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佐倉市議会 > 2018-06-13 >
平成３０年　６月定例会－06月13日-04号

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  1. 佐倉市議会 2018-06-13
    平成３０年　６月定例会－06月13日-04号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成３０年　６月定例会－06月13日-04号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第４号） 　　　　平成３０年６月１３日（水曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子
    　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　小川浩功 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　上村充美 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　亀田　満 　　産業振興部長　　二川健一郎　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　豊田和正　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　和田泰治　　　　　　地域創生課長　　柳田晴生 　　財政課長　　　　丸島正彦　　　　　　広報課長　　　　上野裕子 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　人事課長　　　　織田泰暢 　　市民税課長　　　高橋　功　　　　　　健康保険課長　　宮本和宏 　　自治人権推進課長上野直哉　　　　　　社会福祉課長　　三須裕文 　　子育て支援課長　田中綾子　　　　　　健康増進課長　　島村美惠子 　　農政課長　　　　岩井一徳　　　　　　産業振興課長　　鈴木研悟 　　廃棄物対策課長　田中眞次　　　　　　都市計画課長　　小野寺正朋 　　危機管理室次長　菅沼健司　　　　　　資産管理経営室主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　契約検査室副主幹小林和之　　　　　　上下水道部長　　内田正宏 　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０２分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　高木大輔議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。 　高木大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　高木大輔議員登壇〕（拍手） ◆７番（高木大輔）　皆さん、おはようございます。議席７番、高木大輔です。通告に従いまして質問します。 　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。国と県の連携についてでございます。地方創生を進めていくためには、市単独で進めていくには限界があることから、国、県の連携、また近隣市との連携が必要不可欠となっております。過去の議会でも近隣市の連携については質問してまいりましたが、今年度より国、県から新たに理事、部長を迎えたこともあり、改めて質問させていただきます。これまで国、県に対して佐倉市としてどのような要望を出し、また陳情を行っているのか、またその成果は出ているのかお伺いいたします。 　以降の質問については、自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　高木議員のご質問にお答えいたします。 　国、県への要望につきましては多数ございますが、千葉県市長会等を通じまして、これまで日本遺産認定に伴う事業への財政的支援や都市計画道路の整備、保険診療適用の拡大と治療費助成の拡充、子ども医療費助成事業補助金について、重度心身障害者（児）医療給付改善事業補助金について等、代表的なものを申し上げましたが、それらの要望書を提出してまいっております。また、印旛沼の治水対策や水質浄化についての要望につきましては、県市長会、全国市長会のみならず、近隣首長とともに直接国及び県に要請するなど、時期を捉え、さまざまな要望、陳情等を行っております。 　なお、国あるいは県に要望を行う事案につきましては、市単独では困難な事案もありますことから、これらの成果が出るまでには少なからず時間を要するものと考えておるところでございますが、いずれも重要な事案と認識をしておりますので、今後とも粘り強く要望、陳情等を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木大輔議員。 ◆７番（高木大輔）　それでは、さまざまな要望を行っているということで、一概には言えないと思うのですけれども、現在佐倉市が行っている要望、陳情等の中で、どれもが重要な案件だと思われますが、その中で一番問題だと捉えて解決を望んでいる案件についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　市が国や県に行っている要望、陳情などは、そのいずれもが重要な案件と心得ております。その中でも印旛沼の治水対策と水質浄化につきましては、最も重要なものと考えております。印旛沼は、佐倉市を代表する自然であり、水産、レジャー、親水、観光などのほか、上水道、工業用水及び農業用水の水源として利用されております。しかしながら、その水質は長きにわたり全国ワースト上位となっております。この状況を改善するための印旛沼の総合的な治水対策につきましては、環境、治水、両面の抜本的な解決につながることにとどまらず、市民の郷土に対する愛着や誇りにもつながる重要な案件と認識しているところでございますので、今後も引き続き国、県に対し、その重要性を伝えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　それでは、印旛沼が大事なことということで、もちろん人の命にかかわることでもありますし、やはり産業を潤す印旛沼であります。その中で、佐倉市はシティプロモーションということで、定住人口の確保という形で今取り組んでいますけれども、定住人口をふやすためには今佐倉から東京に通う方が非常に多いので、京成電鉄は比較的遅くまで終電が成田方面に向かってあるのですけれども、やはりＪＲの終電が零時23分になっております。これを延ばすことによって、佐倉市に人口を呼び込む施策も考えられますが、ＪＲ佐倉駅の終電の繰り下げについて要望、陳情等は行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ＪＲ佐倉駅の終電時刻の繰り下げにつきましては、県に事務局が置かれております千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じまして、四街道市とともに千葉駅発下り零時５分以降の増発をＪＲ東日本に対して要望しているところでございます。公共交通の利便性を確保することは、選ばれるまちづくりを進めていく上で欠かせないものと認識しておりますことから、引き続き要望してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今議会に当たって、近隣市の議会でのＪＲの終電の繰り下げについてどのような取り組みが行われているかということでちょっと調べてみました。どうしても期成同盟という話に四街道市議会でもあるのですけれども、あと千葉市も繰り下げの議会等の取り組みの資料を見ますと、やはり車掌さんと運転手さんの休憩場所を確保し、電車の車庫を確保するのが現在千葉駅にとどまっているのですけれども、千葉駅から佐倉市にあります駅、若葉区、そして四街道市、そういった部分で千葉駅の機能をＪＲ佐倉駅に持ってくることによって、佐倉駅発の電車がふえて、上り下りのダイヤが充実し、非常に通勤しやすくなるような状況が考えられると思います。佐倉市が千葉駅の今の機能をＪＲ佐倉駅に持ってくることによって、その沿線沿いが非常に潤い、定住人口の促進という形も考えられますので、ここはひとつちょうど選挙区でいうと千葉９区になりますので、国会議員、そして県会議員とも連携して、ＪＲ沿線沿いの通勤環境の充実に向けて、ぜひ佐倉市がリーダーシップをとって、この住環境の充実、そして定住人口の確保のほうも取り組んでいただきたいと思います。 　また、続きまして、先ほどのＪＲと同じような質問で、近隣市との連携という形になるのですけれども、近隣市といえば印旛郡市内の自治体の連携を結びがちなのですけれども、やはり佐倉の西部地区、特に志津地区は八千代市とか習志野市、こちらの自治体との連携が非常に強くなっております。そういったところから、八千代市、習志野市との連携について何か行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　八千代市との連携につきましては、八千代市を含む印旛沼流域の６市町で申請いたしました印旛沼流域かわまちづくり計画を協力して進めているところでございます。同計画に基づき、印旛沼から新川に至る区間の活用方法について、交流人口が増加するような方策を検討しているところでございます。また、八千代市を含む21団体で構成している印旛沼水質保全協議会や同じく八千代市を含む８団体で構成している印旛利根川水防事務組合など他団体と連携することにより、効果的に事務事業を推進できる分野につきましては、積極的に連携を進めているところでございます。 　なお、事務レベルではございますが、習志野市、八千代市などと構成しております千葉都市圏企画担当課長会議において、構成自治体間で情報交換を行っているところでございます。今後も印旛郡内にとらわれず、隣接自治体や印旛沼流域市町などとの連携を密にし、佐倉市を含めた地域一体の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今ご答弁いただきましたけれども、印旛沼ですとかそういった大きな枠組みはそうなのですけれども、実際今望んでいるのは、例えば西志津の方が勝田台の駅を使います。それは八千代市にあるのですけれども、以前の議会でも提案させてもらったのですけれども、今バスが西志津のほうから勝田台に向かって通っているのでいいのですけれども、例えば自転車置き場とか、やはりどうしても八千代市の方が優先になってしまって、佐倉市の人の場合は八千代市の後になり、そしてまた倍の料金を払ったりとか、もう本当に日常生活で非常にいろんな問題が起きていますので、もうちょっとその声をすくい上げていただいて、取り組みのほうを進めていただきたいと思います。 　また、近隣市ということで今回ＪＲのことを調べていたら、これも四街道市議会で議員が質問して、今取り組みが始まっているそうなのですけれども、物井駅にハトがたくさんいて、どうしても物井駅の中にハトが入り込みやすいような構造で、ハトのふんが非常に問題になっているということで、四街道市のほうが対応しているのですけれども、佐倉市民も非常に多く通っている物井駅なので、そういった部分でも大きな連携ではなくて、日常の問題でどうしてもちょっと佐倉市の方がまたいでしまうという問題について目を向けていただいて、問題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。近隣市の連携という形で、日常というか、日々の問題について、もうちょっと目を向けていただけるような行政サービスをお願いしたいと思います。 　続きまして、市長の政治姿勢ということで、次は地方自治法第154条についてお伺いいたします。この地方自治法154条についてなのですけれども、私ごとで恐縮なのですけれども、千葉県内でたまたま同じ市で２回の市長選挙があったということで、そこを私手伝いに行っている中で、長年首長を経験されていた、今市長はやめられて民間の方になっているのですけれども、その元市長が次の候補者の市長に、市長の心得という形で教えを説く場面に私ちょっと遭遇しました。そこで、ああ、非常にこれ大事だなと、こう思って、釈迦に説法になってしまうのですけれども、蕨市長のお考えをお伺いしたいと思って、今回質問させていただきたいと思います。 　地方自治法第154条には、「普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する」と定められています。これは長の執行権の及ぶ範囲内において、職員に対してその意思に従わせることを要請するものであり、市政のかじ取りに際して非常に重大な規定だと考えます。教育委員会などの他の執行機関との連携も含め、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　地方自治法第154条の首長の指揮監督権に関する規定は、補助機関を構成している職員が一つの組織体をなして秩序正しく、かつ最良の補佐を行うことを担保するために、首長に認められた権限とされておりまして、私も市政を預かる者として重要な規定であると認識しているところでございます。 　一方、各執行機関相互の連携に関しましては、地方自治法第138条の３において、首長の所轄のもとに相互の連絡を図り、一体として行政機能を発揮すべき旨が定められているところでございます。私は、このような法律の要請があることを常に念頭に置きながら、行政組織が一体となって、また議会のご理解、ご協力をいただきながら、市政の運営に今後とも当たってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　こちらの154条は、職員の皆さんも非常に大事なことなので、認識して、市長の政策が全てになりますので、市長の方向性と同じほうを向いて取り組まなければという法律になりますので、ぜひ154条、こちらを常に市長を初め、職員の方も意識して取り組むことが地方自治の基本だということを私も非常に大事だなと思いまして、今回取り上げさせていただきました。ぜひ市長もこの法律を肝に銘じて、佐倉の発展に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、大項目２の産業振興についてお伺いいたします。一番初めですけれども、農業についてお伺いいたします。有害鳥獣被害についてですけれども、これは昨年11月議会でも質問しましたが、佐倉市ではハクビシン、タヌキ、カラス、ハトなどの被害が出ていると聞いております。印旛沼周辺では、イノシシによる農作物等の被害が出ていると聞いていますが、現在の状況について、そしてまた今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。
    　千葉県の有害鳥獣による農作物の被害額は平成28年度で約４億7,000万円であり、うち半分以上がイノシシによるものとなっております。本市においてもイノシシによる被害額は平成26年度に８万5,000円、27年度23万5,000円、28年度には259万円と急増しましたが、29年度は電気柵による対策等を講じたことにより、今のところ被害は確認できておりません。イノシシによる被害の特徴ですが、食べる量が大変多いため、収穫物の大きな減少につながるとともに、周辺の農作物にもにおいが付着し、商品価値がなくなるなど非常に深刻なものとなっております。本市においてもことしに入ってから小竹、青菅、飯田地区などで足跡が発見されているほか、近隣市町では目撃情報が多数寄せられております。被害を未然に、また確実に防ぐため、佐倉猟友会等と連携した行動経路の情報収集、国や県の制度を活用した柵の設置、くくりわなや箱わなによる捕獲などといった取り組みを一体的に講じてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今議会でもイノシシに関する予算のほうも上げられていますが、農業は鳥獣被害もそうですけれども、さまざまな高齢化の問題ですとか耕作放棄地の問題もありますけれども、やはりなりわいとしての農業でこういった鳥獣被害の対策に対してもぜひ策を打っていただきたいと思います。 　ちなみに、私はいのしし年なので、ちょっと何か気になるなと思っているのですけれども、それは抜きにして、とりあえずイノシシの問題はしっかりと私も取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、農業に関する問題で６次産業化の取り組みについてなのですけれども、草ぶえの丘の直売所もオープンし、そして農産物加工所では印旛沼のほとりにあるマルシェかしま、そして乳製品の加工販売所の金子牧場さんなど、佐倉市としてさまざまな支援を現在行っておりますが、確実に売り上げが伸びていると聞いております。そのほか、農家の方などから加工場の施設整備や、そしてまたどのようなことをしたいという希望などの相談が来ているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　これまで市が農産物等の加工を通じた商品化や販売を支援した農家の売り上げは着実に伸びており、改めて１次産品に高い付加価値を加えることのできる６次産業化の重要性を認識しているところでございます。６次産業化に関連する相談でございますが、増加傾向にございます。これまで年に数件だったものが今年度は既に４件の相談をいただいております。その内容は、商品パッケージのデザインに関するもの、また加工機械の導入経費の調達に関するもの等となっております。これらに対する支援として、千葉県産業振興センターのアドバイザーと連携しまして、商品のデザインに関する助言、指導を行っております。また、パッケージの制作経費や加工や販売に必要な機械設備の導入経費に対する助成制度を活用する予定としております。今後とも６次産業化のメリットについて啓発するとともに、意欲を持って挑戦する農家をきめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　６次産業化、この後農商工のほうでもその辺に触れさせてもらいたいと思いますので、そのときにまたまとめて質問したいと思います。わかりました。とりあえず今６次産業化がどんどん進められて、やはり農業に光を当てるような政策を佐倉市が進めているということは認識しました。 　続きまして、２、３、４、商業、工業、そして雇用についてまとめて質問したいと思います。商工業、それに関する雇用についてまとめて質問しますと、部長は今回千葉県から来たということで、千葉県全体から見た佐倉市の商工業の課題、そして特色はどのようなことが取り上げられると見ていますか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　まず、課題でございますけれども、国が公表している地域経済分析システムによりますと、地域経済の自立性を示す指標である地域経済循環率、これが本市は64.5％となっております。千葉県の平均が83.6％でございますので、これと比較すると約20ポイント低くなっている、これが課題として挙げられるかと考えております。この値が低い理由でございますけれども、市内にお金を落とす場所が相対的に少ないことなどから、市民や事業者の所得が消費や取引といったお金を使う段階で市外に流出している等の要因が考えられます。これらの所得が市内の経済活動に回れば、例えば事業者が有益な製品やサービスを生み出そうとする場合の設備投資の原資になり、それがまた新たなお金を稼いでくるというような好循環につながりますものですから、地域で経済を循環させる、佐倉で経済を循環させるという視点が大変重要かなというふうに考えております。 　また、本市の産業構造の特徴ですけれども、経済センサスによりますと、産業別の売上高について製造業の占める割合が本市は約33％、千葉県は約19％、従業員数につきましても本市が約19％、県は約11％でございますので、県平均を大きく上回っており、製造業が本市を支える産業の一つであることがうかがえますが、首都圏や成田空港に近く、道路や鉄道のアクセス性にすぐれ、豊かな自然や観光資源を有し、17万人のマーケットを持つ本市は、多様な産業がバランスよく発展できる可能性を持つと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　工業団地がある点が一つの特色で、サービス業がちょっと少ない点がやはり問題だなということは今の答弁で思いました。去年の11月議会でも千葉県を100として、そして佐倉市が何％かということは、これも国勢調査の形で議場配付の資料で出したのですけれども、その人口と商業の売り上げで換算すると、千葉県を100とすると、佐倉は大体82で、八街がちょうど100％、成田が130％で印西が130％ということで、それを相対的に見ると、佐倉の人が印西や成田、もしくは千葉、八千代にどうしても商業、サービス業がやっぱり少ないという形で流れているという現状がありますので、ぜひ部長も県全域のことを見渡せる立場ですので、何とかその辺のバランス、そして佐倉の弱い部分をぜひ強化していただきたいと思います。 　先ほど部長がおっしゃられた地域経済循環率を上げるためには、どのような取り組みを行っていこうと思っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　地域経済の好循環を図るため、主に３つの取り組みを進めてまいりたいと考えております。１つ目は、地域の中において仕入れ、生産、販売を回す傾向が強く、地域経済循環の重要な主体とされております中小企業に対する支援の強化でございます。商工会議所との連携を初め、銀行や税理士等、国が認定した中小企業の支援機関が市内には33ございます。これらとのネットワークを市が主導して構築しまして、オール佐倉市で中小企業をサポートしていく体制を整えてまいります。 　２つ目が観光でございます。市外はもとより、市内からも消費を呼び込む視点で本市の観光を総点検してまいります。昨年度ふるさと広場の佐蘭花の拡充など、観光消費につなげる環境を一部整備しましたけれども、昨年度監査委員からもご指摘のございました観光のグランドデザイン、これを観光消費につなげるシステムとなるように策定してまいりたいと考えております。 　３つ目といたしまして、市内に企業がふえることで新たな経済循環の輪がつくられることになりますものですから、企業誘致や起業創業を促進してまいります。具体的には、先般も答弁申し上げましたけれども、企業立地の受け皿となる用地等の創出を検討するとともに、助成金の活用等を通じ、既存企業の流出防止にも努めてまいります。創業につきましては、セミナーを開催するとともに、商工会議所等と連携してセミナーへの参加者をフォローアップし、助成制度や低利融資等の活用を促しながら、市内での創業件数をふやしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　新たな切り口で部長の手腕を佐倉の経済活性に生かしていただきたいと思いますので、ぜひ商工会議所ですとか、もしくは観光ということもありましたので、その辺の市内業者等を回っていただいて、しっかり取り組んでいただければと思います。 　また、次の質問です。今農商工ということで、先ほど６次産業という質問もさせていただいたのですけれども、以前の議会でも東金の道の駅のことについて話させていただいたのですけれども、東金の道の駅はできてしまったのですけれども、何を売っていくかという問題で、先に鶏になってしまって卵がないということでちょっと問題だということで、農家の方が商業者、工業者の方にこれをつくりたいのだけれども、幾つつくればいい、どれぐらいつくればいいというような、そういった農商工の方が一堂に集まって、情報交換する会議があったので、それに私参加した経験を議会のとき話させてもらったのですけれども、それで佐倉市もぜひやってほしいということで提案したのですけれども、その後どうなっているのか。そして、本当の意味で農商工連携を進めるためには、そういった場をつくっていかないと非常に６次産業ですとか経済の活性化というのはなかなか循環も生まれないと思うので、現状どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　農商工連携を進める上でのきっかけづくりとしても、議員ご指摘のとおり、各分野の方々が一堂に集まる情報交換の場を設けることは大変重要であると認識しております。その後の状況でございますけれども、昨年度、市の農産物や土産品、観光資源等をどう生かしていくか検討するため、商工会議所内に市内事業所の代表で構成される資源活用委員会が立ち上がり、市の商業担当の職員も加わったところです。今年度からはこの委員会に商業担当のほか、農業や観光担当の職員も参加するとともに、千葉県産業振興センターの専門家のアドバイスもいただきながら、国の認定を得た上で助成等の支援措置があるふるさと名物応援事業の申請に向けて具体的な議論を進めているところでございます。今後こうした場を活用し、農商工連携に関心のある農業者の方々も含め、より幅広い関係者が一堂に集まることができるよう、商工会議所とも協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　地域資源委員会も立ち上がったのは私も承知しているのですけれども、農業者の方というのは商業のことにどうしてもつながりがないので、逆に農家の方にも商工会議所に入ってもらうような形にならないと、なかなか進まないと思うので、あくまでも現場レベルの話になりますけれども、商業の方々、お土産品組合、観光協会という形の話になってしまって、実際１次産業というのは、幾ら県の産業振興センターから指導員が入ったとしても、どうしても農業の部分で取り残されてしまっている部分になると思うので、やっぱりそこにうまく巻き込むような仕組みを意識してつくっていかないと、なかなか進まないと思います。一つの例としては、商工会議所等の話になるかもしれないのですけれども、今直売所も佐蘭花もあり、そしてマルシェかしまもあり、そして草ぶえの丘もできたので、農家の方に商工会議所に入ってもらうというのも一つのいいきっかけづくりになるかなと思うので、その辺もぜひ機会があればちょっと検討していただければと思います。 　続きまして、また農商工になるのですけれども、３月に改修工事が終わりました印旛沼にあるふるさと広場にあります佐蘭花についてお伺いいたします。以前の担当部長は、売り場が1.5倍になれば売り上げも1.5倍になるという説明がありました。それはどうなのかなと私も思っていたのですけれども、実際オープンしました。現状、売り場が1.5倍になれば売り上げも1.5倍になるということはどうなったのかお伺いいたします。また、今後どうしていくべきかお考えをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　本年３月にリニューアルオープンしました佐倉ふるさと広場の佐蘭花の売店につきましては、売り場面積をそれまでの51平米から77平米に拡大し、新たにソフトクリームやコーヒーの販売を開始するとともに、お土産品等の品ぞろえを拡充したところでございます。