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1. 佐倉市議会 2018-06-25
   平成３０年　６月定例会−06月25日-06号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成３０年　６月定例会−06月25日-06号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第６号） 　　　　平成３０年６月２５日（月曜日）午後１時開議 　日程第１　議案第１号から議案第１０号まで、諮問第１号から諮問第４号まで、請願第１６号から請願第１８号まで、陳情第１８号及び陳情第１９号、委員長報告、質疑、討論の省略、討論、採決 　日程第２　議案の上程、発議案第１号から発議案第１２号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．諸般の報告 　　３．議案第１号から議案第１０号まで、諮問第１号から諮問第４号まで、請願第１６号から請願第 　　　　１８号まで、陳情第１８号及び陳情第１９号、委員長報告 　　４．質　　疑 　　５．討論の省略 　　６．討　　論 　　７．採　　決
   　　８．議案の上程 　　　　発議案第１号から発議案第１２号まで 　　９．提案理由の説明 　１０．質　　疑 　１１．委員会付託の省略 　１２．討　　論 　１３．採　　決 　１４．閉　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　財政課長　　　　丸島正彦 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　市民課長　　　　間野昭代 　　社会福祉課長　　三須裕文　　　　　　子育て支援課長　田中綾子 　　農政課長　　　　岩井一徳　　　　　　生活環境課長　　向後昌弘 　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午後１時０２分開議 ○議長（櫻井道明）　ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── ○議長（櫻井道明）　日程に先立ちまして、去る６月14日の村田穣史議員の一般質問に関して、議長から市長に２点申し上げます。 　１点目は、市長車の運行管理体制に関する質問に対する答弁についてでございます。その答弁によりますと、市長車の運行記録及び運転員の運転日報と実際の運行実績に一部乖離があることが明らかになりました。執行部は、市民から疑念を抱かれることのないよう、また情報公開にも耐え得るような厳格な運行管理に努めるべきです。 　２点目は、市長の出張に関する質問に対する答弁についてでございます。市長の県外への重要な出張にもかかわらず、市の職員の随行もなく、市長の自家用車で、かつ市長の知り合いが運転をしていたという答弁がございました。執行機関の長たる立場の市長の行動としては、市民から公私混同とも受け取られかねず、また危機管理意識が希薄な極めて不適切な行為であると言わざるを得ません。 　以上、議会の総意として、市長車の運行管理及び市長の出張に関する業務執行について是正を求め、私から注意喚起をいたします。 　この件について市長より発言を求められておりますので、これを許します。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　ただいま議長からご指摘を受けましたことにつきましては、当日の行動が一部私用を含むものとなっておりましたことから、本来公用車対応の部分も含めて、自家用車、私費対応といたしたところでございます。一方、結果的に疑念を抱かれる余地を残したことは私の不徳のいたすところと率直に反省し、おわび申し上げます。今後におきましては、ご指摘いただいた点を踏まえ、改善に努めてまいります。 　以上でございます。 　　─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（櫻井道明）　続きまして、諸般の報告を行います。 　市長より地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分について報告がありました。 　また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、公益財団法人佐倉国際交流基金及び公益財団法人佐倉緑の基金の経営状況について報告がありました。 　以上の報告につきましては、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。 　次に、行政報告について副市長より発言を求められておりますので、これを許します。 　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　利根基文登壇〕 ◎副市長（利根基文）　副市長の利根でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。 　６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、小学校のブロック塀の倒壊により、小学４年生の児童が下敷きとなって亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。教育委員会では、翌６月19日に幼稚園、小中学校のブロック塀を対象として緊急の安全点検を行いました。その結果、設置されているものにつきましては、全て法律の基準に適合していることを確認いたしました。引き続き学校と連携を図りながら、継続的な安全点検と安全指導に取り組んでまいります。学校以外の市有施設につきましても、現在状況把握を行っておりまして、早期に必要な対策を講じてまいります。 　また、このたびの被害を受けて発せられた平成30年６月21日付の国土交通省通知に基づき、ブロック塀の所有者等の方々に対し、安全点検の実施及び注意表示等に関する注意喚起について翌６月22日に市ホームページに掲載いたしましたことに加え、今後広報等で広くお知らせをしてまいります。 　なお、市内にございます危険なブロック塀等につきましては、所有者等の方々に対し、これまでも市ホームページや耐震相談会において、除去に対する補助制度につきましてご説明をさせていただいておりまして、今後より一層の周知に努めてまいります。 　以上で諸般の報告を終わらせていただきます。 　　─────────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（櫻井道明）　日程第１、議案第１号から議案第10号まで、諮問第１号から諮問第４号まで、請願第16号から請願第18号まで並びに陳情第18号及び陳情第19号の19件を一括議題といたします。 　付託議案に関し、各常任委員長の報告を求めます。 　総務常任委員長、村田穣史議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員長　村田穣史議員登壇〕 ◎総務常任委員長（村田穣史）　議席18番、総務常任委員長の村田穣史でございます。 　当委員会に付託されました案件６件につきまして、去る６月18日、第３委員会室において委員全員出席のもと、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。 　議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳入歳出予算補正の歳入全般並びに歳出中、議会費及び総務費について申し上げます。本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ9,336万5,000円を増額補正しようとするものであります。歳入の主なものは、県支出金、基金繰入金などの増額であります。歳出の主なものは、学校プールの集約化等の可能性の調査研究の実施、志津地域防災集会所の施設修繕などであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第２号　佐倉市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正に伴い、市税賦課事項を変更するものであります。 　採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第３号　佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正に伴い、立地誘導促進施設の用に供する土地に係る都市計画税の課税標準の特例を追加するもの及び条項ずれ等について所要の整理を行うものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第９号　財産の取得については、市民音楽ホールコンサートグランドピアノについて2,322万円で株式会社松尾楽器商会と売買契約を締結しようとするものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　請願第18号　日本政府に核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書提出を求める請願書につきましては、核兵器禁止条約に署名、批准することを求める旨の意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出するよう求めるものであります。 　