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平成30年 8月定例会決算審査特別委員会−09月19日-01号

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  1. 佐倉市議会 2018-09-19
    平成30年 8月定例会決算審査特別委員会−09月19日-01号


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    最終取得日: 2021-06-18
    平成30年 8月定例会決算審査特別委員会−09月19日-01号平成30年 8月定例会決算審査特別委員会          平成30年8月定例会 決算審査特別委員会 会議録 〇日時    平成30年 9月19日(水) 午前10時00分から 〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 全員協議会室 〇事件    1)議案審査         @教育委員会事務局           議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について         A福祉部           議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について           議案第5号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について         B健康こども部           議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について 〇出席委員  委員長・山口文明、副委員長・小須田 稔        委 員・敷根文裕、望月圧子、高木大輔、平野裕子、爲田 浩、橋岡協美、
               萩原陽子、五十嵐智美、岡村芳樹 〇欠席委員  なし 〇説明のため出席した者の職氏名        教育長・茅野達也、教育次長・花島英雄、教育総務課長・川島淳一、        教育総務課副主幹・鈴木康二、教育総務課主査・今川孝夫、        教育総務課主査・増田宏之、学務課長・久保田宜孝、学務課主幹・林 一裕、        学務課主査・曽田一幸、指導課長・相蘇重晴、指導課主幹・村上武宏、        指導課副主幹・菅原敬太、教育センター所長・佐藤和浩、        教育センター指導主事・軽込志重、社会教育課長・高橋慎一、        社会教育課副主幹・富田健一郎、社会教育課主査・石橋正康、        中央公民館長・猪股佳二、和田公民館長・山口正則、        弥富公民館長・塚本貞仁、根郷公民館長・櫻井理恵、志津公民館長・高山幸代、        佐倉図書館長・徳屋悦子、志津図書館長・飯塚昇一、        佐倉南図書館長・坂田昌之、文化課長・鈴木千春、文化課副主幹・小暮達夫、        文化課副主幹・牛玖幸一、市民音楽ホール館長・曽山澄雄、美術館長・宍戸 信        福祉部長・佐藤幸恵、社会福祉課長・三須裕文、        社会福祉課副主幹(福祉部調整担当)・林田成広、        社会福祉課副主幹・中村圭司、社会福祉課副主幹・舎人樹央、        社会福祉課主査・佐久間丈幸、社会福祉課主査・宮田幸子、        社会福祉課主査補・阿部徳彦、社会福祉課主査補・加倉亮一、        高齢者福祉課長・小林知明、高齢者福祉課主幹・関口喜好、        高齢者福祉課副主幹・緑川由佳、高齢者福祉課副主幹・平岡和美、        高齢者福祉課主査・中川佳奈、高齢者福祉課主査・富岡穂高、        高齢者福祉課主査・山本義明、高齢者福祉課主査・籠橋千鶴子、        高齢者福祉課主査・菅澤朋子、高齢者福祉課主査補・里吉奏子、        障害福祉課長・大谷誠一、障害福祉課主査・石橋ひろみ、        障害福祉課主査・杉本康治、障害福祉課主査・能崎純代、        障害福祉課主査・櫻井秀樹、障害福祉課主査・長谷川 潔        健康こども部長・亀田 満、子育て支援課長・田中綾子、        子育て支援課主幹・向後妙子、        子育て支援課副主幹(健康こども部調整担当)・松澤則寛、        子育て支援課副主幹・馬場佐江子、子育て支援課主査・照井 慎、        子育て支援課主査・石渡倫和、子育て支援課主査補・松野明人、        子育て支援課主査補・土屋大輔、子育て支援課主査補・吉田利哉、        児童青少年課長・細井 薫、児童青少年課副主幹・佐藤鈴子、        児童青少年課主査・松戸陽子、児童青少年課主査・鈴木えみ、        児童青少年課主査・小川寿久、健康増進課長・島村美惠子、        健康増進課副主幹・高橋直樹、健康増進課副主幹・口美佐枝、        健康増進課副主幹・池澤優子、健康増進課副主幹・豊福啓子、        健康増進課主査・岡本貴子、健康増進課主査・福田幸子、        生涯スポーツ課長・櫻井裕樹、生涯スポーツ課主査・松永大輔、        生涯スポーツ課主査補・猪股夏樹 〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・村上一郎、飯野 明           午前10時00分開議 ○委員長(山口文明) ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。  委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。  本日傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。  これより議事に入ります。当委員会に付託されました平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち教育委員会所管の案件について審査を行います。  執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき、部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき、事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教育長の茅野でございます。座ったままで失礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。  ご審議に当たりまして、主要施策の成果の説明書及び追加資料の一部に誤りがございました。大変申しわけございませんでした。おわび申し上げますとともに、主要施策の成果の説明書につきましては、昨日お配りした正誤表のとおり221ページの訂正を、追加資料につきましては、お配りした修正後のものに差しかえをお願いしたいというふうに思います。  本日ご審議いただきますのは、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定のうち教育委員会所管に係る歳出決算でございます。決算書では244ページからです。決算概要につきましては、平成29年度決算の概要をごらんください。平成29年度決算の9款教育費のうち教育委員会が所管する経費は50億987万596円となっており、前年度と比較しますと4億5,438万2,649円の増となっております。増額の主な理由は、小学校体育館や市民音楽ホールの改修工事によるものでございます。  続きまして、平成29年度主要事業のうち特徴的なものを申し上げます。最初に、(4)、いじめ防止対策推進事業につきましては、学校支援アドバイザーを各学校に巡回派遣するなど、いじめ防止のための対策を推進しております。  次に、(6)及び(7)ですが、小中学校の施設改築・改造事業につきましては、体育館の屋根落下防止対策や老朽化した施設設備の更新、屋根の改修等を実施いたしました。  次に、(8)、佐倉・城下400年記念事業につきましては、この記念事業の最終年度として佐倉城復元CGの作製や講演会等の実施など、歴史的、文化的資産を活用した事業を実施いたしました。このほかにも、子供たちの学習環境の整備を図るとともに、社会教育、文化芸術の振興を推進する取り組みを実施いたしました。  以上、平成29年度決算の概要を説明させていただきました。このほか事業の内容につきましては、教育総務課長から一括してご説明いたします。ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(山口文明) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(川島淳一) 教育総務課長の川島でございます。座ったままで失礼させていただきます。教育委員会所管の平成29年度決算につきまして、決算書及び主要施策の成果の説明書に沿いまして、主な事業の概要をご説明させていただきます。  9款教育費でございます。決算書の249ページをお願いいたします。10、英語・外国語活動推進事業6,048万5,808円でございます。主要施策の成果の説明書は221ページとなっております。経費の内訳につきましては、中学校及び小学校に配置、派遣する外国人英語指導助手14名分の賃金及び社会保険料でございます。事業内容といたしましては、英語教育、国際理解教育の推進等を行いました。  次に、決算書、同じく249ページをお願いいたします。11、特別支援教育推進事業7,496万281円でございます。主要施策の成果の説明書は222ページとなります。主に特別支援教育支援員45名を配置し、特別支援学級または通常学級において学習及び生活の支援が必要となる幼児、児童生徒の教育活動を支援いたしました。  続きまして、決算書、250ページをお願いいたします。14、少人数指導支援推進事業776万192円でございます。主要施策の成果の説明書は224ページとなります。少人数学習支援教員3名を臨時的に任用し、多人数の学級を数多く抱える小中学校3校に配置し、きめ細かな学習支援を実施いたしました。  続きまして、決算書、同じく250ページになります。17、いじめ防止対策推進事業824万9,397円でございます。主要施策の成果の説明書は225ページとなります。学校支援アドバイザー5名が各学校を巡回し、いじめ対策強化のため、生徒指導体制を支援いたしました。  続きまして、決算書、同じく250ページになります。18、インクルーシブ教育システム推進事業217万186円でございます。主要施策の成果の説明書は226ページとなります。言葉の発達に支援が必要な児童生徒があらゆる場で適切な支援が受けられるよう、学校支援コーディネーター2名を派遣し、学校における必要な合理的配慮についての助言等を行いました。  続きまして、決算書、256ページをお願いいたします。下段の1、小学校施設改築・改造事業5億835万1,652円でございます。主要施策の成果の説明書は238ページとなります。主に施設の危険防止対策や老朽化した施設の更新等を行い、安全な学校施設の確保を図るものでございます。平成29年度は、井野小学校及び佐倉東小学校における屋根落下防止対策や佐倉東小学校ほか3校における施設設備の更新、印南小学校ほか4校における老朽化した屋根の改修などを実施いたしました。  続きまして、決算書260ページをお願いいたします。260ページでございます。下段の1、中学校施設改築・改造事業1億4,547万4,920円でございます。主要施策の成果の説明書は246ページとなります。先ほどの小学校施設改築・改造事業と同様、施設の危険防止対策や老朽化した施設の更新等を行い、安全な学校施設の確保を図るものでございます。主に井野中学校における天井落下防止対策に係る設計業務や西志津中学校における施設設備の更新、上志津中学校における老朽化した屋根の改修などを実施いたしました。  続きまして、決算書、271ページをお願いいたします。271ページ、下段の10、佐倉・城下400年記念事業1,543万1,568円でございます。主要施策の成果の説明書は256ページとなります。平成29年度は、平成22年度から継続してまいりました佐倉・城下400年記念事業の最終年度として、佐倉・城下400年記念総合展示「城とと人と」の実施や佐倉城復元CG映像の作成のほか、旧佐倉祭礼用具の修復、復元の支援、ぶらり佐倉検定、武家の弓術・刀術演舞会などを実施いたしました。  続きまして、決算書274ページをお願いいたします。19、旧川崎銀行佐倉支店保存整備事業7,875万9,760円でございます。主要施策の成果の説明書は258ページとなります。旧川崎銀行佐倉支店の耐震補強、保存整備工事を平成28年度からの継続事業として実施をいたしました。  続きまして、決算書、288ページをお願いいたします。3、市民音楽ホール自主文化事業864万2,447円でございます。主要施策の成果の説明書は275ページとなります。市民音楽ホール自主文化事業として、クラシック音楽を中心としたさまざまな演奏会や演劇公演などを開催したほか、市民参加の合唱フェスティバルを実施いたしました。  続きまして、決算書、289ページをお願いいたします。5、市民音楽ホール施設整備事業1億6,693万8,000円でございます。主要施策の成果の説明書は279ページとなります。市民音楽ホール施設整備事業として、客席天井の落下防止対策工事を初め老朽化した設備等の改修工事を平成30年度までの継続事業として実施いたしました。  続きまして、決算書291ページをお願いいたします。下段の7、美術館企画展事業2,718万6,234円でございます。主要施策の成果の説明書は281ページとなります。平成29年度は、佐倉ゆかりの作家を紹介する柴宮忠徳展や自転車の過去、現在、未来を紹介する自転車の世紀展、高円宮家所蔵の根付や印籠を紹介する根付展を開催し、多くの方にご来場をいただきました。  次に、決算書299ページをお願いいたします。下段の4、小学校給食施設整備事業3,090万9,232円でございます。主要施策の成果の説明書は289ページとなります。平成29年度は、小竹小学校などの給食室屋根改修工事や王子台小学校の食器消毒保管機等の購入のほか、老朽化した備品の買いかえや給食施設の修繕を行いました。  最後になります。決算書、300ページをお願いいたします。5、中学校給食施設整備事業1,850万2,236円でございます。主要施策の成果の説明書は290ページとなります。平成29年度は、臼井南中学校の調理室床塗装等修繕や井野中学校の食器消毒保管機等の購入のほか、老朽化した備品の買いかえや給食施設の修繕などを行いました。  教育委員会の主な事業の説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(山口文明) これより質疑を行います。  各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて1部局当たり10分以内としております。委員ができるだけ多くの質疑を行えますよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いいたします。  それでは、質疑のある方はお願いいたします。  望月委員。 ◆委員(望月圧子) おはようございます。望月でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、成果説明書の217ページ、学校図書館活性化事業についてお伺いいたします。資質向上を図るため、学校図書館司書研修が4回実施されましたが、内容についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 教育センターの佐藤と申します。司書の研修会につきましては、各学校の読書活動推進に向けた情報交換や図書の修理や整理等の実質的な研修ということになります。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 学校図書館では、新聞は配置されていたのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 学務課長の久保田でございます。学校図書館における新聞の配架につきましては、小学校が日刊紙を2紙、中学校につきましては1紙を配架させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。
    ◆委員(望月圧子) その成果は、どのように捉えていらっしゃいますか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 昼休み等の閲覧時に子供がその新聞を見ながらさまざまな知識を習得させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 小学生が選ぶこどもの本総選挙投票が実施され、かなりマスコミにも取り上げられておりましたが、平成29年度は決算額801万7,925円、5,255冊の図書を購入されておりますが、児童生徒の目線にも考慮された点と、あとどのような視点で購入されたのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 購入した図書につきましては、学校の図書館司書並びに図書委員会等、児童生徒の希望を取りまとめまして、購入に生かさせていただいております。その図書の活用につきましては、調べ学習、あるいは自由な読書の時間等で広く活用させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) ありがとうございました。  それでは続きまして、成果説明書の270ページ、志津図書館管理運営事業についてお伺いいたします。企画展示では、ワールドカップが開催されていたら、その関連本、たしか現在は明治150年の関連本が紹介されておりますが、どのようなことに工夫、考慮されて展示されているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 志津図書館長。 ◎志津図書館長(飯塚昇一) 志津図書館の飯塚でございます。館内の企画展示につきましては、時事問題とか、あとは市役所の主管課との連携だとか、タイムリーな企画を毎月展示がえをして行っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 市民の皆さんも目にしていたので、興味があるのかなと思って伺いました。ところで、図書館の本がカッターで切られた様子が報道されておりましたが、私も市民の方から指摘され、佐倉市でも大切な本に鉛筆書きで書き込みがあり、不愉快な思いをされたそうですが、故意的に破損させられたと思うような状況があったらお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 志津図書館長。 ◎志津図書館長(飯塚昇一) 志津図書館の飯塚でございます。書籍への書き込みにつきましては、利用者の基本的なマナーとして、ポスター等を館内に掲示するとともに、読書週間等にあわせて利用者に配布する本のしおりにも記載しております。いたずら書きにつきましては、数は多くございますが、鉛筆書きで書き込まれていることがほとんどでございます。実態としては、図書整理員が消し込みをしてまた配架に努めております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) その件で市民の方から防犯カメラを館内に設置してはと要望されました。また、ほかの市町村では、制服を着た警備員が巡回して保全に努めている図書館もあるみたいです。成果指標の未所蔵資料のリクエスト処理件数の3,496件を考慮しますと、市外の図書館で貸し出ししていただいた場合、非常にご苦労されているのではないでしょうか。どのように保全に努め、返却されているのか、お伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 志津図書館長。 ◎志津図書館長(飯塚昇一) 志津図書館の飯塚でございます。未所蔵資料のリクエストにつきましては、これから発売される本へのリクエストや同じ資料への複数の方からの重複リクエスト等もございます。そのことで数が多くなっておりますが、調達につきましては近隣の図書館との相互賃貸借によりまして融通いたしております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) わかりました。本来の事業目的、市民サービスや図書サービスが成功できるようにまた事業を考えなければいけないのかなと私自身も思っております。  続きまして、成果説明書の219ページ、児童生徒教育相談事業についてお伺いいたします。心の教育相談員8人、学校教育相談員10人で取り組んでいただいておりますが、前年度より心の教育相談員が1人増員された理由と成果についてお伺いいたします。また、電話相談、面談相談の傾向と課題についてもお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 教育センターの佐藤でございます。平成29年度の言葉の教室の利用児童数は215名でした。1教室ふえたことにより、一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるようになっております。また、適応指導教室の利用児童生徒につきましては、原因はいろいろあるのですが、人数としては横ばいの状態です。学校復帰に向けた具体的な支援につきましては、子供や保護者に寄り添った教育相談や学習支援等を行っております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 相談内容についてはいかがですか。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 多いものにつきましては、不登校に関するもの、それと友人関係に関するもの、あと集団適応に関すること等が多いものになっております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 私も実際に不登校の相談を受けることがございます。先ほどおっしゃった適応指導教室通級者の学校復帰率が小学生66.7%、中学生63.3%、適応指導教室の通級者、小学生3人、中学生30人に対して、前年度より多いのに1,884人となっておりますが、どのように分析されているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 教育センターの佐藤でございます。適応指導教室の延べ通級者数につきましては、見学等も含めて佐倉と志津の適応指導教室を利用した児童生徒の数となっております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) では、学校に復帰していない方はまだその教室に通っていらっしゃるのでしょうか。また、一番懸念されるのが学習状況ですが、近ごろは生活習慣だけではなく、起立性調節障害の病気により朝起きられないということもあるそうですが、学校に復帰できていない児童生徒の指導方法についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 不登校になった原因はさまざまなのですが、子供たち一人一人の様態に合わせた指導ということで、子供たちに寄り添った指導を心がけております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんか。  敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) よろしくお願いします。今の219ページ、主要施策の児童生徒教育相談事業と、あと225ページのいじめ防止対策推進事業、これに関連してお伺いしたいのですけれども、まずいじめの認知件数が本年度333件で、そのうちまだ97件が未解消という話ですけれども、よくある内容とか、今後どうやってその97件を解消していくのかということについてまずお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 指導課の相蘇でございます。いじめの解消につきましては、年度をまたいでしまうというケースについては、必ず次の学年の担当に引き継ぎを確実に行い、その後継続的に見守っていくという体制をとっております。具体的に情報交換を積極的に行ってということで、小中学校の連携も行っているという状況でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 引き継ぎの際にクラスがずっと一緒で、どうにかしてほしいと、保護者の方からお話があったりしたのです。表面的には教師とか大人の目に見えなくても、我慢している子供たちもいるということも考えて、年度ごとの切りかえというのはなかなか難しいと思うのですけれども、そういった配慮とかもできればお願いしたいのですけれども、そういったことは考えておられますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 各中学校区ごとで、小学校と中学校の職員で具体的な例えばどういうふうな事象があった、あるいはどういうふうな指導をした、こういうところまで詰めて話はさせていただいております。今後も子供たちの実態を正確に把握しながら、きめ細かに対応してまいりたいと思います。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) もう質問としては終わりなのですけれども、学校外で見かけて保護者から通報があったというケースもありますので、そこら辺も含めて、いじめというのは、やられたほうは一生その心に傷を負いますので、早期に解決していただいて、嫌な青春時代の思い出とならないように丁寧に対応していただきたいと思います。  221ページ、英語・外国語活動推進事業なのですけれども、本年度ALTの先生による中学校の授業時間数が341.8時間、結構減っているように見えるのですけれども、その原因をまず教えていただきたいと思います。 ○委員長(山口文明) 指導課主幹。 ◎指導課主幹(村上武宏) 指導課の村上です。平成29年度は、各学校が積極的に3、4年生の授業にもALTを活用しましたので、その分ここに出ている数字は小学5年生から中学3年生までの数字になりますので、29年度は減少したということになります。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) もう一回教えてほしいのですけれども、活用すると時間が減る。中学生と小学生を混合して数えているから、中学生だけで見ると時間が減ったということでいいのですか。わかりにくかったので、もう一回お願いします。 ○委員長(山口文明) 指導課主幹。 ◎指導課主幹(村上武宏) 中学校の授業に行く時間を減らして、その分3、4年生の授業に当たったので、ここに出ている数字では減ってしまったということです。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) わかりました。先生の配置人数は固定なので、こうやってどこかふやせばどこか減るというのは当然わかるのです。英語教育がどこまで必要かというのを考えて、その先、中学受験、高校受験、大学受験とやっていく上で、吸収率がどこでやったら一番最大限の効果を発揮するのかというのをぜひ検証していただいて、ALTの適正配置に努めていただきたいと思います。  関連してなのですけれども、王子台の小学校が教育課程特例校ということで、ALTの先生も多いという話があるのですけれども、今後全体にその特例を広げていく可能性とか、そういったものはあるのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 指導課主幹。 ◎指導課主幹(村上武宏) 平成30年度から3、4年生のほうで15時間の授業が始まっております。来年度31年度については、35時間の授業が3、4年生で始まることになっております。その後、平成32年度以降はずっと3、4年生が35時間、35時間といいますと週に1回のペースになるのですけれども、あと5、6年生が70時間、その倍という数字になります。時間数がふえてきますので、王子台小にかかわらず、積極的に小学校の授業にはALTを配置できるように努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 特例校ということで、どうしても多くなってしまうのですけれども、ほかの学校とのバランスをとれるように、ALTの配置を先ほども言ったように適正に、あと成果ですよね。低学年からならしたほうがいいのか、それとも中学生になってからのほうが効果を発揮するのか、そういったところもありますので、英語に親しみを持つという意味では低学年のほうがいいのでしょうけれども、実際の成績としては、実はそれなりに受験とかを意識したりとか、そういったときになってから積極性を持つという方もいますので、お願いします。  239ページ、246ページ、これは小中学校の施設整備の事業なのですけれども、238ページもですね。屋根落下防止に関しては、これは決算なので、補助金もいただいて対策もできているとそこは聞いております。ただ、グラウンドの改良率が、本年度ももう既に補正で上げられているのですけれども、やはりちょっと低いかなと思うのですけれども、全校のグラウンド改良が最終的に終わるのは何年度になるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(川島淳一) 教育総務課の川島でございます。グラウンドの改修につきましては、予算状況を勘案しながら11校の整備を現在計画しております。平成34年度に印南小学校を整備する予定でして、その後順次青菅、臼井、間野台、弥富、和田というように予定をしておりまして、小学校につきましては年間各1校ずつの整備を予定しておりますので、平成41年度を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 平成41年となると結構先なので、1校しかできない理由というのは、国の補助金が枠としてその程度しかなかなか望めないとか、そういった理由があるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(川島淳一) 補助金も確かに国の補助枠がありますので、そういったこともございますけれども、他の事業等を勘案いたしまして、防水のための屋根とか壁の補修ですとか、そういったものも勘案しまして、グラウンドについては、小学校については1校ずつというような予定を立てております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) そういうこともわかります、確かに安全面が最優先ですから。ただ、グラウンドでけがをしないとか、小学校でも全国大会に出るような陸上とかの選手も出てきている中で、そういうのも勘案してグラウンド整備も順番とか相談しながらやっていってください。  設備改修、続いていきますけれども、エアコンです。これは2年前からずっとPFIでやるということでやっておりまして、本年度国から助成金を出そうという話になったときに、2分割で支払う予定であるため、どうしても国の補助金が望めないという話があって、結局そのエアコン改修を今年度調査したのですけれども、今後その文科省からの補助金をまた取りに行くために一括計上に変えるとか、そういったことは検討されているのかお伺いします。 ○委員長(山口文明) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(川島淳一) 現状はPFI方式で事業を進めることを予定しておりまして、各小中学校を一括で進めるためにはPFIが最適な手法と考えております。現状のところでは、現在のまま進めることを予定しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 質問のときに聞いたときは、支払いが2分割になってしまうから、その条件が適合しないと聞いたのです。そうすると、お金がかかるのですけれども、文科省の補助率とかもまだわからないので、そういうのがわかったら資料としていただければと思います。 ○委員長(山口文明) 以上で敷根委員は終わりです。  ほかに質疑はございますか。  高木委員。 ◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。  まず、指導課にお聞きしたいのですけれども、決算書の299ページ、学校給食管理運営事業についてなのですけれども、この項目で需用費から備品購入費へと流用しているのですけれども、その流用した理由について、その内容についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 指導課副主幹。 ◎指導課副主幹(菅原敬太) 指導課の菅原と申します。こちらの流用につきましては、佐倉中学校の給食設備、フライヤーが故障いたしまして、確認したところ、修理不能となったため、急遽買いかえを行ったものでございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。あと、学校施設等かなり老朽化しているということで、今のところ事故も発生していないということなのですけれども、今後の学校給食施設の整備の計画等があればお伺いいたします。