売り上げの状況でございますけれども、４月、５月の合計で前年比約1.４倍に増加しております。今後の売り上げ向上に向けてですけれども、どういった品が人気があるのかといった実際の売り上げ状況を分析するとともに、適宜お客様に対し、品ぞろえの感想や置いてほしい品などについてモニタリングを実施することなどを通じ、消費者ニーズを的確に反映してまいります。また、年間を通じてコンスタントに来訪していただけるよう、ＳＮＳを通じたＰＲなど、佐蘭花及びふるさと広場のプロモーションに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　いや、1.4倍、ぎりぎりですね、本当。たまたまかもしれないので、やはり私も議員になる前は19年間、食品流通業界にいて、食品をいかに売るか、売れ続ける仕組みをつくるかということにずっと取り組んでいて、非常にこの辺興味があるのですけれども、今後の課題といたしましては、今後佐蘭花もそうですし、今の草ぶえの丘の直売所もそうなのですけれども、見に行くと、納品する人がラベラーでちゃかちゃかっとラベルを張る作業ですとか、レジも手打ちでぱっぱっとやっているのですけれども、私25年前に食品流通業界に入ったのですけれども、そのころはＪＡＮコードをぴっと拾えばもうできてしまっている時代で、いまだにあるのだなと思って、その辺ちょっと作業も大変ですし、今部長がおっしゃられたデータとか売れるような情報を掘るというのですけれども、ポスレジにすれば、例えば納品した業者もそうですし、レジの方も非常に楽ですし、データでどこの業者がこの時期に何が売れたとか、前例も非常にわかりやすいので、私も営業をやっていたときは、前年にどの店で何を売っていたかということをベースにして、ことしはどうしたらそれを超えられるかなということで、数字をつくる上でもやっぱり科学的にやらないと、なかなか分析もできないと思うので、ちゃかちゃかではなくて、ぴっにしてもらいたいのですけれども、作業も本当大変そうなので。あと例えば、お土産品なのに値札がついていたらだめだから、取ったら商品が汚れてしまったとか、そういうサービスにおいて非常に不都合が生じていると思うので、私も流通マンとしては許せないなという部分があるので、そこだけはちょっと済みません、強調して言わせてください。そういうことで、結局農業の６次産業化もやっぱり出口戦略ということで、いいものをつくっても、ちゃんと売れる場所を提供しなければいけないし、そういうマーケティングの要素が必要なのですけれども、それをやるにはどうしてもデータが必要なので、まずはそういったデータがとれるポスレジを入れていかないと、売れるものもできないし、次の戦略も練れないし、例えば去年売れていたものをそこでチェックもできるので、本当に売り場が1.5倍になったという根拠も分析できると思うのです。来年は、逆に1.4倍も死守できない可能性もあるので、そういった部分でもうちょっと科学的にやらないと、なかなか６次産業も進まないと思うので、ぜひ農業を数値化して、やはり科学を取り入れるような６次産業をまずやってもらわないと、シティプロモーションですとか、そもそもがうまくいかないと思うので、そこはぜひ強く言わせていただきたいと思います。 　ということで、次の質問に移りたいと思います。先ほど部長答弁の中で、佐蘭花の中でＳＮＳの活用という話があったのですけれども、議場配付資料を使いますので、裏面の自治体におけるＳＮＳの活用ということで、後ほど紹介させてもらいますけれども、とりあえずちょっと前座の質問をさせていただきたいと思います。自治体におけるＳＮＳの活用は、ますます重要になっています。佐倉市では、平成30年３月にシティプロモーション戦略の策定を行っています。その第Ⅲ章において、シティプロモーションのコミュニケーション戦略として、情報発信におけるターゲットの選定の必要性やシティプロモーションの方法についてＳＮＳの活用を言及しております。ここで改めて確認なのですが、市が現在運用しているＳＮＳの機能とフォロワー数や、いいねという、見ていますよというような数、その現状についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　市が活用しているＳＮＳ機能につきましては、ツイッター、フェイスブックがございます。ツイッターにつきましては、カムロちゃんと防災情報ツイッターの２つで、イベント告知や災害情報など、速報的に拡散を図りたい情報の発信に活用しております。フェイスブックはシティプロモーション、花火フェスタ、モノづくりＦｅｓｔａ、市民音楽ホールの４つでジャンル別の情報発信を行っております。 　フォロワーの数などの現状でございますが、６月１日時点でお答えさせていただきますが、カムロちゃんツイッターが２万8,253人、佐倉市防災情報ツイッターが3,207人となっております。フェイスブックに、いいねをいただいている方々の数は同じく６月１日時点でシティプロモーションは953件、佐倉花火フェスタは1,425件、音楽ホールが440件、モノづくりＦｅｓｔａが420件となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今の数字お聞きしましたが、また後で質問させてもらいたいと思います。承知いたしました。 　シティプロモーション戦略を踏まえ、佐倉市ではそれら複数のＳＮＳの機能に関する運用のガイドラインというのはまずあるのかお聞きします。また、例えばターゲットを意識した情報の取り扱いや、また情報発信の仕方など戦略的に運用しているのかお伺いいたします。 　現時点での今のフォロワー数や、いいねの件数については、どのように考えているのか、またさらにＳＮＳの情報発信の強化について、新たな取り組みは考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ＳＮＳ機能に関する運用につきましては、所管する担当部局でおのおの一定のルールに基づき情報発信を行っているところでございます。今後は佐倉市シティプロモーション戦略の策定を受け、より戦略的なアプローチを検討する必要があるものと考えております。 　フォロワーなどの数についてでございますが、カムロちゃんツイッターのフォロワー数は千葉県内の自治体公式キャラクターの中でも３番目と大変多くのフォローをいただいており、情報発信に大いに寄与しているものと考えております。 　一方、各フェイスブック、特にシティプロモーションのフェイスブックにつきましては、本年４月に切りかわったばかりでございますので、市内外ともにまだまだ伸びしろがあるものと認識しております。佐倉市のシティプロモーション戦略のターゲット層とＳＮＳを積極的に活用する層とはおおむね重なっていますことから、その発信力強化は今後より重要となってくるものと考えております。佐倉市をより好きになっていただけるよう、魅力的な発信内容や印象的な写真の投稿などを心がけ、地域創生課を中心とした庁内横断的な取り組みにより、戦略的な運用に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　今どんな種類があるかということで、ツイッターにしても、やはり２つあったりとか、フェイスブックも幾つか音楽ホールやシティプロモーションとかいろいろあるのですけれども、ここで葉山町の事例を今回紹介したいと思います。 　これたまたま６月１日に全国広報広聴研究大会ということで、葉山町が急激に、いいねというか、これはインスタグラムになるのですけれども、非常に取り組みがいいということで、ＮＨＫのテレビの報道で、行政なのにため口で投稿しているということが非常に話題になりまして、いや、これは文書決裁とかどうしているのかなとかいろいろ疑問に思って、それでこの前葉山町の担当者の方にたまたま連絡がとれて、ではこれは聞きに行こうということで、そのときにいただいた資料と、私が思った感想を議場配付資料にしたのですけれども、やっているのは１人の広報の職員がやっているというのと、あと特色は写真がすごくきれいということで、葉山は海があって、御用邸があって非常に景色がいいところなので、いろんな方が写真を撮るというので、ルールを見ても、写真に対しても見てもらうためにはどうするのかということでいろいろ研究されていますし、職員の方が人気ブロガーの方に会いに行って話を聞いたりですとか、市内でフォロワー数が多いような方に会いに行って協力してもらったりとか、やはり戦略的にいろいろ考えています。もしくは、今インフルエンサーといって拡散するような方とかいろいろいるのですけれども、そういう方にも協力してもらったりとかしています。写真がきれいなので、そうすると何が起こるかというと、具体的にはパナソニックさんが写真展に協力してくれたりとか、いろんな形で民間の方も巻き込んでおります。 　ＳＮＳを活用しようというところをちょっと見てもらいたいのですけれども、葉山町の場合は、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムとあるのですけれども、それぞれ目的に応じてやはり情報発信しているのです。ツイッターだったら、やはり強みを生かして防災の情報を流しています。フェイスブックでしたら、町に関心あるような方に流しています。インスタグラム、佐倉市はまだやってはいないのですけれども、今いろいろ議会答弁とかシティプロモーションとか話を聞くと、インスタグラムのターゲット、20代、30代の女性、この辺一番佐倉市が欲しい層なのですけれども、この辺の層に向けてこれは情報発信できるツールですので、今後ぜひこういった葉山の事例を参考にしてもらって、情報発信考えてもらいたいと思います。インスタグラムをやった途端、葉山のほうがたまたまなのですけれども、やはり若い人が入ってきているということで人口もふえているということもありますので、そういった点、ぜひ考えていただきたいと思います。そういった点も踏まえて、ため口ですとか、職員がいろいろヒアリングしたりとかさまざまな問題でインスタグラムを活用して若者を意識した取り組みをしていますけれども、現時点で、例えばインスタグラム等のルールを決めた取り組みをどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　若者世代をターゲットとして意識した情報発信につきましては、ご紹介いただいた先進事例なども参考としながら、個々のＳＮＳの特徴なども考慮して、よりターゲット層に響く文章、わかりやすく伝わる情報発信、これらを目指して工夫して取り組んでまいりたいと考えております。特に20代や30代といった層と市行政は接点が少なく、佐倉市とのかかわりをふやす機会の一つとして、ご紹介いただきました手法も含めて検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　フェイスブックとかもちょっとあり過ぎて何が何だかわからないから、一回その辺もちゃんと整理して、インスタグラムとか佐倉がシティプロモーションで欲しい層に目がけてやらないと、なかなか難しいと思うので、ぜひこの辺研究してもらいたいと思います。 　なぜため口になったかというと、オフ会というので、やはり行政が非常に親近感があったということで、ポイントは親近感ということだったらしいので、行政がやはりちょっとそういった行政言葉ではないものを使うというのは問題かもしれませんが、事例がありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。ということで、機会があれば葉山のほうにも聞いてもらえれば、生の声が聞けていいと思いますので、お願いします。 　あともう一つ、写真なのですけれども、やっぱり住んでもらいたいというのが一つのベースにあるので、何か生活の中の後ろ姿とか、生活感を撮っているようなので、その辺もちょっと疑似体験できるような写真を投稿するようにお願いします。 　続きまして、トイレについて質問します。災害時のトイレですけれども、この写真にありますけれども、マンホールトイレ等、非常に雨風とかに弱い部分があるのですけれども、そういった部分でぜひ佐倉市の今の防災トイレがどのようになっているのか、お伺いいたします。浦安の事例になっているのですけれども、避難所のトイレについてどのような対策をしているのかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所におけるトイレにつきましては、避難所の衛生的な運営のために重要な問題であると認識をしております。現在災害用備蓄倉庫内には応急仮設トイレ、排便袋、凝固剤を備蓄しておりますが、組み立て式の応急トイレは水洗式のトイレとなっていないことから、平成29年度から平成33年度までの５カ年で36の避難所と市役所に簡易水洗式の災害用マンホールトイレの整備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　では、マンホールトイレ、この写真にもあるのですけれども、やっぱり雨風に弱いような感じで、プライバシーが守られないような感じがするのですけれども、その辺の対応はどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　現在整備を進めております災害用マンホールトイレは、パネル型の個室建屋を採用しております。パネル型の建屋は、テント型のものに比べて丈夫でありまして、ロープにより固定されるため、雨や風にも強いものとなっております。また、施錠ができるため、外からは容易にあけることができないほか、遮光性の高いパネルを採用しておりますので、夜間の照明による影が外から見えない構造となっております。さらに、男性用、女性用に分けることにより、プライバシーを守ることができるものであります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　わかりました。できているということですね。 　では、マンホールトイレで障害者の車椅子の方やオストメイトの方たちの対応はどうなっているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　災害用マンホールトイレの整備に当たりましては、入り口の段差を最小限とした車椅子の方などの要配慮者が使いやすいトイレを各避難所に１基整備する計画としております。 　なお、このトイレはオストメイトの方も利用できるものとなっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　高木議員。 ◆７番（高木大輔）　要望なのですけれども、これから随時避難所で起きている問題を調査して、避難所マニュアルの見直しを行っていただきたいと思います。 　最後になるのですけれども、市長のこれまで以上に地方自治法154条のさらなる活用を要望いたしまして、私の質問を終わります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　藤崎良次議員の質問を許します。 　藤崎良次議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藤崎良次議員登壇〕（拍手） ◆１９番（藤崎良次）　議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2018年６月13日の一般質問を行います。 　昨日12日には、シンガポールで朝鮮半島非核化に向け、トランプ大統領と金委員長の会議が行われました。また、国政においては、第196回通常国会が６月20日までの予定で開会され、会期末を迎えています。裁量労働制の拡大は、厚労省の調査データがずさんで、大きな問題になって除外されましたが、高度プロフェッショナル制度を含めて働き方改革関連法案は31日、衆議院を通過しました。今後は閉会中を含めた憲法改定の動きが焦点となります。佐倉市においては、市長、県議、市議の選挙までが１年を切り、その成り行きが注目されています。 　それでは、具体的質問に入ります。１、市長の政治姿勢、総合計画から実施計画について。人口予測については、国立社会保障・人口問題研究所は佐倉市のかなりの人口減少を予測していますが、これへの対策は十分可能と考えているでしょうか、お聞きします。 　以降は自席より質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　藤崎議員のご質問にお答えいたします。 　本年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計では、本市人口が2040年に15万976人になると予測しております。この推計値は、2015年の国勢調査をもとに推計しております。この人口推計は、国勢調査をもとに５年ごとに実施されているところでございますが、前回の2013年の国勢調査をもとにした推計値は2040年の人口を13万8,162人と予測しておりましたので、この両推計値を比較いたしますと、本年の推計が9.3％の増加を示しております。このことは、とりわけ20歳未満及び30代から40代の層の人口について、2015年の国勢調査の結果をもとにした数値が2013年の国勢調査をもとにした推計値よりも好転したためと分析しております。今後とも総合戦略に基づく具体的施策を全庁横断的かつ強力に推進することで、人口減少という全国的な傾向の中にあっても佐倉市人口ビジョンで目標とした2040年に16万人を維持できるよう、努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　人口問題については、その自治体の位置するところ、それから日本の場合には東京一極集中が進んでいますので、東京からどういう交通ルートがあるかということで大きく依存しますけれども、人口をふやす、つまり足による投票と言われていますが、これについて努力することについては、市民生活が非常によくなる機会ですので、引き続き市の努力が必要と思います。 　次に、今回の実施計画についてですが、それを作成する際に注意した点や苦労した点についてお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　実施計画の策定に当たりましては、総合戦略の目標実現に資するものか、また新たな社会的課題へ対応し得るものか、市民の代表である議会や第三者機関である行政評価懇話会からの意見や指摘事項を踏まえたものとなっているかなどについて留意しております。また、持続可能な財政運営を図るため、特定財源の確保やスクラップ・アンド・ビルドという考えに基づく策定に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、現在超低金利時代が続いているわけですが、これを考えると、投資するには非常によい環境とも言えます。投資するか否かの判断指標をどのように定めているかお聞きします。例えば投資額と市民の利益から改修年数の目安にするなどもあると思いますが、どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　実施計画の策定においては、社会的なニーズを踏まえ、事業実施の可否を判断しております。金利の高低をもって事業実施の判断は行っておりません。判断指標も定めておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　金利については余り考えていないということですが、また判断指標を持っていないということですが、これは非常に重要ですので、長期的にはこの辺の投資の結果が大きく市民生活に影響しますので、十分検討してほしいと思います。 　次に、ＰＦＩによる契約について伺います。小学校、中学校のエアコンについては、ＰＦＩ契約で進めるということが決まっていますが、ＰＦＩ契約の進め方はどのようにするのかお聞きします。導入可能性調査、アドバイザリー業務と資金調達、建設、メンテナンス、さらにＰＦＩ会社設立の各ステージを含めて答弁をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　当ＰＦＩ事業は、国で示している各種ガイドラインに基づき、昨年度に導入可能性調査を実施し、現在、資金調達、設計施工、維持管理を一括で行うという実施方針の策定作業中でございます。今後公募型プロポーザル方式による事業者選定を行い、今年度には当事業のために設立される特別目的会社との契約議案を上程させていただく予定でございます。 　なお、これら一連の業務支援として、可能性調査から契約締結までのアドバイザリー業務を委託しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、メリット、デメリットの計算方法と計算結果についてはどうであったかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　財政負担につきましては、当初の工事費だけでなく、維持管理を含む事業期間全ての経費を計算し、従来に比べＰＦＩ方式では約８％の削減が見込まれる結果となっております。それに加え、事業期間の短縮や事業者の創意工夫を生かしたサービス水準の向上などを総合的に評価し、ＰＦＩ事業としての適合性が高いと判断したものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　８％低いと言われましたが、その一番大きく影響があるのはどういう面でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　大きく影響があった項目ということはございませんが、すべからく一律的にＰＦＩ事業が平均的に優位性があったという計算となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　職員の作業量が少なくなる、業者のノウハウ、作業量を多く使うということ、その辺がかなり影響があるのではないかと思います。 　次に、ＰＦＩに使う資金と市で発行する市債との金利差はどのようであるかお聞きします。また、現在市債は発行しやすい環境と思いますが、市債発行はできないのか答弁をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　当初予算の積算時には、ＰＦＩ方式による事業者の資金調達に係る割賦手数料と地方債金利の比較で地方債の金利が0.2％低いと試算いたしました。しかしながら、市債発行の場合は事業費の一部が一般財源となることに加え、初年度に偏って財政支出が増大し、予算全体への影響が大きくなることから、全ての事業費の資金調達と平準化が可能なＰＦＩ方式を選定いたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、契約検査室が介入しない中で、契約及びその履行が進むと思いますが、事業の公正性、公平性はどのように担保するのかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　ＰＦＩ法においては、民間事業者の技術や創意工夫を発揮できるよう、価格だけでなく、サービスの質も評価すべきであるとのことから、公募型プロポーザル方式により事業者を選定する予定でございますので、当市のプロポーザル方式の実施に関する事務処理要領を遵守し、契約の公平性、透明性及び客観性を担保してまいります。また、契約の履行につきましても当市の監督基準、検査基準等を準拠し、適正な履行の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　千葉市では官製談合問題があって、担当部署ではなく、いろんなところの部署が協力して発注をして事業を進めていくということで新聞報道もされていますが、その辺に十分留意して、問題がないように対処してほしいと思います。 　それから、金利の件に関しては、金利の差が金額が幾らぐらいであるかどうか、それから市債のほうが金利が低いのだけれども、どうしてＰＦＩのほうが有利なのか、市民にもわかるように説明してほしいと思います。今後のＰＦＩ事業にとっても十分参考になると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、入札制度について聞きます。入札制度がことしの４月から変更されましたが、その概要についてお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今年度４月からの入札制度の変更点につきましては、主に最低制限価格制度について見直しを行いました。１点目は、工事部門において最低制限価格制度の算出方法を国や千葉県に準拠したものとし、また対象とする金額の範囲について、予定価格が2,500万円未満としていたものを3,500万円未満といたしました。 　２点目は、測量や設計コンサルタント業務におきまして、予定価格が2,000万円未満の案件において新たに最低制限価格を設定することといたしました。 　３点目は、人を常駐させる業務委託において、対象とする金額の範囲におきまして予定価格が2,000万円未満としていたものを2,000万円以上についても設定することといたしました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それらの変更理由は何か、またこれまでダンピングや低価格による不良工事などの実績はあったのかどうかお聞きします。また、上下水道事業についてもダンピング等の実績についてお答えください。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　まず、制度変更の理由でございますが、ダンピング受注対策の強化を図る目的で最低制限価格の対象範囲を見直すとともに、最低制限価格の算出方法について国や千葉県に準拠することといたしました。 　次に、ダンピングや低価格による不良工事などの有無についてですが、工事や設計業務委託においては、完了検査の際に成績評定点をつけており、点数によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階に区分されます。過去10年間において最も低いＥランクの判定を受けた件数につきましては、工事では市長部局で12件、公営企業で２件、また設計業務委託では市長部局では５件、公営企業では１件でございます。そして、それぞれの落札率につきましては、工事では低入札調査基準価格を下回るような低価格での落札はございませんが、設計業務委託では６件全てが予定価格の70％を下回る価格での落札であったことから判断いたしますと、低価格による受注が要因の一つであったものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、執行残はどの程度減ると推定されるか、平成27年度、28年度の場合について入札制度変更による影響を計算して答弁をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　今回の見直し後の制度を過去の入札結果に当てはめて落札価格がどの程度上昇するか試算いたしましたところ、平成27年度では市長部局で約１億5,000万円、公営企業で約9,000万円、平成28年度では市長部局で約１億5,000万円、公営企業で約7,000万円でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　かなりの額の執行残が減るということですね。 　次に、平成28年度、29年度のくじ引き入札になった件数は何件か、また今後くじ引きは増加する傾向と思いますが、考えをお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　くじ引きの件数につきましては、平成28年度は市長部局で26件、公営企業で16件、平成29年度は市長部局で26件、公営企業で20件でございました。今回の最低制限価格の設定範囲の拡大や設定価格の引き上げにより、くじ引きの件数はふえることが見込まれますが、市が発注する事業における品質を確保するため、また中長期的な建設業の担い手確保は公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念である重要な課題であることから、適切なダンピング受注対策が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、平成30年度のくじ引き件数はいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　今年度のくじ引きの件数につきましては、６月７日までに行った開札の集計で、市長部局では12件、公営企業では４件でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　くじ引き件数はどうしてもふえる傾向にあります。それで、くじ引き件数と、実は財政調整基金の残額、これの関係がありまして、くじ引き件数の多い市町村はどうしても財政調整基金が少なくなると、こういう傾向にありますので、佐倉市も十分注意する必要があります。 　次に、防災行政無線デジタル改修工事がプロポーザル方式にて契約を進めることになっています。ところで、こちら消防デジタル無線ですが、これについては公正取引委員会から５社に排除措置命令、４社に課徴金納付命令が出されました。これらの企業に対しては、代理店も含め、防災行政無線においてはどのように扱うつもりかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　消防救急デジタル無線機における製造販売業者に対する排除措置命令等に関しましては、当市におきましても指名停止の処分がされております。既に指名停止措置の期間が経過しているため、参加申し込みがあったといたしましても、このたびの参加資格に影響はございません。 　以上でございます。
    ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　指名停止の期限が過ぎてはいるのでしょうが、そのままスルーさせないで、問題点がないかどうか、しっかり注意する必要があります。それを要望しておきます。 　次に、ハラスメントへの取り組みについてお聞きします。現在ハラスメントは大きな社会問題になり、各種のハラスメントがあり、いろんな場所での発生が考えられますが、市役所内部についての取り組み体制はどうか、また法律との関係はどうなっているかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　ハラスメントの防止に向けての取り組みにつきましては、佐倉市職員のハラスメントの防止に関する要綱で職場環境を悪化させる言動を類型化して示すとともに、人事担当課を相談対応の窓口として定め、所属長、職員と連携してハラスメントの発生を防ぐように努めております。また、ハラスメントと法律との関係につきましては、ハラスメント行為が各種法律に抵触するか、相談内容の事実関係を把握していく中で明らかになっていくものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　このハラスメント対策の目的をどう考えているでしょうか、また相談等の実績数もお答えください。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　ハラスメント対策の目的は、生じたハラスメント行為に対し、迅速かつ適切に対応し、悪化した職場環境を回復させるだけでなく、ハラスメントの防止を積極的に行い、働きやすい職場づくりに努めることであると考えております。相談等の実績につきましては、人事課にはさまざまな内容の相談が寄せられ、相談者の意向によりまして内容を所属内で共有できない場合もございますので、明確にハラスメントと分類することが困難でありまして、実績数をお伝えすることはできません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほどありましたように、ハラスメントと法律との関係は重要と思います。各種のハラスメントを防ぐためには、法令や判例の積み重ねが必要と思いますが、市役所内部での取り組み経験から、これについてはどのように考えているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　ハラスメント防止の取り組みを行う上で、ハラスメントの定義や加害者の法的責任が法律や判例で明確にされていくことはハラスメントを防止する上で一定の効果が見込まれるものと考えておりますので、今後ともそのような判例等の情報収集に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほどハラスメントの実績、相談の数などを聞きましたら、それははっきりカウントできないということでした。それはやはり第三者機関、これがないので、なかなか市役所の中の人が市役所の例えば人事課のほうへ連絡するのが連絡しにくいということだと思います。公益通報制度がありますが、これとハラスメントも含めて、通報のための第三者機関の設置を要望しますので、ぜひ検討をお願いします。 　次に、情報公開と個人情報保護ということで質問します。個人情報保護については、過度に重きを置き、情報の公開を抑制することがないようにする必要があります。市職員の退職金について、他自治体での情報開示の状況はどのようであるかお聞きします。県内では、市川市、それから千葉市が開示していることを確認しています。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　他市の退職手当に関する情報公開の状況につきまして、近隣市及び市川市を除く県内類似団体の計14団体に確認しましたが、情報公開請求があった団体はございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　情報公開請求はなかったということですが、開示するか否かの見込みなどについては聞いていないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　公表する退職手当の金額が個人情報に該当するようであれば、公表はできないものと考えているということで聞いております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほど言いました市川市と千葉市は個人情報保護条例に違反しない、個人情報にならないということで、氏名は公開していませんが、無論金額のみの各人の公表ですが、これについては個人情報保護には問題ないということで開示されています。佐倉市も大いに参考にしてほしいと思います。 　次に、神門地区の再生土埋め立て関連文書について聞きます。この関連文書については、住民の生活に多大な影響を与えるものであり、開示すべきと思われますが、見解をお聞きします。千葉県の見解と異なる開示をしたならば、どのような問題が発生するかについてもお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ご質問の文書は、県が事業者に対して行った行政指導の内容を記した県の文書のことと思います。市は非公開を条件に県からこの文書の提供を受けております。開示請求を受けた時点で再度県に確認をいたしましたところ、当該文書を開示すると、県の事務に支障が生じるとのお話がありましたので、非開示としたものでございます。仮に市が一方的に開示をすれば、今後県から任意の情報提供を受けることは難しくなり、関係事務の遂行に大きな支障が生じるものと考えております。 　なお、文書自体は開示しておりませんけれども、その内容については、住民の皆様にその概要をお知らせしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それらについては、千葉県の言うことをそのまま聞くのではなくて、十分千葉県と議論するなり、今住民の方に内容については開示しているということでしたが、そういうことで努力をお願いしたいと思います。 　次に、大きな２番として、福祉政策についてお聞きします。生活保護制度の運用について、まずお聞きします。生活保護への支出は、前年度に比較し、削減される傾向でありますが、国全体ではどのように変化する見込みか、金額とパーセントを含めて答弁をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　平成30年度の生活保護費総額のうち、国の負担分は２兆8,637億円が計上され、29年度の補正後の予算額と比較しますと203億円、約0.7％の増加となっております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　私の感触では、生活保護行政についてはＴシャツ問題などがあり、各地で生活保護受給者への福祉事務所の対応が厳しくなっていると感じます。受給者への対応に配慮する必要がありますが、どのような注意等をしているか。また、国が予算を絞っており、その影響はあるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　受給者への対応につきましては、訪問調査等により生活状況を的確に把握した上で、法令に基づく適切な支援を実施しております。また、生活保護基準の見直し後につきましても同様でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほど国の生活保護費への支出に関しては、少しふえるという話でしたが、実際にふえるということで、例えば受給者が減る人は多少は出ると、そういうことでよいでしょうか。要するにふえる人と減る人が両方存在するというふうな形になるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　国によりますと、今回の改正で全世帯のうち67％が減額されますが、子供のいる世帯の57％、また母子家庭の世帯の61％は増額になると推計されております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今のこの時代は、脱工業化社会を迎え、コミュニケーションが重要な社会になっていると言われています。このことへの取り組みはどうしているでしょうか。例えば女性のコミュニケーション能力は大いに期待される分野でありますが、それへの対応をどのようにしているか、そして生活保護事務を扱うケースワーカーの女性人数、比率はどのようであるかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　ケースワーカーと受給者との円滑なコミュニケーションは、支援を行う上で大変重要であり、研修にもコミュニケーション能力向上のプログラムが必ず組み込まれております。また、ケースワーカー11名のうち、女性は今１名でございます。受給者の課題等を勘案し、訪問調査、支援等を行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　私、市内だけでなく県内各地から生活保護に関する受給者からの相談が来るのですが、結構乱暴な言葉を使われたり、そういうことで萎縮しているという人がいるような状態です。女性の場合は優しさもあると思いますので、大いに11人のうちの１人ではなくて、もっとふやして、例えば訪問する場合は複数で行くなど工夫も必要でしょうけれども、そのようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　ケースワーカーにつきましては、もちろん状況により複数で訪問することもございますが、利用者の方において男性のケースワーカーがいい、女性のケースワーカーがいい、同性では嫌だ、同性がいい、さまざまな意見がありますので、その状況に応じて担当を決めております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　11人のうちの１人というと１割にも達していないわけですから、ぜひその辺は努力をして、また改善をしていってほしいと思います。 　次に、国民健康保険について伺います。国民健康保険会計は、この４月から都道府県単位となりました。それによって、どのような変化があったか、お金の流れも含めてお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　国民健康保険は、本年度から広域化され、千葉県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。これに伴いまして、千葉県国民健康保険特別会計がつくられ、各市町村が県に事業費納付金を納め、県はこれに国からの交付金や県からの繰り入れなどを合わせ、各市町村に保険給付費を全額交付する形となったのが大きな変更点でございます。 　なお、被保険者証の交付などの資格管理、国民健康保険税の賦課徴収、保険給付など各種手続や窓口業務などは引き続き市で行っており、国民健康保険税の税率も据え置いております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　次に、保険税滞納による佐倉市の資格者証の発行状況はどのようであるか、県内平均とも比較してお聞きします。また、後期高齢者医療制度の場合は資格者証の発行をどのようにしているかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　平成30年５月末現在の佐倉市国民健康保険の資格証明書の交付状況は、交付世帯が418世帯、交付割合は1.6％でございます。これに対し、千葉県全体では最新のデータが平成28年５月末現在となりますが、交付世帯は１万1,666世帯、交付割合は1.2％でございます。 　なお、後期高齢者医療制度の加入者に対しましては、国からの通知に基づき、資格証明書は交付しておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　保険税の納税に困った場合は、納税相談に行けば保険証が発行されるということでよいでしょうか。納税相談に訪れても保険証が発行されない場合というのはどういう場合でしょうか、お聞きします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　資格証明書を交付されている滞納者の方が収税課において納税相談をされ、国民健康保険税の納付をご誓約いただいた場合には、資格証明書から短期保険証に切りかえを行っております。このほか、特段の事情がある場合にも適宜対応しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　納税相談に訪れても保険証が発行されない場合というのは具体的にどんなケースがあるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　納税相談にお越しいただいても、ご誓約いただけない、どうしても対応していただけないという場合には資格証明書の発行となります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　いや、どんな原因でそういうふうになるのかお聞きしているわけです。誓約書が書かないだけではなく、書かない背景はどういうものが多いのかということです。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。
    ◎市民部長（上村充美）　収税課のほうで対応はしておりますが、ご本人のほうでこちらのご説明が納得いかないとか、払いたくないという、そういうような状況で怒って帰ってしまわれたりというケースがあるということで伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほど県平均より佐倉市の資格者証の発行数が多いのですが、これはどのように分析しているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　千葉県全体で見ますと、前の議会答弁にもございましたが、市町村では発行していない市町村もございます。佐倉市の場合は国民健康保険法に基づき対応しておりますので、その差かと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、たばこによる超過医療費について聞きます。 　前回の議会答弁でありましたように、市内では年間23億円と推定されていますが、加入者人数案分で国保会計には金額でどの程度の影響があるでしょうか、お聞きします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　ご質問の基礎となっている国の超過医療費が平成17年度の推計であることから、仮に当該年度の佐倉市の人口と佐倉市国民健康保険加入者数の比率から単純に試算をいたしますと、約６億円となります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　単純に比較しますと、加入人数が大体４分の１ですので、比率が。それですと６億円になりますが、実際は国保に加入している方は60歳以上の方が非常に多いので、そのために12億円程度は十分影響が、インパクトがあるというふうに私は推定しています。たばこによる損失はかなり大きいと思いますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　あくまでも推計でございますので、こちらについては、たばこの害というのは非常に問題でございますので、私どもといたしましても特定健診等の問診票に禁煙について問いを入れてみたり、努力をしております。また、禁煙をしたいという方には健康相談もお受けしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　国保会計は、28年度決算では2.2億円の赤字だったわけですが、それに対して６億円とか12億円という金額はかなり大きなもので、国保会計をかなり大きく変えるような要素がありますので、十分これからも研究して改善の方向で努力してほしいと思います。 　次に、居宅訪問保育への取り組みと少子化対策ということでお聞きします。子育てに関係しますけれども、子育ては大変に体力などを要するものであり、そのためにリフレッシュなどは極めて重要になっています。それに対して、ベビーシッターを含む短期の居宅訪問保育は有効と思いますが、佐倉市でのニーズはどのようであるかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　ベビーシッターのニーズにつきましては、平成26年１月に実施した佐倉市子ども・子育て支援事業計画策定時のニーズ調査におきましてご回答いただいた603人中２人の方、0.4％となりますが、ご利用のご希望をいただいております。 　なお、子育て世代包括支援センターや子育てコンシェルジュ等が行う子育てに関する相談等では、ベビーシッターの利用につきまして、これまで特段ご要望は伺っておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　子育てに従事している人にとって、ベビーシッター等、居宅訪問保育へのニーズは実際はかなり高いと思います。両親はもとより、祖父母にとっても子育ての負担は大きいものであり、この負担軽減への取り組みは大切と思いますが、今後の佐倉市の取り組みをお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　佐倉市では、子育て中の方が急な病気やリフレッシュのときに保育園等を利用する一時預かり事業や出産、病気の際に宿泊でお預かりする子育て短期支援事業、さらには産前産後時の支援者がいない方に家事支援などを行うファミリーサポートセンター事業などを実施しております。 　なお、ベビーシッターにつきましては、市内でも民間事業者によるサービスが実施されておりますので、子育て相談窓口や子育て支援ガイドブック等において随時情報提供してまいります。今後も子育ての不安や悩みに寄り添い、安心して子育てができる環境整備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　この居宅訪問保育は、無論子供を外に連れ出すのではなくて、自宅で保育をしてもらうということですので、非常に保護者にとっては強力な味方になりますので、ぜひこれへの積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、保護者不在の高齢者単身生活、これは障害者も含みますが、これについてお聞きします。身寄りのない高齢者、障害者の最終的な生活形態についてお聞きします。相談支援専門員の活動もあわせてお聞きします。現在問題なく対処できているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　身寄りのない高齢者や障害者の最終的な生活形態は、ご本人の希望や身体状況等により変わってまいりますが、居宅または福祉施設等への入所、入院により生活が継続できるよう、障害者の場合には相談支援専門員が、介護の場合には介護支援専門員がそれぞれ関係機関と連携しながら支援を行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　現在特に問題なく対処できているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　問題なく対処はできております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それらの生活には、施設も含めた対応が重要と思います。施設の整備の充足度の意味で、それぞれの施設の待機者数をお聞きします。特別養護老人ホーム、そして障害者支援施設の待機者数を答弁ください。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　平成30年４月１日現在の待機者数は、特別養護老人ホームが247人、障害者支援施設が30人でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それは問題ない数字と考えているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　高齢者の特別養護老人ホームにつきましては、以前は約300人前後の待機者数が続いておりました。現在は約240人ということで、もちろん待機している方はいらっしゃいますが、問題はないと考えております。障害者支援施設につきましては30人でございますが、障害者支援施設だけに入所することではなく、グループホーム等も考えられますので、今後は生活支援拠点の整備を行ってまいりますので、そちらで対応ができると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に、施設及び訪問の介護保険のヘルパー、看護師の充足度、それから障害者支援のためのヘルパー、看護師の充足度を定量的に必要人数と充足度でお示しください。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　介護保険及び障害福祉制度におきましては、いずれのサービスにおきましても人員配置の基準を遵守して運営をされております。ですので、充足度という考え方はございません。しかしながら、基準以上の配置を行ったり、職員が退職した場合などの欠員補充には苦労されていると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは、ヘルパーや看護師の方が不足して困っているという状態は発生していないということでよいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　今申し上げましたとおり、基準以上の配置を行ったり、退職した場合などには補充には苦労しておりますが、足りていないということはございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　例えば特に障害者で保護者の方が亡くなった場合、その後どうするかということで非常に心配されている方が多くて、先ほど待機者は30人ということですが、実際30人ですと、かなり不安に感じる人も多いのですが、この辺の具体的な充足される程度については、保護者などによく説明をしてくれるようにお願いをいたします。 　次に、健康推進と食物等ということで質問します。健康推進と食物等は、私たちの生活にとり、極めて大切になっていますが、健康への総合的な取り組みは佐倉市としてどのようにしているかお聞きします。生活習慣病、健康増進計画、健康さくら21なども引用し、答弁をお願いします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　市では、佐倉市健康増進計画「健康さくら21（第２次）」を策定し、健康への総合的な取り組みを推進しており、幼年期から高齢期までの全てのライフステージにおいて健康で健やかなまちづくりを推進することとしております。計画の柱は、健やかな親子づくりの取り組みと健康寿命の延伸・健康格差の縮小としており、生活習慣病、栄養、食生活、飲酒、喫煙などの11の項目を設け、達成すべき指標を79設定し、関係各課連携のもと、取り組みを推進しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　それで、人の一生の各時期における健康推進に関する取り組みについては、たばこや酒、食塩を含む食物等については、どのような点について焦点を当てて取り組んでいるか。乳幼児期、小中学生の時期、成人期等についてお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　では、まず乳幼児期と成人期について先にお答えをいたします。 　乳幼児期の健康推進は、保護者の生活習慣が子供の習慣に通じることから、保護者に対する指導が重要でございます。喫煙、飲酒への取り組みにつきましては、喫煙、飲酒が妊婦や胎児に与える影響、さらには乳幼児に対する受動喫煙の危険性に焦点を当て、保護者に対し、必要な保健指導を実施しております。また、食塩の摂取につきましては、母親学級等で減塩の必要性や薄味での調理法について説明し、生活習慣病を予防するための啓発を行っております。 　次に、成人期等につきましては、個々の生活習慣の改善を目的に、たばこの健康への影響、禁煙、適正飲酒や減塩の工夫などについて焦点を当て、特に食事に関しましては、食生活の改善につながるよう、必要に応じ、個別指導も行いながら取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校における健康教育につきましては、保健体育及び給食指導などを通して指導をしております。具体的には、保健体育の授業では喫煙や飲酒は健康にどのような影響を及ぼすのかについて理解を深め、未成年者の喫煙や飲酒については、法律で禁止されていることについても指導をしております。また、食塩を含む食物等につきましては、過剰摂取の弊害について知らせ、バランスのよい食事を心がけるようにも指導をしております。あわせて学校給食では、だしを工夫しながら、塩分を控え目にした献立を作成し、子供たちが減塩を心がけるような指導にも努めております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　それでは、佐倉市で最大の健康阻害要因は何と考えているかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　健康を害する要因は複数要因があると考えております。喫煙を初め、食習慣や運動習慣、適切な休養、飲酒等、主な要因があると考えておりますので、これらを含めて総合的に推進していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　健康問題に関してはいろんな要因があって、特に今たばこは間接喫煙も含めて大きく取り上げられています。それで、先ほど国民健康保険についても６億円とか12億円のコストインパクトがあるということで、それで無論生命も損なわれているような状態です。ですので、一つの課だけでは、もしくは一つの部だけではなかなか達成できないところがありますので、それを総合的に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の考えについてお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。
