佐倉市議会 2018-09-04
平成３０年 ８月定例会−09月04日-03号
平成３０年 ８月定例会−09月04日-03号平成３０年 ８月定例会
平成３０年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第３号）
平成３０年９月４日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
平成３０年８月
定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委 員
会 │ 月 日 │ 時
間 │ 場 所 │ 事 項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│決算審査 │ ９月１８日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
│ 特別委員会│ ９月１９日 │ 午前１０時
│ │ │
│ │ ９月２０日 │ 午前１０時
│ │ │
│ │ ９月２１日 │ 午後 １時
│ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│ ９月１０日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉 │ ９月１１日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
│ 常任委員会│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境 │ ９月１２日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
│ 常任委員会│ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│ ９月１３日 │ 午前１０時 │ 第３委員会室
│ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 岩井克己 総務部長 小川浩功
税務部長 内田理彦 市民部長 上村充美
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 亀田 満
産業振興部長 二川健一郎 環境部長 井坂幸彦
土木部長 豊田和正 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太
契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者
椎名 哲
選挙管理委員会事務局長 教育長 茅野達也
檜垣幸夫
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 和田泰治
地域創生課長 柳田晴生
財政課長 丸島正彦
行政管理課長 須合文博
人事課長 織田泰暢 市民課長 間野昭代
健康保険課長 宮本和宏
自治人権推進課長上野直哉
社会福祉課長 三須裕文
子育て支援課長 田中綾子
児童青少年課長 細井 薫 農政課長 岩井一徳
産業振興課長 鈴木研悟
公園緑地課長 川島千秋
建築指導課長 立石健雄
危機管理室次長 菅沼健司
資産管理経営室主幹 契約検査室副主幹小林和之
菅澤雄一郎
上下水道部長 内田正宏 教育次長 花島英雄
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（櫻井道明） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
徳永由美子議員の質問を許します。
徳永由美子議員。
〔２番
徳永由美子議員登壇〕（拍手）
◆２番（徳永由美子） 議席２番、会派のぞみ、徳永由美子です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、平成29年度決算について包括的に質問いたします。平成29年度当初予算の基本方針におきましては、健全な財政運営と持続可能な財政の確立、財政の持続性を確保するため、限られた財源の有効活用に努め、予算規模を歳入規模に見合ったものとし、臨時的経費は実施計画に計上された事業費を基本とし、国庫補助金などの財源の確保に努め、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいた人口減少、
地域経済活性化を積極的に進め、第４次
総合計画後期基本計画の基本施策を着実に進めるとありました。若い世代の結婚、出産、そして子育てに関する希望をかなえるための取り組み、産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくるための取り組み、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくるための取り組み、佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるための取り組みに関して着実に進めることができたのかお伺いいたします。
以降は、自席にて質問させていただきます。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 徳永議員のご質問にお答えいたします。
平成29年度は、財政の持続性を意識した上で人口の好転と地域活性化を目指して各種の重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、佐倉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げました４つの基本目標のうち、１つ目の産業経済の活性化と仕事の創出といたしましては、
企業誘致事業や農業の担い手の育成支援となる
耕作放棄地対策事業などを実施いたしました。２つ目の佐倉の魅力の発信といたしましては、
シティプロモーション事業や
観光施設整備事業、そして佐倉・城下町400年記念事業などを実施いたしました。３つ目の若い世代の結婚、出産、子育て支援といたしましては、
婚活支援事業や出産、子育て支援としての
子育て世代包括支援センター事業及び待機児童対策としての
民間保育園等施設整備助成事業などを実施いたしました。そして、４つ目の将来にわたって住み続けたいまちづくりといたしましては、
地域公共交通対策事業や
防災施設整備事業などを実施しております。このような取り組みのほかにも市民の皆様の安全、安心、住環境の整備、思いやりと希望に満ちたまちづくりなどの第４次総合計画における基本方針に沿った事業を着実に推進し、誰もが佐倉市に住んでよかったと思われるようなまちづくりの実現に向けまして佐倉市の価値、魅力を高めていく施策を限られた財源の中で進めることができたものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明）
徳永由美子議員。
◆２番（徳永由美子） さまざまな取り組みとともに、公共施設や
インフラ整備という課題もあります。
子育て支援施策の充実とともに、子供たちに負担を残さないため、地方債残高の推移をどう分析し、今後の予算につなげていくか、お伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
地方債につきましては、これまで適正な財政運営を行うため、公債費抑制の観点から元金償還額以内の借り入れを原則とするなど計画的に行った結果、地方債残高は平成11年度末の約438億円をピークに減少し、平成29年度末では約305億円となっております。しかしながら、近年は学校等の
耐震化改修工事などにより借入額がふえ、一時的には残高が減少から横ばいへと推移するものと見込まれます。地方債は、資金調達という役割だけでなく、長期にわたり使用する施設などの整備においては世代間負担の公平性という観点もあります。今後公共施設やインフラなどの老朽化対策について多額の経費が見込まれておりますので、将来への負担増大に十分留意しながらその財源として補助金など特定財源とあわせ、慎重かつ適切に地方債の活用を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 一般財源となる地方交付税の減少と経常経費の占める割合の高さにより、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は4.6ポイント上昇の98％となり、実質単年度収支は
財政調整基金の取り崩しによって昨年度に引き続き17億6,788万1,000円の赤字となりました。昨日財政運営としてどのように考えるかは答弁がございましたので、市税収入、地方交付税、そして
財政調整基金の今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
平成29年度決算につきましては、
経常収支比率や実質単年度収支といった指標などからは財政状況の厳しさが表面化しつつあるものと認識しております。今後の財政運営でございますが、歳入の根幹をなす市税収入は短期的には増加傾向にあるものの、人口構造の変化などから中長期的には減少傾向となるものと予測しております。また、地方交付税や
財政調整基金についても近年は減少傾向にあり、今後もその傾向は続くものと見込まれます。このような状況から、基金や補助金等の特定財源を積極的に活用するなど財源の確保に努めていくとともに、財政規律を一層強め、
財政調整基金も適正な額を維持することで将来にわたって持続可能な財政運営を図っていく考えでおります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、２番目の大項目に移ります。
昨年度近居・同居の住みかえ支援や
中古住宅リフォーム支援事業に関しては利用が伸びていますが、
新婚生活支援事業に関してはなかなか利用に結びついておりませんでした。今年度から対象年齢や所得、補助金額が変更されましたが、昨日今年度の利用実績は現段階で１件という状況とお伺いしました。
不動産事業者等との連携やその他のＰＲ方法についてお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
結婚新
生活支援補助事業でございますけれども、今年度の実績は、今議員からご案内がありましたとおり、本日時点で１件実績が出ております。ちょっと補足いたしますと、現在申請書の提出を予定されている方も１件おられるというふうに聞いております。事業のＰＲ方法といたしましては、「こうほう佐倉」への掲載や
ケーブルネット296の活用、婚姻届を提出した方へのリーフレットの配付、市内の引っ越し業者を回ってリーフレットを配付していただけるよう協力をお願いするなどの周知活動を行っているところでございます。また、
全日本不動産協会北総支部と千葉県の
宅地建物取引業協会のご協力により、両協会の会員に対しまして住宅関連の補助事業の説明会を実施もいたしております。今後も市内外の方々に制度を活用していただきますよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） これは、国の事業のため、どの自治体でも取り組んでいる補助金の活用ですので、
シティプロモーションはもちろん、空き家バンク、またホームページの充実など、どこかで佐倉らしさを出して今後とも定住人口の増加に努めてください。
また、
住宅周辺環境として公園について触れたいと思います。近隣では、千葉市を初めさまざまな都市や地域で
パークマネジメントマスタープランがつくられ、その計画に基づいて
パークマネジメントが実践されています。
パークマネジメントとは、行政と事業者、そして地域住民が公園を地域の庭としてもっと身近で魅力ある空間にしていく仕組みです。清掃や管理だけでなく、プレーパークやマルシェなど、公園を活用した地域イベントも含まれます。
エリアイノベーションの専門家の言葉を引用すると、本来公園とは老若男女に開かれた憩いや交流、そして子供たちが遊ぶ場所だったはずが、最近では禁止事項が多く、何のための場所なのかがわかりにくくなっています。公園は一体何のための場所なのか。日本の公共資産は、ある一部の人たちの反対があればその反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねるという排除の上に成り立つ公共性であり、一部の人たちの反対があれば、その反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねていった先に、最終的に誰も余り文句を言わないという意味での公共性を確保するといった運用になってしまいました。実際には苦情とポジティブな意見が同数あっても、一般的に役所に連絡が届くのは大半が苦情に偏るので、現在のように
禁止事項だらけの公園ができ上がっていると推測できます。子育て世代にとっては、周辺環境に子供が遊べる場所があるかどうかも重要な選択肢の一つです。10年ほど前に行政提案型の市民協働事業で佐倉市の公園調査を行ったときの印象は、人がいないということでした。子育て世代の公園デビューも死語となり、遊具は次々と撤去される中、公園を魅力ある空間にしていくのは地域住民の力です。この
パークマネジメントの導入についてどう考えるか、お伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
パークマネジメントにつきましては、従来市が画一的に行ってきた公園の管理運営を地域住民や各種団体と市が連携して継続的に行っていく取り組みでございます。佐倉市の公園には禁止事項が多く、利用者が少ないとのご指摘をいただきましたけれども、佐倉城址公園や
岩名運動公園等、多くの方にご利用いただいている公園がある一方で、地域の身近な街区公園の中には十分な活用がなされていない状況も見受けられるところでございます。このため、ご紹介いただきました千葉市のモデル事業のように、清掃協力団体や地元自治会など関係者との話し合いにより公園の管理運営への積極的な参画を通して魅力ある公園として活用いただけるよう努めることは大変重要であると認識しているところでございます。国土交通省のほうでも公園政策について、これまでの量的な整備拡大から、今後は地域住民や事業者などの関係者との連携や柔軟な
ルールづくりなどを通しまして既存の公園の利活用を進めていくことが重要であるとしております。市といたしましても都市公園の新たなあり方を検討する中で
パークマネジメントについても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 船橋市なのですけれども、公園での
ボール遊び試行事業というのが行われています。市長と中学生が船橋の将来を語り合う
こども未来会議室において、ボール遊びできる公園をつくるという提案を受けて検討委員会を立ち上げ、５つの公園で日程を決めてボール遊びを解禁にしています。佐倉市の中学生や高校生もサッカーやバスケットボール、テニスの壁打ちなど、身近な公園という場所を使って気軽にスポーツを楽しめる環境を求めています。子供たちが公園をどのように利用したいか、近隣住民はどのようにしたらボール遊びをしてもいいと考えるかを
アンケート調査で把握し、
ルールづくりも行っています。ここまでしないとボール遊びも簡単にできない社会に疑問は拭えませんけれども、近隣住民も一緒に子供の遊び環境について考え、お互いの行為を許容する機会にもなり、子供参画の観点からも自分たちの意見がきちんと反映されるすばらしい事業だと思います。佐倉市でも同様の取り組みがあるといいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
公園にはさまざまな利用者の方がいる中で、船橋市と同様に佐倉市でも公園利用者の迷惑になるボール遊びは禁止としております。その解釈については、その時々の状況や公園利用者の方たちなどの受けとめ方により異なることから、明確なルールが定まっていないということもございます。公園内でのボール遊びが自由にできない状況がそのようなことから発生しているというふうに考えております。そのような状況にあって、船橋市におきましては子供たちのボール遊びをしたいという要望を受けて平成27年度に検討組織が立ち上げられ、平成28年度からボール遊びに関するルールを設けた試行事業が実施されているところでございます。平成30年度は、これまでの実施の結果を踏まえた方向性について検討するというふうに伺っております。佐倉市においても、先ほどご答弁申し上げました
パークマネジメントの考え方と同様に、地域住民の相互のご理解とご協力をいただくことにより子供たちが安心して遊べる魅力的な公園にすることが定住促進にもつながっていくものと考えております。今後船橋市など他市の取り組みを参考にしながら研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ありがとうございます。なかなか子供の意見が反映されるということが少ないので、来年度エアコンの導入も子供たち大変喜んでいますが、こういった子供自身に直接かかわる施策も間違いなく子供たちの心に残ると思います。子供の声を大切にするまちとして、また子育て世代が住宅を選ぶ際に周辺の公園事情も大きな選択肢となると思いますので、
シティプロモーションにもつながっていくのではないかと思っています。公園の利活用と捉えて担当課だけに任せるのではなく、子供参画、そして自治会関連の部署とも連携するなどしてぜひ推進していただければと思います。
次、
佐倉教育ビジョン推進計画について。まずは、学校環境の整備について質問いたします。
佐倉教育ビジョン後期推進計画における安心して学べる教育環境の整備について順次質問していきます。まずは、学校の施設整備の中で小中学校の体育施設、グラウンドの整備計画ですが、小学校では平成30年度から32年度にかけて根郷、内郷、千代田小学校、中学校では上志津中と南部中学校の整備が計画されていますが、実施計画の指標を見ると中学校の
グラウンド改良率は平成30年度で50％、平成32年度で75％になっているのですけれども、市内11校のうちどの程度の整備が進んでいる状況か、また今後の整備計画と整備内容についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
中学校の
グラウンド改修につきましては、平成28年度から34年度までに４校整備する計画で進めております。具体的に申しますと、平成28年度は佐倉中学校を整備し、今年度末までに上志津中学校のグラウンドを改修する計画であります。また、今後につきましては32年度に南部中学校、34年度に西志津中学校のグラウンドを全面改修する予定です。なお、佐倉東中学校、井野中学校、志津中学校の３校につきましては23年度末までに整備済みであります。また、ほかの４校につきましては現在学習活動に支障を来しておりませんので、随時点検はしてまいりますが、改修の予定はございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 地盤によっては水はけが悪い学校もあると思いますので、生徒たちが頑張って取り組んでいる部活動のほうにも支障がないように整備をお願いいたします。
来年度に整備が予定されている市内小中学校の空調設備についてですが、このたび文科省でも教室への空調設備を拡充するため、公立学校の施設整備に対する予算を盛り込む方針を決めました。佐倉市は、計画としては他市に先駆けていましたので、ＰＦＩ方式により一斉導入する計画になっていますが、財政的負担の比較検証や導入時期の再検討などは行われましたでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校の空調設備につきましては、喫緊の課題としまして、来年９月を目途に整備に向けて現在取り組んでいるところであります。財政的負担につきましては、従来の発注方式では単年度の負担が大きくなり、ほかの事業に大きな影響を与えます。したがいまして、ＰＦＩ方式を活用しまして単年度の負担を少なくすることが適切と判断いたしました。また、現在ですが、計画に沿って事業者の募集に係る手続を進めておりまして、子供たちの学習活動に支障を来すことなく、夏季休業中を活用しまして全校一斉に整備する計画ですので、導入時期の再検討につきましては予定にございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 次に、教育環境の整備についてです。
平成28年11月議会でも小中学校の情報機器整備について質問させていただきましたが、その時点で
教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は12.1人だったものが平成29年３月の時点では9.8人まで改善されました。文科省からは、2020年の新
学習指導要領に向けて平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針についてという通知が出され、佐倉市においては今年度小学校では1,581台、中学校では843台が整備台数として記載されています。新
学習指導要領に向けて今後の
ＩＣＴ教育環境の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
ＩＣＴ環境の整備につきましては、平成32年度に全ての小中学校におきまして情報機器の入れかえを予定しております。また、パソコンの台数は約2,500台を想定しておりまして、子供たちに情報手段の基本的な操作を習得させることやコンピューターを活用した論理的思考力を養う指導に引き続き取り組んでまいります。なお、教職員が使用する校務用のパソコンにつきましても現在と同様に１人につき１台が使用可能となるよう配置する予定です。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 子供たちにとっての未来には今以上にＩＣＴが日常的となり、将来を見通して教育環境を整えていかなければなりませんが、ハード面だけではなく、それらＩＣＴを学校教育の中でどのように生かしていくかが重要です。教育ビジョンには、特段プログラミング教育に向けての記載はありませんが、この先労働の代替が進むと言われている以上、今後新たなイノベーションを起こす人材を佐倉から輩出していくため、子供たちが社会を生き抜いていくためにも新