    ○委員長(山口文明) 指導課副主幹。 ◎指導課副主幹(菅原敬太) 指導課の菅原です。給食施設の老朽化が進みまして、改修が必要となっておりますが、工事の計画についてはまだ具体的なところまで至ってございません。老朽化の状況を確認しながら、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 特に現場から声が上がったりとか、そういう要望というのは幾つか上がっていると思うのですけれども、その辺はどういった状況でしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 給食の関係は、随時現場を確認して状況を把握しております。保守点検と同時に備品を更新するとかという形で現状やっていますが、引き続き学校の状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。  では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、主要施策の256ページ、佐倉・城下400年記念事業です。29年度は最終年度ということで、平成22年度から今まで7年間やってきたのですけれども、最終年度という形で総括してもらうと、どういった事業だったかということをお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 文化課長の鈴木でございます。佐倉・城下400年記念事業につきましては、平成22年度から8年間にわたって実施してまいったわけですけれども、これまで2,400万円程度の予算をかけまして、昨年29年度につきましては1,541万円ということで、決算書のとおりでございますけれども、この間文化課といたしましては22事業実施し、イベントに関してだけでも2万3,000人程度の方にご参加いただいてございます。こうしたさまざまな取り組みをする中で、当初目指しておりました佐倉の郷土愛を醸成し、歴史について地域の方に再認識していただき、佐倉をアピールしていくという目的をある程度達成できたのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) きのうも企画政策部に聞いたのですけれども、教育委員会が管轄している武家屋敷、順天堂、旧堀田邸の入り込み客数を見ると、横ばいという形になっているのですけれども、集客に向けたような取り組み、せっかくこの佐倉・城下400年記念事業という一つのパッケージがあったのですけれども、若干下降傾向にあるのですけれども、入り込み客数、もしくはそういった周知、この辺が数字を見るとなかなか伸びていないような気がするのですけれども、何が要因だというふうに思っていますか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) どうしても施設の見学につきましては、今あるものを見ていただくという部分メーンになってしまうので、リピーターをなかなか呼び込めていないという部分が原因の一つかと考えています。ですので、徐々にこれまで高齢者がメーンだった来場者をヨガであったり音楽会であったり、これまでと違った年代の方に参加していただけるようなイベントを旧堀田邸の庭園等で開催したりとか、そういった活用についても今後力を入れてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 佐倉の観光、ちょうど観光振興ビジョンも今策定しているので、ぜひ横の連携を持って、横串を入れて、しっかり活用していただきたいと思います。その横の連携というのは、どんな形でとっているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) こちらにつきましては、もちろん文化財施設ではございますけれども、観光という面でも魅力を持たせていかなければいけないということなので、産業振興部、また企画政策部の中の今回新設された地域創生課と常に連携をとりながら事業に当たってPRに努めているところでございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 続きまして、主要施策の成果の説明書の259ページの日本遺産活用推進事業についてお伺いいたします。これは佐倉市独自の決算だと思うのですけれども、4市絡んでいるとは思うのですけれども、その辺との費用の使い方についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 日本遺産につきましては、国の補助金がございまして、それにつきましては単独市で活用することができませんので、4市合同で活用できるように、県と4市で活用協議会を立ち上げまして、その国の補助金をメーンにさまざまなPR活動をしているところでございます。佐倉市の事業につきましては、こちらで予算要求させていただいている日本遺産活用推進事業の中で佐倉市独自の事業を展開しているところでございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) この173万9,000円というのは、事業内容の概要というのがあるのですけれども、これで実際どのような成果が出たのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 29年度の事業につきましては、まず日本遺産という制度そのものを周知していただくということも重要ですので、そういったポスターやチラシの作成をするとともに、ユーチューブ等にアップするビデオの作成、また各施設、イベント会場などで非常に好調な甲冑試着会を開催しておりますけれども、その甲冑、多くのお客様に対応できるような追加の購入をして、機会を捉えながら日本遺産のPRに努めているところでございます。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) ちょっと個人的な話であれなのですけれども、よく佐原と佐倉が間違えられるのですけれども、せっかくこの日本遺産というのは、ちょうど佐原と佐倉は同じ土台に立っているので、何かそこでうまく佐原と佐倉の違いをPRできるような、ちょうど同じ土俵に立っているので、そういうPR活動というのをしていただきたいと思うのですけれども、お考えはどうでしょうか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 確かに佐倉と佐原は間違えられやすいというところでありますけれども、それぞれのよさをPRする中で佐倉と佐原、さらに4市で合同して日本遺産をPRする中で佐倉についてもより一層周知していければと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) これは笑い事ではなくて、結構視察に行っても佐原の話をされたりとかいろいろありますので、これ本当に真摯に受けとめてもらって、ちょうど日本遺産の枠の中でうまく差別化してもらうことを強調してもらいたいと思います。  最後にもう一つ、主要施策の279ページなのですけれども、音楽ホールの施設整備についてなのですけれども、音楽ホールの改修工事が完了し、間もなくリニューアルオープンするのですけれども、天井落下防止など、さまざまな改修があったと思うのですけれども、新しくなる設備についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 音楽ホール館長。 ◎音楽ホール館長(曽山澄雄) 音楽ホール館長、曽山でございます。今回の改修工事におきましては、天井の改修工事を初め空調設備、舞台上の袖幕類やつりもの設備、舞台照明操作卓、それからコンサートグランドピアノが新しくなるほか、トイレの便器が全て洋式になります。また、多目的トイレにオストメイトが設置されます。また、建物の外壁、タイルの張りかえ補修、屋上防水なども実施しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) ほかに。  平野委員。 ◆委員(平野裕子) 平野です。日本遺産と佐倉城下の決算で質問いたします。  決算書274ページ、日本遺産の活用なのですけれども、使っている金額が大きいわけではないのですが、その中で成果指標の259ページ、日本遺産普及事業件数5件とか、いろいろ新しいことをやっていただいたにもかかわらず、その成果というものが余り見えなかったのかなと思うのですけれども、その辺に対しては担当課としてどのように考えているか、もう一度お伺いしてよろしいですか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 文化課の鈴木です。日本遺産につきましては、世界遺産とよく比較されたりはするのですけれども、世界遺産が1970年代からスタートしているものと比べまして、まだスタートしたばかりで、制度そのものの周知がまだ進んでいないという部分もございますので、こういった地道な活動を確実に行うことによって少しずつそういった効果を出していきたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) その辺の反省を生かして、今年度はどのような方向で実施していかなければいけないと考えているか、お伺いします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 今年度につきましては、400年記念事業の成果も引き継ぐこの日本遺産の活用事業でございますので、これまで以上にさまざまなイベント会場であったりとか機会を捉えて、少しでも日本遺産、また佐倉の文化財について周知していけるような形で、関係各課と連携をとりながら進めていきたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 先ほど高木委員も言いましたけれども、観光振興ビジョンとかもありますので、連携を必ずとってください。その中で、先ほど10年間で2万3,000人くらいの集客数だったと思うのですけれども、佐倉のイベント1回でその人数に行ってしまうのが10年かかってというのは、やっぱりその辺はきちんと考えていっていただかないとと思います。生かされていないということだと思います。その中で、佐倉・城下400年記念事業の中で550万円を使って佐倉城のCGをつくりましたけれども、今後の使用予定をお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 佐倉城の再現CGにつきましては、これまで美術館の総合展示を初め市内小中学校全校にDVDを配布して授業に活用していただいております。今年度におきましては、羽田空港であったり歴博のイベント等でも上映して活用しておりますので、そういった機会を捉えて、できるだけ人が多く来るような会場に出向いてごらんいただく、そのほかユーチューブでもネット配信しているほか、どうしても動画というところに注目が行くのですけれども、画像データということで、さまざまな情報誌であったりとか、そういったものにも写真の提供等をしておりますので、そういったところで少しずつ活用していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) ユーチューブにも発信しているということですので、その辺の情報を表に出して、あとできるなら常設でいつも見られるように、美術館の1カ所とか、何かその辺を考えていただきたいと思います。  それでは、先ほど来出ている給食施設で、決算書257ページの小学校施設の整備も含めてなのですけれども、平成32年度に弥富小学校で体育館の屋根落下防止とか大規模改修を含む工事等が予定されていると思うのです。その中で、体育館は避難所としても地域の中でもあるし、グラウンドとかも必要だと思うのですけれども、例えば校舎の整備とか、あと給食室、先ほども教育長が学校施設の状況を見ながらとは言っていたのですけれども、例えば各学年1クラスしかないような学校に、自校式がいいのはわかっているのですけれども、これからの流れの中でずっとそこに給食室を必ず置いておいて、そこに給食にかかわる人を雇わなければいけないわけではないですか。そういった人件費とかのことも全部全体的に含めて、学校の校舎の維持管理とか、その給食室、公共施設長寿命化計画とかもあると思うのですけれども、そういった中ではどこら辺に重点を置いてやっていこうと考えているかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 給食施設につきましては、今後も子供たちの学校規模はさまざまですけれども、どの子も同じように、公平公正に子供たちに給食を提供していきたいというふうに思っておりますので、現時点では自校給食を進めていくということです。なお、小規模校の給食維持費についても同等にかかっていることも事実ですが、他の体育的な施設の管理も含めて、予算の範囲もありますが、随時学校の状況を把握しながら、子供たちの視点に立って対応していくということが第一です。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 将来的には、プールのこととかもあると思うのですけれども、前に多分高木委員がセンター式ということも言っていたと思うのですが、やはりトータル、大きな中でいろいろ考えていっていただきたいというのと、あと今教育長のほうから小規模校というところがありまして、決算書256ページ、成果指標で237ページなのですが、事業の概要に小規模特認校を知っていただくためのリーフレットを市内小中学校等に配布することで周知を図りましたということなのですが、多分年度途中で学校をかわるというのはある程度何か事情があるのかなとか思ってしまったりするのですけれども、小学校に入る前、保育園とか幼稚園に配ったほうが、そういったところに興味があるお母さんたちに触れるのではないかなと思うのですけれども、その辺の周知方法はどのようになっていますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 広報用のリーフレットにつきましては、小中学校を初め公民館、公共の施設等全てお配りをさせていただき、広く小規模特認校制度の内容についてお知らせをしているところでございます。多くの方に知っていただき、その中で制度のご活用をいただきたいという趣旨で対応させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 幼稚園とか保育園等の配布状況はどのようになっていますか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 同様に配布させていただいております。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 医療機関とかでも結構目にするので、大きくPRしてくださっているのだなと。ただ、そこまで通うのに交通手段の負担であったりとか、親御さんが送迎したりしますので、例えばだけれども、JR佐倉駅、もしくは京成佐倉駅からのスクールバス等というのも考えてもいいのかなと思う部分もあるのです、もし小規模特認校として残していくのであれば。絶対数が少ないというのは、子供たちにとっても環境的にどうなのかなと。身近な話ですけれども、ある学校で新入生が8人しかいなくて、そのうちの7人が女の子で、1人だけしか男の子がいないから、学区変更でもうちょっと大きい学校に変えたという方がいらっしゃったのですけれども、20人がいいのか、30人がいいのかというところはありますけれども、多少なりとも子供同士のいろいろな交流というのはある程度の人数が必要かなと思うので、その辺でも考えていっていただきたいなと思いますし、あと学区変更なのですけれども、もう少しフレキシブルに対応していただけるとうれしいなという部分があります。小学校の中で9割の子がこっちの学校に行くのだけれども、1割だけ違う学校になっていると、中学校1年生で何となく転校生みたいな気持ちになってしまうので、そういったところではみんなが行く学校に行きたいと思っている子も多いし、逆に違う学校に行った子に関しては、連携をとってくださっていると思うので、心配はしておりませんが、心の教育相談員の配置とかをお願いしたいということを1つお願いして、最後に1点、先ほど敷根委員からもあったのですけれども、英語教育のところでALTの配置です。小学校3年生、4年生から始めるとなっているのだったら、やはりALTをふやしていただきたい。成田は、学校が少ないので、あと国際都市でもあるので、多いのでしょうけれども、佐倉は何かちょっとおくれている気がするのです。そういった面でALTをふやしていく方向性はどのようになっていますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) ALTにつきましては、決して他の自治体におくれていることはないというふうに私は思っています、授業の内容からそのものとして。今後もALTについては、英語に関する総授業時数がふえるとともに、今後も財政と話をして、ALTについては32年度も増員をお願いしようかなというふうに思っていることが1つです。もう一つ、最後ですけれども、学区の話が出ましたけれども、基本的に学区変更については、内容事項をきちんと親御さんの意向を確認して、その子供が行きやすいところと同時に親御さんの意向をしっかり把握して、学区変更はスムーズにいくようにしていきたいというふうに思っております。ただし、学区というのは、河川とか児童会とかいろいろな地域の特性がありますから、一概に学区変更を大前提としていくことはなかなか難しいということはご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はありませんか。  爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 爲田です。よろしくお願いいたします。  早速成果の説明書で順次確認をさせていただきたいと思います。まず、230ページから232だとか238、239にもつながってくるのかと思うのですけれども、子供たちの安全安心というふうに総じてなるのかもしれないのですけれども、子供たちの安全安心といいますと、防災、防犯、交通安全という視点があるのかなと思うのですけれども、今年度はともかく、昨年度、学校内の安全をチェックするための統一的なマニュアルみたいなものを市としてお持ちなのかということを、確認させてください。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 学務課、久保田でございます。学校の安全マニュアルにつきましては、各学校で作成をしておりますが、その前提として、市としての危機管理マニュアルを参考に作成をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 学校自体の中もそうですし、学校を取り巻く近隣の環境というものも含めて子供の安全というと、一概に大枠で決めたものではおさまらない個々の課題というのがあると思うのですけれども、きのうも草ぶえの丘に行ってきたのですけれども、ガラスの展示ケースがたくさん並んでいて、みんな振れどめというか、対策をきちんと全部されているなと思ったら、1つだけ実は忘れられているものがあって、その場でお願いをしたのですけれども、年度年度で先生方は当然入れかわると思いますし、大阪の悲しい事件もありましたけれども、当然にして問題ないだろうと思い込みでチェックがおろそかになるようなケースもあります。これは私が偉そうに言うことではないのですけれども、年々更新していくこともそうですし、毎度毎度新たな気持ちでチェックをしていただかないと、当然この公共施設の更新という点で新しいことより追いかけで手直しをして、子供たちの安全を守っていくように今追いかけになってしまっているのだと思うのですけれども、その辺のチェックリストというのをしっかりしていただきたいと思います。まず、リストの内容の精査と、それとチェックのあり方というのを教育委員会と現場が一体となって、ぜひしっかりと進めていっていただければというふうに思います。これは要望になりますが、よろしくお願いいたします。  あと、これはたまたまなのかもしれないのですけれども、間野台小学校、あと臼井中学校の周りに土どめをされているところがあって、特に臼井中などは野球部のグラウンドの際のところがすごい高さで、間知ブロック式で土どめになっております。そこの子供たちが通う通学路の部分の道路の地割れ、これはもう何年も前からあります。間野台小学校の土どめ部分にも言えることなのですけれども、ゴムのチューブみたいなもので補修は何度かしてもらっていると思うのですけれども、どんどん、どんどん開いていっているのです。あれが開いているということは、当然水がそこから入るということで、その水がたまって、行くところがなければ、当然そこが決壊して、その土どめの部分を崩してグラウンドのほうに行くというような心配もあるのかなと思うのですけれども、その辺について、個々の学校で危険な部分もあるのですけれども、少なくともその辺についてはご認識ありますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育総務課主査。 ◎教育総務課主査(増田宏之) 教育総務課の増田です。臼井中学校の地割れ等につきましては、道路維持課と連携をしまして、7月、8月ぐらいで側溝もあわせて道路の補修等を実施させていただいたところです。間野台小等の土どめにつきましても、引き続き点検等を行って安全管理を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) けさも通ってきたつもりなのですけれども、側溝は中学校の一部新しい部材が入っているところを私も確認しているのですが、地割れに関しては、補修していただいていたかなというと、ちょっと微妙なところなので、また改めて確認したいと思います。よろしくお願いいたします。  そうしましたら、図書館なのですけれども、主要施策の成果の説明書の267ページ、貸し出し数というのがこの指標に大体出てくるのですけれども、実際借りていただいている方は多分カードで貸し借りをするようなシステムになっていると思うので、この人数については何人が利用されているというふうに把握されていますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 佐倉図書館長。 ◎佐倉図書館長(徳屋悦子) 佐倉図書館、徳屋でございます。主要施策の成果の説明書の268ページ、その次にあります貸し出し者数というところで、ダブっているかとは思うのですが、日々借りていらっしゃる方の統計としては出ておりまして、こちらの一番下に平成29年度は37万5,857人ということになっております。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) これは恐らく延べ人数だと思うのですけれども、できれば実際に使っていただいている方、使われる方は、毎日行ってくださる方もいるでしょうし、何冊も借りてくださる方もいると思うのですけれども、データとしてできれば何人の方が使っていただいているかというのをいただけたらありがたいと思いますので、今後の指標にはできればそういったものをいただけたらと思います。もしそれでわかるようなものがあれば、後々でもいいので、いただけたらと思います。要望です。お願いします。 ○委員長(山口文明) 出せますか。
    ◎佐倉図書館長(徳屋悦子) ございません。現在のところ延べになってしまいまして、システムでそういうものが出せるかどうかは後で検討してまいりたいと思います。 ○委員長(山口文明) では、検討してください。  爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 次に、主要施策の成果の説明書の287ページの学校給食の管理全般のことについてお聞きしたいのですけれども、以前もお聞きしたかもしれないのですけれども、この給食の1食当たりの原価を教えていただきたいのと、平均した1人当たりの負担額を教えていただければと思います。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 指導課の相蘇でございます。平成29年度の実績から申し上げます。給食を提供するのにかかる経費の合計が16億4,434万4,880円でございました。これを1食当たりに換算しますと706円という形になってございます。なお、保護者が負担する食材費の割合は43.7%、309円、市で56.3%、397円を負担しているところでございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) では最後、アレルギー対応で個別に対応してつくって差し上げているお子さんの数と、あと給食を利用していないお子さんの数を教えてください。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) アレルギーの子供たちの人数につきましては、平成29年度末で学校から上がってきた件数は小中学校合わせて298名でございます。30年度はちょっとふえている状況でございます。給食のアレルギーの子たちの対応人数につきましては、除去食を提供しているという例が282件、代替食が117件、弁当を持参している子が15件ございました。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんか。  橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) お願いします。橋岡です。  それでは一番最初に概要で、主要事業ということでご説明いただいたのですが、これでおおむね29年度の教育委員会の目指すべき方向はクリアできたということでよろしいでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) クリアできたというふうに自信を持って答えられるように今後も努めていきたいのですが、ひとまずは29年度事業を執行しましたので、クリアできたというふうに判断しております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) ありがとうございました。では、それを踏まえて、前提にして伺いたいと思います。学習状況調査事業がございました。佐倉市独自で児童生徒の学習状況を調査し、かつ学校での指導力の向上に資する指導助言を行うためのものと伺っているのですが、これの効果について、それから今後どのように生かしていくかを伺います。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 学習状況調査につきましては、結果を各学校に通知しまして、今後の授業改善等に役立てることになっております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) そうしますと、分析というか、全体の考察は学校ごとにするということでしょうか。 ○委員長(山口文明)  ◎教育センター所長(佐藤和浩) 結果の分析につきましては、教育センターが担当しております。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) それでは、連携してよい方向に向けていただきたいと思います。  アクティブ・ラーニングについて伺います。次期学習指導要領の趣旨を周知徹底させるためだと思うのですが、主体的、対話的な深い学びを意識したアクティブ・ラーニングについて、教職員の研修はどのような形で行ったか伺います。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 指導課の相蘇でございます。教職員の研修につきましては、主に夏季研修会で授業改善等を含めた意識を高く持たせるために行っております。今年度は17研修を行わせていただいて、子供たちが主体となった学び、授業改善に向けて努力しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) そうしますと、対象の教職員というのは全員ということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) はい、そうでございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) それでは次に、学校教育相談員であるとか心の教育相談員、スクールカウンセラー、学校支援アドバイザーと、さまざまな形で学校を支援する体制が整いつつあるのですけれども、これの連携、あと学校との情報共有をどのように進めているか伺います。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 学校相談員の連携についてお答えいたします。相談員につきましては、毎月定例会議を持ちまして、志津教室と佐倉教室、そして教育センターの相談員が一堂に集まりまして、情報交換をしております。また、学校訪問も行いまして、各適応指導教室等に通っている子供たちの情報共有を図っております。保護者面談も年に2回実施しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 指導課の相蘇でございます。学校支援アドバイザーにつきましても毎月定例の会議を持って情報の共有を図るとともに、各学校との情報交換については、週に1回は学校にアドバイザーを派遣してございますので、その情報交換をあわせて連絡を密にとって行っております。あと、心の教育相談員とか、そういう部分で教育センターと指導課が両方と連携をしてという形でお互いの情報共有も図っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) そういたしますと、全てのかなめはどこになるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 一応指導課と教育センターが中心という形で、メーンは指導課のほうになろうかと思います。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) いじめの課題につきましても、さまざまな適応指導につきましても、情報をどのように共有して生かしていくか、このことについて知っていれば、こんなことに陥らなかったのにというのがあると思います。転勤であるとか異動によって情報が共有できなかったということで、悲しい事故がありました。そういうことを考えますと、これだけサポート体制ができているのに、どのように共有してきたかというのがちょっと見えづらかったので、質問しました。なかなか難しいことだと思いますが、研究していただきたいと思います。教育長、いかがでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりだと思います。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) よろしくお願いします。  佐倉・城下400年記念事業について伺います。一つ一つの事業につきましては、とてもいい事業であったと私は評価したいと思います。事業効果として、佐倉を訪れたい、住みたい、住んでよかったと思う人がふえると書いてございますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 文化課の鈴木でございます。成果指標に記載させていただいておりますけれども、佐倉を歴史や文化が豊かなまちと思う市民の割合につきましては、少しずつではございますけれども、上昇傾向にございますので、さらに庁内連携を図り数字を上げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 大人もそうですが、子供も自己肯定力を上げるということが教育の中においては重要だと思います。佐倉を訪れたい、住んでよかった、住みたいと思う人がふえるということは市内に住んでいる人のシビックプライドが上がっていくということだと思うのです。そういたしますと、いじめを考えた場合、子供の問題だけではなくて、大人社会が批判ばかりしているとかというよりも、いかにしていいところを見つけて、いい社会をつくっていくという職場であり、家庭であるという方向にするのが大事だと思うのです。なかなか教育というのは指標であらわすことができないとはいえ、小中学校をご指導した教育長はよくよくお感じになると思いますけれども、成人式で出会うと、いい教育を自分はしたなときっとお思いになることもあると思うのです。成長した姿にやはり佐倉の教育は間違っていなかったなというのがあると思うのです。ですので、クレームよりも、どちらかというと意見が言えるような風土づくりをする教育をしていただきたいなということを思います。その中で、この事業効果をふえるとしっかり書いてありますので、よろしくお願いいたします。  それから、図書館のことなのですが、地元の北志津児童センター図書館、どんどん小さくなってしまったのですけれども、どのように図書館の中の位置づけとしてお考えになるか教えてください。 ○委員長(山口文明) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(高橋慎一) 社会教育課の高橋でございます。北志津児童センター図書室につきましては、文字どおり北志津児童センターの図書室であって、北志津児童センターは子育て支援課が所管しております。北志津児童センターにおきましては、児童センター機能に加え、学童と、それから委員ご指摘の図書室の機能を有しております。私どもが子育て支援課に確認したところでは、学童が手狭になったため、図書室と学童を入れかえると判断した、さらには図書の利用が実態として貸し出しが多い中でやむを得ないというふうに伺いましたので、今後もこのような形で進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 最後に一言。決して児童センターだから、児童センターではないから、そういうことは関係なく、本を求めて地域の方は行っていますので、その目線をぜひ忘れないで今後発展させていただくことを要望いたします。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はありませんか。  萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 萩原です。よろしくお願いします。  主要成果の217ページ、学校図書館活性化事業ですが、活用時間、そして貸し出し数ともに増加しているのですが、予算が減少している理由は何でしょうか。資料請求しましたら、図書館司書の勤務日数が減っているのです。ですから、仕事量がふえているのに勤務日数が減っている理由を伺います。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 予算については、ちょっと時間をいただいて調べたいと思います。司書さんの勤務日数が減っている件につきましては、平成28年度から司書の給料が上がったことに関しまして、日数が逆に減ってしまったということになっております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 以前も9人から11人に2人ふやしたとき、予算をふやさないで、勤務日数というか、時間を減らしたのです。今回は、人数もふやしていないのに、最賃が上がったために時給が20円か30円上がったのだと思います。それに合わせて勤務日数を減らして、これできちんとした業務に対応できるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 学校図書館につきましては、図書館司書のほかに保護者やボランティアの方々の協力を得ながら推進していくことが大切だと思っております。今後も保護者とボランティアと連携を図りながら子供たちの読書活動の推進を図っていければなというふうに考えております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 先ほどアクティブ・ラーニングの話もありましたけれども、文科省の方針は全校配置ですよね。それに逆行していませんか。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 読書の推進につきましては、図書館司書はもちろんなのですが、地域や保護者、それと子供たちの自主的な活動において推進していくことが大切だと考えておりますので、この体制をより充実させていければなというふうに考えております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 専門職の軽視です。ボランティアとか地域の方の協力というのはまた別の話です。専門職としての仕事をきちんと評価して学校教育に生かすような形で、これは教育委員会の責任だと思います。前に私が質問したときに大変不安定な身分にあります、図書館司書さんは。議員に情報を出さないように圧力がかかったそうですから、そういうことがあってはならないと思います。これは図書館の図書整理員にも言えることですが、大変不安定な毎年契約更新をする。この方たちは専門職ですから、安定的に仕事ができるように配慮を求めますが、いかがですか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) いろいろなご意見をいただいておりますが、現状で図書館司書の皆さんにご協力をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 安定的な仕事の配慮をお願いします、教育ですから。  次に、教員の過重負担が問題になっていますが、追加資料を出していただきました。学校職員の残業時間ですが、これはタイムカードの打刻データから計算しているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) これには部活などの、早出も含めてこの時間ですか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) お出ししております数値につきましては、タイムカードの集計の中から年3回、6月、11月、2月の部分をまとめ上げ、その平均値を出したものでございます。したがいまして、残業につきましては時間内、夕方の部分だけ反映がされております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 今部活の日数も非常に問題になっていますので、これ平均は出していただきましたけれども、最高の残業時間はどのくらいになりますか。税務部のときは170時間という時間がありました。 ○委員長(山口文明) 学務課長。