採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 　陳情第18号　国に対する地方消費者行政の財政支援を求める意見書提出に関する陳情書につきましては、地方消費者行政に係る交付金を十分に確保し、地方消費者行政の充実を図るため、財政支援の継続及び拡充を求める旨の意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出するよう求めるものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 　なお、審査の過程におきまして、公共施設マネジメント調査研究に当たっては、民間事業者の活用を含め、学校プール、市民プールの集約化を慎重に、かつ大局的な視点で検討していただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
   　以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長（櫻井道明）　文教福祉常任委員長、石渡康郎議員。 　　　　　　　　　　　　　〔文教福祉常任委員長　石渡康郎議員登壇〕 ◎文教福祉常任委員長（石渡康郎）　議席17番、文教福祉常任委員長の石渡康郎でございます。 　当委員会に付託された案件は８件で、去る６月19日、委員全員出席のもと、教育長を初め関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。 　議案第４号　佐倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、政令の改正に伴い、条文中の引用条項について所要の整理を行うものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第５号　佐倉市指定地域密着型サービス基準条例等の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省令の改正に伴い、同省令に基づいて定めている介護サービスの実施に関する基準について省令のとおり改めようとするものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第６号　佐倉市さくらんぼ園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の改正に伴い、さくらんぼ園において、在宅の障害児に対し、居宅訪問型児童発達支援を行うため、条例に定める同園の業務を追加しようとするものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第７号　佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省令の改正に伴い、同省令に基づいて定めている放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を省令のとおり改めようとするものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第８号　佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省令の改正に伴い、同省令に基づいて定めている家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を省令のとおり改めようとするものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　請願第16号は、「国における平成31（2019）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書であります。本請願の要旨は、子供たちの豊かな教育の実現に向けた教育環境整備のための予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁に提出することを求めるものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 　請願第17号は、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書であります。本請願の要旨は、教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁に提出することを求めるものであります。 　採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 　陳情第19号　「公民館有料化」の延期・再検討とだれでも公平・自由に安心して利用できる市民の公民館の在り方を保障することの陳情は、公民館の有料化及び今後の公民館運営等について再検討を求めるものであります。 　採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 　なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、報告いたします。地域密着型サービスについては、今後ますますニーズが高まるものと考えられることから、安定したサービスの提供が図られるよう介護保険施策の推進に努めていただきたい。 　以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長（櫻井道明）　経済環境常任委員長、平野裕子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔経済環境常任委員長　平野裕子議員登壇〕 ◎経済環境常任委員長（平野裕子）　議席８番、経済環境常任委員長の平野裕子でございます。 　当委員会に付託されました案件は１件で、去る６月20日の午前10時より第３委員会室において委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下その概要並びに結果についてご報告申し上げます。 　議案第１号は、平成30年度佐倉市一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、歳出中、農林水産業費について申し上げます。農林水産業費は、7,329万8,000円を増額補正しようとするものであり、農業生産者、農地の状況など、農業生産基盤に対する調査、佐倉草ぶえの丘の施設改修などの増額であります。 　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので、ご報告いたします。農産園芸総合対策事業補助金は、市の政策目的実現に資するものであることを鑑み、市は随時その成果を評価するとともに、市としても農産園芸事業の拡充、発展について必要な支援に努めていただきたいとの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。 　以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長（櫻井道明）　以上で各常任委員長の報告を終わります。 　　─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長（櫻井道明）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 　質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。 　質疑は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △討論の省略 ○議長（櫻井道明）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第10号及び諮問第１号から諮問第４号までにつきましては、申し合わせにより討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（櫻井道明）　ご異議なしと認めます。 　したがって、議案第10号及び諮問第１号から諮問第４号までにつきましては討論を省略することに決しました。 　　─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長（櫻井道明）　議案第１号から議案第９号まで、請願第16号から請願第18号まで並びに陳情第18号及び陳情第19号の14件について討論を行います。 　討論はございますか。 　