佐倉市議会 > 2018-02-27 >
平成30年 2月定例会-02月27日-03号

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  1. 佐倉市議会 2018-02-27
    平成30年 2月定例会-02月27日-03号


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    平成30年 2月定例会-02月27日-03号平成30年 2月定例会               平成30年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第3号)     平成30年2月27日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.一般質問   4.散  会              平成30年2月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
    │ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │予算審査   │  3月12日  │  午前10時  │ 全員協議会室  │ 付託議案審査 │ │  特別委員会│  3月13日  │  午前10時  │         │        │ │       │  3月14日  │  午前10時  │         │        │ │       │  3月15日  │  午後 1時  │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│  3月 5日  │  午前10時  │ 第3委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉   │  3月 6日  │  午前10時  │ 第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境   │  3月 7日  │  午前10時  │ 第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│  3月 8日  │  午前10時  │ 第3委員会室  │ 付託議案審査 │ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員(27名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       17番   石渡康郎     18番   村田穣史        19番   藤崎良次     20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹     22番   川名部 実       23番   山口文明     26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠     28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)     16番   小須田 稔   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘   税務部長    内田理彦      市民部長    出山喜一郎   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 青木和義   産業振興部長  荒井 孝      環境部長    井坂幸彦   土木部長    石倉孝利      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策部参事 星 勝美      企画政策課長  小川浩功   財政課長    丸島正彦      行政管理課長  須合文博   市民課長    川島千秋      自治人権推進課長高橋 功   社会福祉課長  菅沼健司      高齢者福祉課長 三須裕文   子育て支援課長 織田泰暢      児童青少年課長 細井 薫   農政課長    岩井一徳      環境政策課長  秋葉良一   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  石橋雅幸   治水課長    櫻井高明      都市計画課長  小野寺正朋   公園緑地課長  湯浅明弘      危機管理室次長 渡辺和也   資産管理経営室主幹         上下水道部長  小川智也           菅澤雄一郎   教育次長    上村充美   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時00分開議 ○議長(櫻井道明) おはようございます。ただいまの出席議員は27名で議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(櫻井道明) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  今期定例会において設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。昨日の本会議終了後、予算審査特別委員会が開催され、委員長に押尾豊幸議員、副委員長に岡村芳樹議員が選任されましたので、ご報告いたします。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  橋岡協美議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  橋岡協美議員。               