学習指導要領を機に学校現場におけるＩＣＴ教育のさらなる充実は必要だと思います。ＩＣＴ教育の導入に当たっては、学校教育が目指す子供たちの姿と社会が求める人材像のギャップを埋めなければならないとも言われています。また、これからの時代に求められる資質や能力として、情報化で複雑になる社会では情報を読み解く高い読解力が必要であり、情報技術を手段として使い、みずから考え、課題を発見し、新たな価値を創造できる力が必要です。しかしながら、カリキュラムマネジメントは非常にタイトであり、官民連携のプログラミング教育、専門人材の参画を含めた指導体制の充実を検討することが必要になってくるのではないかと考えます。先進自治体の事例の中でも埼玉県の戸田市は大変興味深く、ＰＥＥＲカリキュラムを平成30年度の重点課題の一つと位置づけ、プログラミング教育、英語教育、経済教育、リーディングスキルを産、官、学、民と連携し、さらには中学校区を軸に義務教育９年間の一貫した教育プログラムを掲げています。愛知県の豊田市には実際視察に行きましたが、豊田市学校教育情報化プランが策定されており、次期
学習指導要領へ円滑に移行できるよう施策が実施されています。ＩＣＴ教育は、今後佐倉で才能が開花するというブランドメッセージのひもづけにもなり、佐倉学の推進にも活用できるツールとなりますので、重点課題として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
ＩＣＴ教育につきましては、情報活用能力を育成していく上で重要な役割を果たしております。現在学校では各教科の内容に照らしまして調べ学習やグループ発表などに積極的にコンピューターを活用し、学習を進めております。引き続き情報手段の基本的な操作を指導しながらＩＣＴ教育を推進してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 今までの佐倉市のＩＣＴ教育は、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、文字を入力することなどの基本的な操作や情報モラルを身につけることを目的として、各教科、また総合的な学習の時間を活用して取り組んでこられ、社会科などでは、今教育長もおっしゃったようにインターネットを活用する場面なども機を見てあるようですけれども、佐倉市でも産、官、学、民との連携や専門人材の参画なども視野に入れまして、ＩＣＴ教育の指導体制を整えていただくようお願いしたいと思います。
そして、労働市場へのＡＩの算入を前に生き残るためには、ＡＩには苦手な分野の仕事を大多数の人間が担えるのかが問題となってきます。コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事もその一つです。しかしながら、最近ではその土台となる子供たちの読解力の低下が問題になっています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤが、2016年ですが、12月公表した国際学力調査の結果では、日本は15歳の読解力が４位から８位に順位を下げたことが話題となりました。文章や資料を読み解く力がないと、深く考え、自分の考えを表現することも難しくなります。先ほどの埼玉県の戸田市ですけれども、2016年以降、小学６年生から中学３年生まで、全員がリーディングスキルテストといってＡＩに読解力をつけさせるための研究で積み上げ、エラーを分析してきた蓄積を用いて人間の基礎的読解力を判定するために開発したテストを受けています。そして、一部先生方もテストを受けまして、生徒たちが読みのどこでつまずいているのかを確認して授業の検討を重ねているそうです。その結果、埼玉県の学力・学習状況調査で戸田市は中学校で１位、小学校でも２位を獲得したそうです。アクティブラーニングも結局は読解力をベースとして理解、調査し、論理的に説明や議論をしていくものなので、読解力は基礎であり、その力を学校教育でつけていかなければなりません。先進事例を参考にこの全国的な読解力の低下という課題に取り組む必要があると思いますが、教育長のご見解についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
読解力につきましては、文章をもとにした考えの形成などを学ぶ上で極めて重要です。現在全ての学校で読書タイムを設定したり、国語の授業を中心に読む力、聞く力に関する基礎、基本の定着を図る指導に取り組んでおります。あわせて学習状況調査を実施しまして、文章を通して適切な語句を選んだり要旨をまとめたりする力を養っています。引き続き教職員の研修を充実させながら、あらゆる教科を通して文章を読む力、考えたり表現したりする力を育てる指導に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、続きまして通学路の安全整備についてですが、昨年11月議会で防犯カメラの設置について質問した際なのですけれども、補助金を活用して防犯カメラを設置した自治会は１団体で４台、今年度は５団体から設置の意向があるとのご答弁でした。通学路に関してなのですが、登下校中の児童が巻き込まれる事件も少なくない。また、市が学校やＰＴＡと協議し、必要な箇所に積極的に防犯カメラの設置を行うべきではないかと思います。児童生徒の通学路の安全確保のため、危機管理室と教育委員会とどのような連携をとっていらっしゃいますでしょうか。今後の設置計画についてもお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
市の設置する防犯カメラにつきましては、不特定多数の人や車が往来する駅前や通学路で過去に女性や子供への声がけなどの犯罪予兆事案が発生した近辺を設置場所として計画しております。通学路につきましては、教育委員会を通じて学校への聞き取りを実施し、佐倉警察署との現地調査などを行いまして防犯カメラの設置場所を選定しております。平成30年度につきましては、防犯カメラ10台の設置を進めておりますが、今後も児童生徒を含めた市民の安全確保のために計画的な設置に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 10台というお話を伺いました。あと１つ、ＩＣＴを活用した他市の事例を紹介させていただきたいのですけれども、伊丹市や加古川市などでは防犯カメラとあわせて登下校の見守りメールシステムが導入されています。塾に通っているお子さんをお持ちの方は、現在当たり前のように利用されていると思いますが、入室と退室のお知らせが保護者のメールに届くシステムです。小学生には防犯ブザーのように発信機を持たせて、通学路の電柱や自動販売機に設置された受信機により、アプリを入れた保護者がアクセスすることで子供の位置情報も確認できるというシステムです。これは、高齢者の見守りにも活用でき、地域の中で子供や高齢者を見守るまちづくりに寄与します。この24時間365日の見守り体制により、伊丹市では路上での窃盗犯罪が前年度比17％減、バイク盗難が40％減少、街頭犯罪、侵入犯罪は約21.2％減少し、視察も殺到しているということです。本来は、佐倉市でも熱心に取り組まれているＳＧＶなど、人の目で子供たちを見守るネットワークが一番重要ですが、ボランティアの高齢化や働く保護者がふえたことで校外活動への参加者が減少するなどの課題もありますので、こういった事例も危機管理のほうでぜひ検証していただければと思っています。
次に、小規模校学校活力の向上についてお伺いします。千葉県のどの小規模特認校においても、就学の条件として保護者の責任と負担において公共交通機関や保護者の送迎により児童を安全に通学させることができること、また入学、転入する児童の心身の状況が遠距離通学にたえ得るものであることとなっています。私の友人でお子さんを弥富小学校に通わせている方もおり、また志津地区で弥富小学校に関心がある方もいらっしゃいます。しかしながら、今は女性も働く時代。志津地区からの１日２回の送迎は、時代的にも難しいと考えます。せめて京成佐倉駅から送迎の車が出ていればという声を聞きますが、そういったニーズに対して教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
議員もご承知のとおり、弥富小学校は小規模校を解消するために市内全域から子供たちを受け入れまして、学校の活性化を図るために小規模特認校として特色ある教育を現在推進しています。また、子供たちの通学につきましては、原則として保護者に送迎をお願いしているところです。このことは、保護者も十分に理解していただいた上で入学しております。引き続き子供たちの送迎につきましては保護者にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
なお、送迎の車につきましては現在予定にございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、いじめ防止の取り組みについてお伺いします。
佐倉市いじめ防止基本方針が策定された後にも議会で取り上げましたが、早期発見のための
アンケート調査においては、記名式のために子供からＳＯＳが発信されたときにすぐに対応できるといったメリットがある一方、先生から呼び出されるのを面倒と考えたり、加害行為をする児童生徒から仕返しされることを回避しようと考えたりするために書かない児童生徒がいるのも現状であるという問題点があるということをお伝えいたしました。また、佐倉市の相談窓口と言われる電話番号もありますけれども、子供自身がかけてくることはほとんどないのが現状だと思います。そして、昨年６月議会で子供に特化した相談窓口について、特にいじめ問題や友人関係のトラブルには特に有効であり、そのほか困難を有する子供たちのＳＯＳに気づいてあげることができるという点でも非常に有効である、そのツールとしてラインを使った相談を受ける、そういう体制をつくっている自治体のお話をさせていただきましたが、ことし文科省も３月にＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を全国展開していく方向性で最終報告をまとめました。私も実際にいじめ防止対策のためのストップイットアプリを導入している柏市に行ってお話を伺いまして、電話やメールからＳＮＳへと変化したコミュニケーション手段や、ネット世界がもう既に仮想現実ではなくて子供たちの日常生活なのだという認識でこれまでの相談体制の取り組みが見直され、その必要性と有効性を認識してまいりました。佐倉市でも児童生徒への
アンケート調査では見えてこない声、教師の見えない子供たちのＳＮＳの世界。教育長もよくおっしゃっていますが、いじめを絶対に許さない高い意識を育てるということは、傍観者の存在と役割という視点でいじめを考えるということでもあります。いじめ対策は、子供たちが置かれている現状に即し、より効果的なものを積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
いじめに関する対応につきましては、各学校におきまして教育相談、定期的な
アンケート調査、保護者からの相談に随時対応しながらいじめ根絶に向けて取り組んでおります。また、スクールカウンセラーや教育相談員、生徒指導主事等がほかの教職員と連携を図りながら子供たちを多面的に見守っております。引き続き現在の取り組みを推進してまいりますが、ＳＮＳやアプリを活用した相談体制につきましては、実践している自治体の成果と課題を見きわめる必要があると考えております。現時点では、現在の体制で進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 現段階の対応については一生懸命取り組んでいただいているという認識はございます。柏市においてなのですけれども、やはりＮＰＯ、大学、教育委員会による産、官、学の授業連携の中で生まれた土台というものがあります。このストップイットの導入によって期待される効果としては、傍観者に視点を当てた授業を行い、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進につながっていること、そしてラインのトーク履歴をスクリーンショットできるため、スクリーンショットとは、ラインの履歴の重要な部分をぱっと切り取ることができるのですけれども、相談側も的確な判断ができるということ、そして子供たちの中でも多分傍観者に焦点を当てますと、これまで一定数いるであろう相談したくてもできなかった、そういう子供たちの悩みを吸い上げることができること、さらにはこのストップイットはいじめだけではなくてそういったＬＧＢＴ、またその教師の指導の仕方、そして自殺や虐待など今まで決して子供自身から酌み取ることができなかった声を拾い上げることができる、その辺が期待されているアプリです。いじめ対策基本方針は固定観念にとらわれず、児童生徒の目線で常に積極的に見直しがされるようにお願いしたいと思います。
続きまして、困難を抱える子供たちの支援として虐待等の課題について質問させていただきます。子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出時における保健師さんとの面接、これは大変好評です。産前産後のケアプランについて、どのようなアドバイスがされているのか。その際に面接を通して虐待などのリスクを未然に防ぐという、そういった目的もあると思いますけれども、事前に把握できるリスクの現状についてもお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
子育て世代包括支援センターにおける妊娠届け出時の面接では、妊娠初期、中期、後期及び産後といった４つのカテゴリーごとに妊婦ご本人とご主人やご家族向けに内容を分けましてマタニティーライフプランを作成し、アドバイスをさせていただいております。具体的には、妊娠初期は下腹部に力を入れる動作を避ける、中期には貧血予防のため、鉄分の多い食事に心がけるなどでございまして、ご主人に向けては妻と一緒に胎児の成長を実感する、家事や育児を分担し、妻をいたわるなどといった内容でございます。面接を通じて事前に把握できる虐待のリスクといたしましては、保護者の被虐待歴、未婚や経済困窮といった家庭問題、妊婦の精神疾患や望まない妊娠などがございますが、虐待リスクを把握した際には地区担当保健師などによる電話相談や家庭訪問などの継続支援につなげているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 加えて、産婦健康診査事業も全産婦を対象に始まりました。医療機関との情報共有はどのように行っているのでしょうか。
また、１歳半健診、３歳児健診で虐待リスクが発見されるケースもあると思いますが、ある場合にはどのような支援につながっているのか。健診時におけるリスク発見のための工夫を含め、お伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
医療機関で産婦健康診断を受診した結果、要支援と判定された場合には、当該医療機関からファクスや電話で市に連絡が参ります。市では、その結果に基づき保健師が家庭訪問や電話支援を行い、その状況を医療機関に返し、情報共有を図っております。１歳６カ月健診や３歳児健診におきましては、その問診票に虐待リスクの発見につながる保護者の体調や家庭の経済状況、感情的な言葉でどなったなどの行為に関する項目を設けるとともに、保健師による面接を受診者全員に行い、保護者への聞き取りや育児相談の充実に努めております。その結果、育児困難など将来的に虐待につながるおそれがあるケースにつきましては、引き続き地区担当保健師による家庭訪問などを行っております。また、複合的なリスクがあるなど虐待の可能性がより高いケースにつきましては、健康増進課に加えまして児童虐待を担当する児童青少年課などの関係所属が連携の上、家族関係の調整や各種福祉サービスの相談、提供支援などを行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 子育て短期支援事業なのですけれども、さまざまな事情で保護者が一時的に３歳未満のお子さんを預けられるショートステイが乳児院で行われています。現在佐倉市の利用者は少なく、多くは他市の若年出産の乳児さんが多く、やむなく３歳以上のお子さんを長期で預からなければならない現状もあるということでした。虐待の問題においてもショートステイの充実は必要です。平成28年度のデータですが、それを見ると中央児童相談所が管轄する市、町の中で佐倉市の一時保護の状況は決して少なくありません。最長２カ月ですが、乳児だけでなく中学生が保護された場合など、１カ月も学校に登校できなければ勉強にもついていけなくなり、今度は不登校という問題につながりかねません。佐倉市の子育て短期支援事業は対象が３歳未満となっていますが、他市では18歳までを対象にしている自治体も少なくありません。乳児院とは別に新たな施設と契約する必要も出てくるため、すぐにどうこうできるという話ではないのですけれども、子供ショートステイの対象年齢を18歳まで拡充できるようにしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
佐倉市で実施している子育て短期支援事業、いわゆるショートステイにつきましては保護者の疾病、レスパイト、いわゆる育児疲れや休息、または看護や事故、災害など、さまざまな事情で養育が困難となった場合に、乳児院において一時的に３歳未満のお子様をお預かりするものでございます。現状制度においては、このほかにも児童相談所における一時保護や児童養護施設、里親制度、母子生活支援施設などがございますが、これらの利用につきましてはいずれも虐待など児童の保護を目的としたものであり、また当該施設につきましては常に過密状態にあり、施設も十分整備されているとは言えない状況でございますことから、18歳など対象年齢を引き上げた上で保護者のいわゆるレスパイト、育児の休息的な利用を可能とすることは困難と考えております。佐倉市におきましては、ヤングプラザや児童センターを初め、公民館や図書館などの教育施設も連携をいたしまして児童生徒の居場所づくりを積極的に行うことにより、市民の子育てを応援してまいりたいと考えております。また、子育て世代包括支援センターや子育てコンシェルジュなどの相談窓口におきましても、ファミリーサポートセンターの利用や育児、家事を支援する団体などをご案内しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 18歳までのショートステイを保護者がレスパイト的に利用することで、通所支援で改善が図れる事例も少なくないそうです。現在現状ではなかなか難しいというご答弁ではございましたけれども、そういったニーズ、必要性にどう応えていくのかという点ではぜひ検討していっていただきたい課題ではないかというふうに考えております。
続きまして、不登校の問題について移ります。中学生になると不登校の生徒がふえるのはなぜでしょう。学校環境や体制の変化、勉強も難しくなり、不安、無気力、学校における人間関係や学校に関する課題と家庭に起因する課題とが絡み合い、親にも学校に行きたくない理由をはっきり言わない場合も多く、恐らく本人自身もはっきりと理由がわからない、そういう積み重ねの中で不登校になってしまうという状況、それに対して戸惑う保護者からの相談も大変多い状況です。まず初めに、担任の先生に相談があるとは思いますけれども、その他教育相談員やスクールカウンセラーさんが窓口となって対応されていると思います。先ほどいじめのところでもいろいろな対応がご紹介されていましたが、不登校についてどのような対応や支援につながっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
不登校等に関する保護者や子供たちからの相談につきましては、学級担任、養護教諭、生徒指導担当などが随時対応をしております。その際は、保護者の意向や子供の考えを十分に把握する必要があります。また、その要因が明らかになれば適切に対応していくことがまず第一で、一番大事なことだというふうに思っています。加えて、心の教育相談員やスクールカウンセラーなどにも多面的に子供たちを観察していただきまして、支援していくことが重要と捉えております。引き続き保護者と連携を図りながら子供たちの自立に向けた支援に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 私のほうからは、２つご提案をさせていただきたいと思っています。不登校に関しては、子供と保護者と両方への支援がありまして、不登校児童生徒への支援のあり方については文科省からも通知が出されていますが、家庭への支援というのが求められています。これは、福祉や医療機関との連携が必要な家庭だけではありません。小学校のときのように、保護者が送迎できればいいのかもしれないのですけれども、今ほとんどの保護者は共働きで、例えば朝子供に学校に行くよう促して仕事に行き、帰宅すると結局登校していなかった。そんな日が続けば親子のかかわり方も変えていかなければならない。そして、子供にどのように向き合えばいいのか悩みながら子供の不登校は続いていきます。そのため、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることも重要です。また、そこには子供の救済に関する専門家がかかわることが必要ではないかと思います。現状と今後の体制整備についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