    ◎学務課長(久保田宜孝) 正確な数値ではないのですが、100時間を超えている職員がいるということでございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 子供たちの教育のためには、教員の健康が非常に重要ですので、しっかりとした管理をお願いしたいと思います。  次に、就学援助です。主要成果244ページ、これは教育の機会均等のために拡充が必要だと思うのです。今子供の7人に1人が貧困と言われていますが、この拡充について、佐倉は抑制になると言われている民生委員の関与、これほとんどの自治体はもうやっていませんし、国も求めていないのですが、いつまでやるのでしょうか。検討していますか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) いつまでということではございませんで、現状民生委員の皆様方にご協力をいただきながら進めさせていただいているということでございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 抑制になるという点について、しっかりと検討する必要があります。かつて民生委員のほうから廃止しないでほしいという声があったというお話を聞きましたが、それは民生委員の立場からの理由があるかもしれませんが、児童生徒の立場で考えるのが教育委員会の役割だと思いますが、いかがですか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 児童生徒の立場から見ても、民生・児童委員の皆様方のご協力をいただくことは大変有効な手だてだというふうに考えております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 国は、これが受給の抑制になると考えて、もうしなくてよいと言っているのです。この点についてはどう考えますか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 子供たちを取り巻く環境をより多くの目で見て、より多くの人で支えていく、そういうことが必要だというふうに捉えております。必要ないという意図は、その申請時のご負担をおかけしているというふうに捉えておりますので、そういうことがないように民生・児童委員の皆様方やご利用される方々に啓発を図ってまいりたいと考えます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) この制度の趣旨を教育委員会の立場でしっかりと考えて、拡充の方向で進めていただきたいと思います。クラブ活動費とか生徒会費、PTA会費も国は対象として認めていますが、これについてはいかがですか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 現状では、準要保護の制度の中では支援をするということは考えてございません。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 今県内でも15市町村が実施をしておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、主要成果の222ページ、特別支援教育支援員ですが、生徒数が増加している中で支援員が減っているのはなぜでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(佐藤和浩) 予算について変更はないのですが、支援員さんのご希望で2日勤務、3日勤務を望む方が多いので、若干支援員さんの総数が増減いたします。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 次に、主要成果の252ページ、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業、こういうふうに呼ぶようになった原因、それから4者が応募したそうですが、プロポーザル契約には社会教育課としてどのようにかかわったか伺います。 ○委員長(山口文明) 社会教育課長。 ◎社会教育課長(高橋慎一) まず最初に、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設という文言になった経緯につきましては、議会から21名の提案で全員賛成のあった佐倉図書館建替えに関する意見書に基づきまして、活性化もその文書の中でうたわれていたことから、このような名称にいたしました。それから、その契約に社会教育課がかかわった点につきましては、今回公募型プロポーザル契約方式だったのですけれども、その選考の選定委員としてかかわったところでございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 先ほどの就学援助について再度お聞きします。  民生委員のかかわりが、申請時になるべく周知して抑制にならないようにするとおっしゃっていましたが、やはり申請の段階で同じ自治会の近所の方が来るということだけで申請をちゅうちょするというのは事実あるのです。私は体験した方から聞きました。それで申請して、結局その人は受理されなかったのです。これをどう思いますか。それとあと、生活保護では申請を受理した後に民生委員の方が訪問するそうです。受理した方の家庭状況とか、そういうのをある程度民生委員の方もわかっていて、相談に乗りたいという、そういうことでそういう形になっていると思いますが、こういう形にはできないのですか。本来的に民生委員が訪問すること自体どうなのかなと私も思っていますが、百歩譲ってそういうふうな制度改正はいかがでしょうか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 民生委員の就学援助に係るかかわりにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、利用者のご負担にならないようにしながらご協力をいただき、子供たちを見守る環境を充実させていきたいというふうに考えておりますので、そのつもりでこれからも取り組んでまいります。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 就学援助ですから結局年収で決まるわけですよね。何か民生委員から意見があって、これはだめというようなことは今までなかったというふうに聞いていますので、やはり制度改正というか、訪問をする段階をいつにするかというのをしっかり検討してください。これは要望です、もうこれ以上言ってもしようがないので。  次に行きます。学校職員平均勤務時間、先ほども残業ということでおっしゃっていましたが、部活の朝練というのは、多分かなりの学校でやっていると思いますが、それはどのくらいやっているかご存じですか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) ほとんどの学校が7時ぐらいをスタートに始業までの間の時間の中で活動をしてございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) それが入っていないこと自体が問題だと思います。まず、これを指摘させていただきます。  それとあと、平成28年の文科省の調査によりますと、残業時間が月80時間以上の過労死ラインに達する教員が小学校で34%、中学校では58%、29年度の佐倉市の小中学校教職員の実態というのが、平均だけが出ていますけれども、そういった先生方の実態は把握しているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) タイムカード等のご提出をいただき、把握してございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 対策は何か講じていますか。 ○委員長(山口文明) 学務課長。 ◎学務課長(久保田宜孝) 教育委員会といたしましては、校務支援システムの導入を図ることにより事務処理を軽減したり、あるいはタイムカード導入による職員の出退勤時間の把握への意識の高揚、また校長、教頭会議によるノー残業デーの設定等により、職員の時間外労働が過重にならないよう配慮しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) あと、外部からの人材の登用というところでは、ずっと私ども言っていますが、スクールソーシャルワーカーの方の福祉的な面での導入というのも一つの方法論でありますので、それはぜひ検討してください。これは要望です。  それと次に、高校進学者数を追加資料でいただきました。その中で、佐倉南高なのですが、今後5年間の中学校の生徒数の推移の確認をさせてください。佐倉の3つの高校への進学者数は4年後、2022年3月の市内中卒者数は今より113人ふえる、これは佐倉南高の全日制がなくなるという時点以降の話ですが、こういう推計でよろしいでしょうか。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 申しわけございません。ちょっと確認できないので、後ほど答弁させていただきます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) それは公のところでも言われているものなので、多分この数字だと思いますが、佐倉南高への進学者は毎年一覧表にあるように50人前後で推移しています。南高は2022年度で募集停止になるわけですが、佐倉市の中学生はこれからふえるという予測ですよね。全日制高校が廃止になって、佐倉市の中学生の進学にとって、特にあの地域の中学生にとって大きな問題です。南高を受験できない生徒の進学についてどうなっていくのか、どうでしょうか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 佐倉南高校は、県の教育委員会では平成34年度から三部制定時制高校になるということで、もうご承知おきのとおりだと思います。三部制定時制高校は、午前部と午後部と夜間部の授業がありますと同時に、3年で卒業する割合も午前部に入学して入ってくる子供たちは比較的多いです、過去の事例から見て。例えば午前部に授業を受けた子は、約7割の子供が3年間で卒業してくると。そのようなニーズもありますので、決して佐倉南高校が三部制定時制高校で著しく減少するということは現時点では考えていません。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 三部制に行く子供さんは、それはそれなりにいろんなことの結果としてあるかもしれないのですが、全日制を選ぶという生徒さんはいると思うのです、それは当然今も50人いますので、その子たちをどうするのでしょうか。三部制にその子たち全員行くのですか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今いる在校している子供たちですか。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) これから行く子供たちのことを聞いています。これから100人以上ふえるわけですよね。その子たちは結局南高が廃止になったら南高を選択できないのです。三部制にはなるけれども、全日制ではない。全日制を希望する子たちは、そこには行かないということになりますよね。そこのところはどういうふうに考えていますか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 県教育委員会の施策でありますが、この子たちは、物理的に言えば、全日制が廃止になりますから、ほかの全日制を選択するというような形が一般的に考えられます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 地域性がありますよね。私は、向こうの地域の中学校の先生、もう今は先生をされていませんが、その地域の学校に行く、それがまず第1の選択だというふうに聞いています。それと今県立のみを単願で受験する子がとてもふえている状況だといいます。そういう中で、南高の全日制がなくなるわけです。その辺どうですか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 一方、子供たちはさまざまです。いろいろな子供たちがいて、このニーズに合った学習形態で進めていきたいという子供は大きくこの学校を利用していくというふうに思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) その選択は、なくなるから、しようがないから、そうするしかないわけです。そこに行ける、例えば自転車なりに乗っていける子たちは交通機関を使って行かなければならなくなりますよね、反対に言ったら。余計に経済的に大変になります。単願がふえているということは、経済的に私立に行かせるには大変だという家庭がふえているということも意味しています。その辺どうですか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) それぞれの考えがあると思いますけれども、三部制定時制高校がこれから高校説明会の折に3年間で卒業する1日6時間カリキュラムというものも今後の34年開校の学校の形態の中で広く保護者や子供たちに伝えていくことがあると思います。その中で選択していただくということだと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員、高等学校は県の教育委員会の管轄でもあるわけですよね。 ◆委員(五十嵐智美) それをぜひ要望してほしいのです。 ○委員長(山口文明) 要望という意味ですね。 ◆委員(五十嵐智美) それで考え方を聞いているのです。私の質問を何でとめるのですか。 ○委員長(山口文明) 今平行線になっているので。 ◆委員(五十嵐智美) 最後にします。 ○委員長(山口文明) そういうことで、では続行してください。 ◆委員(五十嵐智美) そういう生徒さんたちがいることを前提に、ここの中学校を卒業する子供さんたちのことを考えて、ぜひ教育長は県に対して今の状況をしっかり言っていってほしいのです。もう決まったから終わりではなくて、そこの部分を改善してほしいということをぜひ言ってほしいと思いますが、どうですか。 ○委員長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 私だけではなく印旛地区の教育長もいますので、そういった話題を出しながら、千葉県教育委員会でも協議する場があれば対応していきたいというふうに思います。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ぜひ積極的に対応してください。お願いします。 ○委員長(山口文明) 岡村委員、どうぞ。 ◆委員(岡村芳樹) それでは、決算書の254ページ、成果の説明書では233ページ、小学校水泳指導委託事業について伺います。これは29年度の目的とか効果、内容も非常にすばらしかったというような形で、特に水泳指導が質の高い業務を行うことができましたというふうなことでよかったと思うのですけれども、ちょうどその後新聞報道がことしあったりして、全国からもこれについては視察にも来られたりとかという状況があると思うのですが、29年度の実績を踏まえて、今後の事業についての方向性をお聞きしたいと思います。 ○委員長(山口文明) 指導課長。 ◎指導課長(相蘇重晴) 水泳指導委託事業については、現在2小学校で実施をさせていただいております。保護者、児童からも非常に好評であるというところでございます。今後のこの水泳指導につきましては、現在資産管理経営室とも協議しているところでございますので、こういう方向性でというところを今これから調査をしていくというところでございます。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) 新聞ではちょっと違うような形で報道されたような部分もあって、かなり注目を集めたという状況もあったかと思いますが、現在いろいろな角度からプールのあり方を含めて調査中ということで、今後また注視していきたいというふうに思っています。  次は、2つ目は文化関係の部分で、決算書で言いますと269ページ、成果の説明書では254ページ、これは市内遺跡所在確認調査事業ということで、土木工事に先駆けて調査して、それに対して補助していくというような、そういう内容だと思うのですが、これは年々ふえているような傾向もあると思うのですが、例えば場所的にどの辺が多いのかというのと、今後もこれはずっとふえ続けていくのかについて、見通しもあわせてお願いします。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 数については、最近太陽光の関係の工事が多いのが特徴でございます。そういったこともございますので、太陽光の設置できるスペースというとどうしても和田、弥富方面であったりとか、比較的土地のゆとりのある地域にそういった工事が多いので、今後も同じような形でふえていくのではないかというふうには考えておりますけれども、あと2020年に向けてオリンピックの関係のことでそういった工事も若干見られるのではないかというようなことも考えられますけれども、そういった傾向の中で今後数年はこのような傾向で少しずつふえていくのではないかというふうに考えております。
     以上です。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) そうしますと、まだピークではなくて、まだまだふえ続けるというふうに見たほうがいいということですね。わかりました。  それとあと、決算書271ページに市民文化資産保全活用事業というのがあるのですが、これは内容を見ますと、大体報酬とか、そういうようなものがメーンになっているのですが、これ自体はどんな内容のものですか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) こちらにつきましては、市では登録文化財であったり市の指定文化財といった文化財法に規定されているものでの文化財の保護というもののほかに、そういったものには至らないけれども、地域の皆さんが大切に守り続けている伝統や文化、そういったものを市民文化資産として認めて、地域の皆様の協力を得る中で後世にどうにか伝えていければという形で市独自の事業を実施しているところでございます。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) 随分昔からお住まいになっている方で、門構えとかいろんなものが文化的な資産に値するというようなことで、登録すると何か補助がもらえるような事業もありましたよね、改築したりする場合に。そういう類いのものを判断するような会議なのですか、これは。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) そういった市の補助であったり、国、県のそういった助成のあるものについては、文化財審議会で市や県、国の登録指定文化財の認定の事務がございますけれども、こちらの市民文化資産につきましては、先ほど申し上げたように、それに至らないもので、今後保存することによって、将来的には重要なものになっていくということは想定されますけれども、現時点ではそういった補助的な制度はこの市民文化資産についてはございません。  以上です。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) あと、前に指摘したことがあったのですけれども、市民がそういうのに登録してリフォームとかに活用する補助金がありましたよね。あれが使い勝手が悪いというようなことも前に指摘されていたのですが、29年度は実績があったのですか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 市や県の指定文化財につきましては、毎年各所有者の方にアンケートを実施しておりまして、その建物等の状況、そういったものを確認する中で助成してございます。29年度につきましては、9件の市、県の指定文化財等に助成をしております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) この決算書で言うと、どこを見ればいいのですか。 ○委員長(山口文明) 文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 決算書268ページの負担金補助及び交付金の32万円、こちらが各所有者にアンケートをとる中で対応したものでございます。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) 次に、決算書の282ページの市民カレッジ、報告書だと265ページ、この市民カレッジの関係なのですけれども、これもかなり従来人気のある事業ということで、29年度の実績で言うと、実際には抽せんとかで決めていると聞いていますけれども、どの程度の倍率で決定されているのかというのと、あと実際にこの目的が、実際にはそういった学習活動の成果を地域活動に生かしていくというような目的もあったのかと思うのですが、この辺の達成状況というか、この辺の検証についても伺いたいと思います。 ○委員長(山口文明) 中央公民館長。 ◎中央公民館長(猪股佳二) 中央公民館、猪股でございます。募集につきましては、29年度につきましては定員割れを起こしております。28年度までは定員100名で募集しておりまして、28年度までは定員を超えておりましたが、29年度につきましては定員割れを起こしております。卒業後の活動につきましては、アンケート調査を行っております。29年度の実績を見ますと、主に自治会、町内会への参加等もお聞きしておりまして、参加している、参加していたという方は37.9%、卒業後にそういった機会があればというか、そういう当番等の順番が回ってくれば積極的に参加したいと言っている方は17.2%、合わせて55.1%の方がこういった自治会、町内会につきましては前向きに考えていらっしゃいます。その他独自のボランティア活動に皆様邁進しております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 質疑はこれで終了したいと思いますが、もう一つ、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項がございまして、これまでに質問がなかった内容について私から質問をいたします。これは、藤崎議員からの質問1件で、図書館に関する質問でございます。読み上げますと、市民からの図書貸し出しリクエストにおいて、直近3年分の市内図書館事業による各貸し出し件数及び市外図書館からの貸し出し件数と、これは同リクエストと書いてあるのですが、同は上にかかってくると思うのですが、市民からの図書貸し出しリクエストによる直近3年分の各購入図書の数と各購入金額についてお示しくださいというものでございます。答弁ございますか。 ○委員長(山口文明) 佐倉図書館館長。 ◎佐倉図書館長(徳屋悦子) 佐倉図書館、徳屋でございます。佐倉市在住、在勤、在学の方からの図書貸し出しリクエストにおいて、市外の図書館から取り寄せなどにより対応した貸し出しにつきましては、平成29年度5,246点、平成28年度6,122点、平成27年度5,715点です。また、佐倉市在住、在勤、在学の方からの図書貸し出しリクエストにおいて、佐倉市内図書館からの貸し出しにつきましては、平成29年度22万1,403点、平成28年度22万5,827点、平成27年度22万5,048点です。次に、リクエストによる図書購入件数についてのご質問でございますが、その件数の把握はできておりませんが、購入につきましては、リクエストによる利用者ニーズなど、さまざまな点を考慮し、対応しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 以上で質疑を打ち切ります。  執行部はお疲れさまでございました。ありがとうございました。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時56分休憩   ───────────────────────────────────────           午後 1時00分再開 ○委員長(山口文明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより平成29年度佐倉市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算のうち福祉部所管の案件について審査を行います。  執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要につきまして部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の詳細について説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 福祉部長の佐藤でございます。本日ご審議をいただきます福祉部関係の議案は、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち歳出の所管部分並びに議案第5号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  初めに、私から福祉部の全体の概要についてご説明を申し上げます。追加資料の水色のファイルの1ページ目、平成29年度決算の概要、福祉部をごらんいただきますようお願いいたします。2番の概要説明に記載をさせていただきましたとおり、一般会計のうち福祉部所管の支出合計額は81億4,265万5,544円でございます。これは一般会計歳出全体の17.6%に当たる額でございます。  また、次の2ページの一般会計決算書、福祉部所管分の計の欄に記載をさせていただきましたとおり、平成28年度の福祉部所管の決算額と比較いたしまして、約3億5,128万円、率にいたしまして4.1%の減少となっております。  分野別に見ますと、1項社会福祉費が前年度比で約3億9,676万円減少しております。これは臨時福祉給付金支給事業の減少等によるものでございます。  次に、介護保険特別会計でございますが、資料の2ページの下段にございますとおり、歳入額は116億3,137万6,067円で、前年度比約4億1,256万円、3.7%の増加でございます。歳出額は115億1,740万6,188円で、前年度比約5億7,639万円、率にいたしまして5.3%の増加となっております。なお、これに伴いまして、一般会計からの介護保険特別会計への繰出経費は前年比で約6,510万円増加しております。  以上が福祉部所管の決算の概要についてでございます。続きまして、歳入歳出項目の主なものにつきまして社会福祉課長からご説明いたしますので、よろしくご審査のほどお願い申し上げます。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 社会福祉課長の三須でございます。失礼をして、座って説明させていただきます。平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち3款民生費及び4款衛生費のうち福祉部所管の歳出並びに平成29年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出の主なものについてご説明いたします。  初めに、一般会計歳出決算についてでございます。決算書134ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。下段の9、地域福祉推進団体助成事業4,174万2,276円につきましては、地域福祉の推進を図るため、佐倉市社会福祉協議会に対し助成を行った経費でございます。  次に、135ページをお願いいたします。中段の11、福祉施設等管理運営委託事業の8,187万4,180円につきましては、地域福祉活動の拠点となる西部地域福祉センター及び南部地域福祉センターの指定管理者業務委託料及び修繕料等でございます。  次に、136ページをお願いいたします。中段下の18、生活困窮者自立支援事業3,110万1,971円につきましては、生活困窮者に対する自立促進のための相談支援、就労支援、家計相談等の事業を実施したものでございます。  次に、137ページをお願いいたします。上段の20、臨時福祉給付金(経済対策分)支給事業8,063万79円につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うため、平成28年度、29年度の2カ年継続事業として実施した臨時福祉給付金支給事業のうち平成29年度に支給を行ったものでございます。  次に、139ページをお願いいたします。3目身体障害者福祉費でございます。上段の4、身体障害者給付費及び助成事業の扶助費2億9,531万5,196円につきましては、重度の心身障害児者の医療費の自己負担分を助成したものでございます。  同じく139ページ、4目知的障害者福祉費でございます。下段の2、知的障害者給付費及び助成事業の扶助費1,820万5,000円につきましては、重度、中度の障害を有する児童を持つ保護者に対して支給する心身障害児福祉年金に要した経費でございます。  次に、140ページをお願いいたします。5目精神障害者福祉費でございます。上段の1、精神障害者福祉事業の扶助費1,834万3,200円につきましては、精神障害者が入院した場合の医療費と精神障害者保健福祉手帳を取得する際の文書料を助成した経費でございます。  次に、6目障害者自立支援福祉費でございます。141ページをお願いいたします。中段の3、障害者介護給付事業の扶助費16億8,059万2,003円につきましては、障害者総合支援法に規定する居宅介護等の介護給付費でございます。  その下、4、障害者訓練等給付事業でございます。中段の扶助費6億2,485万8,008円につきましては、障害者総合支援法に基づく自立訓練、就労移行支援や共同生活援助などの訓練等給付費でございます。  次に、その下、5、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費2億3,959万4,720円につきましては、障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。  次に、142ページをお願いいたします。下段の10、障害者社会参加支援事業の扶助費1,490万290円につきましては、重度心身障害者の移動支援のため、タクシーに係る費用の一部を助成するものでございます。  次に、143ページをお願いいたします。上段の13、難病者等見舞金支給事業の扶助費3,342万3,000円につきましては、難病指定を受けた方に対し支給を行ったものでございます。  続いて、7目障害福祉サービス事業所費でございます。同じく143ページの下段、4、障害者福祉施設整備事業の工事請負費566万8,920円につきましては、よもぎの園空調設備改修工事に要した経費でございます。  次に、145ページをお願いいたします。3款民生費、2項老人福祉費、1目老人福祉総務費でございます。中段の3、敬老事業運営事業5,762万3,700円とその下の4、敬老祝金贈呈事業246万9,833円につきましては、高齢者の長寿のお祝いをするために要した経費でございます。  次に、147ページをお願いいたします。中段の10、老人ホーム入所措置事業2,627万270円につきましては、経済的な理由や家庭の事情により在宅での生活が困難な高齢者に対しまして、養護老人ホーム等への入所措置を行うために要した経費でございます。  次に、148ページをお願いいたします。2目介護保険費、2、介護保険特別会計介護給付費への繰出経費13億4,618万7,357円につきましては、介護給付費及び地域支援事業費に要した費用に対する市の負担分として繰り出したものでございます。  次に、166ページをお願いいたします。3款民生費、4項生活保護費、2目扶助費でございます。下段の1、生活保護費等給付事業20億9,985万1,585円につきましては、生活保護受給者に対し、国で定められた最低限度の生活を保障するための経費でございます。以上、福祉部所管の一般会計決算についてご説明をさせていただきました。  続きまして、平成29年度介護保険特別会計の決算状況についてご説明させていただきます。決算書の22ページ、23ページをお願いいたします。歳入総額は116億3,137万6,067円、歳出総額は115億1,740万6,188円で、歳入歳出差引額は1億1,396万9,879円でございます。このうち平成30年度における国庫支出金等の精算に要する返還金の財源とする3,677万9,779円を除いた7,719万100円を介護給付費等準備基金に積み立てをいたしました。  次に、歳入歳出の主なものについてご説明をいたします。決算書354ページをお願いいたします。まず、歳入についてでございます。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の収入済額32億953万3,900円につきましては、65歳以上の方の保険料でございます。なお、前年度比で9,316万800円の増となっております。  次に、357ページをお願いいたします。357ページの上段、5款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目支払基金交付金28億3,667万円につきましては、40歳から64歳の第2号被保険者の方の保険料分として社会保険診療報酬支払基金を通し交付されたものでございます。  