〔11番 橋岡協美議員登壇〕(拍手) ◆11番(橋岡協美) 議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表して、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、皆様、おはようございます。先日、ユーカリが丘の南公園と染井野の七井戸公園に市民の寄附によるベンチが設置されました。昨年8月の「こうほう佐倉」で公園にベンチを寄附していただける方を募集したところ、応募してくださった市民がいらしたので、このほどメッセージを入れて公園に設置したものです。佐倉市を応援したい、貢献したいという市民とともに、まちづくりをこれからも進めていくための予算編成になっているか、平成30年度予算概要について伺います。  平成30年度予算は、市長の任期最後の政策予算になります。既成概念や従来手法にとらわれない柔軟な発想で、時流に対応していく予算となっているか、この予算は定住人口の確保を達成するための予算になっているか伺います。  以降は自席にて質問をさせていただきます。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 橋岡議員のご質問にお答えいたします。  平成30年度当初予算案につきましては、健全な財政運営と持続可能な財政の確立という考えを堅持した上で、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました若い世代の結婚、出産、子育ての支援、産業経済の活性化と安定した仕事の創生、将来にわたって住み続けたいまちづくり、佐倉の魅力の発信といった4つの取り組みに基づいた施策を積極的に進め、人口減少対策、地域経済活性化といった喫緊の課題解決に取り組んでまいるものとして、一般会計におきましては481億1,100万円と過去最大の予算規模で編成いたしました。特に子育て支援、定住人口の維持、増加につきましては、市内5カ所目となる子育て世代包括支援センターの整備や認定こども園の新規整備に係る補助、出産後の女性に対し、適切な支援を行うための産婦健康診査事業の新規実施など子育て環境のさらなる充実を図ることといたしております。また、シティプロモーション事業日本遺産活用推進事業など佐倉の魅力を発信する施策の実施、そして定住人口の増加と空き家の利活用を図る住生活基本計画推進事業の拡充など、選ばれるまち佐倉を目指した事業に積極的に取り組む内容といたしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡協美議員。 ◆11番(橋岡協美) 定住人口の確保を達成するための予算というご説明だったと思います。生活保護費医療扶助受給者数報告数値の誤りによる錯誤額は平成24年度から27年度までの返還額は4カ年で13億9,000万円、この13億9,000万円を平成29年度の地方交付税と相殺する形で行い、平成29年度の歳入が減少となり、財政調整基金からの繰り入れを行うと経常収支比率が上昇し、財政の硬直化が進みました。平成30年度予算は、財政運営としてどのようになっていくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  平成30年度当初予算における地方交付税につきましては、普通交付税の錯誤措置分の返還に係る減額から通常ベースに回復することから、13億1,000万円の増額を見込んでおります。  なお、ご質問のとおり、平成29年度決算におきましては、普通交付税の減収によりまして経常収支比率の一時的な上昇が見込まれておりますが、平成30年度予算につきましては、その影響は生じないものと考えております。
     以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 平成30年度はその影響を受けないということでございました。  一番最初に質問した市長最後の政策予算についてなのですけれども、既成概念や従来の手法にとらわれない柔軟な発想で時流に対応していくというのは、市長が今期就任して最初の議会で述べられたことです。厳しい社会変革の中での自治体運営について、市長のお考えを伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  本議会の初日に所信の一端として述べさせていただきましたが、佐倉市の直面する課題といたしまして、人口減少、少子高齢化という急激な人口構造の変化、そして高い確率で発生するおそれのある首都直下型地震などの大規模災害への対応、さらには老朽化が進行している道路、橋梁、公共施設等の公共インフラの整備の3つを挙げさせていただきました。この認識は国においても同様でございまして、目まぐるしい社会変革にも適応、順応できる自治体運営を図るべく、佐倉市版総合戦略に掲げた4つの基本目標の達成に向けまして、来年度はさらに一段とギアを上げ、加速度的に施策を推し進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) ぜひギアを上げ、加速をして進めていただきたいと思います。  それでは、公共施設等総合管理計画と施設白書、佐倉図書館も含めまして伺います。危険性の度合い、維持管理コストなど一つ一つの公共施設の状況がわかる情報の整備をし、中長期保全計画の策定及び運用を進めていく中で、減価償却費の計算に関するデータが記載された固定資産台帳の活用で資産の価値を明確にし、改修により施設を長寿命化するのか、廃止や統合をしたほうがよいのかという判断をするという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  公共施設等総合管理計画における基本方針の一つとしまして、計画的な保全を行うことで長寿命化を図ることとしておりますが、施設の状況によっては改修によりがたい場合も想定されるため、個別の状況を精査していく必要がございます。