお持ちの方、そして見た目では障害があるとわからない聴覚障害などをお持ちの方もいらっしゃいますし、高校生や大学生といった若者など、多様な地域住民が集まって初めてみんながお互いを理解し合える避難所づくりの話し合いができるのだろうというふうに考えるからなのです。実際に避難する地域住民に多く浸透していなければ、発災時にどれだけ機能するのかといったことも、やはり避難所開設訓練にどれだけの住民が参加してくれるのかということにもつながってまいります。そういった多様性という意味で、避難所運営委員会、そういったものも今後必要になってくるのではないかなというふうに考えます。 　また、災害直後から被災者の救命活動や要援護者支援に従事する必要がある専門職の女性が多数存在することが予想されます。そういった方のお子さんや高齢者の一時預かりの仕組みづくりもマニュアルには必要ではないかという過去の私の質問に対しまして、関係部局と連携し、検討していくということでございました。また、避難所運営マニュアルの中に女性が避難所運営を行う際の子供や高齢者の一時預かり場所の設置について記載できるか、これも検討していくという答弁もございました。これらの点についても今後対応を求めたいと思います。お願いします。 　次に、上志津調整池、平成28年８月２日のゲリラ豪雨での浸水被害を受けまして、上志津地区では暫定的に南志津公園の調整池の機能を高める応急的対応がとられました。その後、ありがたいことに浸水被害は起こっておりませんが、今後も１時間に想定雨量が50ミリメートルを優に超えるゲリラ豪雨の懸念は続きます。そのため、上志津調整池の新たな整備により抜本的な治水対策が進められていると思いますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　仮の名称ではございますが、上志津調整池の整備につきましては、昨年度基本設計を完了し、今年度は実施設計業務を進めております。今後の整備に当たりましては、都市計画法や下水道法の手続が必要となることから、上下水道部において現在進めております雨水管理総合計画にこの調整池を位置づけまして、平成32年度までに必要な手続を行う予定でございます。その後用地買収を進め、工事につきましては平成33年度からおおむね２年を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　その調整池についてなのですけれども、近隣自治会には回覧板等でお知らせいただいているかと思いますけれども、被害に遭われた方へ対応策について直接の連絡などはされているのか確認したいのと、調整池の整備の場所ですが、現在自然発生による枯れ枝とか雑草に覆われていまして、それらが排水路に詰まり、流れをせきとめるといったことも浸水被害の一因になっているのではないかといった声も伺っております。そういった確認や環境整備はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　被害に遭われた方などへの直接の説明は行っておりませんが、昨年度から実施している設計業務において、議員からもご指摘がありましたとおり、自治会を通じまして回覧等で調整池の整備に向けた業務のお知らせをしているところであります。今後は、用地買収の着手前を目途に、周辺住民の皆様を対象とした説明会を実施してまいりたいと考えております。 　次に、排水路の管理につきましては、草刈りや支障樹木の伐採などを適宜実施し、排水機能の維持に努めているところでございます。また、大雨時には巡回し、水位などの状況を確認しております。今後も台風などの大雨が予想される場合には、事前の巡回を実施するなど排水機能の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　ぜひ説明会をお願いしたいと思います。 　ゲリラ豪雨にことしは命の危険を伴う暑さなどの異常気象が続く中、調整池の整備や小中学校のエアコンの整備など計画的に進められておりますけれども、計画要綱もありますが、できる限り早く前倒しで整備が進むよう努力は続けていただきたいと思います。 　民間企業において、全世界の公的機関の観測情報と独自の観測インフラ、また地域住民からの観測情報サポートにより、ごく狭い範囲での精度の高い気象予報を実現しており、強大化している台風やゲリラ雷雨などによって頻発する都市型水害に対して気象災害の発生のおそれがある際の迅速かつ効率的な防災体制を確立するための体制判断に不可欠なコンテンツを提供するなどのサービスも行われています。気象庁でも2016年度に地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業が実施されました。モデル事業先となった地方自治体では大変評判がよく、モデル事業が終わった後の次年度にも自治体自前の予算で気象予報士の常駐を続ける措置をとったところもあるそうです。その後地方自治体支援のために災害時の職員派遣の施策も検討されています。自治体としても、気象予報士を常駐させるにはなかなか予算的な問題も絡んでまいりますが、このような気象に関する専門家との連携については地域防災にとっては不可欠でございます。 　佐倉市における現状と正確な情報収集の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　気象に関する専門家と連携することにつきましては、市民に災害が及ぶ前にいち早く情報を得るため必要なものと考えております。市では、銚子地方気象台との連携や民間の気象情報会社と業務契約を締結しておりまして、最新の気象状況や気象予測等の情報提供を逐次得る体制としております。なお、気象予報士の常駐につきましては、予算的な負担の増加などもございますことから、他市の動向などを研究してまいります。 　以上でございます。
    ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　そういった正確な情報収集も突然のゲリラ豪雨の対応までは現実的には難しいというのも現状かもしれませんけれども、今後とも市民の安心と安全のために正確で早急な情報収集に努めていただければと思います。 　通学路の安全確保の質問に移ります。平成24年に児童等が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことで、文科省の通達により、緊急合同点検が行われましたことは、私も当時ＰＴＡ会長として記憶しております。多くの要対策箇所は指導と見守り活動で終わってしまいましたが、佐倉市でその後佐倉市通学路交通安全プログラム、これが策定されましたのも引き続き通学路の安全対策を講じていくためではないかと思っております。西志津地区では、国道296号線に出る手前の踏切までの道路の対策が長年要望されているところです。合同点検の報告では、道幅が狭く、多くの車が抜け道として使用する、ガードレール等の安全設備がないと記載されています。小学校まで一番遠い学区であり、特に低学年の保護者は心配が絶えません。幅員の関係でガードレールの設置が無理であれば、登下校時の交通規制などの措置も考えられます。また、道幅が狭く、抜け道としての交通量が多いと指摘されている箇所は、小学校の近くですけれども、私も住民の方に危なくて朝子供たちが集まることも難しいという声をずっといただいております。スクールゾーンとして登校時だけでも住民以外の自動車の交通規制はできないのか。 　こういった要望や協議について教育委員会としても児童の安全を守るために積極的な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　通学路の整備要望につきましては、年度当初より学校から要請を受けて現地を確認し、関係機関等へその都度要望しております。また、９月に通学路における緊急合同点検を実施しました。その際、西志津地区の要望について佐倉警察署へ直接申し入れたところ、周辺住民の同意や道路事情等により交通規制は難しいとのことでした。交通規制に関する要望につきましては、平成29年度を例に挙げますと４件ございました。しかしながら、佐倉警察署から報告があり、規制による交通量の増加や道路事情等を考慮すると規制は困難であるとのことでした。通学路は、道路事情や住宅の造成等により状況が異なっております。すぐに対応策を講じることができる場所とそうでない場所があります。引き続き情報を的確に捉えて、関係機関等へ要望するとともに、保護者や地域の協力を得ながら見守り活動を実施してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　では、子供の命を守るための道路交通環境の整備については歩行者と車両の分離、ガードレールのことです。道路の交通量を削減すること、これは交通規制になると思います。そして、自動車の速度の低減、この３つが重要とされております。警察との協議がなかなか難しいということであれば、通学路であることを明確に表示するなど、ドライバーへの注意喚起、こういった市としてできることから策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　議員からご指摘のありました道路につきましては、地区からも交通規制の要望などがあり、交通規制につきましては千葉県警察本部や千葉県公安委員会の所管となりますので、現在佐倉警察署へ要望書を提出しているところでございます。その回答を踏まえまして、路面標示などドライバーへの注意喚起の実施については検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　指導と見守り活動というのは、あくまでも一時的な対応でありますので、これからも具体的な対応策の検討を続けていただきたいと思います。 　そして、次、中学校の通学路に対して要望は上がっていますでしょうか。例えば道路の横断は横断歩道を渡るのが基本なのですけれども、中学生や地域住民が利便上道路をわたる箇所で横断歩道の設置を求められている箇所もございます。対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　議員ご指摘の箇所は、西志津中学校の近くのこととして答弁させていただきます。西志津４丁目地先の交差点につきましては、平成28年度に西志津中学校より教育委員会を経由して押しボタン式の信号機設置の要望が提出されております。また、本年８月にも自治会から同様の要望がございました。信号機や横断歩道の設置につきましては千葉県公安委員会の所管となりますことから、市から佐倉警察署に要望しております。その回答といたしましては、いずれも要望箇所の近く約70メートルの位置に既に信号機が設置されており、設置は難しいとのことでございました。なお、横断歩道のみの設置につきましても同様ということでございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　高齢者福祉についての質問に移りたいと思います。介護予防、生活支援サービスの体制整備として平成29年度より、関係団体や地域住民も参加しながら地域の中でも課題や不足する資源について話し合う協議体が設置されました。人生100年と言われる現代においては、元気な若い高齢者が地域で高齢者を支えていく必要があり、このような協議体における地域ケア会議は地域包括支援センターが参加者にもきちんと報告書をフィードバックしていることもあって、改めて地域住民が自分たちの地域に不足する資源に気づくこともできる有効な場でもあります。 　そこで、これまでの実績と課題解決や資源開発にどうつながっているのかお伺いします。 　