    ◎健康こども部長（亀田満）　今後研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　健康に関しては、健康こども部、それから国保会計、それからスポーツ関係とかいろんな部署にわたりますので、ぜひ総合的に取り組んでいただきたいと、そして強力に進めていただきたいと思います。 　次に、市政運営のソフト面、ハード面についてお聞きします。図書館と公民館の運営について聞きます。図書館では、最近新しいシステムが導入されました。しかしながら、この予約システムにふぐあいが何度か発生しています。どんな理由で発生したのでしょうか。この新システムの金額、購入方法についてもお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　図書館の新システムにつきましては、３月に導入し、現在までに予約システムが停止するふぐあいが３件発生しております。主な理由としましては、利用者のアクセスが集中したことやプログラム設定のふぐあいによるものであります。これらにつきましては、迅速に処置を行いました。 　なお、新システムは５年間の賃貸借契約を結んでおり、金額は１年に換算しますと1,985万4,720円となっております。また、新システムの導入方法につきましては、公募型プロポーザルを実施し、データ移行方式やセキュリティー対策等について最も適した提案を行った事業者を選定いたしました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　アクセスが集中してトラブルに陥ったということですが、予想したアクセス数より大分多かったのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　そのとおりであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　予想アクセス数については、具体的にお答えになりませんでしたが、その辺も今後公表していただきたいと思います。 　次に、図書館の新システムは、使ってみますと、使い勝手が進歩したようには思えませんが、なぜ新システムを導入する必要があったのでしょうか、お聞きします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　以前のシステムにつきましては、約６年間使用しており、新たなプログラムに対応できないなど、保守を継続することが難しい状況となったため、新システムを導入する必要がございました。また、新システムにつきましては、利用者に対し、お勧めの図書を自動的に案内したり、本の表紙を映像で紹介するなど、新たな機能が追加されており、利用者にとっても大変メリットのあるシステムとなっております。今後もホームページ等を活用して、多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　新しくなったシステムはよい点があるということでしたが、しかしながらホームページの中にこういう点がよくなった、こういうふうに使ってくださいとか、そういう説明部分がないように思いますが、説明不足であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　その辺のところは、十分に市民の目線に立って対応していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　目線というか、パソコン目線でよくアクセスした人がわかるように、中にも使い方、もしくはこのシステムのよりよい使い方などについて、古いシステムよりどこがすぐれているのだというようなことについても説明を十分にしてほしいと思います。お願いします。 　次に、現在システム等の賃貸借契約は金額が大きくても議会の議決契約とならないような状態です。先ほどもありましたように、５年間で約１億円程度の図書館システムなわけです。しかし、今やコンピューター時代になり、システムは重要となって、費用も大きくなっています。議会の議決案件とするのがよいと私は思っているのですが、それについての支障はありますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　議会の議決に付すべき契約の種類及び金額につきましては、地方自治法及び同法施行令の規定により条例を制定し、適正な事務処理を行っているところでございます。賃貸借契約について、議決を要する事項として独自に条例の規定を設けることは法の趣旨にそぐわない旨の解釈が国より示されておりますことから、適当ではないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　国の方針では、賃貸借契約については、議決ということでは定められていないということですが、しかしながら今コンピューター時代になってシステムが非常に大きくなって、またシステム自体がダウンすると、行政そのものもかなりの部分ダウンしてしまうと、そういうふうな非常に重要なものがありますので、もっと十分にシステムについて議会のほうでもチェックできるような体制にしていきたいというふうに思っています。 　次に、公民館関係について伺います。公民館は、この７月から有料化される予定です。それは券売機で利用券を購入して、公民館窓口で鍵を受け取って、各利用者が公民館のドアの鍵をあけて、利用に入るということでよいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　議員のおっしゃるとおりです。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　公民館有料化議案の提案時に、市民の利用料は年間1,000万円との説明がありました。しかし、その後1,800万円だったとの説明がありましたが、この差はどうして生じたのでしょうか、またなぜ有料化議案提案時に説明をしなかったのかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館使用料につきましては、年間1,000万円を想定しており、実際の収入に近い金額と私どもは捉えております。これは条例改正後、使用区分を今までの半日単位から１時間単位へと変更すること、利用団体が人数に応じて大きな部屋から小さな部屋へ変更する可能性があることなどを想定した金額であります。 　一方、予算審査特別委員会において1,800万円と申しましたのは、条例改正以前の平成28年度活動実績をもとに示した金額であり、実際の収入額と比較するための参考となる金額としてお示しをいたしました。また、11月議会につきましては、あくまでも実際の収入額である1,000万円を想定して答弁をいたしました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　なぜその説明を事前にしなかったのでしょうか、その違いの説明をしなかったのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　その違いは、私どもは条例改正をしたと想定したときの金額のほうが極めてわかりやすいと思いましたので、1,000万円とお話をいたしました。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　勝手に解釈をしないで、その経緯をぜひ今後はしっかりと説明してほしいと思います。 　公民館の利用については、近隣の四街道市、八千代市は無料であり、成田市はサークル等が減免され、無料です。シティプロモーションや行政サービスの向上の点から、減免制度拡大についてどのように考えているかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　使用料の免除につきましては、現在免除規定を定めて広く利用者へお知らせをしております。一例を挙げますと、国や県、市が使用する場合、自治会、町内会の総会、子供会等で使用する場合、公益性が高く、広く市民に還元する事業、行事などについては使用料を免除する方針です。引き続き利用者が円滑に活用できるように努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　成田市並みに減免することをぜひ要望しておきます。 　次に、学校弁護士、スクールロイヤーについてお聞きします。前議会での質問でも、法律に照らして学校運営に当たることの大切さを質問しましたが、学校弁護士、すなわちスクールロイヤー制度が今注目されています。これへの取り組みをどう考えているか。既にいじめ対策調査会においては弁護士の力をかりているようですが、お聞きいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　スクールロイヤーにつきましては、今年度文部科学省の事業として、全国で３カ所の自治体が取り組む予定であると把握しております。この事業は、弁護士の協力を得ながら、法的側面からのいじめ予防教育などについて取り組みます。今後は実施する自治体の成果と課題について把握していく必要があります。現在佐倉市では教育相談、生徒指導会議等を通してきめ細やかな指導を実践し、学校などから十分にご理解をいただいておりますので、引き続き関係機関との連携を密にしながら、現在の指導体制を堅持してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　学校弁護士制度の必要性をどのように考えているかお聞きします。各種の局面での必要性なども含めてお聞かせください。 　例えばいじめ問題、先生のハラスメント、保護者間のトラブル、先生の勤務時間削減等も含めお答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　済みません、先ほどの質問に付随して、最初に答弁を補足したいと思います。よろしいでしょうか。いじめ対策調査会を私どもは定例で行っております。その際、弁護士、医師、大学教授等６人に入っていただきまして、開催をしております。調査会では、いじめの状況等についてお知らせしながら、さまざまな角度から助言をいただいておりますので、その際も弁護士からもご助言をいただいております。引き続き機動力のある体制を堅持しながら、さまざまな問題に対応していきたいというふうに考えております。 　次に、スクールロイヤーについての考えですけれども、実施する自治体の実践例を把握しながら、その必要性について十分研究する必要があると私どもは考えております。現在いじめの問題や保護者からの問い合わせにつきましては、学校と緊密な連携を図りながら、関係機関の協力を得て適切に対応しております。引き続き現在の指導体制を充実させながら、さまざまな課題に対処してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　学校弁護士制度はすぐ導入するのは難しそうな答弁でしたが、いろんな問題があったときに、学校弁護士がもしいたならば、どういうふうに対応できるとか、そういうことを考えながら進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　過去の事例から、やはり弁護士さんに照会するとか、協力を求める例はありました。佐倉市の場合は、全国市長会に加入しておりますので、その担当の弁護士さんに協議して相談するというようなことは今現在でもできるわけですので、そういう方々の協力を今後も得ていくということで対応していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　わかりました。大いに積極的に弁護士の意見も聞くというような姿勢で進んでいってほしいと思います。 　それで、ハラスメントなども学校では結構多く起こると思いますが、弁護士の方に相談するとしたら、どんなふうに考えられますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ハラスメントの部分につきましては、それぞれ個々の子供たちからの教育相談等に応じて対応しなければいけませんので、まずは学校と教育委員会がその実情を調べていくということで親御さんとの対話をしていくと、これが最優先ですので、その上で何か弁護士にもご協力いただく部分があるのかどうなのかを判断していくということが最初だと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　いじめ問題では、後手後手になって問題が大きくなってしまう場合が結構ありますので、それで教育長は組織的には非常に上に位置している方ですので、弁護士の方とも相談するような考えを早期に取り上げていただきたいと、それで実行していただきたいと思います。 　次に、イータックスの活用ということでお聞きします。市民税課では、国税の確定申告においてイータックスを活用したことで、東京国税局から感謝状を贈呈されました。他市に先駆けて、なぜ佐倉市では取り組めたのでしょうか。処理件数に要した経費、人員等も含め、お聞きします。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　イータックスの導入に当たりましては、処理方法の変更や申告会場の動線と人員配置の見直しなどさまざまな課題がありました。これらに対し、住民税賦課業務全体の作業工程の見直しや全庁的な協力体制の構築などにより、早期に課題を解決できたことが今回のイータックス導入につながったものです。 　次に、今回イータックスにより処理した件数ですが、約2,700件となっております。また、イータックス導入に要した主な経費ですが、パソコンを新たに10台レンタルいたしまして、その経費は34万5,600円でございます。 　最後に、人員ですが、前回の確定申告に携わった職員が申告期間の20日間で延べ309人、今回は延べ320人でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　イータックスは給与支払い報告書、それから保険掛金の控え、領収書ですが、など添付書類は税務署に提出しなくてもよいなど省力化に貢献するわけです。市の確定申告会場において、給与と年金の申告者に今後さらに多くのイータックス処理をできるでしょうか、そのようなイータックス可能な対象確定申告件数は何件程度になるでしょうか、お聞きします。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。
    ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　佐倉市では、給与所得や年金所得がある方で、主に還付を目的とした申告書作成の相談を受けております。ただし、現状でも長時間お待ちいただく状況となっておりますので、できるだけご自宅でのイータックス利用による申告を推奨したいと考えております。 　なお、佐倉市における平成29年分確定申告をされた方は約３万1,000人、そのうち給与所得や年金所得のみの方は約１万6,000人です。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　そういう意味では、佐倉市で受け付けしてできる人は最大１万6,000人ということですが、現実的には平成29年は二千何百人だったわけですけれども、その人数をもっとふやすことは可能でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　本来国税であります所得税の確定申告は、納税者の申告義務、責任においてみずからが作成するもの、提出するものだと考えております。したがって、どのような手段で申告するかにつきましても申告したご自身の本人による判断でお願いしたいと思ってございます。中央公民館で行っておりますイータックスによる申告書作成につきましては、主に申告書の作成方法がわからない方のために行っております。申告書の作成方法をご理解され、ご自身がイータックスを利用した確定申告を行うことができる方につきましては、利用可能な環境につきましてもご自身で整えていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　イータックス活用により、それでは残業時間は減りましたでしょうか、また今後の見込みはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　確定申告を行います市民税課市民税班職員の時間外勤務状況ですが、昨年８月議会におきまして、繁忙期の２月から６月までの５カ月間で職員９人の１人当たり月平均が約93時間と答弁させていただきました。本年は、２月から５月までの４カ月間でございますけれども、職員10人で１人当たり月平均が約69時間でございます。大幅に減らすことができました。 　ただ、この時間外勤務の減少は、イータックスの導入によるもののほか、賦課業務の工程見直しや人員増の効果もあるものと思われます。 　次に、今後の時間外勤務の見込みでございますが、現在今回の確定申告の事務の検証をしておりますので、今後さらなる効率化が可能であるかを含め、精査してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。大分減ったようですが、その内訳については調査するということですが、もっと残業時間も減らして、なおかつ市民の利便性もアップするために、例えばパソコンやシステムなど、そういう設備投資の必要性はかなりあるものでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　税務部長。 ◎税務部長（内田理彦）　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、イータックスの場合には本人ができるだけ申告していただきたいというのが私どもの基本原則でございます。ご質問の設備投資につきましてもイータックスを使用する場合にはパソコン自体がまず必要になります。それから、パソコンをインターネットでつなぐというシステムが必要になります。さらに、個人認証をとる、そういった機械も必要になります。したがいまして、これを10台、20台ということになりますと、かなりの費用が見込まれるものと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　質問時間も大分少なくなりました。先ほどの公民館の使用に関してもう一回確認します。 　近隣市では、先ほども言いましたように四街道市や八千代市は無料であり…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１９番（藤崎良次）　いや、これは同じ大項目の中に入っていますので。 　それから、成田市はサークルがもう減免ですので、ぜひ先ほども言いましたけれども、その点についてはしっかりと進めていって、シティプロモーションや行政サービスの向上の点について、他の部署とも協議して進めていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて藤崎良次議員の…… 　　　　　　　　　　　　 〔「ちょっと１点だけ訂正を」と呼ぶ者あり〕 ○議長（櫻井道明）　市長、どうぞ。 ◎市長（蕨和雄）　先ほど人口推計の件で、前回の人口推計は2013年の国勢調査をもとにしたものと説明申し上げましたが、2010年の国勢調査をもとにして推計したものに訂正させていただきたいと思います。おわび申し上げます。 ○議長（櫻井道明）　これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後零時０８分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時１２分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　萩原陽子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　萩原陽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　萩原陽子議員登壇〕（拍手） ◆１２番（萩原陽子）　議席12番、日本共産党の萩原陽子です。昨日、歴史的な米朝会談が行われ、東アジアの平和への努力が始まったことを心から歓迎し、日本政府が軍備増強をやめ、平和のプロセスを促進する役割を果たすことを切に求めて質問に入ります。 　初めに、公民館使用料の政策転換について。市民への事前説明をせず、昨年11月議会に提案、可決された公民館の市民使用料有料化は、施策の事後承認を強制する結果となりました。議会で決まったから仕方がないと諦める市民が多数います。７月１日からの有料化が目前に迫りましたが、予約や鍵の受け渡し時間の変更など既に問題が発生し、市民の納得が得られるどころか、利用者の間には不信感や不満が生まれています。今議会に有料化の延期、再検討を求める市民からの陳情が出されたことを重く受けとめなければなりません。公民館は、市民カレッジなどの主催事業の参加者を含め、６館合計の利用延べ人数が年間30万人を超える社会教育施設です。市民の暮らしを豊かにする場所となっています。有料化という大きな政策転換について、なぜ利用者への事前説明、意見聴取をしなかったのでしょうか、市民に大きな影響を与えると認識しなかったのか、市民の合意を重視しなかったのか。市民の合意なしにスムーズな市政運営は成り立ちません。有料化によって、市民の文化的な暮らしの質の低下や社会的活動を妨げること、また市政への不信が危惧されます。佐倉市公民館の使用料は、条例で市民は無料と定めた昭和48年以来、45年間もの間無料でした。その条例を変えて有料化を決定した経緯を明らかにすることが今後の市政運営に必要と考えます。公民館有料化はどこから発信され、どのように決定されたのか、施策決定の経緯をお聞きいたします。 　これ以降は自席より質問します。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　萩原議員のご質問にお答えいたします。 　公民館を含めまして、条例改正前の各施設の使用料につきましては、長年にわたり料金が据え置かれているものが散見され、また統一的な積算基準がなく、施設間で不均衡が生じているなど、見直しをすることが長年の懸案事項となっておりました。このため、第５次佐倉市行政改革、平成25年度から27年度のものでございますが、この行政改革に使用料、手数料の見直しを位置づけまして、見直しの検討を進めてまいりました。平成28年度には、佐倉市行政改革懇話会を４回開催する中で、見直し方針に係る意見書をご提出いただき、これを踏まえた方針案に関するパブリックコメントを経た上で、平成29年４月に佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づきまして、これまで使用料を無料としていた施設についても受益者負担の原則にのっとり、有料化を検討した中で、公民館の使用料につきましても教育委員会において社会教育委員会議及び公民館運営審議会の意見を伺った後、教育委員会議で議決をし、平成29年11月議会にて佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議決をいただいたところでございます。 　経緯については、以上のとおりでございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　行政改革の考え方を発端として、教育施設に関する条例を変えて、誰でも無料で安心して利用できる条件を変えたということは、佐倉市の社会教育の歴史を揺るがす政策転換です。それだけの必然性と納得できる合理的根拠があるでしょうか。行政改革懇話会の意見書では、公民館とコミュニティセンターを同列に置き、市民目線の負担の公平を求めていますが、公民館が社会教育施設であり、施設の設置目的が異なることが議論されていません。懇話会にどのような情報提供をしたでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　市から提供いたしました資料は、佐倉市使用料、手数料の一覧、千葉県内の使用料、手数料の状況調査の結果及び佐倉市と近隣市、成田市、四街道市、八千代市、習志野市でございますが、こちらの使用料、手数料額の調査結果などでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　教育委員会は、一般行政から独立した行政委員会です。判断はいつ求められたでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料につきましては、平成29年４月に策定されました佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づいて検討を重ねながら判断をいたしました。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　企画政策部として、教育委員会に意見を求めたのはいつですか。 ○副議長（森野正）　萩原議員、今の質問はどなたにされますか。 ◆１２番（萩原陽子）　いや、当然企画政策部ですが、部長も課長もかわったのでお答えできないようです。