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佐倉市議会 > 2018-09-06 >
平成３０年　８月定例会議会運営委員会−09月06日-01号
平成３０年　８月定例会－09月06日-05号

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  1. 佐倉市議会 2018-09-06
    平成３０年　８月定例会－09月06日-05号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成３０年　８月定例会－09月06日-05号平成３０年　８月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第５号） 　　　　平成３０年９月６日（木曜日）午前１０時開議 　日程第１　追加議案の上程、議案第２３号、提案理由の説明 　日程第２　一般質問 　日程第３　議案第２３号、質疑、委員会付託 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．追加議案の上程 　　　　議案第２３号 　　３．提案理由の説明 　　４．一般質問 　　５．質　　疑 　　６．委員会付託
    　　７．散　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　行政管理課長　　須合文博 　　市民課長　　　　間野昭代　　　　　　自治人権推進課長上野直哉 　　社会福祉課長　　三須裕文　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　児童青少年課長　細井　薫　　　　　　健康増進課長　　島村美惠子 　　生涯スポーツ課長櫻井裕樹　　　　　　産業振興課長　　鈴木研悟 　　生活環境課長　　向後昌弘　　　　　　廃棄物対策課長　田中眞次 　　道路維持課長　　佐々木恭介　　　　　都市計画課長　　小野寺正朋 　　住宅課長　　　　齋藤義明　　　　　　危機管理室次長　菅沼健司 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　契約検査室副主幹小林和之 　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △追加議案の上程 ○議長（櫻井道明）　日程第１、追加議案の上程を行います。 　　─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（櫻井道明）　議案第23号ついて提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第23号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１億1,138万4,000円を増額いたそうとするものであります。これによりまして補正後の予算総額は495億3,380万8,000円となります。歳入の主なものといたしましては、国の生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金等の内示を受けたことによりまして国庫支出金を増額するものであります。歳出といたしましては、国の交付金を活用し、働き方改革を推進するためのテレワーク、シェアオフィス等を整備するものであります。 　なお、本施設の活用については、2020年を初年度とする次期産業振興ビジョンにおいて、多様な働き方や起業を目指す人たちを支援する働き方改革を推進する観点から明記をし、計画上の位置づけを行うことといたします。また、運営開始から２年目以降、指定管理者制度を導入し、民間事業者等が有するノウハウや創意工夫を生かしながら、本施設を運営することといたします。 　さらに、本事業を実施していく上で施設利用者の集客については重要課題となることから、私といたしましても市長として責任を持ってその集客に努めてまいる所存でございます。以上、追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。 　何とぞご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第２、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　山本英司議員の質問を許します。 　山本英司議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔５番　山本英司議員登壇〕（拍手） ◆５番（山本英司）　議席５番、山本英司です。けさ早く北海道で震度６強の地震がありました。土砂崩れ、また家屋崩壊、液状化現象、火災等が発生しております。私が家を出るときには、まだ被害の詳細は発表されておりませんでした。被害が大きくならないことと人命救助を第一にしていただきたいと思います。また、一刻も早い救済を心より願うばかりであります。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。最初に、観光資源について質問します。去年の11月18日、佐倉市議会意見交換会が観光振興というテーマで行われました。佐倉市の観光に携わる方が37名参加してくださいました。貴重なご意見をたくさんいただき、広報公聴委員会が取りまとめたものを報告書として市長、また関係部署に届いていると思いますが、私はその内容はとてもすばらしいことばかりと感じています。市ではどのように感じたのか、お聞かせください。 　以降の質問につきましては議席より行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　山本議員のご質問にお答えいたします。 　平成29年度佐倉市議会意見交換会におきまして、佐倉を観光で盛り上げるにはという議題で会議が開催され、その中で出された意見等につきましてはどれも大変貴重でございましたので、参加された方々に対し、まずは感謝申し上げる次第でございます。いただいたご意見の中には、すぐに対応が可能なものから中長期にわたって検討を進めていかなければならないものまでさまざまでございましたが、おおむねの皆様共通の思いといたしましては、佐倉市が観光の活性化を進めていきたいのなら、まず市が明確な目的やビジョンを示し、それについて関係者等と意見交換を行う場をつくり、官民一体となって進めていくべきというものであると受けとめたところでございます。したがいまして、現在進めております観光のグランドデザインの策定においては、その趣旨を十分受けとめながら行ってまいりたいと考えております。また、個別の主なご意見につきまして、例えば国立歴史民俗博物館との連携強化、ＳＮＳを活用したプロモーションの強化、観光での消費額をふやすための取り組みの必要性などのご発言をいただいたところでございます。これらにつきまして、鋭意取り組みを進めており、例えば歴博との協働事業、観光協会におけるインスタグラムの開設、消費につながる視点からの古民家活用の検討などを具体的に進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。観光目的に佐倉市だけを選んで訪れる人は、正直なかなか少ないと思います。そこで、観光地に変わる観光資源を考えて発掘していかなければならないと考えます。そこで、成功した一例を紹介したいと思います。皆さんもご承知の別府市の温泉遊園地です。たまたま去年の総務常任委員会の行政視察で別府市を訪れました。別府市長がまちおこしのためにつくりました温泉遊園地ムービーが反響を呼び、市長は100万回再生されたら実行するという宣言をしました。すると、４日目で100万回を超え、最終的には231万回再生されました。実行することに当たり考えたのは、寄附とクラウドファンディングです。温泉遊園地のムービー製作費400万円に集まった寄附は8,200万円だったそうです。しかも、それは市内ではなく市外、県外の方が80％を超えていたというふうに聞いております。市内のレジャーランド、別府ラクテンチというところで開催したのですが、8,000円以上の出資をした人を招待しました。ジェットコースターは３時間待ちだったそうですが、苦情を言う人は一人もいなかったと聞いています。私が感心したのはここからの話ですが、招待者には入場券のオリジナルタオルを配付しただけでした。交通費、宿泊費は自分持ちだったのです。３日間で9,165人が来園して、経済波及効果が１億8,547万円あったそうです。佐倉市では、この温泉遊園地ということはちょっと無理ですが、こういう奇抜なアイデアをこれから考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　佐倉市は、いわゆる温泉や海などの観光地ではございませんが、都心や成田空港からのアクセス性にすぐれながら印旛沼を中心とした原風景が残り、また国立の歴史民俗博物館が存在するなどの資源を有しております。新たなアイデアについては、これらを生かすとともに、時代の流れをつかみながら考えていく必要があると考えております。例えば現在サイクルツーリズムが盛り上がりを見せる中、印旛沼の自然を生かしつつ、サイクリングの環境整備を図ろうとしておりますが、ツール・ド・ニッポンといったサイクルイベントの場合、その経済効果は昨年度15自治体で約15億円とされており、こうしたイベントの誘致も大きな効果があると考えております。今後観光グランドデザインの策定に向けて多くの関係者からもアイデアを伺ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございます。佐倉市では、草ぶえの丘で去年からくさのねフェスというものが始まりました。ことしは、実行委員会形式で先日、９月２日に行われました。やはりクラウドファンディングだったと聞きました。実行委員会形式もいいですが、市でバックアップをして、実行委員会もみんな仕事を持っている方ばかりですので、やはりある程度バックアップはしていかなければいけないのではないかと考えています。そして、さらにレベルアップしたくさのねフェスを考えていってほしいと思います。３年後の、５年目になるわけですが、５年目、10年目、そのメモリアル大会におきましては岩名球場にバンプ・オブ・チキン、あるいはハロアット・四畳半、親善大使になられました荻野目洋子さんなどを招いて開催したら１万人以上の集客を見込めるかと思います。こういうフェスは、若い方がほとんどですので、こういうところにも目を向けて、これからそのようなフェスを、またくさのねフェスをこれからどのようにしていくのか、今考えていることを教えていただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　草ぶえの丘を会場とする音楽イベント、くさのねフェスにつきましては若年層を中心に昨年度はおおむね1,700名、今年度も約1,500名の音楽ファンが市外はもとより県外からも佐倉を訪れております。音楽イベントは、毎年繰り返し訪れる方も多いことから、草ぶえの丘の入場料を初め、近隣での飲食など一定の経済効果が安定的に確保できる観点からも開催の意義が大変大きく、継続的なイベントとして定着することが望ましいと考えております。市からのバックアップにつきまして、今年度費用面も含め、行政頼みではなく、民間が主体的に企画運営していく観点から実行委員会形式に変更したという経緯もございます。この趣旨も踏まえながら、市としましては委員会の構成メンバーの一員でもございますので、積極的なバックアップ、協力してまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございます。くさのねフェスは、草ぶえの丘の集客を目的として始めたと聞いておりますが、草ぶえの丘の集客も大切ですが、もっと大きいものにして佐倉市への集客ということを今後考えていっていただければと考えます。 　次に、観光資源をどんどん発掘していきたいというふうに考えておりますが、意見交換会の報告書に、酒々井町は何にもないところにアウトレットを誘致して成功している、また観光振興に佐倉市は100億円をかける勇気が欲しいという意見がありました。それを聞いて答弁をお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　本市では、これまで観光の核となる施設としてふるさと広場や草ぶえの丘の整備など、大規模な投資を実施してまいりました。このほか国立歴史民俗博物館の誘致や花火大会やチューリップフェスタなどを関東圏でも有数のイベントに発展させ、集客に取り組んできたところでございます。他方、これらの投資等を生かし切るためのソフト面での取り組みについて課題が残っていることも事実でございます。まずは、現在ある観光資源を徹底的に活用し、集客はもとより観光消費につなげていくことが重要であると考えております。その観点から必要となる新たな投資については、投資効果も含めた必要性を十分に検討した上で積極的に行っていくべきであると考えております。
    　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。ちなみに、酒々井町では年間予算が50億円のところ、このアウトレットに10億円つぎ込んだという話を聞いております。 　次の質問に移ります。佐倉インター付近開発について質問します。佐倉市の人口は現在約17万6,000人、千葉県でも９番目の佐倉市の玄関口、インター付近、このままでいいのでしょうか。開発する計画はございませんでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　佐倉インターチェンジ周辺は、首都圏や成田国際空港に近い立地性を生かし、さまざまな産業立地の可能性や観光振興の観点から振興を図る観光産業拠点として都市計画マスタープランに位置づけております。一方、当該区域は市街化拡散の抑止や自然環境の保全、調和を図るため、市街化を抑制する市街化調整区域にもなってございます。このため、市では市街化調整区域における適正な土地利用により地域の活性化を図るため、平成26年４月に産業及び観光振興に資する施設の立地を可能とする運用基準として市街化調整区域における土地利用方針、地区計画ガイドラインを定めております。現在佐倉インターチェンジ周辺において市が主体的に開発を行うといった計画はございませんが、高崎地先に都市計画法上の都市計画提案制度を活用した民間事業者による倉庫、工場などが建築可能な団地の開発計画がございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　この佐倉市の玄関口、ちょっと私は寂しい玄関口だといつも考えております。インター出口の前、広大な土地があいています。インターを出て真っすぐ第三工業団地へ抜ける道を将来考えていただきたいと思います。そこの土地には広い土地があいていますし、地元の地権者もぜひできるものならつくってくれと、協力するよという声も何名からかいただいております。あそこの場所は、広い場所があいていますので、佐倉インターを出て観光バスで何台もとめるスペース、食事をするスペースもとれるのではないかというふうに考えております。そして、一緒に51号線沿いに道の駅を計画していただきたいというふうに考えております。７月に道の駅いちかわが千葉県で29番目の道の駅としてオープンしましたが、30番目というのはちょっと難しいかもしれませんが、この佐倉市にも道の駅をぜひ計画をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょう。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　佐倉インターチェンジ周辺や国道51号線沿道において、先ほど答弁いたしました高崎地先の開発計画を除いて現在具体的な開発や道路整備の計画はございませんが、先ほど答弁いたしました市街化調整区域における土地利用方針、地区計画ガイドラインでは、議員ご提案の道の駅のような沿道サービス施設や観光振興施設も誘導可能な内容となっておりますことから、民間事業者等から提案をいただく中で市としても関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。いろいろ問題はあると思いますが、長期計画でぜひ実施を望みますので、よろしくお願いいたします。 　次に、コミュニティバスについて質問します。先日私が質問されたことをそのまま答えてもらいたいと思うのですが、先日西御門に住むおばあちゃんから聞かれました。山本さん、私たちは朝１本、夕方１本のバスは利用できません。今までデマンド交通を利用していました。そして、ＪＲ佐倉駅と京成佐倉駅にしか行かないので、医者も買い物もその近くに変えました。でも、コミュニティバスが走り、デマンド交通が廃止されて非常に困っている。私たちは一体どうしたらいいのでしょうかと聞かれました。私は即答できませんでした。私のかわりにお答えをお願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　デマンド交通の見直しに伴いまして現在試験運行を行っているコミュニティバスは、ご指摘のとおり西御門地区には運行していないという状況でございます。平成31年１月16日の本格運行からは運行することといたしておりますので、ご利用いただければと考えております。ちばグリーンバスの西御門バス停を発着する千葉市の千城台駅行きと四街道市の物井駅行きを本格運行に当たっては運行いたします。それからまた、京成佐倉駅方面には物井駅行きの神門バス停でちばグリーンバスの京成佐倉駅行きなどに乗り継いでいただくというようなことになります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　来年の１月から本格運行ということで、西御門もコミュニティバスが走るということです。ということは、デマンド交通を廃止して、この１年間このおばあちゃんたちは困っているわけです。このデマンド交通をあと１年延ばすことはどうしてできなかったのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　デマンド交通につきましては、最近の利用状況などを調査いたしまして、コミュニティバスへの移行が必要であろうというふうに地域公共交通会議におきましても議論いただき、そういう方向性を出しました。コミュニティバスへの運行の切りかえに伴ってデマンド交通のほうはそれを機会に切りかえていくということを判断いたしまして、そのように実施いたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。 　それでは、来年の１月より南部地区にもう一台のコミュニティバスを走らせていただくことになりました。そのことに関しまして、第１回の意見交換会が和田のふるさと館でございました。第２回は、弥富公民館でありました。第３回を４月の後半に開催するというふうに聞いていました。その第４回に向けて意見を集めて、これを言おう、あれを言おうとみんなで相談をしていたのですが、第４回目の意見交換会がありませんでした。これは、なくなることの連絡をもらっていません。なぜなくしてしまったのでしょうか、説明をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　ご質問にありました意見交換会は計３回行われております。３回目についてのご質問というふうに捉えまして答弁申し上げます。この意見交換会につきましては、毎回地区代表者の方にご案内をいたしまして、各地区複数の方の参加も可能な形式で開催しております。議員ご質問の第３回の意見交換会は、平成30年度の地区代表者宛て開催のご案内を５月16日付で送付させていただき、30年５月30日に弥富公民館で開催いたしました。なお、３月下旬に第１回、第２回の内容をまとめました開催レポートを地区代表者の方に送付させていただき、新年度の代表者の方への引き継ぎにも配慮させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　私は、29年度の弥富地区の区長協議会会長を務めておりまして、何度も連絡をいただきまして、さらに４月の意見交換会は予定をしていました。それを今５月にやったということでしたが、私には連絡がございませんでした。参加した人に意見交換会を５月にやったのかという話を聞いたら、いや、集まってくれということで行ったら、もうこういう路線で決まりましたという話になっていたというふうに聞きました。この来年度から走る路線、新しく決まりましたが、これはどのように決めたのか説明をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　本格運行のルートにつきましては、意見交換会でいただいた意見も参考に、南部地域をおおむね網羅しつつ、速達性や定時性を考慮して運行本数などの利便性が確保できるよう計画したものでございます。この本格運行のルート案につきましては、第３回の意見交換会で今議員ご指摘のとおり地元の皆様に説明させていただきました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　これは先日萩原議員の質問にもございましたが、意見交換会の席で、コミュニティバスがわかりづらいという声がありました。何かするという発言はこの間ございましたけれども、それはいつやるのか、明確にわかれば教えてください。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　ご質問の対応については、本格運行から実施できるようにただいま準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　コミュニティバスのナンバーですが、営業ナンバーの緑色ならとてもわかりやすいのです。みんなわからないので、どこでもとまってくれるはずのバスなのですが、見過ごしてしまうといけないので、どうしてもバス停まで行かなければいけないというふうに言っています。今オリンピックナンバーに変えてあります。遠くから見るとまるで白ナンバーと一緒で真っ白に見えます。わかりにくいバスをさらにわかりにくくしている。さらに、オリンピックナンバーにするためには、たしか九千幾らかかるのではないかと思うのですけれども、佐倉市からの予算は余っているのかなというふうに感じます。オリンピックナンバーに変える理由は私にはちょっとわかりませんが、次の質問をします。 　コミュニティバスの運行ですが、時刻表どおりに走っているでしょうか。先日私の地区のバス停でバスを待っている親子がいました。コミュニティバスでお出かけですかと声をかけたら、８時22分のバスに乗ろうと思い、３分前から待っているのです。しかし、来ないのです。もう行ってしまったのですかねと聞かれました。今来るでしょうと私も言って私も一緒に待っていましたが、やはり来ませんでした。どこまで行くのですかと尋ねたところ、第三工業団地からグリーンバスで京成佐倉のほうに向かうということでしたので、私が第三工業団地まで乗せていきました。この親子には、バスのことですから、３分ではなくもう少し早く来るようにというふうに話はしておきましたが、私のほうが早く着いてしまいまして、私はそこでコミュニティバスが来るのを待っていました。そして、ドライバーさんに事情を説明すると、弥富公民館で時間調整をしているとのことでした。どうせ誰も来ないだろうという思い込みで走らないでほしいとぜひ注意していただきたいと思います。 　そして、コミュニティバスは第三工業団地に来るバスを待ち、出発する予定のはずなのですが、そのバスを待たずに出発していきました。こんなことはよくあることなのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　議員ご指摘のような状況につきましては、今のところ市としては利用者の方から連絡をいただいているという状況はないのですけれども、コミュニティバスについては市民を初めご利用いただく方々の信頼が得られる運行をすることが重要であり、利用者の増加にもつながるというふうに考えておりますので、安全かつ定時刻の運行は確保できるよう運行事業者とともに努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　なぜこういうことを聞くかといいますと、もしこれが逆にバスに乗ってきて第三工業団地まで来て、それからコミュニティバスに乗りかえて弥富、和田に行く、こういう計画をしていた方がコミュニティバスが出てしまったということがあったとき、あの寂しいところに１人置かれたときどうしたらいいかというふうに考えています。本当にそう思いますので、ぜひその運行時間を守るように、またコミュニティバスもグリーンバスだと思うので、同じ会社内なので、連携がとれると思いますので、ぜひそれは守ってくれるようによろしくお願いします。 　最後に、これも萩原議員が先日質問したものと重なるわけですけれども、説明が私よくわからなかったので、もう一度伺います。競合する路線を走らせないといつも言っていますが、この理由をぜひもう一度説明お願いします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　コミュニティバスは、交通空白地域や不便地域の解消などを目的とし、佐倉市地域公共交通網形成計画に基づいて交通事業者の路線を補完する路線として市が運行しているという役割分担をしております。このコミュニティバスが運行することによって利用者の動向に変化が生じたり、自立運営を原則としている路線バスに減便や運行区間の縮小、または運行の廃止といった影響を与えないように、佐倉市では可能な限り競合路線を運行しないように計画をしているところでございます。このことは、国土交通省が示しておりますコミュニティバスの導入に関するガイドラインにも示されております。ご利用者にとっては乗り継ぎはご負担に感じることがあるかと思いますけれども、持続可能な公共交通網として末永く市民の皆様にご利用いただけるようにするため、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　言っていることはよくわかるのですけれども、これは交通空白地域救済のためのバスです。市民が困っているために走らせるバスと私は理解しているのですが、バス会社の競合を避ける意味は本当によくわからないです。やはりもう少し市民のほうを向いていただきたいと。バスのほう、確かにそれもわかるのですけれども、市民の気持ちを考えて路線競合してもいいかと思うのです。例えば八街も富里も同じ路線を走っています。酒々井町におきましては、酒々井から近隣市の病院でしたら行ってくれるというふれ愛タクシーまで走らせています。富里ではコミュニティバスとデマンドバス、両方走っています。こういう近隣市のよいところをもっと見習って柔軟な対応をしていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。それでは、神門地先再生土埋め立てについて質問します。６月30日に千葉県より説明会がありました。佐倉市からも課長初め５名の職員が出席しておりました。説明会の報告を受けてどう感じたのか、素直なところをお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　６月30日の説明会では、県の廃棄物指導課が神門地区の住民の方に対して基準値を超える鉛とフッ素の分布状況を把握するために行われた調査の結果を報告し、その撤去計画について説明を行ったものと認識しております。市といたしましては、撤去計画はおおむね妥当なものと判断しているところでございます。また、住民の方からフッ素、鉛以外の環境基準項目に関する検査を追加で実施してもらいたいとの要望があり、県は持ち帰って検討すると回答したとのことでございます。住民の安心を確保するためには、フッ素、鉛以外の環境基準項目についても追加で数地点の調査を行うべきではないかと佐倉市からも提案をしておりましたが、私どもが提案をした時点では県はそれは考えていないということでございましたので、追加調査の可能性について言及したと聞き、県の対応が少し変わってきたのかなと感じたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　今妥当というふうにお答えしましたけれども、妥当というその言葉が出てくるのが私はよくわからないのですが。それで、去年の11月13日の第１回説明会において、有害物質が出たので、産業廃棄物と認定し、全面撤去指導するというふうに県のほうでは間違いなく言っていました。これが全然前に進んでいません。このことについて説明をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県は、当初から基準値を超えるフッ素、鉛を含む再生土は製品としての要件を満たしていないことから、産業廃棄物として原則全面撤去指導するとしつつ、環境基準を超過する再生土が特定できる場合はその部分の撤去となると説明しておりました。昨年12月に県が事業者に対して勧告を行い、それを受け、再生土を製造した中間処理業者が汚染箇所を特定するための土壌分析を実施し、その分析結果とともに、撤去作業に係る計画書を提出し、地元説明会に至っております。