次に、359ページの中段をお願いいたします。8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金12億6,189万9,769円につきましては、介護給付費に係る市の公費負担分でございます。  続きまして、歳出の主なものについてご説明をいたします。365ページをお願いいたします。下段の2款保険給付費、1項介護及び支援サービス等諸費、1目介護サービス等給付費でございます。1、居宅介護サービス等給付費38億3,695万2,716円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が居宅等で介護サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。  次に、366ページをお願いいたします。中段、5、施設介護サービス給付費33億3,383万2,218円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が特別養護老人ホーム等に入所し、介護サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。  続いて、367ページをお願いいたします。2目介護予防サービス等諸費でございます。1、介護予防サービス給付費5億4,129万5,550円につきましては、要支援認定を受けた被保険者が介護予防サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。  次に、370ページをお願いいたします。下段の3款地域支援事業費、2項介護予防・日常生活支援総合事業費、1目介護予防・生活支援サービス事業費でございます。1、第1号訪問事業6,465万7,357円につきましては、要支援者1、2認定者と基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された方に対する訪問型サービスを提供するために要した経費でございます。  次に、370ページの下段、2、第1号通所事業1億4,236万3,202円につきましても、要支援1、2認定者と基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された方に対する通所型サービスを提供するために要した経費でございます。  次に、372ページをお願いいたします。上段の5目一般介護予防事業費、1、介護予防普及啓発事業2,016万312円につきましては、全ての高齢者を対象とした介護予防や認知機能低下予防に関する教室や相談、出前講座など普及啓発事業の実施に要した経費でございます。  次に、373ページをお願いいたします。下段の3項包括支援事業・任意事業費、1目包括支援事業費でございます。1、包括支援事業1億6,198万4,436円につきましては、市内の日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センター5カ所の運営委託等に要した経費でございます。  次に、375ページをお願いいたします。2目任意事業費でございます。中段の2、家族支援事業2,483万4,571円につきましては、要介護3以上の在宅で高齢者等を介護する家族の経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ等購入助成や介護者のつどい等の実施に要した経費でございます。  次に、376ページをお願いいたします。上段の4、その他支援事業1,993万1,451円につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象に直接手渡しによる安否確認を兼ねた配食サービス事業等に要した経費でございます。  以上で福祉部所管の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(山口文明) 説明は以上でよろしいですか。  なお、できれば主要施策の成果の説明書のページも言っていただければ。途中から言おうと思ったのですが、時間の関係で割愛されたのではないかというふうに思っておりますけれども、今後はよろしくお願いいたします。  これより質疑を行います。各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らします。質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いいたします。  それでは、質疑のある方はお願いいたします。  望月委員。 ◆委員(望月圧子) 望月です。よろしくお願いいたします。  それでは、成果説明書の93ページ、成年後見支援センター事業についてお伺いいたします。市民後見人受任者数ゼロ人ですが、この制度の普及と課題についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) よろしくお願いいたします。高齢者福祉課、小林でございます。  成年後見支援センター事業につきましては、委託事業としまして社会福祉協議会にこのセンター事業を委託しております。内容的には、成年後見制度の利用促進のためにその制度の周知及び相談会、相談支援、また申し立て手続の支援など、成年後見制度の利用促進に関する支援等を行っております。ご指摘いただきました市民後見人の受任者数、29年度ゼロ人ということなのですが、今年度4月になりましてお一人市民後見人として裁判所から受任を受けております。市民後見人につきましては、このセンターの事業を使いまして養成をしておるところなのですが、裁判所からの受任というところがまだ件数が認められていない状況がありますので、現在利用促進に向けた計画等を作成する中で、裁判所とも協議をする中でお願いをしている最中でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 平成27年度から比べると、講演会、相談会の数が増してきておりまして、平成29年度101人でしたけれども、このご案内について、どのようにアナウンスを行ったのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 月2回の専門家による相談会等を行う中でセンター事業の周知を図ってまいりまして、現在多分この制度を必要な方というのはかなり数がいらっしゃると思われますので、PRをする中で件数がふえてきたと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 私も実際障害者のご家族の方から自分たちがいなくなった場合心配だと相談を受けたことがあるのですけれども、講演会、また弁護士や司法書士の専門的な相談会を実施されておりますが、実際その成年後見制度の支援に結びついた例はあるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 済みません。具体的な事例は持ち合わせていないのですけれども、相談を受ける中で相談された方が直接裁判所に申し立てるケースも考えられますので、そういう支援を行う中で申し立てに結びついたケースはあろうかと思います。
     以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) わかりました。ありがとうございます。  それでは続きまして、主要施策の成果の説明書106ページの障害者理解促進事業についてお伺いいたします。佐倉市はパラリンピックの競技種目でもあるブラインドサッカーも推進しており、障害者スポーツにも力を入れておりますが、予算額190万2,000円に対して約半額の決算額50万3,076円となった理由についてお伺いいたします。また、障害者差別解消法に関する講演会も平成28年度4回に対して29年度は2回実施、障害者スポーツに関する講座も平成28年度2回でしたが、29年度1回でした。その理由もあわせてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) まず、回数なのですけれども、28年度は4回というところで職員の研修が2回入っていますので、それを抜くとほぼ同じという形になっております。あと、講座の人数も、28年度はどちらかというと講義形式が多かったのですけれども、29年度は実際に施設にご協力いただいて、障害のある方と、触れ合いと言うと失礼なのですけれども、実際にお話をするなど、そういう形の講座に切りかえたということで、参加人数等が減っている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 執行残の件は。半額です、予算に対して。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 保留します。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) では、障害者の理解に関しては、小中学校、市内の子供たちにも実施されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) こちらのほうはまだやっておりません。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) では続きまして、108ページに移らせていただきます。難病者等見舞金支給事業でございます。平成29年度は1,011人に支給されておりますが、この支給された方の重立った年齢層がわかったら教えてください。また、難病者の数というのは今後増加、また減少する傾向は推測されているのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) お答えします。  年齢層等については、統計はとっておりませんので、申しわけないのですけれども、データとしてはございません。あと、今後なのですけれども、人数的には横ばいの状態ではないかというふうにこちらでは考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 私としては、難病者の生活の安定と福祉の推進を図るという事業目的で月々3,000円と2,000円では大変なのかなと思いますけれども、その辺は何か検討というか、今後考慮されていくことがあるのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 今のところ現在の制度を行っていくというところで考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 人数もちょっと多目ですので、予算もあることなので、仕方がないとは思います。  続きまして、主要施策の成果の説明書313ページの認知症施策推進事業についてお伺いいたします。こちらの認知症初期集中支援チームの支援による介護保険サービス等の導入割合が51%、また下段の医療の継続、導入割合が74%となっておりますけれども、その辺はどのように分析しているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(緑川由佳) 高齢者福祉課の緑川でございます。認知症初期集中支援チームにつきましては、支援期間が6カ月以内の間に専門職が訪問をしたりすることによりまして、認知症の専門職であったりだとか、あと介護サービスの導入につなげるというものでございますが、支援の途中で入所をされてしまったりだとか、また死亡されてしまうケース、また6カ月たっていないまま支援につながらなかったケースもございますため、達成率としてはこういった状況になっております。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 最後に、認知症サポーター者数が2万人に迫ってきましたが、中学校で認知症サポーター養成講座を実施していただき、実際に中学生が認知症の方を保護したという実例もございますが、平成29年度は53回講座を実施しましたが、中学生も対象だったのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(緑川由佳) こちらは、佐倉市内の小中学校の学校長にもご協力いただく形で、市内の小学校、中学校から要望のあったところにキャラバンメイトという講師役の者を派遣いたしまして、対応をしております。中学校につきましては、資料を持ち合わせておりませんが、三、四校ほどだったかと思います。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 先ほどの執行残についてのご質問なのですけれども、講座を組むときにお金のかかる講座とかからない講座がありまして、29年度については講師謝礼等が安く済んだということで執行残を残してしまいました。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。  まず、先ほどに続きまして、主要施策の成果の説明書106ページの障害者理解促進事業についてお伺いいたします。こちらなのですけれども、障害者スポーツ、これはゴールボール体験ということだったのですけれども、今市内に障害者スポーツを楽しんでいる人がどれくらいいるのか、そしてその競技種目はどのようなものがあるのか、担当課は把握しているでしょうか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 細かいところは把握しておりません。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 今頑張っている人たちが例えば陸上で国体に出てみたりとか、フライングディスクでも県大会、障害者のブラインド卓球とかでも関東大会と実績を上げているのですけれども、実際にゴールボールを体験して、その後障害者の方がそのまま継続してチームをつくったとか、ブラインドサッカーもそうなのですけれども、市内の方が今現状そのイベントをやった後どのように楽しんでいるのかとか、そこら辺の把握はしておりますか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) そちらのほうも細かい把握はしておりません。 ○委員長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  障害者理解促進事業のいろいろな事業ですとか講座、これはもちろん参加していただいた方がこれからも継続してスポーツを続けるという目的もございますが、広く市民の方にスポーツを通して障害者を理解していただく、そちらのほうに主眼を置いておりますので、そちらに関しても統計はとっておりません。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 確かに障害者理解、まずスポーツを見ていただいて、こういうことをやっているというのはわかるのです。障害者スポーツといっても、生涯スポーツ課の担当になるかもしれないので、実際ブラインドサッカーは生涯スポーツ課がやっていましたし、ただ頑張っている人からクローズアップしていかないと、せっかくいい成績を残しても、確かにインターネットとかでは、佐倉市のホームページとかで障害者スポーツ全国大会何位になりましたと。うちの地元の方でも息子さんがそういうことで賞を取って、でも何か取り上げられないのだという相談とか、今頑張っている人をクローズアップしてからいろいろ普及させていくほうが市民にとってもわかりやすいのかなと。市内にこれだけ頑張っている人がいるのだよというところを今後はぜひ把握していただいて、2年前にも言ったのですけれども、まず市内でどのような障害者スポーツが行われていて、かつどのような活躍をしていて、何名ぐらいいるのか、それぐらいは把握していないと。どこの課も把握していないという状況で、プレー人数が誰もいないチームとか市内でこれから普及する要素があるのかといったら、それはありませんみたいなことに税金を投入してやられても、逆に頑張っている人に失礼ではないかなと思うのです。ですから、今後はまず生涯スポーツ課と協力してまず拾ってもらって、そこから講師を呼ぶとか、そういった方向性は考えてもらえますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 今後の進め方で、生涯学習スポーツ課と協力してやっていきたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) ぜひよろしくお願いします。  次は、民生委員・児童委員、主要施策の87ページでお伺いいたします。ほかの皆さんからもいろいろ出てくるとは思うのですけれども、現在も定数に対して足りていないと。その中で、高齢者がかなりふえております。地域で民生委員さんの負担もかなり増している状況でございまして、私のほうはまだ楽なのだけれどもと、ある民生委員さんから相談されて、その方も四十何人か抱えていると。でも、私はまだ楽なほうだと。民生委員さんに聞いたら、地域をまたいでしまっていると。そうすると、出席する会議が何区の会議とか自治会の会議とか民生委員さんはよく呼ばれるらしいのです。その会議のほうで圧迫してしまって、家を回れないと。ただ、地域の実情も知らなければいけないので、その地域の会議もないがしろにするわけにはいかないと、そういった状況でございます。それを例えば市のほうで、民生委員さんの区分けというのは国のほうで多分何かいろいろやっているかもしれないのですけれども、ふえ続ける高齢者に対して、そういった地域の会議の負担とか、そういったところを減らして、民生委員さんをケアのほうに集中させてあげたいと。そういった何かの手伝いとか、そういったことも充足人数をふやす意味も含めて何か補助的なことをしていただきたいのですけれども、そこら辺について何か考えはございますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 社会福祉課長の三須でございます。民生委員さんの負担については、委員おっしゃられたとおり、高齢者の増加によって非常に負担が大きくなっているというのは把握してございます。次年度の民生委員の改選が来年12月に予定されているのですけれども、今それに向けまして、定員の増加だとか、区割りの変更等々を今各民生委員さんにお話を直接伺って状況を把握しております。その中で、その負担の状況、あるいは区割り、あるいは定数をふやすとか、あるいはまたそのほかの手段とか、そういったことを聞き取り調査する中で次年度の一斉改選に向けて調査把握してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 実際トラブルもあって、民生委員さん、仕事を持っている方がやっている人もいらっしゃって、隣の方が亡くなっているのに気づかなくて1カ月ぐらいたってしまったとか、もう一人で回り切れないのです。結局区の中で何人も出さざるを得ないような高齢化率の高いところもありまして、であるならば地域の会議であるとか、そういったものの中で区割りをご相談していただいて、多分そういった声が上がってくると思いますので、配慮してあげればと思います。  次に、88ページ、隣です。地域福祉推進団体助成事業なのですけれども、決算書を見るとほとんど人件費であると。400万円ぐらいが事業費に充てられているわけですけれども、この400万円で、その事業の目的と内容を見ると、地区社協への活動支援とか、あとボランティア団体への支援とあるのですけれども、ボランティア団体に支援するのは自治人権推進課でやっているわけで、どのようにそこら辺に絡んでいるのかということをお聞きします。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) まず、社会福祉協議会のボランティア助成なのですけれども、こちらの助成自体は、ボランティアセンターの運営委員会というものを組織しておりまして、その中の助成金担当のほうで実際にその対象とするかどうかというところを決定をしているところであります。なお、その中に市の職員も参加をして、状況把握には努めているというところでございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 地区社協におろしている額というのも、微々たるものなのですけれども、その落ちている先、例えば会計がみんな違ったりとか。税金ですから、ワンクッション挟んで交付されているわけです。そうすると、その末端が見えない状態になってしまっているというところがあって、要は2次配布みたいな感じだったら市が直接やってもいいのではないかと思ったのですけれども、金額も少ないですし、そこら辺をちゃんと議員にも見えるようにしていただきたいのですけれども、あえて市社協を挟む理由があれば言ってもらえればと。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 明確な理由というのはないかと思うのですけれども、実際にそのセンターを運営されてボランティアに従事している人がその辺の必要なところ等々を判断しているというところがあろうかと思いますので、その辺でボランティアの皆さんにその配分をお願いしているということかと思います。ただ、委員ご指摘のとおり、見えない部分というのが先般からご指摘がされておりますので、その辺の評価を含めて社協と、二月に一遍ぐらい連絡会を開いていますので、その中で対応を検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 会計に関しては、できれば市が、テンプレートでもいいので、指針を示してしまって、それに伴って簡易的に見てすぐわかるようなものに統一していただきたい。原資が税金です。ほかの事業にも言えることなのですけれども、そうやって1団体挟むことで、末端がわからなくなるというのはよろしくないので、その辺は注意していただければと思います。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はありませんか。  高木委員。 ◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。  まず、総体的なことをお聞きしたいのですけれども、施設整備、各高齢者施設ですとか障害者施設、かなり老朽化したりとか、ことしの夏であれば、岐阜のほうで例えば空調がきかなかったとか、いろんなことで高齢者の方も熱中症になったりとか、そういうことがあるのですけれども、資産管理なので、空調とかトイレ整備についてどのような話し合いを29年度はしていたかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 施設の管理ということでお答えいたしますが、まず高齢者の施設に関しては、特養ですとか、そういったものを市で直営しているものはございません。ですので、その辺に関しては各法人の単位で管理をしていただいております。また、障害者の施設に関しては、市で所管をしておりますのは通所の施設でございますので、そちらの修繕に関しては障害福祉課長からお答えをさせていただきます。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 施設の修繕に関しては、資産管理経営室と調整しながら計画を立てておりますが、かなり老朽化しているので、今回もあるのですけれども、急に額が大きくなってしまったとか、そのような形のことはあります。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。いろいろ施設がかなり老朽化して、また資産管理経営室と連携して、その辺はうまく取り組んでいただきたいなという部分もあるのですけれども、最近、施設整備で福祉トイレの充実とか、その辺が非常に他市から評価されているようなところもあるので、そういったところはまた引き続き、要はオストメイトトイレですとか、そういったところは引き続きやっていただきたいということを要望します。  続きまして、質問が変わるのですけれども、決算書136ページの生活困窮者自立支援事業なのですけれども、こちらのほうで平成29年度の住居確保給付金の実績と就労に結びついた件数についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 離職等によりまして経済的に困窮して住まいを失った方を支援する住宅確保給付金ですけれども、支給実績は1件でございました。2万7,000円を3カ月間支給しております。それから、自立支援事業での就労の実績ということでございますが、就労に結びついた件数は13件となっております。就労先につきましては、高齢者施設等が3件、障害者施設等が2件、あと金属加工工場を含め4件、その他というふうになっております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 就労先に、市はどういった形でサポートしているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) こちらは、生活困窮者自立支援事業ということで、社会福祉協議会と生活クラブ、こちらのほうに業務委託をして行っている事業なのですが、そこの中の就労支援という形で相談員が就労先等々を一緒になって探す、紹介するというような形で支援を行っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 続きまして、決算書141ページの障害者介護給付事業についてお伺いいたします。平成28年度の決算と比較して1億6,000万円以上増加しているのですけれども、この要因についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 障害者のサービスにつきましては全体的に増加しておりますが、その中でも訪問系のサービスで約3,300万円、日中活動系サービスで約4,200万円、障害児通所給付費で約6,000万円増加しております。その要因といたしましては、これは変な言い方ですけれども、サービスの利用を覚えて使われる方がどんどんふえているというふうにこちらは考えております。  以上でございます。
    ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 29年度は前年に比べて1億6,000万円ほど急激に伸びたのですけれども、今回伸び率が多かったので、今後はどういったようなもくろみをしているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 障害者のサービスにつきましては、近年増加しておりまして、これについては先ほどもお話ししたとおり、今までどちらかというとサービスを控えていたというような方がサービスがあるということをわかって、なおかつそれをどんどん使っていこうという、そういう状況であると考えております。手帳の取得者も確かに増加はしているのですけれども、身体障害についてはどちらかというと微増で、知的がちょっと上向きです。それで、精神の手帳のほうが取得の増加が大きいのですけれども、手帳の取得者の増加だけではなくて、サービスを積極的に使われるという傾向でふえているというふうにこちらは考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。  では、次なのですけれども、決算書の148ページの15の高齢者安心キット給付事業についてなのですけれども、これも始まってかなり年数がたってきたと思うのですけれども、新しく今配布している方の基準が以前に変わったような気がするのですけれども、どういった形で今給付されているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 高齢者福祉課、小林でございます。高齢者安心キットにつきましては、75歳になられる方で在宅で生活をする方に民生委員を通じまして配布をさせていただいております。また、ご希望によりまして高齢者福祉課あるいは包括支援センター等でお配りをしております。29年度につきましては、全体で2,867個配布をさせていただきました。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。  最後にもう一つ、主要施策の110ページ、決算書は145ページの敬老事業運営事業なのですけれども、去年の記念品のことについてお伺いしたいのですけれども、商品券の贈呈枚数と、あと金額、これはどれくらいあったのかお聞かせください。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 高齢者福祉課、小林です。敬老事業における商品券ですが、全体の贈呈枚数といたしましては6万1,656枚、1枚が500円のものになります。金額としましては3,082万8,000円となります。なお、それに対しまして使用された金額としましては2,816万500円、使用率は91.34%でございます。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はありますか。  平野委員。 ◆委員(平野裕子) 平野です。決算書133ページの民生・児童委員のところなのですけれども、先ほども敷根委員からありましたが、欠員が出ているところの現在の状況、あと今後の人員確保のために工夫していることをお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 社会福祉課の三須です。29年度末の数字なのですけれども、202名の委嘱ということで、欠員が13名となっております。その欠員への対応ということなのですけれども、欠員地区の自治会長さんに直接推薦のご案内をしたりお電話で連絡をとったりということで状況把握等に努めております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 先ほども来年12月に改選を迎えるということで、前から言っているのですけれども、75歳まででしたか、定年が。78歳になりましたか。78歳の方にやっていただくことはとても大変なことで、今も三須課長からありました自治会長にお電話している等々なのですけれども、自治会長も単年度交代だったりするのもあるし、何年も自治会をやっていても常に次の方をどなたにしようと悩んでいるのです。やはりその辺では、市としても多少、情報提供ではないのですけれども、どうしていったらいいのか、今区割りの変更もあるということは、区割りの変更をすれば、それだけ人数をふやさなければいけないということになっていくと、どんどん、どんどん結局欠員になってしまう状況になってしまうのではないかと思うのです。高齢者もふえてくる、あとかかわりのふえる児童も多くなるのかもしれないという中で、地元の方に協力を仰ぐのはもちろんですけれども、市としても本当にその辺を注視していっていただかないと、民生・児童委員さんの負担が大きくなると思われるので、その辺のことは本当に喫緊の課題として動いていただかないといけないのかなと思いますので、その辺を言わせていただきまして、次に決算書136ページの生活困窮者自立支援事業の中で任意で取り組んでいただいている事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業、あと学習支援事業が平成28年度から始まりましたけれども、その辺の昨年度の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) まず、任意事業ということですけれども、家計相談支援事業につきましては、経済的に困窮して家計がうまくいかないという方の支援を行っておりまして、平成29年度の実績としましては、直接家計等の支援を行ったケースは94ケースです。94ケースの方に支援を行っております。それから、就労準備支援事業といたしまして、就労に向けた基本的な面接だとか…… ◆委員(平野裕子) 件数だけでいいです。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 失礼しました。10件を行っております。それから、就労訓練は1件行っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 学習支援は。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 失礼しました。学習支援は、市内で6団体がやっておりまして、その方に教材の提供等を行っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 教材等の支援ということで、その辺は学習支援に力を入れていっていただきたいと思います。  続きまして、決算書138ページ、障害者グループホーム運営費等補助事業なのですけれども、家賃補助の人数がふえていると思いますけれども、今後はどのように。というか、今グループホームの施設がふえていると思うのです。その辺も踏まえて、どのように市としては捉えているか教えてください。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) グループホームにつきましては、利用者の利便性を考えて増加するということをこちらとしても考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) では、その分市の支出もふえていくということでよろしいでしょうか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) はい、そうです。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 許可が要らなくて、申請事業ということでおりてきていますけれども、地元自治会でも最初に聞いていた説明と途中で使っている方が、女性だけが来ますとか言っていたのですけれども、なぜか気づいたら男性だけになっていたとかありますので、やはり地元との説明とか関係はきちんととっていただきたいというふうにできれば伝えておいていただいて、なるべくスムーズな運営をお互いにできればと思っております。  続きまして、決算書142ページのひきこもり対策推進事業、委託しておりますけれども、どのような活動がなされましたでしょうか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) この事業は、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細かな支援が可能となるよう、電話相談、メール相談、継続的な訪問支援活動を行っております。平成29年度ですと、初回訪問が2回、あと継続訪問が17回、あと電話、メール等が5回の事業を行っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) それだけの内容を16万円で引き受けてくださったのかなと思うとすごくいいのですけれども、やはり今後もこういった問題は出てくると思いますので、きちんとした対価を払っていただいてもいいのかなと思います。  続きまして、決算書147ページのはり・きゅう・マッサージ等施設利用助成事業について、年々申請件数が減っています。