佐倉市議会 2018-09-10
平成３０年 ８月定例会総務常任委員会－09月10日-01号
平成３０年 ８月
定例会総務常任委員会－09月10日-01号平成３０年 ８月
定例会総務常任委員会
平成３０年８月定例会
総務常任委員会 会議録
〇日時 平成３０年 ９月１０日（月） 午前 ９時５８分から
〇開催場所 佐倉市役所 議会棟 第三委員会室
〇事件 １）議案審査
議案第10号 平成３０年度佐倉市
一般会計補正予算
議案第11号 平成３０年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第13号
佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 契約の締結について
議案第23号 平成３０年度佐倉市
一般会計補正予算
２）審議会等の開催状況に関する報告
３）討論
４）採決
５）その他
〇出席委員 委員長・村田穣史、副委員長・高木大輔
委員・木崎俊行、橋岡協美、伊藤壽子、小須田 稔、清宮 誠
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
企画政策部長・岩井克己、
企画政策課長・和田泰治、
企画政策課副主幹（
企画政策部調整担当）・藤崎裕之、
企画政策課主任主事・児島 拓、
財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、財政課副主幹・吉尾周子、
財政課主査補・佐久間友紀、
市民部長・上村充美、市民課長・間野昭代、
市民課副主幹（
市民部調整担当）・福山利加子、市民課主査・山本幹夫、
健康保険課長・宮本和宏、健康保険課副主幹・須田 浩、
健康保険課副主幹・坂中一欽、
自治人権推進課長・上野直哉、
危機管理室長・栗原浩和、
危機管理室次長・菅沼健司、
危機管理室主査・松井一夫、
危機管理室主査補・内澤周平、
危機管理室主査補・寺西幸一、
資産管理経営室長・小菅慶太、
資産管理経営室主幹・菅澤雄一郎、
資産管理経営室副主幹・新川ゆか、
契約検査室長・疋田 健、契約検査室副主幹・小林和之、
選挙管理委員会事務局長・檜垣幸夫、
選挙管理委員会事務局主査・鈴木 稔、
選挙管理委員会事務局主査補・金田恵祐、
産業振興課長・鈴木研悟、
建築指導課長・立石健雄、
建築指導課主査・橋本直子
〇議会事務局 局長・橋口庄二、書記・宮崎由美子
午前９時５８分開議
○委員長（村田穣史） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承願います。
これより議事に入ります。
当委員会に付託されました案件は、議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算、議案第11号 平成30年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算、議案第13号
佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 契約の締結について、議案第23号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算であります。以上６件を一括議題といたします。
本日の審査の順序について申し上げます。初めに
資産管理経営室、契約検査室、次に企画政策部、
選挙管理委員会事務局、最後に市民部、危機管理室の順に進めてまいります。
それでは、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
資産管理経営室が所管する佐倉市
指定管理者審査委員会及び契約検査室が所管する佐倉市
入札監視委員会について、平成30年６月４日から平成30年８月26日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。
資産管理経営室長。おかけになったままで結構です。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太）
資産管理経営室長の小菅でございます。お手元の審議会等の
開催状況一覧表のうち、佐倉市
指定管理者審査委員会資産管理経営室分をお願いいたします。
今回ご報告する会議は、全て本議会に上程させていただいている児童センター及び学童保育所の
指定管理者候補者の選定にかかわる会議でございます。
番号１番、平成30年６月29日に開催されました平成30年度第２回会議の主な内容ですが、
指定管理者希望団体から提出された申請書類につきまして、各委員による書類審査を踏まえて、
個別ヒアリングの実施内容等について協議を行いました。
続いて、２番と３番ですが、７月９日の第３回会議及び７月11日の第４回会議では、各申請団体への
個別ヒアリング及び委員協議を行ったものです。
続いて、４番、７月23日に開催されました第５回会議につきましては、最終的な委員協議の上、
指定管理者候補者として推薦する団体の決定を行い、答申書の内容について審議いたしました。
最後の５番です。７月25日に市長へ答申書を提出しております。
佐倉市
指定管理者審査委員会の会議開催の報告は以上でございます。
○委員長（村田穣史） ありがとうございます。
では、続きまして
入札監視委員会の報告をお願いいたします。
契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室長の疋田でございます。私からは、佐倉市
入札監視委員会の開催状況につきまして報告させていただきます。
お配りいたしました平成30年度第１回佐倉市
入札監視委員会概要をごらんください。
委員会は、平成30年７月30日に開催いたしました。今回の委員会では、昨年10月から３月までの間に実施された入札契約手続の運用状況などを事務局から報告した後、当番の委員さんから落札率が特に高い、低いや入札参加数が少ないなどで抽出いただいた契約案件10件につきまして、担当所属からの説明及びそれに対する審議を行いました。なお、審議の結果、委員の皆様から案件に関して特段のご意見などはいただいておりません。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） ありがとうございました。
議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめるということになっておりますので、ご了承願います。
ただいまの報告について何かご質問等ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分休憩
───────────────────────────────────────
午前１０時０５分再開
○委員長（村田穣史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、企画政策部、
選挙管理委員会事務局所管の議案について執行部の説明をお願いします。
企画政策部長。おかけになったままで結構です。
◎企画政策部長（岩井克己） それでは、着座のまま失礼いたします。企画政策部長の岩井でございます。本日企画政策部で審査をお願いする議案は、議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般及び企画政策部に係る歳出、第３表、
債務負担行為補正の所管部分及び第４表、地方債補正、並びに議案第14号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算でございます。
細部につきましては、財政課長及び
企画政策課長よりご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政課長の丸島でございます。よろしくお願いいたします。
まず、議案第10号の平成30年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般及び企画政策部に係る歳出、第３表、
債務負担行為補正の所管部分及び第４表、地方債補正についてご説明いたします。
補正予算書の28ページをお願いいたします。一般会計の歳入でございます。９款１項１目１節
地方特例交付金につきましては、個人住民税の
住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補填するため交付されるものでございます。今年度の交付額が確定したため、減額補正するものでございます。
続きまして、30ページになります。10款１項１目１節地方交付税の１、普通交付税の今年度の普通交付税の交付額が決定し、当初予算で見込んだ額よりも減額となったため、その差額につきまして減額補正するものでございます。なお、普通交付税につきましては、算定上の
基準財政収入額で市税、
地方消費税交付金が増収となった結果として交付税額が減少となったものでございます。
次に、32ページをお願いいたします。14款国庫支出金でございます。２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金の４、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカードの
旧姓併記等記載事項の充実に係るシステム改修に係る国庫補助金でございます。
次の２目
民生費国庫補助金、２節
児童福祉費補助金の４、子ども・
子育て支援交付金は、病児・病後児保育事業の補助基準額の変更に伴う増額補正でございます。
次の４目
農林水産業費国庫補助金、１節
農業費国庫補助金の１、
農山漁村振興交付金は、
印旛沼周辺地域の
活性化推進プランに基づく佐倉草ぶえの丘の整備事業に係る補助金でございますが、30年度の交付決定額が減額となったため補正するものでございます。
次に、６目
教育費国庫補助金、１節
小学校費補助金の４、
学校施設環境改善交付金は、
間野台小体育館の
屋根落下防止対策事業に係る補助金でございますが、
屋根落下対策分以外の大規模改造に係る事業費が国庫補助の優先対象事業とならず、採択とならなかったことから、減額補正するものでございます。
次の２節
中学校費補助金の３、
学校施設環境改善交付金は、井野中体育館の
屋根落下防止対策事業に係る補助金でございますが、間野台小と同様に減額するとともに、もう一件補助金がございまして、上志津中の
運動場改良事業につきましても国庫補助の優先対象事業とならず、採択とならなかったことから、減額補正するものでございます。
続きまして、３項の委託金でございます。２目民生費委託金、１節
国民年金委託金の１、
国民年金事務費交付金は、産前産後期間の保険料免除など、制度改正に係るシステム改修に係る
事務取扱交付金でございます。
次は34ページをお願いいたします。15款県支出金でございます。２項県補助金、２目
民生費県補助金、３節
児童福祉補助金の５、子ども・
子育て支援補助金は、国庫補助金と同様に病児・病後児保育事業の補助基準額の変更に伴う増額補正でございます。
次の６、
安心子ども基金事業費補助金とその次の８目
教育費県補助金、２節
幼稚園費補助金の２、
認定こども園施設整備交付金につきましては、
認定こども園施設整備助成の基準額の変更等に伴う増額補正でございます。
次の３項委託金でございます。３目教育費委託金、２節
教育総務費委託金の１、オリンピック・
パラリンピック教育推進校委託金は、印南小、臼井南中、根郷中におきまして、オリンピック・
パラリンピック教育を実施するための県委託金でございます。
次は36ページになります。18款繰入金、１項１目１節基金繰入金の２、
財政調整基金繰入金は、今回の補正予算では前年度繰越金について歳入の増額補正をいたしますが、このうちの２分の１につきましては地方財政法の規定に基づきまして、財政調整基金への積立金として歳出予算に計上しております。あわせまして、その残りの額につきましては、当初予算等の財源として計上しております財政調整基金からの繰入金を減額補正するものでございます。
次は38ページをお願いいたします。19款１項１目１節繰越金の１、前年度繰越金は、平成29年度決算額の確定に伴いまして、歳入歳出の差引額から継続費など翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額を前年度繰越金として歳入予算に計上するものでございます。
次は40ページになります。20款諸収入でございます。５項４目１節雑入の10、
公益法人等補助金交付金は、
消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団の
安全装備品整備に係る助成金でございます。
次は42ページでございます。21款１項市債、１目１節の１、
臨時財政対策債は、交付税算定により
臨時財政対策債の
借り入れ限度額が確定したため、こちら減額補正するものでございます。当初予算18億円で計上しておりましたが、１億円のマイナスとなります。
次の４目農林水産業債、１節農業債の１、佐倉草ぶえの
丘シェアハウス等整備事業債は、国庫補助金の減額に伴う代替財源といたしまして増額補正するものでございます。
次の７目教育債、１節小学校債の１、
間野台小学校体育館屋根落下防止対策事業債及び次の２節、中学校債の１、
井野中学校体育館屋根落下防止対策事業債、その次の２、
上志津中学校運動場改良事業債につきましても、国庫補助金の減額に伴う代替財源といたしまして増額補正するものでございます。なお、あわせましてさかのぼりますが、予算書の10ページになりますが、第４表、地方債の補正のところで増額に伴う限度額の変更を行っております。
臨時財政対策債は１億円減額の限度額となっております。
次に、歳出でございます。予算書の44ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、６目財政管理費の１、
財政一般事務費は、地方財政法の規定に基づきまして前年度繰越金の２分の１を財政調整基金に積み立てるものでございます。なお、今回の補正によりまして、財政調整基金の現在高は、約45億円となります。
同じページになりますが、21目諸費の２、
国庫支出金等返還経費につきましては、国や県の負担金、補助金の
過年度超過交付分の精算に伴う返還金でございます。主な内訳といたしましては、
生活保護費国庫負担金が約7,800万円、
障害者自立支援給付費等障害福祉関係の国庫負担金が約2,400万円、
臨時福祉給付金の事務費及び事業費補助金が約3,100万円となっております。
続きまして、債務負担行為の補正が１件ございます。少し戻りますが、９ページをお願い申し上げます。債務負担行為の補正でございます。１行目の
財務会計システム改修業務委託でございますが、
財務会計システムにつきまして、これは平成31年５月からの元号改正に対応するため、今年度内に契約いたしましてシステム改修を支障なく実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。
以上、一般会計の補正予算の所管部分についてご説明いたしました。
続きまして、議案第14号になりますが、佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、あわせてご説明させていただきます。お配りしております新旧対照表をごらんください。
今回の改正は、建築基準法の一部改正、平成30年６月27日公布になっておりますが、改正によりまして、敷地と道路の関係に関する認定に対する審査及び仮設建築物に対する制限の許可が緩和されたことに伴いまして、法律の公布による手数料条例の別表の項目の追加を行うものでございます。
内容につきましては、手数料条例の別表第１の53の項に、幅員４メートル以上の道に２メートル以上接し、一定基準に適合する建築物の建築認定審査に係る申請手数料を１件につき３万9,000円を、別表第１の80の項に、１年を超えて使用する仮設建築物の建築許可の審査に係る申請手数料を１件につき18万3,000円をそれぞれ追加するものでございます。なお、施行日は改正法の公布から３カ月以内となっておりますことから、本議会に提出するものでございます。
手数料関係の説明については以上です。
続きまして、追加提案になりますが、議案第23号の平成30年度佐倉市
一般会計補正予算についてご説明いたします。追加の補正予算書の第３号のところでございます。
８月３日に国の
地方創生拠点整備交付金対象事業の内示を受けまして、事業期間などについて精査の上、追加補正といたしましてユーカリが丘に（仮称）佐倉市
職住近接イノベーション型テレワーク・シェアオフィスプレイスの整備を行うための予算を計上するものでございます。
歳入歳出それぞれ１億1,138万4,000円の増額補正となりまして、補正後の予算額は495億3,380万8,000円となります。歳入は、国庫補助金と基金繰入金、歳出は施設の改修工事及び備品購入費となっております。
なお、詳細につきましては、この後
企画政策課長より補足説明がございます。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長の和田でございます。私からは、（仮称）佐倉市