したがいまして、一定の進展はしているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　話が食い違うのですけれども、今回の説明会で、今部長が説明したように違反をした業者に検査をさせる、このことについて私あちらこちらでこういうふうにしているのだよと言うのですが、そんなことおかしいだろう、誰しも常識で考えてどうですか。違反をした人たちに検査をさせる、こんなことが許されていいのですか。市のやることがこんなことで許されていいのですかというふうに思うのですが、その違反をした業者に検査をさせた、このことについてもう一度詳しくお願いします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県は、問題の再生土を製造した中間処理業者が原因者の責任として調査を行い、環境基準を超える部分を特定すべきであるとしております。また、土砂の採取は専門の調査会社に委託され、その調査現場に県が立入検査をしてその適正性を確認しております。さらに、採取された検体の分析は、別の公的な認証を持つ分析会社で行われ、環境計量士の計量証明を付して報告されております。このことから、県としては事業者が行った調査が適正に行われていると判断し、撤去計画を承認しているものと考えております。また、市といたしましても同様に検査結果は適正であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　確かに、ルールはそういうふうになっているというふうにはよく伺うのですけれども、何度もその話は聞きました。しかし、違反をした業者が調査、サンプルをとってそれを検査に出す、県の職員なり市の職員がそれに随行して、目を離すことなく検査機構に持っていくというところまでやらなければ何の意味もないかと思います。またこれは同じことを聞いても同じ答弁になると思いますが、妥当だという。目を離すのですよ。だめだというものを入れている人がそこから採取して検査に出した、そんなに皆さんが言っているほどのものはありませんと。目を離したものを届けられているのです。目を離さないでどこまでも随行していって、採取してサンプルをとって提出するところまで随行していくのは当たり前だというふうに私は思うのですけれども、では次の質問に移ります。 　あそこの再生土埋め立ては、４万6,370立米の埋め立て土量です。それに対して、今回業者の説明の中にありました撤去土量が1,100立米という回答に対して市ではどのように感じるか伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　今回の調査においては、埋立地を縦、横10メートルごとに分割し、さらにそれを深さ１メートルごとに区切った100立方メートルの直方体ごとに中心点で検体を採取する方法で682サンプルを採取し、分析を行った結果、11検体から基準を超える値が出たことから、計1,100立方メートルの土砂の撤去が必要と判断したものと認識しております。この方法は、土壌汚染対策法の対応に準拠したものであり、妥当なものであると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　さっきから堂々めぐりで、妥当、妥当という話が返ってくるので、仕方ないのですけれども、私もちょっと歯がゆい思いをしているのですが、そこは抑えまして、それではあの面積１万6,237平方メートルもあるところで県が選んで検査をした場所、１カ所検査したわけですけれども、あそこにした理由に違和感を持ちませんでしたか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県が当初行った環境基準の29項目に係る調査の場所の選定につきましては、県の再生土等の埋め立て等に係る行政指導指針に基づき、土地所有者の事業への影響の多寡などを総合的に判断して決定したと聞いております。先ほど申し上げましたとおり、市としては住民の皆様の安心の確保という点から複数箇所での調査の実施についても提案をいたしましたが、当時県としては他の場所での調査については考えていないということでございます。なお、１カ所というのは、１点だけではなくて５点をとって調査しているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　５点というふうに今おっしゃいましたが、１万6,237平方メートルあるところであの５点は私には１カ所にしか思えません。 　それから、今次の質問しようと思ったところを先に答弁されましたが、県は１回しかしていない、ここはなぜなのだろうというふうに質問しようと思ったら先に答えられましたので、次に進みますが、この１回の検査にかかる費用を聞いたところ、50万円と聞きました。それ以上かけられない理由は何でしょうか。住民があれだけ困っているのに50万円、これ以上かけられない理由を教えてください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　まず、５点ですが、１回ということでございまして、その辺のところ県の廃棄物指導課に問い合わせをしております。今回搬入された再生土は、同一の中間処理業者から搬入されたものだったため、その再生土の性質は場内ほぼ同一のものという認識を県はしているそうでございまして、県の調査はそれで１回になっているということだそうでございます。 　あと、県によりますと合理的な理由もないままに公金を支出することはできないことから、公費を投じての追加の調査を行うことは考えていないということでございました。 　以上でございます。
    ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　合理的な理由がないと今おっしゃいましたが、合理的な理由は十分あると私は思っています。住民があれだけ困っているし、県が検査したところ、あの広さの場所で５点と言いましたけれども、私には１点というふうにしか思えませんが、そこで前にもありましたが、フッ素、鉛が基準値を超えるものが出ているのに、合理的な理由がないので、これ以上の検査ができないという、これに対して部長は何か違和感を感じませんか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　土壌汚染対策法の考え方も、基本的には公費をもって調査するというのではなくて、土地の所有者等が調査をして、それを行政のほうで確認するというようなスキームになっておりますので、直接市が公費を投じてやらない方法もあるということを考えております。県としては、さきに行った１回の調査をもって廃棄物該当性に係る県としての分析調査は一応行っていると判断しているのではないかと思っております。説明会において、住民の皆さん、また神門区長から強い要望があったことから持ち帰り検討するとした追加の調査については、県が公費をもって実施するのではなく、基準に合致しない再生土の撤去後に安全確認のために再生土を製造した中間処理業者が実施するという方向で検討していると聞いております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　それでは、県がこれまで業者にしてきた対応を見て、客観的に佐倉市の立場として感想をお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県としては再生土を規制する条例がなく、法令等に基づく強制力が発揮できない状況の中で事業者に対して口頭指導や文書指導を行っております。その点で苦労する点があるのだろうなと思っております。また、市や地域住民に対してもう少し積極的に進捗状況等の情報提供をしていただきたいと考えておりまして、その点については市としてもたびたび要望しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　要望ではなく、客観的な感想を聞きたかったのですが、わかりました。 　次に、説明会に向こうが提案してきました1,100立米ですが、この撤去工事の工程表が出されました。７月ごろから計画をし、７月半ばから撤去作業、お盆までには完了という工程表です。いまだに何もしていません。これは、住民の納得を得られなかったからストップしているのか。現状はどうなのかお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県によると、説明会で住民の方々から要望がありました撤去及び埋め戻しの確認方法、つまり工事等への立ち会いなどについて現在地元と土地所有者並びに撤去、埋め戻しを行う中間処理業者の間の意見調整を行っているため、説明会において示された工程表どおりには進んでいないとのことでございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　説明会のときには、もうこの工程どおりやらせますというような話で進んでいたと思いますが、それがストップしていることがよかったのか、また工程表どおり進んだらそれで終わってしまうのかという心配もあるのですが、次にそれでは千葉県にこの業者は届け出をし、受け付けをしているわけです。その千葉県が監視体制を損なったから起きた問題だと私は思っています。最後まで責任を持って対応するように、佐倉市も毅然とした態度で当たるようにお願いをしてこの質問を終わりにします。 　次に、スポーツ関係について質問します。最初に、長嶋茂雄記念岩名球場についてお伺いします。長嶋茂雄記念岩名球場は昨年リニューアルオープンをし、先日開催されたプロ野球イースタン・リーグ、ロッテ対ジャイアンツ戦を初め、高校野球の春、秋のブロック予選大会、市民野球大会、小中学校の大会等さまざまな大会が開催されていると伺っています。このような中、夏の高校野球大会を誘致するという話がリニューアルするときにあったと思います。高校野球の予選もできるようになるよという話がありました。私のところに、何だ、ことし高校野球の試合やらないではないかという話もいっぱいありました。その誘致している現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　夏の高校野球県大会の誘致につきましては、平成28年９月に千葉県高等学校野球連盟に対しまして文書で依頼しているところでございます。その後も適宜連絡をとり合い、県高野連といたしましては長嶋茂雄記念岩名球場を候補の一つとして現在も検討を継続しているとのことでございます。今後とも県高野連と連携し、県大会の実現に向けた協議を前進させてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　岩名球場は交通渋滞もなく、話に聞くと船橋の会場等は交通渋滞で選手が時間に間に合わないようなこともあると聞いております。佐倉は、そういう面ではとても立地条件もいいわけですので、ぜひ誘致に頑張っていただきたいと思います。 　次に、岩名運動公園陸上競技場について質問します。今年度スポーツ施設の充実と競技力向上の観点から、岩名運動公園陸上競技場に夜間照明の整備が予定されております。陸上競技場に夜間照明が整備された後、団体や個人での利用など、さまざまな方が陸上競技場を利用することと思いますが、その夜間利用についてどのような運用を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　岩名陸上競技場の夜間利用に関しましては、陸上競技場のランニングコースに夜間照明を整備することで、猛暑や仕事などにより昼間の運動ができない市民に安全かつ快適にランニングなどの運動ができる環境を提供しようとするものでございます。なお、運用につきましては本格運用に先立ち、各種陸上競技団体や個人利用者に対しまして使い勝手などのご意見を伺い、利用者の意見を踏まえた利用しやすい施設となるよう関係部署や指定管理者と協議、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。このタイミングで照明がつくので、子供たちや市民が夜も練習したいという声も大分あったようですので、いろいろ誤解をされないような運営の方法を考えていただきたいと思います。 　それから、照明料なのですけれども、これはどのように考えているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　夜間の使用料につきましては、平成29年４月に策定されました佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針にのっとり設置する照明設備の物件費や運用に係る人件費等を計算し、関係各課等と協議の上、原価コストを算出いたします。その上で受益者負担等を勘案し、また近隣市との均衡を考慮した中で今年度中に使用料を決定し、条例を改正する予定でございます。なお、料金体系につきましても関係各課等と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。 　それでは次に、佐倉朝日健康マラソンについて質問します。佐倉朝日健康マラソンは、既に37回もの回数を重ねている歴史のある大会です。ことしも全国から多数のランナーが参加されていましたが、大会当日、大会役員を初め、大勢のボランティアの協力により運営されています。私も20年余り何らかの形で佐倉朝日健康マラソンに携わってきました。過去には選手の手荷物預かり、また受け付け、それから給水、監査も４年ほどやらせていただきました。ここ３年は、選手の走路を確保する場外監察を手伝っています。以前から場外監察は天候に左右されるので、大変だと承知しておりますが、場外監察の場所は全部で何カ所あるのかお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　ことし３月に開催した第37回大会での場外監察のポイントは137カ所でございました。なお、昨年の第36回大会、おととしの第35回大会につきましても同数の137カ所でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　では、その場所に配置している人数、何人の人をそこに配置しているのか、これもお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　本年３月に開催いたしました第37回大会の競技役員数は、全体が1,720名でございまして、そのうち場外監察員は352名で、競技役員全体の約20％の方に場外監察のご協力をいただいております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　例えば往路だけの場所ならば、１時間足らずで業務が終了できるところがあります。また、往路、復路を担当すると６時間以上もかかることになります。そこに不満を感じている方が多くいます。この２年私が担当したところも６時間以上かかりました。しかも、トイレまで700メートル以上離れた場所です。場外監察は、体育協会からの要請で手伝っていますが、私が所属する専門部では私が一番若いのです。あとは60歳後半。73歳の人もこの場外監察を手伝っていただいております。６時間その73歳の人も手伝ってもらっているのです。そこで、もうこの６時間はちょっときついのでという悲鳴を上げていて、来年はもうできないよというような声も上がっております。そこで、提案ですが、私が担当したところは直線で一本道。そこに１本の道が交差しているだけのところです。そこに７名配置されていました。トイレを考慮しても３人いれば間に合います。往路、復路を２部制にしてはどうかという提案をしたいのですが、いかがでしょう。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　往路、復路の両方にご協力をいただく場外監察員を２部制にしてはどうかとのご提案につきましては、ランナーの安全確保など適切な大会運営に係る事項でございます。マラソン大会につきましては、コース変更も検討しているところでございまして、この対応とあわせまして実行委員会や、また主管である佐倉市陸上競技協会など大会関係者と慎重に協議、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　これは、６時間の場外監察は大変きついので、ぜひ２部制を希望しますので、よろしくお願いします。 　また、コースの中に38キロ地点から500メートルくらいだと思うのですが、砂利道のところがあります。ことしは見ませんでしたが、去年ははだしのランナーがいました。また、砂利道の終わったところで座り込み、靴を脱いで砂利道で入ってしまった石を取り出している光景を何度も見ました。大会事務局の生涯スポーツ課に何度か申し入れをしましたが、コース変更の話も上がっていると聞きましたが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　マラソンコースの変更につきましては、参加者の増大に伴いまして、先ほど議員からもいただきました38キロ付近の砂利道と33キロ付近の狭小橋がランナーの安全確保の面から課題となっており、適切な対応が求められていたところでございます。そこで、昨年度の第37回大会の実行委員会におきまして、今回の第38回大会におきましては、課題となっているこの２カ所を回避したコースによりマラソン大会を実施する方向性が示されております。今後につきましては、第38回大会実行委員会におきましてコース変更の承認や公認コースの検定、警察や印旛土木事務所との協議など、コースの変更に伴う対応を適切に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　山本議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございます。今の話を聞いて少し安心をしました。千葉県で唯一のフルマラソン認定コースということならば、遠くから来てくださるランナーに気持ちよく走ってもらえるような大会に努めていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて山本英司議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時００分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大野博美議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　大野博美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　大野博美議員登壇〕（拍手） ◆１３番（大野博美）　議席13番、市民ネットワーク、大野博美です。けさ北海道で大きな地震があり、本当に一日も早い復旧、復興を祈るばかりですが、泊原発の外部電源が支障を来したということで本当に冷やりといたしました。やっぱり地震大国日本には原発はふさわしくないということで、まず隣の県にある東海第二原発の再稼働について質問いたします。 　７月４日、原子力規制委員会は東海第二原発の再稼働について安全性に大きな疑問を残したまま、事実上のゴーサインを出しました。東海第二原発は、佐倉市から約90キロの距離、200キロ離れた福島原発の半分以下の近さに存在しています。稼働から既に40年が経過した老朽原発で、もし事故を起こせば福島原発どころではない甚大な被害が佐倉市にも及ぶと想定されますが、市長はこの東海第二原発の再稼働の是非についてどのようなご見解か伺います。 　これ以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　大野議員のご質問にお答えいたします。 　東海第二発電所の再稼働につきましては、事業者から提出された発電用原子炉設置変更許可申請書の内容を原子力規制委員会が審査し、東日本大震災後に見直された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の新規制基準に適合していることが確認されたことから、審査書案が取りまとめられたものと承知しております。今後工事計画に係る認可、保安規定に係る認可、さらには関係自治体の同意を得る必要があるなど、再稼働に至るまでには幾つかのハードルをクリアする必要がございます。新聞報道によりますと、原発の運転期限の40年となることし11月27日までに、原電の書類の提出がおくれると期限に間に合わず、廃炉を迫られる可能性もあるとのことでございます。さらには地元自治体には慎重な意見も根強く、実際に再稼働できるかどうか見通せない状況とのことでもございます。したがいまして、100キロ圏内に位置する本市といたしましては、その動向を注視していくべきであると考えております。原子力規制委員会の審査は、厳格な適合性検査や原発敷地内の断層調査などの結果に基づき判断されたものでございまして、一定レベルの安全が担保されたものと理解はしておりますが、東日本大震災同様、想定外の災害が発生するような事態を踏まえますと、これで十分とする安全対策は見出し得ないと考えられますことから、再稼働の判断につきましてはより慎重に行われるべきものと考えております。これまでにも当市議会で何度か答弁申し上げておりますとおり、私は原子力発電は過渡的エネルギーであるべきと考えておりまして、快適な生活を維持し、産業振興を図りつつ、より安全で安心なエネルギーへと転換し、将来的には原発なしで全てのエネルギー需要を満たせるような施策を国が前向きに検討すべきであると考えております。あわせて国の主体的な取り組みによるスピード感のある技術革新の一層の推進と原発ゼロ社会へ向けた取り組みが加速することを強く期待しております。 　なお、平和首長会議におきましても原子力発電が意見交換等のテーマになっておりますことから、機会を捉え、私の考えを発信してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野博美議員。 ◆１３番（大野博美）　市長の原発ゼロ社会への思いは伝わってまいりました。でも、現実今東電管内で稼働している原発はゼロなのです。ことし７、８月のあの猛暑、エアコンが連日フル稼働いたしましたが、電力不足は全く起きていません。もう原発は過渡的ではなく過去のものだということを強く主張したいと思います。 　次に行きますが、佐倉の子供たちのために安定ヨウ素剤配布が必要ではないか。福島原発事故直後、放射性ヨウ素が大量に放出され、現在福島県内で小児甲状腺がんが多発しています。県の検診で発症が見つかったのは約200人、通常の50倍から500倍という異常に高い発症率です。千葉県内にも事故直後放射性ヨウ素を大量に含むプルームが飛んできました。関連性はまだ不明ですが、県内では現在４人が発症し、甲状腺全摘手術、大変痛ましい手術ですが、これを受けたことが確認されています。放射性ヨウ素の吸収を防ぐには、被曝する24時間前に安定ヨウ素剤を服用しなければなりません。被曝してしまってから服用しても効果はほとんどありません。つまり事故が起きたらすぐ服用することが重要であり、避難する前、家庭や学校で服用する必要があります。国の方針では、安定ヨウ素剤を原発から５キロ圏内では住民に事前配布、30キロ圏内では保管施設に配備することになっていますが、全国の自治体ではもう独自に準備する動きが出てきています。佐倉市でも安定ヨウ素剤を住民に事前配布することが必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　国の原子力規制庁によりますと、原子力災害が発生した場合には住民等への防護措置を効果的に行うため、原子力災害対策重点区域が定められておりまして、この区域におきましては国の財政的支援のもと、当該地方公共団体が安定ヨウ素剤の購入と備蓄を行うこととされております。なお、住民への配布や服用につきましては、その必要性を原子力規制委員会が判断し、国等の指示により当該指示を受けた区域ごとに対応することとされております。具体的には原子力施設から、先ほど議員からもありましたおおむね５キロを目安とした予防的防護措置を準備する区域では、必要に応じた迅速な対応を確保するため、住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行い、国の判断に基づき服用をすることとなっております。また、原子力施設からおおむね30キロを目安とした緊急時防護措置を準備する区域においては、避難や一時移転等の防護措置をとる際、国の判断に基づき安定ヨウ素剤の配布、または服用することとなっております。佐倉市といたしましては、原子力災害に対する防護措置につきましては、原則的には国の責任において対応されるべきものと考えております。したがいまして、佐倉市独自による安定ヨウ素剤の確保等につきましては、国が定める重点区域に該当しないことから、現時点におきましては予定していないところでございます。 　なお、現状では佐倉市は重点区域に該当しないことから、安定ヨウ素剤の確保に係る国からの財政的支援を受けることはできない状況でございます。なお、議員より全国の自治体では独自に安定ヨウ素剤を準備する動きが出ているとのことでございますが、当該自治体と本市ではそれぞれ状況が異なるというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　住民のことを考えるかどうかの状況が異なっているということですよね。兵庫県篠山市、福井の原発から50キロ、ここは事前配布しています。鎌倉市、浜岡原発から150キロも離れていますが、11万錠、６万人対象に市役所に備蓄しています。逗子市、地域の防災倉庫に５万錠備蓄しています。防災倉庫の備蓄品に入れているのです。こういった自治体の独自の取り組みが今進んでいます。繰り返しますが、安定ヨウ素剤は１錠5.6円、10万人用意しても56万円です。きょう追加提案した１億円以上の新規事業、大変な冒険ですが、市民の命、子供の命と健康を守るための50万円、60万円、とても安い、でも貴重な予算の使い方だと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　国の方針によりまして用意している地域があるわけでございますが、医療的な問題もございますので、その処方につきましてはそういった専門的な指示も必要でございますので、その点も踏まえまして研究をしてまいりたいと考えております。
    ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　医療的配慮、確かに。でも、ガイドラインにはならねばならないという言葉はないのです。だから、お医者さん１人、あるいは薬剤師さん１人立ってもらっていて説明会を各自でやれば済む話で、そうやって各自治体やっているのです。副作用もそんなに心配することありません。ですから、今各自治会にある防災倉庫の備品リストの中にこの安定ヨウ素剤を入れていただければいいと思います。これ強く要望しますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それから次、ひたちなか市民の避難受け入れ協定について伺います。東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で、30キロ圏には96万人も住んでいます。全国最多です。1,000台バスをかき集めて、１台50人乗りとしても一度に運べるのは５万人しかいません。どう考えても避難は無理です。その証拠に、30キロ圏内には茨城県は13市町村がありますが、ひたちなか市を含む10市町村がいまだ避難計画を策定できていません。それなのに佐倉市などが避難先としてひたちなか市からの避難民受け入れ協定を７月24日締結いたしました。受け入れだけが先行しているのはなぜか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所の事故を教訓として、平成24年に国の防災基本計画が見直されたことに伴いまして、原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の自治体は広域避難計画の策定が義務づけられました。これを踏まえ、ひたちなか市が住民に対して避難先を示す必要がありましたことから、広域避難計画の策定に先行する形で受け入れ先の自治体と協定を締結したものと伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　10市が未策定と言いましたけれども、ひたちなか市、水戸市、日立市、人口が多い３市、これ避難計画策定は全く未定と今言っています。つまり手の施しようがないということなのです。それだけ東海第二の再稼働は無謀なことだということです。東海第二原発が事故を起こせば、佐倉市にもかなりの量の放射性物質が飛んでくる可能性が十分あります。多くの市民が県外へ避難するなど、大混乱も予想されます。そんな状況になった場合、ひたちなか市の市民を佐倉市は2,600人受け入れることになっていますが、これはどうなるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　ひたちなか市の広域避難につきましては、東海第二発電所での単独事故を想定しておりまして、佐倉市も被災している場合には受け入れができないことも想定されるため、協議の過程において確認したところ、茨城県において第２の避難先の検討、調整を進めると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　やっぱり無理に無理を重ねる避難計画、そして再稼働です。佐倉市の避難所はどのような手順で開設し、どのように運営するのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所の開設は、ひたちなか市からの要請により佐倉市の避難所配備職員で開設いたします。避難者の受け入れ後は、ひたちなか市で運営をすることとなりますが、佐倉市といたしましても必要な支援を行うなど検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　では、佐倉市の負担する業務、受け入れ期間、必要物資の確保や費用負担はどうなるのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所の開設とひたちなか市へ引き継ぐまでの避難所の運営につきましては佐倉市が行い、受け入れ期間は原則１カ月以内としております。 　次に、避難者の必要物資や資機材につきましては、ひたちなか市により確保するものとしておりますが、不足する場合には必要に応じて佐倉市の防災倉庫に保管している物資や資機材を提供いたします。また、佐倉市が締結しております災害応援協定も活用いたしまして支援に協力してまいります。なお、避難受け入れに要した費用につきましては、ひたちなか市が負担することとなります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　災害時には今やボランティア活動、それから物資のサポートはなくてはならないものになっています。内閣府の避難所運営ガイドラインでもボランティア活動が位置づけられています。佐倉市では、3.11の直後、岩名の青少年センターで福島県からの避難者を受け入れましたが、市民のボランティア活動に関してはどのような対応だったか。また、今後に備え、そのときの検証はしているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　議員ご質問の内容は、必要物資の提供に関することと捉えまして回答させていただきます。東日本大震災の際に福島県から避難された方々へ直接市民の方から物資提供の申し出がありましたが、避難者の意向もあったことから、避難者が必要としない物資につきましては受け入れられないこともございました。必要物資を含みますボランティアの受け入れにつきましては、避難者の心情に十分配慮することを優先いたしまして佐倉市社会福祉協議会と連携を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　聞いている話と全く違います。そのときの市民８人から私直接そのときのメモ、記録を入手しました。救援物資を持ってその８人の方は市役所に行ったのです。ところが、被災者の方々は今食事中だとか、着いたばかりだから疲れていて会えないとか言って門前払いされそうになりました。そこで頑張った８人は、押し問答の末、とにかくセンターに物資を自力で届けに行ったのです。偶然そこで施設から出てきた避難者の一人と話をすることができたそうです。その方は、８人の方が来るなんて一切聞いていませんということでした。キツネにつままれたような面持ちでその８人が帰路についたときに目にしたのが大きな段ボール箱を運ぶ市民部長、そしてそれを撮影しているＣＡＴＶの取材班だったそうです。とても嫌なものを見たなと８人は思ったそうですが、市長、何かそのときのご記憶はありますか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　ございません。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　では、そういう情報も行っていないということですよね。８人の方は、鮮明に今も記録をとっていらっしゃいます。やっぱり避難してきた人々にとっては地元住民との交流が一番の元気づけになりますから、同じ轍は踏まないようにしていただきたいですが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　受け入れ先のほうで避難者の心情に十分配慮する形をとらせていただきたいと思います。その上で私どものほう、社会福祉協議会と連携を図りまして、ボランティアの受け入れのほうの体制を整えてまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　社協もそのときの対応にちょっと問題があったそうですので、ぜひ連携して地元住民のボランティアを受け入れていただきたいと思います。 　１カ月の避難所運営期間が過ぎた後はどのようにフォローするのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　協定における受け入れ期間の１カ月以降の避難は、茨城県が第２の避難先を検討することとなります。また、避難者の希望によっては民間賃貸住宅の提供などの協力依頼も想定されますので、ひたちなか市、茨城県、千葉県と協議を行いながら協力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　本当にこの原発災害というのは帰れないのです、ふるさとが汚染されていて。普通の地震とか津波とかと違う事後のフォローが必要なのです。今も福島原発でふるさとを離れて暮らす避難民の方は、３万人から４万人もいらっしゃいます。そのときに、この佐倉に来ていただいたのも何かのご縁、定住希望者には先ほどおっしゃったような公営住宅の提供とか、空き家や民間住宅の紹介などで支援していくべきと考えますが、もうちょっとお答えを再度お願いできますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　議員ご質問のとおり、避難者の意向に沿う形で佐倉市のほうも十分支援を行いたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　人口流入にもなりますので、ぜひ定住希望の方のフォローをよろしくお願いいたします。住宅セーフティーネット法でも改正されて、五十嵐議員も言っていましたけれども、被災者も住宅確保要配慮者に入っておりますので、また計画をつくっていただきたいと思います。 　次に、再生可能エネルギーに移ります。原発に頼らないエネルギー施策として、全国で自治体による再生可能エネルギーによるまちづくりが進んでいます。佐倉市は、施策としてエネルギーの地産地消にどう取り組んでいますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　市内では、各地で太陽光発電システムが設置されるなど、地産については相当数の事例がありますが、地消については進展していない状況があると認識しております。地消を推進するためには、地域密着型の電力会社の存在が鍵となりますが、現在市内にはそのような事業者は見当たらず、地産地消の仕組みづくりに当たっての最大の課題となっております。エネルギーの地産地消は環境負荷の低減に資する有効な取り組みであり、かつ地域経済の活性化等の効果も期待できます。再生可能エネルギーを優先的に購入、供給し、その利益を地域振興に充当している事例などもございます。先進事例を参考に、本市の実情に合った取り組みについて研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　新しい先進事例なのですが、東京都世田谷区は昨年から長野県の水力発電の電気を保育園40園に導入しています。また、群馬県川場村のバイオマス発電所の電気を40世帯に供給し始めました。エネルギーの地産地消が難しい場合、首都圏、佐倉もそうです。こうした再生可能エネルギーの自治体間連携、つまり他人の何とかで相撲をとるというのもありだなと思うのですけれども、見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　本市では、地球温暖化対策実行計画において再生可能エネルギーの利用推進を掲げ、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。電気の調達先を他自治体の再生可能エネルギーに求めることもその一方策にはなると考えております。一方、その実現にはエネルギーの地産地消同様、地域密着型の電力会社の存在が鍵と考えますが、先ほど申し上げたとおり、現時点では適当な事業者が見当たらないという課題がございます。先進市の事例を注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひ進めてください。東京では、もう目黒区も港区も動いております。それから、九州のほうでもそういう動きがありますので、ぜひ取り組んでください。再度繰り返しますけれども、東海第二原発は30キロ圏内に全国最多の96万人が住んでいます。ほとんどの市町村がいまだ避難計画もつくれずにいます。受け入れ計画も机上の空論となりかねません。佐倉市への被害も福島原発事故とは比較にならないほど深刻になります。今佐倉市がやるべきことは、受け入れ計画に同調するのではなく、国に関係自治体として、十分関係自治体です、私たちは。真剣に再稼働を中止するよう求めることではないでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　先ほども申し上げましたとおり、当原子力発電所については再稼働の見通しがまだついていない状況でございますので、その成り行きをしっかりと注視してまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　では、次の質問に行きます。 　道徳教科書の採択についてです。来年から始まる中学校の道徳の正式教科化に備え、ことしは道徳教科書の採択が行われ、９月１日、その結果が発表されました。問題の多い日本教科書会社版が選ばれるのではないかと心配されましたが、佐倉市を含む印旛採択地区協議会では教育出版が選ばれました。この教育出版版も生徒に自己評価させるなど大変問題の多い教科書なのですが、よりまし、ちょっとましということで胸をなでおろしています。 　さて、その印旛採択地区協議会では７月６日に教育出版を採択しましたが、投票結果について伺います。全部で何票あって、教育出版は何票獲得したのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　印旛採択地区協議会における選定に係る詳細につきましては、採択地区協議会の事務局が把握しております。なお、佐倉市教育委員会は採択した教科書のみについて通知がございました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それでは、７月18日の佐倉市教育委員会会議で同じく教育出版が採択されましたが、全員一致だったのか。また、なぜこの教育出版に決まったのか、理由について伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教育委員会会議における採択につきましては、全員一致した意見でありました。また、採択理由につきましては、主なものとして教科の目標に照らして自分の生き方について考えを深めるとともに、命を主題とし、生命尊重を重点目標とした教材を体系的に配慮していることが上げられます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　次の小項目２と３を入れかえて質問いたしますので、よろしくお願いします。 　９月１日まで採択結果を公表しない理由は何でしょうか。また、法的根拠は何か伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教科用図書につきましては、議員もご承知かと思いますが、教科用図書の無償措置に関する法律において８月31日までが採択期間と明記されております。あわせて印旛地区９市町の申し合わせによりまして、採択期間中は外部に公表しない旨の申し合わせをしているためであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ちょっと違うのです。昨年11月議会で教育長は、８月の上旬までに合同採択がならなかった場合、８月に再度教育委員会会議も想定しなければいけないので、先々を見越して８月31日までは非公開となると答弁していらっしゃいましたが、では伺いますが、ことしの印旛採択地区で一番遅い決定は何月何日だったのでしょうか。その自治体名もお願いします。 　それから、採択地区協議会と違う採択結果になった自治体はあったのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　印旛地区の各教育委員会における採択に関する日程につきましては把握をしておりません。また、印旛地区協議会事務局から地区内で同一の教科書が採択された旨の通知はございました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　その通知は何月何日でしょうか。
    ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　担当が八街市教育委員会ですので、８月６日付で私どもに届きました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　８月６日付でその通知が来て、そして８月15日の教育委員会会議で教育長は全ての自治体で同一の教科書が採択されたと報告なさっているのです。もうその時点で公表できると思うのですが、なぜしなかったのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　１つは、印旛地区９市町で８月31日までは非公開にしましょうという申し合わせがあったことが１つ、何度も申し上げますが、もう一つ、教科書採択については法令に定めて教科書採択期間中は８月31日までであるということを明記してありますものですから、それを中心に捉えました。また、あわせて各市町の状況も一緒に印旛９市町で子供を育てていくという観点でありますから、その辺のところの歩調についても十分に私ども現時点では把握しておりませんでしたし、そういうことから９月１日に公表することでご理解いただくということで進めてまいりました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　８月の上旬までに合同採択がならなかった場合とおっしゃいましたよね、11月議会で。８月６日というのは８月上旬ではないのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　教科書採択については、そういうあらゆることを想定して８月31日までであるという例えで私は話したはずです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ただ、その法律にも採択する期間は８月31日までですよと書いてあるだけで、そこまで公表してはいけないとは一言一句書いていませんが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　法律には、公表については採択した場合遅滞なく公表すべきという努力事項として明記されていることは十分承知しております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　その遅滞なくというのはどういう意味か、見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　遅滞なくというのは、漢字辞典で調べましたら期日より遅くならないことと書いてありました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　８月６日に合同採択が決まって、９月１日まで１カ月近く延ばすことも遅滞なくというのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　議員から何度か教科書採択についてご質問いただいていて、関心をいただいていることは大変うれしいなというふうに思います。教科書については、採択は関心を寄せていますが、教科書そのものは大きな目的があります。それをお話しさせてもらってよろしいでしょうか。教科書というのは、国の教育水準をある一定に保つため、そしてその子供たちの教育を向上するためが一つ、その大きな目的と同時に学習指導要領に照らしてその教科の中心的な教材として位置づけてあるわけです。ですので、その教科書を決めるというのは国全体で図っていかなければいけないということで、千葉県各自治体が教科書採択に取り組んでいる。一方、例えば私どもが早く公表したときに、８月の後半に採択する自治体もあるでしょう。そういったことを考えたときに採択というのは全体を見越していくことが必要であると同時に、８月31日の採択期間を守っていくということが私は必要なのかなというふうに思って答弁をしているわけです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ちょっとすれ違っていると思うのです。現実毎回毎回７月中にはほとんど決まっているわけです。それなのに９月１日まで前例踏襲でずっと公表しないという事態が続いてきましたが、ことしはちょっと違います。もうご存じだと思います。同じ印旛採択地区協議会に属する白井市、市民から情報開示請求を出され、８月21日に教育出版だと、採択したという情報を開示しました。このことについての見解を伺うと同時に、佐倉市でこのような情報開示請求が出された場合はどのような対応をするか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　白井市教育委員会の対応につきましては承知をしております。当該教育委員会が独自に判断したためであります。また、佐倉市に情報公開請求が出された場合につきましては、採択期間及び広く公正な採択を行う環境を保てるかなどの観点から、印旛地区９市町の話し合いをもとに今後判断していくことも必要かなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　皆さん、Ａ３の資料をごらんください。左が白井市が８月７日に市民に出した通知書で、印旛地区での申し合わせにより、これは今の教育長の答弁と一緒です、非公開としています。この決定を不服として市民が審査請求をしましたら、２週間後、一転して右の公開するという通知になりました。左から右へいく間に何があったのか。これもこの市民が情報公開制度を使って明らかに、きのうその開示が出ました。白井市の総務課が情報公開制度では教科書採択にかかわる情報は公開しないことができるものには該当しないと教育委員会に指摘したのです。それで、一転して公開せざるを得なくなりました。では、公開しないことができるものとは何かということですが、白井市では市と国などとの協力関係、または信頼関係が著しく損なわれると認められるものということなのです。総務部長にお伺いしますが、佐倉市では教科書採択の結果情報、その情報を公開しないことができるものに該当するかどうか伺います。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　情報公開につきましては、個々の事情に応じまして関係条例に照らしながら適切に判断するべきものと考えております。今回白井市の件につきましては、どのような状況で公開に至ったかというのは詳細は把握しておりませんので、私のほうからコメントは控えさせていただきます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　部長、佐倉市の情報公開条例を読まれましたか。該当しないものがずらっと出ていますけれども。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　条例のほうは把握しておりますが、個々の状況によってということですので、一概に判断するべきものではないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　条例のどこをどう読んでもこれが公開しないことができるものに該当するとは読めません。その証拠に、県内でほかに共同採択方式をとっている柏市、市川市が情報開示請求を出されて、それぞれ８月中に結果を開示しています。もしそれで拒否して審査請求が市民から出されて、それでも公開拒否したら、その採決結果は総務省のデータベースにアップされます。全国から検索することができます。佐倉市教育委員会が情報公開制度に反していると思われても仕方がありませんが、それに耐えられますか。どうですか、教育長。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　現時点では先ほど答弁したとおりですが、今後印旛９市町ともよく話し合っていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　教科書無償措置法、そして情報公開法、これらは法律です。法律よりも印旛地区での申し合わせ事項のほうが優先するなどということはもうやめていただきたいと強く要望します。 　次、教育委員会会議の公開、非公開ですけれども、ことし６月議会で教育長は、印旛採択地区の第１回の協議会で各自治体とも非公開で行うということで申し合わせしていると答弁なさいました。しかし、今申し上げましたように情報公開制度で申し合わせが崩され、採択結果の開示を求められた自治体がもう次々崩れて公表していっている現状です。これで教育委員会を非公開にする理由がどこにあるのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教育委員会会議における教科書採択に関する協議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、出席委員で非公開と決定して進めているところであります。また、採択期間における静ひつな環境を保つことは極めて重要なことと捉えておりまして、非公開で実施をしております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　６月議会で私質問で静ひつな審議環境を妨害したというのを２つ紹介しました。千葉県教委が何らかの外圧で日本会議系の育鵬社版を採択した件と複数の教科書会社が現金や図書カードを採択関係者に渡していた件ですが、こういったのを静ひつな審議環境を脅かす外圧というのではないかと質問したのですが、そのとき明確な答弁はありませんでした。改めて伺います。これらが審議環境を脅かす外圧ではありませんか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　静ひつな環境と申しますのは、採択期間中において、教科書発行会社に限らず外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、採択権者の判断と責任におきまして公正かつ適正に採択を行うことができる環境と捉えております。また、それに該当しないものは静ひつな環境を保てないものと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今おっしゃった静ひつな環境を確保できない外圧、教育委員会会議を公開するかどうかとどういう関係がありますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教育委員会会議におきましては、公正かつ適切に採択を行う環境を整えるために非公開で行っていました。このことは静ひつな環境を保つことでもあります。したがいまして、決して関連がないわけではございません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　会議を公開することで起き得る外圧、静ひつな環境を壊す、どんな具体的な事例が考えられますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　具体的に私どもは事例は持っていませんが、現在静ひつな環境を保ちつつ教育委員会会議、印旛採択地区協議会が行われていることが一つのあらわれだというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　県内で公開している教育委員会会議で全て何の混乱も波乱もなく進んでおりますが、それについてどう思いますか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　教育委員会会議が混乱も波乱もなく、どの自治体も進められていくことは大変いいことだと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　では、伺いますが、佐倉市民が傍聴席で騒いだり、教育委員に圧力をかけるとお思いなのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　そうは思いませんが、あらゆる可能性を考えてということです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　あらゆる可能性にそれは入っているのではないですか。佐倉市民に対する冒涜だと思います。長年あかずの扉だった千葉県教育委員会、ここもことしは扉をあけました。８月29日、県立中学校の道徳教科書の採択会議が初めて公開されて、私も傍聴いたしました。県の教育長は、会議冒頭にこう言いました。道徳教科書には県民の関心も高く、開かれた教育委員会として公開することにしたと。驚くような発言でした。時代は、確実に変わりつつあります。一番おくれている教育の不毛の地と言われた千葉県教育委員会も確実に変わりつつあるのです。県を挙げて開かれた教育委員会へと向かっている今、教育長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　教育委員会は、直接学校現場と密接な関係を持ちつつ、開かれた教育委員会制度として現在も進めております。一部議員からお話があった件につきましても今後あらゆる角度から検討はしてまいりますが、法令、そして静ひつな環境、そういうものは十分考えていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　私船橋市の教育委員会会議も傍聴しました。定員が60名で、だけれども78人が押しかけて、それでもぎりぎりまで全員入れてくれました。とても対応もよくて感心したのですが、こういうふうに広やかに開けた船橋市の教育委員会とかたくなに扉を閉ざす佐倉市の教育委員会、市長、どちらが市民によい教育委員会だと思われますか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　ご質問の趣旨、いま一つ捉えにくい面がございますが、佐倉市の教育委員会もしっかりとやってくれておりますし、子供の教育を真剣に考えてくれているものと認識しております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　扉をあけるかあけないかを聞いているので、一生懸命やってくださっています。だけれども、扉をあけないからこうやって毎回質問しているわけです。よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問です。再生土に移ります。山本議員の質問とかぶらないようにしたいのですけれども、３期ですが、撤去と埋め戻しがまだ全然進んでいないということです。これ県に確認して、なぜおくれているのか住民に説明すべきではないですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、現在６月30日の説明会において、住民の方から基準値を超過した再生土の撤去、埋め戻しなどに当たっては地元住民が安心できる確認方法を検討してほしい旨の要望があったことを受けて、現在県がその撤去及び埋め戻し工事並びに追加で実施が検討されている土壌検査の立ち会い等の方法について、住民、土地所有者並びに中間処理業者の間で調整をしているということでございまして、現在地域の方にその方法について問い合わせをしているという状況でございますので、地域のほうには連絡が行っているというふうに考えております。