利用者数がふえれば、それだけ税金というか、お金がかかってしまうことなのですけれども、対象者はふえているはずなのですけれども、その辺の周知方法等はどのように行っていますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) はり・きゅう・マッサージの助成につきましては、広報等を活用して周知をさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 対象者がふえている割に申請件数が減っていることは、担当課としてはどのように捉えていますか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 対象が60歳以上ということで、年々対象者がふえているのですが、申請件数は減っているのが現状だと思います。ただ、実際、毎年使われている方も確かにいらっしゃいますので、現状を維持してこのまま少しやっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 先ほど最初に言わせていただきました。対象者がふえれば、それだけお金もかかってしまうのですけれども、知っている人だけが使えるというサービスはいかがなものかなと思いますので、皆さんひとしく税金を納めていますし、健康な方でもこういうふうなサービスがありますよということは伝えていってもいいのかなと思います。  それと、数字的なことで1点だけ最後に。決算書143ページの難病者等見舞金支給事業で、主要施策の成果の説明書は108ページで、支給者数が減っているのに支給件数がふえている、この要因を教えていただけますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 保留でよろしいですか。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はありませんか。  爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 爲田です。よろしくお願いいたします。  成果の説明書でお願いいたします。94ページの生活困窮者自立支援事業、何人かの方がもうお聞きになったところなのですけれども、生活保護に至る前段階での支援ということでスタートして、いろんな形で支援をしてくださっているというのはよくわかるのですけれども、課長や部長もある程度ご理解いただいているかもしれないですけれども、細かいお話はしませんけれども、未成年の方で、さまざまな事情でどうしても親類、親族の支援を受けられずに、何とか未成年であっても一人で頑張らなければいけないような事情の方に、生活を家計だ何だという前に、まずお部屋を借りること一つとっても、携帯電話を借りること一つとっても、未成年の方であると必ず身元引受人だったり保証人だったりというものが必要になってくるのだと思うのです、社会通念上。実際にそのケースをご存じだと思うのですけれども、この辺はその現場のときに、この事業であっても、生活保護の事業であっても、役所的にはそういった部分がなかなか担えないという課題があるというようなお話は共通認識できたのかなと思うのですけれども、この事業自体は非常にいいものだと思うのですけれども、未成年者で自立して頑張っていかなければいけない人のそういった保証人だとか身元引き受けとかという課題について、役所はどんなふうに捉えて、どう対処していかなければというふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 未成年の方が自立して生活しようとした場合、どうしても契約行為というのが出てくるのですが、身元保証人といいますか、そういったものが必要になるのですが、法律上そのような規定があるものですから、その部分はなかなかクリアするのが難しいというのが正直なところでございます。ただ、成人という規定が選挙だと18歳になったりというようなこともありますので、未成年でありながら自立した生活をしなければいけないという方も確かにいらっしゃるというふうに思いますので、すぐに答えは出ないのですけれども、できる範囲の中で何とかその自立に向けた支援をさせていただければというふうに思います。申しわけないです。答えになっていないかもしれないです。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 具体的にそういう方がいたわけです。施設を出て自立しなければいけないというふうになったときに、高校は卒業したけれども、貯金はありません、親類縁者には頼れません、でも施設は出なければいけない、必ずしも自分のしたい仕事と一致するかどうかという部分だとか、高校を出れば必ず施設は出なければいけないという中で、仕事をするところも住むところも全てをある日突然何がなくても世の中に出なければいけないというタイミングが来るので、これは行政のほうでできることとできないことの難しいところがあると思うのですけれども、まさにここが生保と自立支援がつなぐ一番大事な若い方の、来年の10月ぐらいからですか、場合によっては18歳でも成人になるとかならないとかいうようなお話もあるやに聞いていますけれども、未成年の方の自立支援ということも難しい問題があるのかなという部分がありますので、ぜひ何かいい方法を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  今委員のおっしゃった例えば未成年の契約行為ですとか今回の生活困窮者自立支援事業、また生活保護事業、これは法律で動いておりますので、できること、できないことが決まっていきます。でも、福祉の世界の中では、例えば社会福祉協議会の生活支援事業であったり、千葉県が行っている中核支援センターであったり、そういったところでいろいろな手を差し伸べることができますので、また児童青少年課も含めて連携をとってやっていければと思っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) よろしくお願いします。  そうしましたら、主要施策の成果の説明書315ページ、その他支援事業なのですけれども、以前にもお伺いしたことがあると思うのですけれども、配食サービスを提供している、この1食当たりの費用を教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 配食サービスにつきましては、お弁当の配達と見守りを兼ねさせていただいております。1食当たりご本人からは350円をいただいております。また、委託をさせていただいておりますので、市からの委託といたしましては、事業者に1食当たり987円お支払いしております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) わかりました。前にもお話をさせていただいたことがあるかもしれないのですけれども、この事業が悪いということではなくて、この金額をもう少し抑えることができないのかなということについては少し研究の余地があるかなと思いますので、民間の活用なども考えると、一般的に使われている宅配サービスなどの金額を見ていただくと、その開きの部分をいかに市が価値として見出しているかという問題もあると思うのですけれども、このあたりを研究していただければなと思います。  あと、ここの部分に成年後見開始件数、市長申し立て分ということで9件あるのですけれども、先ほども成年後見支援センター事業で、30年4月ですか、お一人の方が市民後見人を受任されたというようなこともあったというお話なのですけれども、こちらの9人の皆様の後見人さんというのは、結果的にどういう方がなられたのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 9件全てではありませんが、主には専門職の方、弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さん等になります。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 等ということになりますと、その専門職と言われている方以外にはどういった方がなられたのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課主査。 ◎高齢者福祉課主査(山本義明) 法人後見といたしまして、昨年度は社協でもお願いをしております。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) この中で、市長申し立てということなので、行政のほうで理解されているかどうかわからないのですけれども、この9名の中に、財産をお持ちで、財産処分というのですか、例えばおうちを売られたとか、そのようなケースは申し立て後あったでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課主査。 ◎高齢者福祉課主査(山本義明) 持ち家等の処分等は行っておりませんが、財産の管理ということでお願いはしております。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) わかりました。成年後見支援センターで市民後見人の方が1人受任されたということで、これはどういう働きかけによってこの1名の受任という形にたどり着いたのか。事業として市民後見人を養成されてきたわけで、形として1というカウントになったことはすばらしいことだと思うのですけれども、どういったことがそういう1人の受任につながったとお考えでしょうか。
    ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 市民後見人につきましては、成年後見支援センター事業の中で養成させていただいて交付書という形で、その後もフォローアップさせていただきまして、社協の後見業務に従事する形でスキルを維持する形で継続してまいりました。その結果、裁判所とも協議する中で、社会福祉協議会の法人後見に従事するような形で携わってきた方なので、その経験等が考慮されたものと認識しております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) では最後に、主要施策の成果の説明書306ページ、304ページにもかかわるでしょうか。介護予防サービス給付費等なのですけれども、この事業目的のところで、適切なサービスを受けることができますということですけれども、介護状態を少しでも悪くしないようにということで、ケアマネジャーさんにケアプランを組んでいただくのだと思うのですけれども、これがお一人お一人にとってベストなプランであるというようなことは誰がどこでどんなふうに評価するのか、その方法が決まっていれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(平岡和美) 高齢者福祉課の平岡と申します。まず、介護状態の方に関しましては、居宅介護支援事業所でプランをつくるのですが、そちらのプランは、市の適正化事業のほか、あとはケアマネジャーさんの協議会などで検討を行っております。また、支援の方に関しましては、包括支援センターの中で検討を行っておりまして、市でも適宜関与させていただいております。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんか。  橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 橋岡です。  まず、平成29年度ということで介護保険法が改正しまして、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたということなのですが、スタートしたことで課題はどんなことが見えてきたか伺います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 今回29年4月から総合事業という形で変更させていただいております。介護度が低い方に対して予防的な事業を主にやりましょうというのが内容かと思っております。ただ、現在各地域での支え合い、生活支援等、またそういう予防に関する地域の団体等、まだまだ支援が少ない状況となっておりますので、実際にそういう事業支援を行っていくに当たりまして、地域のそういう資源の発掘や活用がもっと進めば、より円滑な展開ができるのかと思っております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 利用者からの声で、これは課題だなということはございますか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(平岡和美) ご利用者からのご要望ということですが、基本的には今までの介護予防と変わるものではございませんので、特に大きな問題は起こっていないと認識しております。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) それでは、その資源の発掘と普及というのですか、そこの部分に力を入れていただきたいと思います。  次に、第7期高齢者福祉・介護計画を策定するために市民アンケート調査と介護予防・日常生活圏域のニーズ調査を行ったと思うのですが、これが第7期に反映されていくのですが、もう既にこの中からそのニーズであるとか課題が見えてきたと思います。そこを教えていただけますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 現在特別養護老人ホーム等の待機者もまだ発生しておりますので、この計画期間に施設整備をし、入所を促していきたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 施設整備については、まだこれからも続くのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 現在団塊の世代等まだまだ対象者がふえていく中で、まだここ何年かは必要かと思われます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) そういたしますと、新しくそういった施設をという企業であるとか福祉団体というのがあるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 事業者からは、この計画を公表した際に整備計画に基づいてご相談いただく事業者もございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 新しく介護予防・日常生活支援総合事業ということでスタートする前は、利用者さんはかなり心配が大きかったと思うのですが、その部分については今利用者さんから特に声がないということですので、安心されたと認識しました。小さな声もぜひ拾っていただけたらなと思います。  その中で、団塊の世代が75歳以上になるということで考えますと、2025年問題とよく言われますけれども、高齢者福祉課でもわたしらしく生きるを支える手帳をつくっていただきました。これは今後も活用していただくと思うのですけれども、一般質問で申し上げた登録、他市において事前にお墓のことであるとか死後どのようにしてほしいということを先進市では行っていますが、佐倉市としてはどのように考えるかということなのです。なぜ他市がやっているかというと、引き取り手のないご遺体であるとかお骨が50あるので、これは最終的には行政がケアしていかなくてはいけないというので、それであれば、その収入の少ない方、もし亡くなったらきっとお困りになるだろうなという方に登録していただくという事業なのですけれども、どのように考えるか伺います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) まず、佐倉市で今行っていますわたしらしく生きるを支える手帳、これは委員がおっしゃるような財産管理的なものではなく、今ご存命の方が今後亡くなるまでご自分らしく生きていただくということに主眼を置いた手帳となっております。委員がおっしゃっているような亡くなった後の手続とか、そういう部分につきましては、さまざまな権利関係等がございますので、現段階では市では事前の登録等は考えておりません。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) そうしますと、引き取り手のないご遺体があった場合、市ではどのように対応するのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) まず、身元のわからない方、あるいは引き取り手のない方につきましては、市でご遺体を預かって、火葬を含めて葬祭を行います。その後なお引き取り手がない場合には、市のほうで埋葬をさせていただくというような形になります。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 今後もふえていくと思いますので、横須賀市の例を参考に、低所得者ということで、月18万円以下の収入で預貯金225万円以下ということですので、研究していただきたいと思います。  続きまして、地域福祉推進団体助成事業について伺います。佐倉市社会福祉協議会というのは、赤字の経営がずっと続いていまして、平成27年度は約1,800万円の経常赤字ということになっていました。平成29年度はどのような状況でしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 平成29年度の社会福祉協議会の決算状況でございますけれども、結論から申し上げますと、赤字は約200万円に改善をしております。内容といたしましては、市の補助金が増額となる一方で、退職者の不補充、あるいは昇給停止等の人件費の抑制によりまして、赤字額が200万円というふうに改善をしております。なお、恒常的な赤字は解消されておりませんので、新たな財源確保、経費節減などに努めております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 改善したということで、いろいろなことをしたと思うのです。人件費の補助を補助率2分の1から1分の1にしたわけですよね。それで、14人だったものを半減、7人にした。そうすると、その補助にならない人を収益が得られるような事業に振り向けるということだったのですが、そこはうまくいったのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) こちらにつきましては、介護保険事業等々に異動といいますか、配置を充実させて収益の増収を図っているというところでございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 地域福祉を担うのが社会福祉協議会ですので、必要なところに必要な予算をきちんとつけていただけたらなと思います。  最後に、生活困窮者なのですけれども、過去においても、ワンストップで相談事業ができれば、学校の通学であるとか税の問題等につながるということを申し上げましたところ、そこは来ていただいて上手にやっているから大丈夫だよというご答弁だったのです。現在その連携はどのようになさっているか伺います。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 庁内連携という面では、税の部門、消費生活センター等と連携をして窓口で案内するということになっておりますけれども、まだまだ十分ではないというふうに考えておりますので、庁内連携、あるいはライフライン事業者等と連携を今後もしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 先ほどの平野委員の保留の答弁をお答えしたいと思います。  受給者の減少理由ですけれども、これは平成27年度に軽度の難病者が対象外となったのですけれども、経過措置が平成29年12月31日までございました。それで、29年12月31日で経過措置が終了したということで、支給者は減少となりました。一方、件数が増加した理由ですけれども、毎年未申請者に対して申請勧奨を行っているのですけれども、28年度は未申請者への申請勧奨を行っていなかったので、29年度にそれを行った関係でその分がふえてしまったということで、これが件数がふえた理由です。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 今の難病者支援なのですが、先ほど答弁で横ばいというお話でしたよね。これは、もともと国が難病支援の対象を広げたときに市が5,000円だった見舞金を2,000円、3,000円に引き下げたと。それはふえるという予定だったと思うのですが、今のところずっとこの間減ってきている中で、これをもとに戻すということは検討していないのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(大谷誠一) 今のところその検討はしておりません。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) ぜひ検討していただきたいと思います。  では、介護保険の認定について、主要成果の302、303ページですが、この介護認定審査ですけれども、相当な件数がありますが、何人で実施しているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 介護認定にかかわる職員といたしましては、市の職員で8名、非常勤で8名、全部で16名でございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) これ訪問するときは1人で行っていますか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 基本的には1人で訪問させていただいております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 訪問調査は、やはり主観的判断が入ることもあると思うのです。ぜひ複数で行っていただきたいと思います。といいますのは、追加の資料で認定の見直しを求める再申請が非常に増加しています。それは、この審査の体制、ここで十分丁寧な審査ができるのかというところが非常に問題ではないかと思うのです。303ページの認定調査事業ですが、こちらは何人で実施していますか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 済みません。先ほどの質問が認定審査ということでしたので失礼しました。認定審査につきましては、審査員の方が合わせて70名いまして、中で15回に分かれて、1部会当たり7名で審査をしております。認定調査におきましては、市の職員と補佐員と調査員で行っております。職員につきましては8名、現地の補佐員につきましては16名、合わせて24名になります。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) ということは、訪問調査は複数で行っているということになりますか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 訪問調査におきましては、基本的には調査員1名で伺っております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) わかりました。それで、今70名というお話でしたが、月に20回ぐらいやっていますよね、審査を。やはり負担が重いのではないかと思うのですが、なぜあちこちから佐倉市の認定が厳しいという声が出るのかというところなのですが、包括の方からもなぜか肯定的に佐倉市の認定が厳しいというふうにおっしゃっているような状況もあります。これについて、この審査の状況をどのように考えていますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 審査会におきましては、先ほど70名と言いましたが、お医者さんの方が20名、歯科医師の方が20名、薬剤師の方が10名、福祉分野として、福祉施設等の方が10名、あと保健分野としまして、保健師さん等で10名の構成となっております。各部会には、それぞれ割り当てをさせていただきまして、専門家の意見として審査をしていただいておりますので、その審査の結果であると判断しております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 一般質問でも出ていましたが、この佐倉市の認定の厳しさというのが本当に使いにくい介護保険だと言われないように、丁寧な審査になるようにお願いしたいと思います。  では、追加資料で出していただきました介護保険の給付制限ですけれども、9月1日現在の制限人数は何人でしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 現在6名の方を給付制限とさせていただいております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 表を見ますと、要介護5でサービスを利用していない方がことし3月にお亡くなりになっていますけれども、要介護5で利用しないままに亡くなったということなのでしょうか。生活実態は確認していましたか。
    ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 直接の把握というのはないのですけれども、この給付制限等で申請あるいは保険料の催告等を行う中で確認をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 5件、6件のこういう事例については、やはり訪問してその生活実態をしっかりと確認する必要があると思います。利用料とか保険料の負担が重い市民の方に救済方法が必要だと思うのですが、その保険料とか利用料の減免制度、これはもう県内でも22の市町村がやっていますが、佐倉市での検討状況を伺います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 保険料の市独自の減免につきましては現在考えておりません。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 特別会計準備基金ですが、この決算後、総額は幾らになりますか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 介護保険給付費等準備基金につきましては、現在残高が25億3,087万6,554円となっております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) このお金はためておくためのものではありませんから、制度をしっかり生かすために、今保険料を払っている方のために、きちんと使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 介護給付費等準備基金の活用方策につきましては、長期的な保険料の均衡を図るために基金残高から一定額を保険料軽減のために取り崩して、保険料の上昇抑制に活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 介護の社会化をうたった制度なのですから、介護を受けられない方が出ないようなためにぜひ使ってほしいと思います。  では次に、生活保護です。追加資料の5ページですが、就労支援です。ハローワーク支援対象とコーディネーター支援対象の違いは何でしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) まず、就労支援コーディネーターなのですけれども、こちらのほうはハローワークの就労支援に比べると若干就労等に手間暇がかかる方を対象にしております。逆に言いますと、ハローワークのほうは若干就職に結びつきやすい方を対象にしております。なお、市の就労支援コーディネーターについては、精神保健福祉士の方を充てて支援を図っているということになります。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 保護廃止になったケースがありますけれども、収入はどれくらいで廃止になっているのですか、このケースは。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 社会福祉課の中村です。どちらも単身の50代の方でしたので、収入的には15万円を超える収入があったということで、自立しております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) この方のアフターケアではないですけれども、保護廃止になった後にどうなったかというのはわかりますか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) その後の状況というのは、特に把握しておりませんが、収入が少なくなったり困窮するような状況に陥った場合には相談していただくようにお願いしております。  以上です。 ○委員長(山口文明) では、次の質疑に移りたいと思いますが、どなたか質疑はありますか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 引き続いて、生活保護についてお尋ねします。  追加資料の3ページなのですが、平成29年度の生活保護費の決算は20億9,985万円で、当初予算は23億6,328万円ということですが、減額補正になるのが2億6,343万円、こういうことになっているのは、窓口で追い返したり、生活保護受給審査を厳しくして足切りをした結果になっているのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) こちらのほうは、申請をした方については、これは申請は拒むものではありませんので、必ず申請は受けております。なお、決算が減額ということなのですけれども、こちらの内容を見てみますと、医療費扶助の関係が大分減額になっておりますので、高額医療を受けていた方が亡くなったという影響が大きいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 当初想定した予算だと思うのですが、受給決定をしっかりとするということ、先ほど医療費扶助が多かったということですが、本当にそれだけが原因なのかというのもしっかり分析してください。  続いて、相談件数が394件となっていますけれども、これは市役所の生活保護窓口に来た件数ということではないですか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 窓口に来て相談された方になります。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎社会福祉課長(三須裕文) 失礼しました。電話も含みます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 初めから申請するつもりで市役所の窓口に行ったけれども、あなたは生活保護には該当しないとして追い返されたという報告が市民の方から来ているのですが、したがって394件の中には、相談ではなく、明確に受給希望で来所したのに追い返された件数も含まれているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 制度を説明した結果、そういう制度であればご自分のほうでもうちょっとという方も当然含まれていますので、申請したいというふうに来ても、制度の説明をしないわけにはいきませんので、そこら辺の方の件数というのもこの開きになっているかと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 見解の相違かもしれないのですが、平成29年度は申請から受給決定まで平均何日かかったでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) ちょっと保留させてください。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 一応2週間の決定というのが基本だと思うのです。ですから、2週間以内に素早く出していくということで、早く決定されないと、本当にせっぱ詰まった方というのは命の危険にかかわることになりますので、小田原でのジャンパー事件もありましたので、やはりしっかりとしていただきたい、そういうところもあります。その小田原のケースもあったので伺うのですが、人材育成として職員研修はどのように行っているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 千葉県で行う研修等にも積極的に参加をしておりますし、社会福祉課の中でも日々研修等を行う場面が多々ございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) きめ細かな研修をしっかりとやっていただきたいと思います。それとあと、ケースワーカー1人当たりの世帯数は何件になるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 済みません。先ほどの申請日数なのですけれども、29年度の平均は、約ですけれども、21日間となっております。命の懸念があればということですけれども、そういったことは当然考慮して、2日で決定したり、調査が必要な場合には最長30日近くまでというふうな状況になっております。  続いて、ケースワーカーの持ち件数なのですけれども、通常89名まで平均して持っていても法定内というふうになっておりますが、8月1日現在で平均しますと86件というふうに1人当たりの平均はなっております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 80件が標準というふうになっていますので、ちょっと多いかなという感じですよね。あと、ケースワーカーに非正規職員はいるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 全員職員でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 監査指導員は、ケースワーカー何人に1人ついているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 2班ございまして、5名と6名にそれぞれ指導員がついております。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 5人に1人か6人に1人ということですか。確認です。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 2班ございまして、1班が6名、1班が5名ということです。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) そういう意味では、しっかりとした体制をある意味とれるようなところに今あるのかなと思いますが、やはり来た人に対してどういうふうに対応するかというのが一番重要ですよね。先ほどのように、窓口に来てすぐ帰してしまうようなことのないように十分な相談体制をとってください。  次なのですが、社会福祉法人の監査についてお伺いします。平成29年に民事再生となった眞榮の里の現状について伺います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 眞榮の里につきましては、本年5月、特別養護老人ホーム事業の継続を考慮いたしまして、奈良県の社会福祉法人慶宗会及び関連会社であります岐阜県可児市のやまもと企画という会社に事業譲渡を行いまして、事業の継続を図っております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 施設としては、今どのくらいの稼働になっているのですか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 7月末時点でございますが、特別養護老人ホーム、新しい養護老人ホームですが、千年希望の杜佐倉、こちらにつきましては定員29名のところ24名入所されております。また、すぐ隣の有料老人ホーム夢眠ちばにつきましては定員50名のところ約30名入所されております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) あと、前の眞榮の里の法人の理事なのですが、不正経理とか虚偽の書類作成など、ずさんというか、犯罪的な行為をしてきたわけですけれども、その処遇はどうなったのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 詳細については承知しておりませんが、佐倉警察署に告発等というような話は伺っておりますが、正確な話はまだ伺っておりません。  以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) そういう方が経営していたということは本当に大変なことですよね。この刑事責任も問われるような方について、しっかりと見ていく必要があると思います。それと市の監査責任とともに、この眞榮の里は市が選定した事業者なのです、もともと。選定して県に推薦したという、そういう事業者なのですけれども、休止になった段階で利用者がほかの施設に移るなど、すごく混乱が起きました。市の責任は大変重いと思いますが、この事件を検証して、どんな改善につなげていったかお聞きします。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 現在体制については14法人が市の所轄法人となっておりますので、2年に1回必ずきちんと法人監査が入るような体制、あるいは会計部門に公認会計士の方を招いた体制整備ということで今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
