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1. 佐倉市議会 2018-03-13
   平成３０年　２月定例会予算審査特別委員会−03月13日-01号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成３０年　２月定例会予算審査特別委員会−03月13日-01号平成３０年　２月定例会予算審査特別委員会 　　　　　　　　　平成３０年２月定例会　予算審査特別委員会　会議録 〇日時　　　　平成３０年　３月１３日（火）　午前９時５９分から 〇開催場所　　佐倉市役所　議会棟　全員協議会室 〇事件　　　　１）議案審査 　　　　　　　　@福祉部 　　　　　　　　　　議案第１号　平成３０年度佐倉市一般会計予算 　　　　　　　　　　議案第５号　平成３０年度佐倉市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　A健康こども部 　　　　　　　　　　議案第１号　平成３０年度佐倉市一般会計予算 　　　　　　　　B教育委員会事務局 　　　　　　　　　　議案第１号　平成３０年度佐倉市一般会計予算 〇出席委員　　委員長・押尾豊幸、副委員長・岡村芳樹 　　　　　　　委員・木崎俊行、敷根文裕、高木大輔、平野裕子、久野妙子、橋岡協美、大野博美、
   　　　　　　　　　　石渡康郎、村田穣史 〇欠席委員　　なし 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　福祉部長・佐藤幸恵、社会福祉課長・菅沼健司、 　　　　　　　社会福祉課副主幹（福祉部調整担当）・小林知明、社会福祉課副主幹・中村圭司、 　　　　　　　社会福祉課副主幹・櫻井裕樹、社会福祉課主査・佐久間丈幸、 　　　　　　　高齢者福祉課長・三須裕文、高齢者福祉課主幹・関口喜好、 　　　　　　　高齢者福祉課副主幹・平岡和美、高齢者福祉課主査・山本義明、 　　　　　　　高齢者福祉課主査・岩井恵美子、高齢者福祉課主査・菅澤朋子、 　　　　　　　高齢者福祉課主査・富岡穂高、高齢者福祉課主査補・里吉奏子、 　　　　　　　障害福祉課長・大谷誠一、障害福祉課主査・石橋ひろみ、障害福祉課主査・日暮　登、 　　　　　　　障害福祉課主査・能崎純代、障害福祉課主査・櫻井秀樹、 　　　　　　　健康こども部長・青木和義、健康こども部参事・星　勝美、 　　　　　　　子育て支援課長・織田泰暢、子育て支援課主幹・向後妙子、 　　　　　　　子育て支援課副主幹（健康こども部調整担当）・牛玖幸一、 　　　　　　　子育て支援課主査・堀越一禎、子育て支援課主査・石渡倫和、 　　　　　　　子育て支援課主査・照井　慎、児童青少年課長・細井　薫、 　　　　　　　児童青少年課副主幹・佐藤鈴子、児童青少年課主査・小川寿久、 　　　　　　　児童青少年課主査・松戸陽子、健康増進課長・島村美惠子、 　　　　　　　健康増進課副主幹・豊福啓子、健康増進課副主幹・池澤優子、 　　　　　　　健康増進課副主幹・原　俊介、健康増進課副主幹・辻口美佐枝、 　　　　　　　健康増進課主査・岡本貴子、生涯スポーツ課長・高科英明、 　　　　　　　生涯スポーツ課副主幹・遊佐憲司、生涯スポーツ課主査補・猪股夏樹、 　　　　　　　教育長・茅野達也、教育次長・上村充美、教育総務課長・花島英雄、 　　　　　　　教育総務課副主幹・鈴木康二、教育総務課主査・増田宏之、 　　　　　　　教育総務課主査・今川孝夫、学務課長・久保田宜孝、学務課主幹・前原美智雄、 　　　　　　　学務課副主幹・林田成広、指導課長・相蘇重晴、指導課主幹・佐藤和浩、 　　　　　　　指導課主査・菅原敬太、教育センター所長・古林聖哉、 　　　　　　　教育センター指導主事・軽込志重、社会教育課長・檜垣幸夫、 　　　　　　　社会教育課副主幹・高橋慎一、社会教育課社会教育主事・松橋義己、 　　　　　　　中央公民館長・江波戸寿人、和田公民館長・片山由弘、弥富公民館長・塚本貞仁、 　　　　　　　根郷公民館長・櫻井理恵、志津公民館長・高山幸代、佐倉図書館長・疋田　健、 　　　　　　　志津図書館長・飯塚昇一、佐倉南図書館長・坂田昌之、文化課長・鈴木千春、 　　　　　　　文化課副主幹・小暮達夫、文化課副主幹・猪股佳二、市民音楽ホール館長・曽山澄雄、 　　　　　　　美術館長・宍戸　信、 　　　　　　　資産管理経営室副主幹・新川ゆか、資産管理経営室主査補・金子仁昭 〇議会事務局　局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・宮崎由美子、齊藤雅一、井上　睦 　　　　　　　　　　午前９時５９分開議 ○委員長（押尾豊幸）　それでは、おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 　委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。 　本日傍聴の申し出があり、これを許可しております。ご了承願います。 　議事に入る前に委員の皆様に申し上げます。福祉部より追加資料の差しかえの申し出がありましたので、お手元に資料を配付しております。よろしくお願いいたします。 　それでは、これより議事を行います。 　当委員会に付託されました平成30年度佐倉市一般会計及び各特別会計予算のうち福祉部所管の案件について審査を行います。 　執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明してください。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。 　それでは、執行部の説明をお願いいたします。 　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　おはようございます。福祉部長の佐藤でございます。失礼いたします。 　説明の前に、ただいま委員長からもお話をいただきましたとおり、大変恐縮ですが、資料の訂正についてお願いを申し上げます。追加資料の中で、高齢者福祉課で提出いたしました福祉部の10ページ、各サービスの介護度別利用者数並びに福祉部の12ページ、補足給付条件変更の影響を受けた人数の推移の数値に誤りがございまして、先日議会事務局を通じて資料の差しかえをお願いいたしました。お手数をおかけし、大変申しわけございませんが、差しかえのほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、概要の説明に入らせていただきます。 　予算審査追加資料の１ページ、平成30年度当初予算案の概要（福祉部）をお願いいたします。福祉部は社会福祉課、高齢者福祉課、障害福祉課の３課89人体制でございます。平成30年度における主な課題といたしましては、平成29年度から事業を開始しています介護予防・日常生活支援総合事業について着実に実施するということがございます。また、平成30年度から32年度までを期間とする第７期の高齢者福祉・介護計画が策定されることから、計画に基づき高齢者施策の充実に取り組むこととなっております。障害福祉においては障害者が安心して暮らせる地域を目指して、生活支援や相談体制等の充実を図る必要がございます。また、平成30年度から32年度の間の第５期佐倉市障害福祉計画が策定されることから、総合支援法による障害福祉サービスを計画的に実施してまいります。そのほか国においては地域のあらゆる住民が役割を持ち、助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築、そしてまた世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる総合的な相談体制づくりが提唱されておりますので、この点について研究を進める必要がございます。 　これらの課題を念頭に、平成30年度当初予算に必要経費を計上させていただきました。一般会計の所管部分は、歳出総額82億2,375万2,000円で、前年度比2.5％の増加となっております。これは、総合支援法による障害福祉サービスに関する経費が年々増加傾向にあるためでございます。約82億円の歳出のうち市の負担は約42億円で、そのほかは国、県の負担金、補助金などという状況でございます。一般会計の歳出全体に占める割合は17.1％でございます。 　項別に見ますと、社会福祉費は全体としては9.2％の増加となっていますが、その中で障害福祉に係る経費は約３億円の増加を見込んでおります。老人福祉費の増加は、職員人件費の増加等によるもの及び介護保険特別会計への繰出経費でございます。また、生活保護費の減少は、主に保護者見込み数の減少によるものでございます。 　介護保険特別会計の予算額につきましては、116億791万6,000円で、平成29年度当初予算と比較して2.4％の増加となっております。 　主要な事業については、この後社会福祉課長から一括してご説明させていただきます。 　私からは以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　社会福祉課長の菅沼でございます。 議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算のうち福祉部に係る歳出予算及び議案第５号　平成30年度佐倉市介護保険特別会計予算の主な内容についてご説明申し上げます。 　初めに、議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算の主なものについてご説明申し上げます。予算書の182ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の９、地域福祉推進団体助成事業4,227万9,000円につきましては、地域福祉を推進する佐倉市社会福祉協議会に対する補助金でございます。 　次に、下段の11、福祉施設等管理運営委託事業8,135万4,000円につきましては、西部地域福祉センターと南部地域福祉センターの指定管理業務の委託料でございます。 　次に、184ページをお願いいたします。17、成年後見推進事業519万1,000円につきましては、成年後見制度利用促進に関する検討会の設置や成年後見支援センター業務の委託に要する経費でございます。検討会につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村には成年後見制度の利用促進に向けた取り組みが求められていることから、佐倉市の具体的な施策について検討するため、新たに設置するものでございます。 　その下の18、生活困窮者自立支援事業3,221万円につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する相談支援、就労支援等を行う事業を社会福祉法人等に業務委託し、実施するものでございます。 　次に、189ページをお願いいたします。６目障害者自立支援福祉費の４、障害者訓練等給付事業６億3,202万1,000円につきましては、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう自立支援、就労移行支援及び就労継続支援並びに共同生活援助など訓練等給付の支援を行い、障害者、障害児の福祉の増進を図ろうとするものでございます。 　次に、194ページ中段をお願いいたします。２項老人福祉費、１目老人福祉総務費の３、敬老事業運営事業4,204万7,000円につきましては、敬老会に要する経費でございます。昨年度当初予算と比べ、約2,300万円の減額となっておりますが、これは75歳以上の高齢者にお渡ししておりました敬老記念品である1,000円の地域商品券を廃止したことによるものでございます。 　次に、197ページ中段をお願いいたします。16、介護人材確保対策事業251万3,000円につきましては、介護施設などで不足している介護人材を養成するために県の補助金を活用し、就労を希望する市民を対象に介護職員初任者研修を開催するための経費でございます。 　次に、下段の２目介護保険費の２、介護保険特別会計介護給付費への繰出経費、３、介護保険特別会計事務費等への繰出経費及び次ページの４、介護保険特別会計への臨時繰出経費、合計17億2,664万6,000円につきましては、介護保険特別会計の介護給付費及び事務費に対する繰出金でございます。前年度比2.8％、4,726万7,000円の増加となっております。 　次に、219ページの中段をお願いいたします。４項生活保護費、２目扶助費の１、生活保護費等給付事業でございます。生活保護受給者数は、平成27年９月をピークに減少し、その後も増加傾向にはないことから、扶助対象人員の見込み数を減らしたことにより、平成29年度当初予算と比べ１億8,300万円の減額となります21億8,030万1,000円を計上しております。 　次に、債務負担の設定でございます。前に戻りまして、予算書の13ページとなります。上から２つ目の西部地域福祉センター指定管理者施設管理業務につきましては、西部地域福祉センターの管理運営に関しまして、指定管理期間が平成30年度に終了いたしますことから、平成31年度以降も引き続き指定管理による管理運営を継続するため、債務負担行為を設定するものでございます。 　以上、議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算についてご説明させていただきました。 　続きまして、議案第５号　平成30年度佐倉市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の515ページ及び517ページをお願いいたします。本予算は、歳入歳出それぞれ116億791万6,000円を計上しようとするものでございます。 　初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。518ページをお願いいたします。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料32億7,192万2,000円につきましては、65歳以上の第１号被保険者が負担する保険料でございます。 　次に、519ページをお願いいたします。４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、続きまして、下段の５款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目支払基金交付金、続きまして、520ページの中段、６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金、最後に、521ページ中段の８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、国、県、40歳から65歳未満の第２号被保険者及び市の介護給付費に要する費用の法定負担分でございます。 　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。予算書530ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護及び支援サービス等諸費、１目介護サービス等給付費89億9,913万8,000円につきましては、要介護認定された方への介護サービスに要する経費でございます。平成29年度当初予算と比較いたしますと2.4％、約２億800万円の増額となっております。 　次に、531ページをお願いいたします。２目介護予防サービス等諸費４億9,001万8,000円につきましては、要支援認定された方への介護予防サービスに要する経費でございます。前年度比で21.6％、約１億3,500万円の減額となっております。これは要支援１、２の方が介護予防サービスとして利用していた訪問介護、通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型、通所型サービスとして利用いただくことになったことが主な要因でございます。 　次に、542ページをお願いいたします。３款地域支援事業費、２項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費の１、第一号訪問事業１億4,398万8,000円につきましては、要支援１及び２の認定者と、基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された事業対象者に対し、指定事業者による訪問型サービスや身体介護を伴わない生活援助サービス、市の専門職が実施する訪問型の短期集中予防サービスなどに要する経費でございます。平成30年度、支援が必要な高齢者を対象に、掃除や買い物、ごみ出し等の生活支援を行う住民主体の市民団体を対象に新たな補助制度を設け、その活動を支援してまいります。また、バスなどの公共交通機関の利用が一人では困難な高齢者を対象にして、福祉有償運送などの移送支援を行っている法人に対し補助金を交付し、安定して運営できるよう支援してまいります。 　次に、下段の２、第一号通所事業３億1,460万2,000円につきましても、要支援１、２の認定者と事業対象者に対し指定事業者が行う通所型サービスや市の専門職による通所型の短期集中予防サービスなどに要する経費でございます。また、社会福祉法人が所有する建物や車両を活用して、地域住民と協働で行う介護予防の取り組みに対して新たな補助金を交付し、支援してまいります。なお、平成30年度はモデル事業といたしまして、４法人程度で実施を想定しており、31年度以降の実施方法につきましては、実施状況を見て検討してまいります。 　次に、545ページをお願いいたします。５目一般介護予防事業費の２、地域介護予防活動支援事業592万3,000円につきましては、地域において高齢者が自主的かつ継続的に介護予防活動へ参加できるようにするための経費でございます。介護予防ボランティア養成や通いの場を運営する市民団体の活動費を助成する地域介護予防活動支援事業補助金が主な内容でございます。 　次に、546ページをお願いいたします。３項包括支援事業・任意事業費、１目包括支援事業費の１、包括支援事業１億7,318万4,000円につきましては、市内５カ所の日常生活圏域にそれぞれ設置している地域包括支援センターの運営などに要する経費でございます。 　次に、下段の２、生活支援体制整備事業2,772万7,000円につきましては、公的なサービスでは提供できない各種の生活支援が提供されるよう、高齢者のニーズ把握や関係者のネットワーク化などを進める生活支援コーディネーターを市内５カ所の地域包括支援センターに配置するための経費でございます。 　次に、下段の３、認知症施策推進事業1,686万円につきましては、認知症となっても住みなれた地域で暮らし続けられるようにするため、認知症の方とその家族を支援する地域の支援体制づくりに要する経費でございます。認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの開設が主な内容でございます。 　以上で、議案第５号　平成30年度佐倉市介護保険特別会計予算について説明を終わらせていただきます。 　福祉部所管の議案第１号、第５号につきまして、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　ありがとうございました。説明は以上よろしいですね。 　これより質疑を行います。 　各委員の質疑時間は、１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。なお、答弁のほうは部課長に限らず担当の方でも結構ですから、余り間を置かないよう配慮してください。 　委員におかれましては、質問時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らします。質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いをいたします。 　それでは、質疑のある方はお願いいたします。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　おはようございます。木崎です。よろしくお願いいたします。 　まず、追加資料の４ページの生活保護、この受給などの状況からなのですけれども、ことしの10月から生活保護費の引き下げが議論されている中で、非常に警戒が必要な項目だと考えております。このページの最下段の表で、扶助費の予算額について、先ほど１億8,000万円の減というお話もありましたけれども、予算上これ例年の増減額の幅をはるかに超える額になっていますけれども、どういう計算からこうなったのでしょうか。この辺お願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　お答えいたします。 　生活保護費の扶助費の減額についてのことでございますけれども、こちらとしましては、平成28年度においても被保護者の数が増加傾向に転じておらなかったものですから、そのために29年度の支出の状況と28年度の支出の状況などを加味した上で、トータルに考慮いたしまして、扶助世帯人員や世帯数を推計して積算したことになります。毎年決算時期にかなり、３億程度の不用額が出ていたものですから、より実態に即した予算要求を今回は行うような形といたしまして、ある程度削減しても間に合うような形で予算要求をさせていただいております。
   　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　タイミング的に、ことしに限って実態に即してこういうふうに落としてしまうところが非常に心配なのですけれども、予算を計算するときの国が示してくる係数とか、そういったものに変更があって、さらに減っているということはないですか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　係数等ではなく、あくまで数値の予測に基づくものになっております。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ならば、この予測をことしに限ってこうやってみたというところにちょっと大きな問題があるというふうに考えております。 　一番上の表で見ますと、決定件数は横ばいなのですけれども、この横ばい自体に問題があるというふうに考えているのですけれども、しかし相談件数が減っている中で、申請件数の割合はふえているのです。 　ここからわかるのは、私考えたのは、目いっぱい苦しくなって、どうにもならない状態になって相談に来るという状態、これが見えてくると思うのです。相談に行くのをためらっている状態だと思うのです。決定件数が横ばいな状態の理由もここにあるのではないかなと思うのです。すなわちなのですけれども、生活保護制度の周知が足りない。足りないとどうなってしまうか。誰もが利用できる権利であると、恥ではないと市長もおっしゃいました、一般質問のときに。そうすると、いわゆる一般のマスコミの行うバッシング、そういう恥という宣伝しか流布されていないような状況になってしまうのです。周知徹底がしっかりと必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　このたび委員からのご指摘もありましたことから、佐倉市の生活保護に関するホームページの内容もわかりやすく改めさせていただきまして、また窓口にも生活保護のしおりなども配架させていただいたところでございます。あわせまして、今後も引き続き地域の民生委員の方も含めて、連携をとって周知に努めていきたいと存じております。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　次に聞こうと思っていたことを改善しましたと言われてしまったのですけれども、本当に不適切な表現が遠ざけてしまうということがあります。インターネットをやっている方は大分多いと思うのです、かなり大変な生活でも。そういう方がやはり親の援助を受けてもなおというようなことであると、これが基準なのだと勘違いしてしまいますので、不適切ではないパンフレットをぜひ配架していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、次に行きます。予算書の191ページで、難病者等見舞金支援事業の減額、これがあります。減額するのは、申請が減っているのか、対象が狭まっているのか、どういう状況でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（大谷誠一）　予算について、前年度の状況を見て、申請件数がちょっと減少ということで積算しています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　申請件数が減っているという話がありましたけれども、実際対象を広げること自体は非常に制度を充実させることでいいことだと思うのですけれども、結局援助金の額がどんどん減ってしまって、申請する労力と比べたら微々たるものになってしまうという中で申請者が減っているということもあると思うのです。そういう中で、対象を広げたのに減額というようなことになってしまうのは、本当に結果的に制度を縮小させることにつながってしまうものであるというふうに考えるのです。前回余った予算を人数で割ったら大体五、六千円になるからなんていうような話も私したのですけれども、申請に必要な、診断手数料にもなかなかならないという状況があるので、そういう提案をしたのですけれども、今回減額ということであれば、それもしないということですから、これは容認できない状況だと考えております。 　次に行きます。197ページなのですけれども、介護人材確保対策事業、先ほども説明がありましたけれども、これはどういう内容の研修なのか、時間や得られる資格、この事業の効果についてどのようなものが期待できるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　高齢者福祉課長の三須でございます。 　介護人材育成事業ですけれども、こちらのほうは市内の事業者に就労を希望する方を対象に30名程度を見込んでおります。介護職員初任者研修の資格を取ることができますので、そのまま就労に結びつくものというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうすると、これから介護の仕事につこうという人が受けることになるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　これからつこうという方が対象になります。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　市内の施設で働いている方から、やはり賃金が低くて困るというお話が届いているのですけれども、そればかりか就労してからの研修、これを自費で行かされるという本当に苦言が複数寄せられているのです。ですので、そういうところに対するフォローアップはほかに事業としてはないのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　今のところ市の取り組みとしてはないのですけれども、そういった声をということであれば、また研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ぜひよろしくお願いいたします。 　施設の経営者におかしいではないかと話しても、自分のためなのだから自分で行けと、これは社会の問題になっていない状況だと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 　次です、敬老事業の運営事業についての記念品予算、減額になったのは先ほどお話がありましたけれども、この敬老対象者が76歳からに見直されたということですね。これはどのように周知されているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうにつきましては、今後周知をしてまいる必要があるかなというふうに思っております。ただ、やはり担い手となっていただく地区社協の方等々には説明をさせていただいております。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　また、この敬老事業、いろいろと難問があったかと思うのです。実施に当たる方々が既に敬老の対象になっているというお話であって、負担が重いとか、そういった問題は、どのように解決できる見込みでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　その点なのですけれども、平成31年度以降につきましては、さらに対象者を絞るというようなことも考えておりまして、できるだけ多くの方に負担のないように、かつ少なくなっても参加していただけるような敬老会なりを考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　おはようございます。橋岡です。よろしくお願いいたします。 　それでは、予算書の542ページ、黄色い資料の７ページ、第一号訪問事業なのですけれども、試行的に実施する訪問型の多様なサービスということで位置づけておりますが、この内容について詳しく教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　訪問事業ですけれども、まず１点目といたしましては、従来の介護予防、訪問看護と同じような、相当するサービスが１つ。それから、２つ目といたしまして、身体介護を伴わない生活援助サービス、これは指定事業者で行いますけれども、そういった生活援助サービスがございます。それから、市職員によります短期集中のサービスというのがございます。こちらのほうは、半年を目安に何らかの支援に結びつけるというようなものでございます。 　それから、今回新たに設けようとしておるのは、総合事業の仕組みの中で、指定事業者によるものと補助によるもの、それから委託によるものというのがあるのですけれども、今度新たに生活支援を行う住民団体の方への支援もやっていこうと。今後も引き続き生活支援等行われる団体を支援して、運営を継続的にやっていただこうというふうに考えております。 　それから、移動支援を行っております福祉有償運送、こちらのほうなのですけれども、運営をされている団体等がなかなか運営が厳しいというような声が上がっておりますので、要支援の方に、移送、通院等にご利用いただいていますので、そういった団体を支援して、引き続き運営をしていただけるようにしようというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　答弁は簡潔にお願いします。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、仕組みが変わっていくという中で、試行的な部分があろうかと思うのですが、最初部長が述べられていましたとおり、あらゆる住民が役割を持って、相談事業を充実していくということだったのですが、今のご説明の中で、住民の役割というのはこの生活支援を既にやっている住民団体への補助ということになるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　実際に支援を行われている住民団体のことということになります。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでしたら、今までなかなか厳しい状態で、手弁当でやっている団体が多かったので、その実情をくみ取りながら支援をしていただきたいなと思います。 　それで今、移動支援の有償サービス、コミュニティーバスは一つの高齢者の足にはなるのですけれども、具体的に経営というか、よくなるために福祉部としてはどのような策を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　移送支援につきましては、これ一応法律上のいろんな制限がございまして、実際に運送をやられている方への手当といいますか、報酬というのはお出しできませんので、利用者間の調整をする方の分であるとか、いわゆる間接経費に対して補助をしようというものでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そうなのですね。今の難しい縛りがあると思うのです。時間の区切りとか、派遣の仕方を変えるということなのですが、どのように変わるか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　どなたでも結構ですよ。 　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　派遣の仕方といいますか、サービスの利用の仕方としては従前と同じかと思うのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　この移送の有償サービスなのですけれども、ニーズはすごく高いのです。それをサービスを提供する側が今苦しい状況になっている。ですので、例えば病院に送る、また事業所に戻ってくる、その往復をどうするかということなど工夫を考えていると思いますので、一歩踏み込んで、どのようにしたら経営が安定するか、住民のニーズが高いので、寄り添っていただきたいと思います。 　それから、次に行きます。197ページ、黄色い資料の６ページ、資格取得の支援なのですけれども、新たにこれからこの介護の仕事につこうという方30名に対して委託で研修するのですけれども、この方たちのその後の就労についてはどのように考えているか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうは、佐倉市社会福祉施設協議会というのがございまして、そういったところにもコンタクトしながら就労のほうをあっせんといいますか、支援していきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　就労先は、はっきり言ってたくさんあると思うのです。皆さんお待ちになっていると思うのです。ただ、いつかこの介護の仕事をしようとは思っているけれども、一応この制度があるから利用してみよう、仕組みを利用して資格を取ろう、それが即就労につながるかというのは、そこはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　そのあたりは、実際に応募等があった中で、就労意欲等に鑑みながら講座に参加していただくというような形をとっていきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　ぜひ資格を取って終わりということにならないようにお願いいたします。 　それから、予算書182ページ、黄色い資料の２ページ、社会福祉協議会なのですけれども、福祉は佐倉市とこの社会福祉協議会の両輪で行っていると思うのですけれども、今の社会福祉協議会の収支の状況についてどのように考えるか伺います。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　社会福祉協議会の収支ということなのですが、赤字でございまして、その赤字のほうなのですけれども、28年度の決算では1,800万円の赤字でございました。28年度から29年度までの約600万円の削減を行っておるという状況でございまして、この平成30年度の予算案の中ではマイナス754万円で編成をしており、徐々に収支のほうは改善してきているという段階でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そういたしますと、この収支改善について、どのような手だてをしているか、伺います。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　27年度からこの収支の改善には取り組んでおるのですが、当時は会長や役員の報酬の削減や職員などの定期昇給の停止などを行っておりました。この29年度に関しましても退職職員などの補充をしなかったり、正職員の昇給停止などをあわせまして、また役員会などの理事の数を14人から８人、評議員を31人から９人など、報酬に関しましても25万円の削減効果が出ているということで、いろいろな形で削減を行っております。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　最後に一つ伺います。今の赤字の解消は、結局削減によって行っているということですので、現場ではサービス残業が行われている実態がありますので、全体的にしっかりと見てほしいと思います。 　545ページ、地域介護予防活動なのですけれども、目標値に対してどのぐらい進捗を平成30年度は見込んでいるか伺います。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　今現在３年目となりますので、90団体程度を見込んでおるのですが、実際としましては67団体を今年度は目標にしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　大野委員。 ◆委員（大野博美）　大野です。よろしくお願いいたします。 　先ほど木崎委員の質問で３億円の不用額という答弁が出たのですけれども、ちょっと驚きましたが、最初から減額するということは、その前の概算要求の段階でみずから少なくしたのか、あるいは査定の段階でされたのか、どちらでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。