職住近接イノベーション型テレワーク・シェアオフィスプレイス整備事業の概要につきまして、お配りしたＡ４横長６枚つづりのカラー印刷の資料に基づきましてご説明申し上げます。
資料の１ページ目をごらんください。まず、本事業の目的、期待する効果、メリットでございます。本事業は、平成31年４月に施行されます働き方改革関連法に合わせまして本件施設を開設することによりまして、佐倉市における働き方改革の推進、法の趣旨に基づいた多様な働き方のできる場を整備すること、そして将来の
産業経済活性化を担います新たな起業促進を強力に支援していく施設として整備してまいりたいと考えております。本施設を佐倉市が先導して整備することで、雇用の拡大を図りまして、最終的には将来にわたって住み続けたいまちとして市民の皆様から選ばれるまちとなることが目標でございます。
期待される効果、メリットにつきましては、テレワークが可能な施設の整備によりまして、利用される方のワークライフバランスの向上、それから
シェアオフィスを割安な利用料金で提供することによりまして、将来的には佐倉市の産業活性化、そして最終的には定住人口の増加へとつながることを期待しております。
次のページをごらんください。施設整備後の運営方針でございますが、下のほうにあります図のように、今年度中に施設を整備いたしまして来年度から運営を開始いたします。初年度は直営で、２年目からは民間のノウハウ、創意工夫等を最大限活用できるよう、
指定管理者制度へ移行したいと考えております。おおむね４年から５年目には利用料金の収入と運営費が均衡すると見込んでおります。ページの左上のほうに、今回の整備費用の内訳を記載しております。建築工事費が約9,288万円、備品購入費が家具類で約1,527万円と工具類で324万円の合計で約1,850万円となっております。次のページに備品類の内訳がございます。
さらに、もう１ページめくっていただきまして、４ページをごらんください。
施設利用ニーズの予測でございますが、大きく５点挙げさせていただいております。
テレワーク導入企業の近年の伸びから需要が見込めること、市内での起業ニーズも着実に増加していること、そして出産、育児等で一旦離職した女性の再就職ニーズも取り込めること、また元気なシニア層の起業ニーズも今後高まっていくと予想されること、それから政府の働き方改革９つの方針の１つとして、今後在留ビザの規制緩和等も予定されておりますが、優秀な外国人起業家にも施設利用のニーズがあると予測しております。
次のページをごらんください。次のページにはイメージ図と、その次のページに平面図を示させていただいております。こちらはあくまで交付金申請時に提出した整備計画上のイメージ図ですので、設計段階で変更する可能性もございますが、構想の中では色がついているところが今回の整備箇所でございます。上側の緑色のエリア、隣の白地エリアは
子育て世代包括支援センターと
ユーカリが丘出張所でございますが、左側のこの緑色の部分は
シェアオフィスのスペースです。また、下側がテレワークや新規起業者に使っていただく共用のコワーキングスペースです。
次のページに、下側の部分を拡大した図面がありますので、ごらんください。左側の黄色い部分、工房・スタジオと書いてございますが、こちらが３Ｄプリンターや工具類などを配備しまして、作業ができるシェア工房で、月額利用や時間貸しで自由に使っていただくことを想定しております。なお、右下の
セミナースペースは、この商業ビルを所有する企業が整備する予定と聞いております。（仮称）
テレワーク・シェアオフィスプレイスを利用される方、起業を目指す方等の交流を図り、佐倉発の
イノベーションが生まれるような魅力ある施設となるよう整備していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長（村田穣史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫）
選挙管理委員会事務局長、檜垣でございます。
ご審議いただく議案は、議案第13号
佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案につきましてご説明させていただきます。資料をお配りさせていただいています。条例の新旧対照表のつづり、それと最後のページに公職選挙法の一部を改正する法律要綱を添付してございます。
今回の改正は、公職選挙法の一部改正に伴い、これまで佐倉市長の選挙における候補者としておりました
選挙運動用ビラの公費負担について、
佐倉市議会議員の選挙における候補者の作成費用についても公費で負担することについて、条例で定めるものでございます。また、公職選挙法の規定の構成に合わせまして、
選挙運動用自動車の経費、同じくビラ、ポスターの経費の順となるよう、条項の規定順の整理もあわせて行わせていただいております。
改正条例は、平成31年３月１日から施行し、同日以後に告示の選挙に適用となります。
それでは、新旧対照表に沿いまして説明をさせていただきます。
まず、第１条では公職選挙法の規定に合わせ、
選挙運動用ビラ、
選挙運動用ポスターの順に改正するとともに、佐倉市長の選挙における旨を削除しております。
次の第２条では、候補者の適用範囲を削除いたします。
次の第６条から２ページ中段となります第８条につきましては、これまで
選挙運動用ポスターの後に規定されていたものを繰り上げるとともに、市議会議員及び市長の選挙における候補者に適用する改正をいたします。
２ページの中段となります第９条、こちらから３ページとなります第11条につきましては、条を繰り下げるとともに、規定内容の整理を行っております。
２ページの第９条でございますが、こちらでは他の公費負担と規定方法を合わせるよう、改正をいたします。
第10条は、条数の繰り下げとなります。
３ページの第11条では、１円未満の端数につきまして第９条におきまして第11条において同じと規定したことによる削除と条数の整理を行っております。
次の４ページの第12条は、条数の改正、規定の整理となります。
新旧対照表の下段となります施行期日につきましては、平成31年３月１日から施行し、同日以後その期日を告示される選挙について適用となります。
なお、今回の公職選挙法の改正につきましては、都道府県または市の議会の議員の選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充をするために行われております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史） 説明は以上ですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） それでは、これより質疑を行います。質疑はございますか。
準備のできた方から順次お願いします。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） おはようございます。よろしくお願いします。木崎です。
まず最初に、歳入でご説明がありました予算書の６ページや28ページにあります
地方特例交付金が住宅取得特別控除の交付額決定による減額ということなのですけれども、これ見込みというのが最初あって、それで確定したことによって減額なのだけれども、件数が減ったとか、住宅の規模が小さかったから減ったとか、そういうことになるのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） お答えします。
住宅取得控除につきましては、見込みで出すわけですが、大体基本的には前年度の決算ベースで予算を組んでいるものでございます。今年度につきましては、住宅取得の件数が若干減少傾向ということで交付金が減ったものでございます。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 件数が減少しているということですね。何件ぐらいの差があるのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 件数というよりも住宅取得の特別控除の額が減少しているというものでございまして、件数そのものは把握しているものではございません。国税と地方税で税額控除があるものなのですが、そのうちの地方税の減額減収分を交付金としてもらえるというものでございます。
◆委員（木崎俊行） わかりました。では、続けていいですか。
○委員長（村田穣史） 木崎委員、どうぞ。
◆委員（木崎俊行） 次に、これは30ページでご説明いただいた地方交付税なのですけれども、
地方消費税交付金が増収になって、差額を相殺されてしまうというお話のものだと思うのですけれども、そこで地方消費税が県からおりてくるときの計算の仕方について確認をしたいと思うのですけれども、全人口で案分して配られる部分があるではないですか。そこの全人口の案分というのは、これは頭割りの人数だけで交付されるものなのか、それとも例えば佐倉に住んでいる方の所得が多ければ、その分少ないとか多いとか、そういう負担能力に応じたもので、そういう係数がかかった人口でおりてきているのか、教えていただけますか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 申しわけありません。
地方消費税交付金の計算式は、人口比のものと、あと経済事業者数とかがあると思いますが、厳密なその出し方については今手元に資料がないのですが、交付税の算出につきましては委員言われたとおり、
地方消費税交付金と、あと市税が増になったことから、交付税額の
基準財政収入額がその分多いというふうに算定されまして、その分国からもらえる交付税額が減少しているというものでございます。
地方消費税交付金の算出方法につきましては、また別途、資料を出すか報告したいと思います。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうですね、わかりました。
次に、予算書の10ページの中学校の体育館の、10ページだけではない、たくさんありますけれども、井野中体育館の大規模改造が対象にならなかったから、国の交付金が見込んだだけ入ってこなかったという話で、その後に起債されているのですけれども、計画的というか内容的にはどこも変わらないですか、上志津も間野台も。性格違ってきてしまうのですか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 体育館の落下防止対策工事の計画につきましては、私どものほうでは全て把握しているわけではないのですが、今回の補助金が減ったということにつきましては、屋根の落下防止対策事業債のほうは補助事業の対象になったのでございますが、あわせて大規模改造を行う分の、その部分が今回の優先対象事業から採択されなかったというものでございます。当初大規模改造分も国庫補助されて、その補助裏を起債するということで予算を組みましたが、今年度の文科省及び県の補助事業の採択方針が大規模改造につきましては築40年を超えるものが優先的に補助対象事業となるということで、間野台小と井野中につきましては築20年を経過したもので、昨年ではそれで申請できたものなのですが、本年度から優先対象として外れたということで、今回補助対象以外といたしまして、その部分を起債で充当いたしまして一般財源の補填を行うというものでございます。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ごめんなさい、私の言い方が回りくどくて、大規模改修工事の予定自体は変わらないで行われるということですね。
◎財政課長（丸島正彦） はい、そうです。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。済みません、そのことでした。
そうしましたら、32ページでよかったかと思いますが、マイナンバーの旧姓併記、これができるようにするための改修費用ということなのですけれども、やる理由の説明をいただきたいと思うのですが。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） これは国の方針といたしましては、女性活躍推進等に対応したということで、旧姓併記もできるような形に制度改正し、システムを改修するというものだそうでございます。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） わかりました。ありがとうございます。仕事と家庭の両立が旧姓の併記でできるようになるかどうかはちょっと疑問なのですけれども。
それと、今説明があったかな、次のところ市民部でしたか、学童保育の設置整備については。
○委員長（村田穣史） 文教福祉。
◆委員（木崎俊行） ここではないですね、わかりました。済みません。
では、そうしたら17号の防災無線の。
○委員長（村田穣史） それは次、危機管理室のほうで。
◆委員（木崎俊行） ああ、そうか。今それは説明聞いていないか。
○委員長（村田穣史） まだです。
◆委員（木崎俊行） 全部だと思い込んでしまいました。済みません。
○委員長（村田穣史） では、一呼吸入れますか、続けますか。
◆委員（木崎俊行） 続けてしまおうと思います。
○委員長（村田穣史） どうぞ。
◆委員（木崎俊行） 追加でいただいた23号です。これは国の働き方改革推進を先取りするというような形で行うと、今説明いただいた中では何かとてもにぎわいができて、市内の景気循環が起きるというような形で受けとめることができる内容だったのですけれども、この働き方改革関連法のほうで、やはり出ている内容で、このテレワークというものがあるのです。柔軟な働き方ということで非雇用型テレワーク促進というもので、働き方改革の全体像からいくと残業代ゼロ制度、これから早期成立を目指すであったりとか、あとはインターバル規制についても企業の努力任せというような実態があって、基本的に会社がしっかりと働く時間であったりとか、そういう労働法制の基準の明確化を最優先してやった後に、テレワーク事業というものは展開される土台ができるというふうに思うのです。それがまだ達成されていない中でやるということは、この佐倉市の施設で例えば柔軟な働き方といって、そこでテレワーク事業ということで事業主といっても非正規の契約、雇用としては正社員ではない個人での請負の労働者、労働基準法の規制の及ばない労働者が、そこで働くというようなことになってしまう心配があるというふうに考えるのです。その辺のところはどのように考えていますか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
委員おっしゃるような点も懸念するところではございますけれども、私ども極めて先駆的な取り組みですので、その辺も踏まえてご心配のような事象が発生しないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 私は、この先駆的にやるときに、やはり懸念されるものがあるわけなので、佐倉市独自の形というようなものを議会に提案してきていただきたいなと。例えばいろいろとスペースがある中、労働衛生相談所みたいなものがあったりとか、そういうものを整備して展開するということが必要だと思うのです。このままではちょっと賛成できないなというような思いがございますので、よろしくお願いします。
○委員長（村田穣史） ご要望でよろしいですか。
◆委員（木崎俊行） そうですね。
○委員長（村田穣史） では、一息入れましょうか。
ほかに質疑はございますか。
◆委員（伊藤壽子） 私結構あるので。