また、高齢者の方が介護予防のための地域住民の有志による健康づくりや趣味のサークル活動、交流の場や通いの場には参加してみたいとは思っていても、二の足を踏んでいらっしゃる高齢者の方はまだまだいらっしゃると思われますが、社会活動や地域活動を推進するための取り組みなどについてもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域の課題や不足する資源について話し合う場である地域ケア会議の実績でございますが、平成29年度は17回、平成30年度は上半期で19回実施しております。その会議におきまして、交通が不便な地域では自分で買い物に行けないという声が多く上がったことから、地域の住民と社会福祉法人が協力してバスを運行する買い物支援事業がスタートしたほか、地域を限定しない誰でも参加できる通いの場が欲しいという声から、住民が主体となったサロンの立ち上げへとつながりました。このような活動に多くの高齢者に参加していただくことができるよう、市や地域包括支援センターが行う介護予防教室や市民カレッジ、広報番組などにおいて周知をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　地域の通いの場もそうですが、高齢者世帯が多く在住されている地域や特に単身高齢者世帯もふえている中、地域包括支援センターの職員の方は頻繁に地域の方とコミュニケーションをとろうとして頑張っていらっしゃいます。相談実績や機能の充実さといった点で現状についてお伺いしたいと思います。 　また、地域包括支援センターが身近な相談先として周知を拡大していく必要もまだまだあるのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域包括支援センターにおける平成30年10月末までの新規相談実績は2,731件で、各センターの一月あたりの平均相談件数は78件という状況でございます。主な相談の内容といたしましては、介護、福祉に関することが2,081件、認知症に関することが415件、ひとり暮らしに関することが398件となっております。また、センターの機能強化に当たっては、平成29年度に業務の拡大と人員の補充を行うことで高齢者を地域において総合的に支援できる体制へと整備しておりますので、これからもパンフレットやホームページ等による周知、地域団体とのネットワーク等を活用してセンターの業務内容や認知度を高めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　今年度各地域包括支援センターの運営に関する評価方法が変更になりましたけれども、その経緯と評価の結果についてどのように捉えていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの評価につきましては、センターの適切、公正かつ中立な運営を確保することを目的に、国の通知を踏まえた市の評価基準を独自に作成し、実施してまいりました。平成29年度までの評価につきましては、センターの運営と各業務の遂行状況を点数化して評価していたところでございますが、本年４月の介護保険法の改正に伴い、市町村と地域包括支援センターの評価指標が示されたことから、点数制ではなく、各指標が達成できているか否かで評価することといたしました。平成30年度の評価につきましては、11月に評価、点検を行ったところでございますが、各センターの指標の達成率は90％を超える結果となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、重度のケアを必要としている人のデイサービスの受け入れ先や泊まりのサービスなどを組み合わせて利用できる小規模多機能型のサービスが少ないと聞いておりますが、高齢者と介護者のニーズに合わせた介護サービスの整備が求められる点についてはどのように認識していらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在佐倉市内には一般のデイサービスでは利用しにくい認知症の方に専門的なケアを提供する認知症対応型通所介護、認知症対応のデイサービスが２カ所ございます。また、一つの事業所で利用者や家族の状況に応じ、通い、訪問、泊まりを組み合わせ、そのとき必要なサービスを柔軟に提供できる小規模多機能型居宅介護が１カ所、そしてこの通い、訪問、泊まりに加え、訪問看護サービスも行い、医療的ケアが必要になった方にも対応できる看護小規模多機能型居宅介護も市内に１カ所ございます。市では、要介護度が高くなった方や重度のケアが必要となった方でもできるだけ自宅を中心として日常生活を送るために、これらのサービスが今後ますます必要となってくると認識しておりますので、比較的認知度の低いこれらのサービスの周知に努めるとともに、開設事業者の応募を現在行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、地域資源の一つとなる公共交通の整備についてお伺いいたします。 　高齢者等の社会参加の促進や日常生活における移動手段の確保のため、民間路線バスや佐倉市コミュニティバス等による公共交通網の整備が図られているところですが、高齢者にとっては総合病院への交通手段が求められています。確かに近所のかかりつけ医が推進されてはいるものの、必要に応じてやはり総合病院への通院も必要となり、志津南部地域でも交通に不便を感じ、将来的に不安を抱えている高齢者の方も多くいらっしゃいます。これらの地域ニーズには今後どのように応えていくのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　地域公共交通網形成計画では、市内の公共交通網は基幹となる民間の路線バスを維持し、一団のまとまりのある交通空白地域をコミュニティバスで対応するということとしております。