改修等の検討に当たりましては、固定資産台帳等の財務情報に加え、老朽化等の点検結果や利用状況など具体的な状況把握も必要と考えております。また、既存の建物を維持していく場合であっても、従来の事業ありきではなく、将来に向けて必要な機能、サービスを検討していく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 検討していくということで、廃止や統合をしたほうがよいのか、施設を長寿命化するほうがよいのかという点については、何度か議会で質問してきたわけですが、どうも私ども議員におきましても市民にちょっとわかりにくい。どうやって市民の方に共有して理解していただきながら進めるかというところがポイントだと思いますので、そういった視点でも公共施設等総合管理計画と施設白書を利用して先に進めるということをやっていただきたいと思います。  事業別、施設別の財務諸表でフルコスト計算し、老朽化の程度や施設の利用頻度、各施設の図面を技術部門と施設管理所管で共有化し、改修、修繕履歴等の関連情報を一元的に管理できる図面管理システムの構築により、施設情報の集約化が図れると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  これまでも公共施設に係る情報の集約、一元化を進め、施設白書等により整理してまいりましたが、昨年度に新たにシステムを整備し、GISとの連携など機能拡充を図ったところでございます。また、平成30年度から開始する公共施設包括管理業務などを通じて点検結果等の詳細なデータの収集、整理を行い、システムの機能を活用しながら適切な維持管理につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 昨年度そういったことも導入していただきました。それから、包括管理委託が始まりますが、この包括管理委託スケールメリットがよく言われるところですが、こういった専門的な知識をしっかりと活用していくところにあると思いますので、こういった一元的な管理、図面管理システムといった視点でFM、公共施設の管理、維持をしていただきたいと思います。  公共建築物の更新に当たっては現状維持を前提としないで、施設の集約、複合化等を検討し、保有総量や維持管理コストの縮減を図り、面積縮減だけでなく、効率的な維持管理体制やさらなる官民連携の活用などさまざまな取り組みを進めていくと伺っています。佐倉図書館建てかえに関しましては、PFIなど官民連携の手法は検討したのか、また建てかえの予算はどのくらいと試算しているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  佐倉図書館の建てかえにつきましては、基礎調査の中で施設整備における官民連携の手法についても検討しておりますが、現佐倉図書館の耐震性が低く、早期の建てかえが必要なこともあり、事業者決定までに相当の時間を要するPFIなどは本事業では採用しないこととしております。また、運営手法につきましては、施設全体での一体的なサービス展開や多様なサービスを展開する一方で、効率的な運営が求められますことから、今後の事業進捗に合わせ、適切な運営形態を検討していく考えでございます。  なお、図書館建設に係る費用につきましては、施設を整備するために必要となる委託費や工事費を含めまして、約27億円と試算をしております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) PFIなど官民連携の手法は時間がかかるということで、効率的な運営形態を検討するように求めます。  それでは、市庁舎、本庁舎について伺います。耐震補強改修が完了はしましたが、庁舎の建物寿命としては残り17年ほどになると思われます。残された期間を考えると、建てかえの検討を始める時期として決して早過ぎないタイミングと思われます。現状はどうなっているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  佐倉市の本庁舎につきましては、まず利用者である市民及び職員の安全性を確保するため、耐震補強等の改修工事を実施したところでございます。公共施設全体のあり方につきましては、昨年度策定いたしました公共施設等総合管理計画の中で将来を見据えた公共施設全体の方針を定めておりますことから、今後はこの方針に基づき、個別施設の検討を進めていくものとしているところでございます。庁舎の建てかえにつきましても、これらを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 公共施設等総合管理計画の中で本庁舎も検討していくということですが、残された時間は刻々と過ぎていくという認識はしっかりと持っていただきたいと思います。  公共施設を40年間で20%削減するという指標はありますが、お金を生む施設と捉え、未来志向でさまざまな手法を検討するに当たり、流山市のFM施策のデザインビルド方式や兵庫県淡路市、愛知県高浜市の本庁舎、または札幌市民ホールなどのリース方式での公共施設についてどのように考えるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  公共施設に係る官民連携手法につきましては、指定管理者、PFI、リースなどさまざまな形で行われるようになってきております。国の方針におきましても社会資本整備に関して多様な官民連携の推進を掲げており、制度的な整備が進んでいくことも期待されます。個別の具体的な発注、契約の手法といたしましては、個々の施設、事業の性質を踏まえ、適切な手法を検討する必要があるものと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 先ほど市民、それから職員の安全性のために佐倉図書館は時間がかかる、官民連携の手法はとれないということでした。例えば建物リースのメリットは建物リース期間開始前には予算が不要であるということ、賃貸借契約による年度予算の低減と平準化が図れます。