    　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今後その掘り返しが始まって、埋め戻しのためにまた構内の再生土をすうっと剥がすのですが、悪臭がまた出てきたらどうなさいますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　工事の内容につきましては、県が直接指導しておりますので、万一そのようなことがあればその都度対策をとっていくということになろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　もう悪臭が出ないように、埋め戻しには外から山砂、建設残土などきれいな土を入れるようにと私たちも強く要望していたのですが、届かなかったようで本当に残念ですが、これ再度県に要望する意思はありますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　撤去計画につきましては、埋め戻しも含めて計画が示されて県が承認しているところでございますので、この方法でやっていくのだということで理解しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それから、６月30日の住民説明会、住民から千葉県が直接５カ所から10カ所の土壌調査をやってほしいという要望が出されたが、中間処理業者がするということですが、再度もう一度お答え願えますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　土壌調査における検体の採取は、委託を受けた試料採取の専門会社が行っておりまして、先ほど申し上げましたように、発注した中間処理業者の従業員が直接携わっておりません。また、県もその現場に立入検査をして適正に行われていることを確認しております。さらに、採取された検体の分析は、計量法に基づく都道府県知事の登録、認証を受けた会社が行い、環境計量士による計量証明を付されて報告されております。したがって、調査の結果は信用に足りるものでございます。県の廃棄物指導課によりますと、県が公費をもって追加の土壌調査をするのではなく、基準値に合致しない再生土の撤去後に、安全確認のために県の監督のもと中間処理業者の責任において土壌分析をすると確認しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　公費でやる代執行、それはできないと県から私も直接聞いたのですが、おかしいです。昨年９月には県はそれをやっているのです。なぜもう一度同じことをできないのか、聞いていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県が前回行っている調査というのは、直接行政機関として県が確認をしたということでございまして、今回の調査につきましては追加の調査ということで、これは本来公費をもって行うべきではないと県は判断しているのだということでございます。その場合、代執行というお話がございましたけれども、代執行は行政が強制権を発揮する最終的な手段とされておりまして、実施の要件として行政がある行為を実施するように命令等を行ったにもかかわらず、命令を受けた者が当該命令を実施しない場合などで、他の方法で危険等を回避することができない場合ということに限られております。したがって、現状においては県が代執行することは条件が整っておらず、できないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　公費を使ってということでそういう発言をしましたが、同じことです、住民にとってみたら。 　次に行きますけれども、千葉県の検査対象はフッ素と鉛だけでした。しかし、昨年11月に住民の方が１期と３期の土壌を採取して東京農工大に重金属の分析を依頼しました。すると、結果がようやく８月に報告されたのですが、かなり出ました。３期の土壌分析結果では、ニッケル、銅、亜鉛、セレン、モリブデン、インジウム、すずが自然界の40倍以上検出されました。土対法の特定有害物質に指定されているセレンも含まれています。千葉県に対し、これら重金属の分析も行うよう要請すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　土壌の安全性につきましては、国が定める土壌の環境基準並びにその測定方法で分析、評価するということになってございます。ご質問の金属については、特に現状において規定はございませんで、健康にどのぐらい影響を与えるかというその環境基準等も示されておりませんので、その評価は困難であると考えております。したがって、現行の測定方法、基準によりまして判断していくということだと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ところが、環境庁、昭和46年ですから庁です。水質と底質の要監視項目としてニッケル、モリブデン、アンチモン、これら規定しているのですが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　その基準についてちょっと私今手元に資料がないので、お答えできないわけですけれども、基本的には土壌検査の中で溶出検査というものをしておりますので、その土の中からどのぐらい出てきているということで健康に影響ある基準を定めておりまして、それもかなり厳しい基準になっておるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　先ほど言ったセレン、これも土対法の特定有害物質に指定されているのです。自然界の40倍以上というのはかなり異常な値だと思いますが、何もしないでいいのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　今自然界の40倍ということでございましたけれども、そのもとの単位が１なのか0.0001なのかということによって40倍の意味が変わってまいりますので、その環境基準に定めているのは溶出ではリットル当たり、含有ではキログラム当たりだと思いますが、その中にどのぐらいの量が含まれているかということで基準を定めておりますので、今ご指摘のその数字だけをもってどのぐらいの量があるのかというのは判断できないわけでございますので、お答えをしかねるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　確かに公定法による測定ではないのです、今回。でも、環境省がやってきた公定法、環境省が定めた含有量、これは胃の中での溶け出し等を想定したもので、かなり甘いという、そして実際の含有量ではないという指摘が専門家からも出されていますし、国際的にもそう言われています。むしろ今回の東京農工大の測定方法である全量分解による濃度測定のほうが本来のリスクを正確に評価できて国際的にも認められているのですが、これを参考にできませんか。見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　国の定める環境基準及びその測定方法につきましては、環境省の中央環境審議会において複数の学識者がさまざまな角度から検討し、健康被害を未然に防ぐために、その環境の中に70年間いたとしても影響のないレベルの厳しい値として設定されたものでございます。したがって、千葉県が実施した調査の内容は妥当だと考えております。議員の今お話のあった測定方法につきましては、専門家の中にそのような意見があることは認識をしておりますが、その分析方法で得られた結果と人への健康の影響の関係が示されていないなど、現状においては行政指導等で用いる値として採用するには至っていないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今回検出されたフッ素と鉛、それも健康にはほとんど被害がないとおっしゃりながら、法律に規定されているので、撤去するということでしたので、法律、条例に従ってお仕事なさっているのはわかるのですが、住民サイドに立てばどうかという話なのです。アンチモンもかなり環境省は今注目していますので、ぜひこの測定結果を無視しないでいただきたいと思います。 　次、１期の土壌分析に移ります。やはりこの東京農工大の分析結果では、１期の土壌からも重金属がかなり検出されました。クロム、ニッケル、銅、亜鉛、セレン、モリブデン、カドミウム、インジウム、すず、アンチモン、鉛、これらが検出されており、特に亜鉛、すず、アンチモンは40倍のラインを超えて高いのです。これら重金属が高濃度で検出された土壌、１期のあの土壌は再生土ではなく産廃と認定されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　廃棄物の該当性につきましては、所管する県に確認をいたしましたところ、土壌の環境基準を超えたものにつきましては再生土としての性状を満たしていないことから廃棄物であるとの見解でございました。しかしながら、国が示していない項目、物質が検出された場合につきましては、再生土そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断を行うということでございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　産廃には20種類の定義がある、ご存じだと思いますが、その中に汚泥も含まれているのです。今言った物質はメッキとか、ああいった製造過程で出てくる重金属類だと思います。基準値関係なく産廃とされているのです、汚泥に含まれているものは。それはいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　汚泥については、産業廃棄物だということでは理解しております。汚泥につきましては、性状が人間が踏めないということで、どろどろの状態であるということについては汚泥だということになっているということでございまして、中の含有物等についての規定は多分ないというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　クロム及び３価クロム化合物、これも化管法の第１種指定化学物質であって、急性毒性も指摘されています。この出たものの中にクロムも入っているので、もうこれは産廃としてぜひ撤去していただきたいのです。それで、１期の土壌検査をやってほしいと何度も訴えましたが、昨年８月議会で井坂部長は、事業者が既に土壌調査を行って特に有害物質は出ていないと答弁していらっしゃいますが、何を根拠に事業者が土壌調査をやったと言えるのかお答えください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　私どものほうの手元に報告をいただいておりますが、事業者のほうで地質分析結果を分析して計量証明をつけて私どもにもいただいているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　皆さん、Ａ４の資料をごらんください。これ濃度計量証明書という、上半分、そして下は事業者がつけてきた現場の１期の地図です。上の証明書のところ、住所見てください。表小路106の３になっています。地図を見てください。下のほう、マルがついて土壌採取地点とありますが、ここは106の１、ここがまさに今の１期の現場なのです、においのひどい。隣の別の事業者が買って別の事業をやっているのかやっていないのかわからないのですが、別の範疇に入る土地が106の３なのです。ここをはかっただけなのです。１期の土壌調査やったということにはならないのではないですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ちょっと今手元に正確な資料がないので、正確なところは申し上げられませんけれども、隣の土地は一体で埋め立てが行われたというふうに理解をしておりまして、今配付された資料が上が３になって下が１になっておりますが、ちょっとこの辺の関係はあれですが、この土地の中で、私どもはここに書いてある土壌の地点というところ、ここから採取した土だということで理解をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　もとの図はカラーで、それを見るとよくわかるのですが、下の地図、赤い点がいっぱい、左部分線が入っているでしょう。その黒い丸が赤なのです。それで、右の土壌採取地点というのは、こういうことですよという単なる注釈なのです。だから、これ一見したらここが土壌採取地点に見えますが、実はもとの資料ではよくわかるように左しかやっていません。一体とおっしゃっていますが、私たちが問題にしている１期の埋め立てはその上に、この部分、106の１のところだけに汚い汚泥というか、臭い再生土を整形してかなりかさ上げしたものではないですか。これが１期です。一体化なんてどこが言えるのですか。お答えください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、事前の通告をいただいていないので、今この場に資料がないので、確かなことは申し上げられませんが、私の記憶ではこの現地は２段になっておりますけれども、下の段も含めて埋立地だというふうに理解をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　だから、１期と言われているところに整形されて、かさ上げされていっぱい盛られている土がにおっているのです。そのことを問題にして今回も土壌をとって住民の方が検査したわけなのです。そこをぜひ理解していただきたいです。議会でも常任委員会でも何度も１期の土壌調査をお願いしてきたのにやってくれないから、ひどい悪臭に悩まされた住民が何もしてくれない県や市に業を煮やして、みずから土壌を採取して分析してもらったら、案の定重金属がどっさ盛り状態です。これをきっかけに土壌検査を県にさせるべきと思います。住民側に立って対策を講じようとは思いませんか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　たしかあそこの調査をしたきっかけというのは、地元の方からベンゼンですか、ある物質が検出されたという訴えがあって、それで私どものほうで事業者のほうに安心のために土壌分析をしたほうがいいのではないかという指導をした結果、事業者のほうでも、土地所有者のほうでもやったと。それで、実際に現場においても、地域振興事務所だと思いますが、県のほうも来て確認をしているということでございますので、その辺のところは調査済みであるという見解でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それは、１期と言われるところをちゃんと調査してから言ってください。目の前で人が溺れているのに遊泳禁止の浜だからと助けないで見ているだけ、それが今の佐倉市の現状ではありませんか。市民の命と財産を守るということこそが市の責務、市長の責務だと思いますが、市長、今のやりとりを聞いてご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　神門地区の再生土埋め立て問題につきましては、基本的には千葉県による対応と考えているところでございますが、市といたしましても県と密接に連携を図りながら地域住民の不安解消に向けましてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひ１期の土壌検査を県にやらせてください。それを強くお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて大野博美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時１１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時１２分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　伊藤壽子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　伊藤壽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
    ◆１４番（伊藤壽子）　議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。 　まず、教育問題について質問いたします。部活動ガイドラインについて。スポーツ庁は、本年３月、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを定め、それに沿って６月に千葉県もガイドラインを公表しました。このガイドラインの趣旨は、部活動のやり過ぎを抑制するものです。国のガイドライン策定会議委員の妹尾昌俊さんによると、スポーツへの参加時間が長ければ長いほどけがや障害になる確率が高いこと、強くなるためにも適切な休養は必須であり、試合前の猛練習は科学的にはナンセンスであること、子供の学習時間や友人、家族との時間、自由時間をもっと認める必要があること、教職員の負担軽減のためと理由を挙げています。実際に教師は給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の略なのですが、この給特法により月給の４％が教職調整額として支給されるかわりに、時間外勤務手当、休日勤務手当を支給しないという規定になっています。ブラック企業並みの働き方で、全国では過労死訴訟が起こっています。そのため、20年も前から文科省は部活動の長時間練習の見直しを図ってきたのですが、絵に描いた餅に終わってきました。佐倉市も県のガイドラインに準じた佐倉市立小中学校にかかわる運動部活動のガイドラインを策定しました。練習は、平日２時間、土日は３時間。土日を含めた週２日以上の休養が適切と定めています。これは、スポーツ庁の指針に沿ったものですが、大会前の練習についての想定は曖昧のままです。部活動の意義について伺います。中学校学習指導要領ではどのように定めていますか、伺います。 　これ以降は自席にて質問いたします。 ○副議長（森野正）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茅野達也登壇〕 ◎教育長（茅野達也）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。 　部活動につきましては、学習指導要領の中で教育課程外に位置づけられておりまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものと示されております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　部活は、生徒にとっても教師にとっても強制ではないというふうに書かれていると解釈しました。 　では、国のガイドラインは運動部だけとありますが、文化部については入らないのですか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　国のガイドラインにつきましては、運動部について明記されております。また、文化系の部活動につきましては、国に確認したところ現在検討中とのことでありました。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ブラスバンドとか合唱とか、部活によっては長時間の練習をするようなところもあるわけですので、これは当然入るものだと考えておりました。佐倉市としてのご見解はいかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉市のガイドラインは、文化系の部活動も全て該当しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今後このガイドラインを実行していくに当たり、もっと部活をやりたいという声にどのように対応していきますか。生半可な取り組みでは、これまで同様、なし崩しに終わるおそれがあります。どのように周知し、実現していきますか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　部活動に関するガイドラインにつきましては、佐倉市独自にも明記しており、各学校へ既に通知をしております。部活動は、生徒の個性の伸長を図り、社会性を養う上でも意義のある取り組みであります。今後は、ガイドラインに則しながら各学校の実践状況及び各種部活動の大会運営などについて把握するとともに、保護者の意向などに基づいて実施していくよう指導してまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　国は、部活動指導員の予算として今年度は５億円、来年度は13億円、１万2,000人分の配置を打ち出し、2021年までに３万人にふやす方針を出しました。部活動指導員を受けられる条件について国から示されていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　国の部活動指導員に関する予算につきましては、文部科学省に確認したところ、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを遵守するとともに、教員の負担軽減を図るなどの条件を満たす各教育委員会へ補助するものと伺いました。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この部活動ガイドラインを各市町村がつくって、それを実行する、その計画づくりが必要ということですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　部活動のガイドラインは、この指導者とはまた別の展開でありますが、ガイドラインというのは、先ほど議員がおっしゃった趣旨に基づいて子供たちの個性の伸長のために基本ラインを押さえて実行するものです。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　このガイドラインが実効性のあるものになるように取り組んでいただきたいと思います。今回この質問をするに当たりまして、この佐倉市のガイドラインが必要なために要求をしましたが、資料請求をするようにということで、入手するのに１週間もかかりました。このガイドラインをホームページに公表できない理由について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉市のガイドラインにつきましては、既に各学校へ通知はしてあります。今後につきましては、校長会議等で共通認識を図った上で、どのように機能しているかという展開も含めまして考察した上でホームページ等を活用しながら広く保護者へお知らせをしてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ほかの市を見ましたら、このガイドラインも既にホームページにアップしておりましたので、なぜ佐倉市は出さなかったのかということ、そして保護者の協力も非常に重要なことですので、やはり説明に当たるにしても速やかな公表というのは必要だと考えております。教育委員会から資料請求した翌日、午前中には決裁に回したという連絡がありました。しかし、私が入手するまでには４営業日かかったのです。時間がかかり過ぎませんか。このような公文書は、資料請求をするまでもなく速やかに公開すべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　議員への資料提供につきましては、議案審査、一般質問などに必要な資料として市議会議長または各委員会の委員長を通じてご請求いただいております。提供に際しましては、該当する資料の確認、また個人情報などの記載の有無やその取り扱いの確認など一定の事務手続を要することから、ある程度の時間的猶予をいただいているところでございます。なお、資料は手続が済み次第、速やかに提供させていただいております。 　それと、全ての公文書について資料要求なく公開すべきとのご指摘でございますが、ただいま申し上げたような理由により時間を要したものでございますので、従来からの取り扱いにご理解いただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　私は、ガイドラインのことを言っているのでありまして、個人情報が入っているような書類を請求したわけではありません。そして、そのものはすぐに、もう実際にあったわけなのです。請求した翌日にはもう担当課の方が決裁に回したというふうに連絡もいただきました。それがなかなか決裁がおりないというのはどういうことなのか、サボタージュですかというふうにも心配をしました。今後とも速やかに提供していただけますようお願いいたします。 　では、次に行きます。スクールセクハラ、性暴力被害防止についてです。文部科学省の調査によると、昨年度わいせつな行為やセクシュアルハラスメントをしたとして全国の公立小中、高校などの教職員226人が処分されたとの新聞報道がありました。これは、前年度より２人多く、過去最多とのことで、内訳は男性223人、女性３人、懲戒免職されたのは129人でやはり過去最多です。被害者は、自校の児童生徒109人が半数近くを占め、自校の教職員38人も次に多く、処分の対象となった行為は、体をさわる、89人、性交、44人、盗撮、のぞき、40人の順です。千葉県教育委員会の資料によると、教職員による児童生徒へのわいせつ行為等による懲戒処分件数は昨年度は９件もありました。27年度、28年度のそれぞれ３件と比較しても多さに驚きます。今年度も８月、千葉市立小学校教諭が小学校女児に性的暴行をしたとして逮捕されました。学校管理者として被害の未然防止策として教職員へどのような研修、指導を行っていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　スクールセクハラ、性暴力被害につきましては、これは絶対にあってはならない行為であります。防止策として、不祥事防止に関する研修会を開催したり、学校へ職員を派遣し、直接指導、助言を行ったりしております。また、各学校ではセクシュアルハラスメントなどの防止に関する通知、指針等をもとに校内研修会を開催したり、モラルアップ研修会を定期的に行ったりしながら意識の啓発に努めております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　同じ新聞記事には、わいせつ行為をして処分された教員の中には別の地域で採用され、再びわいせつ行為をするケースもあるとの問題点が指摘されていました。文科省は、免職処分を受けた人の情報を教育委員会などが検索できるようにする方針とのことですが、どのような計画になっていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　免職等の処分を受けた教員の情報につきましては、任命権者である千葉県教育委員会に問い合わせしましたところ、文部科学省から具体的な計画などの通知はございませんとのことでありました。したがいまして、情報を検索したりするなどの取り組みは明らかではありませんでした。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　これは、データベース化しないとなかなか難しいということだと思います。そうしますと、同じようなことが野放しになっている可能性もあるということなのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　個人の情報ですので、それはこうだというふうな形はありませんが、本来他県で採用して、また本県で採用すると教員採用試験を改めて受ける形が多いわけです。そのときに履歴事項で通常確認をしていくということは当然のように対応しているわけです。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　子供たちへの予防啓発をどのようにしていきますか。また、万が一被害が起こった場合の児童生徒への対応について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　児童生徒への啓発につきましては、発達段階に即して保健指導や人権教育を実施しながら取り組んでおります。また、被害を受けた児童生徒への対応につきましては迅速に対処し、当該児童生徒、保護者の意向を十分に把握した上で関係機関へ速やかに報告することが大事です。特に事件性のあるものにつきましては警察へ通報し、適切に対応してまいります。なお、その際には個人情報の管理や人権を守るという視点に配慮することが重要です。あわせて当該児童生徒の心身のケアに関しまして医療機関等と連携しながら支援していくことも必要であります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　これまでＣＡＰについて提案をしてまいりました。先ほど議場配付資料として皆様方のお手元にお配りしました。子供ワークショップと書いてあります。これは、ＣＡＰのロールプレーについて書かれたものです。ＣＡＰは、子供への暴力、性被害防止、人権教育としては最適な被害防止プログラムです。人間には、生まれながらに持っている大切な権利である安心、自信、自由があることを実際にワークショップで身につけることができます。県内では、千葉大教育学部の学生対象や附属小学校で、また千葉市でも全校での導入が行われています。山武市が16年間、横芝光町が13年間教育委員会が事業として取り入れてきました。山武市教育委員会生涯学習課にお聞きしたところ、保育園、市立幼稚園、こども園で就学前ＣＡＰを全員が受けているそうです。さらに、小学校でも希望制で実施をしています。効果としては、子供が安心、自信、自由が大事なことであることを理解し、ワークショップ後のトークタイムでいろいろな話をＣＡＰメンバーに話をする。そこで虐待を家庭児童相談室につなげることができたという話を伺いました。親も虐待と気づかずに行っており、心の傷が大きくなる前に食いとめられたそうで、子供にとっても保護者にとっても一番いい結果となりました。教育委員会がやっているから家庭児童相談室や児童相談所に直接連携しやすいというメリットがあるということです。この議場配付資料、この裏面に、千葉市の中学校で３年間実施して、全ての生徒が受けた学校の校長先生の感想と、あと子供たちの感想をご参考までに入れました。その中で、この校長先生のコメントの上の部分に書いているちょっと長文の感想なのですが、この子はいじめをしていた子なのです。