不登校に関する対応につきましては、学校において子供たちの日々の変化に気づきながら保護者と連携を図ることが重要です。また、保護者が安心して相談できるよう、学校はもちろんのこと、教育センターなどでも対応できる体制を整えております。あわせて学校支援アドバイザー、心の教育相談員並びに学校教育相談員による面談等についても随時実施しております。今後も関係機関等と連携を図りながら保護者の相談に応じ、子供たちの支援に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 中学校の先生方、いろんな役職の方おられますけれども、授業はもちろん、学校行事、クラス運営のほかに部活動の指導含めて忙しさの負担軽減が課題となっています。担任との相性が起因となる場合もありますけれども、別に生徒に人気のある先生のクラスでも不登校は発生します。不登校の問題に対しては、一人一人に適した寄り添い方も違ってきますし、不登校が長期化するほど担任の先生や学校だけの対応は難しくなってくるのではないかというふうに考えています。そこで、2016年に横浜市立中川西中学校が不登校児を学校で受け入れる特別支援教室を新設し、効果を上げているということで視察に行ってきました。これまでの不登校で登校するのが不安な生徒、対人関係の問題から登校するのが不安な生徒、病気などの原因から登校するのが不安な生徒が安心して生活できるために、また発達障害や学習障害を抱える生徒も含め、授業がわからない生徒、勉強の方法がわからない生徒、もう何が何だかわからない生徒、みんな安心して学習できるために設けられた教室です。この特別支援教室には専用の昇降口がありまして、ほかの生徒と顔を合わすことなく教室に入ることができます。窓は、マジックミラーで外からは見えないようになっています。教室内もパーティションで仕切った個室が用意されていて、生徒の心の状態に寄り添った配慮がなされています。それまでは、大規模校のため学区範囲も広く、家庭訪問にも行けず、生徒は、学校は何もしてくれないという諦め感があったということですが、30人以上いた不登校の生徒は年度内に７人に減少しました。不登校が減少することでその対応に追われていた担任の負担が減り、現在は学校全体で支援教室の質を高めようという流れにもなっているそうです。各学校にさまざまな課題はありますが、今の時代に特別支援が必要だと実感できるかが重要であると支援教室をつくられた校長先生の言葉がニュースでも紹介されていました。佐倉市でも市内４校の中学校で適応指導教室が校内に設置されていると思います。今は確かに無理に登校刺激を与えるのではなく、フリースクールなど多様な居場所を認めていくなど、その子に合った選択肢が広がりつつあるのは喜ばしいことです。今回は、学校での取り組みについて言及いたしますけれども、長いスパンで考えたときに、クラス復帰できなかったとしても学校に通えたという自己肯定感や達成感が子供たちを次の社会へと送り出す土台となっているのではないかとも思います。不登校だったリスクを抱えてサポート校に入学しても、結局自己責任の中で継続することができない生徒さんがたくさんいます。義務教育終了後の高等教育現場でのさらなる困難を考えると、中学時代に学校へ足を向けるために、校内適応指導教室は必要に応じて拡充していくべきと考えます。そして、校内適応指導教室の利用に関しては、不登校だけでなく発達障害に関しても、特別支援学級ではないけれども、普通学級では授業に困難を感じている学習障害に対してもきめ細やかなサポートが可能となります。利用対象に関しても拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
適応指導教室を設置している学校につきましては、集団や学習面で不適応を起こしている生徒を対象にしまして、相談活動や学習支援を行っております。また、通常の学級に在籍している支援が必要な児童生徒に関しましては特別支援学級と交流を図ったり、必要に応じて支援員を配置したりするなどしてきめ細やかな対応に努めております。引き続き児童生徒の実態に応じた個別支援に取り組んでまいりますが、校内適応指導教室につきましてはその目的に照らして推進してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 佐倉市でも校内適応指導教室があるのはすごいことだなと思ったのですけれども、横浜と佐倉市の違いは何かと思うと、その教室に通うことが決して恥ずかしいことでも引け目を感じることでも何でもないという環境になっているかどうかではないかと感じました。視察先の中学校では教室の中まで案内されて、生徒みずからこの教室のよさを語るということに驚かされました。そこで、佐倉市の適応指導教室にもお願いしたいのは、自分が頑張って足を向けている先が自分の教室とは別の場所だったとしても、それが当たり前の選択肢として学校全体に認知され、達成感を育む居場所となっているのか。他市の取り組みも研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、中学生は最終的にサポート校と言われる通信制の高校や単位制の高校へ進学したり、もちろん公立高校の普通科に進学する生徒もいますけれども、義務教育ではないので、以前にも申し上げましたが、少なくない数の生徒が中途退学する現状がございます。特にリスクを抱えて進学した生徒には、継続したサポート体制が必要です。昨年の決算委員会のときに教育長からも卒業した子供についても見守っていくような形をとっていきたいという答弁がありました。私も子供と親のサポートセンターを初め、千葉大宮や県教委にもお話を伺ってその必要性を改めて実感しております。義務教育終了後の10代に対する継続的な支援、その必要性について改めてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
中学校を卒業した子供たちにつきましては、卒業後も母校の先生に悩み事などを相談する例は多く見受けられます。また、子供たちの思い悩んでいることに対し相談に応じ、自立に向けて支援していくことは大変重要なことと捉えております。今後も電話相談、教育センターなどでの来所相談に応じてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 先ほどの校内型の適応指導教室の拡充も、やっぱり卒業した後もそこに行けば先生と会える、そういう気軽に来られる空間に卒業後もなるのかなという意味で校内適応指導教室の拡充についても触れさせていただきました。何度も申し上げますけれども、10代後半の時期の課題解決は家庭と本人に任される傾向がありまして、一番市の情報から縁遠くなる時期でもあります。県のほうにも数え切れないほどの相談が来ているようですので、今後は義務教育終了後も市教委と連携した相談体制へと発展してくるのではないかとも考えられます。佐倉南高校が単位制の定時制へ移行するという動きもある中で、支援体制の構築に向けてぜひ検討していただきたいと思っています。
それでは、医療的ケア児と特別支援教育について。平成24年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、特別支援学校の教職員についても特定行為については法律に基づいて実施することが可能となりました。この制度改正から５年を経て、全国的にも特別支援学校に在籍する医療的ケア児が年々増加するとともに、小中学校等、特支以外の学校においても医療的ケア児が存在するようになりました。医療の進歩に伴い、その人数も今後は増加していくという前提で考えていかなければなりません。今年度佐倉市の小学校でも医療的ケアが必要な児童を受け入れておりますが、今後の就学見込みについての把握はどのように行われているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
来年度に向けての就学につきましては、現在学校や保護者と連携を図りながら多くの相談に応じております。引き続き相談機関等と連携しながら就学相談を実施してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 相談が多数寄せられているということです。文科省においても学校における医療的ケア児に関する体制づくりが検討されています。年明けには最終的なまとめが行われる予定となっていますが、そのガイドラインの策定においては、全国の小中学校が持っている医療的ケアに関するシステムが公表される方向性も検討会議では示されています。現在佐倉市では医療的ケア児の受け入れに際して保護者の付き添いが求められていますが、佐倉市においても派遣を含め、看護師の配置を検討するべきと考えますが、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
医療的ケアの必要な子供の受け入れにつきましては、児童の実態、保護者の意向、主治医の意見及び学校の支援体制などを考慮しながら適切に支援をしております。また、福祉施設等が実施している巡回支援等につきましては保護者の意向を把握しながら、ともに子供を育てていくという視点に立って対応してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ご家庭でも吸引のために多分ゆっくり睡眠がとれない状況で、学校でも終日付き添いが必要というのは大変なことです。佐倉市では、さまざまな特別支援に対応していただいております。今教育長の答弁にもありましたが、今後とも保護者の負担軽減に努めていただくようお願いいたします。
それでは、防災体制の充実についてに移りたいと思います。まずは、大阪北部地震と西日本豪雨で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。また、現在も日本列島を襲っていることし最強と言われる台風、これが大きな被害が出ないことを願うばかりでございます。
それでは、大阪北部地震を受けまして、こちら小学生の女の子がブロック塀の倒壊に巻き込まれてその幼い命が奪われたということは、皆さんご存じのことと思います。その後ブロック塀の安全点検は迅速に行われ、６月議会で副市長より小中学校のブロック塀を対象とした緊急の安全点検を行った結果、設置されているものについては全て法律の基準に適合していることを確認したとのご報告がありました。その後ホームページ上でも自宅にあるコンクリートブロック塀等が安全かどうかの自己点検が呼びかけられていましたが、通学路に関してはスクールガードボランティアさんやＰＴＡと連携し、早急な確認が必要です。現在状況把握はどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
通学路におけるコンクリートブロック塀等につきましては、各学校へ点検を指示いたしまして、その結果について担当課へ報告し、現在調査をしているところであります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） その後いろいろ細かく調べてはいただいているというお話も伺っておりますので、引き続き早急に確認のほうお願いしたいと思います。
次に、災害時における情報収集ですが、ＳＮＳは問題がタイムリーに発信され、素早い対応に結びつくこともあれば、デマ情報が拡散され、不安をあおる状況になることも懸念されるところです。熊本地震の際の市長対応もそうでしたが、大阪北部地震でも直後から市長みずからＳＮＳで情報を発信し続けたことが市民の安心につながり、信頼のできる情報を簡潔に発信する姿勢が高く評価され、デマ拡散の防止にも役立ったとされています。災害発生時の公式アカウントの活用について大いに参考にすべきものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時におけるＳＮＳを利用した情報伝達につきましては、佐倉市防災情報ツイッターにより災害情報や避難所情報、応急対応について発信しております。今後も災害時において正確な情報を提供することにより、市民の混乱や不安を解消できるよう活用してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、佐倉市地域防災計画について。
千葉県では、東日本大震災での教訓や同震災のデータなどをもとに公表された県北西部直下地震の被害想定調査結果を踏まえ、2026年度までの10年間で災害の予防、応急、復興対策の３本柱で県北西部に直下型大地震が起きた際に想定される死者、経済被害を半減させるため、県の地震防災戦略が昨年改定されました。想定されるのは、習志野市と千葉市の境界付近の深さ約50キロを震源としたマグニチュード7.3の直下型地震。人的被害では火災や建物の倒壊などによる死者数が約2,100人、負傷者が約２万5,100人に上るとされ、ライフラインや交通施設などに絡む経済被害額は約９兆6,500億円、全壊や焼失の棟数は計約８万1,200棟になる見込みだということです。今年度見直しが進められている佐倉市地域防災計画は、どのような点に着目し、見直しを行っているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
佐倉市地域防災計画の主な修正内容につきましては、平成28年に発生いたしました熊本地震や東北地方を襲った台風10号の教訓による避難者の健康に関する課題や避難所におけるマンホールトイレの整備について追記するほか、防災関係法令の改正に合わせて記載を修正する予定でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、前回の修正以降、液状化などの地盤被害対策はどのように推進されましたでしょうか。また、佐倉市防災アセスメント調査では佐倉市は震度６弱であり、電柱の倒壊なども想定されていると思いますが、都市防災機能の強化やライフラインの耐震化などにおける推進状況についてもお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
佐倉市防災アセスメント調査結果によりますと、佐倉市が最も被害を受けるとされております東京湾北部地震が発生した場合には、液状化や上下水道等のライフライン被害も想定されております。この想定を受けまして、液状化による建物被害を軽減させるために液状化危険度予測マップを策定いたしまして情報の啓発に努めております。ライフラインにつきましては、水道、電気、ガスの関係機関により耐震化を計画的に進めていると伺っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、災害時の情報伝達についてです。
今議会に上程されている防災行政無線デジタル改修に伴い、新たな情報配信につながる旨の説明がありました。メール配信サービスは、東日本大震災直前の登録者数3,172人から平成28年１月末で１万6,977人と増加傾向にありましたけれども、平成29年１月末で１万6,999人とほとんどふえておりません。ホームページは、情報を印刷して緊急回覧を行い、情報不足の混乱の低減に努めた自主防災組織や自治会等がありましたが、現在における情報収集はやはりＳＮＳやアプリの比率が高いと言えるでしょう。私も大手の災害関連アプリを利用していますけれども、自治体から直接発信される被害状況、避難所案内と避難者登録確認、給水情報、支援物資情報、例えばほかにも利用可能なコンビニからガソリンスタンドまで、多岐にわたる情報は非常に有効となります。今後の災害時の情報伝達の拡充についてお伺いします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時の情報伝達の拡充につきましては、市といたしましてもＳＮＳやスマートフォンアプリケーションによる情報伝達について大変有効なものと考えておりまして、新たな情報伝達の手段の拡充といたしましてスマートフォンアプリケーションを検討しているところでございます。
なお、ご質問にございましたメール配信サービスによる情報伝達につきましても市といたしましては重要な情報伝達手段と考えておりますことから、引き続き多くの方々に登録していただけるよう、自治会、自主防災組織の防災訓練、ホームページや「こうほう佐倉」などにより周知してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 今月の「こうほう佐倉」でも正確な情報を入手すると、そういった項目で特集されていました。アプリにしろメール配信サービスにしろ、この登録が必要なものについてはいかにアクセスを簡易にするか、それが利用者の拡大にかかわってくるのだと思います。情報受信の選択肢をふやすとともに、ある程度のそういった登録の目標値、そういったものを設けて啓発に力を入れていただきたいと思います。そして、情報を受け取る選択肢がふえることは必要ですけれども、災害時に市民が一番利用するのは、やはり先ほど
危機管理室長からもご答弁がありましたが、実はツイッターではないかと思っています。先ほどの質問と少し重複しますけれども、一方通行の情報発信だけでなくて、ハッシュタグにより、市民からの情報発信を受けて車中泊など多様化する避難状況や被災状況の把握につなげることもできると思います。今後はどのように活用していくのか、お伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
佐倉市防災情報ツイッターにつきましては、国や県、消防組合等の公的機関、各報道機関に限り情報を収集しております。一般ユーザーの投稿につきましては、情報の正確性や信頼性が確認できないこともございますことから、原則として情報のみの発信としております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） それでは、なかなか支援が行き届かないような被災状況のところをどう確認していくかというのが課題になってくる。写真だったとしても、それが本物かにせものかはなかなか判断も難しいところではあるかと思います。
それでは、スマートフォンの保有率、それはもちろん高まっている現状はあるものの、約４割の高齢者の方は携帯電話を持たず、その情報伝達手段が課題となっています。高齢者に対する災害時の情報伝達は、防災行政無線のデジタル化で対応していくということなのか。例えば自宅で過ごす時間が長い高齢者にとって、屋外からの防災行政無線の放送が聞き取りやすくなるというのは一つ安心につながりますけれども、自治会等にも今配布されている防災ラジオはデジタル化には対応していませんし、屋内にいても音声が聞こえやすい戸別受信機、また自動起動ラジオ、そういったものの配備のほうが高齢者の方に使いやすいのかなとも思いますが、そういった方々に対して佐倉市としてはどのような対応を検討されているのかお伺いします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
防災行政無線の放送を受信できる戸別受信機につきましては、高齢者など災害情報が届きにくい方への有効な伝達手段の一つでありますことから、今後国や他市の動向を注視しながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ありがとうございます。
それでは、共助に関して。佐倉市には、100を超える自主防災組織があると思いますけれども、防災訓練は年間どの程度行われていますでしょうか。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
佐倉市内には113団体の自主防災組織がありますが、平成29年度につきましては83団体が防災訓練を実施したとの報告を受けております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 各自主防災組織がまちづくり協議会等が主催するその地域の大きな防災訓練に参加するといった例はよくあると思うのです。それはそれで有効な面もあるのですけれども、実際の災害時においてはさらに小さい単位での共助が求められることから、安否確認訓練などの本当に隣近所で行うような訓練を危機管理室のほうで支援していただくことも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時の被害を少なくするためには、自助はもちろんのこと、隣近所で助け合う共助が重要であると認識しております。市といたしましては、現在地域での防災訓練に職員を派遣し、防災講話において自助、共助の取り組みをお願いしているところでございます。今後は、町内会やご近所による安否確認訓練などの共助の取り組みが図られるよう引き続き支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） その共助の最小単位となる近くで助けると書いた近助の意識が高まることで、自治会加入、そういった意識も明確になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、ホームページには地域には災害対策コーディネーターとか災害救援ボランティア、そして防災士など、防災に関する知識、技術を持った方々がいるので、これらの方々と日ごろから連携を図り、地域の防災活動を盛り上げていくことも非常に大切ですとありますけれども、実際にはなかなかつながっていないかなという印象です。さまざまな訓練を職員だけで担っていくのも大変ですし、各地域の有資格者と連携して防災活動をより充実させていくために、行政のほうで地域と人材をつなげたり、千葉県災害対策コーディネーターや防災士のネットワークをつくるといった役割を担っていただけるといいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
地域の防災力を強化するために専門知識や技術を持った地域にお住まいの方々の協力を得ることは非常に有効なことであると考えております。市といたしましては、千葉県災害対策コーディネーターや防災士など、知識や技術を持った方との連携のあり方について今後研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、災害時に身を守るための事前の備えとして大切なのが耐震です。毎年少しずつでも耐震化率は向上していますし、私も啓発チラシはよく目にしていますので、努力されていることを承知しております。平成29年度は、23件分の耐震相談、20件分の耐震補強工事の予算に対して実績は何件でしたでしょうか。また、対象となる昭和56年以前の建物の解体が進むと予想されていますが、その具体的な根拠、その他空き家に関する倒壊の危険性と対策、平成32年度までに耐震化率95％達成の見込みについてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
平成29年度の木造住宅耐震補助関連の実績につきましては、耐震診断費用の助成は13件、耐震改修工事費用の助成は２件となっております。ご質問にありました昭和56年以前の建物の解体が進むと予想されることにつきましては、建物所有者等によるところが大きいところでございますので、一般的には経年により老朽化した建物の解体というものが進むと予想しているということでございます。耐震化に向けましては、市のホームページや広報紙における情報提供、無料耐震相談会の開催、産業まつりや市民防災訓練における啓発活動、市内全住戸回覧など、耐震化率の向上を推進するための取り組みを一層強化することにより平成32年度までの95％達成に取り組んでまいりたいと考えております。