また、設計段階からの関与でライフサイクルコストの縮減が図れる。性能発注のため、コストダウンの可能性が高い。シンプルな仕組みで事務の効率化、事業開始のスピードが図れるなどがあります。つまり佐倉図書館とかも時間が短ければこういった手法も検討の中にあってもよかったのではないかなと思います。もちろんリースにもデメリットがあります。補助金等の財政援助が受けられないということです。さまざまな手法を検討する中で、メリット、デメリット、双方検討の上、公共施設を維持管理していってほしいと思います。  施設白書を活用し、公共施設等総合管理計画を具体化するのが一番難しいとされています。40年間で20%の公共施設を削減するということを具体化するには、どのような課題を解決し、実践していくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  公共施設全体の面積を縮減していくため、建てかえ、更新の時期に合わせて統合、複合化等の機能再編や合理化を図っていくこととしておりますが、老朽化等のハード面からの検討だけではなく、将来に向けて必要な機能、サービスを確保していくための事業の見直しに向けた取り組みにつなげることが重要であると考えております。また、面積縮減だけではなく、さらなる官民連携や効率的な維持管理手法などさまざまな取り組みを進めることで、持続可能な行政運営につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 箱物と言われるハードで考えるのではなく、その機能をいかに優先して市民サービスを向上させるかにあると思います。最近では市庁舎、都内の区役所の庁舎におきましてもマンションと複合化、または商業施設と複合化、さまざまな手法があると思いますので、いろんな選択肢を残しながら進めていただきたいと思います。  次に、公共工事における所有者不明の土地について伺います。2月19日の読売新聞によると、政府は所有者がわからない土地に公園や店舗などをつくれるようにする制度の概要を固めたとありました。知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者があらわれない限り、利用権を延長できるという内容です。制度を創設するための特別措置法案を3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏には施行を目指すものですが、所有者不明土地は多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない土地です。有識者らでつくる民間の所有者不明土地問題研究会の推計では、全国で約410万ヘクタール、2016年の調査になりますが、これは九州の面積を上回る広さです。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害の復興の妨げになっています。新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出し、審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、地域福利増進事業に認定し、10年間の一時利用を許可します。自治体や企業、NPO法人などのほか、個人の利用も想定しています。そこで、伺います。所有者不明の土地による公共事業用地の取得困難は国や地方公共団体が直面する課題であると考えます。佐倉市の道路工事等の公共事業において、この課題にどのように対応しているか、また佐倉市の所有者不明の土地はどれくらいあるのか、把握しているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  現在佐倉市が進めております道路事業の用地取得につきましては、土地所有者が不明であることにより土地の取得が困難となっている事案はございませんが、平成17年度に道路を新設するための用地取得に当たり、所有者の所在が判明しなかったため、関係者の方から千葉家庭裁判所佐倉支部不在者財産管理人選任の申し立てをいただき、選任された管理人と契約を締結し、用地の取得に至った事例があり、事務処理など大変苦慮したところでございます。  なお、市内における所有者が不明の土地につきましては、現時点で把握はしておりませんが、国土交通省が平成28年度地籍調査地区を対象に行った土地所有者等に関する調査では、所有者の所在が不明となっている土地の割合は約0.4%となっております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 地籍調査によると0.4%ということですが、今手を打たなければいけないと思います。今後所有者不明の土地をふやさないために、国では不動産登記のあり方や土地所有者の責務の明確化などの課題に取り組んでいます。佐倉市はどのようにしていくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  所有者が不明の土地の問題につきましては、国におきまして喫緊の課題として取り組んでおり、所有者の検索手段の合理化や土地活用のための手続簡略化などについて検討を進めております。市といたしましても今後国の動向を注視し、所有者が不明の土地の問題について適正に対処してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 佐倉市内で所有者不明の土地をふやさないようにするためには、相続登記の推進が課題です。佐倉市と研究、検討を今から始めていただきたいと思います。  今現在はこういった手だてはないようなのですけれども、空家等対策協議会の中で空き家の延長上にこういった所有者不明の土地がふえていくということがありますので、その中で啓発や周知などを進めていただけたらと思います。  次に、道路維持と効率的な道路補修について伺います。