伊藤壽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊藤壽子議員登壇〕 ◆１４番（伊藤壽子）　議席14番、伊藤壽子です。市民ネットワークを代表し、議案に対する討論を行います。 　反対する議案は２号です。また、委員長報告では不採択だった請願第18号　日本政府に核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書提出を求める請願書と陳情第19号　「公民館有料化」の延期・再検討とだれでも公平・自由に安心して利用できる市民の公民館の在り方を保障することの陳情については、賛成の立場から討論をいたします。 　最初に、議案第２号は地方税法等改正に伴い、佐倉市税賦課徴収条例を変更するものです。平成32年度申告から給与所得控除が10万円引き下げられ、基礎控除を10万円引き上げるというものです。子育て世代や特別障害者の扶養親族等がいる場合と年金生活者にも影響がないとしています。また、フリーランス等の場合は所得控除の引き下げがないため、働き方改革を後押しするとの説明がありました。ところが、青色申告特別控除、白色申告の家内労働者必要経費の最低保障額は65万円から55万円に引き下げられて、基礎控除10万円アップ分と相殺されます。しかし、電子申告をすれば控除額が65万円になるというインセンティブがつけられています。何のことはない、マイナンバーカード普及のための税制優遇策であり、全ての個人事業主が電子申告できるわけではありません。 　また、自家消費の太陽光発電設備や風力、水力、地熱、バイオなど自然エネルギー設備に係る固定資産税の優遇政策を後退させる参酌基準を国は示してきました。しかし、自治体によっては国の後退分を補填する税率にしようとする動きもあります。佐倉市として、自然エネルギー政策を積極的に推進するよう求めます。 　請願第18号は、日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准し、被爆国としての責任を果たすことを求めています。唯一の被爆国である日本では、戦後73年近くたって、被害者の方々が後遺症に苦しんでいます。また、被爆により大勢の方々が亡くなってきました。2017年、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきたことと挙げられています。世界では、９カ国が核武装国であり、核の傘のもとにあり、軍事同盟を結んでいる核武装協力国は29カ国で、その中には日本も入っています。しかし、世界190以上の国のうち150以上は核兵器を非人道的であるとし、120カ国以上が核兵器禁止条約に賛成しています。 　我が国の一番の懸案であった朝鮮半島の非核化問題について、６月12日、米国と北朝鮮の両首脳が史上初の会談を行い、共同声明に署名しました。今後の動きが注目されますが、もっと実効性のある非核化は、米国も北朝鮮もこの核兵器禁止条約を批准することです。ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員によると、条約の発効には50カ国の署名が必要であり、現在40カ国が署名しており、来年初めには目標の50カ国になるだろうとのことです。世界7,500を超える都市が参加し、佐倉市長も一員である平和首長会議は2017年の長崎での総会で核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていくというアピールを採択しています。また、150の地方議会では意見書が採択されています。佐倉市議会でもこの請願に賛同すべきと考えます。 　陳情第19号ですが、この陳情は公民館有料化の延期と再検討を求めています。その趣旨は、公民館の利用に有料化による差別があってはならないというものです。公民館は、社会教育法にのっとって設置されていますが、なぜ無料であらねばならないか、その根拠は社会教育法の上位法である憲法第26条にあります。第26条には、全て国民は教育を受ける権利を有する、誰もが勉強したり調べたりすることに差別があってはならないと明記されています。同じような施設に図書館があります。やはり憲法第26条を上位法とする図書館法に基づいて設置された図書館は、無料で誰でも書籍類を借りられます。図書館法には、書籍が人類の成果であり、その成果の利用に差別があってはならないと明記されています。対価を求めれば、貸し本屋になり、ツタヤになるのです。図書館と貸し本屋は違います。公民館とコミュニティセンターの違いです。 　佐倉市は、この点を全く無視し、わざと同じ土俵で議論を進め、市民への説明もなしに公民館の有料化を決めてしまいました。特定の人だけが得をするという受益者負担の論理も本末転倒です。確かに今公民館が貸し館的になって、コミセンとの違いがはっきりしなくなっていますが、それは講座や学習会の企画を主導すべき教育委員会の怠慢であり、市民のせいではありません。逆に今こそ市は公民館とコミセンとの差別化を図り、高齢者福祉や子供の貧困に向き合う社会教育の場としての企画を充実させるべきです。本陳情が訴えている市民の総意と意欲を生かした公民館活動、自由、公平、自主参加は、まさに憲法第26条の具現化であり、対価を求めるものではありません。年間わずか1,000万円の使用料を得るために、文化の薫るまち、品格のあるまちという看板をかなぐり捨てていいのでしょうか。図書館が貸し本屋になってはいけないように、公民館がコミセンになってはいけないことを強く訴え、この陳情に賛同します。 　最後に、議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計補正予算については、賛成するものの、農産園芸経営支援事業について一言申し述べます。この事業は、国の産地パワーアップ事業補助金を使ったもので、当初予算の組み替えが行われた補正後の予算額は5,713万2,000円、補助率は２分の１ですので、総事業費が１億円以上となる大規模なものです。これが一生産者の施設整備への補助事業として行われます。産地パワーアップ事業は、平成27年のＴＰＰ大筋合意に伴い、輸入農産物に打ち勝つために農産物のブランド化などを視野に入れた取り組みですが、ＴＰＰ対策を名目にしたばらまきだという批判も後を絶ちません。また、今国会で成立が見込まれている農業経営基盤強化促進法改正法案では、ビニールハウスの地面を全面コンクリート張りにしても農地転用に当たらないとする改正案が盛り込まれており、今回の事業でうたわれている高性能な農業設備等の導入への支援との関連性が指摘されています。民間企業の参入という懸念もあります。今後佐倉市内で野菜苗が大規模工場のようなハウスで栽培され、農家がそこからしか買えないという状況を生み出さないよう、注視を続ける必要性を強く訴えるとともに、佐倉市内で消費者のニーズに合った安心安全な地場野菜を生産している個人農家を支援する取り組みにもさらに尽力することを求めます。 　これで討論を終わります。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕 ◆３番（木崎俊行）　議席３番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表して討論を行います。 　反対する議案は、議案第２号、第８号、また反対はいたしませんが、議案第５号、第７号、第９号については一言言及いたします。また、陳情第19号、請願第18号については賛成すべきものとして討論をいたします。 　まず、議案第２号について、給与所得控除、公的年金控除から基礎控除への振りかえに伴う非課税措置の所得要件の引き上げ、この個人市民税関係部分は国の働き方改革を後押しする税制改革との説明で、給与所得の控除額を10万円引き下げ、基礎控除部分を10万円引き上げることによって、増減ゼロ、影響なしとすることで、フリーランスや請負、起業、子育て中の方が自宅で、つまり自営業ですが、この方々が減税になる、多様な働き方を応援することにつながるとの説明でしたが、疑問があります。同時に行われる自営業者の青色申告特別控除は65万円から55万円に引き下げられ、やはり増減ゼロです。 　また、この青色申告特別控除額を従来どおり65万円で適用するには、電磁的記録の備えつけ及び保存を行う確定申告などの提出をその提出期限までに電子情報処理組織ｅ─Ｔａｘを使用して行うことが規定されており、対応する経営力がなければ減税しないし、増税につながるもので、弱小企業を切り捨て、事業主間の格差を拡大するもので、認められません。白色申告の家内労働者の必要経費の上限も引き下げられ、同じです。さらに、1,000万円から850万円の給与所得控除の上限引き下げは、勤労世帯、中間層への増税になります。 　また、住民税基礎控除引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴い、厚生労働省関連の諸制度への影響があります。主に所得金額によって算定基準が定められている国保料や後期高齢者医療保険、保育料、児童扶養手当がそれに当たります。