空き家の危険性につきましては、現地調査の上、危険性が確認できたものについて、所有者または管理者に対し、その状況をお知らせするとともに、改善を求めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） その耐震補助に関してなのですけれども、代理受領制度を取り入れている自治体もあります。申請者が耐震診断や耐震改修工事、危険コンクリートブロック塀等除去工事にかかった費用を耐震診断士、または施工業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を耐震診断士、または施工業者へ支払い、市が補助金額を直接耐震診断士、または施工業者へ支払う制度です。申請者が耐震診断や耐震改修工事、除去工事にかかった費用の全額を耐震診断士、または施工業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用負担を軽減することができますので、耐震化の推進につながるのではないかと思います。導入を検討されてはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ご指摘の代理受領制度の導入につきましては、補助金等に係る申請者の一時的な費用負担を軽減することになり、事業推進に有効であると認識しておりますので、関係部署と検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ブロック塀の倒壊なども震災時の大きな課題として現在クローズアップされておりますので、そういった推進の意味でもぜひ導入していただければと思います。さらに、建物被害を防ぐために有効な手段が感震ブレーカーです。延焼のおそれのある密集市街地での普及率などは把握できているのでしょうか。通電火災を防ぐために避難時にはブレーカーを落とすということが徹底されればいいのですが、現実には難しいと思われます。しかも、設置に当たっては全世帯が感震ブレーカーを備えてこそ意味のある減災活動につながります。特に住宅が密集している地域は、古くから住まわれている高齢者世帯が多い地域です。感震ブレーカーは、市が責任を持って全戸配布すべき減災対策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
平成29年度に千葉県が調査した感震ブレーカーの普及率は、県内で15％程度と伺っております。市といたしましても感震ブレーカーは有効な減災対策の一つであると認識しておりますことから、家具の転倒防止金具の設置とあわせまして普及の啓発に努めるとともに、普及率向上のため、国や県の情報把握に努め、他市の状況も研究してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） ぜひ感震ブレーカーを推進していただきたいと思います。
それでは、佐倉市業務継続計画についてですが、市役所業務継続計画、いわゆるＢＣＰがことし３月に策定され、地域防災計画よりもわかりやすくなり、内容的にも職務代行順位、職員の参集体制から休職、メンタルケアまで、その他代替庁舎、通信手段の確保、非常時優先業務の整理などがコンパクトに明記されていました。既に検討事項にも明記されていたのですが、さらなる検討が必要だと感じましたのが停電が長期化した場合の電力の確保と、それに伴う非常時優先業務の遂行に必要となる機器の選定、データのバックアップ、課題としては職員への周知だと思います。今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
電力の確保は、業務を継続するに当たり重要な検討事項であると認識しておりますので、非常用自家発電の燃料確保に努めてまいります。
また、ＢＣＰの職員への周知につきましては、本年５月に全所属に対する説明会を開催いたしております。本計画を実効性のあるものとするには、職員の災害対応への意識を高めることが重要でございまして、大規模災害に行政としての機能が停止する事態が起こらないよう、今後も各所属におけるＢＣＰを随時点検、改善するとともに、実効性を高めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 徳永議員。
◆２番（徳永由美子） 最後になるのですけれども、現在災害受援計画の策定に入られたということで、受援計画について、阪神大震災を経験された神戸市にお話を伺いました。災害発生時の被災自治体には膨大な業務が発生するため、事前の計画が必要です。神戸市の職員の方も被災地に応援に行ったものの、力を発揮できなかった経験があるとおっしゃっていました。神戸市では、情報処理、指揮命令、現場環境、民間活用の４つの視点で受援計画が策定されていました。受援対象業務の選定も緊急業務だけでなく、経常業務も含め、支援を要する業務を選定し、業務内容が書かれた受援シートと業務フローが作成され、受け入れ態勢が整えられています。しかし、これも課題は職員全体への周知であり、神戸市では各部局に担当者を置き、年度初めに研修を行い、市役所の全市訓練の際に受援も入れているそうです。災害時の市民のいち早い生活再建も被災建築物応急危険度判定や罹災証明の発行など、受援体制が機能することでスムーズに進んでいくと思います。策定後は、ＢＣＰともに全庁的な共有をしっかり行い、いざというときに機能できるような体制を整えていただくことを申し上げ、私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） これにて
徳永由美子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０２分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡村芳樹議員の質問を許します。
岡村芳樹議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕（拍手）
◆２１番（岡村芳樹） 議席21番、公明党の岡村芳樹です。通告に従いまして順次質問いたします。
１、安全、安心なまちづくりについて、佐倉市地域防災計画の見直しについて伺います。前６月定例市議会の一般質問で、佐倉市地域防災計画の見直しについて今後のスケジュールなどについて伺いました。その際の答弁は、平成29年８月に修正された千葉県地域防災計画を踏まえた見直しに向けて修正作業を進めており、各所属からの意見を計画に反映させるため、全庁的に意見照会を実施しており、その中で国や県の交付金などの要件に、地域防災計画の位置づけが合致するものがあれば計画の修正の際に対応し、関係各機関への意見照会の後、佐倉市防災会議への諮問を経た上、年度内に修正を完了する予定とのことでした。防災対策については、６月に発生した大阪北部地震や７月に発生した西日本豪雨などを初め局地的な豪雨による被害、また例年にない猛暑による被害など、ことしも全国各地で災害が発生しています。改めて多岐にわたる防災施策の重要性を強く感じているところです。
そこで、改めて佐倉市地域防災計画の見直しに向けて現在の進捗状況と今後の予定についてお聞きします。庁内各所属に対し、意見照会を実施したと伺いました。どのような意見が出されたのか、どのようなところに重点を置いて修正しているのか、今後のスケジュールとあわせて伺います。
これ以降の質問は自席にて行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 岡村議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき佐倉市の防災対策の基本となるものでございます。計画の見直しにつきましては、国の防災基本計画の修正、災害対策基本法の改正、また千葉県地域防災計画の修正内容を踏まえまして、近年発生した大規模な地震や風水害の経験から得た課題への対策を追記するなどの修正作業を進めております。佐倉市地域防災計画は、災害予防、応急対策を推進し、市民を災害から守るための重要な計画であると認識しておりますことから速やかに計画を修正いたしまして、災害時における防災対策をより確かなものとするよう推進してまいります。
なお、詳細につきましては担当室長より補足答弁をいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） 市長答弁の補足をさせていただきます。
佐倉市地域防災計画の主な修正内容は、平成28年の熊本地震や東北地方を襲った台風10号など、近年に発生いたしました地震や風水害の教訓を反映し、エコノミークラス症候群の予防や各避難所における衛生状態を改善するためのマンホールトイレの整備などについて追記する予定となっております。
次に、計画の修正にかかわる各所属の意見でございますが、各避難所における要配慮者への対応や車中泊される方に関する記載方法等について意見がありました。そのほか他所属で締結した災害応援協定を追記するなど修正素案の取りまとめをいたしまして、現在外部の関係機関に意見照会を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、佐倉市防災会議で修正案をお諮りいたしまして、今年度中に地域防災計画の修正を完了する予定でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 私は、昨年11月定例市議会の一般質問で災害時の緊急自動車や救援物資など輸送車両の優先道路、病院や重要な公共施設などをつなぐ主要幹線道路については、政府が提唱している防災・安全交付金を活用するなどして、最新の技術による空洞調査などを含めた道路整備について、使えるものは計画的に、積極的に使い、優先して整備してはどうかと提言しました。地域防災計画は多岐にわたるため、全庁的に連携した取り組みが有効であると考えています。特にこのような大事な主要幹線道路の整備については、計画に位置づけたほうが庁内担当部署で予算化しやすいという事例を挙げて提唱しました。主要幹線道路の空洞調査には、最新の技術を駆使したマイクロ波照射による高解像度センサーを登載した車を走らせることにより、手動と違い、正確に空洞を発見できて期間短縮と大幅なコストダウンにつながるなどについて提言しました。ここで詳しくは言いません。昨年11月定例市議会の議事録を見ていただきたいと思います。当時の土木部長はこのように答弁しています。「議員からご提案のあった高解像度センサーを搭載した車を走らせ空洞を発見する技術は通常の車が走る速度での調査が可能となっており、交通規制を必要としないため交通量の多い幹線道路での調査などにおいて大変有効であると認識しております。今後、対象路線の検討や調査費用の確保など課題はございますが、空洞調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております」と。ぜひとも今後土木部の舗装修繕計画、また下水道部のストックマネジメント計画などと連携した上で防災上の観点から整備促進してほしいと思います。
危機管理室長、土木部長、上下水道管理者、これ以上質問しませんけれども、今後大きな見直しの際には、備えあれば憂いなしということで主要幹線道路に特化した調査を含めた優先的な整備について積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地区防災計画の推進について伺います。私は、前６月定例市議会の一般質問において、地域による地区防災計画の取り組みの重要性について防災士として訴えさせていただきました。前回の復習ですが、減災とは被害を少しでもゼロに近づけようと努力するということで、トップダウンの取り組みではなくボトムアップの取り組みを取り入れ、広域レベルの地域対策に地区レベルの対策を加えることが求められます。公助や自助だけでなく共助を充実させ、足し合わせることが必要となります。地域密着型、あるいは地域主導型の防災です。そこで問われるのは、いかにして地域コミュニティー独自の防災力を向上させるかです。地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要となります。そのためには地区の特性を踏まえた独自で実践的な防災、減災計画の作成を行う、この計画作成を通じて地域コミュニティーにおける共助の意識を喚起、醸成させ、地域に暮らす人々の知恵の伝承や人材育成を進めることによって総合的に地域防災力を向上させることが可能になります。また、この防災活動をきっかけとして共助による活動が活発化し、良好な地域コミュニティーの関係を構築することにもつながっていきます。今後この地区防災計画制度が地域コミュニティーの維持、活性化に役立ちます。いざというときに地区居住者が地区防災計画を活用して行政と連携し、地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できることは地域防災力の向上につながり、平常時、災害時などを通した地域コミュニティーにおける住民の生活や事業者の活動などの維持、活性化につながります。しかし、災害時は計画外のことが多数発生しますので、全てを計画しようというのではなく、災害時に計画外のことが発生しても地域コミュニティーにおいて適切に対応できる体制を構築し、先人の知恵を生かし、人材を育成することが求められます。地域コミュニティーにおいて、１、人的なネットワーク、２、お互いさまの意識、規範、互酬性、３、相互の信頼関係などが構築されている場合には共助による活動が盛んであり、防災や復興にもよい影響があると言われています。これがソーシャルキャピタルです。ソーシャルキャピタルの考え方は、防災だけではなく、福祉分野でも重要であるとして現在当たり前のように使われております。私の前６月定例市議会の一般質問の答弁では、地域の実情に沿ったきめ細かな防災計画を作成することは、災害時に地域住民の共助を進める上で重要であり、取り組みが図られるように啓発に努めるとのことでした。私も地域の実情に沿った地区防災計画の策定は、地域住民の共助を進める上でとても必要であると考えます。しかし、ここで最も重要なのは、先ほども述べましたが、地区の自主性によって作成されるものであります。既に自主防災組織やまちづくり協議会などの活動が活発な地区においては、モデルになり得る地区が複数あると思います。地区による防災計画の策定に向けてのきっかけづくりやアドバイスなど、市として行うべきではないでしょうか。そのための具体的な取り組みについて伺います。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
佐倉市内におきましても、市民の防災意識の高まりとともに自発的な防災訓練や避難マニュアルの作成など、防災活動への取り組みが各自治会や自主防災組織におきまして進められているところでございます。市といたしましても、地域住民による共助をさらに進めるためには地区防災計画の策定に向けて働きかけやアドバイスをしていくことは重要であると考えております。そのきっかけづくりといたしまして、毎年行っております佐倉市全地区の自主防災組織の役員の方々への説明会におきまして地区防災計画の制度についてご説明するとともに、作成の手引きやひな形を提供いたしまして地区防災計画の策定を支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） モデル地域などができますと、また非常に進めやすくなるというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、危険が予測される箇所の対策について伺います。学校施設や通学路におけるブロック塀などの安全性確保が話題になりました。そのきっかけとなったのが６月の大阪北部を震源とする地震により、残念ながら女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受けてであります。文部科学省から都道府県教育委員会などに７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられています。前６月定例市議会の行政報告において、佐倉市の学校施設についての安全確保については確認できました。今後通学路に面している民間のブロック塀などの撤去費用等を含め、危険箇所への対策について国が支援する方向であると聞きました。佐倉市の通学路におけるブロック塀などの安全確保についてはどのような現状であるか、確認します。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
通学路における安全確保につきましては、６月27日に各学校へブロック塀の点検を依頼しました。また、その結果を取りまとめまして７月５日及び８月３日に担当課へ報告し、現在調査を依頼しているところです。引き続き保護者や地域の方々の協力を得ながら通学路における登下校の安全確保に努めてまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 国のほうでも、条件はあるようですが、また補助等今の段階で考えているようですので、またそういったものも活用できればぜひ活用して取り組んでいただければというふうに思っております。佐倉市では、かなり前から危険なコンクリートブロック塀などの撤去やそれに伴う生け垣や植栽に変える際に補助をして、促進を図ってきました。現在どのような状況であるのか。大阪北部地震の影響を受けて予算の不足は生じていないのか、実績とあわせてお答えください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ご質問の助成制度における過去３年の実績につきましては、平成27年度は２件、平成28年度は５件、平成29年度の実績は３件となっております。今年度につきましては、現在５件の申請を受けているところであり、大阪府北部の地震の影響もあり、市民の方からの問い合わせもふえているところでございます。予算に不足が生じる場合につきましては、財政部局と協議をし、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） ふえているということですので、もうその申請があったときに予算がありませんということがないように補正を組むなど、この機会を逃すことなく対応していただきたいというふうに思います。
また、危険コンクリートブロック塀の除去、生け垣への助成について、市のホームページでは近隣で危険と思われるコンクリートブロック塀などを見かけたときには担当課までご連絡くださいと情報提供を呼びかけています。市民からの危険箇所の情報が寄せられた場合はどのように対応するのか伺います。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
市民から問い合わせをいただいたコンクリートブロック塀等の情報につきましては、現地調査の上、危険と思われるものにつきましてはその所有者、または管理者に状況を伝え、撤去、改修、応急措置等の対応を求めるとともに、危険コンクリートブロック塀等の除却及び緑化推進補助事業について案内をさせていただいております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） それでは次に、地域まちづくり協議会について伺います。
地域まちづくり協議会を活用した安全、安心なまちづくりにつながる取り組みは大変に重要で有効な取り組みであると考えております。一例申し上げますと、この夏、毎年恒例となっております、しづが原まちづくり協議会主催の手作りキャンプｉｎ上中、８月18日土曜日から19日日曜日の２日間開催において、ことしは19日日曜日の午前中に小中学生の体験学習プログラムとして災害体験の時間を設けました。児童65名と生徒25名、合わせて90名余りが参加しました。これには佐倉市危機管理室の起震車による地震体験、佐倉市八街市酒々井町消防組合による煙体験、消火器体験、ＡＥＤを活用した心肺蘇生法の体験などを行い、実際に体験した児童生徒はとても真剣に実践していました。当日市民部長と自治人権推進課長が見学に来られていましたが、実際に見られてどのような感想をお持ちなのかお聞かせください。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
前議会の一般質問におきまして、毎年実施されている手作りキャンプ事業の実際の活動の様子を見てほしいとのお話をいただきましたことから、去る８月19日の午前中、上志津中学校に伺い、災害体験学習を見学させていただきました。その体験学習では、多くの子供たちが地震体験、煙体験、心肺蘇生法の体験に積極的に取り組んでいる様子が非常に印象的でした。子供たちにとってこのような経験はふだんなかなかできるものではないことでございますので、いざ災害に遭遇したときの対応につながる有意義で貴重な体験になったものと感じております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 本当にこの事業をまちづくり協議会の事業に移行して７年になりますが、部長、担当課長が見に来てくれたのは初めてということで、今まで担当の方は見に来てくれたことはありますけれども、実際に見ていただいて本当によかったというふうに思っておりますし、またぜひこういった小学生、中学生、地域の、また手伝いには小中学校を卒業した高校生や大学生なども手伝いに来てくれたり、そういった中でのこういう手作りキャンプの運営、これはやはり地域コミュニティーの醸成や、先ほど私が申し上げましたソーシャルキャピタルにつながる取り組みだということで、ぜひそういった取り組みをまた参考にして広げていっていただきたいと。私は、本当にその活動の後押しをしているつもりですので、ぜひそういった取り組みを積極的にお願いをしたいというふうに思っております。
また、今回の体験学習に真剣に取り組む児童生徒の姿を目の当たりにして、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備はとても重要だと改めて実感しました。参加した児童は、初めて体験した子がほとんどでした。逆に参加していない児童は、ほとんどが体験していないということが言えると思います。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性について、その認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新
学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されています。そしてまた、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％しかありません。中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。そこで、教育長に伺います。佐倉市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。教育長の考えをお聞きします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
心肺蘇生法などに関する指導につきましては命にかかわる重要な取り組みです。子供たちの指導につきましては、