   ◎社会福祉課長（菅沼健司）　こちらに関しましては、要求の段階から減らさせていただいています。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　ほかの部署ではそのまま不用額も無視して、毎年じゃぶじゃぶと予算計上している傾向がありますので、部局間でそういったことをまた話し合っていただきたいし、こちらももっとこれからも要求していきたいと思います。新しい事実がわかりました。ありがとうございました。 　それで、生活保護に移りますが、さっき木崎委員から、ことし10月から削減されるということですので、さらに削減されていくと思うのですが、削減額どのぐらいと見込んでいらっしゃいますか。わかれば教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　この議会の一般質問の答弁でもいたしたところではございますが、国から具体的な方針が示されてからの試算という形をさせていただきたいと思っておりますので、今のところ具体的な、全て佐倉に当てはめた、旧２級地に当てはめた数値に関して申し上げることが今できない状況でございますので、ご理解いただければと思います。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　しかし、もう10月はすぐですし、母子世帯は夏季苦境に陥ると言われておりますので、なるべく早くデータを出して、そして対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、追加資料の４ページの生活保護申請状況です。これ決定率が毎年低くなっていますが、この理由は何と考えていらっしゃいますか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、中村さん。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　申請するというのは自由ですので、要件に当てはまらない方も当然申請しますので、そういった申請が多く、結局却下ということになったり、決定待つ前に預金が判明して取り下げするなどということがありましたので、そういった状況になります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　対応するほうも本当確かに大変ですけれども、行くほうもかなりの決意で行かないといけないし、行くだけでも大変な方、私どもにも相談に来た人が、対応で非常に心が痛んだという方もいらっしゃるのです。ですから、水際にならないようによろしくお願いいたします。憲法25条の精神を常に心に皆様持っていらっしゃると思いますけれども、さらに強化していただきたいと思います。 　そして、申請に来る方の中に鬱病とかアルコール依存症の方はどうでしょう、いらっしゃいますか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、中村さん。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　はい、おります。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　アルコール依存症はもう病気だと。その人が甘えているのではなく、病気なのです。自助グループの紹介とかつなげていらっしゃいますか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、中村さん。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　基本的には病院の医師の指示に従うという方針をとっておりますので、病名もつかない段階でということはいたしておりません。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　ただ、自助グループでの効果というのがかなりもうはっきりデータとして出ていますので。佐倉市に自助グループはありますか。つかんでいらっしゃいますか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、中村さん。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　１件あるのは承知しております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　健康増進課と連携して、ぜひいい方向へとつないでいっていただきたいと思います。 　それから、追加の資料の５ページの就労状況なのですけれども、生活保護受給者等就労自立促進事業と就労支援コーディネーターによる就労支援事業があるのですが、この違いを教えていただけますか。また後者のほうに参加者が多い理由は何でしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、中村さん。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　前段の自立促進事業というものは、ハローワークの職員がマンツーマンで生活保護者に対しての就労支援を行います。下のコーディネーターといいますのは、市で非常勤といいますか、コーディネーターを採用しておりますので、その市で採用しているコーディネーターがマンツーマンで就労を支援します。そういった事業の違いです。 　ハローワークのほうは、やはりより就労ができる方ということで、就労が難しい方というのはなかなか相談に乗ってもらえませんので、コーディネーターのほうの数がふえております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　コーディネーターによる支援も頑張っていただきたいと思いますが、保護を廃止した者というのは、就労して生活保護から抜け出せた人という意味でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、中村さん。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　廃止というのは、そのとおりでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　大変いいケースだと思いますけれども、どうすればそうなるのか、成功事例の積み重ねを蓄積して、ぜひ今後の対応に生かしていただきたいと思います。 　それから、先ほど来出ていました新事業、福祉のほう、第一号訪問事業なのですけれども、概要の８ページの通所事業、社会福祉法人の通いの場というのがあるのですが、この運営はどのようなサービスでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうは、社会福祉法人が持っておる施設、車両等を使って、市民と一緒になって介護予防活動を行う、そういった事業を行うところに補助をしようと、そういったところに要支援の方等も参加できるようにというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　今の事業、それから先ほどの訪問事業、第一号事業はどちらも平成29年度の予算の２倍の伸びなのです。一方、介護予防サービスの予算はかなり、１億1,490万5,000円もの減額となっています。これは訪問、通所相当サービス以外の介護予防サービスが圧迫されているのではないでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　基本的に利用者の方が相当サービスを利用すれば、それは利用することができますので、圧迫ということはございません。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　圧迫しないようにぜひお願いいたします。どちらも大切ですので。 　次、インセンティブ付与について伺います。リハビリなどの介護サービスを利用して、介護度が改善した場合、利用者の自立度が向上したと、そういった高齢者がふえた場合に国が自治体に財政的インセンティブを付与するとしていますけれども、30年度予算に影響はどうでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうは、ごく最近具体的な細目等が出されましたので、今回の予算には、申しわけございません、反映のほうはまだしておりません。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　そこなのです。市町村の姿勢によっては、介護事業者がサービスを提供する際に自立が難しい利用者を選別してしまうのではないかという懸念もありまして、事業者にそんな介護度改善に対する報奨制度、いかがなものかと思っておりますが、見解はいかがでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　恐らくそういったことも国のほうでも想定はしておりますので、市としてはそういったことがないようにしたいというふうには考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　ぜひよろしくお願いします。 　次は、追加資料の８ページ、高齢者の虐待のところです。概要資料では６ページです。平成29年度は、介護施設での虐待は報告されておりません。よかったです。特養の入居が要介護３以上など職員の負担がふえている現状があって、ちょっと心配なのです。かなり疲労が激しくなっています。そこで虐待に走るというケースもあるのではないかと。今回介護職養成の初任者研修を助成する予算が計上されましたが、なぜ30年度だけなのでしょうか。また、過去にも同様の助成が行われていましたが、その効果はどう考えていらっしゃいますか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　人材のほうの確保事業のお話かと思いますけれども、数年前にやっておりましたが、参加者が少ないということでたしか一旦中止をしたというふうに記憶してございます。なお、今後こういったことはまた情勢を見ながらですけれども、今年度単発ということではないというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　追加資料12ページ、補足給付、これで市内の介護施設利用を諦めたという事例はありますか。給付を受けられない利用者が利用を諦めたという例はありますか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　そのようなことは把握してございません。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　久野です。お願いいたします。 　私のほうは、予算書534ページの介護保険のほうから、高額介護サービス給付費についてお伺いします。これは今回補正で500万円増額になって、その分がこの当初予算に乗って、昨年の当初予算よりも500万円も上乗せした形、２億2,233万円となっていますけれども、この上乗せされた分利用者がふえているということなのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　利用者がふえておることによるものでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　利用者がふえている。高額介護サービス費の見直しがあったかと思うのです、昨年８月。その見直しで金額が7,000円ぐらい上がっているかなと思うのですけれども。これが今まで、現役並みの方は４万4,400円、それから世帯のどなたかが課税されている場合は３万7,200円から４万4,400円に7,000円ほど上がっているのですけれども、これだけ上がっても、増額ということは、どれぐらいの予想なのですか、ふえた人数は。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、平岡さん。 ◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美）　高齢者福祉課の平岡と申します。 　高額介護サービス費につきましては、やはり２割負担が始まったというところから全体の伸びがふえ続けておりまして、ただいま委員おっしゃいました３万7,200円の階層が昨年８月から４万4,400円になって、一時的に減少、その分は少なくはなっておりますが、全体的には伸びていると、そういった状況でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　それで、この利用者へのお知らせというのは、この見直しされた分というのはどんなふうにお知らせをされているのでしょうか。説明しっかりしないとわかりづらいかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうは、いわゆる３万7,000円の負担であった方に、制度改正後150人いらっしゃいましたけれども、その方に対して制度改正のお知らせの通知を出したということでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。 　それで、自治体によって上限額というのですか、この４万4,400円、これを超えた分について、自治体によって減免をつけているとか、それから超過分を自動的に還付してくれるところもあるのですけれども、佐倉市はその辺はどうされていますか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、平岡さん。 ◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美）　佐倉市のほうではもともと３万7,200円だった階層の方について、そういった制度のほうご用意しておりませんで、国のほうで３年間の時限措置ではございますが、今まで３万7,200円の世帯だった方に配慮いたしまして、同じ世帯の全ての65歳以上の方の利用負担割合が１割の世帯に関しては年間44万6,400円の上限が設けられまして、それを超えた分については還付をするといった制度がございますので、そういったところで対応してまいりたいと考えております。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　そうですね。今おっしゃった金額新設されたかと思うのですけれども、この４万4,400円、現役並みの方にしても、この超えて利用するということはないのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、平岡さん。 ◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美）　４万4,400円を超えて利用した方にその超えた額をお返しする制度でございますので、実際超えていらっしゃる方もいらっしゃいます。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　さっきからそこをお聞きしているのですけれども、その超えた方が自動的に還付で戻るのか、申請をしなければ戻らないのか、その辺はどうなのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、平岡さん。 ◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美）　超えた初回のみご申請をいただきまして、あとは超えた月は自動的にこちらのほうから計算をした上で決定通知をお送りいたしまして、お振り込みをしております。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　最初は申請をするというと、その申請すること自体を皆さんご存じなのでしょうか。
   ○委員長（押尾豊幸）　平岡さん。 ◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美）　超えた月は、こちらのほうから申請書をお送りしておりまして、毎月百数十名の方に新規のご申請のお知らせをしております。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。 　それで、介護と、それから医療のほうの合算をする、合算して還付する制度がありますよね、この高額医療費と介護の高額サービス費と。この合算した金額が、上限はあるのですけれども、これを利用すると超過金が戻ってくるというのがあるのですけれども、そういったケースも利用されている方はいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　平岡さん。 ◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美）　介護と健康保険の高額合算サービス費のことかと存じますが、こちらにつきましては毎年８月から翌年７月までの高額のそれぞれ健康保険と介護サービスを超過した方につきまして、その後12月か１月ぐらいにお知らせをいたしまして、ご申請をいただいて、私どものほうからまた支給を行うと、そういったことでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。同じ健康保険でないと、それは出ないかなと思うのですけれども、お知らせしてあるのであれば安心しました。よろしくお願いします。 　では、次に行きたいと思います。敬老会事業のほうなのですけれども、今回商品券が廃止をされて、その部分は減額をされているのですけれども、今後の運営自体はどうなっていくのかなと思うのです。今開催会場が23会場ぐらいあるのでしょうか。長い期間、１カ月にわたるので大変だという声が結構あります。１カ所で終わるところもあれば、何カ所もまたぐところもあれば、大もとの社協さんに至ってはその１カ月にわたる、そういったこともあるわけですけれども、これがもう大変だと聞いているのですが、この開催方法とか、そういった抜本的な見直し等は、今後はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうは、平成30年度については年齢の引き上げということで行ってまいりたいと考えておりますが、平成31年度以降については対象者を絞りまして、なおかつできれば会場等も減らすような形で実施できたらということで今協議を進めているというところでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。皆さんがご納得のされる、本当にお祝いをされる側もする側も納得をされるような、お祝いですので、そういった開催ができればと思っております。 　そこで、ここに地域福祉団体助成事業とかありますけれども、社協さんのほうでだんだん、だんだんこの事業が縮小されると、委託料も減ったりして、ますます大変になってくるのかなと思うのですけれども、新たな事業の提案であるとか、社協さん自身の努力とかもあろうかと思うのですけれども、ただ人件費を減らすとかではなくて、新たな事業の提案とかも必要ではないかなと思うのです。 　私今回子供の貧困についても総合的な窓口が要るのではないかなというふうに訴えているところなのですが、食品ロスの観点からの子ども食堂であるとか、それから善意銀行でのフードバンクですよね、ああいった取り組みも私たちの周りでもしている人がいるのですけれども、社協さんのほうだとＮＰＯさんか何か通じて学習支援とか、そういったこともかかわっていらっしゃるかなと思うのです。そういったことを考えると、社協さんでそういった事業をやられてもいいのかなというふうに、そういったところに市のほうからまた助成をするとか、そういったのもいいのかなというふうには考えているのです。なので、そういったところも、子供の貧困といっても、子供が食べられればいいというのではなくて、もともとの原因の何でそういう貧困に陥るかという、例えばギャンブル依存症であるとか、アルコール依存症であるとか、そういったところも全部含めてのフォローをしていかないとその家庭が成り立っていかないというのを考えると、そういったことも含めた社協さんの役割は、市と連携した役割は大きいかなと思いますので、ご一考していただければと思います。お願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　ご意見でよろしいですか。 ◆委員（久野妙子）　はい。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　敷根です。よろしくお願いします。 　最初に、180ページの民生・児童委員の活動支援事業についてお伺いいたします。こちらの事業なのですけれども、現在１人で多くの負担を、やはり民生委員さん・児童委員さんも抱えておりまして、さらに地域をまたがってしまった場合、会議への出席が、かなり各地区ごとに出席してくれということが多くなって、その負担がふえているということがあるのですけれども、そのことについて何か担当課として考えていることがあればお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　お答えいたします。 　負担増につきましては、千葉県も佐倉市も重く考えておりまして、このたび千葉県からは民生・児童委員の協議会に対する費用の増額がございまして、こちらの予算計上をしているところではございますが、活動上の支援を行う上での金額的な保障をされているということです。先ほど委員から欠員のご指摘があったのですけれども、欠員地区については周辺の民生委員がカバーをしているような状況でございまして、その辺も含めて民生委員・児童委員協議会の中でも支援体制をとっていければと思っております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　そのまたがっている方たちは、かなり苦労されているのです。やはりそういった地区は限界集落的なところも多くて、移動も大変ですし、実際行って面倒を見ることもかなりつらいという話で、さらに減ってしまうということがあるので、そこは協議会とかでも負担を公平にできるようにしてもらえれば。お願いします。 　あと、182ページ、地域福祉推進団体の社協の件なのですけれども、事業費が400万円で、人件費がほぼ3,800万円ということで占めているのですけれども、ほかにも社協がこの人件費を何か取っている事業とかがあるのか、ここで一括して全ての事業を含めてこの金額なのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、櫻井さん。 ◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹）　社会福祉課、櫻井です。 　こちらで出ております事業につきましては、ボランティア活動ですとか地域推進の方ですので、それ以外委託ですとか、そういったものについては別ということになっております。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　その別のものも含めて総額幾らぐらいでというのを見ないと、今どうして不足しているのかという姿がちょっと見えてこないので、今後全体で人件費として取っている事業があれば、今すぐでなくていいので、また教えてください。 　さらに、社協から地域団体交付金が出ていますが、ＮＰＯなどにお金を払っているケースがあるというのを聞いたのですけれども、その金額というのはどこに載っているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、櫻井さん。 ◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹）　社会福祉課、櫻井です。 　緑のファイル、福祉部３ページ、こちらに補助金の内容がありまして、表の真ん中、ボランティア推進事業、こちらの事業費の中でボランティア活動支援ということでボランティア活動助成金というものが計上されております。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　金額的に見ると、これはどこに計上されているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　櫻井さん。 ◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹）　済みません。この詳細についての資料は出ておりません。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　詳細は、でも事業費に計上されていたのは400万円ぐらいなわけですよね。そっちで見ると、500万円ぐらいついているのかな、基準額の。 ○委員長（押尾豊幸）　櫻井さん。 ◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹）　こちらの２分の１を補助しているということです。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　ということは、ボランティアに対する補助活動みたいなのがやっぱり結構多いのかなというふうに思うのです。その事業の400万円の内訳のうち290万円とか、そこら辺が出ておりますよね。これを見ると、自治人権推進課の市民協働で出ているような団体の名前もちらほらあったのです。重複とか活動内容、細かく見れば違うのでしょうけれども、そこら辺については調べたりしているのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　お答えいたします。 　まち協とボランティア活動助成金を受けているボランティア団体を対象に、決算と実績報告などから確認をさせていただきまして、まち協と社協との重複した助成金を受けている団体はございませんでした。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　別にまち協だけではないですね。それは、一般的に市民協働はまち協以外にもありますので。ちょっと見た名前が何件かあったので、そこら辺はできれば補助金出すのだったら、一本化して表に見える形でやっていただきたいと思います。結局社協を挟んで各団体に地域の推進という名目で補助金おろしてしまうと、こっちから見えなくなってしまうので、それはよろしくお願いします。 　次、186ページ、障害者グループホームの支援のほうについて聞きたいのですけれども、こちら、2,900万円ついております。しかし、今福祉法が改正されまして、設備の設置に関して地域で住民の説明会とか開かなくても施設はつくれるようになったのですけれども、今現在やはり事前説明しないと、なかなか理解を得るのは難しいと。今後施設の需要は、やはり親の方が高齢化していって、お子さんが一人になってしまって、グループホームの需要というのはすごくふえるというのは言われているわけです。需要がふえる中で、市としてはそういった住民理解が得るのは難しいという現状がある中で、どのように対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　グループホームの設置に際して、現在では住民への説明会ですとか、そういったものは必要ないというように言われています。ですけれども、やはりこういった方たちが来ますということで理解を得るようにしましょうということで、してくださっている事業者が多いところではあるのですが、もちろん障害者差別解消法というのができていますので、障害者が来るから説明会をしなければいけないという、そこのところもやはり、それはちょっとどうなのかなというのもありますが、実際には皆さんやってくださっています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　そうなのです。結局施設は、国の法律が変わっても、やはり住民の理解が得られないとそこには行けないということで、説明会を今開いているような状態なのですけれども、それとあわせて地域によって施設として使える空き家とかがあれば、ぜひ紹介していただきたいとか、地域の自治会長の紹介とかだけではなくて、できればそういう場所も何か空き家で使っていないところがあれば教えてほしいという、ほかの課との連携になるのですけれども、そこら辺について何かお考えがあればお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　障害福祉計画のほうでもグループホームの設置をふやしていくということで計画をしていますし、また空き家を活用して、そこをリフォームしてのグループホームというのも実際に今ふえてきております。都市部のほうでも空き家バンクをやっていますので、できれば研究をしていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　これから県のほうも推進しておりますし、ふえていきますので、ぜひほかの課と連携して、そういう相談があれば紹介とかしてあげてください。 　あと、次は196ページ、はり・きゅう・マッサージ、こちら毎回聞いているのですけれども、まず今現在全体の何％ぐらいの方が利用していて、今予算額的に足りているのか、それとも全部利用されて余っているのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、関口さん。 ◎高齢者福祉課主幹（関口喜好）　高齢者福祉課、関口です。 　はり・きゅう・マッサージにつきましては、実際に28年度の年間実績で利用している方の累積人数は3,814人でございます。29年度につきましては、現状１月までの実績の中で3,758人の利用がございます。全体のパーセンテージは出しておりませんけれども、予算的な状況の中では、29年度予算をつけていただいた中では現在足りている状況で、多少余る予定でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　周知のほうこれからも進めていって、利用者枠で見ると65歳以上でかなりの数いらっしゃいますので、そのうちの知っている人だけが利用するということがないように取り組んでいただきたいと思います。 　最後に生活保護、これは219ページになります。生活保護については、まずシステムの改修が入るというのと、海外の方の利用は窓口で帰してしまって、その理由として大きく挙げられるものはということ、あと一つ市民相談を行っている自治人権推進課との連携、そういった窓口で相談してはじかれてしまった人がどうなっているのか最後にお伺いいたし、弁護士など使っているのかというところですね。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　まず、システムの改修に関しましては、国の統計の被保護者調査の集計項目が変更になるということで、それに伴いまして、改修するものでございます。主な改修の内容といたしましては、年次調査の個別項目の変更や改元に伴う改修を予定しております。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課、佐久間さん。 ◎社会福祉課主査（佐久間丈幸）　外国人の割合についてお答えいたします。 　平成30年１月１日時点で全体の世帯の割合は2.5％、人数割については３％でございます。 ◆委員（敷根文裕）　あと一個だけです。いわゆる相談からはじかれてしまった人、とれなかった人をそのまま帰してしまうのではなくて、自治人権推進課の市民相談とか弁護士がいる部署もあるので、そういったところにつないだりとか、そういう連携はしているのかという質問です。 ◎社会福祉課副主幹（中村圭司）　もちろん市でやっている無料の法律相談ですとか、ほかの高齢者ですとか、生活困窮者ですとか、障害者ですとか、そういった窓口につなぐというふうには必ずするような形で対応はしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑は。 　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　高木です。よろしくお願いします。 　予算書の197ページですけれども、高齢者安心キット給付事業についてお伺いいたします。現在、今まで配布した人数等わかればお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、関口さん。 ◎高齢者福祉課主幹（関口喜好）　お答えいたします。 　高齢者安心キットにつきましては、平成28年度実績で2,784名、29年度実績で2,871名に、75歳になられた方を対象として配布しております。あと希望者についても配布をしています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　玄関の前とか、あと冷蔵庫に医療情報を入れていくという形なのですけれども、実際の、今までの成果というか、こういう事例があったということがあればお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　関口さん。 ◎高齢者福祉課主幹（関口喜好）　お答えいたします。 　ケースを集計はしておりませんけれども、消防等の職員のほうに聞きますと、それが延命につながったという事例は確認をしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　わかりました。 　続きまして、また同じページなのですけれども、シルバー人材センターの補助事業についてなのですけれども、この積算の根拠はどうなっているのか、これをお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　三須課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　根拠につきましては、要綱の中に高齢者の就業機会確保事業について対象となる経費を見積もっておりまして、それに対する補助率を掛けております。