     以上です。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ほかの法人も問題があって、東京の法人と交代したというようなところもありますよね。それをご存じですか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 申しわけございません。承知しておりません。 ○委員長(山口文明) それでは、五十嵐委員はこれで終わりますが、ほかにありますか。  岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) では、私からは施策の成果の説明書の315ページに記載のある認知症関係について伺います。この報告を見ますと、29年度で1,779人の認知症サポーターが育成されて、合計で1万8,455人ということが記載をされているのですが、これは実際今後何人を目指して、また当然こういったものを広げていくからには、先ほども話がありましたけれども、キャラバンメイト、こういった育成も非常に必要になってくると思うのですが、29年度でも結構なのですが、現在佐倉市内のキャラバンメイトは何人ぐらいいるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(緑川由佳) 緑川です。お答えいたします。  認知症サポーターにつきましては、毎年度2,000人を養成する計画を立てておりまして、平成37年には3万人を目指しているところでございます。国でもただいまスーパーマーケットですとか銀行など、あとは小中学校というところで幅広く地域の中で認知症サポートをするような人材を養成するようにというような計画が上がっておりますので、市といたしましても民間企業とか学校関係のほうは力を入れてまいりたいと考えております。キャラバンメイトにつきましては、現在のところ118人佐倉市に登録をしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) 実際にオレンジリングを複数持っている人は別として、さらにもらうだけではなくてステップアップ、そういったものをすることによって意識も高まっていく、また何かあったときに備えになるというふうに思うのですが、こちらのほうの実績についてもお聞きします。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(緑川由佳) ステップアップ講座ということでご依頼をいただいたものにつきましては、平成29年度の実績でございますが、2回、217人でございます。サポーター養成ということではなくて、一般的な認知症講座ということで、サポーター講座とは別に話を聞きたいという団体も多数ございますので、その中で認知症サポーター養成講座の中で触れていないカリキュラム、例えば見守りのことであったりだとか、認知症の方に対する家族への支援のことですとか、そういったところでサポーターのステップアップ等の中身も連動して行うようにしております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) こういった認知症の人を助けたいという思いから地域活動に貢献したいというふうに考えている方もいらっしゃるということで、地域のそういった貢献だとか、また認知症の予防というのも当然大事ですから、そういった対策についても広く周知できるように、またリングをもらっている方については、少なくともそういった最低限度の知識を持てるような対策を今後も継続してお願いしたいなと思います。それと、キャラバンメイトの連絡協議会的なものというのは何かやっているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(緑川由佳) 今のところ佐倉市独自の協議会はございません。全国組織としてはございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) こういったキャラバンメイト同士の情報交換、またその意識の高まり、こういうものも非常に大事ですし、またキャラバンメイトの資格を多くの人に取っていただくということが先ほど話があった今後3万人を目指しているというところにつながっていくと思いますので、お願いします。今後ますますこの認知症対策については需要が高まってくると思いますし、患者さんは当然予備群を含めて相当な数になっているということが懸念をされていますので、ぜひその辺をお願いしたい。特に市長が常々言っている認知症に優しい佐倉というのを目指しているということであれば、余計なおさらそういったことになってくるというふうに思います。それとあと、今まち協等で地域の垣根を越えた形で、捜索訓練ですとか声かけ訓練、こういったものを一体的に住民とともにやっているところがありますが、こういったものをやはり市民部とも連携しながら、佐倉市内全域でまち協関係の活動を中心に広めていくというようなことはどうなのですか。 ○委員長(山口文明) 社会福祉課副主幹。 ◎高齢者福祉課副主幹(緑川由佳) まち協にも高齢者福祉の施策の中の一つとして認知症の見守り訓練ですとかサポーター講座があるということは承知をしております。ですので、来年度の計画等に含めていただくようにこちらからも周知してまいりたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) それでは次に、施策の成果では311ページ、包括支援事業の関係なのですが、これは今5カ所で地域包括支援センターがあるわけなのですけれども、実際に下にその成果が出ておりますけれども、例えばその5カ所でこの数字を分けたときにどんな形になるのか教えてください。 ○委員長(山口文明) 保留にしますか。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 保留にさせてください。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) 実際に話を現場で伺うと、非常に仕事内容が多岐にわたってきているということと相談件数も非常に多いという状況の中で、地域に偏りがないかというところも聞いてみたいですし、また今の5カ所で本当に今後足りるのか、また今の5カ所でやるということであれば、その中の配置の人員がそれで足りるのかということも含めて、この29年度の実績を含めて今後の地域包括支援センターについて伺いたいと思います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) 包括支援センターにつきましては、今5圏域ということで行っております。それぞれの高齢者の人口割合等に基づいた人数の配置をさせていただいております。現状の高齢者の人口割合ですと、現状の配置が基準となっております。相談の件数等、対象者がふえるに当たって当然ふえてくるものと認識しております。件数等も勘案しながら今後また機能強化といいますか、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) この報告の29年度の数値は後で聞くとして、とりあえず5カ所の包括支援センターで抱えている高齢者の数だけ聞いておきたいと思います。 ○委員長(山口文明) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(小林知明) まず、圏域ごとの高齢者の数なのですけれども、データがちょっと古いのですが、29年9月という時点のものが今手元にあります。志津北部で65歳以上の人口が1万1,401人、志津南部圏域で1万686人、臼井、千代田圏域で1万2,935人、佐倉圏域で9,789人、根郷、和田、弥富圏域で7,977人、各圏域大体1万人前後ということになります。 ○委員長(山口文明) よろしいですか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山口文明) それでは、委員の質疑はこれで終わりました。  ここで会派に属さない議員から事前に提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容につきまして、委員長の私より質問を代読いたしたいと思います。質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。戦没者追悼式に関する質問でありまして、戦没者追悼式の直近3年における各遺族人数及び遺族、行政関係者、議会関係者、一般参加者の各参加人数、これをお示しくださいと、こういう質問であります。  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(三須裕文) 平成29年度から直近の3年間ということでございますので、まず平成29年度には戦没者遺族の方を含めまして492名の方に追悼式の案内状を送付し、128名の方に参加をいただきました。同じく平成28年度には465名に送付し、130名が参加、平成27年度には483名に送付し、142名の方にご参加をいただきました。なお、一般参加者につきましては、平成29年度からになりますが、8名の方に参加をいただいております。  議会関係者につきましては、代理出席を含めまして、平成29年度は国会議員の方が7名、県議会議員の方が1名、市議会議員の方が20名、平成28年度につきましては、国会議員の方が7名、県議会議員の方は出席がありませんでした。市議会議員の方が16名、平成27年度につきましては、国会議員の方が6名、県議会議員の方が2名、市議会議員の方が18名となっております。なお、行政関係につきましては、千葉県知事、警察、市役所関係で、平成29年度が8名、平成28年度が9名、平成27年度が7名となっております。  以上です。 ○委員長(山口文明) ありがとうございました。  以上で質疑を打ち切ります。  執行部はお疲れさまでございました。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時57分休憩   ───────────────────────────────────────           午後3時10分再開 ○委員長(山口文明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  健康こども部の審査に入る前に、先ほどの福祉部所管の質疑の中で答弁保留となっておりました件につきまして福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 福祉部長の佐藤でございます。先ほどの福祉部の審議の中で保留をいたしました岡村委員の質疑について回答いたします。  主要施策の成果の説明書311ページにございます包括支援事業のうち一番下の活動指標、成果指標の表のうち総合相談件数、延べ数の各地域包括支援センターごとの内訳でございますが、志津北部地域包括支援センターが1,188件、志津南部が1,112件、臼井地区が998件、佐倉地区が741件、根郷、和田、弥富が613件の合計4,632件でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 答弁保留の件に関しましては、以上といたします。  これより平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算のうち健康こども部所管の案件について審査を行います。  執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げておきます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) 健康こども部の亀田でございます。座って失礼いたします。本日ご審議をいただきます議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち健康こども部が所管いたします部分について概要をご説明させていただきます。  お手元の資料、水色のファイルをお願いいたします。平成29年度決算審査特別委員会追加資料の健康こども部インデックスの部分の1ページでございます。平成29年度決算の概要をお願いいたします。まず、健康こども部の執行体制でございますが、職員数は平成29年度末現在で245名でございます。子育て支援課、児童青少年課、健康増進課、生涯スポーツ課の4課に加えまして、保育園7園、西部保健センター、そして南部保健センターにより事務事業を執行いたしました。平成29年度一般会計歳出決算のうち健康こども部所管に係るものにつきましては、民生費、衛生費、教育費を合わせまして、歳出決算額は106億4,027万1,498円でございまして、平成28年度と比較いたしますと3.8%の増でございます。  健康こども部の取り組みといたしましては、保育園の待機児童の継続的な解消に向けた努力や学童保育所の整備などと並行して、さまざまな子育て支援策のさらなる充実、児童虐待の防止やDV対策の強化に加えまして、健康づくりや健康寿命の延伸を図るための施策の推進、さらにはスポーツの振興を推進してまいりました。詳細につきましては、子育て支援課長から一括してご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 子育て支援課長の田中でございます。議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定のうち健康こども部に係る主な事業につきましてご説明いたします。  初めに、決算書の150ページをお願いいたします。3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、ページの下段にございます4、ファミリーサポートセンター事業でございます。主要施策の成果の説明書では114ページとなります。これは、児童の預かりの援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、地域において相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業について、協力会員と利用会員の募集及び活動に関する連絡調整等を民間事業者に委託して実施する事業でございます。  次に、その下の5、病児・病後児保育事業でございます。これは、病気の急性期または回復期であって、集団保育が困難な児童を専門施設でお預かりする事業でございます。平成29年度は、新たに病児保育の1施設が開設され、病後児保育3施設と合わせて4施設になり、保護者の子育てと就労の支援を行いました。  次に、その下、6、子育て世代包括支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書では、116ページとなります。母子健康手帳を交付する際に保健師が全ての妊婦と面接を実施して状況を把握するとともに、必要に応じて支援プランを作成して関係機関と連携を図り、継続的な支援を行っております。  次に、決算書153ページをお願いいたします。2目児童措置費、2、児童手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は118ページとなります。これは、子供の健やかな育ちを支援するために中学校修了前までの子供を養育している方に児童手当を支給したものでございます。平成29年度の対象児童数は1万9,239人でございました。  その下の3、児童扶養手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は119ページとなります。これは、離婚等で父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に手当を支給したものでございます。平成29年度の受給世帯数は988世帯でございました。  次に、決算書154ページをお願いいたします。3目母子福祉費、2、ひとり親家庭等医療費等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は120ページとなります。これは、ひとり親家庭等に対して医療費等の自己負担額の一部を控除した額を助成したものでございます。  次に、その下、3、ひとり親家庭等自立支援事業でございます。主要施策の成果の説明書は121ページとなります。これは、ひとり親家庭の生活の安定と自立支援の充実を促進するため各種の相談対応や就業支援及び日常生活支援等に要した費用でございます。  次に、決算書161ページをお願いいたします。4目保育園費、11、保育所入所委託等事業でございます。主要施策の成果の説明書は122ページとなります。これは、市内の民間保育所等30施設で延べ1万9,313人、市外の保育所で延べ177人、合計1万9,490人の保育に要した経費でございます。なお、平成28年度より民間保育所等とあわせ、小規模保育事業への委託料も本事業より支出しており、対象施設は小規模保育事業等の5施設を含めた30施設となっております。  次に、決算書その下、12、民間保育園等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は125ページとなります。これは、児童の処遇向上などを目的に、市内の民間保育園等30施設に対し、運営に係る経費などを補助したものでございます。  次のページ、決算書162ページをお願いいたします。中ほどにあります16、民間保育園等施設整備助成事業でございます。主要施策の成果の説明書では130ページでございます。これは、認可保育園1園の新規開設と幼稚園1園の認定こども園への移行に伴い、その施設整備に係る費用の一部を助成したものでございます。  次に、同じページの下段、6目児童センター費の1、児童センター管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は131ページとなります。これは、児童センター3施設及び老幼の館2施設、合計5施設の管理運営に要した経費でございまして、主に指定管理者業務委託料でございます。平成26年度より指定管理者制度を導入した結果、平成29年度には年間14万人以上の方に児童センター、老幼の館をご利用いただきました。  次に、その下、163ページの2、学童保育所管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は132ページとなります。これは、主に公立学童保育所30カ所の指定管理者業務委託料及び民間学童保育所3カ所への委託料でございます。こちらも児童センターと同様に、公立の学童保育所においては平成26年度より指定管理者制度を導入しており、利用者のニーズを酌み取りながら適切な保育の提供を行っております。  次に、その下、3、学童保育所施設整備事業でございます。主要施策の成果の説明書は136ページとなります。これは、下志津学童保育所のガスエアコン改修工事、第二根郷学童保育所のエアコンの新規設置、千代田学童保育所のエアコン修繕工事、北志津児童センター内の図書室と学童保育所の入れかえ実施に要した経費でございます。これらの対応により、保育環境の改善が行われました。  次に、決算書164ページをお願いいたします。7目青少年対策費、4、佐倉市ヤングプラザ管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は137ページとなります。これは、青少年が気軽に集える場を提供するため、佐倉市ヤングプラザについて指定管理制度を活用し、効果的、効率的な管理運営を行ったものでございます。平成29年度の施設利用者数は3万9,777人でございました。  次に、4款衛生費についてご説明いたします。決算書173ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、6、子ども医療費助成事業(県費制度分)と7、子ども医療費助成事業(市費拡充分)でございます。主要施策の成果の説明書は139ページとなります。これは、保護者の経済的負担の軽減を図り、子供の保健対策の充実を図るため、子供の通院、入院に係る医療費の全部または一部について千葉県と佐倉市で助成したものでございます。  次に、その下、10、地域医療対策事業でございます。主要施策の成果の説明書では140ページとなります。これは、市内の2次救急を担う救急告示病院3病院に対し、救急医療に係る運営経費について補助金を交付したものでございます。  次に、決算書174ページをお願いいたします。2目保健衛生費、ページ下段、3、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は141ページになります。これは、乳がん、子宮がん、大腸がん等の各種検診に要した経費でございます。検診事業者による集団検診と市内協力54医療機関による個別検診を実施いたしました。  次に、決算書176ページをお願いいたします。5、妊婦及び乳児健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は143ページになります。これは、母子健康手帳の交付及び妊婦、乳児の一般健康診査に要した経費でございます。母子健康手帳交付数は1,051件、妊婦健康診査受診数は1万2,689件、乳児健康診査受診数は1,763件でございました。  次に、決算書177ページをお願いいたします。7、口腔がん検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は145ページになります。これは、40歳以上の方を対象に実施した口腔がん個別検診に要した経費でございます。平成29年度の受診者は297人でございました。  次に、3目予防費、1、感染症等予防事業でございます。主要施策の成果の説明書は146ページになります。これは定期予防接種の実施に要した経費でございます。予防接種法に基づき、必要な予防接種の周知、勧奨を行い、定期予防接種を実施いたしました。  決算書179ページをお願いいたします。4目休日夜間急病診療所費、2、印旛郡市小児救急医療事業でございます。主要施策の成果の説明書は148ページになります。これは、小児初期急病診療所の運営に要した経費でございます。平成29年度の受診者数は1万800人でした。  最後に、9款教育費についてご説明いたします。決算書263ページをお願いいたします。9款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、6、幼稚園奨励事業でございます。主要施策の成果の説明は247ページとなります。これは、私立幼稚園に対する振興事業補助金及び保護者に対する就園奨励費補助金でございます。市内の私立幼稚園9施設への運営費補助と1,995名への就園奨励費の助成を行いました。  次に、決算書297ページをお願いいたします。9款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、13、少年野球教室事業でございます。主要施策の成果の説明書は283ページとなります。これは、市内少年野球チームの小学生を対象として行われた野球教室に要した経費でございます。平成29年度の参加者は504名でございました。  同じく決算書297ページ、2目体育施設費、1、スポーツ施設管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は284ページとなります。これは、岩名運動公園内の有料施設、市民体育館などスポーツ施設の運営や維持管理に要した経費でございます。平成29年度の岩名運動公園のプールを除く有料スポーツ施設利用者数は25万2,908人、市民体育館の利用者数は14万946人でございました。  一般会計歳入歳出決算の歳出のうち健康こども部に係る説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(山口文明) これより質疑を行います。  各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めまして、1部局当たり10分以内といたしております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  なお、質疑時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後1分以内におさめていただきますようお願いします。  それでは、質疑のある方はお願いします。  望月委員。
    ◆委員(望月圧子) 望月でございます。よろしくお願いいたします。  感染症等予防事業、成果説明書146ページ、質問の内容がダブってしまうこともあるかと思いますので、決算書の178ページ、2の感染症等予防事業の任意のほうと両方あわせてお伺いさせていただきます。風疹の予防についてお伺いいたします。風疹は、感染力が強く、1人の感染者から免疫がない5人から7人に感染させる可能性があると言われております。現在世界で最も多くの風疹感染者が出ており、それに伴って世界では年間110万人の先天性風疹症候群に胎児がお母さんを通して感染していると言われております。その影響は、生まれながら耳が聞こえない、目が見えない、心臓が弱い等重症化されており、お母さんに風疹感染が見られると、出産していた産科医からほかの妊婦へ感染が及ぶ可能性もあり、通院、出産をお断りされることもあります。また、無事に出産した後もほかのお子さんに対して配慮をしなければいけず、また感染した赤ちゃんの排せつ物の処理に至るまで細かい規定があり、孤独な一時期を余儀なくされております。これは女性だけの問題ではなく、特に20代から40代までの男性12.3%が抗体を持っていないそうです。昭和37年生まれより以前にご誕生された方は男女とも抗体があり、昭和37年から54年までに生まれた女性は抗体があり、その世代の多くの男性がワクチンを接種しておらず、感染する可能性があると言われております。風疹の予防についてお伺いいたします。どのように対策をとっているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 健康増進課長の島村でございます。風疹につきましては、今定期の予防接種をお子様を対象に実施しております。市としては、まず市内の定期予防接種の対象になっているお子様に対しては、適切な時期に定期予防接種を受けていただくことが将来に向けて必要だと思っております。そのための周知啓発と接種勧奨に取り組んでいるところでございます。また、大人の方については、市としては今特別な助成とか、そういうものはないのですけれども、県の制度として、この9月20日からですが、大人の風疹の抗体検査については、妊娠を希望する女性の方だけではなくて、そのパートナー、男性の方に対しても抗体検査の門戸を広げるというようなことが施策としてありますので、そちらのほうを利用していただけるように、そちらもあわせて周知啓発を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 松戸市はもう今年度取り組むような予定があると伺っております。定期と任意、この予防接種の全体的な事業の成果と今後の課題についてお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 定期予防接種については、風疹も含めて、きちんと受けていただくべき時期に予防接種を受けていただくことが感染症の流行を防ぐと考えております。それにつきましては、私どもも必ず予防接種の対象時期になった方には個別通知を出したりとか、あるいは学校に入学するときの健診のときにも個別に面接を行う中で、接種漏れがないかとか、そういうことも対応しております。インフルエンザについては、今取り組みを始めている市町村の動向等を見させていただいて研究してまいりたいと思います。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それでは、主要施策の成果の説明書140ページ、地域医療対策事業についてお伺いいたします。  救急医療の運営経費に係る補助金ですが、実際どのように地域医療の充実が図られているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 地域医療対策事業の補助金につきましては、市内の2次救急に対応している東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院、佐倉中央病院の3病院に交付しておりまして、その期待する効果としては、救急医療体制の保持ということで、29年度は補助金交付の結果、いずれの病院においても看護師の配置を3病院とも増員していただいているということでございます。また、救急搬送の断り率も3病院中2病院の中で少し減ったということで、一定の効果はあったと思っております。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 私からすると、断り率33.6%ですが、ちょっと高いのではないかと思ったのです。10人に4人ぐらいですよね。この3病院が連携して、その断り率をゼロ%近くになるような取り組みというか、そのようなことは考えているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) この3病院、もともとその救急体制を何とかうまくできないかということで、話し合いとを従来からされているそうで、この辺は現在も3病院の院長先生に聞くと、何とか連携をとりながらこの断り率を下げていきたいということで検討していただいております。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) この地域医療対策事業は、3病院への給付に対してなのですけれども、実際地元の市民の皆さんから、本当の地域医療、町医者、その推進はどうなっているのかということをよく尋ねられるのですけれども、その推進はどのように図られているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 開業医の先生方のいろいろな連携体制というのは、地区の医師会等でも先生方の中で検討等されておりますので、また課題等につきましては医師会等ともお話をする中で研究してまいりたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 決算とは違うのですけれども、地域の医療というか、開業される予定がある病院があったら教えてください。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 現時点では、新たに開業される先生のお名前は聞いておりません。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それでは、かわりまして主要施策の成果の説明書114ページのファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。  平成27年度から29年度を見ますと、会員数も増員され、また活動件数も4,220件、そして産前産後援助活動件数も81件見られますが、私自身もつわりなどで育児ができない、困難だということで相談を受けますけれども、保護者の病気や緊急時における一時預かりの要望は全て対応できているのでしょうか。また、人材が足りているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 子育て支援課長の田中でございます。ファミリーサポートセンター事業以外に、今おっしゃったようなケースですと、産後ケア事業であるとかショートステイ等のご利用も可能ですので、必要な方に対しての支援は充実していると思っております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それでは、主要施策の成果の説明書115ページの病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。今年度は1カ所増設され、4カ所になり、年間利用児童数も270人でしたけれども、より一層保護者の子育てと就労の一助となる、また今人手不足なので、こういったことはとても重要だと思うのですけれども、今後増設されなければいけないのか、また人材の確保をしなければいけないのか、課題があったらお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  やはり病児、病後児、特に病児保育の要望は非常に高いものと捉えております。