学習指導要領に基づき、発達段階に即して行っております。具体的には、小学校５、６年生ではけがの防止、対処の仕方、緊急時の連絡方法などについて学習します。中学校２年生では、傷害の防止の分野におきまして心肺蘇生法やＡＥＤを使った実習を行いながら緊急時に備える学習をします。引き続き生命にかかわる指導につきましては、的確に行ってまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 今中学生には実際にやっているという話はあったのですが、小学生まで対象というのはなかなか時間もないということもお聞きしていますし、非常に全国でも課題になっているという状況がございます。今後も佐倉市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の推進について、方向性や目標を明確にした上で教職員のＡＥＤ講習はもとより、中学校だけでなく小学校のせめて高学年へのさらなる実施の後押しをお願いしたいということを申し上げたいと思います。
それでは、２番目、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、第16回世界女子ソフトボール選手権大会事前キャンプ受け入れについて伺います。第16回世界女子ソフトボール選手権大会が先月の８月12日にアメリカチーム優勝で幕を閉じました。千葉県で開催された大会であったことから、出場した16カ国のうち、台湾、オランダ、イタリア、ニュージーランド、イギリス、ボツワナの６カ国が千葉県内で事前キャンプを行い、そのうちオランダ、ボツワナの２カ国が佐倉市で事前キャンプを行いました。世界女子ソフトボール選手権大会の千葉県での開催が決定し、２年前からキャンプ誘致を提唱してきた私としては、佐倉市が２カ国の受け入れを実現していただいたことは大変喜ばしく、うれしく思っております。そこで、今回のキャンプを受け入れしてどのような課題が見えてきたのか伺います。
○副議長（森野正）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今回外国人選手の事前キャンプの受け入れに際し、練習会場の整備やサポート体制の構築は当然のことながら、その国の民族性や文化、風習、生活習慣などについてあらかじめ多種多様な情報を収集し、把握しておくことが重要であることを再認識した次第でございます。今回の事前キャンプにおいて、両国スタッフからは選手のコンディションを整えたい、日本独特の暑さになれさせたい、選手のストレスや緊張感を解消するためリフレッシュさせたいなど、突発的なものも含め、さまざまな要望がございましたが、結果的に的確に判断し、また適切に対処できたものと考えております。その一方で、前日の夜にアナウンスされた翌日の練習スケジュールが当日朝突然変更になることもございましたし、ボツワナチームにおきましては夕食を午後４時から５時ごろにとるのが一般的であることなど、日本あるいは日本人選手にとって当たり前だと思われることでも外国人選手にとっては当たり前でないことも多々あり、文化や生活習慣の違いを目の当たりにしたことなども今後の事前キャンプの受け入れに向けての貴重な経験となりました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 今の報告でかなりご苦労があったということはよくわかりました。市民との交流について常々提言してまいりましたが、事前キャンプにおいてはできる限り多くの市民にかかわり合いを持っていただきたいと考えています。今回の事前キャンプでは、ボツワナチームが中志津の夏祭りの盆踊りに参加し、市民と一緒に盆踊りや太鼓を楽しむなど交流が図られました。このほかにはどのような交流が行われたのか伺います。
○副議長（森野正）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
事前キャンプを受け入れるに当たり、両国ソフトボール協会に対し、小中学生に対するソフトボール教室や市民代表チームとの交流試合、書道などの日本文化体験など、さまざまな交流イベントを提案いたしました。選手のコンディションづくりを優先したい両チームの監督コーチ陣との協議となり、ボツワナ代表につきましては上志津小学校での小学生との交流、練習後の岩名第２球場における中学校ソフトボール部との交流を実現することができました。今後につきましては、事前キャンプ期間における市民との交流ばかりでなく、大会終了後の事後交流も視野に入れながら、事前キャンプ誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） 本当にこういった交流は私ども佐倉市民も非常に勉強になりますし、来ていただいた国の方々も非常にある意味お互いがいい勉強になるということで、ぜひまた積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
次に、ホストタウンの取り組みについて伺います。今回の世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプを機に、オランダやボツワナを相手国にして佐倉市としてホストタウン申請を進めてはどうかと考えます。前６月定例市議会の答弁では、佐倉市単独のホストタウン登録につきましても進めてまいりたいと考えております。特にボツワナのソフトボールチームは佐倉市出身の中村藍子様が青年海外協力隊の派遣により指導者として赴任し、短期間の間にアフリカ代表として世界選手権大会への出場資格を獲得しておりますので、協議も進むものと期待しておりますとのことでした。佐倉市のホストタウンの取り組みについて伺います。
○副議長（森野正）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市は、成田市、印西市と連携し、アメリカ合衆国を相手国とするホストタウン登録を完了しており、交流イベント等についても今まさに協議、交渉を進めているところでございます。今回佐倉市でソフトボール事前キャンプを行ったオランダにつきましては、既に千葉県がホストタウン登録を完了していることから、今後千葉県の動向を注視しながらホストタウン登録について検討していきたいと考えております。
一方、ボツワナ共和国につきましては今回の事前キャンプで良好な関係を構築することができたことを踏まえ、在日ボツワナ大使館など関係者と適宜情報交換などを行いながら、ホストタウン登録について協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） こちらもぜひうまくいくようにお願いしたいというふうに思います。
次に、聖火リレーについて伺います。オリンピック聖火リレーの県内各市町村の取り組みについては、東葛の松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市の６市と県東部の旭市、銚子市、山武市、匝瑳市、横芝光町の４市１町のそれぞれ連名で県に対して聖火リレーのコースとなるよう要望書を提出しているという現状があります。佐倉市ではどのようにかかわり、進めていくのか、取り組みについて伺います。
○副議長（森野正）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
東京2020オリンピック聖火リレーにつきまして、東京2020オリンピックのアメリカ陸上チームの事前キャンプ誘致を進めております佐倉、印西、成田の３市で協議し、連携して誘致を図ることといたしました。このことから、去る８月22日に佐倉市長、印西市長、成田市副市長が千葉県庁を訪ね、聖火リレーのルートの選定に当たり、佐倉市、印西市、成田市を通るルートとしていただけるよう連名での要望書を提出したところでございます。当日対応していただきました千葉県聖火リレールート検討委員会会長である滝川千葉県副知事からは、３日間の限られた期間となりますが、それぞれの地域ごとの特色や魅力を発信し、千葉県全体を盛り上げていけるよう検討してまいりたいとのお言葉をいただきました。今後につきましても佐倉市がコースに選定していただけるよう、さまざまな機会を捉えて積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 岡村芳樹議員。
◆２１番（岡村芳樹） ほかの連名で要望書を出したところに比べますと、もう本当にこちらのほうが聖火リレーのコースには適しているというふうに思いますので、引き続き聖火リレーのコースとなるように積極的にお願いしたいというふうに思います。
最後に、このオリンピックに関連した要望でございますが、毎度申し上げておりますけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて残すところ２年を切った今、悔いを残すことがないよう、佐倉市としてできる限りのことについて全力で取り組むべきと考えます。今後も日本国内で多くの国際大会が開催されます。この機会を逃すことなくキャンプ誘致をしていただき、また先ほど述べましたけれども、聖火リレーについても本当に積極的に進めていただくように強く要望しましてこのたびの私の質問を終わります。
○副議長（森野正） これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時４０分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時５１分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
望月圧子議員。
〔６番 望月圧子議員登壇〕（拍手）
◆６番（望月圧子） 議席６番、望月圧子です。まず初めに、西日本豪雨で犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。そして、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従って質問いたします。最初に、防災対策についてです。10月21日、佐倉市市民防災訓練の前に９月２日に中志津で総合防災訓練が実施されました。近年は、想定以上の大きな災害が発生し、この西日本豪雨は平成最悪の被害をもたらしました。また、広島県で起きた土石流の速度は、発生して60秒で住宅地に達する32.4キロメートルでした。これでは避難が非常に困難です。ですから、今まで以上に早目に避難することが重要になってきます。そして、豪雨の音により防災行政無線の放送がかき消されてしまい、昔各家にあった勝手に話す有線放送電話が特にご高齢の方には有効ではないかとマスコミに取り上げられておりました。東日本大震災では、避難の呼びかけが十分に住民に伝わらなかったこと、西日本豪雨では安全な方法で早目の避難が確保できなかったことが多くの犠牲者を出した要因でした。知ることで助かる命もあります。ですから、住民同士が連携を図り、声をかけ合って助け合って避難する、みんなで逃げようとするには日ごろから家族や近所の人と災害についての話し合いが必要になってきます。その上で一番懸念されるのが支援が必要な災害弱者の皆さんです。大分県別府市では、一部の地域でモデル的に災害弱者に対して本人たちをよく知る福祉担当者やいざというとき動いてくれる自治会の方々と実際車椅子を引っ張り、綱やリヤカーを用いて実践的な避難訓練を実施しております。また、７年前の台風で大きな被害を受けた和歌山県那智勝浦町では、住民組織と地元旅館組合が契約を交わし、避難準備、高齢者等避難開始の情報が出たら3,000円程度で宿泊ができ、高齢者が早目の避難ができるよう体制を整えております。今回の災害からも、自力避難が困難な高齢者や障害者ら、災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める避難支援プラン個別計画の策定が８割以上完了していないことがわかりました。そこで、佐倉市の策定状況をお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 望月議員のご質問にお答えいたします。
大規模災害時においては、自分の身は自分で守るといった自助が最も重要であると認識いたしております。しかしながら、近年の大規模地震や豪雨災害によって多くの人的被害が起こってしまったことを見てみますと、早目の避難、安全な避難ができなかったことが大きな要因の一つであると考えられております。したがいまして、高齢者や要支援者が命を守るためには早目に安全に避難することができるよう、住民同士の助け合いによる共助が最も重要であると考えております。市では、地域のつながりによる共助を推進するため、平成27年度に佐倉市避難行動要支援者避難全体計画を策定いたしまして、各地域の関係者へ避難支援プラン個別計画についてのご理解を深めていただくよう努めているところでございます。災害から市民の生命、財産を守るため、自治会や自主防災組織の皆様との協力によりまして、地域ぐるみの支援体制が確立できるよう避難対策を進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当室長より補足答弁をいたします。
以上でございます。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） 防災対策につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。
佐倉市避難行動要支援者計画では、災害時における地域の助け合いによる避難体制づくりを推進しておりまして、要支援者名簿を民生委員、児童委員、自治会、自主防災組織などへ提供しております。避難行動要支援者の手引では、個別計画を作成し、要支援者の避難行動に役立てていただこうとするものでございますが、独自に避難支援体制を整え、支援内容の共通認識ができていれば作成を要しないものとしております。市といたしましては、自治会や自主防災組織の方々の共助を推進していくため、義務づけはございませんが、各地域での個別計画の策定について支援してまいりたいと考えております。
なお、市職員を派遣しております各地域の防災訓練での講話や自主防災組織の説明会などで策定の意義や策定の手引を今後も引き続きご説明いたしまして、要支援者が地域の助け合いによって早目に安全に避難できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 続きまして、今回の避難場所では性犯罪防止目的に「性犯罪の防止！○薄着で歩き回ることを避ける。○１人にならない。複数で行動する。」と自主的に張り紙されているそうです。また、犯罪防止のため、防犯カメラが設置されている避難場所もあるそうです。佐倉市では、佐倉市避難所運営マニュアルの中で、女性が安心して着がえ、授乳ができる女性専用スペースの確保、周囲に気兼ねなく子供を遊ばせるスペースの確保、安全に配慮したトイレの設置、女性専用の洗濯物干し場の設置が考慮されております。女性や子供が犯罪に巻き込まれないよう、怪しい人に侵入されないことも重要です。ご見解をお伺いいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
避難所において、女性や子供を犯罪から守るため、佐倉市避難所運営マニュアルでは避難者自身による防犯組織をつくり、指定避難所内への立ち入り制限や夜間巡回を行うこととしております。また、不審者等の早期発見のために、避難所周辺の巡回もあわせて行うこととしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） どうか安全に避難生活を送れるよう努めてください。そうでなくても避難生活では体調を壊すことは少なくありません。日本赤十字社の植田信策医師は、避難後に亡くなる関連死を問題点としております。その大きな要因は、避難先の整備に時間がかかってしまうこと、トイレも和式、食事も栄養バランスが偏っていることだそうです。植田医師によりますと、同じ災害大国であるイタリアでは、災害が発生してから24時間以内に避難所に洋式トイレが設置され、栄養バランスのよい食事を提供するためのキッチンカーが手配され、2012年のイタリア北部地震では発生してから１日以内でエアコンつきのテント村が設営されたそうです。ちなみに、日本では現在段ボールベッドが避難所で利用されております。ところで、先ほどの個別計画も職員マンパワー不足が原因で完了されていない自治体もあります。自然災害は、責務をそれぞれの自治体が担っておりますが、大きな災害時の場合、県、国と連携を強化していかなくては市民の生存権も脅かされるのではないでしょうか。ですから、ＴＫＢ、トイレ、食事、ベッドが最優先で整備されるよう千葉県、国と連携を図っていくことを要望します。ご見解をお伺いいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
災害時においては、市民を守るために必要な物資の支援や人的支援を国や千葉県などから受けることは重要なことであると認識をしております。現在でも災害が発生した場合には、市からの要請によりまして国及び千葉県や関係団体からの支援を受けられる体制となっております。衛生的で健康を害さない避難所とするためにも避難者が必要とする支援を把握いたしまして、国、県への要請を速やかに実施できるよう連携の強化に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 地球温暖化という地球規模の環境の変化が要因で、世界でも日本でも頻繁に今までにない大災害が起きております。これからは、国が有事だけではなく自然災害にも対応していく機関を設置していかなくては太刀打ちできなくなるのではないでしょうか。しかしながら、交通も寸断され、佐倉市だけで対応しなくてはならないことも考慮しなくてはいけません。地域の企業、建設業とは具体的などのような連携をしているのかお伺いいたします。また、風水災害、地震災害やさまざまなケーススタディも考慮されているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
地域の建設業との連携につきましては、佐倉市建設業防災協会と災害時における応急対策の活動協力に関する協定を締結しておりまして、災害の予防や二次災害の防止、ライフラインの応急復旧など、市からの要請による協力体制となっております。佐倉市建設業防災協会は、市内の建築、土木、造園、電気、水道などの建設事業者で組織されておりますので、風水害や地震災害などのさまざまな災害に対応していただけるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 先ほども申し上げましたが、大災害時の避難所でのＴＫＢ、トイレ、食事、ベッドの確保等、具体的な協力、連携を図っていくことを要望いたします。そして、９月１日、防災の日に当たり、避難所の運営によって被災者の生活レベルに大きな差が出ることから、避難所開設の手順を確認した自治体もありました。一人一人が意識をしていくこと、住民みずからの取り組みの拡大を図っていくこと、一層の実践的な防災教育と避難訓練参加を強く働きかけ、日本は豪雨や地震、土砂崩れ等自然災害が多く、佐倉市は質の高い防災対策、災害が起きた後の被害拡大を防ぐ減災対策を推進していってください。今年度の市民との意見交換会は、議員の皆さんの思いから防災についてを予定しております。いざというとき全ての市民の皆さんの命が守れるようご意見を賜り、有意義な意見交換になるようにしてまいります。
次に、教育環境と佐倉学について質問いたします。記録的な猛暑が続いたことを受けて、政府は全国の公立小中学校に来年夏までにエアコンを整備することを盛り込んだ補正予算案を提出しました。本市でもようやく佐倉市立小中学校、幼稚園空調設備が整備されます。また、学校の施設はいざというとき避難生活を送る場所でもあります。ですから、市民の皆さんにとっても今夏の猛暑を考えると喜ばしいことではないでしょうか。
ところで、平成30年７月11日、佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業要求水準書によりますと、空調設備の運用に係るエネルギー量の計量、記録を環境教育の支援に活用するとあります。また、空調設備を設置するに当たり、多くの電力が必要となりますが、料金の最大限抑制、環境配慮等について事業者を決定する審査の際にどのような配慮がされているのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
事業者選定に当たり、審査項目に快適な学校環境及び環境負荷低減の配慮という項目を設け、環境負荷低減のための設備整備及び維持管理における配慮に係る提案を評価することとしております。さらに、提案された価格の評価におきましても、空調の運用に係る電気、ガスのエネルギー費用抑制を図るため、空調設備の設置費用とメンテナンス費用のほか、事業期間中のエネルギー費用を加えたライフサイクルコストの縮減を評価することとしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） それでは、本市は津波の被害は皆無と考えられます。千葉市では、学校の屋上に太陽光パネルを設置し、賃料収入を得るだけではなく、災害時の非常用電源に活用するほか、生徒たちへの環境教育にも役立てております。大阪市では、2020年までに市内335の小中学校の屋上に合計約14メガワットの太陽光発電設置が予定されております。近年は、以前廃棄物だった、利用されなくなった太陽光パネルも再利用して販売している企業もあります。佐倉市も学校の屋上を活用して太陽光発電を設置することについて検討してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
太陽光発電につきましては、千葉市に確認したところ、166校のうち38校に設置しているとのことでした。また、一部は民間業者に貸し出ししており、災害時の電源になるなどのメリットがある反面、雨漏りなどの弊害が生じているとのことでもありました。太陽光発電は、自然環境を利用する上でも大きな役割を果たしていると認識しております。しかしながら、設置費や建物の耐久性などの観点から、屋上への設置につきましては十分な検討が必要と考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 温暖化の影響により、以前は米の栽培ができなかった北海道でも生産ができ、今では国内新潟に次ぐ第２位の生産高があります。私たちは、気候変動に対応しながら生きていかなくてはなりません。また、エネルギーに対しては一層の環境配慮が求められます。ですから、空調設備が設置されることによって健康で快適な学校生活を送れるとともに、環境教育を通して子供たちが成長していけるよう取り組んでいってください。