また、高齢化の進展とともに増加する交通弱者の移動手段の確保につきましては、公共交通施策の推進だけでなく、社会福祉法人が実施している移送サービスや福祉有償運送などといった福祉施策の充実や支援を福祉部と連携して検討していく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　車で移動する高齢者が多い現状で、運転免許証の自主返納が進めば公共交通のさらなる充実を検討していく必要があります。地域ケア会議の地域資源の必要性を都市部でも共有していただきまして、どのような課題があって、どのような手段があるのかぜひ検討をお願いしたいと思います。 　若年性認知症について質問いたします。厚労省の調査では、10年前で全国に約３万8,000人と推定されておりますが、中野区では全国で初の実態調査を行うなどの取り組みも始まりました。若年性認知症の発症年齢は平均51歳前後で、男性のほうが多いという結果も出ており、働き盛りでまだお子さんが成人していない人が発症することも多いのが現実です。仕事が続けられず、収入が減少し、家族の仕事と介護の負担が大きくなることも懸念されます。このような若年性認知症に対する取り組みや施策の位置づけなどはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　若年性認知症への取り組みにつきましては、国が掲げる新オレンジプランにおいて、各都道府県、指定都市に若年性認知症コーディネーターが配置され、県の認知症施策として認知症疾患医療センター、障害者就業・生活支援センターに相談窓口が設置されているところでございます。障害年金や自立支援医療などの各種制度などに関しましては、市が相談や申請の窓口となりますが、若年性認知症と診断された多くの方はすぐに介護サービスが必要な状態ではなく、仕事の継続や周囲の理解を求めているとの声を聞いております。このことから、県の施策と連携しながら、若年性認知症への取り組みも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、市政への若者参画について伺ってまいります。 　佐倉市が目指す定住人口の維持、増加、特に若い方々の流出人口を抑えるために、中高生など18歳未満の世代も含めた若者世代を対象とする市民意識調査のような若者の意見聴取の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　若者世代の意見を広く取り入れることは、今後ますます重要度を増すものと認識しております。本市喫緊の課題である人口減少、少子高齢化という課題克服に向けて、生産年齢人口を維持、増加させていくためには若者が住みたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めていく必要がありますことから、ご提案の18歳未満の世代も含めた若者世代からの意見聴取につきましても引き続きさまざまな方策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、現在佐倉市で行われております市政への若者参画の取り組みについてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　現在策定を進めております第５次佐倉市総合計画の策定過程におきまして、次世代を担う若者の意見を反映できるよう、高校生を対象としたまちづくりワークショップを開催し、幸せを実現するために自分がすべきこと、自分以外の助けが必要なことなどについてご意見をいただきました。また、今後千葉敬愛短期大学の学生を対象にしたまちづくりワークショップの開催も予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　今年度からの取り組みとして非常に評価できる事業だと思います。 　若年層の意見を市政に反映する仕組みとしましては、可児市や新城市が先駆けておりますけれども、若者議会が行われております。新城市では高校生から20代の若者議会に実際に1,000万円の予算がつき、月２回の定例会を開いて、市の若手職員と政策をつくっています。図書館のリノベーションによる自習スペースづくりや飲み物の持ち込みを可能にしたり、防災事業、健康づくり事業、高齢者との交流事業、観光事業など、若者目線での施策を実現しています。また、ついこの間まで中学生だった高校生が学校現場に本当に必要で現実的ないじめや不登校対応を教育委員会と話し合うなど、形式だけにとどまらない参画により地域社会にかかわり、世代循環を行っております。 　若者参画にはいろいろな手法が考えられますが、できれば実効性のあるものでなければ、その意味は薄っぺらくなってしまうという印象もあります。若者に限定した市政モニターだったり、市長や議会との懇談を通して政策への道筋をきちんとつくっていくなど、こういった次期総合計画における若者参画の明確な位置づけ、そして実効性のある若者層の意見を市政に反映できるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　若い世代の皆さんが自分たちの暮らしているまちの政策形成過程に参画することは、若者の意見を施策に反映できるだけでなく、市政への関心を喚起し、理解を深めることにつながりますことから、今後のまちづくりを進めていく上で大変重要な取り組みであるものと認識しております。次期総合計画の策定に当たり、高校生ワークショップや千葉敬愛短期大学での意見交換会の開催といった若年層の意見を取り入れる取り組みを実施いたします。議員ご提案の総合計画における若者参画の位置づけや若年層の意見を市政に反映できる取り組みにつきましては引き続き研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　次に、子育て施策についてです。 　