   　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　私の記憶だと今約1,000名ぐらいの方が加盟しているということなのですけれども、シルバー人材センターの今の登録人数と、あと稼働率がわかればお伺いしたいのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　三須課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　会員数は、約1,000名になっておりまして、済みません、稼働率についてはお調べをさせていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　シルバー人材センターのほうも1,000名の方で、100％まだ仕事が行き渡っていないということは以前聞いているのですけれども、それで市として補助金を出している以上、やはり充実した活動をするために、例えば仕事とかをどのような形で連携しているかということはあるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　仕事の連携といいますか、確保事業について、特に連携してやっているということはありません。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　わかりました。ということはシルバー人材センターがもう自助努力で営業活動のほうをやっているという形でよろしいでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　そういうことになります。ただ、市のほうでも委託事業として対応可能なことについては、お願いをしているという状況はございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　これも検討していただきたいのですけれども、私の記憶だと、たしか７割ぐらいの方は仕事があるけれども、残りの３割、多分300人ぐらいの方が仕事がまだあったりなかったりということを聞いていて、100％を目指すという方針があると聞いていますので、人材センターのほうも努力しているのですけれども、やはりこういう補助金を出しているのであれば、市のほうとしても営業活動に、やはり公的な部分でもありますので、支援をしていただければと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　そのあたりについては、高齢者の方の生きがい対策というような面もございますので、雇用機会ができるよう支援等も検討していきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　あと、もう一つお聞きいたします。また、これ同じページになるのですけれども、予算書の197ページ、介護人材確保対策事業なのですけれども、この介護職員初任者研修の内容についてお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、関口さん。 ◎高齢者福祉課主幹（関口喜好）　お答えいたします。 　この介護人材確保事業につきましては、時間数として約130時間の研修時間をもちまして、以前やっておりましたヘルパーの２級相当職の資格を得られるような研修を行うものでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　人数としては、何人ぐらいの人数をこれ積算しているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　これは30名程度です。 ◆委員（高木大輔）　以上です、済みません。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑は。 　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　ちょっと重複してしまうのですが、予算書180ページの民生・児童委員さんのときに、先ほど協議会のほうへ交付金が県から出ているといったことだったのですけれども、報償費のほうとかではないということですか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　お答えいたします。 　民生委員に対しての報償費というのは、一人頭4,250円の実費弁償を行っている報償費がございますが、それとは別に19の負担金及び交付金の中で民生委員・児童委員協議会というところに交付金を支出して、民生・児童委員の名刺代だとか、事務費的なところを助成している形になります。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　県から先ほど出て、県のほうも協議会に対する補助金をふやしたと言っていましたよね。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　誤解を招いて済みません。千葉県から佐倉市に対して交付金が出て、それをもとに協議会の交付金の財源としています。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　だから、民生委員さんに直接というのは余り変わらない、今までどおりという中で、その中で今多分何歳まで伸びたのでしょうか、大分高齢の方にまで民生・児童委員お願いする。欠員が先ほどもあるという話の中で、やはり担い手不足というのがもうどうしても否めないというところで、市としてはその辺はどのように対応していくというか、どのように考えていくかお伺いします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　担い手というか、なり手の不足に関しましては、こちらも重く受けとめているところでございまして、一斉改選の折には地域を訪問いたしまして、説明会などを開いてはおりましたが、今も欠員が11名いる状況でございまして、欠員地区の自治会長様などにもお手紙などで推薦をしていただくようにお願いしているところでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　先ほど過疎地域というのもありましたけれども、多分町なかでも今逆に言うとやっていただけないという方もふえているというふうには伺っているのです。そうすると、隣の丁目でも対象者が多過ぎて１人ではやり切れない。前からも言っているのですけれども、市民カレッジとか大学、そういったところで出た方の地域での活用ということを考えたら、そういう市民カレッジの卒業式だとか、事業の中で民生委員さんのこととかを触れて、やはりなっていただくというのもぜひあってしかるべきかなと思います。 　続きまして、186ページの障害者グループホーム運営につきまして、先ほど敷根委員もおっしゃっていましたが、事前に説明会を開く義務はありませんが、やはり佐倉市のほうに県から連絡があった際に、地域の代表者の方にでいいのです。一言言っていただくだけでも準備とか、事前の一歩ができるのかなと。団体が来たときに、地域の方に一応ご挨拶行っていただけるとというお話は県も市もしていただいているそうなのですが、やはり全く連絡がなく、突然開所するので、人材、ヘルパーを募集しますみたいな手紙で知れると、障害者差別解消法もあるのですけれども、やはりちょっと身構えてしまうというのも事実ありまして、その際に事前に知っておくだけでもまた対処法というのもあると思いますので、これから本当にふえていくという中で、ただ実際開所しましたが、利用者がいないのでそのまま使われていません。もしくは時間の中のヘルパー、お手伝いさんみたいな形で雇いたいのだけれども、その人たちが集まらないので、そのまま施設として運用されていないという実績もあるのですけれども、その辺の把握や今後のふえている状況を部としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　グループホームに関しては、先ほども申し上げたようにもちろん説明会の義務はないというところで、これをまず申し上げておきたいのですが、心情として障害者が近くに住まれるということが嫌だなと思っている方がいらっしゃるから説明会を開く。でも、実際にそうではない一般の方がそこへ引っ越してくるのに説明会というのは開かないですよね。なので、障害者だからというところはもちろんあるので、私たちはそれをされた障害者の気持ちを考えると、そういうふうに説明しなければ住んではいけないのだと思われることはやっぱり余りいいことではないので。ですけれども、住んでいる方の気持ちを考えればもちろん知っておいていただくのは必要だと思いますが、開設に当たって、指定は県になりますので、市に相談があればそういった情報を得ることができるのですが、市に相談がなくても直に県に言ってしまう場合が特に最近は多いです。その場合にはなかなか開設までわからなかった、新指定ですということで、県から情報が来るまでわからなかったということもありますので、できる限り、今年度はとんとんと新しいところができて少し問題もありましたので、できれば情報のほうは収集していきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　心情はよくわかりました。ただ、障害者の方個人が引っ越してくるなら多分違うのです。会社として、やはり運営会社があって、会社が来るというところでちょっと不安な部分もあるので、そういったところでお一人ではない、その辺はわかるところですが、何か情報をつかんだ際に、地区代表者だけでも一言あると。もめなくていいところでもめてしまうのかなと思う部分がありますので、その辺は考えていただけたらと思います。あとは、やっぱり運用実績、先ほども言いました使われてなくなってしまうような感じのところがあるというところで、多分運営補助費を出しているのですから、やはりその辺で、開設しました、そこに補助を出しました、それ以上はかかわり合わないということではないですよね。 ○委員長（押尾豊幸）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　グループホームの運営費の補助費に関しましては、これは県の補助要綱で金額は決まっているのですが、障害の程度、あとは定員、支援員が何人いるかという、それによって金額が変わってきます。それから報酬を差し引いた額が運営費ということになりますので、必ず私どものほうで運営費を確認をしていますので、運営がきちんとされているのかというのは把握はしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　では、次に190ページのひきこもり対策に関しての予算ですが、対象者とかどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（大谷誠一）　このひきこもり対策なのですけれども、ひきこもりサポーターということで、ひきこもりでもどちらかというと、家にこもってなかなか顕在化されていないという方を対象にこちらから向かうという、そういうような形でこの事業を考えています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　対象は大人の方でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（大谷誠一）　大人と子供両方です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　そうしたら、やはり中学生とかからひきこもり始まっていますよね。その辺の把握等というので対策とかも行うという方向でよろしいでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（大谷誠一）　関係部局の児童青少年課等と連携して行ってまいります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　行ってまいりますではなくて、行ってきましたで合っていますか。 ○委員長（押尾豊幸）　障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（大谷誠一）　失礼しました。そのとおりです。済みません。 ◆委員（平野裕子）　あと196ページで、先ほどはり・きゅうもあったのですけれども、これ多分前年度から260万円くらい減額されている気がするのですけれども、利用者数変わらずで、そのままの利用者数で積算したみたいな話だったと思うのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課、関口さん。 ◎高齢者福祉課主幹（関口喜好）　お答えいたします。 　実際に配布をいたしまして、使われる金額を想定しておりまして、減っている状況ではございます。予算要求時には全員が使うものとして積算をしておりますので、差異が出ております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それでは、敬老事業についてお伺いいたします。 　29年度、今年度の75歳以上の方の対象者というのは何名なのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　今年度対象となる方は２万3,702名になります。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　今回敬老会に参加された方は何名になりますか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　今回出席をされた方は6,825人。出席率は28.8％でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それでは、30年度なのですけれども、計画でいきますと76歳からというようなお話なのですが、その方というのは対象者何名ぐらいになりますか。75歳、76歳どちらでもいいですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　76歳以上の方を対象にいたしますと、２万3,007名になります。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それで、30年度は先ほど来お話あったように記念品を廃止して、一応人数を少なくするということですけれども、それ以降は縮小して云々という課長のお話があったのですけれども、もう少し具体的には伺えないのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　今のところ考えておりますのは、喜寿、米寿という方がいらっしゃいますので、その方、具体的には77歳、88歳の方プラス88歳の方高齢ですので、付き添いの方等にお一人参加していただくというようなことでどうかということの案で、今関係団体と協議をしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それでは、参考に今年度、30年度で77歳とか88歳の方というのは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。
   ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　77歳の方が2,538名でございます。88歳の方が671名になります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　30年度予算の中で、31年度のお話になってしまって大変恐縮なのですけれども、ただ地元のほうからもいろいろご意見ございまして、実際に30年度はたしか76歳からということで、記念品もある程度廃止ということについてはそれなりに理解されているのではないかと思うのです。ただ、ことしの１月か何かに各地区社協の皆さん方が集まった中で、先ほどの31年度以降は77歳、88歳に進むかもしれないというようなお話があったというようなことを聞かされていまして、そうしますと南部地域のほうでは対象者が四、五十人で、先ほどの出席率30％ぐらいですと、十二、三人しか出席できないと。そのほかに地区をまとめて開催するようなお話もあったのですけれども、そういうようなことに対しても結構いろいろなご意見が出ています。１月の各地区の説明会のときにどのような意見があったか、もしよろしければ77歳、88歳で合同開催について、どのような意見があったか聞かせていただければと思うのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　その会の席上ではそんなになかったのですけれども、終わった後の意見取りまとめの段階ではちょうど半々ぐらいの形で賛成、反対といいますか、そういったようなご意見がありました。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それと、高齢者、今までですと対象が２万3,000人ぐらいの対象の方だったものが2,500人とか、合わせても3,000人ちょっとぐらいが対象になるということで、ちょっと余りにも急激な減ではないか。実際には敬老会ということですので、高齢者を敬うとか、そう言われているのに当てはまらないのではないかというようなご意見も出ているところもあるのです。実際確かに人数の対象者の多い地区もいらっしゃるようですので、それぞれの思いがあるとは思うのですけれども、それにある程度予算の範囲の中で、各地域の自主性に任せたような活動というか、そういう開催の仕方みたいなのも考えていただけないようなお話もございましたので、その辺もちょっと、31年で大変恐縮ですけれども、これからことしの６月、８月にまた会議があるとかという話も聞いていますので、そういう中で地元の意見も少し反映させていただければというように思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからはこれで。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　引き続き、敬老のつどいについてお伺いをしたいと思いますが、この数年ご担当の皆様には大変なご苦労があったのかなというふうに思います。30年度からこの敬老事業については大きく変化をし始めてくるのだなというふうに、非常にこの予算を見ながら実感をしているところでございますが、この予算を見ますと約4,200万円、昨年の当初予算が6,500万円、ですので削減額が2,300万円ということになるわけです。商品券を廃止して、私これ3,000万円以上減るのかなと思っていたのです、実は。といいますのは、今までの実績平均からいくと、商品券が実際使われた方の分で2,800万円、そして印刷代等々で200万円くらいというような実績が出ておったなと思いますが、この分が単純に削減できなかったという理由は何でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　こちらのほうは、88歳の方と90歳の方、こちらのほうの記念品のほうは今年度も行ってまいりたいことから、この分が残っているということでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　そうすると、そのぐらいになるということですね。 　非常に大胆な見直しをしていただいたということは、これは高く評価をするところなのですが、単に減らせといったわけではないです。何回も言っていますけれども、もしこれが見直しができるのであれば、その浮いた分という表現がいいかわかりませんが、削減した部分はほかの高齢者福祉に回してはいかがかということをあわせて提案をしておったのですが、これは一体どこに、2,300万円削減をされている分、どこに回されたのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　この減額の分は、させていただいた分がそのまま2,000万円、何がしかそのまま移ったという事業はございませんけれども、新規事業でお出ししております介護人材の育成、あるいは介護保険制度の中でありますけれども、各種のサービス充実のために新規事業のほうに取り組んでいく財源というふうにしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　介護人材確保の点はいいかと思うのです。ところが、介護サービスの充実ということに関しては、これは何か都合よくお金使われてしまったなという気がします。本来だったら、介護保険の中できちんと出さなければいけないようなお金がたまたま2,300万円浮いてしまったから、その分回してしまいましょうみたいな、そういう使われ方は余りしてほしくなかったのです。といいますのは、この介護人材育成確保の事業というのは、わずか250万円ぐらいの予算なのです。しかも、これ先ほど県の補助金を活用してとおっしゃった。多分これ４分の３補助ではないですか。ということは、ほぼ2,300万円からこれ、この事業の４分の１を計算すると、幾らだったかな、４分の１というとこれ幾らだったか。わずか七、八十万円の話なのです。ほかのお金をもうちょっとこの高齢者福祉に活用するということはできなかったのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　貴重な財源ですので、これで当然終わりということではありませんので、きちんと精査する中で、新規事業等々にも取り組んでいきたいと思います。今年度については、この内容ということになります。失礼しました。30年度ですね。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　敬老事業の見直しをして、そこは評価をするところなのだけれども、せっかく削減したものが全く目に見えないという形になると、これは削減された高齢者の方々もやっぱり納得いかないし、当然怒ると思います、これは。これは30年度の予算だとなかなかちょっと説明しづらい、私も。皆さんにどう説明したらいいのかなというふうに思っております。31年度からは、さらに先ほど方針が出されましたけれども、これから関係団体と協議をするというお話でしたけれども、実は３月の上旬に関係団体、はっきり言えば社協が会議を開いて、もし31年度以降、先ほどおっしゃったような方針でいくならば、引き受けないという方針を固めたようでございます。これはお聞きになっていますか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　恐縮です。まだ正式には聞いておりません。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　ちょっとひっかかるのです。正式には聞いていないということは何となく聞いていますよね。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　担当のほうでは把握をしておるということでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　これもし社協が引き受けないとなると、ほかにできる事業者とか団体、グループ、いらっしゃると思いますか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　今のような形態であれば、ほかにはないと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　この敬老事業はもちろんその事業者というか、社協とちゃんと詰めていってほしいなと思うのですけれども、先ほどの社協が非常に財源的にも困っているというお話があって、追加資料の３ページ目の社協への事業推進費という補助の表があります。これの右側に人件費分とあるのです。すごく気になっているのは、上３つが２人、１人、１人ですけれども、社会福祉士の給与額に、これはボーナス等々社会保険料等が平均するとこの金額だということなのですが、その左側の事業概要を見ると、社会福祉士でなくてもいいような事業も含まれているのかと思うのです。これは何も出すなと言っているのではないです。一番下を見ると、市職員平均給与額等というふうな算出の仕方をしているところもあるのです。これもし上の３項目を下のようにすれば、これだけで400万円ぐらいふえるのです。本当に困っているのだったら、何もこの社会福祉士にこだわらずに、市の職員給与平均額をそれぞれに当てはめていけば、それだけで四、五百万円ふえるわけですから、これは何であえて社会福祉士の給与で計算をしているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　お答えします。 　社会福祉士は、地域での支援や援護を必要している方の相談に応じて必要な助言や各種支援を通じて、その生活と権利を守るための専門知識を身につけているということとなりますので、こちらの項目に関して、社会福祉士の給与を採用させていただいている形になります。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　だめだと言っているのではないのです。ちゃんと根拠があればそれはそれでいいのだけれども、一番下の項目の社協の運営については、市職員平均給与で算出をされているのだから、上の３項目についてもそれでもいいのではないのと、この際社協が本当に苦しくなって、もうお手上げだ、やめますとなったら大変なことになりますから、その前に手を打つべきだと思う。人材交流でお一人社協のほうに出向されているようですけれども、私それ出向しているだけならいいかなと思ったのだけれども、人材交流だから１人持ってきてしまっているのです。結局だから人数としてはプラスマイナスゼロになってしまう。お金で助けるか人で助けるか、もうちょっと具体的に出してもらって、本当に社協が窮地に追い込まれないところで何とか助けるという表現は合っていないのかな、ちゃんとこれからも存続して活動していただけるようにしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○副委員長（岡村芳樹）　済みません。私のほうからは地域支援事業の関係で包括支援、546ページの３番の認知症施策推進事業、これが計上されているのですが、ここには市が主催する認知症サポーター養成講座とか、そういったものも含まれているのかどうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　含まれております。 ○委員長（押尾豊幸）　副委員長。 ○副委員長（岡村芳樹）　実際にはこの予算見ますと、認知症の初期集中支援チーム活動委託料だとか、地域支援推進員活動委託料、これがほぼ占めているという状況だと思うのですが、この辺、この項目の詳しい内訳、内容についてもうちょっと説明いただければと思います。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　申しわけありません。１点訂正をさせていただきます。認知症サポーターの養成はここではなくて、その他支援事業、同じ地域支援事業の中のその他支援事業の中に予算計上してございます。申しわけございません。訂正をさせていただきます。 　それから、認知症施策推進事業の内容ですけれども、大きなところを申し上げますと、認知症初期集中支援チームの関係、それから認知症地域支援推進員の配置の関係、それから認知症カフェ等というのが主な内容となります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　副委員長。 ○副委員長（岡村芳樹）　実際に佐倉市の場合、認知症対策というのは、認知症の方も安心して暮らせる佐倉市ということで、サポーターキャラバンとか積極的に今までも進めてきているという状況がありますけれども、実際のところどこを目指して、今どの段階にいるのかという、そのサポーターの方も現在何人いて、市としては何人目指していて、ことしは何人ふやそうとしているのかとか、その辺の具体的な何か目標などはどうなっているのでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　平成30年２月末現在ですけれども、累計で１万8,195人がサポーターとして登録をされております。 　それで、目指しておりますのは2025年、平成37年までに３万人を養成しようというふうに目標に掲げております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　副委員長。 ○副委員長（岡村芳樹）　実際に数だけ、またあおっても、実際にリングの数見ればわかるのですけれども、一人で４個、５個持っている方もいるし、当然そういう方もカウントされているということもあるのですが、実際にはやはりそこの地域に住んで、本当にこの地域、そういった方も安心して暮らせるという実感が、実際にご病気になっている方を抱えるご家族の方を含め、地域として実感して初めてそれがやっぱり成功したというふうに言えるというふうに思いますので、これからも具体的にそういったところも含めて、温かい見守りの輪というのですか、そういうのはやっぱり広げていくということは大事ではないかなというふうに思っています。リングを実際に受けた方も、実際には国のほうでも今ステップアップさせていくような施策になってきているとは思うのですけれども、今佐倉市としてはその辺のステップアップの取り組みなんていうのは今年度はどんな感じでやるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　ステップアップ講座については、国のほうからも指針といいますか、ガイドラインといいますか、そういうものが示されておりますので、今年度研究をして、できたら実施できるようにしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　副委員長。 ○副委員長（岡村芳樹）　ということは、まだやっていないということなのですが、ただ私も教材を見たのですけれども、かなりマニアックな教材で、こんなところまで知らなくていいのではないかというような内容もあるということで、非常に見ただけで嫌になってしまうような話も聞いていますので、それはぜひステップアップもわかりやすい形で、本当に役に立つような、そういったステップアップが必要だと思うのです。ですから、地域で例えば地域の見守りについてステップアップ講座で学ぶとか、また地域だけではなくて、実際に認知症になる方が最近非常にふえてきているという状況では、介護予防的なやはり食事と運動とか、そういったところに特化した内容でやるとか、非常に受けた人にもためになるし、すぐに役に立つというような内容にちょっと進化させるような形で、佐倉市版みたいな形で広めていくと非常にいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった意味では長年熱心に取り組んできた佐倉市としてはその辺もノウハウもあるし、できる能力のある職員の方も大勢いらっしゃるというふうに思いますので、そういった具体的に進んでいくような施策をぜひ30年度についてはまずは固めていただきたい。これは私からの要望です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（三須裕文）　先ほど高木委員さんからご質問をいただきました年間のシルバー人材センターの会員の就業率なのですけれども、平成28年度については年間就業率88.4％という数字を伺っております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。 　質問は、藤崎議員からの質問１件でございます。 　これは、生活保護に関する質問でございます。生活保護に関してはその捕捉率が低いことが指摘されている。資産がありながら少ない収入で生活している方が多いと考えられる。このことの課題解決をどう考えているかお伺いいたしますというものです。 　答弁お願いいたします。 　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（菅沼健司）　お答えいたします。 　生活にお困りの方が市役所へご相談いただけるよう制度の周知に努める必要があると考えております。まず、先ほども申し上げましたが、佐倉市におけるホームページに掲載しております生活保護制度の案内について誤解を生まないような表現に改めますとともに、社会福祉課の窓口にもパンフレットを配架いたしまして周知に努めているところでございます。また、地域の見守りも大切となってきておりますので、民生委員や関係機関などとともに制度の周知を行いまして、お困りの方が市役所の窓口につながるようにネットワークの強化を図っていきたいと存じます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　以上で質疑を打ち切ります。 　執行部はお疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○委員長（押尾豊幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより平成30年度佐倉市一般会計予算のうち健康こども部所管の案件について審査を行います。 　執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明してください。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　健康こども部長の青木でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算のうち健康こども部所管の予算の概要についてご説明をいたします。 　事前にお配りをしております追加資料の平成30年度当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。健康こども部の執行体制といたしましては、子育て支援課、児童青少年課、健康増進課、生涯スポーツ課の４課に加え、保育園等の出先９機関、合計244名の職員で事務を執行しております。 　平成30年度一般会計当初予算のうち健康こども部が所管する歳出予算の総額は114億1,141万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして６億2,872万8,000円、率にして5.8％の増となっております。予算増額の主な要因といたしましては、南部保健福祉センター施設改修事業や保健センター整備事業に係る施設整備の改修の増、子育て世代包括支援センター事業の拡充による増、また民間保育園等施設整備助成事業といたしまして、千成幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴う施設整備補助による増、そのほか産婦健康診査事業を新たに展開することによる増などでございます。 　次に、主要事業でございますが、資料にございますとおり南部保健福祉センター施設改修事業など11事業でございます。 　概要の説明につきましては以上でございますが、詳細につきましては子育て支援課長から一括して説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
   ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課長の織田でございます。座ってご説明させていただきます。議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算の歳出予算のうち、健康こども部所管の主なものについてご説明申し上げます。 　初めに、当初予算書192ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、８目南部保健福祉センター費でございます。中段、２、南部保健福祉センター施設改修事業4,356万円につきましては、南部保健福祉センターの空調及びさくらんぼ園入り口部分の雨漏り解消のための改修事業を実施するものでございます。 　次に、ページが飛びますが、201ページをお願いいたします。３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。中段の４、ファミリーサポートセンター事業1,206万8,000円につきましては、地域の助け合いによる子育ての援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施するための業務委託料、ひとり親家庭の就労支援及び育児負担の軽減を図ることを目的に利用料の半額を助成するための扶助費でございます。 　一番下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。4,160万5,000円につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて相談業務を行う保健師の賃金等とユーカリが丘に開設を予定しております新たな子育て世代包括支援センターに係る工事請負費が主なものでございます。 　次に、204ページをごらんください。２目児童措置費になります。下段、２、児童手当支給事業24億9,221万6,000円につきましては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、中学校修了までの児童を養育している方に手当を支給するものでございます。 　次に、206ページをごらんください。３目母子福祉費でございます。上から３つ目、３、ひとり親家庭等自立支援事業1,371万5,000円につきましては、ひとり親家庭等の生活の安定と自立支援を図るための経費でございます。 　ページが飛びまして、213ページをお願いいたします。４目保育園費でございます。11、保育所入所委託等事業21億9,085万8,000円につきましては、民間保育園に対する運営委託費及び他市区町村の保育園や認定こども園、小規模保育事業に通園する場合の施設型給付費及び地域型保育給付費の支給に要する経費でございます。 　次の214ページをお願いいたします。一番下、16、民間保育園等施設整備助成事業４億4,100万6,000円につきましては、学校法人千成学園が運営いたします千成幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴う施設整備補助に要する経費でございます。 　次の215ページをごらんください。６目児童センター費でございます。１、児童センター管理運営事業１億4,927万8,000円につきましては、児童センター３館及び老幼の館２館の指定管理者業務委託料が主なものでございます。 　その下、２、学童保育所管理運営事業２億7,549万8,000円につきましては、学童保育所30施設の指定管理者業務委託料、そして民間学童保育所３カ所への事業委託料が主なものでございます。 　次に、217ページをお願いいたします。７目青少年対策費でございます。中段、４、佐倉市ヤングプラザ管理運営事業2,100万円につきましては、ヤングプラザの指定管理者業務委託にかかわる経費でございます。 　次に、ページが飛びます。227ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。７、子ども医療費助成事業（市費拡充分）２億3,172万1,000円につきましては、佐倉市の子育て支援施策といたしまして、自己負担額を県基準よりも低額とするとともに、通院助成の対象を中学３年生までとし、県の補助基準に上乗せし、医療費助成を実施するものでございます。 　９、保健センター整備事業4,628万5,000円につきましては、老朽化した健康管理センターの空調について改修工事を実施するものでございます。 　10、地域医療対策事業6,826万1,000円につきましては、市内の救急告示病院である東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院及び佐倉中央病院に対しまして、救急医療の確保及び地域医療の充実を図るため6,600万円を、また成田赤十字病院が実施いたします医療機器の整備に対しまして226万1,000円を補助しようとするものでございます。なお、成田赤十字病院の補助額につきましては、印旛管内９市町が受診者の割合に応じて補助をするものでございます。 　11、ドナー支援事業21万円につきましては、ドナー登録数の増加と骨髄移植の促進を目的に、ドナーとして骨髄移植を行った方やそのための休暇を与えた事業所に対しまして助成金を交付するものでございます。 　次に、232ページをお願いいたします。２目保健衛生費でございます。下段、９、産婦健康診査事業773万6,000円につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から必要な産婦に早期に適切な支援を行うことを目的に、産後間もない時期の産婦に実施する健康診査の費用を助成する経費でございます。 　次の233ページをお願いいたします。３目予防費でございます。１、感染症等予防事業（定期予防接種）４億2,216万8,000円につきましては、予防接種法に基づき実施する定期予防接種に要する費用であり、医療機関で実施する予防接種委託料が主なものでございます。 　次に、235ページをお願いいたします。２、印旛郡市小児救急医療事業１億6,151万8,000円につきましては、佐倉市健康管理センター内に設置した小児初期急病診療所の運営に要する費用でございまして、診療所運営に関する小児救急診療業務委託料、医療事務委託料、医薬材料費などが主なものでございます。 　次に、大きくページが飛びます。332ページをお願いいたします。９款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費でございます。ページの一番下の６、幼稚園奨励事業４億2,293万4,000円につきましては、認定こども園等に児童が通園する場合の施設型給付費の支給に要する経費や、私立幼稚園に通園する園児の保護者に対し保育料負担を軽減するための助成金に要する経費でございます。 　またページが飛びまして、373ページをお願いいたします。６項保健体育費、１目保健体育総務費でございます。13、スポーツ啓発事業につきましては、平成29年度までの少年野球教室事業から競技力の向上とともにスポーツへの関心を高める事業といたすために事業名を変更いたしました。本事業の684万2,000円につきましては、長嶋茂雄少年野球教室の開催やイースタン・リーグ公式戦の招致に要する経費でございます。 　次に、374ページをお願いいたします。２目体育施設費でございます。１、スポーツ施設管理運営事業9,956万8,000円につきましては、岩名運動公園や市民体育館、青少年体育館などの有料体育施設の管理を指定管理に委託する経費などでございます。 　２、スポーツ施設整備事業1,296万4,000円につきましては、市民が安全かつ快適にスポーツを楽しむために市民体育館の消防設備の修繕や岩名陸上競技場第３種公認に必要な器具の購入に要する経費などでございます。 　続きまして、ページが戻りますが、予算書の13ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為でございます。まず、上から３つ目の志津児童センター指定管理者施設管理業務から下から３つ目の根郷・和田・弥富地区学童保育所指定管理者施設管理業務までの10件につきましては、各児童センター、老幼の館、各学童保育所の管理運営について、指定管理期間が平成30年度に終了いたしますので、平成31年度以降も引き続き指定管理者による管理運営を継続するため、それぞれ債務負担行為を設定しようとするものでございます。 　その下の岩名運動公園外３公園等指定管理者施設管理業務につきましては、岩名運動公園内にございます佐倉市立青少年センターの管理運営に関しまして、指定管理期間が平成30年度に終了いたしますので、平成31年度以降も引き続き指定管理者による管理運営を継続するため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。 　続いて、14ページをお願いいたします。下から２つ目になります。市民体育館等指定管理者施設管理業務及び一番下の岩名運動公園外３公園等指定管理者施設管理業務につきましても、市民体育館や岩名運動公園等の運動施設及びスポーツ資料館の管理運営につきまして、指定管理期間が平成30年度に終了いたしますので、平成31年度以降も引き続き指定管理者による管理運営を継続するためにそれぞれ債務負担行為を設定しようとするものでございます。 　以上で議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算のうち健康こども部所管の主な説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　ありがとうございました。 　これより質疑を行います。 　各委員の質疑時間は、１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。答弁は、部長、課長だけでなく担当の方も、わかる人が優先的に回答するようにしてください。 　委員におかれましては、質問時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らします。質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方はお願いいたします。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　木崎です。よろしくお願いいたします。 　まず、予算書の201ページにあります子育て世代包括支援センター事業なのですけれども、５カ所目が11月にユーカリが丘にオープンするということですけれども、保健師の方はこの５カ所全部に配置されるのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課長の織田です。 　保健師につきましては配置しております。包括のほうは受け付けをしまして、その後継続支援が必要な場合はその継続支援の担当者がおります。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ありがとうございます。 　それと、同センターでは、ママの心の相談、どのような専門員の方が受けているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課の織田です。 　基本的には、志津クリニックのほうに委託をしております。産後鬱傾向になったり、子育てに悩む母親の方を対象に女性カウンセラーによるカウンセリングを実施しております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そのカウンセラーを志津クリニックさんが選んでいるということで、どういう人であるかはわからないのですか、その資格みたいのは何か。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課、向後さん。 ◎子育て支援課主幹（向後妙子）　子育て支援課、向後でございます。 　臨床心理士の資格をお持ちの方で、子育て経験のある女性の方ということで、こちらからお願いをして派遣していただいています。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ありがとうございます。 　では、216ページの旧佐倉東学童保育所の解体工事、今ここには解体工事の案件がありますけれども、学童保育施設の整備の事業として、今後の計画はどのようになっているでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　学童保育所の今後の計画ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（木崎俊行）　はい。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　基本的には過密状態の解消のために事業の計画をそれぞれ協議を進めておりますけれども、32年に第二青菅学童保育所建設に向けて、教育総務、それから学校と協議中でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　ありがとうございます。 　今過密というようなお話がありましたけれども、新しく更新されたホームページのほう見ましたら、７カ所で定員を超えていたかと思うのです。７カ所だと思うのですけれども、待機されている方の数というのは把握されていますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　４月の第１次の選考の状況までは我々のほうで把握しているのですけれども、今のところ３カ所になっております。西志津学童保育所、それから間野台学童保育所、あとユーカリ優都ぴあで、青菅小のエリアとなっております。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　先ほどの計画だと32年までは施設としてはふえない形になるのですね。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課、織田です。 　そうです。答えとしてはイエスになります。我々とすると、過密状況をなるべく早く把握をして準備のほうを進めてはいるのですけれども、把握して実際に工事を進める、少なくとも２年はかかるというのをご了承ください。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　確認なのですけれども、学童保育のやはり預ける目的、趣旨というところをちょっと確認したいと思うのですけれども、どうなっているでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　基本的にはお父さん、お母さんが就労していて、子供がひとりになってしまうという実情を、安全に放課後児童育成という観点からお預かりするということでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　最近の社会状況からいくと、今の政権になってから実質の所得が実に年間16万円も減ってしまっていて、共働きをしても７万円減っているという状況が、調査があります。やはりあのときに学童に入れた家庭と入れなかった家庭とでは激しい、本当に不公平が発生しているというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課、織田です。 　当然社会情勢は変わっておることも我々認識しております。そのために生活状況も変動しているのも十分承知はしておるところですけれども、今のところそれに対応できる体制というのは、つくることは十分考えてはいるのですけれども、目に見えた形になっていないことは十分理解しているのですが、今後、解消に向けて研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　保育園もそうですけれども、学童保育も最初の市長の所信表明の中にあったように、本当に国難とまで言われている少子高齢化の問題であったり、それを解決するためのことであるということでもあると思うのです。足りないということは極力あってはならないし、あってもごく一時的なものでなくてはならないというふうに思うのです。足りなくなってしまっている、見当がつかないとか、そういう理由は分析をしているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　昨年度までの実績をもとに計画のほうは進めている、かつ今後小規模なり大規模なり開発等々が行われることも予測しまして、学校と調整しながら進めていきたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　やはり宅地を開発する業者の方々の計画などもしっかり把握していくことが必須の課題だと考えております。どうしてもなかなか１歩、２歩進められないというところでは、場所もない状態、そういったこともあるかとは思うのですけれども、例えば青菅小学校の本当真裏みたいなところに小さい事務所があって、大きい土地が、何も置いていないところがあったりとか、あとちょっと検索すると、リビングの広い中古の一戸建ての、かなり大きいものが公園に面したところにあったりとかするのです。そういうところの物件探しなどは日常的にはされているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　基本的には今の段階で、市の政策としましては、学校内につくるということで考えておりますので、過密状態の学校につきましては結局空き教室のない事情ですので、学校内に建てるところを模索しまして、考えてまいりたいと考えております。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　柔軟に対応しなくてはいけない場面かなというふうに思うのです。本当に女性の社会進出にも大きな影響がありますし、これは人づくり革命とか。それと所得を確保したいと思っている、そこに大きな不公平感が出てしまうことに非常に大きな問題があると。本当に過密状態も施設不足も同時に解消するために、早急に、２年後とかというのではなくて、緊急な対策、予算の要望が必要だというふうに考えるのです。いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　なるべく早く課題が解決できるように努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　橋岡です。よろしくお願いいたします。 　一般質問で申し上げましたとおり佐倉市の子育て支援は、とても頑張っていただいて、充実していると考えるところなのですが、問題はなかなかＰＲがされていないところだと思いますので、そういった観点もまず講じるようにお願いいたします。 　まず、202ページ、子育て短期支援事業、現在ゼロから３歳までですが、それ以上の年齢の預かりは検討していますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。
   ◎子育て支援課長（織田泰暢）　基本的には予算上はゼロ歳から２歳児、それから２歳以上児という形で予算のほうは取っておりますけれども、対象者としてはゼロ歳から３歳未満児という形で考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そうしますと、現在の乳児院の場所と利用者の負担金額について確認させてください。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　利用料につきましては、ゼロ歳から２歳で１日１万700円、利用者の負担額につきましては１日5,000円となっております。２歳以上が5,500円、利用者の負担額は2,500円。実際に実施していただいているところにつきましては、社会福祉法人鳳雄会、乳児院ほうゆうベビーホーム、こちらは八千代市に所在する乳児院でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それが佐倉市でということは今後ないのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　以前から佐倉市内で探そうとしているのですけれども、なかなか見つからないということが現状です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、227ページ、ドナーの支援事業なのですが、これの経緯、ここに至る背景を教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　健康増進課、島村でございます。 　このドナー支援事業につきましては、29年の８月ですか、県のほうの補助事業ということで骨髄移植におけるドナー支援事業補助金交付要綱というのが制定されまして、県のほうでは少しでも多くの方にドナー登録をしていただくということを推進するということで、各市町村がこの事業に取り組む場合には要した費用の２分の１を県のほうで補助するというような制度ができました。これを受けまして、市のほうでも多くの方が今骨髄系の疾患で治療をされているというようなところもございますので、そういうことも踏まえまして、一人でも多くの方の骨髄移植のドナー登録、それが多くの方にしていただけるようにということで支援事業を次年度から行うということになります。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　ドナーの善意ですよね。献血もそうなのですけれども、やはりそこに実際つなげるというのは周知と啓発ですので、よろしくお願いいたします。 　次、232ページ、産婦健康診査事業、これの産後ケアとの連携はあるのか伺います。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　健康増進課、島村でございます。 　この産婦健診につきましては、この事業をする条件としまして、ハイリスクの妊婦さんがいた場合には基本的には産後ケア事業につなげるということが条件になっていますので、佐倉市におきましても医療機関でこの産婦健診をお受けいただいた産婦の中でより早期に支援につなげなければいけない場合には医療機関からご連絡いただいて、支援につなげる予定でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そうしますと、この委託先などの詳細は決まっていますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　委託先につきましては、３月６日現在なのですが、この産婦健診の契約予定医療機関は55医療機関を予定しております。市内で３医療機関、市外で52医療機関を予定しております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　市内で３で市外で52ということですね。わかりました。この事業の必要性はハイリスクということでよろしいですね。 　そうしますと、374ページ、生涯スポーツなのですけれども、岩名のプールのコインロッカーの一部交換というふうにあるのですけれども、子供の利用料金も値上がりということで、コインロッカーをお金が戻ってくるタイプのものに交換してほしいという市民の意見があるのですが、いかがでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長（高科英明）　生涯スポーツ課、高科です。 　前回たしかご要望があったと思うのですけれども、今の私どもの対策としましては、要は古くなったコインロッカーをなるべく新しくいいものにして、より安全に使えるような形で整備していきたいと考えておりますので、無料化につきましてはその後の計画になるというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　わかりました。 　そうしますと、子育て世代包括支援センター５カ所目、ユーカリにできるところについて伺うのですけれども、今までの子育て世代包括支援センターと違う点はどんなところでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　基本的にはこの子育て世代包括支援センターを立ち上げるときに、生活圏域５カ所で行うということを政策的に掲げておりまして、その５カ所目ということですので、基本的に方針は変えておりません。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そうしますと、この工事請負費に含まれるものはどの部分か教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課のほうで予定している工事費につきましては、子育て世代包括支援センターにかかわる部分の工事費になりますので、隣にユーカリの出張所がございますが、それとは全く別の予算になります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　別の予算になりますけれども、実際予算が通ったら効率よく発注するということでしたので、連携よくやってほしいと思います。 　それから、373ページの、先ほど長嶋茂雄少年野球教室なのですけれども、事業名がもう変わりまして、予算も上がったということで、大きく違うところはどこでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長（高科英明）　先ほどご説明しましたとおり、少年野球だけではなく、市民の皆様に見る機会とか参加できる機会を多く与えようということで、一番大きく変わったところはイースタン・リーグの誘致ということで、それの招致費でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　広く市民の方が見たり、ご来場いただけるようにご尽力をお願いいたします。 　それから、がん検診なのですけれども、実際まだ29年が終わっていない段階で、平成30年度、この予算なのですけれども、当然ながら検診率がアップしていくという見込みでよろしいのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　健康増進課、島村でございます。 　がんの検診率でなかなかちょっと横ばい状態というところもありますが、なるべく多くの市民の皆様にがん検診を受診していただくようＰＲをしていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　ご案内の中にいろんな案内を入れていると思うのですが、一番努力しているところは何でしょうか。アップのために。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　がん検診については、節目年齢等、対象になる方に、個人通知という形で受診をお勧めするような通知も行っておりますので、そういう形で受診の勧奨はしていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　大野委員。 ◆委員（大野博美）　大野です。よろしくお願いいたします。 　まず、ひとり親の、児童扶養手当について伺います。予算書205ページで、205、206で当初予算ベースでは平成29年度よりも増額していますけれども、29年度の２月補正見ましたら、約1,300万円の減額補正だったのです。まず、29年度の支給世帯数、見込み数と実績についてお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　児童青少年課の細井です。 　児童扶養手当の支給世帯数につきましては、28年度末が983世帯となっております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　そのときの、では28年度末……。29年度は。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　29年度は1,032世帯となっております。 ◆委員（大野博美）　28年度の見込み数はいかがですか。これ実績でしょう。ごめんなさい。29年度の見込み数。28年度の見込み数、両方教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課、松戸さん。 ◎児童青少年課主査（松戸陽子）　28年度の実績が983世帯、３月末でございました。29年度の実績としましては１月…… ◆委員（大野博美）　済みません。当初予算での見込み数を聞いております。大体これぐらいのと。 ◎児童青少年課主査（松戸陽子）　30年度の見込み…… ◆委員（大野博美）　違う。見込み数と実績の違いを聞きたいので、では、29年度当初予算の見込み数と現在、1,032とおっしゃっている。その数を教えてください。早くしてください。後がつかえております。 ◎児童青少年課主査（松戸陽子）　29年度の見込み数としましては、過去の状況により約1,000世帯を見込んでおりました。29年度の１月末での実績は、受給世帯数が1,032世帯となっております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　見込みよりもかなりふえたのに減額補正とはどういうことですか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　過去の支給額と、あと受給者数の推移をもとに平成30年度の予算は算定をしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　どうも私の意図が伝わっていないですね。当初予算で見込んだ数よりも29年度現在、多いわけではないですか、32。それなのに減額補正やっているのです、２月。これはどういうことですか。 ○委員長（押尾豊幸）　松戸さん。 ◎児童青少年課主査（松戸陽子）　児童扶養手当につきましては、受給者の前年度の所得に応じて上下がありますものですから、所得の上下の幅も考えて当初予算の積算を行っております。２月補正につきましては、１月までの実績をもとに減額補正をさせていただきました。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　所得がそんなにふえたことないと思います。大体ひとり親世帯、貧困率は50.8％なのです。そんなに人数がふえているのに、世帯数がふえているのに減額補正というのはちょっとわけがわからないのですが。もう一度お願いします。はっきりと分析をしているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課、松戸さん。 ◎児童青少年課主査（松戸陽子）　当初予算の積算の時点では前年の10月の見込みとして積算しているもので、上下の幅が見込みづらいことから、不足しないようにこちらでは積算を行っているという点はあります。今年度の支給状況を見ますと、満額支給される全部支給の世帯が減っておりまして、一部支給の所得制限に係る世帯がふえているという実績がありますので、支給者全体の中での所得については多くなっているのではないかと分析をしております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　非常に皆さん苦しんでいらっしゃるので、分析をしっかりして、今後の見込み、それからデータの分析もよろしくお願いします。 　それで、この児童扶養手当が今まで４カ月ごとのまとめ支給で非常にやりにくいという受給者の声が多く上がっていたのですが、ようやく2019年度から年６回、２カ月ごとの支給になる見通しです。しかし、明石市ではもう早くに2017年度から受給者の立場に立って毎月支給に切りかえましたが、佐倉市でも検討すべきと思いますが、いかがですか。
   ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　現在平成31年８月の支給分から隔月支給に変更となる児童扶養手当の改正法案が国会に提出されておりますので、佐倉市としましてはそれに準じて実施する予定になっております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　ぜひ明石市のような子供、それからひとり親家庭の実情をしっかり見通しして把握して、その立場に立った市政をお願いします。一刻も早く毎月支給に切りかえていただきたいと思います。 　それから、厚労省の発表では、さっきも言いましたけれども、貧困率が50.8％です、ひとり親世帯の。一般質問で五十嵐議員が質問いたしましたが、大田区で児童扶養手当を支給している世帯の暮らしにかかわる詳細な調査を行ったのです。子供の貧困の調査を施策につなげていくのですが、佐倉市でもこんな調査はやったほうがいいと思いますが、いかがですか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康こども部、牛玖さん。 ◎健康こども部副主幹（牛玖幸一）　部長の答弁でも申し上げていたとおりなのですけれども、現在佐倉市では既存のデータを活用しながら対応しているというようなところで、既存のデータの中でも極端に悪いというような状況は見られませんことから、総体的な状況はおおむね悪くはないというような形で見ています。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　既存のデータでおおむね悪くないなんて見えてこないです。どこが見えてくるのですか。リアルな実体験を大田区がやっているのに、学校の授業が、あなたわかりますか。毎日野菜、果物食べていますか、肉や魚を食べていますかと、こういった日々のリアルな暮らしを聞いていく、この積み重ねで、そこの家庭、その子供の状況がわかってくるのではないですか。佐倉市でやっているような既存のデータだけで何も見えてきません。ぜひアンケート調査、もう一度聞きます、やる気ありますか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　前と変わりないお答えになってしまうかもしれませんけれども、研究してまいりたいと思います。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　研究ではなく検討という言葉を辞書に入れてください。 　次、追加の14ページの自殺者数について伺います。自殺率が平成27年度から28年度減っておりますが、平成29年度、今のところどうでしょう。数字ありますか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　健康増進課、島村でございます。 　平成29年ですが、速報値という形でよろしいでしょうか。 ◆委員（大野博美）　はい。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　県からの速報値では佐倉市においては19名です。内訳男性12名、女性７名。28年度に比べると若干減少しているという状況でございます。自殺率につきましては、平成28年度14.68から今回の統計では10.78と減少している形です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　非常にいい、もっともっと減らしていっていただきたいと思いますけれども、それでは平成30年度、市町村自殺対策計画策定というのが義務づけられておりますけれども、状況はどうでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　佐倉市の計画につきましては、もともと健康増進計画で、健康さくら21という計画をつくってまして、ちょうどことしと来年度２年間かけまして、中間評価と中間見直しをする中で、もともと心の健康というカテゴリーもございますので、この計画の中に佐倉市としての自殺対策の計画等を取り入れていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　取り入れるのではなくて、計画としてちゃんとつくる予定はありますか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　一応この中の計画の構成の中で、別の章立てで自殺対策の計画を位置づけたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　では、学童保育について伺います。予算書215ページ、追加で８ページ。指定管理者選定なのです。これは平成30年度に行われます、今度。現在の事業者を選定した指定管理者審査委員会のメンバーには子供や福祉関係、その視点に立つ方はいらっしゃいません。ぜひ今回は子供や福祉部関連の方、そういった視点を持った方のメンバーを入れてほしいのですが、見解を伺います。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　資産管理経営室と協議してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　だから、ＦＭにだけ任せるのではなく、ここはひとつ福祉の目で、皆さんの福祉の力、福祉力でぜひプッシュしていっていただきたいです。よろしくお願いします。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　久野です。お願いいたします。 　まず、予算書201ページの子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。こちらを子育てプラザに開設することになった経緯、それから実績等をお伺いしたいと思います。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　こちらに新しくオープンすることになった経緯ということで。 ◆委員（久野妙子）　はい。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　先ほども申し上げましたように子育て世代包括支援センターの開所経緯では、生活圏域５カ所で開所をすると。なおかつ志津北部地区で出生率も多い、子供が多いということから、ユーカリ地区でどこかないかということで検討してまいったところ、山万さんのほうからいいお話があったということで、こちらのほうに決めさせていただいたところでございます。 　それと、実績でよろしいでしょうか。実績につきましては、昨年の実績になりますけれども、届け出数でよろしいでしょうか。子育て支援課で422、健康増進課で142、西部保健センターで421、南部保健センターで69、合計1,054件となっております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。やっぱり志津地域がかなり多いのだなというふうに思いました。それで、今５圏域とおっしゃいましたけれども、利便性の関係からいくと、駅に近くて大変皆さん喜ばれると思うのですけれども、地域によって分けられるのではなくて、自由なのですか。西部保健センターでは不便だという声が本当に来ていたのですけれども、どなたでもこちらに行って大丈夫なのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　地域に縛りはございませんので、保護者のほうが自由に選んでいただいて結構です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　そして、今、先ほども出ました保健師さんの数ですけれども、これはまたますますお忙しくなろうかなと思うのですけれども、数は足りているのですかということをお聞きしたいのですけれども、新たな採用とかもあるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　当然新しく窓口を開所しましたので、人数のほうは補充します。ただし、従前から言っておりますように継続支援が基本となりますので、その継続支援の保健師についてはなかなか思うように、きつい仕事ですので、その分保健師にも負担がかかっているのが現状です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　そうすると、補充は大体どれぐらい予定されているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　私からお答えします。 　新しくできる志津の包括には正職員１名と臨時職員１名を配置する予定でございます。それと、プラス保育士１名でスタートする予定でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　とりあえずそれでスタートをして、様子を見ていくということなのでしょうか。多分数がかなりふえていくのかなと。 ○委員長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えします。 　当初スタートは、そういう形でいく予定でございます。その中で現在保健師がちょっと足りない部分がありますので、それもふやしつつ地域の活動をちゃんとできるように増員を要望をしているところでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　せっかくこうやって広がっていく、拡充されているわけですから、しっかりと取り組みを、補充のほうもお願いしたいと思います。 　それから、公立保育園の保育士さんのことを一つお聞きしたいのですけれども、臨時職員さんというのは私契約１年ごとかなと思ったのですけれども、半年ごとに契約をしているとお聞きしていたのですが、半年ごとなのですか。１年ごとの契約だと思いました。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課、織田です。 　はい。基本的には１年です。当然その年度途中採用される方もいらっしゃるので、それは年度末で契約は一応切れるという形になります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　何か勘違いされたのですね。１年ごとだと思ったのですが、半年ごとに契約をして、半年ごとに何か誓約書も出すようになってという。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課、堀越さん。 ◎子育て支援課主査（堀越一禎）　子育て支援課の堀越と申します。 　今のご質問なのですけれども、臨時職員、非常勤職員ということで、正職ではない職員については２種類あるのですけれども、非常勤職員というのが正職の４分の３程度の週当たりの勤務時間という方たちを非常勤という言い方をしておりまして、それ以上の方について臨時職員というカテゴリーがあるのですけれども、その臨時職員さんについては半年ごとに切りかえということをやっておりますので、恐らくそれのことを指しているのかなと思うのですけれども、うちのほうとしては１年単位で雇用はするという形の話をしております。あとは切りかえがあるというところで。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　何か切りかえとか、半年ごとに提出を求められる誓約書とか、さまざまな点で精神的にも負担なのでもうやめますみたいな、そんなようなことが来ましたから、半年ごとに契約なのかなと思いました。切りかえと契約の違いが、私は、ごめんなさい、よくわからないのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　何かありますか。 　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　臨時職員の考え方なのですけれども、今おっしゃったように雇用形態の縛りがありますので、半年ごとの見直しという形ではやっていますけれども、事実上は１年間という単位で、雇用しているということではないのですけれども、１つの保育園でやっていただいているという形になっております。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　後ほどまたお伺いします。ほかがありますから。 　では、予算書229ページ、健康診断の胃がん検診、これ追加資料の11ページですか、こちらで胃がん検診のほう出ていますけれども、こちらでバリウム検査をされているのです、私もしていますけれども。前から私、体への負担等も考えて、血液検査のほうでやっていただけないかとお願いしているのですけれども、この血液検査のほうでピロリ菌の検査をすると、胃の収縮度合いによってはピロリ菌がいると、ピロリ菌がいる人はがんの心配をして、胃カメラを飲んでいただく。そうすればバリウムで全員が検査をしなくてもいいというようなことなのですけれども、これについて何か、私たちずっといろんな、何人もの議員が質問等でも訴えていると思うのですけれども、これについて何か検討等なされたのでしょうか、お願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　健康増進課、島村でございます。 　今お話しいただいたのは多分ピロリ菌の検査と、胃の萎縮のほうはペプシノゲン検査だと思います。両方とも血液検査でできるものになります。確かに血液検査で簡単にできる検査で、安価でというところはあるのですが、これらにつきましてはやはり、例えばピロリ菌についてはあくまでリスク検査というか、検診にかわるものではないというものになります。これは、血液検査で行いますので、直接胃がんの有無を確認するという検査ではございません。治療を行う対策型検診というのはあくまでも死亡率、これで言えば胃がんの死亡率の減少効果に関して、やはり確実に効果があるというものを市では対策型検診として取り入れておりますので、現在国のほうの検討等でもまだこの血液検査に関しては対策型検診としては推奨を現在はされていないというところになります。したがいまして、それを踏まえまして、現在ではまだ血液検査については、今後考えていくということになります。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。ということで、対策としてはやらないということなのですね。それでしたら、バリウムでこのままやっていただいて、がんのある方は、疑われる方は胃カメラということで、それで大丈夫ですので、このピロリ菌の検査、血液検査は簡単で安価でと今おっしゃいました。そのとおりなのです。なので、これを入れてください、血液検査の項目の中に。要望します。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　敷根です。よろしくお願いします。 　まず初めに、201ページ、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。ユーカリが丘新設について、先ほどほかの委員からも質問がたくさん来ておりますが、この約2,700万円、その工事のもう少し詳細な内訳、どういうものにこれだけ金額かかるのかということを教えていただければと思います。お願いします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。
   ◎子育て支援課長（織田泰暢）　当然施設をリフォームしてつくるわけですので、建築、それから電気、機械工事、いろいろございますけれども、安全にそこで事務ができる体制を整えるとともに、システム、ＯＳ等の配置等も工事費のほうには入っております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　やはり先ほどもほかの出張所の部署でも同じことを聞いたのですけれども、合わせるとやっぱり7,500万円ぐらいになるので、結構大きな工事なのです。前に使っていた場所は、もうユーカリが丘出張所は使えないということもあって、その事業自体は全然やってほしいし、利便性はあるのですけれども、どうも金額的にやはり大きいかなと。もともとがある施設に対してやっぱり7,500万円、照明から床から全部やるということなので、効率よくやるという話もあったのですけれども、ほかの部署と一緒に工事をして。ちょっと気になったのがランニングコストなのです。今までユーカリが丘駅前は無料でずっと貸していただいていたという経緯もあるので、ここはテナントとして入るのですか。そうすると、毎月幾らの家賃契約とか、そういったことは出てくるのでしょうか。お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　賃貸契約を結びますので、毎月税込みで11万3,400円、これ初年度は５カ月ですので、５カ月。それから、10年間の契約を結ぶ予定です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　それは、子育て世代包括支援センターだけのテナント代。ということはフロア借りるということですか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　はい。子育て世代包括支援センター分の金額になります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　そうすると、年間ほかの、もう一個出張所がかなりスペースとるということで、そちらは賃貸かどうか私も聞きそびれてしまったのですけれども、もし一緒だったら工事費7,500万円近く使うわけですよね。それ10年で割れば750万円、最後返すときに現状復帰だと言われたら、またさらに工事費かかるわけです。そうすると、結構なコストが10年契約というとかかると思うのです。そこら辺は、地域の業者さんとの話し合いなのでしょうけれども、そういったことも考えてうまくやっていただければと思います。せっかく高いお金かけてつくるので、いいものだということを市民に理解してもらうようお願いします。 　同じページのファミリーサポートについてもお伺いいたします。今年度ひとり親家庭利用費助成金、こちらをどうしたら利用できるのかという、どの程度の利用を見込んでいるのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　ひとり親家庭につきましては、佐倉市に住所がある方で、児童扶養手当を受給している方、またはひとり親家庭医療費助成交付の対象の方、これを要件としています。それで、ほぼ毎日２時間を利用されている方は２名、１日１時間を月に20日程度利用される方は２名、週に１回１時間程度を利用される方は３名を想定いたしまして、予算のほうを計上させていただいております。これは現在のファミリーサポート利用の状況から推計したものでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　例えば今後ふえてきたときに、今ぎりぎりの予算で、実績ベースで計算されていると思うのですけれども、そこは補正とかで対応していただけるということでよろしいのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　必要なものと考えておりますので、財政担当課と協議をして、足りない部分については補正で対応できればと考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　次に下のページ、地域子育て支援事業、こちらについてお伺いいたします。 　この事業の説明と今後の取り組み、202ページについてお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　この事業につきましては、地域においての子育ての交流等を促進するための事業でございますので、現在人員を配置して行っているところが佐倉保育園と馬渡保育園になっておりますので、この２カ所分の予算となっております。しかしながら、実際に子育て支援事業を行っている施設については市内で18カ所ございます、民間の保育園も含めて。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　今のところ２つ市として協力しているということでよろしいでしょうか。ですから、その後ほかの地域にとっても同じようなことをやっているのであれば、ぜひ市も協力していただきたいと思うのですが、そちらについていかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　この佐倉保育園と馬渡保育園につきましては、新しく保育園建てましたので、専用の地域子育て支援事業の部屋がございます。そういう観点からこの２園でやっております。既存の公立保育園には専用の部屋が設けられないことから、補助のほうが出ない形になっておりますので、こういった形をとっております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　逆に新設とか、部屋が余っているから、こういうのに使いたいというケースがあった場合はどのように対応するのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　公立については、部屋は余っていない状況ですので、民間についてはその都度協議のほうを進めていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　ぜひそういった、別に悪い事業ではないので、使えるところがあるのであれば、ぜひそういったこともアドバイスなどして、そういう部屋をつくったりしていただければと思います。 　次、ちょっと飛びます。232ページの産後ケア事業についてお伺いいたします。こちら昨年度の利用実績、幾ら、なお余ったということを聞いたのですけれども、そちらと今期の利用予定数、お願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　29年度、まだこれは年度途中の実績ですけれども、宿泊型の産後ケアになりますと、実の件数が２件で、延べ利用が10日。それと、訪問型の産後ケアが実件数が１件で、延べ３回の利用となっております。 　予算につきましては、宿泊型が７日間で15人、日帰り型が３日間で20人、訪問型が３回で12人を想定しております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　今実績ベースで聞くとかなり目標数は頑張っているなという感じはするのですけれども、先ほどほかの部署とか、この部署でも聞いても実績ベースで予算立てていると思えば何かふわっとした概算要求みたいもの、大きな数字で立てているところでちょっと差があって気になるのですけれども、今期どのようにして、今２件とか１件のものを15件、20件に持っていこうとしているのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課、向後さん。 ◎子育て支援課主幹（向後妙子）　まず、宿泊型のほうは従来産後１カ月までとしていたところを産後２カ月まで延長いたします。あと、先ほど産婦健診のご質問をいただいておりましたけれども、産婦健診受診をされて、お母様がかなり疲れて、精神的にもちょっとナーバスになっていらっしゃるというのが、ドクターのほうで診断いただいた場合には市のほうにご連絡をいただきまして、従来の、例えば家族による支援が得られないとか、そういったような要件とは別に休息が必要であろうということでご利用いただけるように考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　済みません。補足させてください。 　当初この事業は、平成28年度から始まりました。その28年度の予算要求は40名を想定していますけれども、実際にやる中で利用人数が少ない、これは少ないからといって悪いことではない、いいことだと我々のほうは考えておりますので、その都度人数のほうは変更させていただいております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　最後になってしまいますか、227ページ、地域医療対策、これは一般質問でもしたのですけれども、6,800万円という金額が一応３病院だけ、救急の目的があるので、そういうことになっているということなのですけれども、地域医療対策という事業名ですので、やはり地域の往診とかしてくれている小さな病院に対しても目を向けていただきたいと思うのです。それについて、改めて一般質問でもしたのですけれども、対策を検討しているか、最後にお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　一般質問でもお答えをさせていただきました。地域医療対応の病院につきましては、なかなかその趣旨ですとかいろいろあると思いますので、その辺を踏まえた中で検討はさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　高木です。よろしくお願いします。 　予算書の206ページなのですけれども、ひとり親家庭の全般的な数字を確認したいのですけれども、母子家庭、父子家庭の現在の佐倉市内の子供さんの人数をお聞かせください。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課、松戸さん。 ◎児童青少年課主査（松戸陽子）　佐倉市内全体のという数字では把握しておりません。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　わかりました。 　それでは、同じページの206ページなのですけれども、一番上の母子福祉推進事業という形で佐倉市母子寡婦福祉会ということで、これはなのはな会という会だと思うのですけれども、この会が先日解散するという話を聞いたのですけれども、そのあたりはどうなっているか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　児童青少年課の細井です。 　こちら母子寡婦福祉会のほうが毎年事業運営をしていたのですけれども、役員の方が80歳代以上になられるというようなことで、かなり高齢になってきて、次の役員になり手がいないということで、今年度、29年度をもって会の活動を解散したいという申し出があったところでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　これもたしか昭和58年ぐらいに設立したということで、私以前お話聞きに行ったことあったのですけれども、会員数が２年前ぐらいで60人ぐらいいるということで、主に横のつながりを重視したいということで取り組んでいた事業なのですけれども、そういった方たちがどうしても高齢化という要因で解散するということなのですけれども、今後やはり日ごろの父子家庭、母子家庭というこれからまた、ふえてくるような状況になってはいけないのですけれども、実際はふえているのですけれども、こういった横のつながりというのは佐倉市としては今どのような取り組みを今後考えているのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　児童青少年課の細井です。 　確かにひとり親世帯同士のお母さん同士の横のつながりというと、やはりこの福祉会のほうに入っていただいて、そこで定期的な事業や、あとはイベントなどを通じて、お互いの悩みを打ち明けたりという連携がとれていました。ただ、なかなかそういう活動にも参加できないというような人もふえてきていまして、会のほうの活動は停止をするのですけれども、児童青少年課のほうにはひとり親家庭を支援する相談員がおりますので、その相談員の活動を通じまして、日々の相談業務に当たって解消等に努めていこうというふうに思っております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　あと、今母子家庭もそうなのですけれども、父子家庭もやっぱりかなりいて、なのはな会さんにも２人、３人ぐらいいたらしくて、またその会の問題としても父子家庭の方たちをどうやって取り入れようかという問題もあったと聞いているので、父子家庭の問題も、せっかく今まで長年、40年近くやってくれていた会が解散という形になってしまったので、その辺の受け皿的なものをやはり行政としても告知等をしていただいて、構築していただければと思いますので、そのことを要望いたします。 　続きまして、また変わるのですけれども、生涯スポーツ課のほうにお伺いするのですけれども、予算書の373ページ、スポーツ啓発事業の中にイースタン・リーグ公式戦の運営事業補助金という形で178万円計上されているのですが、この内訳についてお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長（高科英明）　生涯スポーツ課、高科です。 　ほとんど主なものに関しては球団の誘致費、それにおきまして120万円ほどかかりますので、その部分でほとんどいってしまいます。あと、ほかの警備費とか事務費に関しては、チケットも売り出しますので、チケット料を入れ込んで全体的な帳尻を合わせるような計画をしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　イースタン・リーグを岩名球場でやるということなのですが、このイースタン・リーグだとどうしても外でやるので、やはり全国いろんなところでイースタン・リーグとかいろいろ誘致していることがあって、その問題の一つとして、当日天気が雨だった場合のことを想定するのですけれども、実際これから推進するに当たって、当日の天気はやっぱり晴れでなければいけないのですけれども、もし本当に雨だったら大変なことになってしまうので、その辺の想定について今どのように考えているのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長（高科英明）　こういう形のイベント保険みたいのがありまして、全てのお金が返ってくるわけではないですけれども、出資した金額の８割程度は返ってくるような保険のほうを今入ることを考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　ぜひ当日天気になればいいのですけれども、そこを私一番懸念していましたので、その辺はしっかり入っていただけることを要望します。 　以上で終わります。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　予算書の201ページの５番、病児・病後児保育の予算のほうで、病児病後児が一緒になっているのですけれども、病児のほうでどれくらいの委託料になっていますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　どなたか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「済みません。後ほど。申しわけありません」と呼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぶ者あり〕