続きまして、佐倉学についてお伺いいたします。先月25日に開催された佐倉学リレー講座、第１回佐倉藩藩校成徳書院についても市民の皆さんが熱心に聴講されておりました。また、７月14日に開催された大村智氏ノーベル生理学・医学賞受賞記念佐倉学特別講演会は、講演後も大勢の市民の皆さんが興奮冷め切れない様子で、しばらくの間大村先生が出てこられるのを待っておられました。先生もこの光景をごらんになったら感激されたことでしょう。今回の特別講演に当たり、パブリックビューイングも設け、一人でも多くの市民の皆さんにご参加いただけるよう配慮していただきました。しかし、それでも参加できなかった多くの市民の皆さんから残念の声が届いております。この講演に何人応募され、何人落選されたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
平成27年にノーベル生理学・医学賞を受賞されました大村智先生による講演会につきましては、議員がお話ししたとおり、７月14日、中央公民館において開催し、多くの方々から人生の糧になり、参加してよかったなどの感想をいただきました。ご質問の応募者数は794人でした。定員数を上回ったため、抽せんを行い、残念ながら330人の方々にご遠慮いただきました。また、参加できなかった方々につきましては、大村智先生が山梨県韮崎大村美術館で収蔵されている絵画作品を借用しましたので、美術館において展示し、ごらんいただけるよう配慮したところであります。
以上です。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 世界的にも有名な大村先生の講演なので、人気があるのは仕方ありませんが、一人でも多くの市民の皆さんの希望をかなえたかったです。大村先生は、講演中、数学の楽しさについて語っておられました。また、先生はノーベル賞受賞後、さまざまなテレビ番組も出演されておりましたが、その際子供たちに数学オリンピックを目指してもらいたいこと、理科の楽しさを知ってもらいたいとおっしゃっておりました。今回の講演では、中学生の皆さんがお手伝いをしており、聴講もしておりましたが、聞くところによりますとこの生徒さんたちは科学に興味を持っており、科学の甲子園ジュニア千葉県大会に出場したそうです。また、スーパーサイエンスハイスクールの指定を受けた千葉県立佐倉高校からも多数の生徒たちが参観したとも聞きました。こうした生徒たちにとっても今回の大村先生のお話は非常に興味深く、大きな刺激を受けたことと思います。
ところが、７月31日に文部科学省が公表した全国学力・学習状況調査の結果によりますと、理科や数学には課題点が多数上げられておりました。そこで、佐倉市内の学力学習状況はどのような傾向にあるのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学力及び学習状況につきましては、全国と比較して同様の傾向があらわれました。具体的に申しますと、国語では話すことや聞くこと、算数、数学では数と計算、図形について良好な結果となりました。理科では、小中学校ともに関心や意欲が高いものの、観察、実験については課題が見られました。今後も成果と課題を分析しまして学力向上に向けた指導に取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 文部科学省は、科学技術立国の地盤沈下が指摘される中、日本の科学界を担う研究者の卵を育成することを目指して理数系科目の得意な高校と大学で一貫した専門的な教育を行う新制度を始める方針を決定いたしました。佐倉市においても大村先生のような人類や美しい地球を守れる偉大な博士が誕生し、佐倉で才能が開花できるよう期待しております。大村先生は講演で、ゴルフを始めて５年でハンディ５になったこともお話しになり、会場を沸かしておりました。そして、この話は別の機会にとおっしゃっておりました。市民の皆さんとともに次回の大村先生の講演を楽しみに、次の質問に移ります。
次に、国民健康保険について質問します。法改正により、平成30年４月１日から国民健康保険制度は都道府県単位の広域化となり、千葉県が市町村とともに運営を開始しました。このことにより、高額療養費の通算方式が変わり、千葉県内の違う市町村に住所異動した場合でも通算されるようになり、広域化によるメリットの一つになっています。さらに、この広域化によって千葉県が財政運営の責任者となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指しています。そして、千葉県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進しております。しかし、国民健康保険への加入、脱退の手続や受け付けや国民健康保険税の算定、賦課、保険給付の業務は佐倉市が引き続き行っております。そして、市役所や出張所の窓口でも従来どおり手続等を行っており、市民サービスに変わりがないとのことですが、国民健康保険が広域化されたことによる市民の皆さんからのお問い合わせや課題についてお伺いいたします。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
本年度から国民健康保険制度が都道府県単位となり、広域化されたことに伴い、市民の方からは国民健康保険が広域化される理由やそれによる影響、あるいは国民健康保険税の税率変更の有無などについてのお問い合わせが若干ございましたが、その都度丁寧にご説明をさせていただき、内容をご理解いただくことで特に混乱等はございませんでした。
次に、国民健康保険の課題でございますが、今回の国民健康保険広域化により、千葉県が財政運営の責任主体として市町村とともに事業運営に当たることとなりましたが、依然として被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が増加しつつある、あるいは所得の低い被保険者の方が多いといった構造的問題を抱えております。こうした状況を踏まえ、事業の財政基盤の安定化を図り、国保運営を将来的に持続していくためには、国による一層の財政支援の拡充を図っていただくことが最も重要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 国民健康保険の広域化は順調に進んでいるようで、安心いたしました。国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、今後も持続可能な制度として引き続き安定した運営を期待いたします。
次に、もう一つ国民健康保険の質問をいたします。日本を訪れる外国人旅行者は年々増加しており、政府も東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人の外国人旅行者が日本を訪れることを目標に掲げております。さらに、法務省の発表によりますと、2017年末時点で在留外国人の人数は前年度比7.5％増の256万1,848人で、過去最高となっております。こうした中、2012年７月に改正住民基本台帳法が成立し、それまで１年以上の在留だった国民健康保険加入条件が３カ月を超える在留に短縮され、ハードルが下がったことで、全額負担が求められる医療目的等で在留資格を偽って来日し、国民健康保険に加入する外国人がいると報道されておりました。年間1,000万円以上の高額がん治療等も割安の自己負担で受ける等、悪用の疑われるケースが後を絶たないそうです。しかしながら、その一方で外国人労働者の多くは雇用先で社会保険の適用を受けられず、国民健康保険への加入を余儀なくされている場合があるとのこともつけ加えておきますが、このような状況を踏まえ、厚生労働省は実態を把握するために各自治体に調査を行うとも伺っております。佐倉市での国民健康保険の外国人の利用状況をお伺いいたします。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
佐倉市国民健康保険における外国人の利用状況でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、被保険者４万4,160人のうち外国人は1,238人であり、約2.8％となっております。次に、医療費でございますが、医療費約156億2,200万円のうち、外国人の被保険者の医療費は約１億4,300万円であり、医療位全体の約0.9％となっております。１人当たりの医療費で見ますと、被保険者全体の約35万4,000円に対し、外国人では約11万6,000円という状況であり、およそ３分の１の額でございます。また、外国人の被保険者のうち、年間医療費が1,000万円以上となる高額医療を受けた方はおらず、500万円以上1,000万円未満の方が２名、300万円以上500万円未満の方が２名でございます。いずれの方も日本の永住資格を有する方、もしくは日本人配偶者の方となっております。このように、本市におきましては外国人被保険者についての国保運営に関しましては適正に運営をいたしております。今後も国の動向を注視しつつ適正な運営に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） グローバル化が進展するとともに、少子高齢化が進む中で、外国人の受け入れは我が国の大きな課題となっております。在留外国人の数は、今後さらに拡大していくと思われます。そうした中、一部の外国人の方が高額な医療を受ける目的で在留資格を偽って来日し、健康保険を利用するケースを問題視する報道もなされております。今のところ、佐倉市の国民健康保険では問題はないようですが、公平性などの観点から将来的に影響が生じる可能性もあります。国の在留資格の管理にも課題があり、私としては決して外国人の方が我が国の医療を受けることを妨げるつもりはありませんが、国のほうも対応に動き始めているようですので、市としてもその動向を踏まえつつ、千葉県とも連携を図る中で国民健康保険の公平性と信頼性の確保に努めていってください。
次に、佐倉草ぶえの丘と印旛沼サンセットヒルズについて質問いたします。ことしの佐倉花火フェスタ2018は、花火の打ち上げ数約１万8,000発、入場者数も前年度より１万人増で約17万5,000人と大変盛り上がりを見せておりました。その中で注目されたのは、最も高額な料金であるにもかかわらず、印旛沼サンセットヒルズの観覧席は非常に好評だったと伺っております。また、印旛沼活性化プランでの最重要課題である回遊性にも合致しております。佐倉市の直営だからこそ実現できたのではないかと考えられますが、成果についてお伺いいたします。また、ほかにも直営ならではの情報を共有し、回遊性を生かした企画があるのかお伺いいたします。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
花火大会におけるサンセットヒルズ会場につきましては、今年度から本格的に設営し、合計210席で販売したところ、約１カ月で完売となりました。花火を見おろしながら観覧できるという新しいコンセプトや駐車場つきでの販売を行ったこと等が人気の要因ではないかと考えております。
また、回遊性の向上についてですが、昨年度草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場、岩名運動公園による連絡協議会を立ち上げ、検討を開始し、具体的に先般４施設を紹介する印旛沼周辺ガイドを作成したところです。今後は、共通デザインによる看板の設置、また草ぶえの丘、サンセットヒルズが共有で使用する貸し自転車を配置するなど予定しております。今後とも協議会においてさらに効果的な手段の検討を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 次に、平成最後の夏は、猛暑による影響ははかり知れませんでした。連日、不用意に外出しない、ためらわずに冷房を使ってくださいと報道されておりましたが、夏休みの佐倉草ぶえの丘の利用状況をお伺いいたします。あわせて例年ご利用いただいている団体の宿泊利用状況についてもお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
夏休み期間中の７月21日から８月31日までの入園者数につきましては、本年度は9,564人であり、前年度の１万1,081人に対し、約1,500人の減少となっております。また、このうち団体による宿泊利用は本年度が69団体、4,489人、前年度の68団体、4,807人に対し、利用者数は約300人減少しております。入園者などが減少した要因といたしましては、連日の猛暑による影響が大きいものと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） 近年は、少子化により例年どおりご利用いただいても利用人数は減少しているのではないかと推測されます。ですから、団体での利用状況を鑑みて市外の同様の団体にも営業していけば利用拡大につながると考えます。ご見解をお伺いいたします。
○副議長（森野正）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
団体での宿泊利用につきましては、例年幼稚園、保育園、スポーツ団体を中心にご利用いただいております。従いまして、議員ご指摘のとおり、市外にもエリアを拡大してこれらの団体へのアプローチを進めることは大変効果的だと考えております。イベント情報や施設の活用事例の発信などに努めてまいります。
また、少子化の問題等も踏まえ、これら以外の新たな団体を発掘していくことも重要であり、例えば大学生等の合宿や企業の研修などに対する働きかけも進めながら集客に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） ところで、荒川区とつくば市は平成20年から友好交流都市として締結しており、４年後の平成24年には災害時相互応援協定も締結しております。地域間交流において、つくば市の魅力は日本の科学技術の中心であることは言うまでもありませんが、名峰筑波山を有する自然が最大の魅力だそうです。また、平成17年につくばエクスプレスが開業され、利便性がよくなったことも締結には一翼を担っていると思います。佐倉市も都心から利便性もよく、印旛沼を有する美しい原風景が残る、都会生活では得られない体験ができます。そういった視点からも佐倉草ぶえの丘や印旛沼サンセットヒルズも都会の皆さんに一層愛される施設として発展していけると考えます。ご見解をお伺いいたします。
○副議長（森野正） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉市は、都心から約40キロメートルの距離に位置し、京成電鉄やＪＲが都心との間を約１時間程度で結ぶなどアクセス性のよさを有しながら、印旛沼周辺の水辺や里山、田園など、都心では味わうことのできない自然環境を有しております。この優位性を生かすためにも印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づきまして、各施設のハード整備を着々と進めてきたところでございます。草ぶえの丘を初めとした各施設では、例えば農園での収穫やキャンプ等の自然体験、林間学校、スポーツ合宿、企業研修といった幅広いニーズに対応する設備を整えておりますが、こうしたアクティビティーや宿泊を伴う体験型の来訪形態は、多くの観光スポットと同様、一度あるいは数度訪れればそれで十分というものではなく、毎年または季節ごとなどに繰り返し利用いただくことが期待できるものでございます。したがいまして、これらのニーズを持つ都内を中心とした都会の方々に対して、豊かな自然と充実した施設を近さとセットにしながら働きかけることは大変効果的であると考えております。したがって、旅行会社を初め、学校や企業への売り込み、また都内の自治体との連携を通じたＰＲなどのプロモーションを徹底的に強化していくことが今後の課題であると考えております。現在観光のグランドデザインの策定作業を進めているところでございますが、こうした視点を明確に位置づけるとともに、都内を初め多くの方々に気軽に、また繰り返し訪れていただける戦略を練ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 望月圧子議員。
◆６番（望月圧子） ９月２日に観客1,000人を魅了したくさのねフェス、これからはスポーツの秋、収穫の秋でございますが、お芋掘り、グリーンマーケット、秋のバラ、見どころは盛りだくさんです。これからも来場者の分析を推進していって利用拡大につながるように努めていってください。佐倉草ぶえの丘、印旛沼サンセットヒルズは佐倉市の観光スポットとして若い子育て世代にも魅力的な施設として利用されてきました。ですから、佐倉市の
シティプロモーションとブランド力としても発展していってもらいたいです。つきましては、庁内横断的に取り組んでいただくよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森野正） これにて望月圧子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時３５分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時５１分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤崎良次議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
藤崎良次議員。
〔１９番 藤崎良次議員登壇〕（拍手）
◆１９番（藤崎良次） 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2018年９月４日の一般質問を行います。
国政においては、第196回通常国会が７月22日に閉会し、裁量労働制の拡大、ＩＲ、リゾート法の制定等が行われました。今後憲法改定の動きが焦点となると思います。また、自民党は９月20日に総裁選の投票を行う予定です。佐倉市においても市長、県議、市議の選挙は来年４月となり、その動向が注目されています。
それでは、具体的な質問に入ります。１、市長の政治姿勢、2017年度決算についてお聞きします。実質単年度収支は２年続けて赤字となりました。今後の財政運営で注意すべきことをどのように把握しているかお聞きいたします。
以降は自席より質問をいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 藤崎議員のご質問にお答えいたします。
平成29年度決算におきましては、財政の健全性を示す財政健全化判断比率は実質公債費比率が2.5％と0.1ポイント改善し、そのほかの指標も基準を大きく下回っており、この点では現在の財政運営は健全な状態であると判断しております。一方、
経常収支比率が98.3％と大きく上昇し、また実質単年度収支も
財政調整基金の取り崩し額の増加によりましてマイナスの約17億6,800万円となっております。これらの財政指標からは財政状況の厳しさがあらわれつつあることから、今後につきましては人口の維持と歳入の確保を図り、財政規律を強め、持続可能な財政運営を堅持してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎良次議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、災害関係ですが、全国地震動予測地図によりますと、30年以内の震度６以上の発生確率は千葉市が85％と県庁所在地で最高であり、隣接する佐倉市も十分な対策が必要です。これへの対策はどのようであったかお聞きをいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
平成29年度におきましては、大規模災害時の対策といたしまして防災備蓄倉庫の資機材の充実、避難所におけるマンホールトイレの整備などのほか、佐倉草ぶえの丘研修棟の耐震改修、小中学校体育館の屋根落下防止対策、市民音楽ホールの天井落下防災対策など、将来起こり得る地震への備えとなる対策も行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。
ところで、防災の日の９月１日にはＮＨＫで「メガクエイク」という番組が放送され、大規模な地震における大きな被害、これについて企画の番組が放送されました。今30年以内の震度６以上の大規模震災に対してもこのような対策を29年度において打ったという話が出ましたけれども、少し大まかな質問ではありますが、現在十分ではない点についてはどのように考えているか、お聞きいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
全ての災害に十分な対応というのはなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、それでも私どもの優先順位をつけながら順次取り組んでいきたいという考えでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。確かにこれまで想像もできなかったような災害に対して大規模に取り組むというのは、なかなかすぐには難しいと思いますので、地道な取り組みが、市役所もそうですが、各個人も必要だと思います。
次に、
財政調整基金について伺います。
財政調整基金の減少理由はどうであったかお聞きします。ちなみに、同基金は83億円から57億円と26億円も減少しました。なお、実質単年度収支は17億7,000万円の赤字で、地方交付税は15億円も減少し、執行残額は17億9,000万円という状態でした。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するものでありますので、特定の事業へ充当するものではございませんが、普通交付税の錯誤による過年度分返還金との相殺に伴う歳入の減少への対応や小学校施設改築、改造事業などの建設事業の財源としたため、その結果取り崩し額が積み立て額より大きくなり、残高が減少したものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、市の決算全体を考えた場合、たばこ税と市民の健康は実は大きなテーマであると考えられます。市は、たばこ税８億5,000万円の収入を得ています。しかし、推定によりますと、佐倉市内で年間200人以上の市民の方はたばこが原因で死亡していると考えられます。また、厚生労働省研究班はたばこの総損失を2015年度は２兆500億円と推計をまとめました。佐倉市の人口比716分の１で計算しますと、28億6,000万円の損失であったと、このように推定できます。これに対してどう考えているかお聞きします。