公民館の設置目的が共有されなかったこと、議論されなかったことが最初の問題ではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　私のほうで答弁させていただきます。 　公民館の設置目的は法律に基づいたものであります。がしかし、一方、市民の皆さんが利用されるという視点からは、同じような扱いのものという幅広い視野でそういう視点で考えることもできるかなと思っております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　教育施設ということを教育長がそうおっしゃってよろしいのでしょうかと思いますが、公共施設を市場性と必需性の尺度で区分けして、公民館を社会教育施設ではなく、市民文化施設に区分けした、これは総務省の区分けに準じたものです。公共施設等総合管理計画の区分けと同じです。ここから教育施設としての扱いが変わりました。公共施設になぜ市場性が入るのか、ご説明ください。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　施設使用料の算定をする場合、施設サービスの性質に応じた受益者負担割合を検討する必要がございますことから、公共施設の類型ごとに市場性と必需性という観点から分類をいたしました。このうち市場性の考え方は、道路や小学校など収益性が低く、民間によるサービス提供が困難な施設は市場性が低いものと分類し、受益者負担の割合を低く、公費の割合を高くすべきとの考え方であり、逆にテニスコートや宿泊施設など収益性が高く、民間事業者でも多く提供されている施設サービスの場合は、受益者負担の割合を高く、公費の割合を低くすべきとの考え方でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今収益性という言葉が出てきましたけれども、公共とは利益を求める事業ではない、住民の福祉の向上を目的として運営するものです。意見書では、区分の見直しについての要望が多かった場合は検討するようにとありますが、教育施設から外したことについて、教育委員会から見直しの要望はなかったでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　そのご質問につきまして、あくまで佐倉市の施設全体についての有料化等、必要であればという検討を行った状況でございますので、私どもとしてはそちらの個別のご意見等にかかわらず、私どもの審議会等でのご意見を頂戴したと、そのように心得ております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　教育施設という観点が全く欠落していることが問題だと思うのです。教育委員会は、越権行為だというふうに抗議すべきではないかと私は思います。中心となっているのは受益者負担の考え方ですが、市政の役割は住民福祉の向上であり、市民は納税者として応分の負担をし、市の財政を支えています。さまざまな行政サービスを受ける権利を有すると思いますが、個々のサービスのコストを市民が受益者として支払う、この考え方は市民に理解されるとお考えですか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成27年度市民意識調査の中で、公共施設の費用負担のあり方について調査した結果、施設の使用に際して受益者負担を抑え、税金で負担すべきという回答が18.3％であったのに対し、市民の税金による負担を極力抑え、受益者負担をふやすべきという回答が50.3％でした。このことから、市民の皆様の一定割合の方は、施設使用料について応分の受益者負担が必要という考え方に理解を示していただいているものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今の市民意識調査の結果は非常に都合よく使っているので、これはちょっと問題なのです。公共施設についての質問はただ２つです。市民意識調査の目的、手法、またその結果はどう生かされているか伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　市民意識調査は、市が目指すまちづくりに対して、市民が感じていることを確認し、施設や事業の評価及び改善に生かすことによって、行政サービスの向上につなげていくことを目的に実施しているものでございます。市内在住の18歳以上の男女を住民基本台帳から無作為に抽出し、実施しておりまして、平成29年度は調査書類を福祉・健康編、まちづくり・地域活動編、教育・産業編の３種類に分け、各調査1,200名、合計3,600名を対象に調査し、1,094名から回答をいただきました。調査結果につきましては、新たな事業を検討する際や施策の効果の検証などに活用してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　質問の仕方で答えが大きく変わります。２番目の質問では、財政状況が厳しい中、今後の費用負担の関係はどうあるべきかと聞くと、50％が市民の税金による負担は極力抑え、利用する人の負担をふやすと答えて、利用する人に負担してもらうという答えが２割から５割へとふえました。市の財政状況は厳しいという、この説明が大きく影響していることが明らかです。しかも、この市民意識調査は公共施設全般について質問していて、公民館について聞いたものではありません。公民館有料化の根拠とするのは無理があります。このアンケートを負担の公平の根拠として使えるでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。
    ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　先ほどもご答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、公民館に限らず、施設使用料等の全体的な施設における有料化についての妥当性等を検討して、その際には市の財政状況についてもご承知いただいた上でのお答えを賜りたいと、そのような考えでありました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　この意識調査を負担の公平を市民が求めているという、そういう根拠にするには、これは根拠が揺らぐと考えます。公民館は、さまざまな人々が集う施設で、法律で教育機関となっています。全ての人々が公民館を利用し、活動に参加できる環境を醸成するためには、何よりも無償である必要があります。市民の公共財産である道路が無償であるのと同じように考えるべきで、受益者負担という考え方は税金の二重払いとなるものです。これは国立市のホームページに載っている無償の原則の考え方なのです。受益者負担は税金の二重払いになると言っていますが、どうお考えですか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　さまざまな考え方があると承知しております。その中で、皆さんがどなたもが満足いくような形にできればよろしいのですが、そういったことにもなかなかいかないわけでございますので、それぞれの立場を譲り合いながら、求めるべきところを目指してまいりたいと、私どもはその件について丁寧に調査もさせていただいてきていると承知しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　アンケートには、将来の財政見通しが厳しいと書いてありますが、平成28年度決算の財政状況についてご説明ください。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成28年度決算では、財政の早期健全化などの必要性を判断するための財政健全化判断比率は良好な数値となっており、健全性は維持されております。 　一方、当該年度の実質的な決算状況をあらわす実質単年度収支は12年ぶりに赤字となり、また財政構造の弾力性を示す経常収支比率も上昇するなど、財政状況の厳しさがあらわれつつあるものと認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　監査委員は、平成28年度決算について、財政は良好だと認めています。公民館有料化による収入の見込み額は幾らでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料収入につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、年でおよそ1,000万円、月に換算しますと、およそ80万円と算出しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　平成30年度の一般会計予算は約481億円、そのうち手数料、使用料合わせて約６億円の収入を見込んでいます。公民館有料化による収入1,000万円は、財政バランスから見て、なくてはならないものと言えますか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　負担について、その額よりもそのようにして皆様のご理解に基づく有料部分を創設することで、皆さんに納得いく使用料、手数料、そちらを求めてまいった結果というふうに承知しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　有料化すると、財政的必然性があるとは言いがたいと考えます。公共施設整備基金は今１億5,000万円積まれています。今後どのような場合に使うのかお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、これまで公園や学校などの整備事業に充当してまいりました。今後は公共施設の更新や大規模修繕などの財源としての活用も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　使用料の算出方法ですが、総コストの明確化として人件費、物件費、施設の減価償却費を入れています。この法的根拠はありますか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　施設の使用料の算出方法について法令で規定しているものはなく、自治体がみずからの判断により条例で定めることとされています。佐倉市においては、施設運営コストとして人件費、物件費、建設コストとしての減価償却費を計上することが適切であると判断したものです。 　なお、地方自治法逐条解説によれば、使用料はその行政財産または公の施設の維持管理費または減価償却費に充てられるべきものと示されております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　自治体の判断ということで、減価償却費を入れていない自治体もあります。市はなぜ入れているのか。国庫補助や県の補助が建設時にはありますが、それを総コストから差し引いていないのはなぜか伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　減価償却費とは、その施設が老朽化していくことによる資産価値の目減り分について費用として計上するものでございます。地方公会計制度では、減価償却費の算出において建設コストから国庫補助や県の補助等を差し引いておりません。このことから使用料の算定におきましても同様としておるところでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　施設の建設費には市民の税金が入っています。その減価償却費を市民が使用料として負担するのでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　国庫補助あるなしにかかわらず、公共施設は皆さんのご負担をいただく部分が多うございます。その中で、特定の施設にかかわらず、あまねく市の公共財産を会計処理していく上でコストをはっきりしておきませんと、また次の建築の際にはそこを必ず同じような補助を受けられるということでもございませんので、きちんとした会計システムの上で、我々としてはそこを遵守した中で取り扱いたいと、こういう考え方でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今回公民館は負担割合50％に区分されています。激変緩和措置として上限が決められているようです。本来の50％負担の場合の料金は幾らになりますか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　利用者の負担につきましては、参考までに申し上げますと、50平方メートル未満の部屋で１時間使用した場合、本来の金額は210円です。市が50％負担し、利用者の方も50％ご負担いただきますので、105円となります。また、10円未満は切り捨てしますので、お支払いいただく金額は100円となります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今後の値上げを含んだ書き方になっていると思われますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　それは含んでおりません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今回の改定はという言葉もありますので、ちょっと危惧しております。 　市民への説明責任です。反対意見があっても、議会で決まってしまったので仕方がないと市民に諦めさせることは民主的市政運営として望ましいとは言えません。議会は有料化を議決しましたが、十分な判断材料が示されたでしょうか。議決前に市民の意見を聞く機会がなかったため、市民への影響がいかに大きいかを認識できなかったことは大きな問題です。なぜ事前説明をしないと決めたのか、市民説明の方法について誰が判断したのか伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館使用料につきましては、佐倉市市民協働の推進に関する条例に沿って事務を進めてまいりました。その上で、社会教育委員会議及び公民館運営審議会で意見を伺った後、教育委員会議で議決をいたしました。したがいまして、条例改正に至る過程を踏まえて対応をいたしました。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　意見を聞かなかったのを根拠にされている市民協働条例なのですが、この条例をよく読みますと、政策形成過程参加手続、つまり市民の意見を求めることを要しないと言っていまして、求めてはいけない、否定はしていないのです。税に関することは、市民の意見を聞かないというのでは市民が主役と言えないと思います。なぜ聞く必要がないと判断したのでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　聞く必要がないということではなく、行政運営の安定性等を考慮した上で、自治法にも同じような考え方がありまして、それを受けての市民協働条例上の例外規定でございます。私どもとしてはそのように認識しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　この条例に関して、市の財政的基盤を危うくするおそれがあると認められる場合には、その意見を聞かないでよいというふうになっているようなのです。この公民館有料化ができなかった場合に、市の財政基盤を危うくするおそれがあると認められますか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　今ご指摘いただいた部分については、あくまでもその制限的な条件をあらわしたものであり、考え方そのものは自治法からの流れも受けて、そういった場合に手数料等について一つ一つ確認するということではなく、行政の安定性を優先するという考え方と承知しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　条例を一律的に適用したり、都合よく判断したりしないでいただきたいと思います。この経過で事後説明になったわけですが、市民の信頼はこれで得られたと判断していますか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　使用料等に関する説明会につきましては、議員もご承知かと思いますが、２月に各公民館で実施し、さまざまなご意見をいただきました。さらに、その意見を集約し、利用者にお知らせをいたしました。また、７月から利用される方を対象とした利用に関する抽せん会におきましてもご理解をいただいたものと判断をしております。引き続き利用者の皆様にご理解いただくよう努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今言われた説明会、450名ぐらいの市民が参加したわけですが、有料化によって市民への影響、どういうふうに検討されたのでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料につきましては、利用実態に照らして活用する時間を細分化するなど、可能な限り市民のご負担を少なくするように検討し、配慮いたしました。引き続きスムーズに施設の利用ができるよう努めることにより、市民の皆様にご理解いただけるものと認識をしております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市長は、公民館は市民の学びの場、地域づくりの拠点として重要な学習施設だと認め、佐倉市の公民館活動が全国的にも高く評価されていると認識されています。市民の利用を無料と定めてきたこの条例、これまでの活動と評価は切り離せないと考えますが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　公民館につきましては、昭和48年に条例を制定した当時は、社会教育が発展途上にありまして、広く市民に公民館活動を推進し、特色ある企画を展開してまいった経緯がございます。現在においても本市の公民館活動は顕著な取り組みをしておりまして、千葉県内でも高く評価を受けております。今後は使用料が有料化になりましても、今までと同様、公民館活動が一層活性化していくよう努めていくことが肝要だと考えております。
    　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市長も教育長も、ともに今後も公民館の活性化を進めていくと言っています。ところが、使用料収入の見込み、既に45％の利用減少を予測しています。７月以降の利用が減少、縮小した場合、活性化の言葉に反することになります。そのときは、有料化を見直す英断が必要だと考えますが、市長のご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　公民館につきましては、市民の学びの場といたしまして、そしてまた地域づくりの拠点といたしまして重要な学習施設であります。 　なお、公民館の使用料につきましては、市全体の経費のバランスをとりつつ、施設の維持管理に係る経費の一部をご負担いただき、今まで以上に利用しやすい公民館としていくことは市民の皆様にご理解をいただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　あくまでも1,000万円の収入がもう佐倉市には欠かせない、そのためにさまざまな市民間の不信が起こるという、そのマイナスは考えないのでしょうか。魅力ある佐倉の人づくり、地域づくりを目指すのが佐倉市公民館活動計画です。地域人材の育成を目指し、地域活動を支援する公民館職員の仕事は、市民との接点となる重要な仕事です。今回の有料化で関係がぎすぎすしたものになるのは残念です。市民との信頼関係を壊さないために何が必要だと考えますか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館職員と市民の皆様との信頼関係につきましては、極めて大切なものと捉えております。引き続き利用される方々の目線に立って、丁寧な対応に心がけ、信頼関係の構築に努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　実施計画の第６章、「ともに生き、支え合うまちづくり」に「市民とともに地域の絆をそだてる行政運営」とあります。この言葉に一致した行政となっているか、コミュニティーの活動拠点の整備に支援を行うと記されていますが、これらの政策と社会教育との連携、公民館の役割をどう考えているか伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　地域コミュニティーと社会教育との連携につきましては、一人一人の学びを通して地域コミュニティーを充実させながら、まちづくりに貢献していくことが重要ですので、社会教育の役割は大きいものと考えております。また、公民館は地域の学習とコミュニティーの場でもありますので、重要な役割を担っていると考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公民館活動計画は、31年に現在のものが終了します。第３次佐倉市公民館活動計画の基本方針について伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　平成32年度からスタートする第３次佐倉市公民館活動計画の基本方針につきましては、31年度末で終了する第２次の佐倉市公民館活動計画の取り組みをじっくりと考察しながら検討をしてまいります。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公民館が果たす役割を今後も大切にしていくために、職員の配置、研修を充実させ、市民とともに地方自治を豊かにする社会教育の場としていくことが求められます。今までの質問で、公民館を有料化したことの必然性、合理的根拠は示されたでしょうか、市長、どうお考えですか。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　これまでのさまざまな議論の中で、経費のバランスをとっていこうという中で、極めて大きな金額でもございませんので、ご理解は得られるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　逆です。今集める金額が小さいという意味でおっしゃったのですが、財政にとって絶対になくてはならない額ではないというふうに私は捉えました。市民にとっても、行政にとっても損失が大きい施策はぜひ転換してください。 　高齢者施策との一貫性について。第７期佐倉市高齢者福祉・介護計画では、高齢になっても自立した生活をするために必要な施策を提案しています。自主的な仲間づくりや交流の大切さは市の政策に生かされているでしょうか。高齢者が集う場所として公民館をどう位置づけているか伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館活動につきましては、一人一人の学びを通して高齢者福祉にも貢献をしております。また、公民館の位置づけにつきましては、さまざまな年代の方々が学習し、地域コミュニティーの拠点としての役割を担っています。今後も高齢者の方々に対しましても利用しやすいように努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　懇話会の意見書では、減免、減額についての項目で、高齢者区分での見直しについて助言しています。高齢者への配慮をどう考えるか、減免について検討されているか伺います。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館使用料につきましては、さまざまな視点から検討を図りました。１つ目として、国や県、市が使用する場合、自治会、町内会の総会、子供会等で使用する場合などは免除する方針で既に公民館のほうに掲示をしてあります。 　なお、年齢区分につきましては設けてございません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　高齢者施策との一貫性を考えて、シルバーパスなどによって高齢者への減免を行うことはまちづくりの戦略的観点からも検討されてしかるべきと思いますが、いかがですか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館使用料につきましては、先ほども申し上げましたが、公益性が高く、広く市民に還元する事業について免除する方針であります。また、年齢区分は設けてはおりませんが、高齢者の方々が利用しやすいような十分な配慮というものを求めておりますので、十分に対応していきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　高齢者が元気でいるための施策は市の活性化につながります。これからさらに充実させる予定のコミュニティバスの利用をふやすためにも、シルバーパスを共用するなどぜひ検討を求めて次の質問に移ります。 　会計年度任用職員制度について。2020年度から実施される会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員に関する任用の整理と処遇改善が趣旨とされています。今公共サービスに市場原理が持ち込まれ、公務労働とは何かが問われています。公務員は全体の奉仕者として仕事をすることを憲法に基づいて宣誓し、利益を目的とした民間労働とは異なります。公務員としての責任を負う臨時、非常勤職員の処遇改善に新制度がどんな役割を果たすのか。総務省では、制度の実施を前に、自治体に臨時、非常勤の実態把握を求めました。佐倉市での臨時、非常勤職員と正規職員は今年度それぞれ何人でしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　平成30年４月末日現在で臨時、非常勤一般職員は705人、正規職員は1,131人でございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　臨時、非常勤と正職員の比率ですが、この間どう変化しているか伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　各年度の４月末日時点における正規職員を１とした場合の臨時職員等の人数の比率につきましては、この５年間は0.6前後で推移しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　平成27年度と28年度を比較すると、正規職員は13人減って、再任用職員が12人ふえ、臨時職員が41人増加しています。再任用職員は週３日か４日勤務ですから、正規職員の仕事を臨時、非常勤職員に置きかえていることになります。総務省の調査では、臨時、非常勤職員の７割が女性ですが、佐倉市ではどうでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　平成30年、これも４月末日現在でございますが、臨時、非常勤職員705人のうち女性の割合は約83％、584人でございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　非常に多いです。やはり女性が低賃金、不安定な仕事を担っているという実態がよくわかります。臨時非常勤職員の多くは、それぞれの担当課が採用していますが、何種類の雇用形態、雇用条件があるか伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　臨時職員等の任用形態は、臨時職員と非常勤一般職員の２種類がございます。任用条件につきましては、臨時職員は週29時間を超える勤務時間、非常勤一般職員は週29時間以下の勤務時間の範囲内でそれぞれ職務内容を踏まえまして詳細を設定しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　その中で、フルタイムの臨時職員はどの職種に何人いるかお答えください。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　平成30年４月末日現在でございますが、フルタイムで勤務している職種は主に保育士、特別支援教育支援員等の16職種で合計88人でございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　同じ職種のフルタイムの臨時職員と正規職員との収入差ですが、把握できる職種で幾らになりますか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　臨時職員と正規職員とでは職務内容及び責任の程度が異なる職であり、収入の差を一概に比較することはできないものと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　保育士では同じ仕事を担っている、臨時でも担任持っている場合もあると思いますが、比較はできませんか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　保育士ということでフルタイムの保育士に限ってご説明いたしますと、保育士のフルタイムの臨時職員の年収に換算いたしますと、約266万円、新規採用の保育士、１年目の年収に換算いたしますと約291万円というふうになっております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　この266万円という方は、何年たってもこの金額は変わらないわけですよね。この格差が放置されてきた理由をお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　先ほど申し上げましたが、臨時職員と正規職員につきましては、職務の内容、責任の重さ等が違うということで正規職員と臨時職員の賃金、給与に差がついているということでございますが、保育士につきましては、ここ数年の人材不足ということもありまして、数回にわたり賃金改定を実施したところでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それでは、総務省の目指す臨時、非常勤の任用の整理、厳格化は市と職員それぞれにどんな影響を及ぼすと考えているでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。