○委員長（村田穣史） でも、いいです。途中で一息入れていただいても。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、10号からいきます。32ページの社会保障・税番号制度なのですけれども、佐倉市の持ち出しというのですか、これまでの立てかえ、46ページは市民部なのですけれども、これはまだですから、歳入というところで。これが最初ですか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） そうです。歳出のシステム改修に係る分の全額補助ということになります。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 前年度からこの事業というのは先取りのような形で行われて、国からお金がないからちょっと待ってという感じで、後から来たと思うのですけれども、そうしましたらこれで最終ですか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） そうです。昨年度に引き続いて、昨年度本来はもう少し予算的には対応してくれるはずだったのですが、国の予算の関係で２カ年にわたったものでございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、これはトータル幾らになりますか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 昨年度の分が３月で686万8,800円になりますので、今回770万9,000円になりますので、合計いたしますと約1,400万円程度ということになります。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 先ほど木崎委員からも女性活躍推進ということで、具体的には市民部かもしれないのですけれども、旧姓併記というのはどういうふうに使われるのかということ、具体的に教えていただけますか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 申しわけありません。具体的なマイナンバーカードの構成についてはちょっとわからないのですが、旧姓を併記するということで承知しておりますが。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 具体的なのは市民部で聞くとして、ではこの女性活躍と旧姓併記がどういうふうに関連しているのかというところを教えていただけますか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） あくまでもこれは私見なのですが、いろいろな立場で旧姓も併記、旧姓のままで社会活動したいという女性のために対応するものではないかというふうに推測しております。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） わかりました。では、これはここまでにしまして、そうしましたら債務負担行為、９ページです。
○委員長（村田穣史） ９ページの１行目。
◆委員（伊藤壽子） 元号改正についてなのですけれども、ほかに元号対応の費用というのは、システム改修はこれでおしまいですか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 今回債務負担行為で予算に上げさせてもらったものは、
財務会計システムのみでございます。ほかのシステムは今後の補正の対応になってございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これは国からはどれぐらいの割合で出てくるのですか。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 今のところ国の補助は出ない予定になっております。今回の
財務会計システムに関してはです。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これに関して、わかりました。では、議案の23号です。先ほどの地方創生拠点整備交付金に関してなのですけれども、事前の調査はやられたのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 企画政策課の和田でございます。平成28年度に総合戦略の事業といたしましてインキュベーション施設の設置検討の調査を委託事業で実施しております。平成29年の２月に佐倉市起業支援・企業誘致等ワンストップ化推進事業に係る基礎調査等業務委託報告書の提出を受けております。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そのインキュベーション事業とか、そういうような調査をやって、この
シェアオフィスに関してどのような結論が出たのですか、報告としてはありましたか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。28年度の調査の段階では、インキュベーション施設の設置については、佐倉市としてはまだ少し早いので、プレインキュベーションのような、インキュベーションを推進する前段階の事業のようなものに力を入れていったほうがいいのではないかというような報告書の結果となっておりました。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） それと今回の補正が出てきました
シェアオフィスとは、どう関連しますか。
○委員長（村田穣史） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課長、和田でございます。今回は、企画政策課の職員が独自に先進地視察などをいたしましたことと、働き方改革関連法案がさきの国会で成立をしましたのを受けまして、テレワークなどを政府として推進していくということがありましたので、テレワークを推進する施設と起業促進を図るインキュベーション施設とを合体させたような施設として構想したところ、内閣府で地方創生拠点整備交付金の対象事業として内示を受けたものでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これは29年の補助事業ということが年度をまたいで出てきたということでよろしいですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 地方創生拠点整備交付金の今回は第２回募集になっておりますが、こちらは国の平成29年度の補正予算が財源として募集を受けたものでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、佐倉市としてはいつごろからこの地方創生拠点整備交付金に申請しようと考えていたのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。地方創生拠点整備交付金の第２回募集が５月７日に県を通じて佐倉市に通知が参りまして、そこから構想を練りまして、今回の交付金の対象事業の申請に至ったものでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、準備期間はどれくらいあったのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。準備期間は５月からですので、約３カ月弱ということになります。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 資料を今回出していただいたのですけれども、それ以前に私ども資料請求をしておりまして、地方創生拠点整備交付金に関する国に出した実施計画をいただいております。その中の項目としまして、建物は民間所有であるが、国への申請書には条例により公共性がある位置づけにあるものというふうになっているのです。この根拠となる条例を教えてください。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長の和田でございます。条例により公共性のある施設というものでございますが、今後設置及び管理運営に関する条例の提案を予定しております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、条例もないのに、この申請書には条例にのっとって公共性のある位置づけとしてこの建物というか、借りるわけなのですけれども、この対象となる建物が条例上まだ何の位置づけもないのに申請書にはあるとして出したということですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） こちらは公共性ありでないと認められないものでございますが、県と相談をいたしまして今後条例制定という位置づけをするのであればよいということで確認をしております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 条例も議会でこれを認めるか認めないか、議会の判断によるわけですけれども、非常に安易なやり方ですね。では、根拠となる条例はいまだないということですね。では、これに関しまして、工事をやるわけなのですけれども、これは入札でやるのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 建築工事につきましては、入札にかける予定でございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 入札ですね、わかりました。
では、この
シェアオフィスなのですけれども、ここの
シェアオフィスに登録をしていれば、法人登記ができる、そういうものとして、あとは郵便物の管理とか、そういうようなものも全部ここでやるということでよろしいですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） そのような予定で計画しております。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） この
シェアオフィス、余り部屋もないですし、利用が重なる場合にはどういうふうな対応になるのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。
シェアオフィスで重なるような場合には、その辺の利用規約などを考えておりますが、重なるような場合につきましては何らかの対策ができるように今後計画をしていきたいと思います。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 非常に何か安易に進んでいるようにも思うわけなのですけれども、そうしましたら今回出していただいた資料の利用料金がすごく不鮮明でちょっと見づらいのです。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。今回の資料は、見えづらいものでございましたので、もしよろしければこれを拡大したものを資料としてお配りさせていただきたいと思います。
◆委員（伊藤壽子） ぜひお願いします。
○委員長（村田穣史） 配付をお願いします。
〔資料配付〕
○委員長（村田穣史） では、伊藤委員、そのまま続けてよろしいですか、お願いします。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） この利用料金を見ますと、結構高いのです。１人１室、月額２万円、２人だと４万円、いろいろな設備が使えるかもしれないのですけれども、東京の
シェアオフィスと比較しましても、非常に高いように思うのですが、これに関してどういうふうな料金設定をしてきたのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。
シェアオフィスや会議室は部屋ごとの料金設定、テレワークに使うコワーキングスペースは月額や時間割額などを設定する予定でございまして、これも地方創生拠点整備交付金の申請団体で、その自立性というのを国に対して申し上げなければならないのですが、その中で設定したものでございますので、今後またさらに精査をしまして、設置及び管理運営に関する条例案を議会へ提出してまいりたいと考えております。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 自立性ということでなのですけれども、この部屋数が非常に少ないので、この部屋割りでやってしまうと、こんな金額になってしまったのかと、逆にとれるわけなのです。前のサティですね、３階部分の左側のスペース、前からちょっと暗くて陰気な感じのするところだった。これは個人的な見解なのですけれども、あそこの一番いい向こう側を事業者さんがすごくきれいな形で使っているのですけれども、こっちの手前が左側です。あの狭いところに
シェアオフィスを構えて、なおかつ部屋数もそんなにとれず、自立性を考えて頭割りすればこの金額になってしまったというのは、何かこの計画自体が本当にこれでやっていけるのかというふうに、非常に心配になります。特に東京の千代田区九段下から徒歩30秒という、ちょっと開けばこういうのが出てくるような資料が見つかるわけなのです。そうすると、この金額を比較してみても、わざわざユーカリが丘のあそこに来て、月額２万円、４万円、８万円と、そして部屋がないのに、もしかしてバッティングして使えない可能性もあるというような場合に、果たしてやっていけるのでしょうか。どうなのですか、どう思っていらっしゃいますか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
私どもといたしましては、この10人と想定して20万円という月額を決めている部屋、これも利用者のニーズによっては簡易な間仕切り等で４人に分割する等は、今後そのニーズに応じたフレキシブルな対応も可能と考えております。そしてまた、私どもも一番その利用者については一番懸念するところ、重要なところと考えておりまして、提案の際も市長から申し述べさせていただいたとおり、我々、民間事業者、市長もみずからその利用者獲得について意を用いて努力していくというところでございますので、その辺のところについて自立性が懸念されるとか、スペースが需要に応えられないのではないかというところは、今から十分な配慮をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 市長が具体的に何をなさるのですか、意を用いて、これからトップセールスでやっていくということですか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） トップセールスも含めてやっていただくというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、ちょっと違う角度からいきますけれども、この国への補助金申請書によりますと、委託というふうになっているのです。それが今回の議案上程では、指定管理者というふうに変わっています。これに関しまして問題はないのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。業務委託は、先ほどご説明申し上げましたが、初年度は業務委託で対応しまして、２年目以降
指定管理者制度への移行を検討しておりまして、この理由は民間企業のノウハウや創意工夫を最大限活用するために、やはり民間による運営が妥当であろうと考えたところからでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、先ほど言った市長の意を用いて、これからこの事業を拡大していくとか、そういうようなことは最初から市はノウハウがないからとりあえず初年度は委託にするけれども、あとは指定管理者でお任せしますという、もう最初から投げていますね。ちょっと矛盾していませんか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。
指定管理者制度導入したといたしましても、公の施設であることに変わりございませんので、本申請の計画書にも書いてございますが、官民協働というのがこの申請の要件の一つになっております。こちらは官民協働で進めていきたいと考えておりますので、当然市としても最大限意を払って、この施設が成功裏に活用できるように努力していきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 初年度直営なのかと思ったら、ではいきなり民間委託をするということなのですね。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 直営でございますが、その一部業務を委託する部分、民間を活用できる部分について委託をしたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） その計画書がないと何とも言えませんし、その事業者というのはある一定の企業を考えているのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） まだ今後予算計上等をしていかなければなりませんが、業務委託につきましてはプロポーザル方式での公募を考えております。
〔「出た」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） ちょっと待ってください。プロポーザル方式をとって、なおかつ次年度からは指定管理者でやっていくというわけですか。ということは、事業者はここでもう次の指定管理も含めてプロポーザルで募集するということですね。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。業務委託と
指定管理者制度は別の制度でございますので、指定管理者の指定に当たりましては議決も必要ですし、