また、このたばこの売り上げは全国で年間3.4兆円を考えても年間16万人もの死者を出している事業であります。これを評価することはとてもできないと考えられます。たばこ税８億5,000万円の佐倉市の充当はどのようになっているかお聞きします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市たばこ税は、たばこの売り渡しに係る市税であり、平成29年度決算では８億4,864万円と近年減少傾向にあるものの、市税収入の約3.5％を占め、貴重な財源の一つとなっております。市たばこ税は、目的税ではなく地方税法に規定される普通税であり、一般財源のため、特定の事業に充当されるものではございません。なお、平成29年度における喫煙に関連した健康対策の主な事業といたしましては、肺がん、口腔がんなどの検診事業を初め、生活習慣病予防のための各種事業を実施しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） たばこに関しては、禁煙外来などの取り組みに十分力を入れて、間接喫煙の方もそうですが、直接喫煙、能動喫煙の方の被害も少なくするように取り組みに力を入れてほしいと思います。
次に、第５次総合計画の視点ということでお聞きします。少し先ですが、2020年度から始まる12年間の佐倉市第５次総合計画のポイントは何と考えているかお聞きします。
また、2020年から12年間の社会情勢変化をどのように考えているかもお聞きいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
第５次佐倉市総合計画は、策定作業を進める中で行った人口推計によりますと、2031年度までの12年間に生じ得る特徴として次の３点が上げられます。まず、１点目として、市の人口は約10％減少するのに対し、65歳以上の老年人口は増加すること、次に老年人口が実人数で最大となること、また75歳以上の人口が老年人口の約65％を占めるようになること、最後に合計特殊出生率を計算する際の分母となる15歳から49歳の女性人口が全女性人口の30％を下回ることでございます。市政を運営する上で人口は地域の活力の維持や歳入歳出への影響など大きな要素と考えておりますので、第５次総合計画期間中にこのような大きな人口構造の変化が生じるということを念頭に置きまして、佐倉市の未来に向け、確固たる道しるべとなる計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、大きな枠組みへの取り組みは、無論審議会等の意見も尊重することになると思います。この大きな枠組みは、幾つか考えられますが、例えば人口減少、防災、医療、介護などに加え、たばこの害への取り組みも大切と思いますが、どう考えているかお聞きします。健康増進法が改正され、受動喫煙防止が2020年度から全面実施になりますが、それへの対応をも含め、お聞きします。実際能動喫煙対策も非常に重要になっているところです。よろしくお願いします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市では、これまで喫煙による被害防止や喫煙者の減少、望まない受動喫煙の防止について、さまざまな施策に取り組んでまいりました。最近の取り組みといたしましては、佐倉市健康管理センター、西部保健センター及び南部保健センターにおいて、建物内禁煙に加え、敷地内禁煙を実施したところでございます。市民の健康に関する施策は、次期総合計画においても重要な課題の一つと捉えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ぜひお願いします。
それから、今後の目標は防災や水問題なども含め、大きな方向は国によって示される面があります。その中で、それらへの先取りする対応方法をどう考えるかお聞きします。佐倉市は、先進的な市であるべきだと思っています。そのシステムを考える中で、先取り方針を佐倉市民に宣言することが大切と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
次期総合計画の策定方針では、市民協働などの観点とともに、本市にふさわしい独自性のある施策の設定を目指すと定めております。計画の策定段階における市民の皆様からの意見聴取については特に重視しておりまして、市民意識調査や意見交換会、高校生ワークショップなどを通しまして市民ニーズの把握に努めているところでございます。なお、市ホームページに第５次佐倉市総合計画の策定状況に関する記事を掲載し、市民の皆様との情報共有を図りますとともに、12年先の未来を先取りした計画となるよう、市民の皆様のご意見を適宜適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 自治体の先頭を走って多くの自治体を引っ張っていく、また国の方針に対しても先に進めるようにどんどん意見を言って模範を示すという、そういうような態度で進めてほしいと思います。
次に、入札制度の変更について質問します。ご存じのように、本年４月からの入札制度変更により、計約金額の上昇は２億円以上となることが考えられます。このことについてどう考えているか、上下水道部の考えも含めてお聞きをいたします。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
平成30年４月からの入札制度の見直しにおきましては、最低制限価格の引き上げによる落札価格の上昇が見込まれますが、その算定方法は多くの自治体において採用している内容であり、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において発注者の責務とされたダンピング受注対策や建設業の担い手確保という観点から必要な見直しであったと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（椎名哲） お答えいたします。
平成30年４月からの入札制度の見直しについての考え方は、ただいま契約検査室長が答弁したとおりでございますが、上下水道部といたしましても必要な見直しだったものと考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ダンピング防止のために入札制度を変更して、そして結果的に２億円以上の値上げになるというようなことですけれども、このダンピングによる不良工事の防止、これは実際佐倉市の場合Ｅランク、要するに工事の評価が非常に悪かったものですが、これを調査しましたら価格の安いものについて不良工事は特にありませんでした。そのように事実がないのにこのダンピングによる不良工事の防止などという制度変更をなぜしたのかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
これまで佐倉市においてダンピング受注による不良工事はございませんが、品確法の趣旨に基づき、最低制限価格の水準を見直すことにより受注者の適正な利潤確保を図り、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながらないようにするため、見直しを行ったものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 今そういう答弁でしたが、実際はダンピングによる不良工事は発生しておりませんで、それでなおかつ安全対策についても十分低価格のものについて行われていたわけです。それで、品確法の確保ということを言っても、佐倉市のほうは担当課、そして契約検査室の努力によって適正に行われていたわけです。国がそういうような方針を出したからといって、その事実がないのになぜそういうふうに変更するのでしょうか。何か圧力があったのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） ダンピング受注を防ぐために国や県の指針がありましたものですから、佐倉市といたしましてはダンピング受注にならないような形で制度の見直しを行ったところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ダンピング受注は防止しなければいけませんが、しかしそういう事実もなくて適正にずっと行われていたのに、国からのそういう品確法の要請があったからといって直ちに入札制度を変更するのは、全く市民にとってよくないことだというふうに思います。
次に、関連していますけれども、平成11年度に廃止した最低制限価格制度、これはご存じのように入札が安過ぎたら失格にしてしまうという、そういう制度ですが、これを平成26年度に佐倉市は復活しました。そして、くじ引き入札が増加しました。その後、今年度よりその最低制限価格制度の範囲を広げ、さらなるくじ引き増加が考えられますが、その悪影響をどのように考えていますか。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
競争入札の結果として最低価格入札者が複数であった場合にくじ引きにより落札者を決定する手順は、地方自治法施行令の規定にのっとり適正な処理を行っているところです。しかしながら、今後くじ引きの件数が大幅に増加した場合には、何らかの検討が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 確かにくじ引きが増加すると価格は上昇しますし、もっと安く受注してもよいという企業は十分自分らの競争性を発揮できないわけです。そういうことで非常に問題のある制度です。私は、岩名運動公園に夏休み中にはプールを利用しに行きましたが、今まで320円でしたが、今度来年からは480円になるということです。岩名運動公園のテニス場なども値上がりするような状態です。それで、市民にそういうふうな負担を押しつけておいて、それでこういう工事に関しては実際事実がないのに、それこそ立法事実がないのに入札制度を変更すると。これは、全く市の、行政の信用がなくなると思いますが、この点についてはどうですか。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） ダンピングを防止することによりまして、工事等の品質を確保することは市の責務と考えておりますので、全く問題はないものと考えております。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 要するにそういう事実がないのにそういうことで実際購入価格の値上げをしているという、これが実態であります。この点に関しては、非常に問題があると思います。もう少し具体的に質問しますが、入札制度はまた要綱で定めており、外部への事前説明、パブコメ等もありません。これは、政策変更の手続としては不適当と思われますが、今後含めどう考えるかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
入札契約制度は、地方自治法や同法施行令に基づき、細部につきましては佐倉市財務規則や要領等において定めておりますが、これらは佐倉市市民協働の推進に関する条例及び佐倉市行政手続条例の規定において意見公募の対象とはしておらず、入札制度の見直しについては意見公募はなじまないものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） しかし、要するに市の購入価格の値上げが十分予測できるし、検討委員会でも２億円以上の値上がりになるということが話し合われています。そういう中で規則からいって、法令からいって違反ではないのだというふうなことを言うのは、全く積極的な行政運営であるとは思えませんので、反省をお願いします。
次に、入札制度変更と関係しますが、建設業の担い手確保等について質問をいたします。佐倉市として建設業の担い手確保の目的は何と考えているかお聞きします。建設業の担い手確保が入札制度変更の理由の一つになっているわけです。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
建設業は、地域のインフラを整備し、維持していく上で、また災害時における応急対応や復旧作業にとって欠くことのできない存在でございますので、その担い手を確保することは重要であると考えております。したがいまして、市といたしましては将来を見据えた市内建設業者の中長期的な育成に向けて、発注者の責務として必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 今年度の入札制度の変更は、この担い手確保の方法として正しいと思っているかどうかお聞きします。例えば建設労働者の退職金の充実も担い手確保としては大切です。建設業退職金共済制度への取り組み強化を事業主の加入率向上を含め、支援する等もよい方法と思いますが、検討しているかどうかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
今年度４月の入札制度の見直しは、品確法の趣旨にのっとった発注者の責務として必要な措置であったと考えております。なお、建設業退職金共済制度は建設現場で働く人たちのために国がつくった制度でございますが、市から元請業者に対しては適正な制度の利用を義務づけており、必要な経費についても請負代金の中に含まれております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 担い手確保としていろんな方法があるとは思いますが、今後のよい方法は何と考えているか。また、公契約条例についてはどう考えているかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
建設業の担い手確保については、国からもさまざまな取り組みが示されておりますことから、発注者として取り組むべき内容について引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、公契約条例の制定につきましては、過去の市議会でもご答弁いたしておりますが、賃金水準などの労働条件確保の取り組みは各自治体独自の条例ではなく、国の法律により全国一律でその目的実現が図られるべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） このように入札制度を変更して、佐倉市全体で、上下水道も含めてですが、２億5,000万円程度の価格アップになるわけですが、これがその担い手確保などにうまく働いているかというと、なかなかそうではないというふうに考えられます。その点も含め、この今回の入札制度変更については大いに反省して、先ほどおっしゃったようにくじ引きがふえたならばすぐさま対応するように、そのようにしてほしいと思います。どうでしょう。
○議長（櫻井道明） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 入札制度の見直しにつきましては、国や県の動向を見ながら、また近隣市町村等の動向も見ながら適正に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 国や県の動向ばかりでなくて、佐倉の市民の動向も、佐倉の市民の生活も考えて、それでそれを決めていってほしいと思います。その辺市長、采配をよろしくお願いしたいと思います。非常に重要な点です、これは。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 今回の見直しでございますけれども、品確法の趣旨にのっとりまして、ダンピング受注対策の強化もありますが、品確法の改正によりまして、受注者にとって適正な利潤の確保が図られることを目的としておりまして、そういった観点で見直している面もございまして、地場産業の発展という点におきまして寄与してくるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 佐倉市は、発注において大分努力をしていて、近隣市よりも安く購入できるようにしていた、その努力は評価します。だけれども、今回こういうようなことで非常に残念に思っているところです。これからも無駄のない発注について、特に水道も、上水道、下水道で工事費や原水費が多額に必要となる見込みですので、そこについても価格がアップしないように、十分配慮してほしいと思います。
次に、選挙について質問をいたします。統一地方選挙は来年４月が予定され、近づいています。そこで、選挙期間前、その選挙制度について質問をします。まず、公職選挙法で掲示が認められた看板、これは150センチ掛ける40センチの大きさですが、これを超えた看板、それから設置場所が不適当なもの、具体的には事務所や連絡所の実態のない場所について、その違反条項、罰則についてお聞きします。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） 公職の候補者等及び後援団体が政治活動のために使用する事務所の立て札及び看板の類いにつきましては、公職選挙法第143条第16項及び第17項に設置場所や大きさ等が規定されております。これらの規定に違反した場合は、同法第243条第１項第４号において２年以下の禁固、または50万円以下の罰金に処するとされております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 次に、政治活動用ポスターについて聞きます。
このポスターは、ベニヤ板等で裏打ちされたものは掲示できないとなっています。裏打ちのあるものや裏打ちして公道に面してくい打ちしたものについて、その違反条項、罰則についてお聞きします。
また、選挙から６カ月以内のポスター掲示についても違反条項、罰則をお聞きします。被選挙権を停止される場合もあるでしょうか。
そして、裏打ちのないポスターはどのように張るのがよいのでしょうか、お聞きします。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
公職の候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの掲示方法等の各種制限違反につきましては、公職選挙法第243条第１項第４号において２年以下の禁固、または50万円以下の罰金に処すると規定されております。また、掲示期間の違反につきましても同様でございます。
なお、同法第252条では選挙に関する罪を犯し、罰金の刑に処せられた者、または禁固以上の刑に処せられた者は、一定期間選挙権及び被選挙権を有しないと規定がされております。
公職の候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの掲示につきましては、ベニヤ板、プラスチック板等を用いずに、公職選挙法第143条及び各法令を遵守して行う必要がございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） そうしますと、ベニヤ板等の上に張って掲示したものは、これはみんな違反ということでよろしいですか。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
公職選挙法の規定に反する場合は違法となります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） では、その裏打ちのないものというのは具体的にどういうふうに張ったらいいのでしょうか。先ほど聞きましたけれども。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
先ほどお答えいたしましたが、公職選挙法第143条及び各法令を遵守して行っていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） そうすると、私の考えでは壁などに張るということになると思いますが、それでよいですか。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
裏打ちやベニヤ板等を使用したものは禁止となっております。壁等に張る場合でも各所有者の了解を得た上でという形になると思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 次、のぼりについてなのですが、のぼりについて候補者氏名の記載されたものは違法でしょうか。また、これについて選挙管理委員会で広報の実績についてお聞きします。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（檜垣幸夫） お答えいたします。
政治活動のために使用される文書、図画につきましては、公職選挙法第143条第16項に規定するもの以外は掲示することが禁止されており、政治活動における街頭演説や挨拶行為で使用するのぼり旗で公職の候補者等の氏名や氏名が類推される事項を表示したもの、後援団体の名称を表示するものは使用できません。
広報等の実績につきましては、文書、図画の掲示を含む選挙制度に関して市ホームページにおいて周知を行っております。今後統一地方選挙に向けまして有権者の方々にも政治活動や選挙運動に関するルールの理解が深まるよう啓発に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 選挙は、非常に重要なもので、またそのルールも非常に重要です。スポーツでは、ルール違反はすぐペナルティーが科されて負けになったりする場合がありますので、それと同じように選挙管理委員会も十分な周知徹底をお願いします。
次に、選挙の立候補者の男女数のバランスについて聞きます。これは、法律でどうなっていますでしょうか。法律は、政治分野における男女共同参画推進法が施行されております。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
法律の基本原則の中で、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すとされております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） そうしますと、その政治団体の努力義務として各政治団体ごとに男女のバランスをとると、こういうことでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