「私は、以前はいじめは楽しいとかと思っていたけれども、初めてきょうＣＡＰをやって、いじめは悪いことなのだなと思いました。私は、１年生のころグループの２人にいじめをされていたけれども、そのいじめが終わったからいじめをやるようになりました。やっていて、人の物をとったり捨てたりして超楽しいとかすごいと思って、３年くらいまでやっていて、４年になってＣＡＰをやったら、ＣＡＰの人たちの劇を見て、いじめをやめようとか、いろいろ思いました。それに悪口もいじめとか暴力になるのだなと思いました。３年のときは、先生からばかとかキモイとかの言葉を禁止されていたから学校内では使わなかったけれども、外とかでは使っていて、もっといろいろな悪口を言ったりしていじめばかりしていたけれども、やっているときは何にも感じなかったけれども、きょう劇を見て、もういじめをやりたくないと思いました」。この感想なのですけれども、非常に印象的でした。いじめをやりたくなくなったと、この言葉です。なかなかこのような子供の言葉を引き出すことはできないのですが、どんなことを話しても受けとめてくれるという安心感から出てきた言葉であって、これがＣＡＰの力だと思います。佐倉市でもぜひ検討していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ＣＡＰにつきましては、子供がいじめ、虐待、性暴力などから自分の心と体を守るための安全教育及び人権教育のプログラムであると認識しております。現在各学校では人権教育や保健指導、安全指導を通して性暴力被害等の防止に向けて指導をしているところであります。また、ＣＡＰにつきましては一斉に導入する予定はございませんが、引き続き保護者と連携を図りながらさまざまな角度から子供たちの指導に取り組んでまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ずっとかたくなに佐倉市ではやらないというお答えなのですけれども、今この例を出させていただきました。山武市、18年間もやっているということで、就学前ＣＡＰ、予算は120万円だそうです、学校のほうも含めて。佐倉だったら人口的に３倍ですので、400万円もあれば全部の就学前ＣＡＰができるのです。そうすれば子供たちの被害防止にもつながるし、人権教育にもなるし、いじめ防止にもなる。それを考えたら400万円の予算の本当に有効な使い方であると思いますし、きょう追加議案提案がされまして、１億2,000万円の予算が出されたわけなのですけれども、それを考えてもこちらのほうがよっぽど有効だと思います。私、今回資料をすごくつくりましたので、やはりぜひ教育長には読んでいただいてご検討をいただきたいと思います。 　では次、ランドセルの重さと子供の健康についてです。ランドセルの重さが子供の負担になっています。新聞報道によりますと、流山市では議会質問に取り上げられ、改善が図られたということです。昨年10月、流山市立小中学校校長会が小中学校の荷物の重量化に伴う対策をまとめました。荷物の重量化は健康面ばかりではなく、安全面でも配慮が必要として各学校の判断で計画的に荷物を持ってこさせる、計画的に荷物を持ち帰らせるなど、４点掲げています。それにより教科書以外の教材を学校に置いてこられるようになったため、改善が図られたが、それでもまだ重いという内容でした。米国のカイロプラクティック協会の指針によると、小中学校の荷物は体重の10％以下を推奨しており、それを超える場合には使用する道具を学校か家に置いていくべきと警告しているそうです。実際にどうなのかと考え、１年生女子の持ち物調査にご協力をお願いしました。体重18.7キログラムのお子さんの教科書を入れたランドセルの重さは2.8キログラム、ほかに水筒などが入った手提げかばんは2.4キログラムもありました。まだ１年生なので、持ち物が少ないと思いますが、重たい、肩が痛いと言っているそうです。そのほか算数セット、お道具箱の持ち帰り、里山探検の日の長靴、着がえなど一式、プールグッズ、絵の具セットなど、持ち歩けないくらいの荷物の日もあったということです。また、高学年でも腰痛になって整体に通っているという話も聞きました。教育委員会としても子供の健康への悪影響は十分認識しているとのことですが、具体的にはどのような対策を講じていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学習用具の持ち帰りにつきましては、子供たちの体力や健康面からも十分に配慮していくことが重要です。また、例を挙げますと小学校では持ち帰るものを厳選して対応しております。引き続き子供たちの状況を把握し、学習用具の持ち帰りについて配慮していくことが重要であります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　報道によりますと、以前は教科書が小さかったこと、上下巻に分かれていたこと、そういうような問題があったのですが、現在は上下巻が合わさって１冊となっていたり、2005年の学習指導要領の内容変更により、教科書の大判化、イラスト、写真の多様化でページ数がふえ、10年前と比較しても35％も増加し、教科書の重さも１教科77％も増加しているということです。また、紙のＡ４ファイル対応で幅を広くするなど、ランドセルの大型化がセールスポイントとなり、ますます子供の負担はふえるばかりです。教科書を学校に置いておく、いわゆる置き勉も検討するべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学習用具の持ち帰りにつきましては、子供たちの負担にならないよう配慮すべきと考えております。現在各学校では家庭学習で使用する学習用具などに配慮しながら柔軟に対応しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　文科省も同じようなこと言っているのですけれども、抜本的にこれは改正しないともうどうしようもない。ですので、教科書の上下巻への変更とか、子供の健康面を配慮した見直しを国に求める必要があります。また、重いランドセルではなくリュック使用を推奨するなど、そういうような対応が求められますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ランドセルにつきましては、以前よりも軽量化が進み、用具を整理して入れることができて多数の子供たちが使用している現在です。また、多くの保護者が購入を希望しております。今後につきましては、保護者の意向を十分に把握しながら、持ち帰る学習用具を工夫し、安全に通学できる観点からもランドセル、またはリュックを活用していくことが必要と考えております。 　以上です。
    ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　教科書上下分けるという、またもとに戻すというようなことがまずはやらなければいけないことなのかなというふうに思います。ですので、ぜひそれを国に上げていただきたいと思います。 　では、コミュニティバスの利用促進についてです。通学時利用など地域からの要望の実現についてです。高齢化社会とまちづくりの視点から公共交通ネットワークの再構築を目的とした地域公共交通網形成計画を策定し、本年１月からコミュニティバス実証運行が行われてきました。来年１月からは、いよいよ市内５路線の本格運行が始まります。昨年８月議会では、五十嵐議員がコミュニティバス運営について、住民とともにつくる公共交通という認識の重要性について市の考えを質問しました。それによると、地域公共交通網形成計画で市民、交通事業者、行政の３者の協働体制の構築につなげるとの答弁でした。具体的な取り組みについて伺います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　市では、佐倉市地域公共交通網形成計画に基づき本年１月から志津北側ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルートの３ルートでコミュニティバスの試験運行を行っております。この３ルートにつきましては、来年１月16日から５年間の本格運行に向けまして現在鋭意準備を進めているところでございます。この計画では、市民、交通事業者、行政の３者の協働による計画の推進体制を掲げておりまして、コミュニティバスは地域の方々と一緒に支えていくことが重要なことから、地域の代表者との意見交換会やアンケート調査の実施など、地域の方々の考え方の把握に努めまして、きめ細かなルートやダイヤ、利用しやすい環境整備等に取り組んできたところでございます。今後とも市民の皆様に寄り添った公共交通網の形成を目指しまして、３者で協働して取り組んでまいる所存でございます。 　具体的な取り組みにつきましては、担当より説明をいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　市長答弁の補足をいたします。 　地域公共交通網形成計画にある市民や交通事業者との協働の具体的な取り組みといたしましては、試験運行開始以降、運行地域の方々やコミバスの利用者を対象としたアンケート調査を実施したほか、特に南部地域では地域全域を運行の対象としたデマンド交通から定時、定路線型のコミバスの運行に切りかえたことから、地域代表者との意見交換会を開催し、地域の方々の交通網の形成に関するご意見を伺いながら本格運行の計画を作成したところでございます。また、並行して南部地域の交通網形成に当たりまして運行事業者とも協議を重ね、ちばグリーンバスが運行する高崎線の路線をＪＲ佐倉駅北口と弥富公民館を結ぶ路線に変更し、南部地域の基幹路線として運行していただけることとなっております。今後も市民、交通事業者、それから行政と３者で双方向で意見を伺い、反映していく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　午前中は、山本議員のほうから意見交換会のお話が出ました。私は、アンケート調査について伺います。この実施方法について伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　コミュニティバスに関するアンケート調査につきましては、志津北側ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルート、そして内郷ルートの４つのルートについて、それぞれ平成30年３月から４月にかけ、運行地域の沿線住民アンケートとコミバスの利用者アンケートを実施いたしました。ルートごとに運行地域の住民の中から1,000人を無作為抽出いたしまして、沿線住民アンケートと利用者アンケートを同封、郵送して実施いたしました。また、コミバスの利用者は運行地域以外の方も想定されることから、利用者アンケートについてはバスの車内にも配置して実施いたしました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　平成28年３月の地域公共交通会議議事録によりますと、デマンド交通、循環バス、民間路線への赤字補填として総額で2,500万円という答弁がありました。今年度は、デマンド交通のかわりにコミュニティバスがスタートしていますが、30年度の予算はどれくらいですか。また、あわせて来年度の予算はどれくらいになると見積もっていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　平成30年度のコミュニティバスの運行経費の予算といたしましては、内郷ルート、志津北側ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルートの合計で地域公共交通対策事業に運行業務委託料を8,003万2,000円計上しております。また、民間路線への補助は公共交通生活路線維持事業に生活交通路線維持費補助金を1,200万円計上しております。 　ご質問の来年度予算につきましてでございますが、来年度のコミュニティバスの運行経費につきましては、コミュニティバス運行事業の債務負担行為に基づき現時点で算出をいたしますと9,720万円となります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　コミュニティバス１本当たりの経費を平均どのくらいと見積もっていますか、伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　コミュニティバスの運行経費は、１年365日、朝６時台から夜８時台まで、車両１台で運行する経費として約2,000万円と見積もっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　地域活性化としても重要な位置づけとなるコミュニティバスですが、地域公共交通会議議事録を見ると、バス停をわかりやすい名称に変更してほしいとか、スイカ、パスモの利用を可能にしてほしいとか、定期、回数券の検討などの提案が上がっています。今後どのように検討していきますか、伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　平成30年度に開催いたしました佐倉市の地域公共交通会議で、コミュニティバスの運行に関して委員の方からいただいたご意見といたしましては、内郷ルートのバス停の名称変更、スイカやパスモといった交通系ＩＣカードの導入、割引制度として高齢者割引、免許返納割引、回数券、定期券の導入のご提案がございました。これらのご意見の中で内郷ルートのバス停の名称変更につきましては、12月からの運賃や運行ダイヤの変更とあわせて実施できるように運行事業者と協議を進めているところでございます。 　また、交通系ＩＣカードにつきましては、システムを導入している交通事業者のみが提供できるサービスであることから、市が主体的に導入できるサービスではないと現時点では考えております。そのほか各種割引サービスにつきましては、現在回数券や定期券などを発行する方法や収受した料金の払い戻しの方法などの運用面の検討とあわせまして、どのような割引等のサービスがどの程度利用者増加につながるのか、また移動手段としての効果以外のさまざまな効果などについても研究しなければならないと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　事業者によってスイカ、パスモ、これが使える事業者、使えない事業者があるから一度にできないと言うのかなというふうにも思いますが、全部で一斉にやるのではなくて、できるところからやっていっていただきたいなと思います。 　畔田地区から出てきているルート変更の要望について伺います。畔田区長名で２度路線変更の要望書が出されています。配付資料をごらんください。このコミュニティバスの運行ルートが書いてあるものです。現行ルートは、畔田方面から来た場合は県道生谷交差点を臼井駅方面に左折しますが、変更希望ルートは県道生谷交差点を直進し、千代田小前を通り、住吉神社の脇を通ってⅠ─32号線の吉見の信号を左折して王子台入り口の信号まで行くというものです。コース変更の理由は、千代田小学校のスクールバスとして利用できれば畔田地区から転出した若い世帯のＵターンも可能となり、地域活性化につながるとしております。現在通学で１人、そして来年また１人ふえるということです。現在のルートではバス降車後の児童の交通安全が心配されるため、地域住民、学校関係者からの要望が出されたとのことでした。却下の理由を伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　議員からもご案内がございましたとおり、畔田区からの畔田・下志津ルートの変更を求める要望書はこれまでに２度提出がございまして、１度目は平成30年６月５日付、２度目は同年７月17日付でございました。ご要望の趣旨といたしましては、議員ご案内のとおり、生谷交差点から王子台入口交差点までの県道を運行する現行ルートを生谷交差点から千代田小学校前と吉見の住吉神社付近を経由し、市道Ⅰ─32号線で王子台入口交差点に至るルートに変更してほしいというものでございました。このご要望につきましては、現行の市の地域公共交通網形成計画に飯重、吉見、羽鳥といった一団のまとまりのある、いわゆる交通空白地域の対策とする路線として飯重、羽鳥ルートを既に位置づけてございまして、ご要望のルートとは吉見地先で路線が重複してしまうことから、現状では路線の変更は難しいということが課題でございます。ご要望のルートにつきましては、ルートの計画時に調査、検討をすることを回答させていただいております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　私実際にこの比較して走ってみました。生谷交差点から千代田小までは300メートル、その先も家がずっと続いているのです。バスの利用者ニーズはあると思います。距離は、現行ルートと比較しても1.2キロしか延びないのです。時間として２分です。実際に延長ルートについて本気になって検討したのか。区長から２度も要望書が出されていたことの重みについて、どのように捉えているか伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　ご要望書が出されている地域につきましては、地域公共交通網形成計画を検討する段階でも交通空白地域であり、検討が必要な集落が存在するという認識でございました。現時点では一度に全ルートを開通させることが手続的に困難であることから、順次ルートを開設しております。したがいまして、ご要望に係るルートについては、次の運行を始めるルートによって交通空白地域の解消ということに努めさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　飯重、吉見、羽鳥線というのがどういうルートなのか。実際に地元からどれだけの要望があるのか。畔田のほうから今お示ししたこのルートがたとえ重なったとしても何ら問題はないと思います。それは、住民が選択して乗ることですので、市が勝手にこことここが重なるからやらないのだよというような論法は、もう今このコミュニティバスを成功させたいと思ったらやはり捨てていただかないと困るなと思います。住民とともにつくる公共交通こそが利用継続の鍵です。アンケート調査だけでなく、コミュニティバス利用地区、住民との話し合いの場が必要と考えます。南部地区では、本事業の実質運行に向けて利用者会議を開催したと言われておりましたが、午前中非常に問題があるということの提起もされました。ほかの地区でもやはりこの利用者会議を開いていただきたいと思います。今後の進め方について伺います。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　南部地域につきましては、地域全域を運行の対象としたデマンド交通からコミバスに切りかえたことから、意見交換会を開催して地域の方々のご意見を伺っているところでございます。ほかの地域につきましても地域の方々の考え方の把握に努めまして、市民の皆様に寄り添った公共交通網の形成を目指して、コミバスは地域の方々と一緒に支えていくことが重要だという認識のもとに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　私は、先ほどアンケートについて伺いましたけれども、区長から２度も要望書が出るというのは、何にも地元に諮っていない、何の意見も聞いていないというあかしではないですか。せめて区長にはアンケートをとっていること、こういうふうになるということをまず通す、そして地域住民の方にそれをお知らせするというのも一つの手ではないですか。この公共交通会議だけで進めていこうというやり方はもうやめていただきたい。きちんと情報を開示して、そして話し合いのもとに利用者とともにつくっていく、その姿勢を示していただきたいと思います。 　高齢者運転免許証自主返納への支援についてです。高齢者の運転による死亡事故などが増加しており、全国的な問題になっています。そのため、高齢者の運転免許自主返納を促進することが高齢者及びその周辺の方々の交通安全にもつながると考えられ、その誘導策として自主返納者への各種優遇措置が行われています。市内で受けられる民間なども含めた優遇措置について伺います。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　現在運転免許証自主返納者が佐倉市内で受けられる優遇措置につきましては、ちばグリーンバスの乗車運賃半額や川村記念美術館の入館料、イオンでの買い物を自宅まで届けるイオン即日便の割引などが千葉県警察本部のホームページで紹介されており、協賛企業などを随時募集している状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　佐倉市独自の優遇措置について、またコミュニティバスの割引制度創設など、実施に向けた検討状況を伺います。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　佐倉市独自の優遇措置といたしましては、コミュニティバスの割引につきまして民間のバス事業者の割引制度を参考に検討を進めているところでございます。今後も関係課と連携し、検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　運転免許証返納の特典と手続方法をわかりやすく解説して自主返納の後押しをする必要があります。ホームページ、広報等での情報提供について伺います。また、今後の取り組みについても伺います。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　運転免許証自主返納制度の情報提供といたしましては、現在佐倉市のホームページにおいて制度の概要を紹介しており、手続方法や返納者への優遇措置などの詳細につきましては、ホームページ内から直接千葉県警察本部のホームページが閲覧できるようにしております。また、広報番組、チャンネルさくらや昨年度から実施している高齢者向けの自動車運転事故防止セミナーにおきましても制度の周知を図っているところでございます。今後は、高齢者にもわかりやすい情報提供の方法として市の広報などにも掲載し、自主返納を考えていただく多くの機会を提供してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ホームページの情報もわかりづらいですし、非常に不親切です。そして、佐倉市が何にもやっていないというのは、ほかの市と比べてもわかるのですけれども、民間事業者、交通事業者さんがやっているものも本来載せなければいけないものも載せていない。それこそ右見て左見て、同じではないからできないというのではなく、やっぱりそこもきちんとやっているところはやっているというふうに情報を皆さん方にお伝えしていただきたいと思います。 　では、次に行きます。性的マイノリティー、ＬＧＢＴ当事者支援と多様性を尊重したまちづくりについてです。ＬＧＢＴ差別解消の取り組みについて伺います。昨年６月議会で同じテーマで質問しており、その後の進捗状況を中心に伺います。ＬＧＢＴとは、レズ、ゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害、心と体の性が一致しない、あるいはどちらの性にも違和感を感じるトランスジェンダーの頭文字をとったもので、性的少数者の総称です。日本人の7.6％が該当するという調査もあり、左ききとほぼ同じ割合と言われています。性自認は、小学校入学までに60％、中学校入学までに90％が自覚するとのことです。現在人権問題としてＬＧＢＴなどの性的少数者の理解を広げようと、当事者たちが地元自治体の議会に請願書を提出する動きが広がっています。松本市議会では、本年３月に性的少数者やその家族等のための専門相談窓口の設置、人権問題としての啓発活動の強化を求める内容の請願が全会一致で採択されました。その中で、困難を抱える原因として性別違和を抱える方への差別や戸籍上の性別による学校制服の着用の強制、同性パートナーが法律上配偶者と認められず、急病の際に病院に家族ではないとみなされ、病室にも入れない、自身の性的指向を性的少数者に差別意識のある知人によって言いふらされ、会社をやめざるを得なくなるなどを挙げています。これを受けて、松本市は人権・男女共生課の窓口で相談を受ける対象として性的少数者を明確化し、担当職員の研修も計画しているということです。まず、性について理解を深め、性的少数者の人権を守るとともに、誰もが自分らしい人生を送ることができる社会の実現を目指して人権教育、啓発を推進する必要があります。 　まず、前回の質問から質問いたします。佐倉市として、条例や計画策定など差別解消に向けた取り組みについてどのように調査研究をしておりますか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの方々への対応につきましては、全国の自治体において各種の取り組みが見られており、多様な性のあり方への理解を深め、偏見や差別意識を解消していくことは変わらず重要であると認識しております。この課題への対応は、人権の視点はもとより、男女の性のあり方にかかわる幅広い観点からの考察が必要とされるものでございます。市では現在「こうほう佐倉」への性的指向についての掲載、また男女平等参画支援センターミウズでは情報紙「ミウズ」においてＬＧＢＴに関する記事を掲載、また館内パネルの展示等を行う中で市民向けへの啓発に努めております。市といたしましては、男女平等参画社会の推進に係る課題の一つとして捉え、今後策定に入ります第４期佐倉市男女平等参画基本計画の中でどのように反映させていくかを検討してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　庁内設備の性別によらない表示の導入状況について、どこまで実現したかお聞きいたします。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　現在庁舎内全ての多目的トイレにつきましては、どなたでもご自由にお使いくださいと案内表示を行い、ＬＧＢＴの方々にかかわらず誰でも自由にお使いいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　研修状況について伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　佐倉市では、一昨年度当事者団体であるＮＰＯの理事を講師にお招きし、部長、課長級を対象に研修を実施し、ＬＧＢＴの方々への理解を深めております。また、研修ではございませんが、毎年全職員を対象として実施しております人権、男女平等参画に関する職員アンケート並びに自己点検におきまして、昨年度から性の多様性についての意識度を問う点検項目を設けるとともに、解説を加えることで全職員に対し、啓発を図っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　相談体制について伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの方に対する相談体制、窓口は、同じ悩みやつらさを経験した人でないとわからないことがあり、共感してもらえる、安心して本音で話せるという点において、当事者が当事者の相談に応じることにメリットがあるという認識を持っております。一方で、性のあり方は虹の色で表現されることがあるように多様であり、一人一人異なり、相談におきましても多様なあり方に対応する必要があるため、市が独自で当事者による相談窓口を設置することにつきましては、今後慎重に検討していく必要があると考えております。相談につきましては、現在さまざまな当事者団体が各団体の活動分野において相談窓口を開設しておりますので、市ではホームページなどを利用した連絡先の紹介や案内チラシなどの配架などを行う中で相談窓口をお知らせしてまいります。