指定管理者審査委員会も通りますので、プロポーザルは業務についての委託を来年度分につきましてしていこうと考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 皆さん、どう考えますか。次年度分の１年だけをプロポーザルで事業者を選定し、その次からは指定管理にするということで、プロポーザルで委託をする部分というのは部分的であるというふうに捉えるのですか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 今担当としてこれがよろしいのではないかという考えをお答えさせていただいているところでございます。２年目以降の指定管理者は、もう提案のときにご説明したとおり、民間のノウハウを十分活用して、本施設が有効に機能するようにということで、お約束している部分でございますが、初年度どのようにして、きちんとした本施設としての機能を発揮できるような指標のもとに指定管理に出せるかというところについて一番よろしい方法について検討していくというところでございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 大変申しわけないのですけれども、聞いても私の頭ではちょっと全然理解できないので、それを具体的に書いたものをいただきたいなと思います。
料金収入の根拠です。ここで４年、５年目ぐらいからはもうちゃんと運営費2,040万円をきちんとペイするようにやっていきたいと、一応こういうふうに計画を立てていらっしゃるのですけれども、これはどういうような積み上げになって、この2,000万円以上の料金収入があるというふうに見込んでいるのか、お聞かせください。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。料金収入や運営経費につきましては、千葉県を通じまして内閣府に収支計画見込みのようなものを提出させていただいておりますので、後ほどそれを委員会に提出したほうがいいですか。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 私それも含めて資料を出していただきたいというふうにお願いをしていたのですけれども、それがないと、これがどういうふうに実現できるのかわかりませんので、ぜひお願いいたします。よろしいですか。では、出していただいていいですか。
○委員長（村田穣史） それはすぐに出るものなのですか。
◎
企画政策課長（和田泰治） では、後ほどお持ちいたします。
○委員長（村田穣史） この話をしている間に欲しいですか、それとも終わってからでいいですか。
◆委員（伊藤壽子） これでもし採決するのであれば、それは重要な資料ですね。
○委員長（村田穣史） では、今できるだけ早くいただければ、お願いします。
伊藤委員、どうぞ。
◆委員（伊藤壽子） この指定管理者なのですけれども、指定管理料をゼロ円というのを目標にしているのです。これ本当にそういうことまで含めて２年目以降の指定管理者というのが実現すると思っているのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。
テレワーク・シェアオフィスプレイス事業につきましては、ちょうど似たような事業を奈良県の生駒市が平成29年度からやっておりまして、そちらに確認いたしましたところ、指定管理委託料ゼロで、利用料金収入だけで運営しているということを確認しておりますので、不可能ではないと考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 生駒市の状況を見て、どれぐらいのスペースのものをやっているのかというのもあると思います。はっきり言って、この今計画されているところが、果たして、そういう規模にたとえ利用者がふえたとしてもそれだけの収入というのが可能なのかどうかというのも非常に疑問ですので、資料を見させていただきます。
あと指定管理者選定に関しては、では要綱に沿って行われるということですね。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 指定管理者の選考、済みません、正式な名称は忘れましたが、指定管理者の条例に基づきまして作業を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、この建物の所有者、山万株式会社とはどのような契約になっているのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。まだ施設の建物を所有されている民間事業者の方とは契約結んでおりませんが、一応長期間で最低10年で契約をしていただけるという内諾をいただいておる状態でございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、この指定管理の仕事も委託の問題も、あとは工事に関しても、山万とはいろいろなお約束はないというふうに考えてよろしいですね。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。本地方創生拠点整備交付金の申請は、官民協働ということで、施設所有者とも協力をいたしまして官民協働で進めていくということで申請をしておりますので、施設所有者でございますので交渉等はこれまでもしておりますし、今後も施設所有者とは協力をして進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これまでも改装工事に関しても入札でやるというお話でしたし、指定管理者もきちんと条例、要綱に沿って選定もするということだったのですけれども、あとは委託に関してもプロポーザルでやるということだったのですけれども、そこに関して全てが同じ事業者さんと一緒に官民協働でやっていきましょうというようなお約束はしていないということですね。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） してございません。誤解のないように申し上げますが、改装に当たってビル全体をつかさどるスプリンクラー、消火設備、そういったものの改修も含まれますので、それはビル全体の施設として所有者しかできない工事もございますので、その点誤解のないように、それは切り分けざるを得ないというふうに考えていますので、ここで申し述べておきます。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 私も、その件について伺おうと思っていたのですけれども、施設整備の内容で、この申請書にはスプリンクラー、換気扇設備工事として1,535万8,000円が計上されているのですが、これは本来は建物所有者側の責任で整備するものであって、借り手側がやるということが通常ないと思うのですけれども、それについてどうですか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
私どもの計画に従って施設を整備してまいりますので、それに伴う変更、改修、これについては別の工事になるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、今の建物にはスプリンクラーも換気設備もないということなのですか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 当然ございます。ございますが、部屋の間仕切りや使い方によって、当然変更が加わるという認識でございます。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員、この件はまだまだいっぱいありますか。
◆委員（伊藤壽子） もうこれでおしまいです。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員、どうぞ。
◆委員（伊藤壽子） これは不動産法で、法律的にもスプリンクラー設置というのは家主負担であるというような見解が出されているのですけれども、それでもやはり借り手側がやらなければいけないのですか。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 私どもの理解といたしまして、建物全体の機能としてのスプリンクラー、末端の散水の口が移動するというところと別の考え方があると、要はスプリンクラー起動のために散水口を建物に設ける、設けないというところは当然家主の責任と、ただそれの間仕切りを変更することによって生じる変更については、当然借り手側が負担すべきというような認識でおります。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これで最後です。では、11年目以降は譲渡等も含め、再検討とありますが、それについて具体的にお願いします。
○委員長（村田穣史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 補助金の正確な記述の箇所を失念しましたけれども、おおむね補助を受けての事業は10年間をもって完了するとみなすというような補助金の全体的な補助要綱の中に記述があったと理解しておりまして、それを過ぎた以降については、当該
シェアオフィス等の運営状況も勘案しながら、最終的にどのような方法を選択するのかというのを決めたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） １点、資料としてお願いしたいのは、初年度の人件費とか書いてありますので、経費はやはり出していると思いますので、それも資料としてお願いいたします。
終わりです。
○委員長（村田穣史） ちょっといいですか。済みません、ではこの資料をお配りしていただいて、あと伊藤委員、人件費、１年目の。
〔資料配付〕
◆委員（伊藤壽子） そうですね、人件費とか経費です。
○委員長（村田穣史） その１年目の経費の内訳というのは、もうすぐに出るのですか。
〔「ここに書いてある」と呼ぶ者あり〕
◎
企画政策課長（和田泰治） こちらの資料に一応書いてあります。下側の四角の中が１年目の見込みでございます。
○委員長（村田穣史） はい。これで大丈夫ですか、内容的には。
◆委員（伊藤壽子） そうですね。
○委員長（村田穣史） それでは、ちょっと一息でよろしいですか。
◆委員（伊藤壽子） はい。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。
橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 橋岡です。よろしくお願いします。では、続きまして23号なのですけれども、まず追加提案となった理由を教えてもらえますでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。本議会の招集日の議案提案を目指して進めてまいりましたが、提案理由で報告させていただきましたように、次期産業ビジョンに本施設の活用を明記することや運用開始から２年目以降に
指定管理者制度を導入するなど、運営面で具体的なご説明が必要と考え、それを検討する期間が必要であったことから、招集日の提案を見送ったところでございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） それでは、今の一番最初のご説明いただいた中で、働き方改革の推進と起業の促進というところを事業の目的の中で、多様なということを言われましたが、この多様なを指す内容を教えてもらえますでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。多様な働き方としまして、テレワークはこちら資料の下のほうにも書いてございますが、情報通信技術を活用した時間、場所にとらわれない柔軟な働き方でございまして、総務省が言っているテレワークの方法には主に３つございまして、在宅で勤務するテレワーク、それからモバイル勤務といいまして、時間、場所にとらわれないモバイル端末を使った働き方、それから本事業でございますようにサテライトオフィスというか、このようなコワーキングスペースなどを活用した働き方というものがございます。そのようなことで多様な働き方と考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、今指し示していただいた参考のところなのですけれども、ここに若者や女性、高齢者、介護者、障害者という視点は入っていないということでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 含めてのことでございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） それでは、女性であるとか介護者であるとか、そういった視点はこの事業の計画の中にどこの部分が含まれているということなのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） このお配りしました資料の４ページ目をごらんいただきたいと思いますが、施設利用の人数の予測の中にございまして、育児、介護中も女性の会社員の方ですとか、家事に忙しい女性であって、結婚、出産、子育てなどを機に退職を余儀なくされてしまった方がテレワークであれば働けるといった場合ですとか、定年退職後に新たに起業をしたいと考えている元気な高齢者の方々とか、そういった方々を対象と考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、子育て中のお母さんということで、こちらの施設を利用している間、お子さんというのはどこにいるのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。子育て中の女性につきましては、保育園ですとか学童保育所、お子さんの年齢によると思いますが、小学校、中学校行かれている方も含めまして、この近隣には民間の保育園がございますし、またこの施設の同フロアには
子育て世代包括支援センターもございますので、そちらで適宜ご相談もできるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 今、保育園、学童と指し示していただいたのですが、実は保育園とか学童に行けない子のお母さんを支援してほしいのです、その部分を。そこの部分、その視点はどのように考えますでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。保育園に行けない方につきましては、今後健康こども部とも相談をしなければなりませんが、一時保育などの利用などというのも使えるのではないかと想定しております。
以上です。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、具体的に一時保育先はどちらになりますでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。まだ、どこということは具体的には申し上げられるほど調整できているわけではございません。
以上です。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 近隣に預けてこちらでご利用くださいというところなのだと思うのですけれども、一時利用するとなると、やはり時間で限られています。ここの位置と往復をすることと、預けるときの引き継ぎを考えますと、やはり二、三十分平気でかかってしまうのです。ですから、その視点をもう少し深く考えてほしい。何を言いたいかというと、この施設内に子供のスペースがあって、横で見えて働くことができる。世田谷区でもそういった事業を開始していますので、他市の先進例をもう少し研究していただけたらなと思います。
また、うちの会派の徳永議員が取り組んでいる医療的ケア児が横にいながらもテレワークできるという視点もできると思うのです。子育て支援センターが目の前にある。恐らくこのプレゼンのオフィスですか、
セミナースペースで子育てお母さんの再就職支援セミナーも恐らく開講していくと思うのですけれども、ではそのときに子供はどうするのだ、では一時預かりは歩けば５分ですけれども、そこに預けてきてくださいというのか、託児スペースを設けるとするのか、この辺を深掘りしていただきたいなと思います。そういう視点がもし入るのであれば、子供の託児スペースにすることもあろうということを考えると、床材をどうしたらいいかとか、そういった視点も出てくると思うのです。転んでもいいものを使うとか、そういったことを考えていただけたらと思います。
それから、一番最初の先ほどの事業効果とメリットの１番目、テレワーク可能な施設の整備、働き方改革、利用者のワークライフバランス向上というところで、格安という言葉がございました。どこと比べて格安か教えてください。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。私どもで調査をいたしましたのは、近隣の八千代台中央に民間の
シェアオフィスございまして、そちらと比べると安いということはわかっておりますが、そのほか都内の施設や市川市、船橋市にありますインキュベーション施設の
シェアオフィスと比べましても、そんなに高くはないと確認しております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） できたら表か何かをいただけたらなと思います。格安とおっしゃったので、どのぐらい格安なのかなと思いました。