佐倉市といたしましても、新たな病児保育の開設につきまして、いろいろな小児科医などを訪問いたしまして、お願いをしているところではあるのですけれども、なかなか新しい開設には至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんか。  敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 敷根です。お願いします。  先ほど望月委員から出ました主要施策の140ページ、地域医療対策事業についてまずお伺いいたします。先ほどご答弁で看護師がふえたということがありまして、実は以前、本当に最近なのですけれども、民生委員の方がつかまらず、独居の方に立ち上がれないから救急車を呼んでくれと、そういう話がありまして、私も立ち会いをしました。そのときにかかりつけ医さんはありますかということで、その東邦大学医療センター佐倉病院に連絡したところ、受け入れはできないと。どうしてもと言うのだったら、連れてきても連れて帰ってもらいますよと看護師にこちらも言われまして、何を言っているのだと。救急車を呼んでくれと。結局救急車が来て2時間以上、立てないと言っている方の押し問答が始まりまして、かかりつけ医を受けているのだから、救急車の方もずっと隊員がそこにとどまって、受け入れてくれと、そういうことを繰り返して、結局2時間以上たってから受け入れてはくれたのですけれども、その方は幸い大したことはなかったのですけれども、もし重篤だった場合、その2時間というのは消防隊員も動けないわけですよね。ですから、断るだけではなくて、待機時間とかも考えて、ただ受け入れればいいということではなくて、結果として受け入れられる余地があったのだから、市税を投入している以上、市から病院には言いにくいという話もあったのですけれども、やっぱり言わないといけないのかなと思ったのです。そのことについて、まず市は病院にどのように交渉しているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 健康増進課長の島村でございます。私どもも東邦大さんとかの地域医療の支援の会議とかに出席させていただくこともございまして、そのような機会を通しまして、今敷根委員からあったような事例等々をお伝えする中で体制整備をお願いしていきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 公的支援、税金なのです。金額が大きいですから、これだけ支払って、地域の方であって、かつそこを受診されている方が断られてしまうという状況、33%とあるのですけれども、これ多分市外の方も含めての33%なのかなと思うのです。でも、それで結局市内の方が受け入れは実は変わっていませんでしたみたいになったら余り意味がないので、その効果を言いにくいのはわかるのです。全然別の組織ですし、お世話になる立場ですから。とはいえ、やはり税金を使っているのですから、そこは逆に発言力があると思っていただいて、やっていただきたいと思います。  では、主要施策の成果の説明書116ページに行きます。子育て世代包括支援センター事業です。子育て環境がいいと感じる人の割合が年々下がってきているのですけれども、このことについてまずどのように分析しているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 子育て環境がよいというパーセントが下がっているということなのですけれども、恐らく今敷根委員がおっしゃっているのは市民アンケートの結果でしょうか。こちらの数値なのですけれども、恐らく子育て環境というところで、今保育園の待機児童等がかなり発生してしまっているというところ、それから転入を推進しているのですけれども、新たな整備をいろいろ進めているところなのですが、なかなか皆さんに有効利用していただけるような支援が行き届いていないというところがあるかと思いますので、その辺については改めて周知を図るとともに、施設整備とかも積極的に進めていきたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 支援プランを178件つくったということなのですけれども、具体的に例として出せれば、どのような立場の方に対して支援プランを出したのかお聞かせ願えればと思います。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 母子手帳を交付するときに面接を行っているのですけれども、そのときに定型の質問があるのですけれども、そのやりとりの中でリスクの高い方を把握しております。そのリスクが高い方というのは、精神的に不安をお持ちの方、もともとメンタル等をお持ちの方であったりとか、あとは子育て環境、支援者が不足している等々の方がこちらに該当しております。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 私も2人お世話になりましたが、その対応等、いざ子育てをやっていると使うことが余りないのかなというところがあって、実際保健師さんが来てくださっているのですけれども、その1回以降は特に市とかかわることがない。それは順調であるから、当然いいことではあるのですけれども、市の存在感が若干薄いような感じがするのです。何かイメージに残るというか、子育てをしていて、その結果がこの43%になっているのかなという部分もあると思うので、もう少し市の存在感というのを、この子育て世代包括支援センターがいいという話もあるのですけれども、困っている人はもちろん相談をよくされるのでしょうけれども、普通に子育てをしていると余りかかわることがないので、もうちょっと何かいいアイデアを今後出していただきたいと思います。例えば困っていなくても、そこに行けば何かがあるとか、イベント情報とかも教えてくれるのですけれども、もうちょっと情報発信を密にしてもらって、前向きな情報も一緒に子育て世代包括支援センターでどんどん出してもらう、そういったこともお願いしたいと思います。  児童手当、主要施策118ページです。児童手当の支給に関しては、市の裁量はどこまであるのかなと。市が勝手にこの金額を決めていいのかなと。ある程度自治体でどこに行っても大体同じような金額なのですけれども、その基準とか裁量はどこまであるのかお聞きします。 ○委員長(山口文明) 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(細井薫) 児童青少年課の細井です。児童手当につきましては、国の手当の額等決められたものに対して市が支払う事務を行っているという形をとっております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) そうすると、ほとんど国から言われたことをやっているだけになるのですけれども、毎年そうやって予算が減っていっているわけですよね。子供が減っている分、毎年予算額が減っていると。減っている分の予算を何とか維持しながら、その支給額、子供が減ったから、そのまま減らして終わってしまうのも何かもったいないなと思って質問させてもらったのですけれども、それはしようがないといえばしようがないのですかね。次の119ページ、隣、ひとり親家庭の支援が119ページから121ページまでずっと続くのですけれども、佐倉市というのはほかの自治体と比較して、ひとり親支援に関してどのような立ち位置か、よく江戸川区とか神栖市とか、ひとり親になったら神栖に行けと言われるぐらい手厚いというのですけれども、その実感がどうもないのです。佐倉市は、県内の中でわかる範囲で構わないので、ひとり親家庭に対しての手厚さというのは高いのか低いのか、わかれば教えてください。 ○委員長(山口文明) 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(細井薫) 児童青少年課の細井です。ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当はみんなどこの市町村も実施されていると思います。あと、ひとり親家庭の医療費助成、こちらについても県の補助を受けながらやっているところが多いという状況です。自立支援事業につきましても、いろいろなひとり親になった後の相談ということも含めまして、自立支援相談員を配置した相談事業ですとか、あと日常生活支援事業といいまして、ひとり親の方が突然の病気等になったときにヘルパーを派遣して日常生活支援をしてもらえるという制度があります。これは、県内でもやっているところとやっていないところがありますが、佐倉市は一応これは導入しているような状況になっております。ほかの自立支援教育訓練給付金ですとか、あと看護師等の有資格を取るような高等職業訓練促進給付金、それについても各自治体やっているような状況になっております。 ○委員長(山口文明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) やっぱり佐倉のカラーというのを出していかないと、ひとり親家庭だけではないのですけれども、ここだけはほかに負けないみたいなものが今後求められていくのかなと。今インターネットで、一覧でどこの自治体が何をやっているという比較サイトみたいなものが出てきまして、それを見て移住を決めるという人もいらっしゃいます。佐倉市は項目が多いです。ただ、その金額であったりとか、ここは負けないというのを今後出していければいいのかなと思うので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) では、お願いします。  続いて、主要施策の121ページのひとり親家庭等自立支援事業のことで、敷根委員の続きになるのですけれども、今ちょうど細井課長も言ったのですけれども、この中で自立支援教育訓練給付金の支給者数が、28年度は1人だった方が6人にふえているのですけれども、このふえた要因というのがあれば教えてください。 ○委員長(山口文明) 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(細井薫) 29年度は自立支援教育訓練給付金を受ける方が6名にふえています。窓口等でひとり親の方がいろいろな相談に訪れたときにいろいろな制度を周知していますので、その影響ではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 同じ121ページの相談件数というのは、年々ふえてはきているのですけれども、ひとり親というのは佐倉市においても今ふえている状態だと思うのですけれども、その辺の状況はどうなのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(細井薫) ひとり親世帯がふえているかどうかというご質問なのですが、平成29年度は児童扶養手当を受給されている世帯数で換算しますと988件という状況です。平成28年度は、前年度は983件ですので、約5件ふえている状況で、ただ27年度以前については1,000件を超えていたときもありますので、多少年度によってはばらつきがあると考えております。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) では、質問を変えたいと思います。  決算書の177ページなのですけれども、口腔がん検診事業についてお伺いします。これも県から条例が定められたりとかして、今県内さまざまに各自治体でも始まっているのですけれども、この検診事業を始めて2年経過したのですけれども、その検診を行った上での効果というものはどのように出ているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 健康増進課、島村でございます。今2年間やってみて、受診者はトータルで560人、その中で要経過観察という方が54名、要精密検査が3名、受診者の10%ぐらいが要経過観察、要精密検査ということの判定を受けております。実数で言うと57名なのですけれども、この57名中、将来がんになる可能性が高い前がん状態、そのような疾患等が発見された方が27名ということで、この口腔がん検診においては、普通だと口内炎かなとか、そういう感覚で捉えて見過ごされてしまうようなところが発見につながっているということでは、非常に効果が出ているというふうに思っております。また、市民の方自身も非常にお口のセルフケアについて意識が高まっているのではないかと考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 県がこの制度を定めたときに、たまたま佐倉市は非常に口腔がんの率が高いということを以前に聞いていまして、なおさら歯科医師会も条例を定めたほうがいいというような動きがあったことを覚えているのですけれども、そういった部分ではなぜか地域性というか、前から高かったというのは潜在的にはあったのですけれども、もう少しこの辺は啓発したほうがいいと思うのですけれども、29年度のそういったものを踏まえて、どのような啓発活動をしていけばいいと思っているのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 口の中というのは、なかなか注目が低いのですけれども、基本的にはいろいろな機会を通じて、あと今毎年秋に歯ッピーかみんぐフェアという大きなイベントもやっておりますので、そういう機会を通じながら市民の方にお口の中への意識というのを高めていただきたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。では、次の質問をさせていただきたいと思います。決算書の165ページなのですけれども、青少年施設整備事業とあるのですけれども、これはどのような工事だったのかお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(細井薫) 児童青少年課の細井です。こちらにつきましては、青少年センターの浴室の灯油ボイラーが故障してしまいまして、お風呂が入れなくなってしまったということで、ガスの給湯器を設置して変更したという事業になっております。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) これはいつぐらいだったのですか。故障した時期がいつぐらいで、いつぐらいに直ったのかということをお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(細井薫) 故障した時期につきましては、平成28年の12月からになっております。そして、29年度の補正予算で予算をつけていただきまして、8月から9月にかけて工事が完了しているような状況です。  以上です。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) それでは次の質問、決算書296ページなのですけれども、このスポーツ教室事業についてお伺いしたいのですけれども、このスポーツ教室の主な内容と開催状況、参加人数などがわかりましたらお伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) 生涯スポーツ課、櫻井でございます。平成29年度のスポーツ教室でございますが、まずバレーボール全日本代表選手でありました大山加奈選手を講師といたしまして、トップアスリート教室を開催いたしました。市内9中学校の女子バレー部員104名に参加いただきまして、競技力の向上を図りました。また、ヨガですとかアロマを炊いて心身ともにリラックスをするアロマストレッチ教室、体の基礎代謝あるいは柔軟性を向上させるピラティス教室、関節と筋肉の連動性を高めるバランスコーディネーション教室などを市民体育館など市内7つの公共施設で開催いたしまして、598名参加をいただいております。
     以上でございます。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 以前スポーツの推進という形で議会で質問させてもらったときに佐倉といえばスポーツは何ですかという質問をしたら、大きな大会に出ているのはレスリングだという回答があったのですけれども、今長嶋茂雄記念岩名球場ができてイースタン・リーグを呼んできたりとかしているのですけれども、せっかくマットがそろっていて、大きな大会ができるというのは、県の大会は比較的佐倉でレスリングの大会があるのは知っているのですけれども、もう少しあるものを有効に使うという点ではレスリングというのをどのように考えているのか、その位置づけをお伺いします。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) レスリングにつきましては、佐倉市は千葉県レスリング発祥の地ということで、県民大会でも佐倉市を会場として、この秋にもまた行われることになっております。設備的には充実しておりますので、また今後推進について検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 意外とその辺が野球に行ったり、いろいろふわふわ、ふわふわしているので、一体何ですかと言ったときにレスリングだと言われたのですけれども、その後何かそういう姿勢がなかなか見られないので、何かその辺をもうちょっと前面に、実際実績もあるのですから、ほかの議員もそういう認識がもしかしたらないかもしれないので、その辺を周知していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんか。  平野委員。 ◆委員(平野裕子) 平野です。まず、質問に入る前に体制のことで、子育て世代包括支援センターとかをやっていただいて、たくさん事業をやっていただく中で保健師さんのニーズというのが多分すごく高まっていると思うのですけれども、保健師さんの残業時間とか、そういったところがふえたりとかしていないかというか、人数的に足りていらっしゃるのかということを質問いたします。 ○委員長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) 保健師につきましては、人的な充実は図ってきております。ここ3年でも、おととしが4増、ことしが2増というような形で、保健師の人的な拡充はほかの職種に比べて充実を図っているというふうな形です。ただ、先ほど敷根委員からもありましたけれども、全てのお子さんに対応しているので、やっぱりどうしてもケースがふえてくるというのは実際としてあるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) いろいろな面で保健師さんも大変だとは思うのですけれども、やはり佐倉市のために働いていただかないとというところもありますので、余り過度にならない中ではあるとは思いますが、子育て支援に力をかしていただきたいと思います。  あと、待機児童のところ、保育園の第1希望、第2希望というところで、第2希望以下で入所された方の人数が追加資料で出ているのですけれども、その中で転園希望を出されている方の人数はわかりますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 子育て支援課長の田中でございます。申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) では、人数ではなくて、転園希望は多く出ているほうだと思っているか、その認識だけお聞かせください。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 実際に入られた保育園でなれてきて、その環境でもいいとおっしゃっている方も結構いるとは思うのです。なので、通うのにやはり近いほうがいいという方もいらっしゃると思いますし、それはさまざまなのですけれども、全員が全員転園を希望しているということではございません。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) あと、兄弟で複数の園にまたがっている方、これ一番大変だと思うのですけれども、そのための解消策とか、あと昨年度は40名ということだったのですけれども、今年度の今の現状とそれに対する市として何か解消できるような対策等はとっていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  現時点でも兄弟別々の園に行っているお子さんの数というのは結構いると思うのですけれども、新年度からその別々の園になったお子様、お二人ご兄弟がいる場合に少し優先的に入れるように加点をつけるように点数表を変えておりますので、31年度から幾分か有利な状況にはなっております。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) わかりました。  それでは、ちょっと前後してしまうところもありますが、決算書の176ページで、妊婦及び乳児健康診査事業で、乳児健康診査についての受診率をお伺いしたいのですが、成果の説明書の143ページの下段、乳児健康診査の受診率が85.5%と出ているのですけれども、乳児健診は3カ月から6カ月で1回、あと9カ月から11カ月で1回と、2回分が多分合算で出ていると思うのですけれども、それぞれの受診率を教えてください。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 健康増進課、島村でございます。乳児の健康診査については、受診率ではなくて利用率ということでお答えさせていただきたいと思います。3カ月から6カ月につきましては利用率が88.7%、9カ月から11カ月につきましては利用率が82.3%でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) 90%を切っている状況というのは、里帰りで戻ってしまったとか、どういった理由かは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 乳児の受診率なのですけれども、この受診券というのは結局出生率に発券枚数が左右されるのです。なので、その関係でどうしても出生率で下がります。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) あと、使用できない医療機関で受けた場合も助成しているというふうに、多分申請してなのかなと思うのですけれども、その申請件数がどれくらいあるか、大体でわかりますか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 扶助費という形で申請していただいた方、昨年度は42名分でございます。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) その申請の手続というのは大変なのですか。そういう申請がやはり産んだ後だと大変だと困るなと思ったので、後でお伺いします。  それと、成果の説明書の次のページ、144ページになるのですけれども、幼児健診事業で1歳6カ月児健診、3歳児健診とある中で、幼児歯科検診も2歳、2歳6カ月、3歳と3回分が多分受診率が全部一緒になっているのですけれども、それぞれの受診率、利用率を教えてください。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 各年齢の受診率ですが、まず2歳が81%、2歳半が76.8%、3歳が72%でございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) それぞれ低くなっていくというところを課としてはどのように要因を考えていますか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) この年齢になってくると、保育園に入られたりとか、あとかかりつけの歯科医をお持ちになるお子様も多いので、そういうところが影響しているのではないかと考えております。 ○委員長(山口文明) 平野委員。 ◆委員(平野裕子) ただ、保育園に通っていても受けに行くというときもあって、これ多分先生の都合等もあるのでしょうけれども、受け付け時間がいつも1時15分から2時15分と、小さい子はちょうどお昼寝時間になってしまって、行こうと思っていたのだけれども、お昼寝してしまっているからなというので連れていけなかったりというのもあって、その日にちに行けなかったりすることもあるので、2回に1回とか何かどこかで午前中というのも組んでいただけると本当は助かるなというのがあるので、一応要望とさせていただきます。  それでは、次なのですが、先ほどから出ている主要施策の成果の説明書の116ページ、子育て世代包括支援センター事業の成果の説明書にある妊婦の面談件数の分母を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 相談件数の1,788件が分母です。 ◆委員(平野裕子) 妊婦面接実施率のほうが100%ではないではないですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課主幹。 ◎子育て支援課主幹(向後妙子) 子育て支援課、向後でございます。平成29年度、妊娠届け出件数が1,128件に対し、面接実施数が1,100件で、実施率97.5%でございます。 ○委員長(山口文明) よろしいですか。  次に、爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 爲田です。よろしくお願いいたします。  成果の説明書でお願いします。まず、131ページの児童センター管理運営事業なのですけれども、この目的、効果が出ていまして、成果の指標もたくさん出ているのですけれども、佐倉老幼の館を除くと、全体的に利用者が減っている傾向なのですけれども、これ自体の原因というか、どういう理由でこういう傾向になっているか、どんなふうに分析をされているか、お考えを教えてください。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 子育て支援課長の田中でございます。全体的に利用件数が減っている主な原因といたしまして、今保育園のほうで拠点事業という園庭開放であったりとか相談業務等を全11施設で行っております。そういった影響で、小さいお子さんをお持ちの方は児童センターから保育園等に流れている傾向がございます。あと、志津、ユーカリ地区におきましては、イオンタウンが開設いたしまして、そちらに遊びに行かれる方も結構ふえていると思いますので、そういった影響もあると思います。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) わかりました。  次に、主要施策の成果の説明書136ページと、132ページにもかかわるのかもしれないのですけれども、学童保育所の目的自体、過密状態の解消というような文言も入っているのですけれども、以前私が確認をさせていただいたときに現場のほうから何か課題や問題等上がってきていませんかというようなお話をしたら、特にないというようなお話があったのですけれども、現状市で認識している現場から上がってきている市への要望ですとか課題みたいなもので共有していて、今こんな課題があって、こういうことを解決のために取り組んでいるというようなものがあったら教えてください。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  今佐倉市内全域に小学校6年生までの学童施設の受け入れ整備を終了したところでございますけれども、実際には、やはり就労されるお母様方がふえておりますので、どこの施設におきましても正直過密な状態になっております。保育園と一緒なのですけれども、今後解消するための取り組みを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) そういう意味では、そもそもあるべき学童としての役割は、今のその過密である中においても一定の確保というか、事業目的は果たせているというような認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) きちんとした保育はなされております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) わかりました。いただきました追加資料の9ページと10ページになりますが、保育園に関する父母会等からの要望一覧というのが6項目ぐらいあるのですけれども、これらについてはどのように対応されているのか、対応状況みたいなものがあれば教えていただければと思います。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  項目が幾つかございまして、それぞれの対応状況をお答えいたします。まず、1点目の防犯セキュリティーでございますが、こちらにつきましては平成29年9月から電子錠を導入いたしまして、さらに防犯カメラも設置しております。  2点目の保育時間に関しましては、土曜保育もしくは土曜給食の実施という要望がございました。これに関しまして、いずれともそうなのですけれども、人員確保がやはり難しいというところがございまして、土曜保育の実施はしておりません。また、土曜給食の開始に関しましても、常に調理師さんを募集しているところではあるのですけれども、なかなか調理師職をやっていただける方が集まりませんので、人の確保ができれば実施したいと考えているのですけれども、実現には至っておりません。  3点目といたしまして、職員配置につきまして、保育の内容で教育を取り入れていただきたいということがございましたけれども、保育園では保育所保育指針に基づいて適正な保育を実施しております。教育部分に全く触れていないということではありませんので、遊びとか生活の中で教育にかかわる指導を行っているところでございます。  その他の施設設備につきましては、駐車場が狭い等のお話があったのですけれども、この辺に関しましては、住宅地内に保育所があるところが多いですので、施設の拡張というのはちょっと困難な状況であるというふうに回答しております。  あと、卒園後の子供の居場所づくりということで、学童保育所の関係なのですけれども、これにつきましては、保育園のほうに学童のご案内を配布しておりますほか、就学時健診においても皆さんに配布させていただいております。最後に、メール配信サービスということで、メール配信サービスの内容をもっと充実してほしいというようなお話があったのですけれども、これに関しましては、不審者情報のほかに、保育園の行事に関しまして、中止であったりとか変更があったりしたときとかは必ず配信するようにさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) 下のほう、追加資料の10ページで、骨折が保育園で5、学童で7、学童の指導員さんも3とあるのですけれども、この数にびっくりしたのですけれども、何かあったのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  指導員さんの骨折というのは、子供と遊んでいて転んでしまったりとか、あるいはたまたま足をどこかにぶつけてとか、そういった状況でございます。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。 ◆委員(爲田浩) わかりました。では、子供さんも遊んでいる中での骨折ということの認識でいいかなと、勝手にそう思います。  続いて、主要施策の成果の説明書148ページに行かせていただきます。これは、印旛郡市小児救急医療事業なのですけれども、27、28、29年度と見てきまして、おおよそ1万1,000人程度という数が並んでいるということは、いつ行ってもいっぱいな感じなので、この時間帯から時間帯で結局お子さんを診られる数が大体もうこれくらい、いっぱいというような感じなので、このくらいの数字になっているという認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 健康増進課、島村でございます。来所されるお子様は、そのときにぐあいの悪いお子様が多いか少ないかは日によって違います。インフルエンザなどがはやると、1日で100人近い方も来るので、少ないと30人ぐらいというときもあるので、決してマックスというわけではございません。 ○委員長(山口文明) 爲田委員。