    　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　国民健康保険被保険者証の性別欄の裏面対応について伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　国民健康保険被保険者証の性別欄の表記につきましては、ＬＧＢＴの被保険者の方から申し出があった場合には裏面記載をする対応をいたしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　申し出がないとそれができないというのではなくて、本来は全員が裏面、別に対象者ではなくてもなるというのが一番望ましいと思います。今のところはそういうような形でやっているということですね。 　では、申請書などの性別欄の見直し状況について伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　行政手続における申請書や証明書の様式につきましては、その様式を新たに設けたり改める際、不必要な性別欄を設けることのないよう適宜配慮しているところでございます。また、全般的な見直しといたしましては、申請事務に関する行政改革の取り組みの中で申請様式等の記載事項についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　十何年前に一斉に見直しをして、その後新しい書類に関しては要らないものはつけないということだったのですけれども、見直しもあれ以降されていないのであれば、また一斉見直しをお願いしたいと思います。 　地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しについて、現在の進捗状況について伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　現在佐倉市地域防災計画の修正作業を行っておりまして、多様なニーズを把握し、避難者が安心して過ごせる避難所となるよう、避難所の設置、管理の中でＬＧＢＴの方に配慮する旨の記載を追記する予定でございます。また、避難所運営マニュアルにつきましても他市の対応状況も参考にしながら修正作業を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　よろしくお願いいたします。 　では、学校現場におけるきめ細やかな対応について、教職員研修について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　性的マイノリティーに関する研修につきましては、県や市主催の人権教育研修会を通して理解を深めるとともに、学校内におきましても情報を共有しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　その県の研修なのですけれども、受講者が所属校に戻って講師となり、職員研修を実施するというふうに県のほうは説明していたのですけれども、この又聞きのような研修というのは余りにも安直というか、ちょっと問題があるかと思います。佐倉市は、この職員研修に参加したことがありますか。そして、その後対応したか伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉市の人権教育研修会につきましては、人格を尊重し、一人一人の子供たちのよさや配慮すべきことについて理解を深めながら実施をしております。また、研修を通して学んだことを子供たちのよりよい学校生活に生かせるよう努めております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今ちょっと私の質問の趣旨と教育長の答えが違ったのですけれども、私は県がやっている職員研修を言っているのです。そのやり方がちょっと問題ではないのかなというふうにお聞きしたのですけれども、いいです。ことし開校した柏の葉中学校では、ジェンダーレス制服です。多様な性に配慮したということで、ズボン、スカート、ネクタイとリボン、これを男女ともに選択できるブレザーの制服ということになりました。制服の見直しの検討、これも必要かなと思いますが、ご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　中学校の制服につきましては、現在各学校において保護者の理解を得て選定をしております。また、制服の見直しにつきましては現在のところ予定にございませんが、一人一人の子供たちの実態や保護者の意向を踏まえて配慮していくことが必要と考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　男女混合名簿の実施状況について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　男女混合名簿につきましては、各小学校で使用をしております。しかしながら、健康診断などにおいて男女別名簿を活用している学校もございます。また、中学校では男女別名簿を使用し、保健体育や身体計測などの場面で効果的に活用しております。児童生徒名簿につきましては、指導の効率化、教職員の事務量の軽減化などの観点も必要です。各学校の実態に照らして活用すべきものと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　何も健康診断のときに男女混合になってやりましょうと、そんなことは誰も言っていないです。2015年の文科省通知でも性同一性障害の児童生徒への配慮を求めています。男女混合名簿により男子、女子の区別することなく、性別を超えて接することができる、またお互いに一人の人間としてほかを尊重できる態度が育てられるようになるというふうに考えております。ぜひ今後も検討していただけますようお願い申し上げまして、これで終わります。 ○副議長（森野正）　これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時０８分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時２１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　木崎俊行議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり写真撮影及び資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕（拍手） ◆３番（木崎俊行）　議席３番、日本共産党、木崎俊行です。通告に従い、質問いたします。 　世界的に大災害、異常気象が猛威を振るっております。日本でも東日本大震災、熊本北部地震、西日本豪雨災害、先日の台風、本日の北海道の大地震と、想定外の自然災害の連続に私たちはなすすべがないようも感じてしまいます。そこで、大項目の１、防災、地元建設業者の役割と公共事業です。ここでは、地域インフラとしての地元建設業者確保の必要性と建設業界の現状、公共工事発注者として佐倉市の果たす責任について認識を確認していきたいと思います。 　先日発表された東京荒川の流域にある５つの区は新たなハザードマップを公表し、９割のエリアが浸水し、その深さは何と５メートル以上が１割にも及ぶとしました。想像が追いつきません。そこで、お伺いいたします。佐倉市でこの東京５区のように理論上考え得る最大級の台風などによる豪雨災害、地震などで利根川を遡上する高波、印旛沼の水位の状況なども想定した浸水の数値はどうなるでしょうか。対応する防災計画はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 　以降は自席より質問いたします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　木崎議員のご質問にお答えいたします。 　近年の異常気象により、平成30年７月豪雨では西日本を中心に広範囲で甚大な被害が生じております。そして、議員が先ほど申されたように、けさ未明に北海道で史上最大の大規模地震が発生したところでもございます。各地で過去に経験のない台風やゲリラ豪雨、地震等の災害に見舞われている状況でございまして、当市におきましても市民の生命、財産を守るためにさまざまな防災、減災の対策を講じてまいるところでございます。現在佐倉市地域防災計画につきまして、本議会においてもご答弁申し上げているところではございますが、近年発生した大規模な地震や風水害の経験から得た課題への対策を踏まえまして修正作業を進めておりますし、今後とも進めてまいる所存でございます。 　なお、詳細につきましては担当室長より補足答弁をいたします。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔危機管理室長　栗原浩和登壇〕 ◎危機管理室長（栗原浩和）　市長答弁の補足をさせていただきます。 　国によりますと、仮に約200年に１回の豪雨により利根川が氾濫いたしますと、印旛沼周辺の浸水の深さは最大５メートルから10メートルになると想定されております。また、県では50年に１回程度起こる大雨が降った場合、鹿島川、高崎川周辺で浸水の深さは約５メートルになると想定されております。市では、国や県の浸水想定を反映させた洪水ハザードマップを公表し、平時より印旛沼や市内の河川が氾濫した場合に想定される浸水想定区域や浸水の深さ等を周知するとともに、災害時には早目の避難ができるよう市民の方々への啓発に努めております。 　なお、佐倉市地域防災計画では現在修正作業を進めておりまして、国の防災基本計画の修正、災害対策基本法の改正、また千葉県地域防災計画の修正内容や近年に発生いたしました大規模水害の教訓も反映する予定となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。200年に１度の豪雨では10メートルという驚くべき数字が発表されましたが、今回この災害が起きてしまってからの復旧、復興にはさまざまな立場の市民が力を発揮しているということは言うまでもありません。仙台市の復旧復興には、瓦れきの山は緊急車両の通行を妨げましたが、地元建設業者がその土地カン、建設業のノウハウを生かして初動から緊急車両のルートを複数確保、この初動の早さは何と４時間後までに６割の会社が救命活動、建設機械の活用を自社雇用の作業員で行ったことに起因いたします。これは、お配りしました資料１になります。瓦れきに埋まってしまった被災者を最も早く救助するのは近隣の建設業者だということです。すなわち、佐倉市内の地元建設業者の経営が不安定で現場の職人さんの賃金が低く、全体の人数、若者の入職が減っている状況は防災力の低下と言わざるを得ません。 　そこで、お伺いをいたします。地元建設業者の量的、質的な拡大、増員が今後起こり得る大規模災害に対する防災計画にも欠かせないとの認識を市はお持ちでしょうか。また、この10年間佐倉市内の建設業経営者、企業の数、建設業者、職人さんの人数の推移を市ではどのように捉えているでしょうか。また、現状認識と将来の予測はどのようになるでしょうか。 　あわせて、先日私は間野台小学校の体育館改修工事の現場訪問に参加してきたのですけれども、現場の職人さんは温度50度という過酷な環境で作業をされておりました。気象庁もこの猛暑は災害級と発表するほどのもので、工期のおくれは当然予想されることです。工期の延長やその分の職人さんに対する賃金の補償などについて、市はどのように考えているのでしょうか。また、これらの体育館が避難所にもなります。体育館へのエアコンの設置を提案いたします。いかがでしょうか。ご見解をよろしくお願いします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害時における２次被害の防止や応急復旧活動には地元建設業者のご協力が欠かせないものと考えておりまして、協定を締結しております佐倉市建設業防災協会の協力を期待しております。なお、佐倉市建設業防災協会では今後も組織の充実を図り、会員数をふやしまして、災害時における協力体制を強化していく予定と伺っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　佐倉市内の建設業経営者の数等についてお答えいたします。 　この10年間における市内建設業の推移でございますが、総務省が行っている経済センサスの基礎調査では、平成21年の事業所数483、従事者数3,319人に対しまして、直近の調査結果となる平成28年には事業所数409、従事者数2,618人へと減少傾向で推移しております。なお、今後の予測につきましては、市独自の推計は行っておりません。 　続きまして、天候不良などの受注者の責めに帰すことができない理由による工期延長につきましては、これを認める場合がございますので、状況を踏まえて判断いたしたいと考えております。なお、現場の労働者個々人に支払われる賃金は、会社との労働契約に基づくものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　避難所となります体育館のエアコンについてお答えいたします。 　現在避難所となる体育館には空調設備がないことから、避難所生活が長期にわたる場合には、千葉県や災害時の応援協定を締結している事業者等に仮設空調設備の設置や扇風機などの提供を要請してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　まとめて聞いてしまいまして、済みません。 　工期の延長については東京都などが発表しておりますので、そちらを研究して進めていただければと思います。 　そして、体育館へのエアコンの設置、これを強く要望いたします。現状体育館への扇風機の設置についてはどのような状況になっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　体育館における扇風機の使用につきましては、子供たちの活動内容などに照らしまして適宜使用をしております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　体育館のエアコンの前に扇風機をどうするかというところなのですけれども、ちょっと幾つか聞いてみましたところ、持っているか持っていないかしっかり把握していない学校も中にはありましたので、確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
    　それで、建設業の担い手不足についてのお話に移っていきます。建設業の人材不足について、現状認識、将来の予測についてお答えをいただきました。やはり減少傾向です。市内で、私のほうで国勢調査で見ましたら、平成17年には6,060人だったものが平成27年は5,141人と、やっぱり1,000人近く減少してしまっています。専門家集団である建設業者との防災協定の中身、マンパワー不足がやっぱり浮き彫りになります。国交省のデータからは平成９年のピーク時から、これ全体の話ですが、28％も減少しております。また、このデータでは現在の建設労働者のうち４分の１が65歳以上で、今後10年間で大半が引退してしまうということが予測されております。しかも、若手の入職者が激減しておりまして、担い手確保のためにも国も業界団体も対策を急いでいるところです。深刻な老齢化、大量引退の予測と若年入職者の減少が同時に起こっております。若年入職者が減っている主な原因を市ではどのように考えておりますでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　若者が建設業に入らない、あるいは入っても離職してしまう理由として、低賃金である、仕事がきつく、休みが少ない、福利厚生が整っていないというイメージや現状があると言われており、そのように理解いたしております。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　私も厚生労働省のデータ見ましたら、やはりそうです。おっしゃるとおり賃金が安い、労働時間が長い、休みが少ない。これはほかの産業と比べてそうなのです。まず、防災の観点からお話をお伺いしましたけれども、これは今後佐倉市のインフラなどの品質確保とその担い手確保を実現するためにも大変注視が必要な案件で、政府、国土交通省もいわゆる担い手３法、この改正を行っております。国会でもこの改正は全会一致で採択されておりまして、人材不足はそれほど深刻だということです。この次の担い手３法と発注者責任に入りますが、市ではこの担い手３法についてどのように理解されておりますか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　担い手３法とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法及び建設業法の２つの法律の総称でございますが、ダンピング受注や若年入職者の減少などの問題を抱える中、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するために平成26年から平成27年にかけて改正法が施行されたところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　市議会で私も質問するに当たって、要はこの法改正が求めている公共工事への発注者責任を佐倉市で具体化、強化してほしいと。そうでないとインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保という法改正の目的が果たせないということで以下質問いたします。 　この法改正が求めている発注者の責務について、どのようなものがあるでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　改正品確法におきましては、担い手育成や確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の設定、ダンピング受注の防止、計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更などが発注者の責務として明確化されております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　その中に最新単価や実態を反映した予定価格、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止を求めている、そういうものがあります。最新単価の反映ですが、その一つに設計労務単価があります。これは、お配りしました資料の大きいほうですけれども、裏面の資料２があります。平成24年度比で千葉県は40％上がっています。全国平均で43.3％の上昇です。これまでは賃金調査の結果を反映した金額が設計労務単価として設定されていたのですけれども、賃金、法定福利費確保のため、国が意識的に上昇させています。この単価の上昇に従って市が発注する公共事業の発注単価も上昇しているはずですが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　佐倉市では、千葉県が使用する公共工事設計労務単価を用いていることから、千葉県と同じ状況でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　つまり上昇しているのです。上昇していないと困ってしまうのです。佐倉市でもこの担い手３法を受けて低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正についてでは、今まで70％まで入札額を落としていいよということになっていたものをおおよそ90％へ改定しました。この改定による建設公共事業への増額は、改定前と比べてどのようになっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今回の見直し後の制度を平成29年度の入札結果に当てはめて落札価格がどの程度上昇するか試算いたしましたところ、全体では市長部局で約１億6,000万円、公営企業で約8,000万円となり、そのうち建設工事につきましては市長部局で約5,000万円、公営企業で約4,000万円となります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　市長部局で１億6,000万円ですか。私が最初に調べたものよりも大きいです。 　この設計労務単価引き上げの費用対効果についてに入ります。この設計労務単価の引き上げや先ほどの最低制限価格算定式の変更で増額となった建設公共事業への公費、これは税金です。この金額について、この税金は職人さんの賃金や日当に反映すべきものです。これは担い手３法の目的に対応するための制度改正であったというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　公共工事設計労務単価の引き上げは、下請業者も含めた適正な賃金の支払いにつながるものと考えております。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そうしますと、この法定福利費が含まれている設計労務単価なのです。この投入した公費が果たす効果、この目的は末端の職人さんの法定福利費のアップ、確保につながらなければなりません。それが費用対効果であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　受注者に対して支払った工事請負代金の費用対効果につきましては、良質なインフラが整備されること、それに伴い市民が受けるサービスや利便性の向上であると捉えておりますが、工事にかかわる方の就業機会の確保なども含まれるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　この設計労務単価が上がっても末端の職人さんの給与のアップ、処遇改善になかなかつながっていないのです。これは千葉土建さんの調査で、例えば業種、左官業ではということで、この大きい表のままなのですけれども、昨年、2017年で本来この設計労務単価、千葉県のほうでは２万5,900円の日当は現場では１万5,716円で、一人親方、全部持ち出しの人です。この方でも１万6,833円というふうになっています。こうなってしまう理由を市ではどのように考えますか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　個々の労働者に支払われている賃金につきましては労働契約に基づくものであり、会社ごとにそれぞれの事情があるものと思われます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　担い手３法で若者の入職を進めるであったりとか品質を確保するというところで労務単価を上げても、現場の職人さんの日当が上がっていないということになってしまえばこの費用対効果の確認ができないと、発注者責任を果たすということにはつながらないというふうに私は考えるのです。佐倉市の発注する公共工事で末端の職人さんに日当は幾ら支払われているか調査する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　担い手３法が現場で働く下請業者の賃金調査を行うことを発注者の責務としたものとは理解しておりません。また、市が発注する工事従事者の賃金等の実態を調査することは困難であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　これは、アンケートの方法としては無記名のアンケートとかいろいろとありますので、調査をしていただく必要があると思うのです。それで、投入した税金が目的を果たしているかどうか、これをしっかりと議会に対して説明する責任が市執行部の皆さんにはあるからこの調査をするべきだというふうに質問しているのです。費用対効果の確認をしないということになってしまうのですけれども、いかがですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　受注者に対して支払いました工事請負代金の費用対効果につきまして、先ほども申し上げましたが、工事にかかわる方の就業機会の確保なども含まれておりまして、それが費用対効果の一部であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　現場の職人さんのお給料、日当はずっと上がっていないのです。現場アンケートではほとんど変わらないのです。千葉県の設計労務単価はどんどん上がっているのです。上がっている、なのに現場では上がっていない、ここに大きな疑問があるのです。その調査をすることは、それらをもって投入した税金が目的を果たしているかどうかということにつながる。担い手３法は、若手入職者の促進を目的にしていますよね。だから、調査する必要があると。それが費用対効果を確認することにつながると思って私は聞いているのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　下請業者と発注者である市との関係において、個人の賃金までを調査する権限はないものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　言ってみれば、賃金が上がっていないという声には応えることができないのです。説明が完了していないです。国に言われてこの単価を上げた。それだけ。先ほどの最低制限価格算定式の変更も本来ならこの４月からではなくて、近隣の市町村では一昨年から適用していたのです。担い手３法、インフラ整備の品質確保、担い手の育成、災害時の人材確保、つまり災害に強いまちづくり、これが後手後手になってしまう。調査もしないということになってしまいます。説明責任を果たしていないと私は考えるのです。投入した税金の効果がしっかりと確定していない、説明責任を果たせない状況で来年の選挙を迎えてしまいますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　労働条件につきましては、労働法におきまして受注者と労働者の間で締結することが決められているわけでございまして、地方自治体はそれを調査する立場にはないというふうに理解しております。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　調査をしないということであれば、法定福利費が内訳明示された見積書、これを標準見積書というふうに言っていますけれども、その活用で法定福利費確保と人件費の状況を把握する、賃金引き上げの効果の確認が可能になります。この法定福利費の明示された標準見積書の活用はどうなっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　標準見積書は、元請業者と下請業者との間において法定福利費などを見積もりに明示することで適正な労務費が下請業者に渡ることを目的としたものであることから、その利用状況については佐倉市としては把握いたしておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　新座市や和光市では、もう実際に活用をこれ義務づけておりまして、また平成30年の２月16日付の国交省通達「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」にも、法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等についてにおいて、「標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書の活用等により、法定福利費を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、発注者として、受注者に法定福利費の適切な支払いの指導や支払状況の確認をするとともに、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導すること」というふうに、市に向かって国が言っているのです。この通達を無視することになってしまいますが、いかがでしょうか。市発注の公共工事で末端職人の方の賃金や労働時間、社会保険の加入状況の実態調査、この実施を改めて求めます。それかこの標準見積書の活用を市でやっていただきたい。お答えいただきたいと思います。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　標準見積書の活用を推進するための啓発には努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　そうしましたら、この標準見積書の活用を義務づけるということや、それと評価加点の対象にすることを提案いたしますが、どうでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　標準見積書の活用は、元請業者が下請業者への社会保険未加入問題への対応、対策として国が推進しておりますが、義務づけや総合評価方式等における加点といった取り組みにつきましては、国や県などの状況を踏まえて検討いたしたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　下請職人の賃金については民民契約であって口を出せないという認識で今まで、きょうの答弁もそうなのですけれども、放置状態なのですけれども、担い手３法でいう発注者責任という項目と矛盾するとの認識はありませんか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　担い手３法が民民契約に口を出すことを発注者の責務としているとは理解しておりませんので、矛盾しているという認識はございません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　平成26年４月３日、５月27日の国交委員会の品確法の促進に関する決議では、発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が適切な額の請負代金での下請契約の締結を求めております。公共工事設計労務単価の引き上げが１次下請以下の全ての建設労働者の賃金の支払いに確実に反映されるよう、賃金の支払い状況の把握に努めるとともに所要の対策を講ずること、また不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保など、適切な施工体制の確立を図ることと、るる述べております。これらは、発注者である佐倉市が民民契約に口を出せと要望していることになるのではないですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　改正品確法が民民契約に口を出すことまでをも発注者の責務としているとは理解しておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　何で口を出さないとならないかといいますか、担い手３法があるかと。ダンピング受注、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、若年入職者の減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸念、これは防災も含みます。発注者の負担増大、それらの問題があるから国の言う担い手３法改正、これがあるのです。この内容は、改めてお伺いをしたいと思うのですけれども、市発注の公共工事の職人さんの労働条件に対する実態調査をするとか、標準見積書の活用を求めているというふうに理解いたしますが、そのようには理解していないのですか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。