それから、職員の方が先進地を視察したということなのですが、視察先を教えてください。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。先ほど申し上げました船橋市のインキュベーション施設、ベンチャープラザ船橋ですとか市川市の市川情報プラザ、それからこれはコワーキングスペースの視察でございますが、神奈川県大和市の図書館複合施設シリウスの施設内に併設されているコワーキングスペースなどを視察しております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そういった先進的な視察をなさった中で、私が質問をいたしました子供の施設は併設されていましたでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 今回企画政策課の職員が視察したところでは、子育て施設等の併設、図書館は子育てというか子供が遊べる施設はございますが、そのまま一緒に仕事をするというような感じではなかったのではないかと考えております。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） シリウスは、そういった子供をちょっと遊ばせるというか一時預かりがすぐ別の階にあるということで見てきていただいたと思うので、ぜひそういったところを参考にしていただきたいと思います。
それから、
シェアオフィスについて、この10人、６人、４人、２人とございますけれども、具体的に机なども置いてございますが、どういったことを想定しているか、教えていただけますでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
シェアオフィスにつきましては、今後スタートアップしていく、創業していく企業の方ですとか、そのほか既に会社として営業している会社のサテライトオフィス、営業社員の中継拠点とか、そのような使い方を想定しております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、この施設の営業時間というか、
シェアオフィスのその中で営業してくださいという縛りがあるということですね。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） こちら開所する時間につきましても、今後設管条例の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、先ほども重なったらどうするのだというお話もございましたのですが、
シェアオフィス、例えば10人のところを２企業が希望した場合は、どんな扱いになるのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。
シェアオフィス10人のお部屋を２つの企業がということの質問かと考えて答弁いたしますが、10人ずつ使うのか、10人で使わなければならない場合は、何らかの方法で選んでいただく、または６人の部屋でできないのかというようなことで調整をしていくような形を考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、例えば月20万円利用料金を払いました。そうすると、使えるという契約になった場合は、その１カ月は使ってもいいわけですね。途中で妨げられることはないというふうに、それは毎月やっていくということでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 基本的には月額の利用料金を考えておりますので、ただ基本的に一度入った方は出ていかれるまでは使えること、ほかのベンチャープラザさんだとか市川の情報プラザさんとかではなっておりますので、その辺も含めまして今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） この購入予定の家具が書かれていますけれども、これは
シェアオフィスのものも含まれているのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。
シェアオフィスの分も含まれてございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） この先進地として視察した先なのですが、どのような基準で選んだかを教えてください。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。先進地を選んだ理由でございますが、県内で先進的なところでありますとか、今回この計画をいたしました
テレワーク・シェアオフィスプレイスのコンセプトに合うところの参考になるところという基準で選んでおります。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうしますと、この資料で、将来にわたって住み続けたいと思えるまちを実現することを目的とするということでご説明いただきました。この第５次総合計画に向けた市民意識調査の結果報告にも、今後も佐倉市に住み続けたいかということについては、住み続けたいが62.2％となっています。住み続けたいというのが低いのが18歳から29歳、これが39.3％なのです。ほかいろいろパーセンテージ的にはございますが、どこをターゲットにしているのかを教えていただけますでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 今回の本事業につきましては、ターゲットは若い世代から高齢者に至るまで幅広い世代をターゲットとしております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そうですね、子育て中から介護者、それから高齢者の起業家も応援していこうということだと思うのです。そうすると、この住み続けたいという割合62.2％がどのぐらいアップすることを目途に考えていますでしょうか、今６割と考えて。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 少しでもアップするように考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 少しでもアップしたい、そのお気持ちはよくわかりますが、やはり市民に予算を使ってやる事業ですので、指標を設けていただけたらなと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） よろしくお願いいたします。23号の件で引き続きお伺いしたいのですけれども、さまざま質問が出て、答弁いただいておりますけれども、まずユーカリが丘のこの場所になっておりますけれども、一応時間的なこともあったのだろうとは思うのですけれども、市内のほかの場所についての選定はどうだったのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。市内の起業を促進して、働き方改革を推進する施設を検討する際に、まずは人々が集いまして、にぎわいのある場所として駅前通りの発想がございました。また、
ユーカリが丘出張所の隣接地に空きスペースがあったことから、これ以上のよい立地はほかにないと考え、計画立案をしたものでございます。また、テレワーク・
シェアオフィス等の視察をする中で、ある程度飲食店などが近隣に多い立地、また一定規模の駐車場がある場所でないと集客力が弱いのではないかという判断から、今回ユーカリが丘の地を選んだという経緯でございます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 今いただきましたように、条件に一番今の段階では合っているということで選ばれたということで、その段階で、まだそこまで上がってきていないけれども、市内ではほかに何カ所かは候補地としてはあったのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 企画政策課内だけでの検討ですので、オーソライズされたものではございませんが、例えば京成佐倉駅のミレニアムセンター佐倉２階の防災啓発センターの跡利用なども検討しておりましたので、その中でインキュベーション施設の検討というのは課内ではございました。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） そうですね、やはり例えば佐倉地区でいくと交通等々で見ても今お話のあったように、ミレセンというのは一つの大きな選択肢の場所であったのだろうなというふうに思っています。ですから、そこのところを伺ったということで、考えられたのだなということは一応わかりましたけれども、今回国で取り組んで、交付金もおりてきてやっているのですけれども、県としてはもっと、本当の意味では先導的に県として取り組んでいかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、県の状況というのはどのようになっているのか、わかる範囲で伺えますか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 今回この計画を立案する中で、県でもインキュベーション施設を持っておりますし、産業技術総合研究所というところに３Ｄプリンターがあるというようなことも確認をしておりますので、県としても起業促進には力を入れていると考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 先ほど来出ておりますけれども、職員の方が視察されたりとか、あと成功事例と言ってしまっていいのでしょうか、奈良県の生駒市というところで指定管理者料金がもうゼロになっているというようなお話もありましたけれども、そういう中で今回佐倉市がこのような状況の中で行われていくという、その中にあって一番近い視察先として上げられるところはどこなのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。企画政策課の職員も視察をしておりますが、船橋のベンチャープラザ船橋というところは比較的近いところであると考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 済みません、近いところというのは、今回佐倉市がこの交付金と市で持ち出してやろうという事業に一番近い事業は、その船橋でよろしいのですか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。今回の佐倉市のコンセプトと一番近いところとしましては、まだできてはおりませんが、松戸市が来年４月からやはりインキュベーション施設をオープン、テレワークと起業促進できるインキュベーション施設を計画しているということで、担当の方には伺ったのですけれども、やはり同じようにその駅前につくるということで、まだできてはおりませんが、準備は進めているということなので、今後連携はしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） では、時間もありますので、最後にさせていただきますけれども、今松戸市というお話がございましたけれども、このタイミングで今後やろうとしている県内の市というところでは、松戸市以外ではどこかつかんでいらっしゃるところはありますか。
○委員長（村田穣史）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長、和田でございます。松戸市以外の情報はまだ、申しわけありません、まだつかんではいない状況でございます。
○委員長（村田穣史） いいですか。
◆委員（小須田稔） ありがとうございました。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。よろしいですか。
財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 先ほど木崎委員からのご質問でお答えできなかった分がありましたので、追加で答えさせていただきます。
地方消費税交付金の算出方法につきまして、
地方消費税交付金につきましては消費税のうちの地方消費税分の２分の１が市町村に参ります。５％までの従来分につきましては１対１で、国勢調査人口と従業員数を１対１で案分して各市に交付されるものでございます。プラスの税率の上がった分３％分につきましては、人口のみで案分して各市に配分されるというものでございます。
それから、あわせましてご質問にありました
地方特例交付金で私ちょっと誤解を招くような答弁したのですが、住宅の取得戸数が減っているのかというお話でしたが、実際のところ住宅借入金の特別控除を受けている方の数はふえてございます。30年度は前年度に比較しますと約250名以上ふえているような形になっておりますが、今回補正で減額したものは、当初予算で地方財政計画等の見込みの伸びで約16％ぐらいの伸びで予算計上したのですが、実際のところは前年度よりふえてはいるのですが、７％程度の増にとどまったため、減額補正したというものでございます。
済みません、以上です。
○委員長（村田穣史） 木崎委員、今の答弁を受けて何かよろしいですか。
はい、どうぞ。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
地方消費税交付金の算定の方法の件では、人口、純粋に人数の頭割りで交付されるというところですね。
◎財政課長（丸島正彦） 追加で来るのはそうです。従来分は人口と従業員数で案分したというものでございます。
◆委員（木崎俊行） それが知りたかった。あと済みません。
○委員長（村田穣史） 木崎委員、どうぞ。
◆委員（木崎俊行）
地方特例交付金の部分は、これは250名、昨年度と比べて住宅ローンを組んで購入する人がふえたということですね。
○委員長（村田穣史） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） おっしゃるとおりです。いわゆる住宅ローンを組んで、特別税額控除を受ける方の数が250名程度ふえているということでございます。
○委員長（村田穣史） いいですか。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
企画政策部が所管する佐倉市行政評価懇話会について、平成30年６月４日から平成30年８月26日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。
なお、質問は内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。
企画政策課長。
◎
企画政策課長（和田泰治）
企画政策課長の和田でございます。私からは、佐倉市行政評価懇話会の開催状況についてご報告をさせていただきます。お配りさせていただきました審議会等の
開催状況一覧表をごらんいただきたいと思います。
平成30年度第１回委員会では任期満了に伴いまして新たな委員の方を委嘱しまして、委員長、副委員長の選出を行い、委員長に武藤博己氏、副委員長に大野直道氏が選任されました。また、平成29年度に地方創生拠点整備交付金を活用して整備いたしました佐蘭花を現地視察していただき、担当課であります産業振興課長からの説明及び質疑の結果、総合戦略の目標達成に有効な施設であるとの評価をいただいたところでございます。委員からは、駅からふるさと広場までのルート整備や子供が楽しめるスペースの確保などの提案をいただいたところでございます。
なお、議事録につきましては、本日議会事務局を通しまして配付させていただいております。
佐倉市行政評価懇話会の開催の報告は以上でございます。
○委員長（村田穣史） ただいまの報告について何かご質問等ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
選挙管理委員会の皆さん、産業振興課の皆さん、建築指導課の皆さん、ちょっと出番が少なかったですけれども、ありがとうございました。
それでは、執行部の皆さん、お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分再開
○委員長（村田穣史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部及び危機管理室所管の議案について、執行部の説明をお願いいたします。
市民部長。おかけになったままでお願いします。
◎市民部長（上村充美） では、かけて失礼させていただきます。市民部長の上村でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
総務常任委員会でご審議をいただく議案は、議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算、議案第11号 平成30年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算、議案第17号 契約の締結について危機管理室所管分の３件でございます。
詳細につきましては、補正予算につきましては市民課長から、契約の締結につきましては