政府は、給付や負担の水準に不利益が生じないよう適切な措置を講じると言ってはいますが、大いに監視が必要なところです。執行部が常任委員会などで述べたように、個人市民税関係の部分的解説を聞くだけだと、いいのではないかと思われるかもしれませんが、この裏があり、実際はポーズだけ、将来にわたる不安要素を多大に持つのが今回の条例改正であることを申し添えます。 　また、問題なのは、自営業という言葉をフリーランスとか起業とか子育て中の保護者の家内労働と表現をマスコミ受けする言葉に変えてセンセーショナルに打ち上げ、条例改正をわかりにくくしてしまっていること、一番問題なのは、重要な要件である青色申告控除額の引き下げなど極めて重要な改正を説明しないでいるところにあります。 　この項目の最後に申し上げます。本当にあまねく働く人々を応援する働き方改革というのであれば、控除項目の入れかえなどではなく、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための控除、これが実は基礎控除額ですが、この部分こそをさらに引き上げることが求められているのは当然ではないでしょうか。 　次に、固定資産税関係、わがまち特例に係る特例割合の見直しなどについて、環境アセスなどを整備しないうちにメガソーラーなどの再生可能エネルギーを増税するのは、原発をベースロード電源とする国のエネルギー政策を進めるもので、賛成できません。 　次に、中小企業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした一定の機械、装置等に対しては、先ほどの青色申告特別控除の規定と相まって、稼ぐ力のある中小企業だけを応援するものにつながりかねません。注意が必要です。 　次に、たばこ税関係では、たばこの増税ですが、反対するものではありませんが、たばこによる税収を禁煙や分煙、健康増進につながる施策充実に利用されるよう要望いたします。以上が議案第２号に対する反対討論です。 　次に、議案第８号　佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。待機児童解消を最優先課題として、国は保育にもさまざまな規制緩和を持ち込んでいます。今回の改正は、代替保育の提供施設拡大と食事の提供体制についての要件緩和です。代替保育は、人員不足を施設間の連携で補えるようにするものですが、もともと人員にゆとりのない小規模保育を連携先として認めても、職員体制の不足を補える保証はありません。何より幼児期には安定した保育者との関係が重要です。給食については、自園調理を原則としながら外部搬入を認め、自園調理への移行期間を５年から10年に延長したことは、幼児にとっての食の安全を軽視するもので、食育を進めてきた市の方針にも反します。家庭的保育事業者が参入しやすい条件を設定するために子供の育つ条件を悪化させることは許されません。 　次の議案第５号、第７号、第９号について、反対はいたしませんが、意見を申し添えます。議案第５号について、佐倉市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について、これは厚生労働省が介護人材や地域密着型サービス事業者をふやすために要件を緩和する政令の改正ですが、地域の実態に合わなければ、実効性が伴いません。介護従事者、介護施設運営者の報酬引き上げこそが国がやるべきことです。 　次に、議案第７号　佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、放課後児童支援員の慢性的な不足を補うために資格要件を緩和し、受け皿を拡大するための改正ですが、なぜ退職する支援員が後を絶たないのか、その原因を見きわめなければ解決にはなりません。国の審議会では、専門性を要する放課後児童健全育成事業に必要な仕事と位置づけながら、抜本的な処遇改善は行われていません。地方三団体からは、支援員の配置について、国の基準に従うべき基準となっているが、参酌基準にしてほしいと要望が出されており、これ以上人員配置を悪化させないためには、国の財政的保障が不可欠です。生活できない賃金と働き方の改善、児童健全育成事業の目的に合った処遇にすることが人手不足の解消に欠かせません。 　さらに、指定管理者制度への移行で仕事に張り合いが持てなくなったとの現場支援員の声を受けとめ、制度を見直すことが課題です。児童の健全な育成を目的とした制度の趣旨を踏まえ、支援員の処遇改善と同時に、仕事に誇りを持てる運営への改善が慢性的な支援員不足を解決するため必要であることを申し添えます。 　議案第９号、市民音楽ホールのピアノを買いかえる財産取得ですが、このピアノでないとすぐれた演奏者に来てもらえないだろうということで、反対はいたしませんが、一言申し上げます。2,300万円以上の高額な買い物をするわけで、購入の際の試し弾き、試奏の際には、しっかりとした演奏家による試奏、それを評価する専門家の耳を複数用意していただき、常任委員会での答弁にあったように、その様子を公開する、また動画で公開することを必ず実行していただきたい。 　また、今まで使用してきたピアノは反響板のふぐあいなどの理由が説明されましたが、今まで以上の湿度管理を徹底して実行して長もちさせる、その計画を持っていただくことを強く要望いたします。例えば100年後、2118年の音楽ホールのピアノが2018年製であったら、歴史、自然、文化のまち佐倉の誇りにもつながると思います。 　次に、陳情第19号、第18号について、賛成すべきものとして討論いたします。陳情第19号　「公民館有料化」の延期・再検討とだれでも公平・自由に安心して利用できる市民の公民館の在り方を保障することの陳情に賛成討論をいたします。公民館を有料化する近隣市がふえる中にあって、条例に基づき公民館を無料で運営してきた佐倉市は文化を大事にする市政として信頼されてきました。文化水準が高いと評価された誇るべき施設を受益者負担の名で有料化することは、今までの評価を捨てることであり、選ばれるまちを目指す市の方針にも逆行します。何より教育は経済格差によらず誰もが享受できる、このことが憲法に定められています。それなのに、大した額ではないので、負担していただきたいとの市長の発言には、教育施設の有料化で平等性が失われること、使用に制約を受ける市民が生まれることへの認識がありません。 　７月から有料化ということで準備がされておりますが、減免規定について公民館に張り出された旨、市民の方から連絡がありました。社会教育課が減免対象に、関係各課が認めるイベントなど、また生活保護利用者が半数を超える場合のサークルなど、また同じく障害者手帳を持っている場合などは減免するという通知を各公民館に出しております。 　ここで問題が２つあると思います。１つは、利用者の経済的特質に鑑みて、この限定する方向はふさわしくありません。もう一つが、経済的に窮する市民を減免する考えであると見受けられますが、生活保護水準以下での暮らしを余儀なくされている市民が多数いることへの認識が欠けていると言わざるを得ません。また、窓口でみずからのプライバシーを公表しなければならないのです、減免されるためには。プライバシーへの配慮も欠落していると言わざるを得ません。 　高齢化と人口減少が課題とされる今後の市政運営を考えたときに、施設補修費用の一部を市民に負担してもらうことを優先して、受益者負担を理由に有料化するのか、それとも今までどおり文化的で豊かな市民の暮らしを支えるために税金を使うのか、政策の分かれ道だというふうに思います。災害時、市民のよりどころともなるのが公民館です。ふだんからその敷居を１ミリでも高くしてはいけない。有料化してはなりません。憲法を暮らしに生かす市政運営か、そういう市長なのか、ここでも大きく問われているのではないでしょうか。 　延期、再検討は、これはやれることです。また、財政的に急務ではないことも我が党の一般質問でも明らかにされました。公民館有料化の延期、再検討は、今後の市政運営の方向にかかわる市民からの問いであり、提案であると重く受けとめ、賛成すべきものであると訴えます。 　最後に、請願第18号　日本政府に核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書提出を求める請願書について、私は総務常任委員会では、サーロー節子さんの演説内容を引用させていただきましたが、この請願は、核兵器のない世界という目標は同じだ、核兵器は使ってはならないと核保有国にも言わしめた、ジュネーブ準備委員会での被爆者である児玉三智子さんの訴えがあったことを紹介しています。これは、核兵器の非人道性の告発、そこに国際的な異論がないことを請願者が政府へ、そして佐倉市議会議員一人一人に訴えているものです。 　1945年の８月６日、朝８時15分、広島市上空600メートルで原子爆弾が炸裂しました。児玉さんは、当時小学校２年生、７歳のときに広島市内の国民学校校舎で被爆しました。児玉さんが小学校までお父さんに迎えに来てもらって、おんぶされて自宅まで戻るときの記憶、洋服もほとんど着ておらず、皮膚が焼けただれ、ぶら下がっている人、真っ黒い炭のようになった赤ちゃんを抱いたお母さんらしき人、はうようにして逃げている人、目玉が飛び出して見えなくなり、下を向いて歩いている人、飛び出した内臓を抱えるようにして逃げている人、自分と同じぐらい、７歳ぐらいの女の子は、声も出せずに助けてと訴えている様子、また児玉さんは戦後も長期間にわたり偏見差別、心の痛みという苦しみに直面されました。