   ◆委員（平野裕子）　実際今１カ所しかないので、もう一カ所ふやしたらどれくらいの予算がかかるのかなというのをちょっと確かめたいところがあったので、いいです。 　ただ、実際資料のほうで、病児のほうが利用が少し減っているようで、実際私的には、個人的に考えると、休みがとれたとか、体調が改善しているとか、やはりお休みがとれたことでの利用が減る分にはそれはもういいということで思っているのですけれども、やはりその中でも最低限のやっぱり予算措置をしながら、しっかりその辺は体制づくりに努めていっていただきたいと思います。 　続きまして、214ページです。13番の認可外保育施設利用者運営助成事業なのですけれども、こちらのほうは何カ所ぐらいあって、利用者どれくらいか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　今現在認可外保育については１カ所になります。今回の実績なのですけれども、３歳未満児で７名、以上児では利用者はいないのが実情です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　その１カ所は、ここの田町のところでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　そうです。寺崎の。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「寺崎」と呼ぶ者あり〕 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　そうです。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　済みません。リトルエンジェルというところになります。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　そうしましたら、続きまして予算書の216ページの学童保育所施設整備事業のほうで、佐倉東学童保育所の解体工事が出ておりますが、これの流れというか、あとはその後どうなっていくのか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課、織田です。 　旧佐倉東学童保育所の跡地につきましては、千成幼稚園が平成31年４月を目途に幼保連携型認定こども園への移行を予定しております。その中で認定こども園として地域の子育て支援事業、それから地域住民と連携しまして、地域交流の施設ということを考えて今おりますので、このための敷地として貸し付けを考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　多分、その学童保育所の中で、今まで仲よし文庫さんという文庫の話も出ていたと思うのですけれども、そちらのほうも地域と連携がとれているということでよろしいでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　地域、それから千成学園等と定期的に話し合いを持ちまして、その辺もきちんと移行できるように話を努めております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　あと、学童保育所の、先ほど施設整備ということで青菅の話が出ておりましたが、その中で待機児童のほうがある学童保育所で西志津、青菅、間野台。間野台は実際建てたばかりだと思うのです。やはりそういったところでニーズをきちんと把握する中で対応できるようにしていっていただきたいと思いますので。それは次年度以降の話だと思いますが、つけ加えさせていただきます。 　それと、374ページでスポーツ施設の庁用器具費、第３種公認のためというふうに言っていたのですけれども、そこの詳細どうなっていますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長（高科英明）　生涯スポーツ課、高科です。 　今現状でもハンマー投げと円盤投げの囲いがあるのですけれども、それが老朽化と、あとは規格が変わりましたことから、そのものの購入となります。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　済みません。質問が前後して申しわけございません。１個、あと一時預かり事業の予算というのがどこに載っていたのか、とわかる方いらっしゃいますか。 　では、済みません。 ○委員長（押尾豊幸）　違うの行く。 ◆委員（平野裕子）　いや、何で聞いていたかというと、前から質問させていただいているのですけれども、私的利用が月３回というのを月４回とかにしてほしいなと。最低でも週１回預けることができないかなというのを考えていたのですけれども、いいです。済みません。それは要望として。 　もう一個、要望になってしまうのですけれども、要望というか、担当課のほうでどう考えているかで、幼児健診事業、予算書231ページにあるのですけれども、この幼児健診事業は必ず１時半から２時受け付け、２時半ぐらい。ちょうどお昼寝の時間だったりして、でも多分担当のお医者さんがお昼休みだからその時間なのかなというのはすごく思うのですけれども、やっぱり私も自分の子連れていったときとかに、この時間でなくて午前中とかってできないのかなと言われていた方もいらしたのですけれども、その辺は検討とかというのはされたことありますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課、豊福さん。 ◎健康増進課副主幹（豊福啓子）　健康増進課の豊福と申します。 　午前中にというご要望は確かに市民の方からあるのですけれども、おっしゃるとおり医師がやはり午後のほうが都合がいいということで、引き続き午後ということで計画をさせていただいております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　多分月に最低でも５回、６回ある中で、本当難しいとは思うのですけれども、１回くらい午前中、健康管理センターで多分月２回やられていると思うので、そのうちの１回だけでも午前中にしていただけると、小さいお子さんとかだとやっぱりその時間はぐずってしまってどうしようと思ってしまうお母さんもいらっしゃるのかなというのが要望の声で届いているとは思うので、そちらのほうは検討していっていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　申しわけありません。先ほど保留しておりました病児病後児の金額の件なのですけれども、病後児だけで1,955万3,000円…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「病児を知りたい」と呼ぶ者あり〕 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　病児は1,058万6,000円になります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質問は。 　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　よろしくお願いいたします。 　201ページの子供の遊び場管理事業なのですけれども、この子供の遊び場というのがちょっとどういうところなのか教えていただければ。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課の織田です。 　この子供の遊び場につきましては、昭和40年代後半から50年代前半にできた子供の遊び場というものになります。当時都市計画法に基づく都市計画公園、それから街区公園がまだそれほど普及していなかったころに子供の遊び場が必要ということで位置づけられたものでございます。現在は６カ所市内にございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　そこの遊具撤去ということは古くなった遊具ということですね。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　はい。どこだということはございませんけれども、もし何かあった場合にすぐに撤去、それから修繕等できるように予算化をしているところでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　では、撤去せずに修繕でまた使えるようにすることもあり得るということでよろしいですか。 ○委員長（押尾豊幸）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　そのとおりでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それでは、204ページなのですけれども、家庭児童相談事業なのですけれども、相談内容というのはどういうのがあるでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　家庭児童相談事業の相談内容についてですが、主に18歳未満までのお子様の発達のこと、またしつけのこと、あとは児童虐待に関する相談、またＤＶに関することなどが主なことでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　家庭児童支援員さんがいらっしゃるみたいですけれども、この方というのは勤務というか、その辺はどういうふうな日程で行われているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　家庭児童相談員につきましては、週３日と週４日勤務の方、１日７時間勤務で仕事をしていただいております。主に児童相談などいろいろな家庭の相談に応じることから、精神保健福祉士ですとか社会福祉士、また保育士などいろんな資格を持った方になっていただいております。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　ＤＶとか問題が生じた場合ですけれども、これは県の児童相談所がありますよね。その辺との連携というのは、こちらのほうでとれているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　児童青少年課の細井です。 　虐待ですとかＤＶなどの相談がありましたら、まず市の相談員のほうが現状のほうを把握させていただきます。そこで問題が浮き彫りになり、児童を保護したほうがいいという判断ができましたら、児童相談所のほうに通告をさせていただいて、今度は児童相談所のほうが現状の把握をした上で保護をするような形に連携をとっております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　わかりました。 　あと、227ページの地域医療対策事業なのですけれども、これも今年度から始まった事業ということだと思うのですが、まだ今年度終わっていないのですけれども、効果といいますか、そういうことは今行われていますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（島村美惠子）　健康増進課、島村でございます。 　実績報告等はこれからいただくところなのですけれども、先日３病院にお集まりいただいて、お話をお聞きした中では、救急医療に係る看護師さんを少し増員したとか、そういうところは対策していただいているようです。あと、救急搬送の断り率についても、これまだ１月末までの実績になるのですけれども、３病院それぞれ減っているところと横ばいというか、ふえているところあるのですが、３病院トータルで見ると平成28年のときは断り率が33.9％だったところが、今１月末現在では31.7％というところになっております。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　では、改善していると。１月現在ということですね。 　次に、336ページの成人の日事業について伺います。事業費が380万4,000円ということで、29年度、今年度にもかなり増になっています。その辺でこの増になったことによって、何か新しい企画とか、新しいことを考えているのかということをお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　児童青少年課の細井です。 　事業費を増額した中で、変更点になるのですが、今年度は年度の途中で記念品代として補正をさせていただいておりますので、その分が30年度の予算として追加されています。そのほかに運営委員の方が式典の内容などをもう少し幅広く企画、検討できるようにということで、イベントの出演料として増額をつけさせていただいております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　記念品は幾らぐらいふえたのですか。補正のほうの知識がなかったのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　補正のほうで160万円つけさせていただいております。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。
   ◆委員（石渡康郎）　では、そうすると29年度ではトータルで幾らぐらいの記念品が出たのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　プラス、総額…… ◆委員（石渡康郎）　記念品代として。記念品代、七十何万円だったと思うのですけれども。 ◎児童青少年課長（細井薫）　プラス160万円になりましたので…… ◆委員（石渡康郎）　230万円。 ◎児童青少年課長（細井薫）　はい。 ◆委員（石渡康郎）　記念品代として230万円ぐらい、29年度は出しているということになる。 ◎児童青少年課長（細井薫）　はい。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　先ほども運営委員からの希望をかなえるような予算もプラスされたということなのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　児童青少年課長。 ◎児童青少年課長（細井薫）　平成30年度の予算のほうには、イベントの内容で、例えば著名人を呼んで何かお話をしてほしいとか、何かショー的なことを実施したいというような希望がかなえられるように、その出演料として60万円ほど今年度予算よりもプラスして増額して積算をさせていただいております。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに、質疑はございますか。 　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　今の成人式の話、非常に大幅な増額、大変喜ばしいことだなというふうに思います。これは質問しません。 　次も質問ではなくて、がん検診受診率について、質問はしませんけれども、強く要請をしたいということがございます。横ばい、横ばいというふうに先ほど答弁も伺いましたけれども、非常に高いレベルでの横ばいであればいいのですけれども、非常に残念ながら低いレベルの横ばいだと言わざるを得ないのかなというふうに思います。この数字が上がれば、恐らく救われる命も出てくるのではないかなというふうに思っているのですけれども、がんに限らず、交通事故だとか、ほかの病気だとか、救えるものは救われなければならない。私医師でも何でもないですけれども、当然救われるべきものだろうなと思うのですが、ぜひこの受診率向上、上げるといったものを単なる数字というもので捉えるのではなくて、何人の命を救う手伝いができるかといったような意識で、ぜひ知恵を出し合って、もっと真剣にこの受診率向上に取り組んでいただきたいなということだけ申し上げて終わります。 ○委員長（押尾豊幸）　意見でよろしいですか。 ◆委員（村田穣史）　はい。 ○委員長（押尾豊幸）　それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。 　質問は、藤崎議員からの１件でございます。これは、居宅訪問型保育に関する質問でございます。国では居宅訪問型保育を準備している。核家族にとって、この保育は非常に重要なものとなっている。佐倉市では新年度予算に組み込まれているか。また、今後の取り組み予定についても伺うというものでございます。 　それでは執行部の答弁を求めます。 　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢）　子育て支援課の織田です。 　佐倉市におきましては、居宅訪問型の保育についての新年度予算については計上しておりません。現在では佐倉市において保育ニーズが高い状況が続くことが予想されます。今後も認可保育所や小規模保育事業の施設整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。居宅訪問型保育につきましては、今後近隣市等の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　以上で質疑を打ち切ります。 　執行部はお疲れさまでした。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時３７分休憩 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○委員長（押尾豊幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより平成30年度佐倉市一般会計予算のうち教育委員会所管の案件について審査を行います。 　執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明してください。 　なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　座って失礼いたします。教育長の茅野と申します。本日は、議案第１号　平成30年度佐倉市一般会計予算のうち教育委員会所管の事業につきまして、ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。 　予算審査追加資料の１ページから３ページ、当初予算の概要に沿いましてご説明いたします。 　最初に、教育委員会の執行体制でございますが、事務局５課が58名、公民館、図書館等の12施設が70名、学校は幼稚園３園、各小中学校34校ございますが、学校へ配置しております市職員人数は39名で、教育委員会全体で167名となっております。 　次に、概要説明でございますが、教育委員会所管の歳出予算総額は54億6,166万1,000円で、29年度当初予算と比較いたしますと４億7,496万6,000円、9.5％の増となっております。増減額の大きな事業を申し上げますと、小学校及び中学校の施設改築・改造事業が校舎等の改修や施設更新等により、合わせて約３億2,600万円の増となります。また、旧川崎銀行佐倉支店保存整備事業につきましては、29年度に旧川崎銀行佐倉支店の耐震補強及び改修工事を計上しておりましたので、30年度は5,391万5,000円の減となります。また、歴史的建造物保全整備事業につきましては、旧駿河屋の土地、建物の購入により約8,300万円の増となっております。 　続きまして、主要事業でございますが、11事業を上げております。内容につきましては、この後教育総務課長より説明をさせていただきます。 　最後に、３ページになりますが、歳出予算額を項ごとに記載してございます。予算額の増減につきましては、小学校費、中学校費等が大きく増加している一方、幼稚園費が減少しております。 　このほか詳細につきましては教育総務課長から一括して説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　教育総務課長、花島でございます。予算書に沿いまして、９款教育費、教育委員会所管の主な事業についてご説明をさせていただきます。 　それでは、予算書の312ページをお願いいたします。１項教育総務費、３目教育研究指導費の４、学校図書館活性化事業973万9,000円は、学校図書館の効率的な活用を図るため、学校図書館司書を小中学校に配置しようとするものでございます。 　続きまして、予算書314ページをお願いいたします。10、英語・外国語活動推進事業7,470万3,000円は、各中学校に外国人英語指導助手を配置するとともに、各小学校にも派遣を行い、英会話や国際理解教育の推進を行うものでございます。 　次に、その下、11、特別支援教育推進事業費7,558万1,000円は、小中学校の特別支援学級及び通常学級に在籍する障害のある園児、児童生徒を支援するため特別支援教育支援員を配置するものなどでございます。 　次に、315ページをお願いいたします。14、少人数指導支援推進事業856万9,000円は、児童生徒数が多い学級を数多く抱える学校に支援教員を配置し、個々に応じた学習支援を行おうとするものでございます。 　次に、17、いじめ防止対策推進事業813万4,000円につきましては、いじめ等の早期発見、未然防止のためいじめ対策調査会、いじめ問題対策連絡協議会を設置するほか、学校支援アドバイザーによる巡回派遣を通して学校運営や生徒指導体制の充実を図るものでございます。 　次に、316ページをお願いいたします。18、インクルーシブ教育システム推進事業223万1,000円は、言語の発達に課題のある子供の理解を深めるとともに、適切な支援の充実を図るため、学校支援コーディネーターの配置などを行うものでございます。 　次に、317ページをお願いいたします。４目教育センター費、４、学習状況調査事業82万5,000円は、佐倉市独自に児童生徒の学習状況を調査し、各学校での指導力向上に資する指導、助言を行うためのものでございます。 　続きまして、320ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、５、小学校水泳指導委託事業934万8,000円は、老朽化したプール施設の撤去を行いました佐倉小学校及び西志津小学校において、民間プール施設を使用して水泳授業を外部委託の活用により実施するものでございます。 　続きまして、321ページをお願いいたします。２目教育振興費、４、小学校情報機器整備事業１億4,809万9,000円は、小学校で使用するパソコン機器等をリース契約などにより整備し、コンピューター利用教育が実施できる環境を構築するものでございます。 　続きまして、322ページをお願いいたします。５、小規模特認校学習支援事業306万6,000円は、弥富小学校における小規模特認校制度を引き続き実施し、補助教員を配置するとともに、複式学級を解消し、特色ある教育活動を推進するものでございます。 　次の６、小学校図書館図書整備事業497万4,000円は、読書力の向上を図るため、学校図書館用図書、新聞の購入を行うものでございます。 　次に、その下、３目学校建設費、１、小学校施設改築・改造事業４億6,419万7,000円ですが、体育館の屋根落下防止対策や校舎の雨漏り防止工事、給水設備の更新等を行い、学校施設の改善を図ります。また、衛生環境の向上を目指し、普通教室への空調設備導入に向け、事業者選定の支援業務を委託事業により行うものでございます。 　次に、327ページをお願いいたします。３項中学校費、２目教育振興費、４、中学校情報機器整備事業8,471万9,000円は、小学校同様、中学校で使用するパソコン機器等を整備し、コンピューター利用教育が実施できる環境を構築するものでございます。 　次の５、中学校図書館図書整備事業471万5,000円につきましても、小学校同様、読書力の向上を図るため、学校図書館用図書、新聞の購入を行うものでございます。 　次に、328ページをお願いいたします。３目学校建設費、１、中学校施設改築・改造事業２億6,507万円ですが、体育館の屋根落下防止対策や校舎の雨漏り防止工事、給水設備の更新等を行い、学校施設の改善を図ります。また、衛生環境の向上を目指し、普通教室への空調設備導入に向け、事業者選定の支援業務を委託事業により行うものでございます。 　次の２、中学校体育施設整備事業2,800万5,000円は、教育環境の向上を図るため、上志津中学校運動場の改良整備を行うものでございます。 　少し飛びまして、333ページをお願いいたします。４項幼稚園費、１目幼稚園費、７、幼稚園施設改修事業34万2,000円は、小中学校と同様に保育室への空調設備導入に向け、事業者選定の支援業務を委託事業により行うものでございます。 　次に、338ページをお願いいたします。５項社会教育費、１目社会教育総務費、15、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業3,825万1,000円は、老朽化した佐倉図書館の建てかえ等を核として、新町等旧佐倉地区の活性化に資する拠点施設の整備を進めるものでございます。平成30年度は敷地測量、地質調査、改築設計の業務委託等を実施いたします。 　次に、342ページをお願いいたします。２目文化財保護費、７、本佐倉城跡保存整備事業309万1,000円は、国指定史跡の本佐倉城跡の維持管理を行うとともに、酒々井町と共同で設置した整備検討委員会において今後の整備についての検討を行うものでございます。平成30年度は酒々井町と共催で国史跡指定20周年記念事業を実施いたします。 　次に、その下の８、井野長割遺跡保存整備事業161万5,000円は、同じく国指定史跡である井野長割遺跡の維持管理及び整備検討委員会で史跡の保存整備について検討を行うものでございます。 　次に、343ページをお願いいたします。11、埋蔵文化財収蔵施設整備事業636万4,000円は、旧弥富小学校敷地内にプレハブ収蔵庫を賃貸借し、発掘調査により出土した遺物を適切に管理し、将来にわたる史料として活用するものでございます。 　次に、344ページをお願いいたします。15、武家屋敷保存整備事業2,737万2,000円は、武家屋敷の維持管理を行うとともに、旧河原家住宅のカヤぶき屋根のふきかえ工事等を実施するものでございます。 　続きまして、その下の16、歴史的建造物保全整備事業8,642万6,000円は、市内の文化資産を活用するため旧駿河屋住宅の土地、建物の購入等を行うものでございます。 　次に、345ページをお願いいたします。17、日本遺産活用推進事業864万5,000円は、平成28年４月に北総四都市が日本遺産に認定されたことを受けまして、歴史文化資産を活用し、城下町佐倉のイメージ向上を図るものです。30年度は、チラシの印刷等を行うとともに文化財保存整備補助金として弥勒町山車修復や保管庫整備等への助成を行うものでございます。 　少し飛びまして、354ページをお願いいたします。３目公民館費、20、根郷公民館施設整備事業4,100万円は、根郷公民館の空調設備の改修工事を行うものでございます。 　続きまして、358ページをお願いいたします。４目図書館費、９、図書館電算整備事業1,985万5,000円は、平成30年３月から稼働しました図書館システムの機器賃借に要する経費でございます。 　次に、359ページをお願いいたします。５目音楽ホール費、３、市民音楽ホール自主文化事業887万3,000円は、クラシック音楽を中心に世界や日本で一流の演奏家などを招聘し、年間を通してオーケストラ、室内楽、ピアノ、声楽等のさまざまな演奏会などを提供するものでございます。 　次に、361ページをお願いいたします。５目音楽ホール費、５、市民音楽ホール施設整備事業３億3,562万1,000円は、平成28年度から継続事業で実施しておりますホール客席の天井落下防止対策のための改修工事及びこの工事に伴う休館期間を利用し、老朽化した空調や舞台設備など施設設備の改修工事等を行うものでございます。 　少し飛びまして、364ページをお願いいたします。６目美術館費、７、美術館企画展事業2,840万1,000円は、美術館エントランスホールの設計者であります矢部又吉と近代建築展などの企画展を開催し、市民が文化芸術を身近に親しめる機会を提供するものでございます。 　また、少し飛びまして、376ページをお願いいたします。６項保健体育費、３目学校給食費、４、小学校給食施設整備事業2,918万円につきましては、老朽化した給食施設設備の維持補修及び備品の更新を行い、調理作業の安全性や効率化の向上を図るものでございます。 　次に、その下、５、中学校給食施設整備事業1,693万2,000円につきましても、小学校同様に老朽化した給食施設設備の維持補修及び備品の更新を行うものでございます。 　ページのほう戻りまして、予算書10ページをお願いいたします。第２表、継続費についてでございます。井野中学校体育館屋根落下防止対策事業を平成30年度から31年度までの２カ年にかけて実施するに当たり、総額４億2,142万9,000円で継続費を設定するものでございます。 　続きまして、14ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為になりますが、教育委員会所管事業は４事業ございます。これは小中学校及び幼稚園の普通教室への空調導入に係る委託が３件、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の改築設計業務に係る委託１件、この４件について複数年度の債務負担行為を設定するものでございます。 　以上で議案第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　ありがとうございました。 　これより質疑を行います。 　各委員の質疑時間は、１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。なお、教育長とか課長に限らず、わかる方が答弁をしてください。 　委員におかれましては、質問時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らします。質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いをいたします。 　それでは、質疑のある方、お願いをいたします。 　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　木崎です。よろしくお願いいたします。 　まず、予算書の345ページ、下段になります。公民館、社会教育についてお伺いをいたします。30年度から公共施設の利用料金の値上げと、７月からの公民館の有料化が予定されておりますが、市の方針は教育施設の利用を促進するという考えがあるのでしょうか。この基本方針はどうなっているか、お聞かせください。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　社会教育施設の基本方針は、まずは市民にご理解を得ながら、より一層社会教育活動が推進できるように開かれた公民館施設であるよう努めていく、これが第一です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　今回のこの利用料の設定の中で、利用が広がるというふうに考えて試算されているでしょうか。各公民館が平均で今までの利用がどのような状況になると考えて収入を予算化したかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（檜垣幸夫）　社会教育課、檜垣です。 　公民館の利用状況につきましては、これまでの時間帯貸しであったものが時間貸しに変わるとか、いろいろ変わってまいります。一応28年度の実績をベースに算出をさせていただいております。その中でも皆様にご説明等していただいて、公民館の利用は今後ともさらに充実してまいりたいと考えております。
   　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　お伺いしたのは、有料化によって今まで例えば10団体が希望して使っていたものが、やはり有料化しても10団体来るというふうに考えて計算したかどうかというところです。いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（檜垣幸夫）　社会教育課の檜垣です。 　使用料の算出に当たりましては、これまでの実績を、同じように使っていただけると考えております。ただし、大きい会場を小さい人数で使っている方とかは部屋の場所が変わる可能性がありますので、その辺も考慮して算出をしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　端的に今までの利用状況であれば、そのまま転換すれば、例えば1,000万円の収入があると。でも、有料化することによってここは減る、ここは小さいところに移るというようなことが起これば、今までの、例えば８割で計算しましたとか、９割５分で計算しましたとか、そういうことなのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（檜垣幸夫）　社会教育課、檜垣です。 　28年度の利用ベースを考えますと約1,800万円、今回年間では1,000万円というような計算で見積もっております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　そうだと思うのです。説明会でそのことを気にして、質問した方がいて、それに対して45％とか、そのぐらいのことをおっしゃっていたのを、私も聞いておりますので。ですから、簡単に言えることではないです。大きいところを使っていた方が、小さいところに行ったといったら、それは利用しているのだから、それはそれで悪いことではないので。ただ、全体としてはこれだけ減るということを見込んで収入のほうも予算しているわけで、社会教育の推進ということからすると、やはりこれは衰退してしまうのではないかというふうに考えますので、これは私たちはやるべきではないというふうに考えております。 　あわせて券売機を導入して、正規職員がいない時間の金銭の取り扱いをカバーしようということがありますが、財務規則では収納した現金は現金払い込み処理により即日、またはやむを得ない場合は翌日中指定金融機関に払い込まなければならないと定めておりますが、券売機の中に数日間収納した公金を置いておくことはこの規則に反しないのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（檜垣幸夫）　社会教育課の檜垣です。 　財務規則の第35条で直接収納とありますが、その現金の取り扱いにつきましては、職員が直接現金を取り扱った場合の記載になっております。その中の第３項に規定します金銭登録機の考えで対応してまいります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。そうしましたら次に行きます。 　予算書の310ページ、学校用務員の業務委託があります。これ予算的には7,662万3,000円、34校とすると１人当たりが年間225万円というふうになるのですけれども、実態は最低賃金レベルで雇用されているということを認識されているでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　教育総務課長、花島でございます。 　用務員の時給につきましては、業者のほうから時給870円ということで聞いております。千葉県の最低賃金を上回っているような形で支給しておるということは聞いております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　学校の用務員さんで、例えば小竹小学校であれば、チーム小竹の一員として誇りを持って働いてくださっているというような状況があると思うのです。そういう方をもうすれすれの金額で雇うというのはどうかなというふうにも思います。以前、私、人材派遣の仕事をしていまして、仕事をとってきて、それをスタッフに流す仕事をしていたのです。７割で流さなくてはならないという社訓があったのです。その３割が自分たちの食いぶちになるのです。どう考えても、これは民間に大きなお金をぼんと渡して、実際に用務に当たる職員の汗や涙を理解していない請負業務になってしまうというふうに考えるのです。これは偽装請負にやはりなると考えるのです。学校長や教員の指示を受けなければ仕事できないというところがありますので。この委託の契約をいつまでも続ける予定なのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　この委託につきましては、用務員さんはやっていただく仕事というのが定型化しておりまして、業務の範囲を仕様書にきっちり規定することができます。このことによって、業者の責任でこの委託はやっていけると思っておりますので、委託のまま、この形態のまま続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　今後実態も含めて、これは考えていく必要があると思います。 　次に、予算書の327ページ、ここに就学援助についてがありますが、受給率は増加していますけれども、ことし10月から予定される生活保護費の減額の影響を受けて、保護基準が下がることになります、もしそうなれば。非認定にならないような、前回の生活保護の削減のような配慮はあるでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　学務課長、久保田と申します。 　基準額につきましては、改定前の額で引き続きやっていくつもりでおりますので、そのように考えていただいて結構だということでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　木崎委員。 ◆委員（木崎俊行）　わかりました。そのまま受けとめます。頑張っていただきたいと思います。 　次に、追加資料の７ページ、また予算書314ページになるのかな、特別支援学級の児童数、これ年々増加しているのですけれども、追加資料の13ページのほうで支援員がふえていない状況があります。十分な教育が行われているのか、事業の実態はどのようになっているのでしょうか。かなり差が開いております、生徒の数と。よろしくお願いします。 ○委員長（押尾豊幸）　教育センター、古林さん。 ◎教育センター所長（古林聖哉）　教育センターの古林と申します。 　特別支援員と特別に支援を必要とする生徒の点につきましては、当センターも含めて学校の状況を調査しまして、それに応じて適正に配置しております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、今の、特別支援学級の児童数、生徒数、それから支援員なのですけれども、平成30年度はどのように見込んでいるか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　教育センター、古林さん。 ◎教育センター所長（古林聖哉）　教育センターの古林です。 　平成30年度につきましては、支援員のほうですが、50名を予定しております。幼稚園１園、それから小学校20校、中学校４校、全25校に配置する予定でおります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そうしますと、支援員がふえるという認識でよろしいですね。 ○委員長（押尾豊幸）　教育センター、古林さん。 ◎教育センター所長（古林聖哉）　教育センターの古林です。 　そのとおりでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　一人の支援員がかけ持ちしていろんなところを回るのもちょっと大変だと思いますので、５人ふえるということでとても評価したいと思います。 　次に、まず予算書328ページ、上志津中学校の校庭の整備について伺います。