危機管理室次長よりご説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 市民課長の間野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、平成30年度補正予算につきまして、市民部及び危機管理室に係る主なものをご説明させていただきます。
初めに、議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算でございます。
予算書の46ページをお願いいたします。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、６、個人番号カード等交付事業といたしまして、770万9,000円を増額補正するものでございます。内容といたしましては、女性活躍推進等の観点から、記載事項の充実を図るため、マイナンバーカード等に旧姓を併記するため、平成29年度事業分を除いた残りのシステム改修等について、国の社会保障・
税番号制度システム整備費補助金を受けて実施するものでございます。
続きまして、48ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、２目国民年金費、３、国民年金システム改修事業といたしまして319万6,000円を増額補正するものでございます。内容といたしましては、国民年金第１号被保険者の産前産後期間が保険料の免除期間になることに伴い、国民年金システムの改修について、国の
国民年金事務費交付金を受けて実施するものでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。８款消防費、１項消防費、２目非常備消防費、３、消防団施設等維持整備事業といたしまして、114万1,000円を増額補正するものでございます。内容といたしましては、
消防団員等公務災害補償等共済基金から、消防団員
安全装備品整備等助成金の交付決定を受けたことから、本助成金を活用し、消防団員に貸与する防火衣を購入するものでございます。
続きまして、戻りますが、９ページをお願いいたします。第３表、
債務負担行為補正についてでございます。２行目の健診等業務委託、後期高齢者医療健康診査分3,213万3,000円でございますが、平成31年度から平成32年度までに実施する後期高齢者医療被保険者の健康診査の経費で、平成30年度中に契約をする必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、議案第11号、
国民健康保険特別会計補正予算でございます。
初めに、歳入でございます。予算書の70ページをお願いいたします。６款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金、１、国民健康保険特別会計
財政調整基金繰入金1,843万6,000円につきましては、歳出補正に必要な財源として繰り入れを行うものでございます。
続きまして、歳出でございます。72ページをお願いいたします。７款諸支出金、１項、償還金及び還付加算金、３目償還金、１、償還金1,843万6,000円につきましては、平成29年度の退職者医療療養給付費の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金への償還金でございます。
続きまして、戻りますが、16ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為についてでございます。健診等業務委託、特定健診分１億942万2,000円でございますが、平成31年度から32年度までに実施する国民健康保険被保険者の特定健康診査等の経費で、平成30年度中に契約をする必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
補正予算の説明につきましては、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司）
危機管理室次長の菅沼でございます。私からは、議案第17号 契約の締結についてご説明申し上げます。
お配りをさせていただきましたカラー刷り資料の１ページ目をお願いいたします。防災行政無線（同報系）デジタル改修工事につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当いたしますことから、本議会において契約の締結について議決をいただこうとするものでございます。
それでは、事業の目的についてご説明させていただきます。佐倉市は、防災行政無線を平成８年度より運用してまいりましたが、電波法関連法令の改正によりまして、平成34年11月30日をもって、現在使用しております防災行政無線のアナログ設備73局が使用できなくなりますことから、防災行政無線を今後も使用していくためにデジタル改修しようとするものでございます。あわせまして、市内全域を網羅できますよう、屋外拡声子局を増設しようとするものでございます。また、市民の皆様への迅速、確実な災害情報伝達ができるよう、効果的な情報伝達システムを導入しようとするものでございます。
続きまして、契約方式でございます。業者選定を公募型プロポーザル方式により行いまして、随意契約により契約をしようとするものでございます。契約額でございます。税込み５億9,990万円でございます。契約の相手方でございます。千葉県千葉市中央区都町1254番地６、スイス通信システム株式会社、代表取締役、平野恒次でございます。契約期間でございます。本議会においてご承認いただきました後には、２カ年継続事業となりまして、平成32年３月６日までを予定しております。
続きまして、工事概要につきましてご説明申し上げます。１番目といたしまして、既設のアナログ設備をデジタル設備に改修いたします。①といたしまして、既設の73局のアナログ式の屋外拡声子局をデジタル設備に改修いたします。②といたしまして、新たに屋外拡声子局を防災行政無線が聞こえづらい箇所に44局増設いたします。③といたしまして、最新のデジタル方式を採用いたします。具体的には、１ページ目の一番下にございます図をごらんください。左側の既設方式でございますと、電波到達距離が約12キロでございますことから、親機がございます佐倉市役所から遠い場所の場合には、途中に中継局を設置する必要がございます。これをこのたび採用いたしました右側の図の新方式ですと、電波到達距離が約28キロでございますことから、佐倉市内全域を中継局なしで使用することが可能となります。④といたしましては、既設のアナログ設備の鋼管柱を修繕いたします。このたびの工事が完了いたしますと、屋外拡声子局が現在の111局から155局となるものでございます。
続きまして、資料の２ページ目をごらんください。２番目といたしまして、新スピーカーの採用により、難聴地域の解消をいたします。新スピーカーの特徴といたしましては、音達エリアが広がるものでございます。２ページ目の一番下に記載してございますが、従来のスピーカーですと約200から300メートルであった音達距離が、新型の中距離スピーカーでは約500メートルの音達を可能としております。２ページ目の図がそのイメージ図となっております。上の図は、１カ所の子局の音達図を拡大したもの、下の図は佐倉市全体図の音達図となります。左側が既設のもので、このたびの改修によりまして、右側の図のようになるものでございます。屋外拡声子局の増設とあわせまして、より無線放送が聞こえやすくなるものでございます。
続きまして、資料の３ページ目をごらんください。３番目といたしましては、情報収集機能の強化と消防本部との連携でございます。このたびの工事では、過去の水害発生状況などを考慮し、市内の３カ所に定点監視カメラを設置しようとするものでございます。また、あわせまして消防本部と佐倉市の間で新たな通信網を構築しようとするものでございます。これらの通信網の通信手段におきましては、公共の通信網が途絶した場合であっても使用可能な無線方式を採用いたします。３ページ目の上段の図がそのイメージ図となっております。
続きまして、４番目といたしまして、新たな情報配信の導入でございます。これまで住民の皆様への防災無線を初めメールなどの情報配信につきましては、職員が個別入力により対応しておりましたことから、伝達までには時間を要したり、入力のミスなどのリスクもございました。このたびの改修では、これらの住民の皆様への情報配信手段を一斉配信する機能を構築いたします。また、あわせましてスマートフォンアプリケーションなどによる情報配信も新たに導入いたします。一斉配信機能によりまして、住民の皆様への迅速、確実な情報配信が可能となります。３ページ目の中段の図がそのイメージ図となっております。
続きまして、５番目といたしまして、災害情報の一括収集及び集約でございます。このたび導入いたします防災情報システムは、被害情報や通報、避難所情報などの各種情報をシステムに入力することによりまして時系列で災害情報を管理することが可能になります。これらの情報につきましては、災害対策本部に設置いたします大型ディスプレーに表示し、市民の皆様への迅速かつ的確な指示、発令等の判断をするために活用してまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史） これより質疑を行います。質疑はございますか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 済みません、木崎です。よろしくお願いします。
今ご説明いただいた防災無線のデジタル化の件についてなのですけれども、８億円の予算額で、それで実際の契約は６億弱という形で７割ぐらいなのかなと思うのですけれども、専門的なことが本当にわからないので、こういう心配しかできないのですけれども、かなり安く上がったということなのですけれども、品質について悪くなるという心配などはなかったですか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） 今ご指摘のありました性能、品質などにつきましては、当プロポーザルによる決定の中で指標と要求基準書を提出してございまして、その要求基準書に沿った形でのシステム構築となりますことから、廉価で品が悪いのではないかというご心配につきましては、こちらとしては安心していただけるものと思います。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） では、続きで済みません。このスイス通信株式会社のホームページを見たら、佐倉市八街市酒々井町消防組合というのがあって、ここにも３ページの連携図の中に消防組合が入っているので、合理的に管理できる人ということで選ばれたのかなというような思いもあるのですけれども、今まで消防組合でのスイス通信の仕事はどういうものだったのか、わかりますか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） 佐倉市八街市酒々井町消防組合におきましては、移動系の無線に関する導入と保守を行っておると聞いています。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） わかりました。
あと、きょう配っていただいている３枚の資料があるのですけれども、このプロポーザルという形だと、本当に専門的な提案をする人物といいますか、会社を選ぶという方法になって、説明していただくとすばらしくよくなることはわかるのですけれども、プロポーザルの決定の間に審議する過程があったりとか、その相手先とヒアリングして事業の内容を確認していくようなことであったりとか、そういうことについてわかるためには、けさ置いてあった資料でしか判断はできない状況でしょうか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） 本日お配りをさせていただきました資料につきましては、委員の方からの資料請求がございましたことから、本来この契約に関する資料とは別にプロポーザルの詳細について資料としてまとめたものをお配りさせていただいたものでございます。委員からのご質問の内容といたしましては、第一優先交渉権者が決まってから協議するまで時間が余りなかったということでよろしいでしょうか。
○委員長（村田穣史） 木崎委員、どうぞ。
◆委員（木崎俊行） いや、そういうことではなくて、かなり専門的なことなので、資料を見てもなかなかわからない部分が私にありまして、これでわからないのに賛成するのもおかしいなというような気持ちになるぐらいわからない。ただ、今求められているものなのだということはわかるので、反対するものではないのだけれども、何かもっとわかるような資料で、その審査過程であったりとかヒアリングの中身であったりとかがわかるようなことが必要かなというふうに思いまして、それがこれになるかどうかということなのです。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 危機管理室長、栗原でございます。お答えいたします。
木崎委員からご質問もございましたこちらの選定なのですけれども、こちらの要求するものは７項目、さらにこちらの評価する項目が36項目あります。この36項目に対しまして、提案された内容を１つずつ点数化いたしまして、最終的な合計の点数の一番高かったものが第一優先交渉権者になったものでございます。こちらの配分点と書いてあるのですけれども、こちらの配分点につきましては、平成28年度にこのプロポーザルを実施するに当たるところで、専門的な知識を持ったコンサルタントに委託業務を出しまして、他の自治体の事例等も踏まえまして、こちらの配分点を決めたと。さらに、こちらの要求するもの以上のものが出れば当然点数が高くなりますし、こちらの要求を満たしていないものであれば当然低くなるといった形で、１つずつの点数の合計を集計して、最終的に一番点数の高かったものがスイス通信システムということになりました。よろしいでしょうか。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） はい、わかりました。アナログから全部デジタルに置きかえて、あとラッパの本数もふやすということもあるので、これは一概に比べられないのですけれども、今後の維持費ですか、年間にかかる維持費というようなものはアナログのときと比べてどのようになるのですか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） 保守費ということでございますと、年間にかかる保守費に関しましては400万円程度でございます。
○委員長（村田穣史） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） わかりました。ありがとうございます。いいです。済みません。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、議案10号です。32ページの社会保障・税番号制度のシステム整備費補助金770万円についてなのですけれども、旧姓併記が行われるということになるのですが、具体的にどういうふうに使うことになりますか。
○委員長（村田穣史） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 市民課長の間野でございます。旧姓併記が記載されるようになる文書では、マイナンバーカードと通知カード、住民票、税証明書、転出証明書、閲覧台帳、あとネットワークシステムの本人確認情報に追証明として旧姓が載るような形になります。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 本人がそれを望むときに証明書等に記載されるということになりますか。
○委員長（村田穣史） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 本人が申請をして、市役所で審査をして、それが旧姓ということの確認がとれた時点で記載することになります。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） それはこれからその方の旧姓を確認して、そういう作業に入るということをおっしゃられているのですね。それが使われるようになったときに、この旧姓併記というのがどういうようなぐあいに利用されるようになるのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 旧姓を公的書類に通称名として載せるという形になりますので、現在仕事をされている女性が旧姓で仕事をされていた場合など、本人確認の旧姓での身分証明が簡単になるということになります。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これは女性活躍推進法なのですが、男性の場合も同じように取り扱われるということでしょうか。