子育て世代が集う場所の可能性といたしまして、まずテレワーク・シェアオフィスプレイス整備事業についてお伺いいたします。事業の目的といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの実現、育児や介護との両立が可能な就業機会の拡大が掲げられ、子育てや介護の負担を抱えている方々の就労支援と通勤時間や労働時間の負担軽減による若い世代から高齢者までの幅広い世代の就労や起業の促進を図ることとなっております。前回議会に提案されました時点では、施設整備に関する説明はありましたけれども、子育て世代の就労ニーズにどう応えるかといった点については検討がされていない状況でした。今回改めて子育ての視点から質問いたしますが、市は本施設開設に向けて子育て世代の利用についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　スマートオフィスプレイスにつきましては、市民の多様な働き方を促進し、市内における新事業や創業者の創出を行う施設となります。特に労働人口が一層減少し、人材不足の深刻化が不可避と想定される中、子育て世代や高齢者等の柔軟な働き方を受け入れ、生産者として活躍していただくという課題に対応する上で、この施設を有効に機能させてまいりたいと考えております。子育て世代につきましては、出産などを機に職場を離れざるを得なくなった方が子育てを行いながら、例えばあいた時間にパソコンを使ってフリーランスで事務を請け負うような場合やみずからビジネスを始めようとする場合等にご活用いただけるものと考えておりますので、積極的な周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　児童センターや保育園等でアンケートをとるなどすると、恐らく机上だけでは見えてこない多様な働き方が求められていることが見えてくるのではないかと思います。シェアオフィスとコワーキングスペースに関しては、ある程度ターゲットを分けて明確にしていく必要があると思います。例えば子育て世代をターゲットにしたコワーキングスペースの活用については、フルタイムではないものの、家では子供がいて集中できないために保育園に申し込まれている方もいらっしゃいますし、週に２日、２時間といった子育て世代の働き方や利用職種は本当にさまざまです。対象は広いのですが、業務が限定されているような印象があります。コワーキングスペースに関しては、企業のテレワークを推進することは当然ですけれども、佐倉モデルとして気軽さと使いやすさがなければ、潜在ニーズはあっても利用に結びつきにくいのではないかと思います。そこで、子育て世代にも親しみを持ってもらい、気軽に利用してもらうために、ネーミング等も含めてどのようなことを検討されているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　コワーキングスペースにつきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、柔軟な働き方に対応できることとして考えてございます。したがいまして、利用料金については月額単位の設定だけではなく、特に子育て世代にニーズが高いと思われる短時間利用も受け入れやすくなるよう、１日２時間からの単位での設定もしております。施設の設備等につきましても、都内で人気のあるコワーキングスペースなどを参考に、例えばキッチンカウンターを設けるなど、気軽に立ち寄り、リラックスした雰囲気で仕事ができる施設となるよう配慮していく予定であるほか、名称につきましては覚えやすい愛称をつけることを検討し、市民に親しんでいただける施設を目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　例えば子供の一時保育などは利用者に任せる形となっておりますが、やはり制度として設けるべきです。時間利用に関しても、ネットで空き状況を検索して予約できるシステムなども本来は必要ではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。
    ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　一時保育につきましては、類似施設の状況等もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。また、利用が重複し、場所が確保できないといった事態を避ける上で、ネットでの空き状況検索、予約のシステム化は利便性が高いと考えておりますが、開所当初は利用が重なることも想定しにくいことなどから、利用状況の推移や他施設の運用状況等を踏まえつつ、適切な時期での導入について検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、病児、病後児保育の質問に移らせていただきます。 　病児保育が開設され、病後児との連携に向け、各事業所の施設長会議の開催が検討されていたと思います。実施はされたのか。また、話し合われた内容についてお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　病児保育及び病後児保育施設の施設長会議につきましては、おおむね年に１回開催しておりまして、第１回目は平成30年３月２日に、第２回目は平成30年10月25日に開催しております。会議の内容といたしましては、施設間の情報交換、各施設の利用状況や運営上の課題、病児保育施設と病後児保育施設との連携などについてでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　病院で病児保育を実施していただけていますのは、医師や看護師がいらっしゃるということで大変ありがたいことだと思います。