核保有国は、抑止力のために核兵器が必要だと主張していますが、言いかえれば、核兵器を保持するということは、万が一にも使用する可能性はあるということです。これが核抑止力論です。あとは、その万が一がこの佐倉市ではないこと、自分や自分の家族の頭上ではないこと、ほかの誰かであってほしい、これを祈るしかないのが核抑止力論です。そんな身勝手な祈りを聞き入れてくださる真理、聖書や仏法、法律、憲法、そしてヒューマニズムがあってはなりません。 　北朝鮮情勢、急展開です。予断は許しませんが、歴史的な平和への動きが進みつつあります。北の脅威論による軍拡は、説得力を失いつつあります。唯一の戦争被爆国、我らが日本、この日本政府こそが核兵器禁止条約に署名、批准し、国際的責務、歴史的責任を果たそうではありませんか。 　最後に、日本国憲法前文の一説を読み上げて、この請願が採択されるべきであることを訴えます。我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。 　以上で討論を終わります。 ○議長（櫻井道明）　徳永由美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　徳永由美子議員登壇〕 ◆２番（徳永由美子）　議席２番、会派のぞみ、徳永由美子です。賛成の立場から討論いたします。 　平成30年度佐倉市一般会計補正予算について、公共施設マネジメント調査研究モデル事業における学校プール、市民プール集約化の検討につきましては、現在市内２校で行われている民間委託も順調に行われており、今後通年利用可能な屋内温水プールにすることで、水泳指導の民間指導委託の拡充や市民の満足度の向上、さらにはライフサイクルコストの削減に向けて、先進事例として調査研究を進めてください。そのためのプロポーザル選定においては、佐倉の実情や特徴に合わせた適正化に向けて、実現の可能性を検証してください。 　農産園芸経営支援事業において、先進的技術の導入と新たな雇用を生むことを目的とした産地パワーアップ事業の補助金活用により、自動かん水無人防御技術や蒸発冷却技術などの先進的技術が導入されることで、生産効率の向上、生産拡大、省力化、生産者の所得向上により、強い農業の先進事例となるよう期待いたします。 　議案第６号の居宅訪問型児童発達支援につきましては、手帳制度における重度判定以外に医療的ケア児も対象となり、違う側面で考えれば、医ケア児の体制整備の一環であるとも言えます。現状では、事業所が把握している対象者が２名ということでしたが、今後は医療的ケア児の実数を把握し、確実に情報を届けることも必要となってまいります。また、発達支援の内容に関しても、ケアマネのようなコーディネーターも医療的ケア児には必要です。医療的ケア児に対する体制整備に国も本腰を入れ始めていることを踏まえ、今後指定管理の契約期間中にこのような改正が幾度となく行われる可能性も十分に考えられることから、条例改正にのっとった運用ができる体制づくりに努めてください。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。 　討論は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長（櫻井道明）　これより採決を行います。
   　なお、清宮誠議員におかれましては、挙手をもって起立したものとみなします。 　議案第１号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第２号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（櫻井道明）　起立多数であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第３号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第４号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第５号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第６号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第７号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第８号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（櫻井道明）　起立多数であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第９号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第10号を採決いたします。 　本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は同意することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　石渡康郎議員退場〕 ○議長（櫻井道明）　諮問第１号を採決いたします。 　本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は同意することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　石渡康郎議員入場〕 ○議長（櫻井道明）　諮問第２号を採決いたします。 　本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は同意することに決しました。 　諮問第３号を採決いたします。 　本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は同意することに決しました。 　諮問第４号を採決いたします。 　本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は同意することに決しました。 　請願第16号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本請願は採択することに決しました。 　請願第17号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本請願は採択することに決しました。 　請願第18号を採決いたします。 　本請願に対する総務常任委員長の報告は不採択であります。 　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本請願は不採択と決しました。 　陳情第18号を採決いたします。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本陳情は採択することに決しました。 　陳情第19号を採決いたします。 　本陳情に対する文教福祉常任委員長の報告は不採択であります。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本陳情は不採択と決しました。
   　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時０２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時１３分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △議案の上程 ○議長（櫻井道明）　日程第２、議案の上程を行います。 　お諮りいたします。発議案第１号から発議案第12号までの12件を一括議題とすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（櫻井道明）　ご異議なしと認めます。 　したがって、発議案第１号から発議案第12号までの12件を一括議題とすることに決しました。 　　─────────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（櫻井道明）　発議案第１号について、提案理由の説明を求めます。 　総務常任委員長、村田穣史議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員長　村田穣史議員登壇〕 ◎総務常任委員長（村田穣史）　議席18番、総務常任委員長の村田穣史でございます。発議案第１号について、提案理由の説明を申し上げます。 　発議案につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、その趣旨についてご説明を申し上げます。