○委員長（村田穣史） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） こちらは旧姓の使用となりますので、男性がご結婚等をされて氏が変更されている場合は、やはり旧姓になりますので、男性も同じように扱います。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） わかりました。
では、議案の17号なのですけれども、資料をいただきましてありがとうございました。このスイス通信システムというのは、資本金が3,000万円で、そんなに他者の名前が出ていないのですが、3,000万円といったらそんなに大きなところではないのですけれども、この会社を選定した主な理由をお願いします。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） お答えいたします。
こちらを選定した主な理由といたしましては、プロポーザル方式ということで、先ほどお配りいたしました資料の中の件数の欄を見ていただければと思うのですが、表書きの一番下の５の項目に次点者との合計点で差があった審査項目というふうに記載してございます。１、２、３と分かれておるのですが、この項目が２ページ目の点数の細かい表で見ますと、１番につきましては１ページ目の集計表の一番下にございます機器製作仕様の上段の親局、一番下段の新システムということになりまして、一番下の３番目につきましては２ページ目の資料の表の中段にございます一番左側の保守と書いてある項目の中段、障害対応となります。こちらのそれぞれの点数を見ていただくことになるのですが、機器仕様製作の最初の親局につきましては、主要機器の操作卓や無線機器等の信頼性の明確さの提案の欄でスイス通信システムが次点者を大きく上回る点数、システムに無駄がないかという提案につきましても、同様の開き、新システムにつきましても大きく点が開いていることが見てとれると思います。
続きまして、次ページ目の保守の障害対応につきましてもスイス通信システムが350点に対し、次点者が70点ということで、このような項目的には佐倉市の状況等をよく研究されて、プロポーザルということなものですから、提案力と企画力の差がこの機器仕様製作の部分で大きく点数の開きを生んでいるのが１つの要因、あわせまして保守という面で、こちらの企業が千葉市という近いエリアに存在している企業でありましたことから365日、24時間、40分以内で駆けつけ対応ができるという提案の中で、点数を大きく獲得したものと思われます。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員、どうぞ。
◆委員（伊藤壽子） わかりました。この価格差なのですが、議会質問でも次点との差が5,000万円と、ここの資料にはないのですけれども、ということが言われていたのですけれども、その要因というのはどういうところなのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
当然こちらの提案のときの見積額につきましても評価項目の中に入っております。これで点数化をしております。この5,000万円というのは、あくまでも提案された見積額でございますので、同じ提案内容でございませんので、単純にこの額を比較することはできませんし、やはりよりよい機能の提案があったもののほうがやはりそれなりの費用というのはかかってくるものと考えております。以上、よろしいでしょうか。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、このカラーの最初にいただいた資料、ここの３ページ目の新たな情報配信とかあるのですけれども、こういうような点はほかの事業者さんも大体同じような提案しているのではないのかなというふうに思うのですけれども、佐倉市に特化したこれはというようなもの、目玉があったのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 委員のおっしゃるとおり、こちらの要求基準を全て満たしてはおります。さらに、こちらのスイス通信のほうがよりよい提案となったのは、災害が発生したとき、こちらの中の操作卓というものがありますけれども、こちらの操作卓の設備、あとそれに対する万が一のときの代替機能を持たせているといった提案がございました。それとまたこちらの説明にもあるのですけれども、新しい電波の方式で中継局を省いたという提案がございました。今私ども佐倉市では移動系の防災無線と同報系、こちらの防災行政無線を連携をさせてさらに災害のときの地図情報、今ある移動系の位置を確認して、例えば職員がどこにいると、何かあったときに一番近いところの職員を向かわせるといった対応も可能でございますし、また情報の収集を一括で管理できるといった提案が、こちらの要求基準を上回るものでございまして、他の参加業者から比べて点数の開きが出てしまったものだと考えております。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） この保守対応、契約は２年間なのですけれども、この改修工事の終了までということなのですが、保守対応についても代替機能とかいろいろあるという話だったのですが、この後２年後、設置後の保守というのは今後どういうふうになっていくのですか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） 設置後なのですけれども、新たなまた無線設備などの改修の国の動きがない以上は、20年、30年というスパンで考えております。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） この同じ事業者と継続して結んでいくということですね。
この事業者を見てみますと、千葉県内でかなりのシェアを持っているということで、それが強みでもあるとは思うのですけれども、今あちらこちら非常に災害が多くて、一遍に同じような地域で発災するということがもう当たり前というか、それに対応していかなければいけないというふうに捉えなければいけないのではないのかなと思うのです。それで、同時期に同じトラブルが同時発生するという可能性について、どのように想定して事業者は対応していくというような提案があったのか伺います。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） こちら先ほど保守のお話をさせていただいたのですけれども、当然保守点検については常に良好な状態で機能を果たせるようにということで考えていますことの保守でございます。委員がおっしゃる同時災害、せんだっての地震と大雨との複合災害というようなことも考えられるのですけれども、こちらの提案につきましては万が一電源が喪失した場合、これは72時間、中にある電池で情報の発信と通信が可能になります。あとほかには先ほど言いましたけれども、代替機能もなく、もし本体がだめになってしまっても、これはまた代替のもので対応できるというような提案でございますので、災害があったときにそれで壊れてしまうようなシステムではないし、万が一そのような事態になっても代替のもので情報発信はできるものと考えております。
以上です。
○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、最後に基本なのですけれども、このプロポーザルを選択した理由、価格が高どまりになるのではないのかとか、そういうような懸念もあるところで、このプロポーザルを選定した理由について伺います。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
こちらの防災行政無線を開発しておりますメーカーは国内で８社ございます。この８社それぞれメーカーごとに持っている機能とか機械が異なりますものですから、これを通常の入札方式で発注してしまいますと、仕様書、また図面等１社のものを特定することになってしまうことから、この入札方式がそぐわないものと判断をいたしまして、プロポーザル方式を選択いたしました。
○委員長（村田穣史） よろしいですか。
◆委員（伊藤壽子） はい。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。
橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 橋岡です。よろしくお願いいたします。引き続きまして、今の防災行政無線について伺います。
まず、一斉配信ができる点につきましてすぐれているということだったのですが、これは自動的に一斉配信されるのか、そのとき、そのときで選択をするのか、どちらなのでしょうか、常に一斉配信なのか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） 全て例えばＡＩが判断して自動的に何かを配信するというわけではなく、必ずここには危機管理室の手が入ることになります。防災行政無線の親機にテキストを入力することによって、今までは別々に例えばメールであるとかホームページの入力、ツイッターへの入力などをしていたものが、一斉に統括して、テキスト入力ですので全てのツールの中に反映できるような仕組みとなっております。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 恐れ入ります。補足をさせていただきます。
通常地震が発生しましたというような情報、またせんだっても北朝鮮からロケットが発射しましたといったようなＪアラートというシステムで、こちらは万が一というか業務時間外であっても自動的に流れるシステムでございまして、災害の情報とか避難所の情報とかについてテキストで一括入力するということになります。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 聞きました理由としましては、今回北海道であのような大きな地震がありまして、さまざま自治体は対応しているわけなのですけれども、あわせましてかなり早い段階からＮＨＫなどで避難所の情報であるとか、水、電気の情報が自治体の情報をもとに流れているわけなのです。当然ながらその現場は混乱していますので、自治体に対して電話取材をしているわけではなく、ホームページ等に記載されている情報を収集して掲載するという形になっているようなのです。先日の台風13号ですか、８月の初めに自主避難ということで４カ所開設されました。これに関しては自主避難だからホームページには載せなかったと、自主避難というか本当の避難所の開設ではないという判断でホームページには載せなかった。それから、防災ツイッターにも載せなかったということなのですけれども、今後一斉配信ではあるけれども、ここに要するに手は加えるのかということです。これについてはホームページには載せないでおこうとか、そういう形にするのか、もう自動的に載せていって、その情報を必要な人が必要なところから得ていく形をとるのかということをお伺いします。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
せんだっての台風13号のお話が出たのですけれども、このとき避難所を開設した経緯につきましては、当初は災害に至るまでの気象情報ではなかったと。その後ＮＨＫとか、300ミリ以上の雨が降るといったような天気予報がテレビでずっと報道されまして、それを心配されている市民の方から約10件ほど立て続けにお電話をいただきました関係で、災害に至るまでのものではないというふうにこちらのほうで情報収集しておったのですけれども、ご心配されている方がいらっしゃる場合に、当該避難所を開設してそちらに行っていただくのもよろしいかというようなことで判断をいたしました。なぜツイッターとかには載らなかったという部分のことにつきましては、基本的に防災行政無線を流した情報をメールとかツイッターで流すというような今運用の仕方にしております。ですので、こちらの判断としまして、そんなに災害になるようなものではないというところで判断しているにもかかわらず、防災行政無線とか、またメールとかを配信することによって、無駄に市民の不安をあおるというような状況も考えられましたことから、13号につきましてはそのような判断で行いました。
当然この一斉の配信となるシステムにするのですけれども、当然一つ例えばホームページなりツイッターなり、そういった選択もできるわけなのですけれども、基本的には災害の情報、それと応急復旧の対応の状況とかについては、防災行政無線で流すものは一遍に流す、運用するといったような考え方になります。現時点ではこちらの作業の件は１つずつ入力して配信していかないといけないということでございますけれども、これからはこの契約が調いますと一遍に配信できると。それについては、またツイッターに載せたものとメールに載せた言葉が違ってしまうとか、そういったヒューマンエラーも防げるものになると考えております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 避難所が開設されるか、されないかというのも市民としてはやはりここの情報をもとに動きをとるわけなのです。自主防災組織であるとか避難所開設に携わろうとしている諸団体、まちづくり協議会であったり、そういった方たちが避難所に駆けつけたほうがいいかどうかという判断のもととなります。私のもとにもやはりその問い合わせは来ましたし、自主防災の方のところにも問い合わせが行ったのです。ですので、恐らくプロポーザルで選んだ内容というか、このシステムについてはすぐれているとは思うのですけれども、やはり運用をしっかりと決めていかないと、この機器を生かすことができないと思いますので、まだこれが全部運用になるまで時間がありますので、その辺を精査していただきたいなと思いました。
この一斉配信をする危機管理室、ここがもしだめになった場合は、それぞれ一本ずつを配信する形になるのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） お答えいたします。
先ほどもお答えの中でもあったのですけれども、実は防災行政無線の発信に関しては、市役所の本体機がだめになった場合でもバックアップの、例えばタブレットなどによる操作も可能となっておりまして、災害時において二重、三重の安全措置がとられておりますので、その辺は危機管理室が被災した場合であっても大丈夫です。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） そういったバックアップ体制ができているという提案だということだと思います。将来個別受信器500台を設置するかという点について、もう少し詳しく説明していただけますか。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
ただいまお配りしております個別受信器につきましては、アナログ対応でございます。ですので、デジタル対応ではございませんので、使用ができなくなるといったようなことでございますが、通常のラジオとしては受信が可能ではございます。ただ、こちらデジタル化になるまでまだ少しお時間がありますものですから、その間にまた新しい、このスイス通信に限らず、ほかのメーカーからデジタル化、アナログからデジタルの変換器というものが出ることも考えられますし、またデジタル無線機の単価についても、現在調べましたところ価格幅がかなりありますもので、大体5,000円から２万円を超えるものとか、そのほか高いものについてはそれなりの付随する機能がついていると思うのですけれども、こちらのほうも精査しながら、また新しいシステムによって防災無線を配信しても、まだまだ聞こえづらいといったようなお声があるとか、また自治会とか自主防のところに新たに無線機を置いたほうがいいとか、いろいろ考えるところがあるのですけれども、それまでに国の動向と新しい型の製造等、いいものが安くなれば、そちらのほうで検討してまいりたいと考えております。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） ありがとうございました。
それから、すぐれている点は障害発生時の駆けつけ対応については得点が満点とういうことで、それは地の利という意味でこの得点がついたのでしょうか。
○委員長（村田穣史）
危機管理室次長。
◎
危機管理室次長（菅沼健司） お答えいたします。
やはりスイス通信につきましては千葉市にございます業者でありますことから、365日、24時間の対応が40分以内でできるということでございまして、地の利という面ではそれが正しいと思います。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 伊藤委員がおっしゃっていたとおり、災害時は千葉県中が災害になりますので、そういったところはどのようになっているのか、もう少し詳しく体制を整えていただきたいと思います。
それから、この中の得点なのですけれども、さまざまあると思うのですけれども、このスピーカーごとに音量調節が可能かどうかという点においては、得点が他と比べて低いのですけれども、その点は別に音量調節ができなくても問題ないという判断でよろしいのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 危機管理室、松井さん。