    　会計年度任用職員制度に移行することによりまして、該当する職員が行う、これ臨時、非常勤職員のことですが、職務内容への影響は余りないものと考えておりますが、市といたしましては、この制度移行に伴いまして、財政的な影響は少なからずあるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では、改善されないのですね。臨時、非常勤職員は毎年履歴書を提出し、数日置いて新たな雇用として契約されています。更新できるかどうか不安な状態で毎年繰り返しているということですが、これは全く改善されないのですか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　会計年度任用職員という今度新たにできる制度でございますが、これは同一会計年度の中で雇用できるということでございますが、その翌年度以降、新たにまた発生した職務に応じて採用するという形は現行の制度と大きく変わるものではないというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　2020年４月から制度が実施されますが、自治体に求められている準備と進捗状況について伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　現在任用している臨時職員等につきまして、改正後の非常勤の職への移行について整理するとともに、新設されます会計年度任用職員制度に関する任用、勤務条件等の整備を行うことが求められておりまして、現在はその検討を進めているところでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今回大きく改善されると考えられているのが、フルタイムですが、市には５年以上更新を繰り返している臨時職員は何人いるでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　現行の制度の中で、臨時職員につきましては毎年度新規で雇用しているという考えでございますので、５年以上継続して勤務している臨時職員については把握してございません。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　新制度では、フルタイムの臨時職員は時給ではなく給与制になる、期末手当が支給できるとなっているのですが、この該当する職員はいないのでしょうか、検討状況はいかがですか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　新制度の会計年度任用職員におきましては、フルタイムの職員につきましては賃金から給与に変わるということで、期末手当等の支給も対象になるということで総務省のマニュアルに記載されておりますので、その辺も踏まえて今後検討していくことになります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では、今までの職員が対象になるということはないのですね。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　今までもというのは、現在雇用されている方たちが会計年度任用職員に移行した場合には対象になるということでございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今までの年数はどうなるのですか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　新たに平成32年に開始されます会計年度任用職員の制度に基づきまして算定されるということでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　本当に大変。フルタイム以外の臨時、非常勤職員の処遇改善についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　会計年度任用職員になりますと、さまざまな給与あるいは休暇等についても改正されますので、その辺も含めて検討していくことになります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今、毎年新たな契約となるために、15年、20年働いても昇給もなく、最低賃金に近い時給で退職金もないのです。余りにも無権利です。短時間を希望して働いているわけではなく、フルタイムを希望している職員もたくさんいます。公務員としての責任を負いながら、このような無権利な状態がなぜ許されているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　現行制度ということでのご質問と拝聴いたしましたが、現在は地方公務員法第22条、雇用で毎年必要な職種について臨時職員として雇用しているという解釈でございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　本当に改善という名の働き方改革と一緒です。市が直営で行っていた業務が指定管理にたくさん移されました。多くの臨時、非常勤職員が市の職員ではなくなりました。直接市民と接する仕事が多く、今まで公務員労働だった職種です。その労働条件は、例えば学童保育などでは子供の放課後環境に大きく影響します。市が責任を持つ施設で働く指定管理の職員に対して、一定の労働条件を担保することは必要だと思いますが、考えを伺います。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　当市では、指定管理者のモニタリングにおいて、千葉労働局が公表している労働条件チェックリストにより労働条件の把握に努めているところでございます。今般の処遇改善を含め、個別の指定管理者において労務状況の取り扱いに疑義がある場合には、書類の提出やヒアリングの実施を求めるなど、必要に応じ対応していくべきものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　昨年直営に戻ったサンセットヒルズや草ぶえの丘、サポートセンターなど担当課が職員の待遇を全く知らなかったことが議会で問題になりました。市が責任を持つ施設での労働条件を把握して、公務労働の質を担保することが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　引き続き指定管理者からのヒアリング等を通じまして、また通報等を通じまして業務条件の実態把握に努めたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公務労働は利益を目的としない仕事であり、市民と行政の接点です。民間への切り離しは市民と行政の関係を弱めます。市民の実態を政策に反映できなくなります。これはこの議会の常任委員会で議論された内容です。憲法に基づいて住民全体の奉仕者としての仕事ができるよう、公務労働の担い手の労働条件を担保することについて市長のご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　これまで臨時、非常勤職員の任用については不安定な部分がございましたので、その辺の整理、厳格化をすることによりまして、これまで市町村によって運用がまちまちであった臨時職員等について厳密に整備していくということで、処遇改善も含めて今後検討していくこととなります。 以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　使用者側の管理しやすさではなくて、本当に公務労働を担う職員の処遇改善が実際に行われるようによろしくお願いいたします。 　それでは、東海第二原発再稼働に関連して質問します。茨城県ひたちなか市からの要請により、原子力災害時の広域避難に関する協定を締結することが予定されています。東海第二原発は、運転開始から39年が経過した老朽原発で、ことし11月には40年を迎え、廃炉になるところ、昨年11月に20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請しました。国の防災基本計画では、原子力発電所から半径30キロ圏の自治体の避難計画が必要とされ、対象となる住民94万人の避難先をどう確保するかが問題になっているもので、再稼働のために必要な避難受け入れ協定です。 　資料をお配りしましたので、ごらんいただきたいと思います。福島原発事故で、佐倉市は放射能による被害を受けました。東海第二原発は、福島第一原発より120キロ南にあります。佐倉まで約100キロの一番近い原発です。風向きによって放射能被害は福島原発事故を大きく上回ることが想定されます。佐倉市は2,600人を受け入れる計画ですが、みずからが被災自治体になることは想定しているでしょうか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　ひたちなか市の広域避難については、東海第二発電所での単独事故を想定しておりますが、佐倉市も被災している場合には受け入れが難しくなることも想定されるため、茨城県において第２の避難先の検討、調整を進めるとのことです。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　避難住民を受け入れる候補施設は、市民体育館以外は全て学校施設です。福島原発の事故から放射能被害は長期間続くことがわかっていますが、子供たちの学校生活への影響はどうお考えですか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難所の大半は学校の体育館になっておりますことから、学校教育への支障を踏まえ、協定では避難者の受け入れ期間を原則１カ月以内としております。長期の避難が必要になった場合には、協定に従い、受け入れ期間の見直しの協議となりますが、受け入れ自治体の負担を軽減するために、ひたちなか市が茨城県や国と連携し、ホテルや旅館、仮設住宅など第２の避難先を検討するとのことでございますので、学校生活への影響は最小限になるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　避難住民を含めた放射能汚染検査は検討しているでしょうか。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　茨城県広域避難計画では、避難住民の方々の避難退域時の検査及び除染は茨城県が実施することとなっております。当市といたしましては、一日も早く避難住民の方々の心身が安らげるよう、温かく避難所にお迎えするのみでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　協定締結の説明では、東海第二発電所で原子力被害が発生または発生するおそれの場合の受け入れ協定です。この原発は、3.11東日本大震災で非常用発電機１台が停止し、大惨事の一歩手前となった被災原発でリスクを抱えています。全電源を喪失すれば、数時間で炉心溶融が始まります。日本原電は、2016年には廃液漏れも起こしたずさんな管理もリスクの一因です。人道的な見地から避難住民を受け入れるというのであれば、避難計画など必要のない電源開発に切りかえるよう助言することが、より人道に沿ったものではないでしょうか、市長のご見解を伺います。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　このたび、ひたちなか市と締結いたします原子力災害における県外広域避難に関する協定につきましては、国の防災基本計画に基づきまして、茨城県の広域避難計画によりまして、茨城県から千葉県を通じて神崎町を含む印旛地域の10市町にひたちなか市民の受け入れ要請があったことによるものでございます。 　なお、茨城県広域避難計画では、大洗町民と水戸市民の一部も千葉県で受け入れることとしております。香取、海匝地域においては、既に大洗町と広域避難協定を締結しておりまして、東葛地域においては水戸市との協定締結の協議を現在進めております。今回の避難計画は、国や県の方針に基づいた避難体制整備の一環となっておりますことから、当市といたしましては震災が発生しないことを願っているところではございますが、図らずも原子力災害に遭われてしまった避難民が発生した場合には、温かく迎え入れることは人道に沿うものと考えているところでございまして、電源開発の話は論点を変えて議論すべきものだと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　被災が今、人ごとになっていると思うのですが、市長は核兵器廃絶を目指す平和首長会議の県内市町加盟推進にリーダーシップを発揮されました。放射能被害から住民を守るために、佐倉市民も守るために、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。いかがですか。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　その方面の活動につきましては、平和首長会議等を通じて行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　南海トラフが近々起こると言われているわけです。茨城県沖、本当に千葉、すぐ近いのです。ここが被災地になるということを本当に自分のこととして考える必要があるということも考えていただかなければならないと思います。 　佐倉市の地域防災計画には、茨城県に立地する原発事故を想定した対策が記されています。東海第二原発の再稼働によって、この計画にある緊急時被ばく医療体制の整備、退避誘導体制の整備等、広報相談活動体制の整備などが現実性を帯びてきます。整備に努めますとなっている項目が多数ありますが、進捗状況を伺います。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　佐倉市地域防災計画では、放射性物質事故対策計画を定めており、予防対策といたしまして、緊急時被ばく医療体制の整備、退避誘導体制の整備、広報相談活動体制の整備についても記載しております。これらは地震等の自然災害に対する体制整備と共通するものでございまして、原発事故を想定した体制も確立されております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　同じとは思わないのですが、人の配置も含めて財政的な負担もかかります。佐倉市には農地が広がり、豊かな収穫がありますが、放射能による被害は長期に続きます。3.11で受けた市の被害額、そして賠償された額は幾らになるでしょうか。農業被害については、賠償されているか伺います。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。
    ◎産業振興部長（二川健一郎）　お答えいたします。 　市としましては、当時東京電力の賠償請求について、請求書類作成方法等の説明会を開催するなど、農家の支援に努めたところでございますが、被害額については風評による被害など算定が困難であることもあり、把握できておりません。 　また、賠償手続の過程において相談窓口を設け、対応するなどの支援を行い、農家への賠償については完了していると認識しておりますが、その金額等については、個人情報であり、把握することは困難です。 　なお、千葉県全体の被害額について県に確認したところ、同様の理由から把握していないとの回答でした。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今農業被害だけのお答えでしたが、別のことも聞いていますので、答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎）　賠償額のことでよろしいでしょうか。 ◆１２番（萩原陽子）　違います。ちょっととめてください。農業も聞きましたが、先に佐倉市の放射能被害額、3.11で受けた市の被害額と賠償された額は幾らになるでしょうかというのを最初に質問しておりまして、その次に農業被害については賠償しているかというふうに聞いております。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ちょっと用意をしていなかったのですけれども、被害額ということでは把握はできていないのではないかと思います。佐倉市で除染等でかかった費用というのは約３億3,000万円ぐらい、このうち１億6,000万円ぐらいだと思いますが、たしか半分が国の特別交付税とか、あと一部東電の賠償で補填されておりますけれども、あと半分ぐらいが市の持ち出しになっていると、そのほとんどは職員の人件費だというような状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　100キロという近い距離にある老朽原発が再稼働することは本当に怖いことで、被災を避けることを考えるべきです。茨城県内の自治体の過半数で再稼働反対の議会決議や意見書採択、趣旨採択がされています。千葉県内の自治体が協力して再稼働をとめるために、もう被害者となるという前提で市長には先頭に立っていただきたいと思います。最後に、決意はいただけますか。 ○副議長（森野正）　もう時間が終了しておりますので、これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時２５分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山口文明議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　山口文明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　山口文明議員登壇〕（拍手） ◆２３番（山口文明）　議席23番、山口文明でございます。まず、市民の健康づくりについて質問をいたします。 　健康は、健やかに生き生きと暮らしていくための基本であり、末永く健康で生活ができることは誰しもの願いとなっております。いつまでも健康な体を維持し続けたいと考えるのはごく自然なことであります。大きな病気にかかってしまいますと、本人の精神的、身体的な負担はもとより、家族にも大きな負担と心配をかけることになります。さらに、仮に先進医療を受けたとなったとしますと、医療保険の対象とはならず、高額な費用が必要となる場合があります。例えば放射線治療の一つである重粒子線治療では、自己負担額が314万円で、そのほかに入院費や検査がかかり、金銭的にも非常に大きな負担となってまいります。 　また、我が国の平均寿命は男女とも世界の国々の中ではトップレベルとなっておりますけれども、実は平均寿命と健康上、日常生活が制限されることなく生活ができる期間である健康寿命の間には男性で約９年、女性では約13年の差があるというデータがあります。このことは、平均寿命が延びている中で支援や介護を先延ばしできる期間が平均で９年から13年もあるということも意味しております。このようにしてできるだけ健康寿命を延ばすことはとても重要であります。 　平成12年にＷＨＯ、世界保健機関が健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすことだけでなく、いかに健康で充実した生活ができる時間を延ばすかに関心が高まってきております。また、介護の負担や医療費負担などを考えていく上からも、健康寿命は非常に大事であり、誰もができるだけ長い時間、健康で生き生きとした生活を送っていくには、若いころから常に健康に留意し、疾病予防に心がけ、病気にならないよう注意していく必要があります。 　さて、疾病予防を考える上でどのような疾病が影響を及ぼしているのか、国の死亡原因から見てまいりますと、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患といったものが上位を占めておりまして、佐倉市においても同様の傾向が見られます。悪性新生物、これはがんのことでありますけれども、心疾患、肺炎、脳血管疾患の順に高い割合となっており、これらによる死亡割合は国、県と比べて佐倉市はやや高い状況にあります。また、生活習慣病に係る疾患、つまりがん、心疾患、脳血管疾患、腎不全、大動脈瘤及び解離、糖尿病等の死因が全体の62.1％を占める状況にあります。健康のためにできるだけ早く疾病に気づくことが大事ですけれども、中には自覚症状のないものも多く、そのため検診は重要な役割を果たしているものと思われます。 　例えば悪性新生物、いわゆるがんは、佐倉市では死亡原因の１位となっております。しかしながら、がんは現在では医療の進歩により早く発見し、早期治療を開始することで命が救われる病気であるというふうに思われるようになってきております。市では、40歳以上の人を対象として胃がん、肺がん、大腸がん等々のがん検診が実施されておりまして、私もついこの間受診することができました。自覚症状のない段階から多くの方に定期的にがん検診を受診してもらい、もし病気が発見されたとしましても、早期に治療を受けることが極めて重要であると考えられます。そこで、こうした各種検診の過去２年間の受診率の推移はどのようになっているかお伺いいたします。あわせて、検診の受診率向上に向けて、どのように取り組んでおられるかお伺いいたします。 　これ以降の質問につきましては、自席で行います。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　亀田　満登壇〕 ◎健康こども部長（亀田満）　山口議員のご質問にお答えいたします。 　現在市で実施しております40歳以上を対象としたがん検診の受診率は、平成28年度と平成29年度の２カ年で比較いたしますと、ほぼ横ばいで推移しております。検診別の受診率推移は、胃がん検診では平成28年度12.1％、平成29年度12.0％、大腸がん検診は平成28年度15.6％、平成29年度15.2％、肺がん検診は平成28年度16.8％、平成29年度16.6％でございます。 　次に、受診率向上に向けての取り組みでございますが、がん検診の目的はがんを早期に発見し、早期に適切な治療につなげることで、がんの死亡率を軽減することでございます。したがいまして、自覚症状のないときから定期的にがん検診をお受けいただくよう、検診の周知、啓発に努めているところでございます。今年度の取り組みといたしましては、従来の「こうほう佐倉」やがん検診対象者への受診券の発送、がんの罹患率が高まる年代への未受診者勧奨に加えまして、新たに受診券発送時にがん検診の有効性や精密検査の重要性などを説明した資料をがん検診の対象者全員に同封しております。このほか、７月21日に聖隷佐倉市民病院と東邦大学医療センター佐倉病院等の共催、そして佐倉市等の後援で、さくら健康まつりがイオンタウンユーカリが丘で開催される予定でおりますが、その中でも市のがん検診に関する啓発をしてまいりたいと考えております。今後も引き続きがん検診受診の重要性について周知を行い、受診率の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　ただいま検診の状況についてお聞きいたしましたが、健康寿命を考える上からも非常に有効でございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、健康寿命を延ばすことが大事だと述べてまいりましたけれども、いつまでも健康でいるためには日ごろの健康に対する意識の持ち方が重要であるかと思います。健康な生活習慣を続けることの重要さに関心を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を把握するとともに、健康維持、増進に努めていかねばならないと考えます。これには適度な運動を心がけ、疾病予防に対する健康意識を高めることが重要であり、ひいては医療費や社会保障費の抑制にもつながってくるものと思います。 　