    ◆委員(爲田浩) わかりました。ということは、たまたま結果として同じようになったということで、わかりました。  最後に、主要施策の成果の説明書284ページのスポーツ施設管理運営事業の中で、岩名運動公園の中に球技場があるわけですけれども、これはできた当初からACミランさんがある一定の時間を使っていただいて、市の子供たちにも一定の寄与をしていただくということで特別に一定の時間をお使いいただいているという感じになっているわけですけれども、29年度に関して、このACミランさんが入っていただいていることで市でどのような効果があったというふうに判断しているか、分析しているか教えてください。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) 生涯学習スポーツ課の櫻井でございます。佐倉市と運営法人で連携に関する協定書を結んでいまして、それに基づきまして昨年度市民カレッジ講座でイタリア文化とサッカーを学ぶというテーマでサッカー教室、あとイタリア文化講座を行いまして、またスポーツフェスティバルでもサッカー教室、体験コーナーを設置していただいています。また、市内のサッカーチームとの交流戦ですとか幼稚園の訪問、小学校への訪問をいたしまして、サッカー教室、イタリア語講座を行っているということでございます。これによりまして、地域貢献、国際文化理解の推進に寄与していただいているというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はありませんか。  橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 橋岡です。お願いいたします。  最初に、執行体制を伺ったのですけれども、人数的に不足しているところはないか教えてください。 ○委員長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) 先ほどの委員からもありまして、虐待も含めて、いろんなケース対応、保健師、保育士を含めたケースがふえているというような実感を持っています。ただ、むげに職員をふやしていくわけにもいかないので、横の連携の中で効率的に、なおかつ市民の立場に立った事業を対応していかなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 他市でも2つの部署で忙しいところに動けるような職員体制をつくっているところもありますので、先日ソフトボールの国際大会がありまして、2つの国がこの佐倉市でキャンプしてくれたわけなのですけれども、担当されていた方はかなり厳しかったのではないかと思うのです。その後イースタン・リーグもありましたので、いっときにかかる負荷がすごく大きいような気がするのですけれども、そのあたりはどのようにフォローしていますか。 ○委員長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) 委員おっしゃるとおり、生涯スポーツの話が出ましたが、今年度実質2人増ということで人員的な充実も図っております。なおかつ地域創生課のオリパラの担当とも連携を図っていて対応しているというようなことで、お互いの相互協力体制はできているというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) オリンピック・パラリンピックに向けて、どういう体制がいいのか研究していただきたいなと思います。  今スポーツのことが出ましたので、伺いますが、一般質問でも申し上げたのですが、テニスコートがどうしてもとりにくいという現状があるのですが、平成29年度もかなりいろいろとれなかったというような状況が発生しています。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) テニスコートにつきましては、とりにくい状況がございますことは聞いておりまして、現状インターネット予約とか、ほかでやっている事業もございますので、そういったものも研究をしたいというふうに考えております。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 教育委員会では、体育館であるとかテニスコートがあります。体育館の中は、バレーボールをやっているとか、バウンドテニスをやっているとかということで開放されているのですが、グラウンドのほう、テニスコートがあるのですが、そちらがなかなか開放するには壁があります。そのあたり何か話し合ったことはありますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) 学校開放でもテニスコートについてお話はしたのですが、トイレですとか学校の施設的なものもあると思うのですが、今教員の働き方改革の関係で土日どちらか休むような話もございますので、その辺は教育委員会とまた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 地域が使うという形で、2つの学校ではもう利用しているところがありますので、決して無理な話ではないと思いますし、これから少子化に向かっていく中、施設の有効な利用ということも市民サービスにつながると思いますので、検討していただきたいと思います。  それから、休日夜間等救急医療事業、それから小児救急医療事業なのですが、今現在の体制、ドクターが協力しているわけなのですが、継続できるかについて伺います。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 休日夜間等急病診療所及び小児救急、小児救急については印旛管内全域の小児科の先生方、大学病院等も含めて体制を組ませていただいていますし、休日夜間のほうも主に佐倉地区の医師会の先生方にご協力いただく中で今体制をとっているところでございます。現時点では、先生方にご協力いただく中で維持しているというような状況でございます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) これについては、もう何年も前から何回か質問しているのですけれども、医師会に入らないというお医者さんも出ています。それから、医師の高齢化という問題が出ています。ですので、ことし維持できているから、この先もという考え方ではうまくいかないと思うのです。担当医の実数、延べではなくて実数をチェックしたことがありますでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課副主幹。 ◎健康増進課副主幹(口美佐枝) 健康増進課の口です。今ご質問いただきました休日夜間急病等診療所に係る医師の数ですけれども、内科で今32の医療機関にご協力をお願いしていて、24名の医師に従事していただいております。外科もあります。外科のほうが29医療機関で22名のお医者さんにご協力をいただいております。歯科は、59名のお医者さんにご協力をいただいております。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) その中で一番多い医師は年何回担当しているのか。この先生多いなという先生はいらっしゃるのではないでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課副主幹。 ◎健康増進課副主幹(口美佐枝) 健康増進課の口です。今手元に資料がないので、正確な数はわからないのですけれども、休日夜間急病診療に関しては年間に2回から3回程度重なって従事していただいていると思います。小児に関しては、小児の先生が少ない状況もありますので、入っていただいている先生はもう少し多くなると思いますけれども、手元に資料がなくて正確な数がお答えできませんが、重なって入っていらっしゃる先生はいらっしゃいます。  以上です。 ○委員長(山口文明) 橋岡委員。 ◆委員(橋岡協美) 1カ月前でも埋まっていない担当日があるという状況を踏まえまして、今後どういう体制で、小児救急にしましても、夜間の救急医療を担っていただくかということを検討していただけたらなと思います。災害が多くて、急に先生が例えば北海道とか大阪から帰ってこられなかった、電話がかかってきて、急に行かなければいけないということもあるのです。ここに夜間詰めればいいのではなくて、日中自分の病院で開いていて、その後夜行かなければいけないので、本当に長い時間担当していただいていますので、今後このすばらしい体制をどのように続けるかということを検討してください。  それから、小学校の学童と放課後デイについて連携とかといったものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 放課後デイというのは、障害のある方の…… ◆委員(橋岡協美) そうです。 ◎子育て支援課長(田中綾子) そうしますと、学童に入っているお子さんで集団生活に不安のあるお子さんがいらっしゃいまして、ふだん市で巡回相談を行っているのですけれども、その中で放課後デイ等を利用したほうがよいというお子さんを把握した際には、そちらと連携をして、お伝えして支援をしていくような形をとっております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) よろしいですか。  萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) では、お願いします。  先ほどの複数の園にまたがって子供を預けているというケースなのですけれども、これ大変な状況だと思うのですが、来年度から優先度を高める改善があるということでしたけれども、改善ではなくて解消できるように、本当に高い配点にしていただきたいと思います。これは要望です。  次に、給食の外部搬入ですが、追加資料を出していただきました。8ページ、これ3園出ているのですが、くるみ幼稚園とはくすい保育園は外部搬入がないのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  臼井はくすい保育園に関しましては、自園調理でございます。くるみ幼稚園に関しましても同様でございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) この民間保育園整備で、主要施策の130ページ、2億6,700万円ですが、このそれぞれの園への配分は幾らになるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 臼井はくすい保育園に関しまして、補助額が2,399万9,000円でございます。また、くるみ幼稚園に関しましては2億4,309万8,000円でございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 幼保連携型の問題として、幼稚園と保育園の生活パターンの違いが問題点としてあるわけですが、どのようにクリアしていますか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  保育園部分をご利用のお子さんたちは、朝も早くから来て夜も遅くまで、幼稚園部分をご利用のお子さん等は、保育園、幼稚園で過ごす時間がかなり違いますので、それに関してはそれぞれのお子さんの環境に応じた生活スタイルで対応しております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) これからも市は認定こども園をふやしていく予定ですから、生活のパターンが全く違う子供たちに心理的な影響がないように十分な検討をお願いしたいと思います。給食の外部搬入ですが、食育の推進もやっている市としてはどのような指導を行っているのか、自園調理に向けての指導は行っているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  基本的には、外部搬入の施設におきましても市内の保育園と同様の指導をさせていただいておりますので、食育に関しましても、またアレルギー対応等に関しましても、市内の保育園と同様な扱いを実施するように指導監督してまいります。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 小規模保育については、5年以内に自園調理にする努力が必要だったと思うのです。今度それが10年に変わったという変化はありますけれども、自園調理に向けての指導は当然あるのではないですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  国の定める要綱におきまして、基本的には自園調理が原則となっております。小さい施設におきましては、自園調理を実施するに当たって施設整備等にかなりお金がかかるということでなかなか移行が進んでいないところもあるかと思いますが、基本的には自園調理に向けて指導してまいりたいと思います。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 国は事業者寄りで、延長しましたけれども、やはり市としてはできるだけ自園調理が早くできるように話を進めていただければと思います。  次に、学童保育です。利用はどんどん増加しています。アンフィニとシダックスについてですが、今度指定管理が変わることになりましたので、29年度までの検証をどのように行っているでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  30年度に指定管理が変わってしまうアンフィニ、そしてシダックス、それぞれの事業者におきまして特に問題があったということではございません。両方の事業者とも、保育に関して、また施設管理に関しましても、しっかりやっていただいていたと認識しております。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 本来子供の施設は、保育者が変わらないほうがいいわけですよね。ですから、何の問題もないのであれば、現状の事業者に継続になるのではないかと思うのですが、なぜ変わったのですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  今回新しい事業者に変わるに当たりましては、指定管理審査委員会がございまして、その中で審査していただいた結果、こういう結果になったわけでございますけれども、今回新しい事業者がとることになった主な理由といたしまして、これまでの事業者よりも提案内容がより充実していたというところが評価されたわけでございます。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) それは、条例変更のところでそういう答弁を聞いています。  それでは、今学童保育は6年生まで受け入れることになっていて、大変狭いスペースで生活しているのはご存じだと思うのですが、それが骨折の原因にもつながっているのかなと私は思っていますが、青菅学童が今度100名規模の学童施設をつくります。体育館の上の今のスペースは継続して使うのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  現在の学童保育、体育館の2階部分も使用しながら新しい施設のほうも使用するようになります。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 100名規模をつくった場合、今後の児童の増加を見越して大きくつくるのですから、体育館のアリーナは大変危険ですから、解消したほうがいいと思います。ぜひ検討してください。  それから、児童センターの利用の減少ですけれども、先ほどほかに行くところができたというお話でしたが、今まで直営のときの児童センターは地域との連携が非常にあって、いろいろ魅力的な企画があったと思うのですが、その辺の指定管理になってからの検証はどうですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  現在の指定管理者の児童センターの運営方法ですけれども、地域との連携に関しまして積極的にやっていただいております。例えば志津北部を担当しているところでは、地域の方々にボランティア等をやっていただきながら事業を実施する等の計画もしていただいていたりとか、佐倉老幼の館におきましても同様のことをやっておりますので、決して連携がとれていないということではないと思います。 ○委員長(山口文明) 萩原委員。
    ◆委員(萩原陽子) では最後に、成果の143ページですが、その中の乳児健診、受診率を上げる工夫なのですけれども、たしか保育つきの日がありますけれども、回数はどのくらいなのか、それからその保育つきの乳児健診の利用状況について伺います。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 乳がん検診とか子宮がん検診では保育の事業を実施しているのですが。 ◆委員(萩原陽子) 乳児健診で兄弟を見てくれるような体制はないのですか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 乳児健診については、これは病院に行って診ていただく健診なのです。ですので、特に市の場所でやっているものではございませんので、そのような体制はとっておりません。  以上です。 ○委員長(山口文明) 時間が参りましたので、ほかに質疑はございませんか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) まず、先ほどから出ている学童の事故一覧、追加資料10ページ、これ学童の7人という骨折があるのですが、これはやっぱり過密な状況というのも関係しているのですか。それと、今定員を超過している学童というのはあるのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  骨折の主な原因というのは、過密な状態というよりも、実際に起きている場所が園庭等で起きていることのほうが多くて、それはお子さん同士が遊んでいるときに接触して起きてしまったりとか、そういったことが主な原因でございます。それと、今定員を超えて受け入れている学童の施設ですけれども、実際に定員を超えて受け入れているところはございます。というのは、定員を超えていても、日々の登所の人数が少ないということで対応できているところでございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) その超過のところなのですが、待機児童が北志津児童センターと井野学童でも発生していたのです。一覧表にあったのですが、追加資料3ページ、これはその後解消したというふうになっているのですけれども、図書室と学童保育の入れかえがあって、それがまず原因なのかなと思いますけれども、井野学童はどうでしょうか。待機している間にどういう過ごし方をしているかということについては、市では把握しているのでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  まず、待機児童につきましては、お示ししている表のとおり、その後8月以降は、29年度に関しては待機は発生しておりません。それから、待っているお子さんに関しての過ごし方なのですけれども、待機しているお子さんに対して、その受け入れを要望している施設のほうで定期的にお電話するなりして状況を確認させていただいていて、ご自宅で過ごす、あるいは児童センター等をご利用になっているという状況でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ある程度それで把握しているということですね、お子さんについては。そうすると、解消したということで一安心なのですが、あと先ほどから出ている学童保育の指定管理に関してなのですけれども、今回学童保育に関する父母会等からの要望一覧というのが出せませんでしたというふうに市民ネットワークから出したものに出ていたのですけれども、どういうことでしょうか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 学童保育所の父母の会が今1つ佐倉東学童保育所にあるのですけれども、そちらから特に要望というのは上がってこなかったという状況でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) その前のとき、4つそういう父母の会があったというふうに私は記憶しているのですけれども、解散したのですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 現在は父母の会は運営されていないようですので、29年度はつくられていないということになります。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 私は、学童保育のそういう父母の会、もっともっと積極的にどちらかというと市から働きかけていって、そういうのをつくっていくということも必要だというふうに思って、そういうふうに提案したこともあるのですけれども、今そういう状態になったということは、父母の方たちのそういう集まりについて、市としてかかわりというのは全然なかったのですか。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  父母の会ということですので、そこに市がかかわっていくというのは基本的にはしていないのですけれども、例えば父母の会から市に対して要望が上がってきたときには適切に対応するようにいたしております。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 次に、感染症予防事業、追加資料13ページのところなのですが、ヒブ、小児肺炎球菌、B型肝炎などワクチン同時接種について、何本ぐらい同時に行っているか、最低と最高の本数を伺います。 ○委員長(山口文明) 健康増進課主査。 ◎健康増進課主査(岡本貴子) 健康増進課、岡本と申します。最近で一番把握している本数というのは、4本というところは把握しております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ワクチンスケジュールが過密になっているということで、保健指導ではどういうアドバイスをしているわけですか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) ワクチン接種について、お母様方からどのような順番でやったらいいかというご相談があった場合には、保健師が個別に母子手帳等を確認しながら、そのお子様に合ったスケジュール等の提案をさせていただいております。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) さっき出ていた4本接種、4本を同時に接種するのは、とても信じられないような本数なのですけれども、この副反応被害というところで、追加資料14ページなのですが、18人についてワクチンの種類を伺います。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 過去の資料が手元にないのですが、29年度でよろしいでしょうか。29年度につきましては、お一人はヒブワクチンです。1歳のお子様になります。それと、残り2件につきましては高齢者の肺炎球菌のワクチンになります。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 過去のものも後で下さい。多分その中にお子さんのも入っていると思います。それで、これまで相談者で回復していない人、重篤者を把握していますか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) こちらにある過去3年については、皆様ほぼ回復していたり、あとお医者さんに行っても、ワクチンとの因果関係はないというようなご指摘があったとか、そういう方たちになります。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ワクチンとの関係がないというのは、本当にそうなのかなと思いますけれども、ワクチン接種するとかしないというのは保護者本人の意思によるものということを念頭に、過度な保健指導はやめてほしい。先ほどワクチンスケジュールというようなお話もありましたけれども、本当にそういうことの強制みたいな指導はやめてほしいというふうに一言申し上げておきます。  平成30年2月議会ではBCGでの副反応について答弁がありましたが、平成26年度では3ワクチン同時接種での副反応被害が起こっていると。その後の経過についてわかりますか。そういった報告とか経過はつかんでいらっしゃらないわけですか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 申しわけありません。今詳細な資料がないので、お答えできません。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) やっぱりその副反応がどうなっていくのかというのはとても心配なことなので、しっかりつかんでいただきたいと思います。それで、平成30年2月議会で子宮頸がんワクチンについて、副反応についてきちんと知らせていくという答弁がありましたけれども、平成26年度から接種希望者には保健センターで保健師さんが面談して副反応について説明して予診票を手渡しているということですけれども、その予診票について、副反応の症状としてどういうものがあるとか表記されていますけれども、保護者にそういうのは知らせていますか。厚労省から出されている医療者向けのリーフレットがありますけれども、知らせているでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) お知らせしております。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) どういうふうにされていますか。独自リーフレットとかはつくっているのですか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 独自リーフレットというのは作成していないのですけれども、厚労省のリーフレットをもとに、いろいろな重篤な障害とか、そういう副反応と見られる症状というのがあるということは保健師の面接のときにしております。 ○委員長(山口文明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) そうすると、説明をするときにお渡しするリーフレットみたいなものはないのですか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) その説明のときに厚労省のリーフレットをお渡しして説明しております。面接式でやっております、1対1で。 ○委員長(山口文明) ほかに質疑はございませんでしょうか。  岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) では、私からは健康増進の関係で1点質問させていただきたいと思いますが、ちょうど施策の成果の報告で143、144ページあたりに妊婦及び乳児健診だとか幼児健診、そういったものが記載をされております。そしてまた、お子さんが生まれたときに新生児の訪問だとか、そういったものも積極的にやられていたと思うのですが、特に心配するのは、そういったところで一度もかかわらないような家庭、こういったものが実際にあるのかどうかについてはどうでしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 残念ながら、保健師が何回かご連絡等訪問予約を、例えば新生児訪問ですとか乳幼児全戸訪問ですとか、そういう中でやっても、どうしてもご連絡がつかないとか、うちはいいですというような形で、中にはなかなかお会いできないようなご家庭もございます。ただ、そのようなご家庭の中におきましても、地区担当の保健師ですとか、あるいはいろいろなその後の事業、4カ月乳児相談ですとか、その機会におきまして、なるべく未把握のお子様がいないようにはこちらで働きかけをしております。 ○委員長(山口文明) 岡村委員。 ◆委員(岡村芳樹) 実際に何件あるかわかりませんけれども、心配なのは、この追加資料等にも出ていますけれども、ネグレクトだとか、こういった報告も当然あるわけで、あと中には育児ノイローゼにかかっていて、誰にも相談できない状態でそんなケースになっているというようなことも全国的にはあるというふうに聞いていますので、実際にはそういう中で、いかにどの段階でこういったものを防ぐかということが非常に大事だし、何かしらそういった信号が出ている可能性もありますので、今後もぜひそういった視点を中心に据えて、この取り組みについては連携しながらまたお願いできればということを申し上げまして、終わります。 ○委員長(山口文明) 副委員長。 ○副委員長(小須田稔) では、1点お伺いしたいのですけれども、主要施策の284、286ページのところでお伺いしたいのですけれども、健康こども部が指定管理者の施設数ということでは本当に一番多いと思うので、その中でのスポーツ施設ということでお伺いしたいのですけれども、286ページに活動指標、成果指標がございますけれども、29年度2件、この2件の内訳をお伺いします。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) 生涯スポーツ課、櫻井でございます。これは、体育館の受電設備の工事と特定天井調査ということで2件計上しております。 ○委員長(山口文明) 副委員長。 ○副委員長(小須田稔) そういたしますと、同じページの上に事業の概要というところがございます。2行目の岩名陸上競技場のハードル、それからメーンピストル等を購入しましたということで載っていますけれども、これはこの事業とは関係ないということなのだと思うのですけれども、この今申し上げたハードルとかメーンピストルというのは、これは市のほうで買われたということでよろしいですか。それと、費用をお願いします。 ○委員長(山口文明) 生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(櫻井裕樹) こちらのハードルにつきましては、スポーツ振興くじ、totoの助成金を利用しまして、299万3,000円助成をいただいて執行しております。ピストルは備品購入ということで16万920円計上しております。 ○委員長(山口文明) 副委員長。 ○副委員長(小須田稔) ありがとうございます。なぜこのことをお伺いするかといいますと、今回一般質問で触れさせていただいたのですけれども、指定管理者の施設のところでこういうスポーツ施設の利用者が多いところは当然傷みます。備品等が傷む、修繕も行っていくというところで、要は指定管理者がその中で修繕を行う部分と市が行う部分というのがあると思うのです。その前の285ページのところにそれぞれの施設の内訳等が書いてあるのですけれども、もう指定管理者になって相当年数がたってきておりまして、質問の中でも触れさせてもらったのですけれども、市民の声が上がってきています。各施設の要望は、こういうものがあります。その声は当然市のほうには上がってきていないのです。各指定管理者のほうのアンケート等ではつかんでいらっしゃるのだけれども、市民の方からすると、どういうふうにその声が処理されているのですか、わかりませんという声を私はよく伺うのです。ですから、何を申し上げたいかというと、例えば成果指標の中でも、市がやっている修繕等のもの、それから指定管理者もこういうことを行っていますというものを入れていかないと、今後例えば指定管理者のホームページで、こういうものが指定管理者に声が上がっていまして、こういうことを行いましたということと整合性がとれなくなってきてしまうと思うのです。あのときの質問で、確かにホームページで指定管理者のところにそういうのを入れていくようにしたいですという答弁をいただいたと思うのですけれども、ですからこのページのこういう内訳とともに、その修繕の中身、いただいたものはこういうふうに件数だけでもいい。本当は中身も入れていただくともっといいと思うのですけれども、そこまでは無理であれば、例えば指定管理者もこれだけやっていますみたいな、そういうあらわし方というのはどうなのでしょうか。検討していただくことは可能でしょうか。 ○委員長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) 指定管理者制度については、今回所管している健康こども部は体育施設だけではございません。その辺については、資産管理経営室とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 副委員長。 ○副委員長(小須田稔) それは、きのう資産管理経営室長に話をして、それ以上質問させてもらっても伺えないかなと思って、そのところで終わってしまったのですけれども、当然指定管理者というのは、市民サービスの向上ですとか、さまざまなそういうことで導入されてきていると思うのです。ですから、そういうことを考えると、こういう成果の中に指定管理者がやったものもぜひ入れていただきたいということを最後に要望して、ぜひ資産管理経営室とも検討していただいて、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(山口文明) 以上で各委員の質疑は終結いたします。  ここで会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容につきまして、委員長の私より質問をさせていただきます。質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。保育園に関する質問でありまして、私立保育園において園児の昼寝用の布団を準備している園は何園ありますか。また、その費用は年間でどの程度か示してください。また、公立保育園において園児の昼寝用の布団を準備している園はありますか。もしなければ、その理由をお示しください、こういうものでございます。よろしくお願いします。  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) お答えいたします。  まず、私立保育園で昼寝用布団を用意している園の数ですけれども、現在私立保育園は31園ございますが、そのうちマットとかコットというものを用意している園が12園ございます。ただし、その上で使いますかけ布団であったり敷き布団であったりといったものを用意している園はございません。そちらに関しては、全部自前となっております。また、公立保育園の状況でございますが、公立保育園では全て各自でご用意していただいております。その理由といたしましては、昼寝用の布団につきましては各自個人、ご本人のみが使用するものでございますので、個人でご用意いただいている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 私立保育園の布団で年間の費用は幾らぐらいですかと質問に入っているのですが。布団ではないのですか。マットのようなものですか。 ◎子育て支援課長(田中綾子) マットと、コットといいまして、簡易ベッドのようなものを用意しているところは12園あるのですけれども、ただしそれは…… ○委員長(山口文明) そのコストはわかりますか。 ◎子育て支援課長(田中綾子) そこまでは把握していないのですけれども、園によりましては保護者負担、例えば利用料幾らというふうにご負担いただいているところもございます。金額は把握しておりません。 ○委員長(山口文明) 以上ということですね。
     子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中綾子) 済みません。先ほど答弁した内容で訂正と、それから保留にしていた件についてご報告させていただきます。  1点目といたしまして、まず爲田委員のご質問なのですけれども、父母の会の要望の答弁の中で土曜保育をやっていないというふうに答弁してしまったのですけれども、土曜給食をまだ開始できていないの誤りでしたので、訂正させていただきます。  もう一点は、平野委員のご質問で、第2希望以下で転園希望をなさっている方が何人いるかということなのですけれども、4月入園の状況なのですけれども、第2希望以下で入られている方が176名おりまして、その中で翌月転園希望を出されたのは9名でございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 子育て支援課主幹。 ◎子育て支援課主幹(向後妙子) 私からも訂正をお願いいたします。  平野委員からのご質問の妊婦面接の実施率でございますが、1,128件中の1,100件、97.5%とお答えしましたが、こちらは転入に伴う妊婦健診受診券の交換、こちらも含まれる数でこの97.5%でございます。主要施策の評価に記載しております97.7%につきましては、利用数が1,035件中の1,012件、こちらは新規の届け出の妊婦さんでございます。実施率97.7%となっております。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(島村美惠子) 続いて、申しわけございません。平野委員への答弁で補足と訂正をさせていただきます。  先ほど妊婦と乳児の一般健康診査の扶助費の関係でご質問いただきまして、先ほど私は42人分償還払いと申し上げたのですけれども、それは妊婦のほうの償還払いで、乳児健診の償還払いはありませんでした。それと、妊婦、乳児ともに償還払いを希望される場合には、こちらの所定の申請書に病院でもらった明細書を添付していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(山口文明) ほかにありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山口文明) 以上で本日の日程は終了いたしたいと思います。  執行部はお疲れさまでございました。  明日は、午前10時から委員会を開催いたします。  本日はこれで散会いたします。  どうもお疲れさまでした。           午後5時09分散会...