整備の内容について教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　上志津中学校の校庭の整備につきましては、長い間使っていますと、どうしてもすり鉢状に減ってきてしまいまして、水はけ、その他悪くなってきてございますので、その水はけをよくする、そういった工事を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そういたしますと、すり鉢状のところを水はけを直していただくのですけれども、バスケのコートは端にあるので、どうしても水はけが悪いのです。どのような順に環境整備をして、部活動に影響なく整備していくのか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　グラウンドにつきましては、１年間かけて全て整備のほうをしてまいります。その他の学校につきましては、計画的に修繕のほう進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、安全対策をしっかりとして、この校庭の改修工事をお願いいたします。 　続きまして、345ページの旧駿河屋のところなのけれども、この資料のところにございます今後の保存整備及び活用に向け歴史的建造物として国登録有形文化財申請の準備を進めるということで、まずこの国登録有形文化財申請の内容と方針というのですか、こういう理由で国登録有形文化財申請をいたしますというのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　文化課長の鈴木でございます。 　まず、駿河屋につきましては、明治25年前後の歴史ある建造物でございます。また、場所が新町エリアの中心にあるということ、日本遺産の構成文化財として城下町佐倉の町並みエリアが指定されておりますけれども、その中央に位置するという、そういった立地も非常によい場所にありますので、そういった立地、また建物の希少性も考え合わせて、また今後の有効な活用をしていくという上で、国の登録有形文化財に登録できるような形で手続を、購入後は進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そういたしますと、この土地と建物を取得した後やはり整備が必要だと思うのですが、どのぐらい金額的にかかるのか、現段階でわかりますか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　現在実際雨漏りがしていたり、土蔵の剥落等が見られますので、そういったものを修復する必要はあるかとは思いますけれども、市のものではないというところで正確な調査をしていない状況ですので、まだ実際どのくらいかかるかというところはまだはっきりわからない状況でございます。ただ、登録文化財として登録されれば、活用を前提にした整備であれば、国の補助金が２分の１出ますので、そういったものを活用する中で文化財の価値を高めるよう整備を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そうしますと、この国登録有形文化財ということで、登録されることで国の補助金が２分の１使える。しかも中をさわってもいい、活用に向けて改築できるということですよね。確認させていただきました。 　この活用というところなのですが、今現在あちらはガイドの活動の場所になっているのですが、今後どのような形になっていくのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　この取得後の活用につきましては、教育委員会としては文化財の適切な保存整備を進めて、文化財の価値を維持、または高めていくことにまず取り組んでいくわけですけれども、今後の活用につきましては産業振興課等が中心となって、高額な税金を投入することになりますので、有効活用を図れるような形で、例えば民間活力の導入等をしてにぎわいを創出したり、また市の維持管理費の削減が図れるような手段を活用するなど、さまざまな視点でこれまでに、通常は公開して見学してもらうという視点で終わっていた文化財をより積極的に活用していける方向を関係各課と協議をする中で進めていければと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　そういたしますと、活用について、市内の既に活用している例を、先進例として見ている施設は何でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　市内でということになりますと、これまで文化財については最初に申し上げました公開して見学してもらうというところが中心でしたけれども、最近は堀田邸であったり、武家屋敷であったり、そういったところをロケ等で活用していただくことによって、撮影使用料等をいただくような形の活用をしているところでございますけれども、この駿河屋につきましては、そういったものよりさらに積極的な活用で、さまざまな民間活力を導入する等、これまでにない方法で活用していければと考えておりますので、これまで佐倉市の模範としているもの以上のことで取り組んでいければと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　それでは、予算書343ページ、旧平井家を例えば見たところ、修繕料50万円がありますけれども、この修繕費は何でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　こちらの修繕につきましては、脇蔵のしっくいであったり雨戸の修繕、そういったものを30年度で実施していこうということで要求させていただいているところでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　橋岡委員。 ◆委員（橋岡協美）　余り活用がされていないので、ちょっと考えていただけたらなと思いました。 　小中学校の子供たちのことを伺うのですが、不登校の子供がいると、その不登校の背景に生活困窮であるとか見えてくる場合があるのですけれども、どうしても学校と健康こども部、福祉部との連携がなかなか取りにくい、民生委員さんもなかなか把握しがたいというご意見があるのですが、生活困窮支援のモデル事業が始まる前にワンストップでできるようにということをもう６年前に野洲市の例を出して申し上げたのですけれども、なかなか佐倉の場合は横連携ができていないような気がするのですけれども、そのあたりどう考えるか教えてください。
   ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　私どもは、担当課と教育委員会と極めて連携を図って、努めて努力しているところです。ただ、一方、その個々の子供たちの様態と親の意向というのをまず把握しなければいけません。親にどこまで踏み込んでいいのかというところが問題であって、そこがスムーズにいく家庭と、そうではないと、もう少し待ってください、地域にもぜひお話ししないでほしいという親もいます。複雑な家庭の環境もありますので、その辺のところを察しながら、対応しながら連携をとっているところです。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　古林さん。 ◎教育センター所長（古林聖哉）　教育センター、古林です。 　先ほどの委員のご質問に対しての補足をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　はい、どうぞ。 ◎教育センター所長（古林聖哉）　済みません。支援員50名の件なのですが、学校の様態、生徒の様態に合わせまして勤務形態が変わっております。２日で勤務する人、３日で勤務する人、フルタイム、５日で勤務する方という形で、トータルして50名ということでお願いしたいと思います。済みませんでした。 ○委員長（押尾豊幸）　では、大野委員。 ◆委員（大野博美）　大野です。よろしくお願いいたします。 　旧駿河屋についてお伺いいたします。先日は文化課長にも、またほかの方にもお世話になりまして、視察に無事行ってまいりました。雨が降っておりましたけれども。一里塚のボランティアの方からも丁寧な説明を受けて、大変有意義な、文化財として市が買い受けて、後世に残すということはとても大切なことだと思いますが、購入価格について大変異議があるので、お伺いいたします。用地購入費として8,569万6,000円ですが、１平米当たり10万2,000円。どういう根拠でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　こちらにつきましては、国土交通省が出しております公示価格の商業地で、参考にしておりますのが、市内の栄町の場所につきまして10万2,000円という数字が公開されておりますので、その金額を参考にしております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　ところが、新町48番もちゃんと路線図があるわけです、立派に。聞きましたか。ここは、さっきおっしゃった栄町の７番からかなり上に上がっていった皆さんご存じのあの場所です。路線価は５万2,000円で、実勢価格は６万5,000円。これで計算しますと、用地購入費は5,460万9,750円、実に当初予算の64％です。わざわざ離れたところの高い路線価を引っ張ってきたその理由をお聞きいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　この公示価格を活用させていただいた根拠は、国土交通省が公共事業用地の取得価格の算定の基準という一つの目的で出しているということもございます。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　では、私いろいろ資料入手したのですけれども、８月４日、これは教育長の決裁もある、議事録でのいろいろ付議書です。これを見ますと、はっきりと図も載っていまして、これです。ここには概算購入額は5,213万円と明記されているのです。８月15日の政策調整会議、その議事録には税務部長の発言として、「概算購入額は約5,300万円から約5,600万円になる」と記載されているのです。その議事録の後、これ突然白い紙が１枚ついていて、その後ろにペーパーが１枚あって、ここに突然今回載っている8,569万6,000円、１平米当たり10万2,000円の、ぺらっと１枚、決裁も何もないのがくっついた資料を私渡されたのです。この白い紙、ここには何があったのでしょうか。一切その路線価を引っ張ってきたとか、どこから引っ張ってきたとか、なぜ10万2,000円が１平米当たりの価格なのか、何の文書もないのです。記録がないのです。どうでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　政策調整会議等では相続税、あるいは固定資産税等の路線価格を活用させていただいて、ある程度現実的な価格、このくらいではないかというところでお話をさせていただいたところでございますけれども、これあくまでも実勢価格が…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「もういいです」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　では、端的に聞きますが、8,569万6,000円と決まったのはいつの時点ですか。日時教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　こちらにつきましては、根拠となる明らかな数字が路線価等ではなくて、公示価格で積算したということで、予算要求の段階でその金額で積算させていただきました。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　ということは、昨年11月ぐらいということですか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　実施計画の段階でその金額で進めておりますけれども、予算の内容につきましてはホームページ等で公開していますので、その時点ではこの金額でなっております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　実は昨年８月18日付で、政策調整会議の３日後ですよね。監査委員の基金運用状況の審査意見書が出ています。ここに文化財産等取得基金は11年間実績がないので何とかしなさいという意見があって、この基金から7,000万円を文化振興積立基金に移すということになりましたね。今回条例案が同じタイミングで出されています。これは7,000万円の財源が転がり込んだことで駿河屋が5,600万円から8,000万円以上にはね上がったということは、関連性はどうでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　監査の指摘につきましては、今年度以前からも基金についての見直しについてはご意見をいただいておりましたので、その中で検討を進めてきたものでございまして、たまたまそういった誤解を生むようなタイミングだったかもしれませんけれども、あくまでも基金の見直しが先行した中でこういった駿河屋の相続が発生したというものがあって、このような形になっております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　誤解を招くとかではなく、はっきりと議事録には、教育長の決裁がついた会議録には5,213万円と明記されているのです。それがなぜ8,569万6,000円になったかという、その経緯がまだ説明されていないのですが、国交省の公示価格、公示価格とおっしゃいますけれども、それどこに議事録にありますか。教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　政策調整会議の中では公示価格の10万2,000円というのは使っておりませんけれども、ちゃんとした数字として、こういった道路用地等の購入に際しては公示価格を使うということがありますので、予算要求においてはその金額を使わせていただいておりますけれども、今後適正な不動産鑑定をした額に基づいて購入手続を進めてまいります。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　だけれども、その不動産価格ももとになる値段が8,000万円以上の価格ですよね。既に1.64倍ですよ。そこから栄町のあの一番高いところを基準にして、全然離れたところの判定するのですか。すごくおかしいですし、しかも今おっしゃったのは公的な数字みたいにおっしゃっていますけれども、この決裁書がついたこの議事録とか付議書は全部今おっしゃった何の説明もない、取得経費というこの一枚ペラのほうが位置が上ということでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　不動産鑑定は、あくまでも10万2,000円を根拠にして鑑定するわけではございませんので、あくまでも今駿河屋がある土地がどのくらいの…… ◆委員（大野博美）　委員長、ちょっと注意してください。私が聞いているのは、なぜその5,000万円台を、ちゃんと議事録にそうなりますと、概算、そう明記されているのです。それが突然一枚ペラの経費が8,569万5,000円となっているその経緯、記録ないのですか。誰がこう決めたのか、なぜそうなったのか、何もないのですか。それを出してください。出すように、何か文書があれば、記録があれば、資料があれば出すように委員長からぜひお願いしたいのですが。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長、その辺の経過はわかりますか。聞いていない。 　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　政策調整会議にかけたものというのは、そういった相続の路線価等を参考にして0.8で割るとか、大体の相場的な数字で出しておりますので、はっきりした、確定した根拠の数字にはなりませんので、そういう意味で…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（押尾豊幸）　とりあえずしゃべらせて。 　どうぞ、説明続けてください。 ◎文化課長（鈴木千春）　そういう意味で適正な根拠となる路線価ではなく、公示価格の数字を採用させていただいておりますけれども、あくまでも予算要求上の数字でございまして、新たに不動産鑑定を実施しますので、私の感覚的なことを申し上げれば、当初の政策調整会議にかけた額に近い金額になるのでないかとは考えております。 ○委員長（押尾豊幸）　大野委員。 ◆委員（大野博美）　おかしいのは、違う場所の公示価格を出していることなのです。そこなのです。高くても安くてもいいのです。何で駿河屋の目の前をきちんと、インターネットでも路線価出ています、あの一帯細かく。何でそこを使わない。政策調整会議ではそこを使って皆さん議論しているのです。税務部長とか全てそうです。どうでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　あくまでも調整会議では、実勢価格に近い額がこれぐらいではないかという目安の金額ですので、正しい、根拠があるものではないので…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。公示価格、新町通りはないの、全然。 ◎文化課長（鈴木千春）　公示価格につきましては、商業地区で一番近いところが栄町なので、ありません。 ○委員長（押尾豊幸）　いや、だから新町通り、あの通りで公示価格はないのですか、ほかには。 ◎文化課長（鈴木千春）　はい。公示価格はございません。 ○委員長（押尾豊幸）　ないの。 ◎文化課長（鈴木千春）　はい。 ○委員長（押尾豊幸）　はい。 ◆委員（大野博美）　では、なぜ政策調整会議ではそういった公示価格を使わなかったのですか。路線価で、実勢価格で、より近い購入価格で議論されているのですね。何で高いほうで。お金苦しいのではないのですか、佐倉市。 ○委員長（押尾豊幸）　ちょっともう押し問答だから。教育長、責任を持って、その辺の事情きちっと整理してくれますか。今できないでしょうから、ちょっとその辺事情調べて、あしたの朝でも報告してください。こうなったらしようがない。 　では、久野委員、どうぞ。 ◆委員（久野妙子）　駿河屋の件、今金額等々何か折り合わないような感じですので、金額のことはちょっと私置いておいて、この文化財の購入についてなのですけれども、今回この新町ということで、いい文化財があって、これを保存するためにというようなことで、たまたま場所的にここを確保しておこうという、私は捉えたのですけれども、先ほど活用ということが出ていましたが、具体的にどういう活用という何か案はあるのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　教育委員会としては、この文化財を適切に保存、管理して、価値を高めていくという部分を担っていくわけですけれども、活用につきましては産業振興課等を中心に、これまでにない例えばレストランであったり、カフェであったりとか、そういった民間活力の導入ということも手段の一つとして考える中で、これまでにない新町地区の活性化につながるような活用方法を考えているというところでございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。これから具体的に検討していくということ、まずは購入をして、そこから検討をしていくということなのですね。 　その後の活用は、今これからということでしたけれども、ここは新町ですよね。市内に点在をしていますそういった文化財をこれからどうしていくのか、そういった方針というか、方向性というのでしょうか、そういったものは何か考えていらっしゃいますか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　特に新町地区につきましては、景観形成の観点からも、まちづくりという面で総合的な視点に立って、例えば産業振興、都市計画、あるいは企画政策であったり、文化財を所管する教育委員会、そういった関係部署が相互に連携をする中で、有効な文化財の活用をまちづくりの中の一つとして進めていく必要があるかというふうには考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　今回ここは新町ですから、おっしゃっているのはよくわかるのですけれども、これから活用もされていくということなのですけれども、何かもったいないなと思うのです。他の自治体では、こういったものをずらっと並べて、少しお金はかかりますけれども、集約をしてまちづくりをするであるとか、そういった事例も結構見られるのですけれども、せっかく武家屋敷等ありますし、ほかの旧平井家だとか、こういう文化財があれこれあって、今までは、入館料、そういうのだけで済んでいたものを今度画期的な活用にとおっしゃいましたけれども、もうそういったもの全部集めたまちづくり等も含めて考えていく、そういう時期ではないのかなと。せっかくですから、そういったことを今後のためにやっていただきたいなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょう。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　委員おっしゃっるように、そういった総合的な活用が今後は求められてくると考えております。また、企画政策部のほうからも、旧城下町地区における古民家等の歴史的建造物の活用についてという方針が出されておりますので、そういったものも基本に今後関係各課と協力する中で進めていきたいと考えております。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　よろしくお願いします。 　では次に、予算書14ページの空調設備についてお伺いします。これはＰＦＩでということですけれども、維持管理はどうなりますか。期間長いですね。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　こちらの債務負担行為につきましては、平成31年度から43年度までの13年間あるのですけれども、その13年間分の維持管理費というのもこの中に含まれております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　そうしましたら、ＶＦＭといいますか、この価値の高いサービス、ＰＦＩですから、求めていきたいかなと思うのですけれども、期間長いですから、どういった業者選定を想定されているのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　今回の空調設備に関しましては、まず大前提としまして、平成31年度の夏に全校一斉に整備ができる、それがもう大前提として考えておりますので、まずはそちらを確実にやっていただける業者さん、あと平成43年度まできちんとメンテナンス、保守整備をやっていただける業者さんを選定していきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　何か基準というか、業者さんの、何か見きわめというのですか、長いですから。そして、効き目のよしあし、余り効き過ぎてもなんですけれども、効き目が悪いとうるさいのです、結構があっと。我が家のも効くのと効かないのとあるのですけれども、やっぱりモニタリング、今後そういったこともあろうかと思うのですけれども、どういうふうにして見きわめていくのでしょうか、期間長いですから。いかがなのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　見きわめにつきましては、今年度契約の支援業務委託を行っておりますので、具体的な内容についてはその中で検討はしていく予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。よろしくお願いします。 　そうしましたら、あと予算書376ページになるのですが、根郷小と志津中の給食設備の、黄色いファイルの94ページのほうがわかりやすいですね。この金額がかなり予算請求と実際との差が結構あって、小学校のほうは1,600万円、中学校は800万円から差があるのですけれども、これで大丈夫なのでしょうか、実際の査定額。
   ○委員長（押尾豊幸）　指導課、菅原さん。 ◎指導課主査（菅原敬太）　指導課、保健給食班の菅原といいます。 　予算のつかなかった案件につきましては、入札後の請負差金や今年度の執行残を利用して、先に執行するものもございます。また、経常予算も利用しまして執行する等、給食運営のほうに支障がないよう努めてまいります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　わかりました。 　それで、予算書375ページ、給食業務委託についてお伺いしたいのですけれども、契約自体は２年間の業者さんとの契約かなと思うのですけれども、働く方から３年ごとの契約にしていただきたいというような声が届いているのですけれども、これはこの２年ごとであるという理由は何なのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課、菅原さん。 ◎指導課主査（菅原敬太）　指導課の菅原です。 　給食の契約期間につきましては、過去１年であったり、２年であったりというような経緯を経て、今２年ということで運用しております。この期間につきましては、周辺の自治体の契約状況も確認しまして、契約検査室と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　久野委員。 ◆委員（久野妙子）　契約検査室のほうにお聞きしました。あくまでも教育委員会さんの決めたとおりに契約をしていくのだということでございましたけれども、２年でと近隣自治体は余り関係ないのかなと思うのですけれども、佐倉市として２年にしているその理由は何なのでしょう、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　２年で行っている大きな理由は、ある程度業務が円滑に進む、学校と業者が円滑に進むとなると複数年がいいだろうというのが一つありました。と同時に、いろいろな多業種がありますから、そういう業者を選定する機会をある一定期間の中で設けることも必要だということで２年に１遍にしました。なお、給食調理員の方につきましては、今度こういうふうにして会社が変わりますよと例えばあったときに、ぜひその方を雇用していただくことはできませんかと働きかけだけは法律に照らして私どもが話をしている、そういう状況はあります。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑は。 　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　敷根です。よろしくお願いします。 　まず、質問に入る前に、先ほどから駿河屋さんの件が出ているので、ここはご意見として聞いていただければと思います。やはり久野さんが言ったように文化財施設が点在してしまっているのです。それは、この間草ぶえの丘にある増田家、あの辺もａｕのＣＭとかに使われていたり、かなりいいものがあるのですけれども、全部ばらばらになってしまって。非常に利用者からも行動するのが大変だと、佐倉市の文化財。お金のかかることなのですけれども、確かにそれ集約をしていければ見えるもの、かなりいいものになるのかなという思いが一つ。 　あと、先ほど大野さんが言った取得金額について、ちょっと私もこれはよくわからないなという部分があるので、5,000万円という記録がそれが8,000万円になった経緯についてはわかりやすく、あした教育長のほうからお願いしますということを一つ申し添えて質問に入ります。 　予算書310ページの学区審議会、こちら学校管理一般事務費なのですけれども、今西志津小とか、井野小とか、プレハブ校舎がたくさんあふれている学校がある一方で、その近隣小学校区が児童数が１クラス、２クラスといったケースがやっぱり散見されています。これは、学区が長らく変更されていないという認識はあるのですけれども、こちらどのような話し合いが行われているのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　学区審議会につきましては、これまでの経緯を踏まえて、既にでき上がっている学区の区割り、それを新たな開発等があったときに、その開発された土地について審議をするものでございます。したがいまして、現在のところ学区審議会については開催はしておりません。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　今後開発行為が行われ、寺崎はやっておりますし、ユーカリが丘駅前もこれから入ってくるという話は聞いております。そのときは学区審議会開かれるということで。今年度は、開く予定はないということでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　今年度は開く予定はございません。開発されたところにつきましては、従前の区割りの中で対応できるものはそのまま対応させていただき、新たな住民の方々のご意見や子供の数等を踏まえて、審議が必要な場合には審議をさせていただくように考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　今入れかわりというか、団地も若い人が入ってきたり出ていったりで、大分差が出てしまっているのです。確かに地域開発団地ができたときにやるというのも一つなのですけれども、全体の児童数のバランスを見て、100メートルずれると児童数が10分の１とかになってしまうケース見てしまうと、やっぱりあとちょっと変わればバランスよくいい環境で勉強できるのかなという思いもあるので、その辺はちょっと柔軟性に富んでやっていただきたいと思います。これは要望です。 　あと、予算書311ページ、教職員研修なのですけれども、先日成田の私の知り合いの議員が質問したことで記事にもなったのですけれども、本年度全国でも例年より最多のペースで教え子へのセクハラ、そちらの問題が出ております。佐倉市ではそうした対策について、どのような考えを持って研修をしているのかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　学務課長の久保田でございます。 　教職員研修につきましては、わいせつ、セクハラのみならず、パワーハラスメントも含めてさまざまなハラスメントに対する研修を各学校、または教育委員会が校長会議、教頭会議等を開催した中で実施しております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　実際にそういったものはもう起きないように、必ず防止するような心構えが必要だと思います。講義、講習を受けて、例えば今全国的にもかなり大きなペースでふえていると。そのことを聞いてどう思いますか。講習は行っているので、わかるのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　大変ゆゆしき行為であり、子供たちや保護者に対しての信頼を失墜する極めて重大な事件だというふうに私は捉えています。一人一人の教員の気持ちの持ち方を、教職員に対する使命感を持たせて、一方法律へ準拠するということの指導を今後一層重ねていきたいというふうに思っています。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　ぜひそれはお願いします。 　あと、同ページの奨学金補助事業、こちら高等学校への奨学金が560万円出ておりますが、地域からも実はそういう若者に対し寄附をしたいという声が上がっておりまして、地域で子育てをしようという、そういう観点からも、希望する学生にまた過不足なく奨学金が行き渡るように地域と協力して、例えば事業者とか、そういうところと協力してもいいのではないかと思うのですけれども、教育委員会としてどのように考えているかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　教育総務課長、花島でございます。 　こちらの奨学金につきましては、まず県のほうで高等学校就学のための給付金というのがございまして、市で出している給付金はそれをさらに上乗せする形で出しております。そういったようなご要望があるというお話であれば、このあり方といいますか、制度のところも含めて、ご意見を聞きながら、内容については検討をしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　ぜひ検討していただいて、せっかくそういったことを申し出てくれる方もいるということなので、それはふるさと納税の使途指定とかでも構わないので、そういうのはちゃんと使っていただければと思います。 　では、ちょっと飛びます。予算書335ページ、人権教育の推進事業についてお伺いいたします。こちら前回ほかの課でもあったのですけれども、北朝鮮による拉致、ＬＧＢＴ、人権問題とたくさんあるのですけれども、佐倉市では今のところどのような人権教育を推進しているのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　指導課長の相蘇でございます。 　人権教育の研修につきましては、まず職員の研修を夏季研修会の中で必ず位置づけて行わせていただいております。また、子供たちのほうについては、全部の学校で人権集会等を含めて計画的に行いながら、人権意識の高揚を図っているというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　この拉致なのですけれども、啓発映像とか動画、国から佐倉市に対しても委託されていると思うのですけれども、その上映をしているのか、もしくはその映像の取り扱いはどうしているのか、わかればお伺いしたいのですけれども。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　指導課の相蘇でございます。 　その拉致の関係についてのビデオそのものを子供たちに見せたりということはしてございません。 ○委員長（押尾豊幸）　敷根委員。 ◆委員（敷根文裕）　これ人は権問題で、ほかの自治体で実は今問題になっているのです。国から法律で定められて北朝鮮に対する、そういう人権教育をしなさいと。それで今回国のほうはビデオを各地域に回していると。それで、福岡だったと思うのですけれども、行橋市か何かですごくそれが問題になったということがありますので、今後もしまだ佐倉がそういうのが来ていないとなれば、近々来るかもしれないので、そのときにはとって、やってくださいということをお願いします。 　次に、給食室に行きます。予算書376ページです。