法律の中では政党に自主的に取り組むように努めるものとされております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 男女のバランスについては、自主的に政治団体ごとに取り組むということですね。
次に、教育委員会にお聞きします。公職選挙法違反、これは非常にひどい違反なわけですが、これは中学校ではどのように教えているでしょう。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
選挙にかかわる学習につきましては、３年生社会科で指導しております。具体的には政治参加と選挙の分野におきまして、公職選挙法について取り上げ、選挙権を得る年齢や選挙の流れ、選挙運動の禁止事項が定められていることなどについて学習します。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 選挙違反はよくないというふうに教えているということでよろしいでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 選挙違反はこういうものですよということをお伝えしています。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） では、それがよいか悪いかについては特に教えていないということですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
法律を違反するということは、おのずからそれはやってはいけない行為だと本人が解釈するべきだというふうに思います。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。選挙は、ルールどおりに行うのがよいと思います。また一方、公職選挙法自体もでは民主的にできているかというと、そうではない面もありますので、この辺は考えるところはあるとは思っています。
次に、第三者機関の設置ということでお聞きします。最近ではセルフジャッジメント、すなわち自分で自分を判断することでは正しい判断を導くことはできないとの考えが常識となっています。そのような場合の対策として中立的な立場の組織が必要です。そこで、質問いたします。よく第三者機関と言われますが、第三者機関の種類はどのようなものがあるでしょうか。また、佐倉市にはどのような第三者機関があるか、附属機関とそれ以外のものも含め、お聞きします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
ご質問の第三者機関でございますが、この言葉には法律などにもはっきりとした定義がございませんので、市職員以外の者で構成される審査や調査を行う合議体の組織と捉えてお答えいたします。まず、第三者機関の種類といたしましては、その職務に応じ、調査、審査、調停を行う機関などがございます。
次に、佐倉市の第三者機関でございますが、いずれも地方自治法上の附属機関でございまして、主に審査を行う機関としては佐倉市行政不服審査会などが、調査を行う機関としては佐倉市予防接種健康被害調査委員会が、主に調停を行う機関としては佐倉市建築紛争調停委員会がございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。他市の状況はどのようであるかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
近隣市及び県内類似団体を調べたところ、自治体の規模や状況により設置数は異なるものの、佐倉市と同様に調停や審査、調査を行う第三者機関が設置されており、いずれも市の附属機関という位置づけでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございます。
次に、公益通報に関して質問します。きょう配付させていただいた資料を参照ください。一番最後のページに佐倉市の関係が出ています。公益通報に関して、内部職員等からの通報受け付け庁外窓口、すなわち弁護士事務所などですが、これを千葉県内では千葉市、船橋市、大網白里市が設置していますが、それを確認しているかお聞きします。また、佐倉市は設置しているでしょうか。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
消費者庁が実施した調査によりますと、公益通報に関して庁外窓口を委託している千葉県内の自治体は、平成28年度末時点で千葉市、船橋市、大網白里市の３市でありました。また、佐倉市におきましては庁外の通報窓口は委託しておりません。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） そして、佐倉市にも内部職員等が通報しやすい通報受け付け庁外窓口を設置すべきと思います。その設置についてどう考えるか、またその必要性や公益通報の効果をどう考えるかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
通報受け付け庁外窓口の設置につきましては、委託業務に係る経費の問題や直接通報者から情報収集ができないことにより通報内容の把握に時間がかかることなど、運用面の課題もございます。今後も近隣市の取り組みや設置による効果を引き続き精査し、より利用しやすい制度となるよう研究に努めてまいります。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） この経費は、私聞きましたら年間数十万円程度で十分だということです。実は、入札制度の変更にも関係してきますけれども、佐倉市の発注はプロポーザル方式がふえているわけです。プロポーザル方式といいますと、その担当課でかなりの部分を行ってしまうということで、チェックが十分必要なような形に仕事が推移しているわけです。そういうことも含めて、また前回聞きましたけれども、ハラスメントについても佐倉市は通報制度を要綱などで設けているようですが、このように外部に設置すると非常に職員は通報しやすいという結果がこの消費者庁の調査でも出ていますので、ぜひ進めてほしいと思います。
それから次に、大きい２番として福祉政策についてお聞きします。まず、戦没者追悼式ですが、毎年佐倉市は戦没者及び戦争被害者を追悼するために戦没者追悼式を行っています。ことしの戦没者追悼式は、11月15日木曜日が予定されています。昨年の議会答弁では休日開催について検討するとのことでした。その後の取り組みや検討結果について、遺族会の意向等も含め、お聞きをいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
戦没者追悼式の休日開催につきましては、ご遺族の意向や休日に変更した自治体等の参加状況の調査を進めており、これらを踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 前回の質問から半年以上過ぎていますので、調査は大分進んでいると思いますが、今後の取り組みを具体的にどう考えているかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
来年度につきましても、遺族会やご遺族の皆様方のご意見等を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 遺族会の意向は聞かれたでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
遺族会の役員の一部にはご意見を伺っておりますが、遺族の方全員には伺ってはおりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 全員に伺うのは難しいと思いますが、十分にその意を酌んでいただきたいと思います。
そして、参加者が減少している中で、休日開催は働いている方や学んでいる学生、小中学生にとっても参加しやすく、戦没者、戦争被害者追悼の意義も果たせてよいと思いますが、その考えをお聞きします。また、平和教育を行っている教育委員会の考えも休日開催についてお聞きします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
戦争を経験した方々が高齢となり、年々少なくなっていく今日では、戦争の悲惨さ、記憶を風化させないよう取り組む必要があると考えております。戦没者追悼式は、戦没者等を追悼するとともに、恒久平和を祈念する式典でございますので、ご遺族の参加者をふやす取り組みを第一として一般参加者の増加に向けて休日開催を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
戦没者追悼式の開催日につきましては、担当課が協議を重ねていくものと捉えております。また、平和教育を推進していく上で戦没者追悼式の意義について子供たちへ知らせていくことは貴重なものと考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。平和教育の上にのっとって戦没者追悼式に休日に出られるということは、より平和教育の意味を深めていくと思います。
次に、生活保護及び車、自動車についてお聞きします。私たちの社会は、車社会になって久しい状態です。車社会とは、車がないと暮らせないという意味です。最低限の文化的生活の確保、それから夏の暑さの急上昇による環境変化も考慮し、次の質問をします。まず、生活保護において車の保有は制限されていますが、その根拠はどのように定められているでしょうか。市内での生活保護世帯数及び保有実績数を含め、お聞きします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活保護制度における自動車の取り扱いにつきましては、生活費に充てるため、処分しなければならない資産とされ、原則として保有は認められておりません。平成30年７月１日現在、市内の受給世帯947世帯のうち、通院用として１世帯で容認をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 車の次に運転なのですが、これは保有している車の運転、それからレンタカー、カーシェアリング、知人から借りるなど考えられますが、運転の制限も実際は厳しい状態です。その理由を運転許可実績数も含め、お聞きします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
受給者の自動車の運転につきましては、業務上必要な場合や緊急やむを得ない場合に容認をしておりますが、実際の運転の把握についてはしておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 緊急の場合等どうしても必要な場合は認めていただくのがよいと思いますので、その方向で生活保護行政を運営してほしいと思います。
次に、就職活動など自立のために一時的に車を使用することが可能となる余地はあるのでしょうか、お聞きします。旧来の考えにとらわれず、佐倉市の社会福祉事務所としての独自の判断をお聞きしたいと思います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活保護の申請時に６カ月以内に自立の可能性が見込まれる場合などには自動車の処分を保留することもございますが、一時的であっても自動車を使用することは認められておりません。生活保護制度は、全国共通の制度でございますので、自動車の取り扱いを含め、生活保護実施要領等に基づき対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） それでは、エアコンの保有についてはどうでしょうか。最近急に暑くなっておりますが、お願いします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
エアコンについては、保有は認められております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 最近環境変化も非常に激しいものがありますので、車もクーラーが中にありますので、暑さに対しては有効と思いますので、実際に問題がないようによろしくお願いしたいと思います。
次に、市政運営のソフト面、ハード面ということでお聞きします。まず、図書館及び図書館のシステムについてお聞きします。本年３月から図書館検索システムが新しくなりました。そして、そのトラブルも発生しました。事業者から提出された図書館新システムふぐあい報告書は、これの発行者の詳細が不明であるようなものです。これについてどうするかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館システムの障害につきましては、委託先業者から文書で報告を受けております。しかしながら、報告書には会社名はあるものの、担当部署、連絡先が明記されておりませんでしたので、早急に改めた報告書の提出を求めて、現在差しかえております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 迅速にお願いします。
それから、図書館の新システムのトラブルについて、経緯、日時、理由、解決法についてお聞きします。また、プログラム設定のふぐあいはなぜ発生したのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館の新システムによるふぐあいにつきましては、主な事例を申し上げます。１件目は、３月１日９時50分ごろ、図書館ホームページが閲覧しづらいことが判明し、２日に解消しました。これは、想定を超える閲覧数があったためであり、サーバーの設定調整を行いました。
２件目は、６月24日８時半ごろ、インターネット予約システムが一時利用できない状態となりましたが、同日午後に解消しました。原因は、削除すべき情報が残っていたためでしたので、すぐに情報を削除しました。
３件目は、６月28日８時30分ごろ、図書館ホームページが表示できない状態となり、同日11時ごろ解消しました。原因は、記憶容量が不足していたため、容量調整をいたしました。
また、プログラム設定のふぐあいにつきましては、４月11日４時30分ごろ検索サービスが停止し、13日に解消しました。原因は、初期のプログラム設定の段階で不要な設定を削除しなかったためであり、プログラムを再調整しました。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。
次に、修復に時間がかかったというふうに思っていますが、これはなぜでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
システムの復旧につきましては、速やかに委託業者へ依頼し、点検をしました。しかしながら、複数の要因があったため、点検に時間を要した場合もございました。引き続き利用者が円滑に利用できるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 事業者から直接佐倉市のシステムを修正するということができないように、修正するには佐倉市に来てからやらないといけないというような、そういうような事情もあったのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
議員のおっしゃるとおりです。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 答弁のときは、詳細に答弁してほしいと思います。
次に、小中学校等エアコン事業について伺います。今夏の急激な暑さの上昇により、小中学校のエアコンについて注目が集まりました。国では補助金を準備するとの考えですが、佐倉市の場合はその補助金を活用できるのでしょうか、お聞きします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
エアコン設置に係る国の補助金につきましては、文部科学省に確認したところ、補助対象となる事業については設置費を一括で支払うことを条件としているとのことでした。したがいまして、設置費をＰＦＩ方式により分割で支払うことを予定しておりますので、補助対象にならないことを確認しました。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） わかりました。エアコンの補助については、これまでなかなか認められないというようなことのようでした。今回の佐倉市のエアコン事業はＰＦＩ事業、公共施設の民間移管、これによって行われますが、その事業の特徴となる次の３点についてお聞きします。まず、コストダウンの基本となる縮減率の発生根拠とその率、それからＳＰＣ、特別目的会社の目的と人数及び資本金等の規模、さらにＶＦＭ、現在価値価格と言われているようですが、その考え方と金額お願いします。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
縮減率は、従来の工事や他市町村等のＰＦＩ事業の実績、事業者ヒアリング等を踏まえ、10％としております。ＳＰＣは、参加する企業の経営悪化等が当事業に影響されないように設立するものでございますが、人員、資本金等の詳細につきましては事業者からの提案によるものとしております。ＶＦＭは、地方公共団体がみずから実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合との事業期間全体を通じた財政負担額を比較したものでございまして、本事業においては約８％、金額にして約１億8,000万円の削減と試算しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ＳＰＣ、特別目的会社については詳細はわからないということですが、これが全体のこの事業の安定性を左右するものにもなりますので、しっかりとこれについては研究して、適正なものになるようにお願いをいたします。
次に、エアコン導入は平成31年度９月という目標になっていまして、このことしの暑い夏を経験すると少し遅くなったのかなと感じますが、この理由はどうであったかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
エアコンの導入につきましては、全校一斉に整備することを前提にさまざまな角度から研究してまいりました。具体的には、平成28年度は設置場所や導入方法などについて検討を行いました。29年度には、ＰＦＩ方式の導入について調査し、今年度は事業者選定の手続を行い、31年度に一斉整備する計画です。今後につきましては、エアコンの導入に向けて最短のスケジュールで進められるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） よろしくお願いします。
それから、先ほど縮減率の話が出ましたが、佐倉市の職員の労働時間数はどのくらい減るというふうに考えているかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
佐倉市の人員につきましては不祥なところが多くございますから、積算はしておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 資産管理経営室としてこれも大事な点ですので、縮減率ということで市の職員の労働時間の縮減率、これも非常に重要ですので、それで単価等ももう計算されていますので、ぜひ計算をしてください。お願いします。
次に、国勢調査と住民基本台帳についてお聞きします。国勢調査と住民基本台帳では、その人口の差が4,000人以上実際あります。各人数はどのように集計されているのかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
国勢調査人口は、調査員が全世帯を回り、調査票を配付し、その場所で実際に生活している人数を集計しております。一方、住民基本台帳人口は住民の届け出に基づいて記載された住民基本台帳に記録されている人数を集計しているものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 国勢調査の2005年以降について、その差は何人となっているかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
国勢調査人口と住民基本台帳人口の差は、2005年は約5,000人、2010年は約6,000人、2015年は約4,000人、いずれも住民基本台帳人口が多くなっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 人口ビジョン等作成上、この差をどう分析し、活用しているかお聞きします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
佐倉市人口ビジョンは、住民基本台帳の情報をもとに人口の推移等を分析し、将来人口の目標水準を設定しております。その際、国勢調査との乖離については特に分析はしておらず、活用していない状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） ありがとうございました。この国勢調査と住民基本台帳では4,000人から6,000人程度の差があると、非常に佐倉市の中での人口としては大きな数字です。例えば容易に考えられるのは、学生の方がここの住民基本台帳に、住民票を佐倉市に置いておいて、実際は都内や大学などのある都市に住んでいる、そういう方です。それから、若い勤労者も、佐倉市に住んでいて、就職してその会社の寮とかアパートとかマンションに住んでいるのですが、住民票はまだ結婚していないので、移していない。それから、介護施設入所者、佐倉市の中で介護施設に入ればいいのですが、そうでない地域に行っている方などが考えられますが、その辺の割合についてはどのように調査していますでしょうか。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
実質的に乖離の部分の数、総数は把握できるのでございますが、その辺届け出がないという状況の中では、私どもとしてその仕分けと申しますか、理由ごとの人数について把握してございません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） プライバシーにも関連してきますが、その辺わかればより具体的な人口ビジョン作成等ができると思いますので、努力をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（櫻井道明） これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時５０分散会...