こうした点を踏まえて考えますと、健康維持を考える上で特に気をつけるべき点は生活習慣病であります。生活習慣病は、かつては成人病と言われてまいりましたが、今や健康寿命の最大の阻害要因となるだけではなく、医療費にも大きな影響を与えてきております。その多くは不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものでありますけれども、これは個人が日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙等を実践することによって予防できると言われてもおります。生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みを維持することは極めて効果的と考えられ、積極的に取り組む市町村が多く見られます。 　一例を挙げますと、愛媛県の八幡浜市では、高額な医療費がかかる人工透析を減らそうと、検診データを生かした取り組みをしておりまして、治療や保健指導の対象者を効率よく絞り込んで、より高いリスクの患者を選んで集中的に治療と保健指導を行うのがポイントと指摘しております。同市によりますと、平成26年度末に市が把握していた高いリスクのある患者は89人で、そのうち市の保健指導を受けた方々は22人のうち平成27年度から平成29年度までに人工透析が必要となると予想された患者は16人でありましたけれども、実際は４人に抑えることができたとのことであります。この結果、人工透析に係る医療費を単純計算で１億円以上減らすことにつながったといいます。ちなみに、八幡浜市は人口が３万5,000人ぐらい、佐倉市のちょうど５分の１ぐらいの規模でありますけれども、こういう結果が出ております。 　人工透析の患者は全国で30万人を超え、年間１兆6,000億円という膨大な医療費が費やされております。佐倉市でも人工透析をしている市民の方々は約400人とお聞きしております。これは加入している健康保険を問わない場合の数字でございますけれども、20億円以上の医療費となっている計算になります。さらに、医療費全体を見ますと、厚生労働省の資料では平成27年度の我が国の国民医療費は総額で42兆3,644億円であり、前年に比べ、約3.8％の増加となっているとのことであります。これをもとに人口から案分しますと、佐倉市民全体の医療費は590億円ぐらいかと推定できますが、いずれにしましても非常に大きな金額であります。このように増大する医療費を抑制する上からも、また健康維持を図る観点からも、八幡浜市の例のように、糖尿病による腎臓の病気から人工透析に至る患者を減らし、重篤化を防ぐような取り組みはとても重要であると考えます。生活習慣病対策の例として八幡浜市の事例を申し上げましたが、そこでお伺いします。佐倉市では住民の健康意識の高揚を図り、市民の生活習慣病の予防についてどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満）　お答えいたします。 　市では、医療費の抑制だけでなく、健康寿命の延伸を実現する上でも、がんを初め循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病を予防する対策とともに、症状の進展等、重症化予防に重点を置いた対策を推進することが重要であると考えております。現在市では、専門職による健康教育や健康相談等によりまして、食生活の見直しや適切な運動の取り組み等の支援を行い、生活習慣病予防の推進に努めているところでございます。 　さらに、重症化予防に重点を置いた取り組みといたしましては、平成28年度から糖尿病性腎症重症化予防事業を開始いたしまして、特定健診により糖尿病の合併症である糖尿病性腎症の重症化リスクが高いと判断された方に対して、専門職による家庭訪問や面接、電話などによる保健指導を６カ月間実施することで、医療機関の未受診者や受診中断者等の方を適切な治療に結びつけるよう取り組んでおります。今後も引き続き市民の皆様の健康意識を高め、生活習慣病の予防と健康の保持増進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　佐倉市の場合は、人工透析に至らないための取り組み、つまり糖尿病性腎症重症化予防事業は、国保に加入している特定健診対象者に限って実施していると伺っておりますけれども、八幡浜市の事例にあるように、全ての糖尿病患者を対象とした対策はまだ考えられないのかと思います。八幡浜市は治療費の助成も行っているようですので、これらを大いに参考にして、さらに一歩踏み込んで検証していっていただきたいと要望しておきます。 　次に、学校での生活習慣病予防の取り組みについてお伺いをいたします。生活習慣病を初めとする疾病予防は、どの年代においてももちろん重要でございますけれども、と同時に特に若い世代、とりわけ子供のうちから啓蒙、啓発が重要ではないかと思っております。児童生徒の将来を見据え、病気の種類や恐ろしさを含めて、若い年代のうちから健康の重要性を認識し、できるだけ病気にならないように気をつけた生活を送るよう、意識づけが必要だと思います。生活習慣病予防に向けて、とりわけ中学生においてどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　中学生の生活習慣病予防に関する指導につきましては、保健体育や家庭科の授業を中心に展開をしております。具体的には保健体育の授業では生活習慣病は健康にどのような影響を及ぼすのか、生活習慣病にならないためにどのような生活を送ればよいのかなどのテーマを中心に病気について理解するとともに、バランスのよい生活習慣が身につけられるよう、計画的に指導をしております。 　また、家庭科の授業では、規則正しく食事をとることの重要性をテーマに、朝食の効果、夜遅くの食事や間食のとり過ぎなどの影響についても指導しております。引き続き将来に向けた健康な食習慣について理解が深まるように指導してまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　続きまして、働きやすい職場づくりについて質問をいたします。 　長時間労働時間の是正につきましては、職員の中には、仮にあなたは時間外労働時間が多いですよと言われましても、当人は少なくとも自分では合理的な行動に基づいて仕事に従事している、その結果が長時間労働であった、そのような認識で仕事を続ける人も、あるいはいるかもしれません。そのような職員には、単に意識改革を求めるだけではなく、現在の意識形成に影響を与えているさまざまな要因に着目し、組織的な対策を講じていく必要があるのではないかと私は思っております。 　長時間労働は、健康の確保や仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の助長、女性のキャリア形成を阻む原因や、男性の家庭参加を阻害する要因にもなっております。民間企業において、たび重なる違法な長時間労働の報道がなされ、国は労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを昨年１月に通知いたしました。また、安倍総理は、平成28年に働き方改革会議を設置いたしまして、以後10回の会議を開き、これを経て働き方改革実行計画を平成29年３月に策定して、働き方を変えていこうという方向性を示し、今国会で働き方改革関連法案が提出され、現在審議されているところでございます。私は、昨年６月定例会におきまして、佐倉市職員の長時間労働について質問を行い、執行部からは長時間労働の削減について答弁をいただきましたが、１年が経過した今、その成果について再度質問をしていきたいと思います。昨年度の時間外労働縮減に対する取り組み状況と縮減の結果はどうであったかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　平成29年度に実施した時間外縮減に対する取り組みといたしましては、所属長及び所属職員で時間外勤務状況を共有できるシステムを導入し、さらに所属長がコスト意識を持って職員のマネジメントを行うことを目的に、時間外勤務手当の予算執行状況も確認できるようにいたしました。また、平成18年度に策定した労働時間短縮に関する指針を踏襲し、夜10時以降の残業の原則禁止、休日等の勤務は振替休日を取得、毎週水曜日をノー残業デーとすること、月当たりの時間外勤務の上限を原則45時間とすることなどの取り組みを各所属長に通知し、時間外の縮減を推進してまいりました。さらに、是正が必要な所属に対しましては、随時所属長ヒアリングを行い、現状の分析と対策を講じるよう依頼いたしました。これらの取り組みの結果といたしまして、平成28年度と比べ、時間数にして１万590時間、5.9％の削減、これを手当額にいたしますと、約3,300万円の縮減となりました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　昨年度の答弁の中では、平成28年度中に月100時間以上の時間外勤務を行ったことのある職員は実人数で47人、月80時間以上の方は実人数で109人と答弁がありましたが、平成29年度は何人であったか、この点についてもお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　平成29年度中に月100時間以上の時間外勤務を行ったことがある職員は実人数で37人、これは前年度と比べて10人の減、月80時間以上の時間外勤務を行ったことがある職員は実人数で78人、前年度と比べまして31人の減でございました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　数字で実績が上がったとか減ったとかということは議論いたしませんけれども、相当の努力をされているというふうな感じを受けます。 　さて、市民の皆さんの安心、安全を守るという自治体職員の役割、また仕事の内容や質はおのずと民間企業のそれとは異なるところがありますから、一概に時間外労働時間の多寡を論ずることはできないものと承知はしております。このことをあらかじめ認識しながら質問をしていることはご理解いただきたいと思います。 　さて、時間外労働時間の縮減の取り組みを行った成果は出ているということを答弁いただきましたが、しかし、それでもまだ長時間労働が生じている職員がいるということであります。この原因は何か、また今後どのような対策を講じていこうとしているのかお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　一部の職員に長時間の時間外勤務が生じる原因につきましては、所属の経験年数が長い職員などに業務が偏る場合や、税務部の課税業務のように担当する職務の業務量が時期的に大幅にふえてしまう場合などがあると考えております。特定の職員に時間外勤務が偏ることに対する対応といたしましては、所属長が個々の職員の業務量を適正に把握し、所属職員の業務分担を見直したり、状況に応じて他の職員に協働させることで偏りを解消することが重要であると考えております。 　次に、今年度の対策といたしましては、労働時間の短縮に関する指針に基づきまして、５月に新たな時間外縮減の取り組みについて通知をしております。この中では、これまでの取り組みに加えまして、時間外勤務に対する意識改革の徹底を改めて周知しておりまして、職員一人一人が定時内で仕事を完了させることを常に意識して職務に当たること、その上で臨時的な時間外勤務の必要がある場合には、所属長が職員それぞれの職務の状況を把握した上で、時間外命令を行うこととしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　職員ができるだけ残業しないで早く帰ろうと考えましても、仕事が多過ぎる場合は本人の意思に反して時間外労働をせざるを得なくなります。また、どんなに効率的に仕事を処理いたしましても、職員の数に比べて仕事の絶対量が圧倒的に多いという場合は、残業で処理するほかはないということになります。これは本人の意識の問題とするには無理がありますし、厳しい面もあろうかと思います。それには仕事の全体量を減らす努力と、しかし物理的に減らすことが難しいとなれば、仕事の分担調整が必要となります。各所属、各職場ではどのような努力がなされているのかお伺いします。先ほどの答弁にもあったかと思いますが、これについてお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（小川浩功）　お答えいたします。 　昨年度各所属に対して行った時間外勤務のヒアリングで報告を受けました業務分担の調整等に関する事例といたしましては、時間外勤務が偏っている職員の職務内容を所属内で共有し、所属職員同士が協力することで業務の平準化を図った事例、休日に業務が多い所属で、振替休日を取得しやすいように業務の調整を図った事例、時期的に業務が偏った所属においては、課内兼務や部内の弾力的な職員配置を行った事例などがございました。また、市民税課の確定申告業務では、税務部全体としての協力体制を整えることに加えまして、他の部局の職員応援を受けて受け付けの業務を行っております。今年度におきましても業務の平準化を要するため、各所属と協力しながら業務の削減や時間外の縮減に効果的な方策を探ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　働きやすい職場であれば、たとえ時間外勤務を強いられる状況になった場合でも、職員同士で協力し合い、声をかけ合い、厳しい状況を乗り切ることができるものと思います。恐らく現場は熾烈な仕事をやっていただいているものと思っておりますけれども、そういう協力をし合えば、メンタルヘルスなどの観点からも好ましい状況につながるものと思います。今後一層働きやすい職場づくりを進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、ふるさと納税について質問をいたします。田舎で育った人が進学や就職で都会に出てきて、やがて都市部あるいはその近郊に職場を得て、そして居住するというパターンは現在も続いている状況であります。私も過去はそういう一人でありましたけれども、このような地方から多くの人が都市部に流入し続けて現在に至っているわけであります。それが過度に進むと、田舎から若者が減少し、地域は疲弊してしまいます。せっかく税金を使って地元の子供を教育しても、いざ大人になって納税してもらうときになると、都市部の住民になっているということが多いと思います。そうであれば、大人になってから都市あるいは居住地に納める税の一部を田舎に移し、故郷に恩返ししてもらおう、そんな発想で始まったのがふるさと納税だと理解しております。ふるさと納税というのは、本質的には寄附制度でありまして、平成20年から始まりました。テレビコマーシャルでふるさと納税関連のサイトが放映されるなど、年々周知度は高まってきております。総務省の調査結果によりますと、日本全国のふるさと納税の実態について、平成28年度の全国の寄附額は2,844億円、対前年度比で約1.7倍、寄附件数は1,271万件、対前年度比で約1.8倍となっております。その一方で、換金性の高い商品券、ふるさと納税制度の趣旨に反する返礼品等により、自治体間の競争が過熱するなどの問題点が指摘されております。こうした状況を踏まえて、昨年４月に総務大臣から返礼品のあり方等に関する通知が出されたところでありますけれども、新聞報道等によりますと、この通知のとおりに運用が行われているかとなると、必ずしも実態はそうでないということであるようです。そこで、佐倉市における総務大臣通知への対応状況及びその影響についてお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　総務大臣通知は、ふるさと納税制度を健全に発展させるために全ての自治体が全国一律のルールのもとに運用を行うことにより、返礼品をめぐる過度な自治体間競争を抑制することを目的として発出されたものと認識しております。具体的には、金銭類似性や資産性の高いものを返礼品としないこと、寄附額に対する返礼品の調達価格を３割以下にすること、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないことなどが記載されております。佐倉市においては、返礼品の一部について、寄附額に対する返礼品の調達価格が３割を超えるものがあり、また佐倉市民に対し、返礼品の送付を行っておりました。このため、総務大臣通知の趣旨を踏まえ、返礼品取り扱い事業者と調整をした上で見直しを行い、昨年12月から当該通知に即した運用を行っているところでございます。また、当該通知による影響につきましては、昨年12月から運用の見直しを行ったばかりでございますので、今後の状況を注視していく必要がございますが、平成29年度実績では寄附者全体に占める市内在住の方の割合は３％弱となっておりますので、大きな影響はないものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　次に、佐倉市におけるふるさと納税の実績を見てみたいと思います。 　お手元の配付資料１のとおり、平成29年度は大口の遺贈が２名おられたこともあり、寄附額は２億円、寄附件数は1,235件となっております。 　また、佐倉市民の寄附による佐倉市民税控除額や地方交付税補填額を考慮した実質収支を見てみますと、配付資料２のとおり、平成28年度に約400万円の赤字となっておりますけれども、それ以外の年度は黒字であります。しかし、ここで注目すべきポイントというのは、佐倉市民の住民税控除額が平成28年度は約9,400万円、平成29年度は約１億8,000万円と倍増しているということでございます。この傾向は、今後も続くことが予想されますので、佐倉市に対する寄附件数及び寄附額をふやしていくために返礼品を送り届け、それで終わりではなく、例えば体験型で佐倉市にお越しいただけるとか、佐倉市とのつながりが生まれるようなものを返礼品として用意できないものか、それで寄附がふえるだけではなく、佐倉市への経済効果も生まれるものと思います。 　現在の返戻品は、配付資料３のラインアップとなっておりますけれども、今後はどのような返礼品を検討し、用意しようとしているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。
    ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　現在55ある返礼品のうち、６つが体験型や食事券となっておりまして、平成29年度は延べ145件を選択いただきました。佐倉市に来ていただくことにより、佐倉市の魅力を直接体験いただくことに加え、土産物や飲食等の消費をしていただくことなどの経済効果が生まれることが期待されるところでございます。 　また、本年４月に日本郵便株式会社が行っている郵便局の見守りサービスを返礼品として追加いたしました。このサービスは、郵便局の職員が寄附者と離れて暮らしている高齢のご家族を訪問して生活状況を確認し、その結果を寄附者に報告するというもので、今後さらなる高齢化が進展する中で、社会的要請に対応した取り組みであると考えております。引き続き、佐倉市にお越しいただけるものや、つながりが生まれるようなもの、交流人口の増加に資する返礼品の品ぞろえに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　引き続き魅力のある返礼品や事業の充実に向けて取り組んでいただきたいものと願っておりますけれども、どのようにＰＲしていくかも重要であると思います。佐倉市へふるさと納税をしていただいた寄附者の属性を見ますと、配付資料の４のとおり、性別は寄附件数、寄附額とも男性が約８割と多くなっております。年代別では、30代から50代の方々が約８割を占めております。また、居住地別では東京都や千葉県、大阪府等の人口が多い自治体からの寄附が多くなっております。ほぼ全ての都道府県から寄附をいただいているようであります。こうして見ますと、日本全国から30代から50代の働き盛りの方々が大きな柱となってふるさと納税をされていることが概要としてわかります。このような中で、佐倉市のふるさと納税に係る今後の取り組みについて、どのように進めていかれるかお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　佐倉市のふるさと納税のＰＲを行うに当たっては、ふるさと納税単独ではなく、佐倉市全体のＰＲとあわせて行うことが効果的かつ効率的であると考えております。佐倉市では、本年３月に佐倉市シティプロモーション戦略を策定し、４月にはシティプロモーションやふるさと納税、少子化対策などを担当する地域創生課を新たに設置いたしました。佐倉市シティプロモーション戦略において、定住人口の維持、知名度の向上などを目標に掲げており、具体的なコミュニケーション戦略として佐倉を知る、佐倉を訪れるなどの段階的なアプローチをとることとしており、ふるさと納税のＰＲとも軌を一にするものと考えております。このため、今後制作する魅力発信サイトやプレスリリース、ＳＮＳ、イベントなどを通じて、ふるさと納税を初め、佐倉市の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　続きまして、公共交通機関のバリアフリー化対策について質問をいたします。 　京成佐倉駅北口にはまだエレベーターが設置されておりません。京成佐倉駅北口のエレベーター設置は、佐倉市民の、特に京成線の北側にお住まいの皆さんの切実なる願いであります。もう今回で何度目でしょうか、私はこれまで幾度となく同駅北口エレベーター設置について質問と要望を重ねてまいりましたが、京成電鉄株式会社に強く要望しているところのみの通り一遍の答弁に終始しているとの印象しかありません。一方、これまでには内郷地区からエレベーター設置について要望があったと伺っておりますが、それはどのような回答をされているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　内郷地区からの京成佐倉駅北口のエレベーターの設置に関連する要望といたしまして、内郷地区長連合協議会から平成29年６月９日付の要望書をいただいております。内容につきましては、エレベーターの設置ができないのであれば、寄附を募ってでも上りエスカレーターを設置してもらいたいので、概算の工事費を教えていただきたいとの内容でございました。この要望につきましては、平成29年７月１日開催の内郷地区長連合協議会の研修会におきまして、エスカレーターの設置費用はＪＲ佐倉駅に設置したエスカレーターの工事費をもとに試算すると、１基約7,000万円でございますと回答をいたしました。この回答を受けまして、地区代表者の方より改めてエレベーター設置についてご要望がございましたので、用地の確保など京成電鉄の協力が得られれば、設置の方向で考えてまいりたいと回答をさせていただきました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　これまでに市長と京成電鉄株式会社の社長とのトップ会談が幾度か開催されたと聞いておりますけれども、これまでに回数がどれぐらいあったか、内容についてはどのような内容であったか、これについてお伺いをいたします。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　京成電鉄社長と市長の会談につきましては、平成25年度、26年度、28年度にさまざまな案件を話しした中で京成佐倉駅北口のエレベーター設置もお願いしております。個別の案件は担当者レベルで協議をさせていただいておりますが、京成佐倉駅北口のエレベーター設置につきましては、直近では本年２月に京成電鉄と協議を行ったところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　この問題は、公共交通の運営事業者とバリアフリー化を実現させたいという考えを持つ国も含めた行政側との十分な協議が必要ではないかと思います。今の答弁で、本年２月に京成電鉄の本社を訪問したということでありますけれども、その際に佐倉市側から誰が訪ねたのか、また相手側の京成電鉄株式会社はどのような立場の方が応対したのか、もう一回重複しますけれども、それでどのような協議がなされたのか、その内容等について再度お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　平成30年２月７日水曜日に、企画政策課長及び担当者並びに都市計画課長の３名で京成電鉄本社へ伺いました。京成電鉄側は、経営統括部経営企画担当課長及び課長補佐、担当者、同じく鉄道本部計画管理部課長及び課長補佐、担当者の６名の方に対応していただきました。協議のポイントといたしましては、京成電鉄株式会社におけるバリアフリー化の計画において、整備未着手の駅が２駅あり、まずはそちらの整備を優先的に進めていく考えとのことでございました。また、京成佐倉駅北口エレベーター設置に伴う問題といたしまして、設置場所となる用地確保が課題であることは双方の認識が一致していることも確認いたしました。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山口文明議員。 ◆２３番（山口文明）　中身が余り迫力のある答弁とは思えないのですが、非常にちょっとがっかりという面もあります。地元住民は、北口エレベーターの一日も早い設置を待ち望んでおります。こんなことを言っている間にも急速な高齢化は一層拍車がかかっております。本市では、昨年度末についに高齢化率が30％を突破してしまいました。体の不自由な方もどんどんふえてきております。市長が先頭になって京成電鉄株式会社に強く要望していただき、いっときも早くしっかりとした道筋をつけていただかねばならないと思います。地元住民の要望を市長はどれほどの気持ちを持って受けておられるのか、どうお考えなのか、住民の要望に…… ○副議長（森野正）　山口議員、時間が過ぎておりますので、まとめてください。 ◆２３番（山口文明）　どのように応えているのか、市長、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　まず、京成電鉄との間におきましては、鹿島川の鉄橋のかけかえの問題もございまして、この問題とともに京成佐倉駅のエレベーター設置につきましては強力に申し入れているところでございますが、昨年社長がかわりまして、もう少し待ってくれれば前向きな検討もしたいというような話もございますので、今後積極的に、さらに交渉を行っていきたいというふうに思っております。 　議員からお話のあったエレベーター設置に伴う用地確保につきましても、どのような設置場所や方法が考えられるか、担当職員に具体的な検討をするよう、既に指示をしているところでございまして、その結果を改めて要望してまいりたいと考えております。