発議案第１号　地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。平成30年６月25日、総務常任委員長、村田穣史。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　本案は、陳情第18号　国に対する地方消費者行政の財政支援を求める意見書提出に関する陳情書が採択されたことに伴い、国における地方消費者行政推進交付金の後継交付金措置を初め地方公共団体に対する恒久的な財政措置についての検討を求める意見書を地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣宛てに提出するものであります。 　以上、皆様のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（櫻井道明）　発議案第２号及び発議案第３号について、提案理由の説明を求めます。 　文教福祉常任委員長、石渡康郎議員。 　　　　　　　　　　　　　〔文教福祉常任委員長　石渡康郎議員登壇〕 ◎文教福祉常任委員長（石渡康郎）　議席17番、文教福祉常任委員長の石渡康郎でございます。 　発議案第２号及び第３号について、提案理由の説明を申し上げます。各発議案については、お手元に配付のとおりでありますので、私からはその趣旨についてご説明申し上げます。 　発議案第２号　国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。平成30年６月25日。文教福祉常任委員長、石渡康郎。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　本案は、請願第16号　「国における平成31（2019）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書が採択されたことに伴い、子供たちの健全育成と豊かな教育の実現に向けた教育環境の一層の整備を進めるため、国における平成31年度教育予算拡充に関する意見書を地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出するものであります。 　続きまして、発議案第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。平成30年６月25日。文教福祉常任委員長、石渡康郎。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　本案は、請願第17号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書が採択されたことに伴い、平成31年度の予算編成において義務教育費国庫負担制度を堅持するため、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出するものであります。 　以上２件について、皆様方のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（櫻井道明）　発議案第４号から発議案第６号までについて、提案理由の説明を求めます。 　久野妙子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔９番　久野妙子議員登壇〕 ◆９番（久野妙子）　議席９番、久野妙子でございます。発議案第４号、第５号、第６号について、案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。 　発議案第４号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出者、佐倉市議会議員、押尾豊幸議員、岡村芳樹議員、冨塚忠雄議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書。 　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。 　このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。 　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。 　よって、政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びへルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。 　２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。 　３　鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛て。 　続きまして、発議案第５号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出者、佐倉市議会議員、押尾豊幸議員、岡村芳樹議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、橋岡協美議員、木崎俊行議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書。 　昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成８年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。 　厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約２万5,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは１万6,475人と報告されている。 　本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。 　２　その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。 　３　旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣宛て。 　発議案第６号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出者、佐倉市議会議員、押尾豊幸議員、岡村芳樹議員、冨塚忠雄議員、伊藤壽子議員、木崎俊行議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書。 　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。 　莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起したことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。 　２　委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。 　３　日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。 　以上の発議案３件でございます。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　発議案第７号について、提案理由の説明を求めます。 　藤崎良次議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藤崎良次議員登壇〕 ◆１９番（藤崎良次）　議席19番、藤崎良次です。発議案第７号を提案いたします。 　発議案第７号　憲法第９条に自衛隊を書き込むことに反対する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出者、佐倉市議会議員、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　憲法第９条に自衛隊を書き込むことに反対する意見書。 　日本政府は憲法を変えようとしています。その理由は、集団的自衛権を是認するために行うものと考えられます。そのために、憲法第９条に自衛隊を書き込もうとしています。第９条に自衛隊を追加することについては、自衛隊が憲法違反ではないことを記すためと言っています。 　しかし、本当は集団的自衛権を憲法に定めたいと考えていると思われます。先に、日本は日独伊同盟を結んで、第二次世界大戦に突入し、連合国側と戦いました。今後は、枠組みが異なり、日米の集団的自衛体制と他の国々との戦いになる可能性があります。 　日本は、一方の国の側に立つのではなく、平和のために活動できるようにしなくてはなりません。 　現在、先の大戦から73年が経過しようとしています。戦争により多くの命が失われ、多くの財産も失われました。二度と戦争を経験したくない気持ちが、多くの人の心にあります。 　そこで、日本国憲法では、第二章で戦争の放棄が定められています。