    ◎契約検査室長（疋田健）　発注者としてできる範囲での対応はしていきたいと考えておりますが、民民契約まで口を出せということまでは担い手３法が規定しているとは考えておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　本当にこれは仏つくって魂入れずというふうに言えると思うのですけれども、次の若者が憧れる建設業へに移ります。 　政府は、働き方改革を声高に打ち上げて、建設業界にもその波は届いております。建設業働き方改革プログラムでは、長時間労働の是正の欄に週休２日制の導入を後押しするがあります。建設業者は、ふだんから土曜日、祝日も平日同様に働いて、工期が短いと日曜や夜間も仕事をして間に合わせており、ほかの産業と比べて労働時間が非常に長い傾向です。若年入職者をふやすため、労働時間の短縮、週休２日制の導入を官民一体となって推進し始めております。これに対する佐倉市の取り組みの状況はいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　現時点では、佐倉市において週休２日制を実施した現場はございません。国や千葉県において既に取り組みが始まっておりますことから、その動向を注視しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　特にやっていないということで、週休２日にすると日当を２割増しにする必要も出てきます。先ほど質問しました最低制限価格算定式の変更は、ここにもつながっておりまして、多くの職人さんが日給月給ですから、賃金の２割増しが週休２日にすると必要になります。そうしないと減給になってしまうのです。例えば共通仮設費、これは国は週休２日制を導入した場合の補正係数として平成30年度は1.04倍を提示していますが、佐倉市は0.7から0.9ですから、未対応ということでよろしいのでしょうか、これは。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　週休２日制への対応は、今のところ対応しておりません。また、佐倉市における工事の積算の考え方は千葉県に準じており、週休２日制においても同様でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　週休２日制を実現するためのシステムとして、国は工期設定支援システムというものを周知するとしていますけれども、活用は全くないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　週休２日制などを採用する場合には、適切な工期となるように配慮してまいります。また、工期設定支援システムにつきましては、工期設定に関する支援を目的として最近国が提供し始めたばかりのシステムでございますが、当市においては工期設定を国、県と同一基準で行っており、また現行使用しているシステムとの調整が必要となりますことから、現時点においては使用しておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　これは、担い手３法の目的を達成するために、ぜひ公共事業が進んで活用していただきたいと思います。 　それでは次に、若い職人さんほど関心のある建退共制度、退職金の制度です。実施状況の確認は進んでいるでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　建設現場で働く人たちのために国がつくった建設業退職金共済制度の適切な運用のため、市は受注者に対して共済掛金の支払いを確認できる報告書の提出を求めております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　これは、多くの職人さんにとっては当たり前である退職金が出ないから国がつくった制度で、働き方改革プログラム、国のほうの資料を見ますと、この建退共については退職金制度を民間発注工事での普及を働きかけるとあるのですけれども、公共事業では入札の単価に建退共の分は含むのが当然だからもう国は言っていないのでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　建退共の掛金につきましては、積算表の中に含まれております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　現場訪問では、建退共を請求しない下請業者はほかの退職金制度を利用しているためというふうにほとんどの方が言っているのですけれども、実感として建設業界で退職金制度を持っている会社というのは本当にまれで、請求しない業者が仕事をもらうために言っているだけと推測できるのです。これも実態調査が必要ではないかと私思います。 　資料３なのですけれども、これはヤフオクに出品されている建退共の証紙なのです。私のスマホの画面なのですけれども、1,000日分が23万円で出品されていて、これは31万円分です。これが公共工事の未使用分ではないという確証はありますでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　この資料につきましては、ただいま初めて見たものでございますので、ちょっとコメントを差し控えさせていただきます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　とある元請の監督さんに残った証紙はどうするのですかと聞きましたら、金庫にしまってありますと言うのです。やっぱりこの建設業で働く人々の労働条件についての実態調査の必要があると私は思うのです。いかがでしょうか。もう一度お伺いします。公共工事で働く建設業の方々の賃金などの実態調査、必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　下請業者に対する賃金の調査につきましては、佐倉市としては実施することは難しいものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　無記名のアンケートでもできるということをさっき話したのですけれども、やらないということですので。ただ、建設業で働く全ての経営者、労働者の経営や労働条件の向上を応援することは、インフラの品質確保、災害に強いまちづくりに資する、市民の暮らしを向上させることになるという見解は一致していると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　建設業は、将来にわたり地域のインフラを整備し、維持していく上で、また災害時における応急対応や復旧作業にとって欠くことのできない存在と考えております。そのため、その担い手を確保することは重要であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　では、次の項目に行きます。 　性被害者のワンストップ相談窓口の開設をですが、今回この質問は政策提言のほんの第一歩です。まず、この項目に入るに当たり、今回の質問準備に当たり「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」という、著者は伊藤詩織さんという方で、その本を読みました。性暴力被害、レイプに遭って苦悩する中で、問題点を彼女の視点で明らかにした、いい本だと思います。また、ＮＨＫのクローズアップ現代でも「性暴力被害　動き始めた支援」というのを放送しておりまして、性暴力被害の特徴、特異な苦しみが表現されております。同じような被害に遭っていたり、遭っていなくても不安を抱えていると。ＰＴＳＤで苦しむことがないよう、私の質問を傍聴、視聴、閲覧することよりもご自身の体調を優先していただきたいとまずお願いをいたします。 　さて、内閣府がことし３月に行った男女間における暴力に関する調査報告では、無理やりに性交された女性被害は100人中七、八人、性暴力の昨年被害者件数は市内で強姦ゼロ件、強制わいせつ７件、また千葉県の性犯罪認知件数は、2014年、人口１万人当たり0.61人です。しかし、性暴力が被害届け出に至るものは13.3％と極めて少ない実態です。先に紹介した本では、被害に遭った直後の対応が大きくその後の精神的、肉体的苦痛、犯人特定に影響する件がありました。その中で、被害直後72時間以内に服用したら受精卵の子宮への着床を防ぎ得るモーニングアフターピルの存在や犯人特定、再犯防止につながるレイプキットの活用、レイプドラッグが犯行に使われたかどうか判定する尿検査、血液検査などがありました。こういうものを知っているか知らないかでは、被害者の行動は大きく違ってくるのは言うまでもありません。また、さきのＮＨＫの番組では、相談に来る方は被害から平均六、七年経過している。苦しみ続ける被害者の生活がうかがえます。このことから、性被害に対応した知識の周知、早期に専門機関へつなぐことの大切さを私も感じました。現状市民が性暴力に遭った場合、どのように対応しているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　市では、性暴力被害に遭われた方からのお問い合わせやご相談があった場合、千葉県が構築した支援体制に位置づけられている性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターである公益法人千葉犯罪被害者支援センターやＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさとをご案内しております。それぞれの支援機関では、専門の支援員が被害者に寄り添い、ニーズを踏まえた総合的な支援を提供し、被害者等の心身の負担軽減と健康回復をサポートしていると伺っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　と伺っておりますというようなことですけれども、警察に行くと男性とお話しすることになるから嫌だと。次は、産婦人科に行ってください。そうすると、近所の人に会いそうで行きにくいと。この性暴力被害の相談窓口というものは、あっても遠いし、ワンストップではないと、そういった印象を私は持っております。関係機関がばらばらに存在する感じが否めません。いろいろと検索してたどり着く、今紹介にもありました県のちさとさん、これも電話料金がかかる相談窓口になってしまっていて、若年層の相談はさらに遠のいてしまう。せめて0120の無料電話にすることを県に要望できないでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　県に要望ということなのですが、電話を無料にするとかしないとかというのは県のほうでの対応になると思いますので、そちらについては今要望するという考えはございません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　被害者に電話料金を払わせて、そういう感覚が、やはりそれではだめだという思いを持たないといけないと思うのです。要望を希望します。 　何で年中無休のワンストップ相談窓口開設なのかと。見えない被害に対して窓口を広くする、専門知識を持って寄り添いながら手続を進める身近な窓口が必要だからです。身近な佐倉市独自の性被害者のワンストップ相談窓口開設を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　性犯罪、性暴力被害はできるだけ早い段階で適切なケアを受けることが重要であり、被害者が安心して相談できる窓口を設置するためには、経験豊富で的確な判断ができる専門支援員の確保や医療、心理、警察、検察、裁判所との連携体制の構築が必要となります。このことから、現状においては市独自に専門の相談窓口を設置する予定はございません。市といたしましては、被害に遭われた方などに情報がきちんと届くよう、今後もワンストップ支援センターなど専門の窓口の周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　市ではやらないということなのですけれども、いきなり24時間、年中無休ではなくても、この周知するのみでもいいことで、まずは関係機関の連携を構築する作業で特別な大きな予算がかかるものではない。計画的に開設に向けて動き出していただきたいというふうに私は思います。この項目は見えない被害、本当に届け出されない苦しみに向けて佐倉市が政策を発信できるかどうか、これを質問させていただきました。人の苦しみや喜びに思いをはせる力、これは文化だと思うのです。この文化のまちであるかどうか、これを今質問させていただきました。 　次の神門再生土被害全面解決を繰り返し求めるに入ります。神門地域の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　午前中にもご答弁申し上げておりますけれども、６月30日に神門青年館において県の廃棄物指導課による説明会が開催され、基準値を超えた再生土の撤去及び埋め戻しについて、その作業内容や工程等の説明がされております。この説明会において、住民から県に対して撤去及び埋め戻しが適正に行われるのか住民が確認できる方法の検討、そしてまた鉛、フッ素以外の項目について追加の土壌検査を実施してほしい旨の要望があったことから、現在県においてその実施方法について周辺住民、埋立地の土地所有者、工事等を行う中間処理業者の間の意見調整をしているところであり、その調整が整い次第、実施に移されていくものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　では、その説明会で県が信頼できるものであるとして公表した数値なのですけれども、検査結果でＡの３地点で深さ５メートルで数値が4.0と、環境基準の５倍にもなるフッ素が検出されていることを説明会では撤去の対象としなかったことへの追及に対して、県の担当者はなかなか答弁することができなくて、これは後日の話ですけれども、中間処理業者である石原起業の転記ミスだというふうに言っていました。調査会社のオリジナルの数値の公表でもなかったと。非常にこれは大きな問題があります。今後の対策で住民に対して市はどのように対応していきますか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現在県は住民からの意見、ご要望を受けて、今後の撤去工事の終了後の安全確認として、埋められた再生土の安全性全般を確認するための調査を改めて実施するように、再生土を製造した中間処理業者に対して指導を行っております。また、この件は午前中にも申し上げたところでございます。また、中間処理業者も指導に従い、問題解決に向けて協力をしているところでございます。市といたしましても今後とも県による適切な行政指導が行われることを期待しております。地域の皆様の意見、要望につきましては、引き続き県に伝えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０９分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２６分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　敷根文裕議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　敷根文裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔４番　敷根文裕議員登壇〕（拍手） ◆４番（敷根文裕）　議席番号４番、さくら会の敷根文裕です。まず、台風21号、本日の北海道で震度６強の地震の影響で多くの被害が出ており、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　しかし、佐倉市に関連することでいい知らせもありましたので、一言だけ述べさせていただきます。まず、佐倉市出身の漫画家の筒井大志さんが週刊少年ジャンプに現在連載を持っております。この方の作品が単行本発行部数も100万部を超え、週刊少年ジャンプからアニメ化されることが決まりました。そして、もう一点、先日行われたくさのねフェスで活躍をしたハロアット・四畳半さんも本年度10月からメジャーデビューが決まり、これからテレビで忙しくなるという話で、メンバーからも音楽で佐倉をこれからも活性化していきたいというお話をいただきました。そして、佐倉親善大使であるトライアスロン選手の佐藤優香さんがアジア大会の混合リレーで見事金メダルを取得されました。このように、一例ではありますが、さまざまな分野で佐倉出身の方が現在活躍しております。本当におめでとうございます。 　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、入札制度についてお伺いいたします。本年度４月に改正された最低制限価格の引き上げについてお伺いいたします。こちらは、前議会においても質問しようと思っていたのですが、まだ聞き取りの途中でしたので、今回聞かせていただきます。過去、総合評価方式など入札制度に変更があった際は、少なくとも事前に議員に対して説明があったように思います。今回の改正により最低制限価格を70％から約90％に引き上げました。こちらを過去の入札結果で見ると、平成27年度で市長部局と公営企業合わせて年間２億4,000万円、28年度では２億2,000万円の上昇。それだけの年間の税金負担が増したことになります。地域の企業を支えていくという、その考えは必要なことであるし、わかるものですが、経常収支比率が現在98.3％、そして国へ返還する算定ミスの過誤分を除いても93％という中で、ふだんから市の税収も厳しいという話もあり、それぞれの議員が提案をしても予算化ができていないものも多数あります。今回の質問でも出てきている中で、市民の安全、安心を守る警察や消防組織、そして市の将来を担うＮＰＯなど子育て支援団体、そうした市のサポートを必要としている団体は山ほどあります。事前に議論を重ねてから制度の変更なり実施に至るのが筋道ではないかと思います。 　まず、１つ目として、なぜ今回議会側からこの制度変更について尋ねるまで議員に対して説明がなかったのか、お伺いいたします。 　以下の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。
    　　　　　　　　　　　　　　　 〔契約検査室長　疋田　健登壇〕 ◎契約検査室長（疋田健）　敷根議員のご質問にお答えいたします。 　平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正され、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保が基本理念に追加されました。そして、発注者の責務とされたダンピング受注対策の強化とあわせ、平成26年４月に導入した最低制限価格について、今年度４月に制度改正を行いました。過去の一般質問などにおいても要請をいただいたことはございましたが、佐倉市の最低制限価格の水準が千葉県や他の多くの自治体と比較して低い状況でございましたことから見直しを行ったところでございます。見直し作業に際しましては、部長等から構成される入札制度検討委員会やその下部組織として各部調整担当等から構成される部会を設置し、見直しの内容について平成29年12月から検討を重ねてまいりました。しかしながら、委員会の開催が年度末まで及んだため、情報提供がおくれてしまいました。今後は、適切な時期を捉えまして議会との情報共有に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　毎年年間数億円という単位の市税負担増加、これは議会側としてもやはり見過ごすことはできないです。今後、室長も言ってくださったように、丁寧に議会に対しては対応してください。そして、理解を必ず求めるようにしてください。これはお願いです。 　佐倉市が最低制限価格を約20％引き上げたことで、私どもは企業側から聞いたりしたのですけれども、企業側から佐倉でバブルが起きているぞと。市民からは、造園や内装業の方が公共工事をしているようだが、大丈夫なのかという問い合わせを聞いております。くじ引きの件数も今後ふえていくと思いますし、公共工事の品質確保は当然大切なものでありますが、ダンピング受注において問題がなかったという答弁を今議会でもいただいておりますし、適切なダンピング受注対策、また工事業者の若年者雇用の対策などを打ち出してほしいと思います。 　続いて、公募型プロポーザル方式についてお聞きします。以前公募型プロポーザル方式に関する問題点は、平成29年の６月議会で私から指摘しております。このときのことを覚えている方も多いかもしれません。シティプロモーションを公募型プロポーザル方式で業務委託をすることに関しての話でございました。改めてそのときの質問内容を簡潔にお話しします。この公募型プロポーザル方式の入札制度、金額によらず中身の勝負となります。透明性の確保のため、審査をする方たちは同じ職場の人間を集めることは恣意的になるため避けるべきなど、書籍や学識経験者など多方面から指摘されております。そのため、一部の自治体では内部の方だけで決定するのではなく、外部の学識経験者などを外部委員として入れた採点方法を取り入れております。大阪市でもこの入札制度において採点をした職員と受注企業との会食などが報道され、大きな問題となり、制度が厳しく見直されております。また、外部の審査委員による第三者委員会の必要性についても問題提起をその際しましたが、その際の答弁は保留、検討するといったものでした。そして、議会に対して返答のない従前の制度のままここまで続けられてきております。その間に先ほど遅延など上げられたコミュニティバスの運行業者の選定などを初めとして、多数の公募型プロポーザル方式の入札が行われました。指摘をしてから既に１年以上が経過し、検討結果はどのようになったのか。公募型プロポーザル方式の入札で内部職員だけでの採点が続いているようだが、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　提案内容の優劣により契約の相手方を決定するプロポーザル方式の実施における外部委員の登用につきましては、昨年６月に敷根議員よりご提言をいただいた後、11月にプロポーザル方式の実施に関する事務処理要領を制定いたしました。提案内容の審査に当たっては、所管する部局の長及び所属長などを含め、５名以上の委員で構成される選定委員会の設置が規定されております。また、必要がある場合には、オブザーバーとして学識経験者等に意見を求めることや委員に加えることができることとなっております。今後学識経験者を登用する機会をふやすための具体策について検討する必要があると考えておりますので、必要な手続等について関係部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　もう１年半近くたっているわけでございます。この制度、やはり最近やたらとどこの自治体でもふえてきているのです。大阪市の問題が表に出てきたと。そういったことも考えていただいて、どんどん入れて縛りをつけていってください。縛りというのはちょっと変ですけれども。この入札制度、議案を１つだけ事例として取り上げさせていただきます。公募型プロポーザル方式の入札で今回の議案として上がっている防災無線に関してですけれども、実はこれほかの企業より5,000万円も高い金額で落札されています。この5,000万円もの税金を多く使うことの決定に関して、どのような点が大きく点数を左右したのか、改めて伺います。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　防災行政無線、同報系デジタル改修工事の公募型プロポーザルの実施に当たりましては、事前に公表しております評価項目、評価基準、配点に基づきまして７名の選定委員により審査を行いました。評価項目は、応募事業者の実績、技術提案、機器製作仕様、施工計画、保守、見積もり金額、プレゼンテーションの７つの視点で36の評価項目を定め、その全ての項目の点数を合計し、第１優先交渉権者を決定したものでございます。次点者との点数差の大きい評価項目は、機器製作仕様の主要機器の信頼性が明確となっているか、システム構成に無駄はないか、新システムは地図等を活用して現場との連携が図れるものとなっているかの３項目と、保守の駆けつけ対応の提案は十分かの項目でございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　これは議案なので、僕は詳しくやりませんけれども、市民に対して、5,000万円多くお金をかけることについて納得のできるように、必ず理解ができるように説明に努めていただきたいと思います。この既設の設備から、アナログからデジタルへと変えるということは当然必要なので、私も否定するものではございませんが、そもそもなぜこれが公募型プロポーザル方式の入札でなければならなかったのかという点が気になるのと、理由として実施要領に出ているのですけれども、効果的な情報伝達システムの導入と災害対策本部室の整備のためというふうに書いてあるのです。これは、市がさまざまな自治体の視察とか情報をしっかりと集めて仕様書を示せば、一般競争入札でもよかったのではないですかというちょっと疑問が残りました。 　また、公募型プロポーザル方式の実施に関する事務処理要領、こちらも拝見いたしました。今回の採点委員、名前だけ上げさせていただきますが、危機管理室長、資産管理経営室長、土木管理課長、都市計画課長、市民課長、佐倉市教育委員会教育総務課長、上下水道部経営企画課長の７名となっております。審査委員評価の集計表を見させてもらったのですけれども、設備やシステムの技術提案に関する採点ももちろんしております。技術点の部分を１つだけ取り上げると、同じ項目で複数の委員が30点満点のうち30点をつけているのですけれども、しかし５点の方も数人いるのです。そうすると、点数のばらつきとか細かなことを気にすればですけれども、疑問が残るので、透明性を確保するのであれば点数にばらつきがあった項目は、ほかの自治体はやっているのですけれども、採点者の方の見解がそこに意見として加わるのです。そういったことも取り入れてもらったりとか、あと部署によっては本当に技術とか設備に対して理解をして採点をしているのかという疑問が残ったのです。今回の落札業者さんに関しては、過去の導入実績とか技術者の配置に関しての経験がほとんど多分ないと思うのです。それは何でかというと、点数が49点しかついていないのですけれども、今回漏れてしまった業者さんは過去の実績点は140点満点なのです。でも、技術者の配置で点数が低い割に、障害発生時の技術者の駆けつけ対応という欄に関しては落札者が満点の350点で、次点の技術者配置で満点だった業者が70点なのです。350点と70点というのは疑問かなと思ったのです。その結果として、プレゼンテーションが大きな影響を与えたというのを職員のほうから聞いたのですけれども、いわゆる過去の導入実績の点が低い業者に任せるということで、保守、運営まで考慮し、採点をして任せ続けるのであれば、その後何か起きた場合の責任は一体誰がとるのかというのを一言だけお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　今議会で契約の議案を提出いたしておりますデジタル化工事の仮契約の受注者につきましては、過去５年間で県内６市町の施工実績がございます。保守業務につきましては、当市における移動系の防災行政無線機の保守点検業務を昭和56年より行っている実績があり、問題なく業務を行っていることから、本工事及び今後の保守業務を問題なく遂行できる事業者であると判断いたしております。また、本工事の履行に関する保証につきましては、建設工事請負約款により契約額の10分の３に当たる契約保証、または損害補償にかかわる保険契約を求めております。あわせまして公共工事履行保証証券の提出もいただきまして、履行の確実性を担保しています。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　再度繰り返しますけれども、公募型プロポーザル方式の入札が最近非常に目立っております。見直しを求めて、室長から今後見直すということを言われたのですけれども、１年以上経過し、相変わらず内部の職員だけで採点して決めている状態が続いております。これを繰り返しますと、市民に対する透明性の確保のためにも、審査、採点をする方たちに同じ職場の人間だけを集める、そういうことは恣意的になるため、避けるべきです。