この小学校と中学校の給食施設整備、これは自校式において必要なものですから、それ自体は全然やっていただいて構わないのですけれども、ただ災害時に地域で利用できるということを何かちょっと聞いていたのですけれども、防災訓練のとき実際に協力してもらえるかというと、やっぱり学校施設なので使えませんという話になってしまっているのです。いざ地震が起きたときとか、そのときに避難所になるわけです、学校が。そのとき給食施設を誰も使ったことがないと。その誰も使ったことがないときにいざ使えるのかというところがあるので、年１回ベースでも構わないので、この間は南志津小学校で大規模な災害訓練やったではないですか。ああいうときとかに、何か給食室を開放して炊き出しとか、そういったアイデアとかはないのかなと。いきなり地震が起きたから使ってくれと言って使える人いないので。この辺についてご意見いただけると。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　災害に向けて、学校施設が活用されることは、これは一つの意義があるというふうに思いますが、現状いわゆる学校環境衛生基準、給食に関する衛生基準が決まっておりまして、そこには検便等やった方々でなければ給食室に入れないという基準がございますので、その辺のところはひとつご理解いただきたいと思います。 　一方、地震というのは長期にわたる地震か、短期にわたる地震かによって、災害協力をどういうふうに進めていくかということもあります。ひとつ今後とも皆さんのお知恵をかりて、ぜひそういうものができれば。例えば炊き出しを、そのとき給食調理員がいない場合もありますからね。いてできたものを、例えばおにぎりだけでも提供する、そういうことがいろんな形でできればいいのかなというふうに考えています。ちょっとお時間ください。 　以上です。 ◆委員（敷根文裕）　では、ぜひお願いしますということで、私の質問終わります。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　高木です。よろしくお願いします。 　予算書の310ページなのですけれども、上のほうに今回の議会でも大野議員が質問した中にあったのですが、佐倉東高等学校定時制教育振興会補助金とあるのですけれども、これは要綱も市で定めているのですけれども、実際この活用の仕方は生徒の学習、クラブ活動等の支援という形になっているのですけれども、この交付金を出して、学校からその後どういう報告を受けているのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　これは、定例の振興基金に関する会議がございまして、年に１回か２回であったかと思いますが、そのときに報告を受けて、決算等について私ども書面でいただいておるという状況です。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　今のところ東高校と南高校三部制という形、まだ案の段階なのですけれども、ちょっとこの辺も状況に応じてまた変わってくると思うのですけれども、これはぜひ佐倉の中学校を卒業した生徒もかなり、３分の１ぐらいは行っていることもありますし、南高校もまた状況が変わってくると思うのですけれども、この辺の今の考え方としては継続して、もしくは金額の見直し等というのは考えることはあるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　想定すると、定時制三部ということで、今後見通しで言えば、佐倉南高校三部制定時高校の三部の部分に補助をするかどうかという部分が一つの基点になると思いますが、９市町とも話をすると同時に県教委とも話をする、当該校とも話をするということですので、もう少し全体のバランスを見ながら対応すべきは対応する。基本的にはそういう子供たちを支援していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　わかりました。 　では、次の質問に行きたいと思います。予算書の312ページなのですけれども、５、開かれた学校づくり推進事業とあるのですけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　学務課長の久保田でございます。 　開かれた学校づくり推進事業につきましては、教育ミニ集会を開催しまして、広く地域の皆様方、あるいは保護者の皆様方にご参加をいただき、学校の授業等を見学していただいたり、また一緒に共通のテーマで話し合いを持っていただいたりしながら進めていただき、学校を理解していただくと、そのような事業でございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　この運営の仕方というのは、どんな形、具体的にどのようなことをやっているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　具体的には各学校に任せておりますが、一番多いのは子供の安全にかかわるテーマを掲げて、スクールガードボランティアの方々や地域の自治会の方々、民生委員の方々等も含めて、保護者の方々がそこに加わって、教師とともに子供の状況や安全について考える、そういうような場でございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　この予算の内容を見ると、謝礼金という形になっているのですけれども、そういった地域の方たちに謝礼金を払うということでよろしいのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　謝礼金につきましては、学校評議員の皆様方にお支払いをしているものでございまして、入学式、卒業式を含め、そういったミニ集会にも学校評議員の方々にご参加をいただき、一緒になってお話し合いに参加していただいているというようなことでございます。その学校評議員の方々への謝礼金でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　わかりました。 　あと関連してなのですけれども、予算書の315ページに、16、キャリア教育事業とあるのですけれども、こちらのほうは具体的に、そんな金額は多くないのですけれども、これはどういった事業なのでしょうか。
   ○委員長（押尾豊幸）　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　指導課の相蘇でございます。 　これは、東邦大学と連携をしまして、ブラック・ジャックセミナーというものを開催してございます。お医者さんが講師になっていただいているので、その謝礼金となります。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　今開かれた学校という形と、またテーマがちょっと変わってしまうかもしれないのですけれども、今いろんな意味で子供たちが社会を知るという意味では、こういったキャリア教育というのは専門の方を連れてくるというもの、もちろん地域の方もいいのですけれども、地域のいろんな企業に行って職業を体験するというのがいいと思うのですけれども、これから子供たちに職業に対する夢を与えるためにはもうちょっとこの辺も、キャリア教育という部分ですか、今ブラック・ジャックセミナーということだったのですけれども、例えば実際今社会の一線で活躍しているような、子供たちに夢を与えるような予算というのを今後考えていただけると、私も佐倉市には子供を預けていますので、そういうことを考えると、こういったことも必要ではないかなということを思いました。その辺の考え方どうでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　各学校で、実はキャリア教育というのは積極的に推進をしているところでございます。例えば中学校を一例に申し上げますと、全ての学校で中学校１年生で社会人に学ぶという形で、地域の職業人を学校に招いて、そこで講演会を行っております。また、中学校２年生では職場体験学習という形で、２日間ないし３日間、それぞれの事業所に直接子供たちが行き、そこの場で体験をさせていただいていると、そういったものを行ってございます。それを受けて、中学校３年生のほうで具体的な進路に結びつけていくという流れでキャリア教育を推進しているところでございます。なお、小学校につきましても同じように社会体験学習を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　いろんな形で積極的にそういった職業、働くことに対しての教育のほうを進めていただきたいと思います。 　それと、予算書の、これちょっと２つ飛ぶのですけれども、321ページと327ページなのですけれども、321ページのほうは小学校の情報機器の整備、327ページは中学校の情報機器整備という形で今回予算が計上されているのですけれども、それぞれ小学校、中学校、どういった内容のその情報機器を入れるのかというのをお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　学務課長、久保田でございます。 　小学校、中学校ともに子供たちが使用するタブレット、これをリースで借りておりまして、そのリース料ということになります。あわせてそのリースにかかわる教育用ソフト、それからフィルタリングソフト等の金額も含めた金額でございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　これ小中学校、大体同じ業者に、入札にもよると思うのですけれども、大体１台当たりどれぐらいの試算をしているのか、お伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課、林田さん。 ◎学務課副主幹（林田成広）　学務課、林田です。 　子供用のタブレットにつきましては、１台当たり設計上は20万円ですけれども、入札で落ちまして、大体10万円程度になっております。そのほかプリンターとかＡＶ関係機器ですとか、周辺機器設備の賃貸借リースも含めまして予算化してございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　今タブレットが主流にはなるのですけれども、デスクトップみたいなああいった学習というのはどういう形に今なっているのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　林田さん。 ◎学務課副主幹（林田成広）　現在子供たちが使用しておりますパソコン、タブレットですが、デスクトップ型の機械を切り離してタブレットでも活用できるというような形になってございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　高木委員。 ◆委員（高木大輔）　以上で結構です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　平野です。 　予算書314ページの英語・外国語活動推進事業のほうを質問させていただきます。こちらのほう昨年よりも大幅に、３年生からということで増員していると思うのですけれども、ＡＬＴの方は何名ほど増員という形で動いていますでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課、佐藤さん。 ◎指導課主幹（佐藤和浩）　指導課、佐藤と申します。 　30年度から３、４年生で外国語活動が始まります。５、６年生では時間数がふえます。それに伴いまして、来年度から３名増員しております。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　近隣の町だったり、小さいところだったのですけれども、１年生から既にそういったＡＬＴの授業を始めているところもあります。佐倉市は学校が多いので、とても大変だとは思うのですけれども、成田空港に近い、あと2020年のオリンピックということに関して言えば、ＡＬＴの授業、やはり英会話の授業をふやすということは子供たちにとても絶対いいことですので、その辺を考えていただきたいのと、あとは補助の先生とか、小学校の先生が教えてくださっていると思うのですけれども、やはりその先生への指導、英語だったり、こういうふうにしてくださいというのをふやす中で、ＡＬＴではない授業でも１年生、２年生で授業数とかをとっていただきたいと思うのですけれども、その辺の英会話教育に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課、佐藤さん。 ◎指導課主幹（佐藤和浩）　指導課、佐藤です。 　学習指導要領に基づきまして、ＡＬＴは３年生以上で配置しているのですが、小学校におきましては、ふだんの健康観察のときに英語で行ったり、掲示物に英語を使ったりとかということで、各学校で工夫しながら行っているところでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　ぜひ2020年のときにボランティアの英語の生徒とか、実際佐倉東中学校の卒業生で、多分バンクーバーオリンピックか何かのときに通訳で行ったりとかしていた方もいたので、ぜひそういった子がふえることを期待したいと思います。 　その次の予算書315ページのいじめ防止対策推進事業のほうで、予算が少しですけれども、減額している理由は何でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　指導課の相蘇でございます。 　学校支援アドバイザーの賃金の部分が若干減ったというところでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　それは人数が減ったとか、どういった理由でしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　人数が減ったわけではないです。人数はそのままでございます。この３年間同じ方が行っていただいているというところがございまして、ほぼ移動する場所とか時間とか、その辺がある程度同じような形の動きになってきておりますので、若干予算が減ったというところでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　新年度になりますと、学校体制とかやっぱり生徒も変わりますよね。そういうのでは同じところばかりという形ではないと思うのですけれども。実際最近聞いた話で、小学校６年生の女の子に中学生が、来年中学校に入ったらいじめるからというお話をされていて、小６の子がちょっと不安になっているという話を実際保護者の方から耳にしました。私自身も小学校のときにいじめられていた経験もあるのですけれども、双方に理由はあるとは思うのですが、やはりそういった中で、今本当に親の目に届かない、学校の目に届かない、タブレット等もそうです、ＳＮＳ、いろいろなことがあります。やはりそういったところではきちんと学校が対処していってほしいと思いますので、その辺のことを考えると、もう少し予算をとっていただいてもいいのかなと思いますが、要望して次に行きます。 　予算書345ページで、日本遺産活用事業に参ります。この文化財保存事業補助金750万円ほど、こちらのほうの詳細説明をお願いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　文化課の鈴木です。 　こちらにつきましては、旧佐倉町の祭礼用具ということで、弥勒町の山車の人形の顔の複製であったり、弥勒町山車の漆塗装の修復、また山車の保管庫の整備、また仲町御神酒所の修復、上町の御神酒所の車軸の修復、横町の山車の上段幕の修復、佐倉ばやしの太鼓の修復で、トータルがこちらの金額になっております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　日本遺産は山車とかだけではないと思うのです。やはりもっとほかのところにも少し活用するなり、何か日本遺産の活用がされていないのではないかというふうに思ってしまいますので、その辺もう少し工夫をしていただきたいと思います。 　予算書に沿って質問しますので、ちょっとばらばらしてしまうのですけれども、353ページ、市民カレッジとコミュニティカレッジのところで、こちらのほう、卒業生が地域に戻って、地域に貢献してほしいということで、実際授業料もかなり格安でやられている事業だと思うのです。その中で、佐倉市福祉のほうで、民生・児童委員さんが欠員であるとか、自治会役員さんのなり手がいないとか、さまざまな問題があると思うのですけれども、その辺というのはカレッジのそういった中の勉強の科目の中に入っていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　中央公民館長の江波戸でございます。 　今お話にありました公益的活動等につきましては、カリキュラムの中でまず実施をさせていただいております。それで、28年度の卒業生のほうを例にとりますと…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「例はいいです」と呼ぶ者あり〕 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　いいですか。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　済みません。やってくださいというふうな、本当それをなるべく強くお願いしたいなというところと、あと多分授業料がかなり安かったと思うのですけれども、そちらを上げるとかいう考えはないでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　中央公民館、江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　中央公民館長の江波戸でございます。 　30年度の予算のほうを例にとって説明させていただきますと、総額957万5,000円のうち、カレッジ事業参加費として380万円、書籍の売払収入として13万6,000円、約336万円の収入を予定しておりまして、こちらの財源の中でカレッジの講師謝礼金等を賄わせていただいておりますので、このままの状態で事業のほうを実施させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　今は１万円ではなかったでしたか。 ○委員長（押尾豊幸）　江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　１人当たり１万円でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　年間１万円ですよね。やはり限られた方になってしまうという中で、２万円にするだけでもプラスマイナスゼロに近くなるのかな。やはりそういったところは税金ですので、そういう市民カレッジに行ける方は、言葉はあれなのかもしれないけれども、多分２万円払ってもいいよという方多いと思うのですけれども、そういったところでアンケートをとっていただくとかもしていっていただけたほうがいいのかなと。やっぱり佐倉市は民生費に本当にお金がかかってくるので、少しでも削れるというか、プラスマイナスゼロにできるところはしていっていただきたいなと思います。 　委員長。 ○委員長（押尾豊幸）　どうぞ。 ◆委員（平野裕子）　続きまして、予算書369ページの学校通学路安全確保事業につきまして、こちらのほうはどういった事業になるか教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　学校通学路安全確保事業につきましては、通学路の巡回警備委託をしていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　通学路、そういったところで警備をしていただいているということなのですけれども、最近も私の子供の行っているところで不審者情報とかもありました。そういった不審者情報があったときのパトロール等とかの強化とかはあるのでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸）　学務課長。 ◎学務課長（久保田宜孝）　情報共有いたしまして、警備会社に重点的に警備をしていただくなど、不審者情報に対応できるよう努めております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　平野委員。 ◆委員（平野裕子）　よろしくお願いいたします。 　最後になのですけれども、前からちょっと言っています美術館の入館とかのときにチーパスを利用してもらいたいという話があって、前は収入減になるのでちょっとということだったのですけれども、大体の企画が無料だと思うのです。本当に一部の事業だけが有料で、それも600円くらいで、１割補助するだけで、例えば60円、1,000人来ても一応６万円かなと思うと、ぜひそれで来館者数をふやしていただきたい。それは、変な話音楽ホールの企画の中でも使えるのかなという中で、実際この４月からチーパスが新しくなります。いい宣伝の機会だと思いますので、その際に今年度中に何かそういった動きがあったらと要望して終わります。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　よろしくお願いいたします。 　小学校の施設改築・改造事業ということで、予算書322ページ、それと概要説明の教育委員会の３ページになります。この中で先ほど久野委員さんからもご質問があったのですけれども、空調設備のＰＦＩ方式ということなのですが、この小学校と中学校と幼稚園を単年度で全部工事を施工してしまうというようなお話がさっきあったような気がするのですけれども、そうなのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　こちらの設備につきましては、平成31年度の夏を目安に一斉の整備ということで考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それで、その整備した後、ＰＦＩ方式というのは、どういう利点を求めているのか教えていただけますか。
   ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　ＰＦＩの利点につきましては、まず先ほども申し上げましたように、一斉に短期間で一度に整備ができるというメリット、あと民間の技術ですとか資金、こちらをうまく活用しまして、通常の工事ですと、工事が終わったら一括でその料金を払う場合もあるのですが、ＰＦＩの場合は13年間かけて分割で払っていくというような形で民間の資金を利用すると、そのようなメリットがございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　13年間というのは維持管理という意味ではなくて、工事費を13年で払うということになるのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　こちらにつきましては工事費と、あと維持管理費も含めまして、それを13年間で払っていくというふうに考えております。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それでは、あと幼稚園もあるのですけれども、幼稚園は2,000万円ですね。それを13年かけて、幼稚園もそのお金で13年間維持管理等してもらって、2,079万円で終わるということになるわけですね。 ○委員長（押尾豊幸）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（花島英雄）　はい、そのとおりでございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それで、あと今回駿河屋の関係の文化振興積立基金があるのですけれども、予算書98ページですか、これは今回１億1,595万7,000円を土地の購入に使うということなのですけれども、実際この基金は今満額、幾ら積み立てられていますか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　文化振興積立基金につきましては、本年度当初残額につきまして約１億8,200万円でございます。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　これの原資というか、この基金はどういう形で積み上がってきている形か教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　こちらの文化振興積立基金につきましては、当初62年に文化振興積立基金ができまして、その財政措置であったり、利子また寄附金等が積み重なって現在の金額になっております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　そうすると、寄附金というとどういうものですか。その設立の62年で幾らお金があったのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　文化振興積立基金につきましては、約１億ございました。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　それが１億8,000万円まで積み上がったということなのですけれども、それで寄附とか、そういうので積み上がっているのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　寄附等ももちろんございます。 ◆委員（石渡康郎）　そのほかに結構金額、8,000万円となるとかなりそれなりの資金があったと思うのだけれども、大きな項目というのは何かわかりますか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　文化課、鈴木です。 　この当時高金利の時代も続きましたので、そういった利子等の額がかなり大きいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　では、利子でこれだけ積み上がってきたということですね。 　それでこの後、こういう基金というのは使い道はどういうことになるのですか。 ○委員長（押尾豊幸）　文化課長。 ◎文化課長（鈴木千春）　文化振興という形で、さまざまな文化の振興に資する事業であったりとか、また目的を定めた寄附がこちらに入りますので、そういった寄附された方のご意向等も伺う中で適切に支出していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　石渡委員。 ◆委員（石渡康郎）　では、以上で終わります。 ○委員長（押尾豊幸）　ほかに質疑はございますか。 　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　市民カレッジについてお伺いをしたいと思います。 　ずはり本年度の卒業式の皆勤者に配られたものは何だったかお伺いいたします。 ○委員長（押尾豊幸）　中央公民館、江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　中央公民館の江波戸でございます。 　カレッジの皆勤者に配られたものは皆勤賞と色紙でございます。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　この色紙の詳細を教えてください。中身も全て詳細に教えてください。 ○委員長（押尾豊幸）　江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　皆勤賞につきましては13名でございます。配付した色紙につきましては、市長のほうに揮毫をお願いをしまして、１人それぞれが希望する文字を１文字ずつ書いたものを配らせていただいております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　市長の市民カレッジにおける立場は何ですか。 ○委員長（押尾豊幸）　江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　総長でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　それでは、その色紙は総長、蕨和雄と書かれたものですか。 ○委員長（押尾豊幸）　江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　皆勤賞につきましては、市民カレッジ総長、佐倉市長、蕨和雄書と書かれております。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　佐倉市長とも書かれているということですね。 　それでは、過去の議会において、市長のその色紙の配付が選挙違反に当たるのではないかということを指摘されていたということはご存じでしたか。 ○委員長（押尾豊幸）　江波戸さん。 ◎中央公民館長（江波戸寿人）　実際には私のほうは存じておりませんで、その後、最近ですけれども、会議録のほうを読ませていただきまして、その部分のところを理解したところでございます。今後このようなことがないように注意してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　先に言われてしまったので、これはどうしましょう。では、飛んでいきますけれども、今後は配付はしないということでよろしいですか。 ○委員長（押尾豊幸）　今後は配付しないのですかということです。 　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　今後につきましては、学生さんの気持ちも含め、総長さんの話も聞いて、ひとつ対応すべきは対応していきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　せっかく公民館長が終わる方向に持っていったのですが、議会の話は加味されないですか、教育長のお話によると。 　何でこんなこと言うかというと、この話は選挙違反どうこうというのは、今回のこの件に関してはないでしょう。ないと思います。ただ、その配った配らないの話を答弁された市長が次の議会で、もしかしたら希望しない方にも配ったことがあるかもしれないという前の答弁を翻して、要するに正確性を欠いた答弁がされたおそれがあるもととなったものなのです。これがそのままなのです、まだ。その正確性を欠いた答弁をされたのではないかということに、一切何のうんでもすんでもないものですから。そういったもとになったものをあえて配ろうというその神経は私には全くわからない。議会でこういうことが一度問題として指摘がされて、取り上げられたということで、教育長、卒業生の気持ちだとか総長だとか、この際総長の気持ちは関係ないですね。卒業生の気持ちはまだいいけれども、議会でこういうふうに取り上げられて指摘がされたことをまだ続けるのかという質問なのです。いかがですか。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　今後十分検討して対応していきたいというふうに思います。多くの市民の皆様、議員の皆様に理解を得られるような対応が一番重要だと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　もう少し時間の余裕がある話であればそのお答えでよろしかったのですが、これ予算委員会なのです。これをまた配るということになれば、予算もうちょっと考えなければいけないなという点もあるので、ぜひ教育長、ご決断を。 ○委員長（押尾豊幸）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　よく検討してまいります。しかし、議員さんのお話、それから多くの市民の皆様に誤解を得るとか、そういう部分のないような対応はやっぱり一番重要だと思います。 　以上です。 ○委員長（押尾豊幸）　村田委員。 ◆委員（村田穣史）　そうですね。誤解がないように。市長ご本人は、これが議会で取り上げられることをご存じなかったということは絶対にないと思いますので。これを今はちょっとやめておこうよという決断をできない市長も市長だと思います。だけれども、やっぱり教育長おっしゃったように誤解のないように。もしくは、そういう誤解が生まれそうなことをあえてやることは控えていただきたい。これを申し上げて終わります。 ○委員長（押尾豊幸）　それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。 　質問は、藤崎議員からの質問１件でございます。これは、いじめ対策に関する質問でございます。いじめ問題は、佐倉市でも重要な問題となっている。新年度予算ではどのような取り組みをしているか、またモラルハラスメントへの取り組み方針についても伺うというものでございます。 　それでは、執行部の答弁を求めます。 　指導課長。 ◎指導課長（相蘇重晴）　指導課長の相蘇でございます。 　いじめの防止と早期発見、早期対応のため、来年度も学校支援アドバイザーによる全ての小中学校への巡回指導を実施してまいりたいと思っております。また、モラルハラスメントの指導につきましては、各学校で人権教育やいじめ問題とも関連をさせながら、子供の様子を的確に捉えて指導してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸）　以上で…… 　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（押尾豊幸）　林田さん。
   ◎学務課副主幹（林田成広）　学務課、林田と申します。答弁の修正を、申しわけございません。 　先ほど高木委員さんのご質問で、タブレットの値段なのですが、１台20万程度と申し上げましたが、１台10万円程度の間違いでございましたので、修正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○委員長（押尾豊幸）　20万円が10万円になったとか言わなかった。 ◎学務課副主幹（林田成広）　20万円程度というのが、教員用の、公務用のパソコンが20万円程度でございまして、子供用のタブレットはもっと廉価なもの、10万円程度のものを使っております。 ○委員長（押尾豊幸）　ということは、さっきの話だと、ニュアンス的には20万円のが入札の関係で10万円ぐらいみたいなニュアンスだったので、それは関係ないということね。 ◎学務課副主幹（林田成広）　はい。もともと10万円程度のものの設計を入札にかけてございます。申しわけございませんでした。 ○委員長（押尾豊幸）　以上で質疑を打ち切ります。 　執行部はお疲れさまでした。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　あすは午前10時から委員会を開催いたします。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時３９分散会...