そして、その第９条では、１項で侵略戦争をしないことを明言し、２項では侵略戦争の戦力を保持しないし、侵略戦争をする交戦権を認めていません。また、第三章の国民の権利及び義務では、第13条で、国民の生命、幸福追求権は最大に尊重されるとなっています。 　つまり、憲法第９条では専守防衛を定めていることになりますし、専守防衛の自衛隊は憲法違反ではありません。 　ところで、憲法第73条には内閣の行うことが定められています。しかし、このなかに集団的自衛権行使は含まれていません。しかしながら、集団的自衛権を行使してはならないとも書いてありません。それゆえ、憲法第９条に自衛隊を書き込めば、自衛隊法により集団的自衛権を行使して良いことになり、結局、憲法で集団的自衛権を認めることになります。このことを知らせずに憲法に自衛隊を追加するのは国民をだますことになります。考えてみますと、悲惨な戦争は、為政者が国民をだまして実行する面があります。 　よって、本市議会は、憲法第９条に自衛隊を書き込むことに反対します。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣宛て。 　以上、よろしくご賛同のほどお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　発議案第８号及び発議案第９号について、提案理由の説明を求めます。 　五十嵐智美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔１５番　五十嵐智美議員登壇〕 ◆１５番（五十嵐智美）　議席15番、五十嵐智美です。発議案第８号、第９号について、提案理由の説明をいたします。案文を読み上げ、提案理由の説明とします。 　まず初めに、発議案第８号です。福島県内の放射線測定モニタリングポストの継続配置を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、五十嵐智美です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　福島県内の放射線測定モニタリングポストの継続配置を求める意見書。 　原子力規制委員会は、2018年３月20日、福島第一原発事故後７年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台の学校や保育園、公園など子どもたちの生活空間にあるモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）を2021年３月末までに順次撤去することを決定した。 　2017年12月に福島県内各市町村へ意見照会した結果、各自治体からは継続配置を求める意見が提出されているにもかかわらず、今回の撤去の決定は、住民の意思を無視したものと言わざるをえない。 　報道によれば、撤去の理由としては「事故後７年経ち、線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされている。 　また、多くの地点で国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているとしているが、原発事故以前の状態からすれば、依然として数倍の高さである。 　福島第一原発の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、その間、事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性がある。現実に１、２号機の排気塔は劣化が著しく、倒壊すれば極めて高い線量の放射性物質が関東近辺にまで飛んでくる恐れがある。さらに、県内の広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性も指摘されている。 　　モニタリングポストは、その目的が「空間線量の可視化」であることから、この先も一旦変事が起きた場合、いち早く空間線量の異常を検知し、速やかに安全対策をたてる上で必要不可欠な存在である。とりわけ、学校や保育園、公園など子どもたちの生活空間に必要であることは言うまでもない。 　以上のことから、原子力規制委員会に対し、モニタリングポスト撤去を撤回し、継続配置を求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   　平成30年６月25日。佐倉市議会。原子力規制委員会宛て。 　地元いわき市議会では、全会一致で採択されました。ぜひ皆様のご賛同をお願いします。 　続きまして、発議案第９号　小西議員への暴言事件で明らかになった文民統制の機能不全の抜本的改善を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、木崎俊行議員、そして私、五十嵐智美です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　小西議員への暴言事件で明らかになった文民統制の機能不全の抜本的改善を求める意見書。 　４月16日、国会近くで統合幕僚監部の３等空佐が、千葉県選挙区選出の参議院議員小西洋之氏に、「国益を損なう」「国民の敵」などと暴言を浴びせた件について、防衛省は５月９日、自衛隊法第58条（自衛官の品位を保つ義務）に反するが、あくまでも私的な立場の言動であり「文民統制を否定するものではない」として懲戒処分ではなく、最も軽い訓戒処分とした。 　しかしながら、「最終報告」にもあるように、当自衛官が暴言の動機として「小西議員が安保関連法に反対した」ことを挙げていることは、「政治的行為の制限」を定めている自衛隊法第61条に反することは明白である。 　文民統制とは「軍事権を議会に責任を負う大臣（文民）によってコントロールし、軍の独走を抑止する原則」である。国防組織たる自衛隊は法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれており、現職自衛官による国会議員への差別発言など言語道断であり、「品位」の問題で済ませられる事柄では断じてない。今回の暴言事件は、2.26事件のような青年将校によるクーデターにもつながる議会制民主主義に対する冒とくであり、破壊行動である。 　よって、政府及び防衛省においては今回の暴言事件を不問に付すことなく、徹底的に検証を行い、文民統制の機能不全を抜本的に改善し、平和憲法のもとでの自衛隊のあり方を担保することを早急に求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。内閣総理大臣、防衛大臣、統合幕僚長宛て。 　どうか皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　発議案第10号から発議案第12号までについて、提案理由の説明を求めます。 　木崎俊行議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕 ◆３番（木崎俊行）　議席３番、木崎俊行です。私からは発議案第10号、第11号、第12号について提案理由を説明させていただきます。以下、案文を読み上げさせていただき、提案理由にかえさせていただきます。 　まず、発議案第10号　東海第二発電所の運転期間延長と再稼働を認めないよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出議員は、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　東海第二発電所の運転期間延長と再稼働を認めないよう求める意見書。 　日本原子力発電株式会社の東海第二発電所は、本年11月で運転期限の40年を迎えることになり、原子力規制委員会に運転期間の延長を申請している。しかし、40年も運転を続ければ機器や配管の劣化は避けられず、何より放射能にさらされる原子炉本体や壁などが、もろくなっていると考えるのが普通である。 　また、東海第二発電所は、東日本大震災で緊急停止し、津波により非常用発電機３台中１台が停止するなど、あわや大惨事の危険性さえあった「被災原発」なのである。さらに、福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉で、出力は110万キロワットと沸騰水型原子力発電所１基としては日本最高の総発電電力量を記録する巨大な原発である。沸騰水型軽水炉は、原子炉を覆う格納容器が極めて小さく、炉心溶融が起こればすぐに容器破損のおそれがあるとされており、福島第一原子力発電所の事故はそれを示している。 　東海第二発電所の半径30キロメートル圏内の水戸市をはじめとする14市町村では避難計画が必要で、千葉県内の地方自治体などと避難受け入れ協議が行われている。当市ではひたちなか市との協定を結ぼうとしているが、福島原発事故で明らかなように、地形や風向きにより千葉県の避難先も避難地域になる可能性があり、実効性のある避難計画の作成は困難をきわめることが予想される。 　