こちらは、もし私が指摘して今後も執行部側で何もしないとなれば、私の立場として委員の選定に関しては大阪市などほかの自治体の事例を参考にして縛りをかけていくということも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　また、この機会に、これはお願いでしかないです。過去に行われた公募型プロポーザル方式における次点などで落選した方々が提示した金額とか、競争入札であった場合コストはどうだったのかとか、一度議会側に公表していただきたいと思うのです。何でかというと、公募型プロポーザル方式は金額によらない入札制度なのですけれども、落札した後、その後の効果検証などの報告も大きなミスが起きたり、こちらから求めない限り特に議会側にはありませんし、ですが当然使っているものは市民の税金です。今回の議案一つをとっても5,000万円もの差額が出ています。市民が当然それに納得するものでなければなりません。この大項目はここで終わりですが、市長からこの公募型プロポーザル方式の入札において、最後に一言何かあればお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　有識者等の第三者を入れることについては、前向きに検討してまいります。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひ市長の言葉を信じて、かつ採点のほうにも学識経験者を入れるとか、茨城県でやっている方式なのですけれども、総合評価とかの方式に関しては学識経験者も身内になる可能性があるということで、市から県に委託して、県が探してきた学識経験者をおろしてくるという形をやっております。それは、千葉県は多分やっていないので、協力をして、学識経験者も身内ではないかとか、そういう何か疑いをかけられてもおもしろくはないので、そういうことにも注意して学識経験者など専門家を入れて入札をしてください。 　次の項目へ行きます。自転車によるまちづくりについてお伺いいたします。佐倉市の問題点として、以前観光をテーマとした議会との意見交換会が行われました。ここではたくさんの業者さんが来て、中には大型バスの駐車場がないとか資源が点在しているというものも上げられました。もちろんバスでその点をつなぐことも以前から考えられているようですけれども、自由度が余りなく、時間に縛られることを嫌う方もいらっしゃいました。こうした状況の中で、佐倉が弱虫ペダルの舞台となったことをきっかけに印旛沼サイクリングロードが再度注目をされ、点を線で結ぶことができれば各施設の回遊性に関してそれほどのコストもかけずに回ってもらえることもわかりました。また、以前ツール・ド・ちばが佐倉コースを選んでくれた際に道の問題も指摘され、先々コースとして今後も使ってもらうという機会がある、そのためには自転車による線をつくっていく必要性も感じました。まず、市が検討していることとして、ＪＲと協力をして自転車を畳まずに電車に乗ってこられるＢＢベース、そしてツール・ド・ニッポンの誘致を初めとして外からどのようにサイクリングする方を呼び込むかという点、そして他市から来た人へのサイクリングルートマップをどうするのかということについてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　市外からのサイクリストの呼び込みについて、議員から今ご説明あったとおり、またこれまで何度か答弁しておりますけれども、都内からサイクリストを呼び込むためにＪＲ東日本とサイクルトレインの佐倉駅の停車について協議中でございます。実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　また、近隣からの誘客について、手賀沼や八千代の道の駅など、市外におけるサイクリングの拠点施設でのルートマップ等の配架やホームページやＳＮＳによる周知を図る必要があると考えております。実際に来られた方へのマップの周知については、現在ふるさと広場に案内看板が設置されておりますが、ルート設定のバリエーションも含め、不十分であると認識しております。今後関係者のご意見も伺いながら周知の方法等を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひ誘致に向けて頑張っていただきたいと思います。 　また、先日私も佐倉市内を里山パトロールの方たちと、自転車でロードマップもつくっていらっしゃるのですけれども、この方たちと市内を自転車で回らせていただきました。この方たちの道としては、谷津をつないで川、土手沿いを走ることで市内各所の坂道をどこも通らずに、マウンテンバイク、軽快車、これはママチャリというものですけれども、それでも問題なく走行できることがわかりました。しかし、谷津や西部自然公園、そうした自転車走行ができる場所の案内に関しては、道が非常に複雑で迷路のようになっておりまして、案内の必要性が高いということもわかりました。まず、わかりやすい拠点であるＪＲ佐倉駅からサイクリングロードをふるさと広場までつないでいくことは本当に大切です。その後、今後さらに進めていただけるようにお願いするのですけれども、今まで通れると思わなくて認識の低かった道というのが結構あるのです。それを民間の方と一緒に市が確認し、公表していくことも検討してほしいのですが、どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　サイクルツーリズムを浸透させる上でも基本となるのはルートの設定だと考えております。印旛沼周辺の水辺や里山、博物館、美術館、城跡など、多くの資源が点在する本市においては、さまざまなバリエーションでこれらをつないでいく設定が可能と考えています。また、議員ご指摘のような道も含めまして、例えばサイクリングの上級者、初心者といった切り口や愛好者向けの特別なルート等、さまざまなニーズに応じた設定も必要でございます。ＪＲと協議を進めているサイクルトレインの佐倉駅停車が実現すれば、これを契機に佐倉をサイクリングで盛り上げる機運を高めるとともに、ＪＲ佐倉駅も起点とした各種ルートの検討を加速化させる必要があります。議員ご指摘の点も含めまして、その検討に当たっては民間の知見や地域をよく知る方々のご意見が不可欠だと考えております。公表の方法等もあわせ、市としても連携しながら進めさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　先ほどサイクリング場所の例として西部自然公園を挙げさせてもらったのですけれども、これはちょっと一言言わせてもらえば、この10年間西部自然公園に関して地域の方々から相談が多数あったのですけれども、合同会議でも進んでいないという話もいただいております。過去に住民と一緒に考えた未来図が実行されないままここまで来ているとも言えます。また、公園内を地域の方の理解を得て里山パトロールとして自転車で回っている方たちが今回一緒に回ったときに、その道の倒木などをのこぎりなどを持って処理している状態でした。この10年で不法投棄、ヤードだらけになってきている現状も踏まえて、西部自然公園を活用する方法も今回とあわせて検討いただければ幸いです。 　次の大項目の地域での安心、安全にもつながるのですけれども、市が目指すサイクルツーリズム、自転車によるまちづくりを今後目指した場合、自動車や歩行者との兼ね合いも当然あります。自転車の方が今後市内に増加した場合、当然事故の可能性も高まってきます。県でも千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例というのが29年４月１日から施行されております。この条例では、歩行者、自転車及び自動車等がともに安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。また、先日新聞でも掲載されて大きな話題となったのですけれども、神奈川県が自転車保険を強制加入させるという条例を年度内に制定させるという記事が出ました。その結果、独自にこの自転車保険について取り組む自治体も出てきたのです。現在では兵庫、大阪、滋賀、鹿児島、埼玉県が自転車保険加入が義務化されております。佐倉に当てはめてみると、サイクリングロードはそんなに広くありません。夏場は、草が生い茂ってしまって、私自身正面衝突しそうになったときとか、そういうことは結構あります。また、市内でも坂が至るところにあるので、急坂で高校生が自転車で勢いよく下っていく姿もよく見るのです。佐倉でもチームキープレフトという民間団体なのですけれども、左側通行してくださいとやっている啓発団体とか、あとは自転車マナーをさらに啓発してもらう、そして自転車保険の加入など、自転車によるまちづくりを進めながらマナー啓発も一緒にしていくのが大切かと思うのですけれども、そちらどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　土木部長。 ◎土木部長（豊田和正）　お答えいたします。 　現在自転車のルールやマナー、自転車保険の加入の重要性など、自転車の安全運転の啓発につきましては小中学生を対象にした交通安全移動教室や交通安全運動などのイベントを通して実施しているところでございます。しかしながら、自転車によるまちづくりを進めるに当たっては、これまでとは違う視点に立った啓発が必要と考えております。今後は、関係団体などからのご意見をいただく中で、有効な啓発手法につきまして関係課とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　当然自転車が今後ふえてくると思いますので、その際に地域の方の理解がなければ本当に進んでいかないと思います。地域住民の理解を図りながら推進していくことで、地域の佐倉の方も楽しめるように、そういった方がふえていくように取り組んでいただければと思います。 　次の大項目３番目、地域での安心、安全、見守りについてお伺いいたします。まず、１点目、小項目１は電話で詐欺の対策についてです。こちらは、佐倉市は半年、この７月までだけで、県内54市町村のうち被害件数では13位です。それで、被害額も3,115万円という高さです。実は、千葉県警のほうからも私のほうに話がありまして、電話で詐欺のほとんどがご自宅の固定電話機であるという話をお伺いしました。その対策として、留守番電話に設定すること、犯人の電話番号を自動的に遮断、警告の上、会話を自動録音するなどの迷惑電話対策機能のある電話機を設置することが非常に有効で、佐倉市にもその導入を相談したと聞きました。市民の大切な財産を守るため、ご自宅の電話機に一工夫する対策を心がけてもらうことは大切です。また、警察からも周りに相談をして未然に防ぐことができたケースや、被害に遭ったが、少額であったため、恥ずかしくて申告していないという数字や相談の件数は警察に出ていないものも多く、表に出ていないそうです。こちら佐倉署管内、この半年ですが、八街は２件、酒々井ゼロ件という中、佐倉は20件です。20件というのは非常に多くて、警察でも悩んでいるという話でした。警察から提案されたこの独居高齢者向けの迷惑電話対策機能つき電話の機材貸与の計画とか、市民の安全、安心のためにどのような取り組みを検討しているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　警察によりますと、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの電話で詐欺被害は千葉県内でも依然として多く発生しているとのことでございまして、議員ご指摘のとおり、佐倉市内におきましても平成30年１月から７月末現在で20件の被害が発生しており、被害額は3,115万8,566円になると伺っております。このような状況を踏まえまして、市では佐倉警察署との連携を強化するとともに、ホームページや「こうほう佐倉」、防災行政無線、メール配信などによる注意喚起を行っているほか、多数の高齢者が参加する健康教室や防犯指導員を対象とした防犯研修会などで電話で詐欺の講話やさくら電話に出んわ！運動を進めまして、被害の防止に努めているところでございます。今後も佐倉警察署との連携を密にするとともに、このような卑劣な詐欺による市民の被害を防ぐため、迷惑電話対策機能つき電話の貸与を含めたさまざまな対策を研究いたしまして、被害の防止を図ってまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　最近なのですけれども、実は携帯の各社がモニターとして独居の方には無料でこの対策機材を貸しているケースもあるのです。そうすると、市税負担が一円もなくても、協定の範囲の中で無料で貸してくれるとかもあるので、今佐倉市は半年で3,000万円も被害が出ておりまして、実は警察によると被害が多いところはやっぱりほかのいろんなオレオレ詐欺の団体が集まってくるらしいのです。警察も非常に困っているということで、ぜひそこら辺も含めて協定とかも検討していただきたいと思います。 　続いて、プッシュプロジェクト、心肺蘇生セミナーについてお伺いいたします。ＡＥＤのことなのですけれども、プロサッカースポーツ選手の松田直樹さんとか、心肺停止というものは突然起こるものです。最初に紹介するのは、公明党の岡村議員の話でも少し触れられていたのですけれども、現在ＡＥＤ財団の理事を務められている元さいたま市教育長の桐淵さんの話を紹介します。2011年の９月にさいたま市の小学校で小学６年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れ、亡くなってしまうという悲しい事故がありました。この検証の結果、倒れた直後にけいれんや死戦期呼吸、ゆっくりとあえぐような呼吸があったために、先生たちがＡＥＤの研修をみんな受けていたのに、心臓がとまっているとは思わずにＡＥＤを使わなくて亡くなってしまったということがわかりました。この事故の反省を踏まえて、さいたま市教育委員会が遺族とともに体育活動時などにおける事故対応テキスト、ＡＳＵＫＡモデルというものを作成したのです。この事故は決して他人事でもなく、どこでも起こり得ることで、このテキストで強調されているポイントは、反応の確認、呼吸の確認、心停止の判断をする際に判断ができず迷ったらＡＥＤの使用に進む、胸骨の圧迫と、そういうことです。心停止への対応が時間との勝負なので、無駄な移動などは一切せずに、現場で迅速に救命措置を開始する必要があります。そのために、教師だけでなく児童生徒だけの場合も当然あるので、心肺蘇生講習を充実させること、教師が携帯電話を常に携帯する、こうした日々の危機管理体制の構築をこのテキストは求めております。学校以外の組織、施設でも突然死に対する対応マニュアルとして非常に実践的で役立つものだと思います。ぜひ皆さんもごらんいただきたいと思います。 　そして、このプッシュプロジェクトというのは遺族と教育委員会が協力して、悲しい出来事を今後も繰り返さないために客観的な検証と議論を繰り返して作成されたテキストです。このテキストが全国の学校で活用されることを祈っておりますということでした。先日、日本医科大学千葉北総病院、こちらでの心肺蘇生セミナー、私も先輩議員も含め、出席したのですけれども、佐倉市からの子供たちの参加や職員も参加していました。会場には、コード・ブルーの映画があったからというのもあるのですけれども、たくさんの方が医師から熱中症の対策、そして救命方法などを学んでいました。実はプッシュコースは45分でできるので、これは佐倉でも、授業の一こま、児童一人一人がしっかりと45分で学べます。医師会が行っているプッシュプロジェクトへの協力、また消防が行っている短時間救命講習など、各地域や各学校授業へ何か協力してもらうとか、そういうものを検討するべきではないかと思うのですが、どのように考えているかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　まず初めに地域への取り組みについてお答えいたします。 　プッシュプロジェクトとは、心肺蘇生の中で大変重要な胸骨圧迫とＡＥＤの使い方を多くの人に学んでもらうことで、突然倒れた人の救命率向上を目指すものであり、このプロジェクトが推進するプッシュコースとは、子供から大人まで、どなたでもわかるように考案された心肺蘇生トレーニングとして、救急隊が到着するまでの間の必要な措置を学ぶものであると認識しております。地域の皆様に対する心肺蘇生法の普及は、一人でも多くの救える命を救うための取り組みであり、地域の安心、安全にもつながる大変重要なことであると考えておりますので、今後プッシュプロジェクトの周知、啓発に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　保健に関する指導につきましては、子供たちの発達段階に即して実施をしております。小学校５、６年生では、保健の授業でけがの手当て、緊急連絡の方法などについて学習します。中学校２年生では、心肺蘇生法、ＡＥＤを使用した実習などを行っております。このご質問のプッシュプロジェクトにつきましては意義ある事業と認識しておりますが、今後参考にしつつも導入については十分な検討が必要と考えております。したがいまして、現在のところ各学校の取り組みを着実に実施し、保健及び安全指導を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　このプッシュプロジェクトのメリットですけれども、議場配付の資料にあるように、これ机の上でみんな一人一人ができるように、あっぱくんライトが置いてあるのですけれども、これ非常に簡単なのです。コストも非常に安く済むのです。プッシュプロジェクトは、無料で各学校などに、既に大阪とかいろんなところでも出張して授業で救命措置をやっております。千葉北総病院もそういう話があれば是非ということもあったので、そういったところと連携して、かつプッシュプロジェクトの千葉支部が立ち上がったばかりですので、ぜひ一度現場を見ていただきたいと思います。 　次の児童虐待防止についてに行きます。平成28年度、佐倉市の児童相談援助事業の相談実績を拝見いたしました。本年度は、佐倉、こちら継続ケースと合わせて児童虐待相談が741件となっております。これは５年前は494件だったのですけれども、比較すると数年横ばいが続いているのですけれども、数字としては494件から741件ということは随分ふえたなとも言えます。この増加については話していく中で、世間で児童虐待に関するニュースを大きく取り上げるようになったことで、今まで潜在的なものであったものも表に出てきたとか、そういったいろんな要因があると思います。市では、この児童虐待に関する児童相談件数の増加についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　児童虐待の相談件数が増加している要因につきましては、虐待によりとうとい命が奪われる事件が連日のように報道され、虐待に関する社会的な関心が高まり、認識される件数がふえたこと、そして児童福祉法の改正によりまして虐待の通告先が住民にとって身近な市町村に位置づけられたことなどが主な要因であると考えております。さらに、子供の目の前で親が配偶者に暴力を振るう行為が児童に対する心理的虐待に当たるとの認識が住民を初めといたしまして警察や医療機関など関係機関にも周知され、その結果、心理的虐待の相談通告件数が増加していることも増加要因の一つと考えております。児童虐待につきましては、子供の心身の成長と人格形成に重大な影響を及ぼすこととなりますことから、その未然防止と早期発見、早期対応が重要であると認識いたしております。佐倉市におきましては、虐待の通報先が市町村となりました平成17年当時の児童虐待担当職員は５人でございましたが、平成21年には７人に、そして平成30年度からは９人まで担当職員を増員するなど、相談、対応件数の増加に伴い、随時体制強化を図ってきたところでございます。さらに、継続的な支援が必要なケースにつきましては、庁内関係所属との連携を初め、児童相談所や警察、医療機関、さらには学校、保育園や民生委員などさまざまな関係機関により構成される児童虐待防止ネットワークを活用いたしまして、地域全体で子供たちを守り、保護する体制強化にも努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひそのネットワークを活用してもらい、周知をしていただいたと思います。児童虐待と関連して議場配付しておりますが、民間のＮＰＯの無料家庭訪問子育て支援でありますホームスタート事業、これについてまずお伺いいたします。このホームスタートはイギリスで発足して、今現在世界中に支部があります。日本中にも当然あるため、国による補助対象団体でもあります。以前１度質問を私もしたのですけれども、公明党さんや市民ネットワークさんからも質問に上げられております。内容は、民間のＮＰＯが行っておりまして、依頼者には一円の負担もない養育訪問支援事業でございます。本年度で佐倉市でも連携をしているのですけれども、自治人権推進課の３年の市民協働事業が終了します。この活動、議場配付資料の中にも書いてあるのですけれども、子育て世代の孤立感、その解消に関して大きく貢献していることもわかります。相談の際に虐待につながるケースなども未然に予防できる、市も健康増進課、児童青少年課からホーススタートに連絡をして連携しているという数字も出ております。このホームスタートは、国と県と市の３分の１負担で事業が運営できますし、世界中にネットワークがある組織なので、佐倉市でもこちらを活用して、700件を現在超えている児童虐待相談に対してきめ細やかなサービスをする、虐待の早期発見や佐倉の子育て支援のシティプロモーションとしても有効ではないかと考えております。市として今ホームスタートとどのように話し合いをしているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　訪問型子育て支援事業、ホームスタートにつきましては、妊娠や子育てに不安を持ち、社会から孤立しがちな子育て世帯への支援として子育ての悩みを聞いたり、一緒に外出や家事をすることで母親の孤立感を軽減し、虐待の未然予防や子育て意欲の向上につなげる事業であると認識しております。市では、現在ホームスタート・さくらが実施するボランティア養成研修に市の保健師や言語聴覚士を講師として派遣したり、各種の情報提供を行うなど団体活動を支援しているところでございます。ホームスタートとの連携や支援、相互協力などにつきましては、関係各課担当職員により継続的に確認し合い、情報共有を図っているところでございますが、虐待の未然防止のためには、市だけではなく子育て支援団体との協働が重要であるとの意見で一致しているところでございます。このようなことから、引き続き関係各課により市で行っている虐待の未然防止対策につながる事業体系を踏まえ、当該団体を初め、その他の子育て支援団体との協働、連携方法や補助金の活用も含めた協力、支援のあり方につきまして、他自治体の状況も参考に関係各課の意見や考えをさらに深め、課題の整理やその調整などの検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　このホームスタートは、世界中にあるというお話もしたのですけれども、日本だとまだやっぱりなじみがないのです。全都道府県かな、かなりある。千葉県でも３つ、佐倉はかなり早い時期に立ち上がったという話なのですけれども、大手ですとイオンとかセーブ・ザ・チルドレン、各企業の子育て基金など協力会社も今結構出てきているのです。今後も市と連携をして佐倉子育てモデルみたいなものまでつくっていってもらえたら、いいシティプロモーションになるのではないかなというふうに一応お願いしておきます。 　最後の大項目４、ドローンの活用についてお伺いいたします。議場配付資料、絵だけ描いてあるので、皆さん何だと思ったかもしれないですけれども、ドローンを実際活用した経緯、これを議場配付の絵で、鳥獣害対策とか観光空撮と書いてある。これＥＤＡＣという、ちょっと長いのですけれども、一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会という、やたら長いのですけれども、この取り組みの活用事例を今皆さんにお配りしております。千葉県ですと、もう災害時にドローンで情報収集などに協力するために全国飛ばせる損害保険会社等も提携しております。ほかにも隣の八千代は消防、警察と連携するとか、もう自治体レベルで協定を結んでいるところもあります。佐倉でも市内でドローンによる捜索訓練が行われて、テレビでもニュースになったので、記憶に新しいと思います。ドローンは、ＥＤＡＣの議場配付資料で提示されているように、フィルムコミッションや災害、さまざまな場面での活躍が見込めます。市は、どのようにドローンを活用していくのか、考えがあればお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害時のドローンの活用につきましては、本議会におきましてもご答弁いたしているところでございますが、現在他自治体の事例などを参考にしながら大規模災害時の情報収集手段としての活用を研究しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ちょっと短かったのですけれども、考えているということなので、それはいいのですけれども、実はきょう、東京大学の中に多分この事務所はあるのですけれども、そこからメールが来まして、防災に使えるといっても、このドローンを飛ばした状態で各画面を１つで見られるらしいのです。そうすると、マラソンとかでも実績運用があって、私も先ほど山本議員の質問で出た朝日健康マラソンの場外監察員をやっているのですけれども、人が倒れても対応できない人が実は意外と多いのです。そのとき周りの人がどうしよう、どうしようと言って、走って僕が行ったという経緯もあるので、それよりも映像でちゃんとどこを走ってどういうふうになっているか確認できるような使い方もできるので、うまくやってください。 　また、花見川とか新川の周辺にドローンパークというものが最近あります。市外から来てドローンを飛ばして楽しんでいたり、倉庫の中で飛ばしているのですけれども、佐倉でも印旛沼沿いでよくラジコン飛行機を飛ばしている方たちがたくさんいるのです。佐倉市内におけるドローンの取り扱いについても周囲の環境に配慮して、ちゃんと場所を決めておけば飛ばせるような取り組みは積極的に進めていくべきではないかと思うのですけれども、市の考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　千葉市が昨年12月に市有地の敷地を活用したドローンフィールドを市内企業の技術開発や市外企業の立地促進のため、千葉市郊外の４カ所で展開していることなどは把握してございます。佐倉市におきましても市の南部地域に屋内での飛行訓練を行えるドローンスクールが開校しておりますが、屋外でのドローン飛行には航空法による規制などもありますことから、国土交通省の許可、または承認が必要になる場合もあると認識しております。小型無人航空機、ドローンの活用につきましては、国においてもロボットやＡＩ、ＩｏＴといった近未来技術とともに生産性革命に資するツールとして期待されており、農業分野や物流分野など、さまざまな局面での利活用が研究されておりますことから、本市におきましてもその動向を注視してまいりますとともに、利活用方策の研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　敷根議員。 ◆４番（敷根文裕）　ほかの議員からも提案あったのですけれども、最近どこかドローンを飛ばせるところないかという相談が多いのです。何でかというと非常に安いのです、このドローン。そこそこの撮影もできるものが10万円ぐらいで買えるので、いいものは100万円するのですけれども、それぐらいのものなのです。このドローン活用で最後、質問ではないのですけれども、災害対応など市が抱える課題を解決できれば一番いいと思うのですけれども、ドローンに関する予算という名目はなかなか市民に示すことは難しいと思うのです。有事の際だけではなくて平時からもきちんと運用できるような取り組みも考えて、協定も含め、検討していただければ、そして役所内の各担当課が横断的にドローンを活用できるようなプランを今後検討してもらうようにお願いして私の質問を終わります。
    ○議長（櫻井道明）　これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長（櫻井道明）　日程第３、議案第23号を議題といたします。 　これより質疑を行います。質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。 　質疑は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（櫻井道明）　ただいま議題となっております議案第23号については、総務常任委員会に付託いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日から９月25日までは委員会審査のため、休会いたします。 　９月26日は午後１時より会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　午後４時１５分散会...
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