そして、小児科医を初めとした市内の医師の皆様にも病児・病後児保育事業の趣旨などについての認知度を拡充する必要があると前回ご答弁いただいておりますが、先生方への周知やご理解などについて担当課としてどのようにご尽力されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　病児・病後児保育事業につきましては、市民はもとより、医療機関等への周知を図り、当該医療機関等のご理解、ご協力をいただくことが重要であると考えております。そのため、市内の小児科医を初め、関係医療機関に直接訪問いたしまして、事業説明を行いますとともに、運用に関するご意見等を頂戴しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　これからの課題は、コストと病児保育の拡充についてではないかと思います。病児保育の利用年齢層については、全国的にも未満児の利用が多いですし、佐倉市においてもゼロ、１歳児が多い状況ではないかと思います。職員の配置基準は、保育園のゼロ歳児と同じ３人に１人となっていますが、病児に同じ基準を当てはめるのは現実に即していません。全国的に見ても、実際は２対１で実施されているところも多く、ゼロから１歳児となると病気の赤ちゃんの体調の急変や事故の未然防止などを考えるとマンツーマンでの対応をせざるを得ません。待機職員もマンツーマンを念頭に配置しなければなりません。現在佐倉市にようやく１件開設された病児保育ですが、新たにほかの小児科に開設してもらうのも、また現在の病児に拡充をお願いするのも、どちらにしても実際に安定した運営が確保されなければなりません。今後登録者数はふえ、病児の混雑も予想されますので、それを見据えてしっかり稼働している病児保育に対しての委託料のあり方については、国の基準だけでなく、佐倉市は独自の基準を設けてはいるものの、実績や実情に基づきまして実態に即した形で随時見直していく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　病児・病後児保育事業の委託料でございますが、適切な事業運営、職員配置を確保するため、主な経費となる保育士、看護師等の人件費や施設管理費等の基本額を先ほど議員からも発言がございましたように佐倉市独自に積算をし、国基準を上回る額を設定しております。加えて、利用人数に応じた加算なども行っております。このようなことから、現状におきましては実態に即した適切な対応が図られているものと考えておりますが、今後とも国の動向も踏まえつつ、必要に応じ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　それでは、最後の発達障害と医療的ケアの質問に移らせていただきます。 　まず、医療的ケアのほうから質問させていただきたいと思います。2016年に障害者総合支援法が改正され、法律に医療的ケア児という文言が明記されたのを機に、医療的ケア児を支援することが自治体の努力義務となりました。このような医療的ケア児への福祉サービスについて佐倉市の現状をお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　看護師を配置し、医療的ケアに対応できる児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は市内にございますが、短期入所の事業所につきましては四街道市の国立病院機構下志津病院や千葉市の千葉リハビリセンター愛育園等、医療型障害児入所施設の短期入所を利用することが可能でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　第５期佐倉市障害福祉計画には、人工呼吸器を装着している障害児者、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある医療的ケア児者が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるよう、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築とあります。関係機関や当事者との協議体の設置について、また支援体制の構築における進捗状況と家族のレスパイトケアや難病者リフレッシュ事業についてはどのような支援体制を検討しているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　医療的ケア児者や重症心身障害児者の当事者や関係機関との協議体につきましては、佐倉市障害者総合支援協議会の生活支援部会の中に作業部会を設置し、現在の障害福祉サービスでは不足している部分について新たな社会資源の創出を目指して検討しております。 　次に、家族のレスパイトケアでございますが、短期入所や地域生活支援事業の日中日帰りショートステイ事業をご利用いただくことが可能でございますので、今後も利用環境の整備に努めてまいります。 　なお、難病者リフレッシュ事業につきましては、現在千葉県では実施しておりませんが、どのような支援が行えるか今後研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　徳永議員。 ◆２番（徳永由美子）　発達障害に関する質問はできませんので、また次回にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。 ○議長（櫻井道明）　これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時１９分散会...
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