このエレベーター設置には、京成電鉄の格別のご配慮が必要と考えているところでございまして、ただ単に要望していくだけではなく、具体的な設置場所の案などを詳細に提示いたしまして、お互いの協力、協働を図りながら、市民の皆様からの要望実現に向けまして、引き続き努力してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　これにて山口文明議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時１６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時３２分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　爲田浩議員の質問を許します。 　爲田浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　爲田　浩議員登壇〕（拍手） ◆１０番（爲田浩）　議席10番、爲田浩です。通告に従いまして順次質問いたします。 　大項目の１、選ばれるまちへの取り組みについて、その（１）、まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果について。さくら会会派代表質問の清宮議員の質問でもありましたが、平成27年10月に策定された総合戦略は、平成31年度を含め、残すところ２年弱、市長の任期中でいえば今年度が最後の年とも言えますが、４つの基本目標を踏まえて、現時点ではどのような施策が成果を上げていると考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 　以降の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　爲田議員のご質問にお答えいたします。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、佐倉市人口ビジョンに掲げました将来人口の目標水準を実現するための施策を取りまとめたものでございまして、４つの基本目標とそれを達成するために29の具体的な施策を定めております。現在平成29年度の重要業績評価指標の進捗状況を取りまとめているところでございますので、平成28年度までの実績で申し上げますと、全施策の８割弱が初期値を上回っており、おおむね良好であると判断しております。特に子育て支援に関する施策につきましては、全ての重要業績評価指標が初期値を上回っており、今後の合計特殊出生率の好転や若い世代の転出超過の抑制という上位目標に対しまして、徐々に成果があらわれることを期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田浩議員。 ◆１０番（爲田浩）　総合戦略はおおむね順調に推移しているというようなお考えのようでございますけれども、一方で４つの基本目標の中でも達成状況の芳しくないものもあるのではないかと考えますが、それらについてはどのように分析されていますでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　４つの基本目標に設定した重要業績評価指標につきましては、佐倉市人口ビジョンで定めました2040年で16万人の人口維持という非常に高い目標を達成するため、各種施策の上位目標として定めたものでございます。先ほど市長からご答弁申し上げました個々の施策の進捗率はおおむね順調に推移する一方で、基本目標ごとに設定した重要業績評価指標の中でも合計特殊出生率、転入超過数などにつきましては、いずれも一朝一夕には効果があらわれにくいものであり、個々の施策の効果があらわれるまでには一定の時間が必要なものと分析しております。引き続き個々の施策の進捗状況を勘案しながら、新たな施策立案も視野に入れつつ、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　総合戦略に位置づけられました各施策について何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくるという目標を実現する施策として企業誘致の推進がありますが、この施策の実績は直近の状況でどうなっているか。仮に多くの企業を誘致できていたとしても、市内での雇用拡大が図られていなければ効果は低いのではないかと思いますので、誘致した企業での市内雇用人数についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　企業誘致の促進につきましては、平成27年度から31年度までの５年間で５社以上の企業を誘致することをＫＰＩの目標に設定しております。平成28年度までの実績といたしましては、２社の企業を誘致しており、順調に推移しているものと考えております。また、企業誘致助成制度の活用による市内雇用人数につきましては、５年間で50人の雇用を生むことを目標としておりますが、28年度までの実績として既に25人を雇用しており、こちらも順調に推移しているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　残すところ、企業でいうと２社ですか、人の雇用でいうと、もう半分はとりあえず今の段階で既に雇用されているというようなお話だったかと思います。今後目標値に近づけていくためにどのように対策されているか、何か特別なお考えがあれば再度お聞かせをください。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　総合戦略に掲げられたものを連携できるものは庁内連携に努めながら、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　次に、佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるという目標に資する施策としてシティプロモーションが位置づけられておりますが、ＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標の達成状況はどのくらいで、どう評価しているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　まず、シティプロモーションについてご説明を申し上げます。佐倉市は、過去も現在もすぐれた人材、全国や世界で活躍する方々を数多く輩出している事実に着目し、そうした方々が育った風土や環境に関心を持っていただくため、佐倉市で才能が開花するというブランドメッセージを作成いたしました。本年４月にご就任いただいた佐倉親善大使の４名の方々は、このブランドメッセージを体現された方々であると考えております。親善大使の皆様にもお力添えをいただきまして、才能を伸ばす環境が佐倉に存在することをアピールしてまいります。また、この夏には魅力発信サイトを開設し、佐倉での子育て、教育、観光などに関する記事や、親善大使のみならず、国内外で活躍する佐倉市ゆかりの方々の記事を初め、佐倉市の注力する取り組みや魅力的なスポットなどについてビジュアルに訴える写真とともに紹介していく予定でございます。 　なお、ＫＰＩについて申し添えます。シティプロモーションの推進につきましては、定住について具体的な相談に入っているものを５年間で50人にすること並びに佐倉フィルムコミッションによるロケ受け入れ件数を年間50件に増加させることをＫＰＩとして目標設定いたしております。平成28年度までの実績といたしましては、定住の相談に応じた人数は既に99人となっており、目標が達成されましたが、佐倉フィルムコミッションによるロケ受け入れ件数につきましては、平成27年度、28年度ともに年間25件でございました。こちらはさらなる推進が必要なものと評価しておりまして、今年度より創設した地域創生課を中心にロケ受け入れ態勢の強化を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　わかりました。 　シティプロモーション戦略、30年３月に策定をされまして、拝見をさせていただきました。ただ、佐倉ならではという独自性は特段感じられず、私自身、佐倉で生まれ育っておりますので、愛着もありますし、佐倉は大好きでありますけれども、よそのまちで暮らしたことがありませんので、佐倉に生まれたこと自体が本当に幸せと言えるのか確信が持てずに自問自答することもあります。佐倉で才能が開花するというブランドメッセージに決められたわけでございますが、メッセージを体現できる方策のようなもので、今年度予定されているような事業があるかお伺いをいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　ことしの夏には魅力発信サイトを開設し、佐倉での子育て、教育、観光などに関する記事や親善大使のみならず、国内外で活躍する佐倉ゆかりの方々の記事を初め、佐倉市の注力する取り組みや魅力的なスポットなどについて、ビジュアルに訴える写真とともに紹介していく予定でございます。佐倉では、親善大使の４名の方々を初め、現在も、そして過去にも多くの才能ある皆さんが育っておりますので、そこに続くような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　佐倉で才能が開花すると決めた以上、これはこれで進めて、広めて、定着をさせていかなければならないと思いますが、才能というのを調べますと、ある個人の素質や訓練によって発揮される物事をなし遂げる力とあります。すばらしい素質に気づかないがために、せっかくの才能を開花させられないというようなことがないように、特に子供たちには何よりも、どこのまちよりも家庭の事情や環境に影響されずにチャレンジできるきっかけとチャンスが日本一多いと言われる施策を打っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　シティプロモーション戦略と関連して、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということで、子育て世代をターゲットとしたプロモーション活動を展開していると思いますが、知りたい人にそれらの情報は届いているのか、また行政として届けたいと思っているターゲットの方々にしっかりと届けているのか、情報発信の現状分析と今後の方策などをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　本市のシティプロモーションのメーンターゲットといたしましては、各種データの分析から東京都23区東部、神奈川県横浜市、東京寄りの県内自治体に居住し、都内に通勤し、将来環境のよい場所で子育てしたいと考えているファミリー層を想定しております。これまでさまざまなＰＲ手段を通じて情報を発信してまいりましたが、主なものといたしましては、市外でのＰＲブース出展、プレスリリース配信、定住促進、観光パンフレットやイベントガイドなどの制作と配布、エリアを限定したフリーマガジンやフリーペーパーへの記事掲載などでございます。今後は市からの情報発信だけでなく、ＳＮＳによる拡散の仕組みを整えていくことにより、本市在住の皆様が佐倉への誇りや愛着を高め、市外に推奨していただけるような意識を醸成できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　ファミリー層というのですか、ターゲットを絞り込むことは大変重要だと思っております。ただ、ファミリー層という言い方をすると、また少しぼやけてしまうというか、もっとしっかりピンポイントで絞っていく必要があるのかなと思います。シティプロモーション戦略の一部分ですけれども、シティプロモーションの考え方というところの一部にあるのですけれども、シティプロモーションの現状ということで、「人口減少や少子高齢化は日本全体の問題であり、定住人口や交流人口を増加させるため、全国的にシティプロモーション（シティセールス）に力を入れ、地域間競争が激化しています。多くの自治体には、シティプロモーションを通して、地域の魅力発信に取り組むシティプロモーション課などが設けられるようになりました。とくに定住人口の増加（改善）を主題とする自治体が多く、子育て世代の奪い合いとなっています。そのため、どこも子育てのしやすさをアピールしており、子育て世代から選ばれるためには、他の地域との差別化が必要です」と書いてあります。なかなか佐倉の独自性というものを出すのは難しいと思いますけれども、明確にしっかりとピンポイントで行っていってほしいと思います。よろしくお願いします。 　また、きのうですか、会派のぞみさんの代表質問でもありましたけれども、アニバーサリーボードというのですか、来ていただくというような転入ですとか、お子様が生まれたとか、誕生日ですとか、誕生日は届けはないと思うのですけれども、引っ越していただいたときの転入届ですとか婚姻届、私もたしか昨年の決算審査のときにお話しさせていただいたのですが、お仕事の関係で時間もこだわって、お二人の中で夜にどうしても来たいという中で、警備の方のところに婚姻届を届けに来られて、真っ暗な中で私、記念写真を撮らせていただいた記憶があります。きのう部長の答弁では、記念写真を撮るようなボードというのですか、バックにする背景のボードというものについては研究していくというようなお話だったかなと思うのです。ただ、研究というより、そんなにお金がかかるものではありませんし、まして親善大使のお二人の有名な先生もいらっしゃいますことですし、そういう部分ではお力をぜひおかりしながら、また連携をしている、協定を組んでいる大学の方との調整なども含めて、できれば本当にインスタ映えだけのお話ではなくて、佐倉に来ていただいたことに対する感謝の気持ちというか、おもてなしの気持ちというのがしっかり伝わるようなアニバーサリーボードというのですか、これはもう検討とか研究ではなくて、ぜひつけていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。 　将来にわたって、住み続けたいと思えるまちをつくることを考えたとき、佐倉市に住みたい、住んでよかったと思ってもらうことが重要であるというような趣旨の思いや答弁を市長自身していたと思いますけれども、佐倉で生まれた子供が住み続けたり、一旦市外へ転出しても舞い戻ってもらうには、子供のころの思い出といいますか、子育ちの環境こそが大事なのではないでしょうか。歴史、自然、文化も重要な資源と思いますけれども、子供が生活する子供目線での施策展開が必要であり、その意味で核となるのが地域コミュニティーの最小単位である自治会や町内会等のご近所の環境や大人たちではないかと思っています。これにつきましては、次の大項目でお聞きしようと思っておりますので、次の質問に移らせていただきます。 　（２）、人口ビジョンから見えるもの。選ばれるまちへの取り組みとして、総合戦略が短期的な重点施策とすると、中長期的な視点で策定されたものと仮定して、人口ビジョンに関連して質問させていただきます。皆さんご存じのとおり、人口ビジョンは人口減少、少子高齢化を喫緊の課題として、まち・ひと・しごと創生法に基づき、策定されたものだと思いますけれども、財政の根幹にかかわる部分について確認させていただきます。平成26年11月の人口推計からの数値引用ですので、非常にラフな数値となりますが、議論の前提としてお示しをさせていただきます。市税のおおむね半分を占める市民税ですが、その納税者の大半が生産年齢人口の市民であり、その人口に市民税も連動すると仮定し、試算すると平成30年度当初予算における市民税123億5,548万9,000円に対しまして、生産年齢人口は本年３月末で10万1,477人だったものが32年後の2040年では７万3,858人となり、37.3％減少すると見込まれており、市民税は約46億円の減収となります。
    　一方、高齢者に関連する歳出となる老人福祉費につきましては、今年度当初予算20億3,390万円に対して高齢者人口が５万2,025人から５万5,268人へと6.2％の増加が見込まれ、老人福祉費として約１億3,000万円の増額となります。このことから、現状のサービスを維持するためには、この差、約47億3,000万円を埋める必要があると考えます。市長は、人口減少のリスクについてどう考え、今後差し迫ってくる公共施設、公共インフラ更新等の歳出圧力に対してどのような準備が必要と考えているのか、そのお考えをお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　佐倉市人口ビジョンでは、総合戦略に基づく対策をとらないと仮定した場合においては、現状の推移をベースにした基準ケースでは2060年に10万1,877人まで人口が減少すると推計しております。2060年の人口割合を見ますと、年少人口は8.4％、生産年齢人口は49.2％、老年人口は42.4％に達することとなりまして、人口減少と少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されます。このことから、市税収入の減少や高齢化による社会保障関連経費や公共施設の維持管理経費等の増大など、財政面での課題が大きいものと考えております。持続可能な財政運営を続けていくためにも、総合戦略に掲げました各種施策を強力に推進していくとともに、佐倉市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の計画的な管理運用を図っていく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　人口ビジョンが策定された平成27年10月から３年近くが経過しておりますが、当時の推計と現在の人口の実態、先ごろ発表された国立社会保障・人口問題研究所が推計した将来予測等についてどのように分析しているかお伺いします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　佐倉市人口ビジョンの基準ケースと住民基本台帳人口の３年間の推移では、いずれも住民基本台帳人口が推計値を下回っております。しかしながら、減少幅につきましては、平成28年が216人、平成29年が255人、平成30年が198人であり、短期的ではありますが、改善傾向にあります。これは全国的な傾向である人口減少を緩やかなものにするため策定をいたしました総合戦略のもと、取り組んでまいりました各種施策に一定の効果があったものと推察をしております。引き続き人口ビジョンに掲げました2040年に16万人の人口維持という目標の実現に向け、総合戦略に基づく具体的施策を強力に推進していく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　改めてお聞きいたします。 　その分析を踏まえて、全国的な傾向である総人口の減少傾向を緩やかなものにしていくために、佐倉市が目指すべき将来の方向性については、どのように考えているかお伺いをいたします。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　今後持続可能な自治体経営を実現していくためには、佐倉市人口ビジョンの最終的な目標でございます2060年に15万人の人口維持を達成することが必要であると捉えております。佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく４つの基本目標を着実に達成し、さらなる充実が図られるよう、庁内の部長級で構成する行政評価委員会において自己点検を行うとともに、各種団体関係者や専門家及び公募市民で構成された佐倉市行政評価懇話会からの提言をいただき、効果検証及び改善を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　どんなに格好いいことを言っても、地域間競争というのは避けて通ることはできないのではないでしょうか。思い切った政策と実行をもって、人口減少対策に当たっていただきますようによろしくお願いをいたします。 　次に、大項目の２、地域の課題についてに移らせていただきます。その（１）、生活道路、通学路についてです。子供たちの安全、安心は最重要課題です。まずは、悲しい交通事故を未然に防ぐための方策、通学路の安全確保について、通学路整備要望の結果、横断歩道の設置や信号機の設置など、安全対策がなされた道路状況の変化があった場合、学校はどのように子供たちへ周知して安全指導を進めているかお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　安全対策が講じられた通学路につきましては、子供たちへ迅速に伝える必要がありますので、教職員が速やかに通学路現場において通学する子供たちを対象に指導を行います。また、保護者に対しましては文書でお知らせし、家庭からも指導していただくよう、働きかけを行います。あわせてスクールガードボランティアの方々に対しましても状況をお知らせいたします。引き続き保護者や地域の方々の協力を得ながら、通学路における安全指導に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　通学してもいいというか、一定程度安全が保たれた新しい道路ができたり状況が変化すれば、子供たちには選択肢がふえるわけでございますけれども、やはり実際どうしていいのか、ただ近くなればそれで安全なのか、安心なのか、いろいろ子供たちなりに、またご家族なりに心配したりすることもあるのではないかと思います。この辺は今教育長のほうがおっしゃられたとおり、連携をしっかりとっていただきまして、子供たちの安全第一でよろしくお願いをしたいと思います。 　子供たちにとっては、家を一歩出た瞬間の生活道路からが通学路であり、時には遊び場にもなっているのが現状ではないでしょうか。交通事故による死亡は防ぎ得る死ではないかと思っております。未来ある子供たちが若くして命を奪われることのない佐倉市とするために、一層の安全対策、整備を図っていただきますように要望させていただきます。 　以前も質問をさせていただきましたが、自転車通学をしている生徒、部活動等の移動において自転車を使用している生徒の保険の加入状況について、学校はどのように把握しているか確認の意味でお伺いをいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　自転車通学をしている生徒の保険の加入状況につきましては、４月に生徒を対象に調査したところ、約42％の割合で加入をしていると回答をいただきました。また、保護者は自動車保険等を含めて、自転車保険に加入しているケースもかなり多くあると想定できます。実際にはこの割合を上回るものと私どもは推測しておる次第です。 　昨今自転車における事故もふえておりますので、引き続き保護者会等を通して自転車保険の必要性について説明しながら、加入について働きかけを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　昨日の会派のぞみ、橋岡議員の質問も、また答弁もございましたけれども、現在の自転車を取り巻くさまざまな状況や環境に鑑みたとき、自転車保険は必須であろうと考えます。自転車通学であるということは、学校までが遠いということでもあると思いますし、市からの一部補助なども含め、全ての生徒さんが保険に加入していただく方法を検討していただきたく思っております。 　また、私の見ている感覚ではございますけれども、どちらかといいますと、自転車の乗り方、子供たちより大人のほうにマナーの悪い方が多いような気もしております。子供たちの特に通学時間等、自転車が歩道を通ってもいいようなところもあるわけですけれども、かなりマナーの悪い方がおります。これにつきましては、警察などとしっかり連携をしていただきまして、自転車の通行可能な歩道でのマナーやルールの指導等を実施をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、（２）、自治会、町内会等の課題についてに移ります。先ほど少し触れましたが、子供たちが育っていく環境の中で、特に子育ち環境として重要なのが地域での人とのかかわりや行事など、自治会や町内会活動ではないかと思っております。まずは、自治会加入率の推移、傾向と最新の加入世帯数と加入率をお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　自治会加入率の推移につきましては、自治会制度への切りかえが行われた当初年度である平成18年度は加入世帯数５万527世帯、加入率は76.4％でございましたが、平成24年度の加入率は74.0％、平成29年度は70.9％と年度平均で約0.45％の割合で減少しており、緩やかな減少傾向にございます。また、最新の加入世帯数と加入率でございますが、平成30年５月31日現在、加入世帯数は５万3,892世帯、加入率は70.0％でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　わかりました。そうしますと、これは徐々に徐々に加入の低下が進んでいるということのようでございますけれども、どうしたら加入率低下に歯どめをかけられるか。行政には、行政に何ができるかを考えてほしいわけですけれども、差し当たって会派としてもこれまで問題視してきました地域自治振興施策の見直し状況、特に向こう三軒両隣、お隣さん同士の助け合い、地域の子供は地域で育てるを再興するための方策等、どのように検討されているかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（上村充美）　お答えいたします。 　地域自治振興施策の見直しにつきましては、地域まちづくり協議会制度運用開始後、10年を経過する中で、さまざまな課題が浮き彫りになってきましたことを踏まえまして、現在地域自治振興のあり方の観点から自治会、自治会の連合組織体、地域まちづくり協議会の機能、役割分担について整理をするとともに、それぞれの支援対象の均衡配慮等を踏まえながら、制度運用の抜本的な見直しを進めているところでございます。 　なお、向こう三軒両隣の関係やお隣さん同士の助け合いの再興につきましては、地域住民の皆様の意識共有が何より大切であると考えておりますが、市といたしましても市内外の自治会活動の中で参考となる取り組み等の情報を「こうほう佐倉」やホームページ、さらには自治会活動事例集等を通して積極的に周知をするなど、必要な方策を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　爲田議員。 ◆１０番（爲田浩）　行政としては、自治会や町内会があることが前提でないと、機能しなくなってしまうことが多々あるのではないでしょうか。佐倉市の持つ歴史、自然、文化、さまざまな施策や事業が功を奏して、佐倉に住もうと決断してくださる方があらわれたとしても、実際に住んでいただくのは佐倉市内のどこかの地域になるわけで、暮らすという意味で一番大事になってくるのは実際の住まいにかかわる隣近所のコミュニティーの充実に行き着くのではないでしょうか。転入促進も転出抑制も大事ですけれども、人は必ず年をとります。助け合いが必要になってきます。子供たちへの温かい見守り、持続可能な自治会活動や町内会活動等への後押しとなるような策を、住んでよかった、選んでよかった、育ってよかった佐倉と言われる政策を進めていっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時１０分散会...
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