◎
危機管理室主査（松井一夫） 危機管理室、松井と申します。提案の中では、確かにその部分が見えづらくなっていたものですからこの評価になったのですのですけれども、協議の中で質問いたしましたところ、入力段階で他者と同じようなことで放送ができますということを確認とっております。以上でございます。
○委員長（村田穣史） 済みません、他者と同じに調整ができるということ。
◎
危機管理室主査（松井一夫） そうでございます。確認いたしました。
○委員長（村田穣史） 橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 以上です。ありがとうございます。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） よろしくお願いいたします。同じく17号です。防災行政無線で、いただいたカラー刷りの資料の３ページのところを具体的にお伺いしたいのですけれども、情報収集機能の強化と消防本部との連携という、その項目のところなのですけれども、やはり私もいろいろな機会を通して質問させていただいたりしているのですけれども、私高崎川沿いに住んでいまして、一番やはり豪雨被害というのが心配なわけなのですけれども、ここにある監視カメラが定点設置で３台ということで載っていますけれども、例えば佐倉地区の高崎川周辺ということで載っていますけれども、具体的に位置というのはもう決まってきているのでしょうか。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 具体的な位置はまだ決定しておりません。今後消防と、また河川を管理している千葉県と相談をしながら、設置位置を決めていきたいと思います。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） わかりました。また場所はちょっと注目させていただきたいと思うのですけれども、場所はともかくとして、この監視カメラ自体は夜間でも監視は可能であるのかをお伺いします。
○委員長（村田穣史） 松井さん。
◎
危機管理室主査（松井一夫） 危機管理室、松井と申します。このカメラにつきましては、夜間はもとより雨の中でも鮮明に見えるような形のものになります。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） ありがとうございます。
では、最後です。同じく、済みません、たびたびですけれども、私の住んでいるところに調整池がございまして、そこにある六崎調整池のところのポンプなのですが、これが手動になっております、自動ではなく手動。ですから、そのところは手動ですので、豪雨の状況によって担当者に駆けつけていただいて、そのポンプのスイッチを入れる構造になっております。ですから、そういうところであると、今お話しいただいたような状況のカメラであると、非常に夜間でももちろん雨の時でも監視ができるというのであれば、ぜひ今後になるのかもしれませんけれども、そういう手動のポンプのところにはこういうカメラをぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） こちらの強制的に排水するポンプにつきましては、土木部で管理しておりまして、当然雨の状況、川の水位の状態が一定水位を超えますと、職員が現場に向かって警戒に入ります。現場で待機します。それを手動で動かす、またほかのところでは満タンになったら自動で動くというようなポンプもあるのですけれども、今年度も土木部で排水ポンプの改修工事を実施しておりますので、また順次そのような形になるのかというのは、申し訳ありませんが自分のほうでは把握しておりませんので、ご意見の内容につきましては土木部に私のほうからお伝えするようにいたします。
○委員長（村田穣史） よろしいでしょうか。
◆委員（小須田稔） わかりました。ありがとうございました。
○委員長（村田穣史） ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） なければ、質疑を打ち切ります。
続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
市民部が所管する佐倉市市民協働推進委員会及び佐倉市男女平等参画審議会について、平成30年６月４日から平成30年８月26日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。
なお、質問については報告内容の確認程度にとどめるということになっておりますので、ご了承願います。
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉）
自治人権推進課長の上野でございます。今回２つの審議会開催いたしております。順次ご報告をさせていただきます。
まず、お手元の一覧表に記載されております１番目、佐倉市市民協働推進委員会についてご報告させていただきます。この推進委員会につきましては、７月22日開催をしております。その開催の議題といたしましては、平成30年度市民協働事業、市民提案型としてＮＰＯ法人ほっとすぺーす・つきから申請されました事業についての審査が行われております。審査の結果、委員会として当該事業について市に推薦するとされまして、その附帯意見といたしまして行政との連携の必要性、自立した持続可能な事業運営のための民間資金の確保の必要性、事業への理解及び協力者の確保の実現、この３点が市に推薦するという主な意見とともに、附帯意見として意見書として提出をされております。
続きまして、２つ目の審議会でございますが、佐倉市男女平等参画審議会でございます。こちらにつきましては、７月５日に開催をしております。平成30年度第２回会議でございます。この会議の中では、佐倉市男女平等参画推進センターの運営についてご審議をいただき、センターの休所日あるいは開所時間などにつきまして審議会及び会長から答申をいただいております。また、佐倉市男女平等参画基本計画第３期の平成29年度進行管理調査結果について事務局より報告をいたしております。
なお、この２つの会議の詳細につきましては、会議録概要ということでご提出させていただいております。
以上でございます。
○委員長（村田穣史） ありがとうございます。ただいまの報告について何かご質問等ございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５６分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時５７分再開
○委員長（村田穣史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論はございますか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 反対する議案は議案10号と23号です。
10号はマイナンバーが入っているということ、23号は
シェアオフィスということで追加補正ですが、余りにも計画の実現がちょっと難しいように思われました。計画そのものが余りよく詰められていないのではないのかなということと、非常に無理がある。そして、この収支計画を見ましても、５年たってやっと８万8,000円の黒字になるということ、あと最初の１年をプロポーザルで事業者を決め、２年目に指定管理者、それも指定管理料ゼロでやるというような提案でしたので、これに対してはここに１億1,000万円も税金を導入するということに対して反対です。
以上です。
○委員長（村田穣史） ほかに討論はございますか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 私も反対する議案は10号と23号です。
10号に関しては、旧姓の併記ということで、女性が活躍できるというような国が言っていることをそのままご説明いただきました。本来のマイナンバーのプライバシーの漏えいなどの危険はそのままであることから、10号に反対いたします。
23号については、テレワーク、この普及のためにはまず会社による労働時間の把握や管理の責任を明確にする、そういう法整備が行われてからの話というふうに私は考えますので、この計画は反対です。
以上です。
○委員長（村田穣史） ほかに討論はございますか。
橋岡委員。
◆委員（橋岡協美） 反対する議案はないのですけれども、賛成する理由として議案第23号なのですけれども、多様な働き方の実現という中で、やはり介護をしている方であるとか、障害を持った方、それから子育て中のお母さんの働き方が改革できる施設となることを求めます。また、その場所なのですけれども、出張所と子育て包括支援センターという地の利を生かして、連携を深め、一時的な託児所をつくるであるとか連携を持った施設をつくっていくように努めていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（村田穣史） ほかに討論はございますか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） 反対ではありません。
その中で議案23号なのですけれども、これは追加提案で市長もお話しされていましたけれども、やはりこの事業が2020年を初年度といたします次期産業振興ビジョンにおいても、計画上に位置づけをされているということでおっしゃられていますので、先ほどのところでも質問させていただいたのですけれども、ここの今回のところの場所以外でも、市内のそういう場所をぜひ検討していただきたいということを、ぜひお願いをしたいなということであります。
以上です。
○委員長（村田穣史） ほかに討論はございますか。よろしいですか。
◆委員（清宮誠） ちょっと要望でいいですか。
○委員長（村田穣史） 清宮委員。
◆委員（清宮誠） 議案23号の件なのですけれども、この計画の出し方が、やはりかなりずさんな部分があると、それはどういうことかといいますと、とにかく若いお母さんたちがいて、それで仕事ができて便利とかということが例えば１つありますけれども、そうするとその人が近くで仕事ができるのは便利だけれども、その人が仕事に適任であるかどうかということや何かに対する確認というのは、そういうことが明確になっていない。要するに、都合のいいデータを加えた段階でうまくいくのではないかというような感じで出されているように、単純に言うと必要条件と十分条件が合っていない形で毎年出されているので、やっぱりこういう議案の出し方に関しては、ぜひ今後検討していただきたいと。
その意味で、決算委員会がありますから毎年決算するわけですけれども、その時点で、その年度の決算を当然出しますけれども、その決算の算出した結果、それが事業の進行にどういう形で進行しているのか、そういうような形を明確に反映していただきたいと。そうでないと、結局毎年それが出ないと、５年まで何も評価をしないで５年が終わってしまうのです。だから、そういうようなことになると、要するに佐倉市がその事業に対して公のお金を出すわけですから、やはり公の責任がどこまでであるかというのが非常に明確にならないまま終わってしまうと、そういうような問題があるので、やはりぜひ決算の時点で事業の進行の段階がどの程度なのかというようなことを、やはり明確に出すという、そういうことをひとつ了見していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（村田穣史） 賛否の表明はされますか、済みません、聞き逃していたら申しわけありません。
◆委員（清宮誠） いや、だからその状況も入れて賛成です。
○委員長（村田穣史） ほかに討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） なければ、これで討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
議案第10号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（村田穣史） 挙手多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第11号 平成30年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（村田穣史） 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第13号
佐倉市議会議員及び佐倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（村田穣史） 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第14号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（村田穣史） 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号 契約の締結について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（村田穣史） 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23号 平成30年度佐倉市
一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（村田穣史） 挙手多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、意見の取りまとめということで、委員長報告に当たり委員会としての意見、要望、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） １つプロポーザルの契約に関するとき、きょう伊藤委員が請求してくれたのですか。けさ出たああいう資料を、詳しくわかるものを、ほかの契約と比べてやっぱり大事だと思いますので、先に出すように、説明するようにお願いしたいと思います。
○委員長（村田穣史） ほかにご意見はありますか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） 今も申し上げましたし、清宮委員からもありましたけれども、この議案23号について、やはりこれからの佐倉市の中でのしっかり取り組みというのを本当に目に見える形で進めていっていただきたいということを、ぜひ添えていただきたいなというふうに思います。
○委員長（村田穣史） ほかにご意見ございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○委員長（村田穣史） それでは、ちょっとご意見が少ないようでもございますので、副委員長と相談をして作成いたします。お任せいただいて、作成したものを皆様にお配りするという形でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） 以上で議案に関する審査は終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時０９分休憩
───────────────────────────────────────
午後２時１０分再開
○委員長（村田穣史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
その他といたしまして、当委員会の行政視察の件を議題といたします。
初めに、事務局より視察先について簡単に説明をお願いします。
◎書記（宮崎由美子） 今お手元にお配りしました資料のとおり、正副委員長と協議しました上、10月25日、滋賀県野洲市、くらし支えあい条例について、10月26日、大阪府池田市、人材育成制度についての行政視察について提案をいたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（村田穣史） この際、当委員会の行政視察に伴う閉会中の継続審査の件につきましてお諮りいたします。
滋賀県野洲市、くらし支えあい条例に関する件、大阪府池田市、人材育成制度に関する件、以上について佐倉市議会会議規則第107条の規定により、議長に対し閉会中の継続審査としたい旨、申し出ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
次に、委員派遣についてお諮りいたします。当委員会は、平成30年10月25日及び26日の２日間、野洲市及び池田市において行政視察を行うため、佐倉市議会会議規則第102条の規定により、議長に対し委員派遣承認要求をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村田穣史） ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。
以上をもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時１２分閉会...