「老朽化原発」であり、「被災原発」でもある東海第二発電所には、多くの茨城県民が不安を募らせ、県内市町村議会の６割が「運転延長反対」、「再稼動中止」などを求める意見書を可決するに至っている。世論に背いてまで原発を推進するべきではない。 　よって、本市議会は国に対し、東海第二発電所の運転期間延長と再稼動を認めないよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣宛て。 　次に、発議案第11号　公文書の隠蔽・改ざん事案の真相究明を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出議員は、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　公文書の隠蔽・改ざん事案の真相究明を求める意見書。 　財務省は、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書の隠蔽・改ざんの事実を認めたが、国会での「森友問題」の疑惑解明に重大な障害となっており、誰が何のために改ざんしたのかも含めた徹底的な究明が必要である。 　政府提出の「働き方改革関連法案」に関する提出資料でも、ずさんな調査やデータの捏造が明らかになったのをはじめ、防衛省による「日報隠蔽問題」など、後を絶たない一連の公文書隠蔽・改ざんは、国権の最高機関である国会を愚弄し、主権者である国民を欺く異常事態と言わざるを得ない。 　公文書等の管理に関する法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と明記し、その管理を通じて「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」としている。 　公文書の隠蔽・改ざん・不適切な廃棄などは、行政への信頼をなくすばかりか、国会や国民が行政を監視することを妨げるものであり、日本の民主主義そのものを根底から揺るがす、あってはならない問題である。 　国権の最高機関である国会として、速やかに事実関係を究明するとともに、国民に対して説明責任を十分に果たし、二度とこのような事態が起きないよう対策を講ずる必要がある。 　よって、本市議会は国に対し、公文書の隠蔽・改ざん事案の真相究明を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛て。 　最後に、発議案第12号　オスプレイ配備をやめるよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成30年６月25日。提出議員は、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。 　オスプレイ配備をやめるよう求める意見書。 　本年３月26日の産経新聞において「垂直離着陸輸送機オスプレイ５機を陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備する方向で最終調整に入った」との報道があり、木更津市民はもとより千葉県全体に不安が広がっている。千葉県が事実確認を行なったところ、防衛省北関東防衛局は「木更津への暫定配備が決まったという事実はない」と回答しているが、小野寺五典防衛大臣の３月27日の会見では、「オスプレイの一時的な措置については、さまざまな選択肢を検討」していると述べており、木更津駐屯地への「暫定配備」自体を否定したわけではないと述べている。 　木更津市は４月９日、北関東防衛局からの情報として、現在、機体の修理・組み立て中のオスプレイ１機は、塗装作業に１カ月程度かけ、点検を経た後に試験飛行を実施するようだが、試験飛行の時期やその後のオスプレイの整備計画についての情報は得られていないとしている。 　首都東京の米軍横田基地では４月５日、オスプレイ５機が突然飛来し、都民を驚愕させた。しかも、半月も前に日本政府は、在日米軍から通報を受けていながら「公表は控えてほしいと要請があった」などと発表の遅れについて説明している。 　結局、全て米軍の言いなりで、国民の不安や安全に対する配慮はなく、情報の隠蔽も辞さないというのが、日本政府の現実である。 　言うまでもなくオスプレイは、その構造や基本性能から各地で墜落・不時着事故を頻発させている危険この上ないものである。そのオスプレイを首都東京の横田基地や千葉県の木更津駐屯地に配備し、国民に情報を隠しながら、米軍の思いのままに、佐倉市を含む首都圏の上空を飛び回ることなど絶対に許されるものではない。 　よって、本市議会は国に対し、国民の安全を脅かすオスプレイ配備をやめるよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年６月25日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣宛て。 　どうか皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 　　─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長（櫻井道明）　これより質疑を行います。 　質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。 　質疑は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長（櫻井道明）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第３号につきましては、委員会提出議案となっておりますので、会議規則第35条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第４号から発議案第12号までの９件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（櫻井道明）　ご異議なしと認めます。 　したがって、発議案第４号から発議案第12号までの９件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 　　─────────────────────────────────────────── △討論 ○議長（櫻井道明）　これより討論を行います。 　討論はございますか。────討論はなしと認めます。 　討論は終結いたします。 　　─────────────────────────────────────────── △採決 ○議長（櫻井道明）　これより採決を行います。 　発議案第１号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は可決されました。 　発議案第２号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は可決されました。 　発議案第３号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は可決されました。 　発議案第４号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は可決されました。 　発議案第５号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は可決されました。 　発議案第６号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（櫻井道明）　起立全員であります。 　したがって、本案は可決されました。 　発議案第７号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。
   　したがって、本案は否決されました。 　発議案第８号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本案は否決されました。 　発議案第９号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本案は否決されました。 　発議案第10号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本案は否決されました。 　発議案第11号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本案は否決されました。 　発議案第12号を採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（櫻井道明）　起立少数であります。 　したがって、本案は否決されました。 　　─────────────────────────────────────────── △閉会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして、平成30年６月佐倉市議会定例会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後２時５６分散会...