掘削連絡協議会では、道路管理者、占用者が1年に1度集まり、意見と情報交換をし、できるだけ道路工事を同時期にできるようにしていると伺っております。しかしながら、同時期にできないケースの理由も教えてください。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  毎年、年度当初に開催しております佐倉市道路掘削連絡協議会につきましては、各事業者間の工事の予定など情報の共有に努めておりますが、道路に管などを埋設している事業者は、上下水道事業者のほか千葉県水道局、ガス事業者、電気事業者、通信事業者など数多くございます。そのため、施設の建設年度や事業者ごとに更新が必要となる路線は異なり、道路の補修工事と時期を合わせることが難しい状況となっております。  なお、連絡協議会で工事予定の情報を共有することにより、各事業者間において舗装の復旧工事費の軽減を図るため、同時期に改修工事が実施できるよう努めております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 復旧の工事費を削減することができますし、快適な市民生活という意味では何度も掘り返しているようなことがないようにしていただきたいと思います。今後老朽化する道路の修繕、上下水道のインフラの更新、耐震化を効率的に行っていくために、どのような施策を考えているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  上水道と下水道は市民の暮らしを支える重要な施設でありますことから、漏水や道路陥没を未然に防ぐため、また今後起こり得ると予想されております巨大地震からライフラインを健全なものとするために、老朽施設の更新は喫緊の課題であると考えております。上下水道部では、上下水道ビジョンに基づき、老朽施設の長寿命化計画や耐震化計画によりまして、老朽施設の更新を進めているところでございます。上水道と下水道の耐震化工事や更新工事におきましては、優先度の高い箇所から順次工事を行っておりますが、短期間に同じ道路を繰り返し掘ることがないように、道路管理者及びガス事業者などと協議、調整を行い、実施計画を立てているところでございます。今後も市民の皆様の生活道路における上下水道の工事を効率よく短期間に完了させるために、上下水道管の入れかえ等の工事から舗装本復旧工事まで速やかに完了できるよう、工事の発注方法などを検討し、周辺住民の方々や道路を通行される皆様の負担の軽減とコストの削減に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 工事の後の道路復旧、今現在佐倉市でもいろんな工夫をしていただいていますけれども、先進的な取り組みをしている他自治体もありますので、そういった例も研究しながら快適な市民生活を実現するためにご努力をお願いしたいと思います。  それでは、自治会、町内会の課題と市民協働について伺います。自治会、町内会が抱える課題は担い手不足、ごみ、ペット、自治会館の老朽化などさまざまあります。まず、担い手不足、自治会館の老朽化について、佐倉市として課題をどう捉え、どのように支援していくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  自治会等につきましては、身近なコミュニティーの形成、維持を図ることを目的に、各種活動を担っていることから、市といたしましてもその支援についてはとても重要であると考えております。自治会等におきましては、活動の継続に当たって支障となります担い手不足や集会所の老朽化などの課題を抱えております。このことから、自治会等への支援策として、自治会加入案内チラシの配布や「こうほう佐倉」を活用した自治会特集の掲載、集会所に関する新築、修繕、賃借料等の助成を行っているところでございます。今後につきましても自治会の活性化につながるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 集会所の建てかえについては、ただ建てかえる、新築するだけでなく、空き家の利用であるとかFMの感覚を入れた建てかえ等ございますので、佐倉市としてどのように支援しながら、課題をどう捉えていくかということを視点に進めていただきたいと思います。  自治会、町内会の課題に対して、市が総合的に対応していくため、関係所属による連絡会議を行い、今後は全庁的な検討委員会を立ち上げ、アンケート調査での意見を含め、支援のための指針を作成すると答弁をいただいています。その内容を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  自治会支援の組織体制につきましては、平成28年度に自治会・町内会活動推進庁内連絡会議を立ち上げ、関係所属による連絡会議を行ってきたところでございますが、今年度より多角的な視点から分析し、真に必要な自治会支援策を導き出すため、庁内横断的な組織として自治会等支援検討委員会を立ち上げたところでございます。検討議題につきましては、平成26年10月に実施いたしました自治会に関するアンケート調査の結果を踏まえ、自治会が抱える主な課題であります自治会加入率の低下や役員の担い手不足などの対応策について取りまとめてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 担い手不足や加入率の問題がありますけれども、やはり自治会、町内会が抱える課題が10年前、20年前と変わっているので、佐倉市としての体制も変えていかなければいけないと思います。自治会、町内会に寄せる課題の中でごみの問題があります。ごみの課題は個人の責任とマナーで処理するものでありますが、ごみ収集中に今年度だけでも6件の火災が発生しています。その状況と対応、今後のリスクについて伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  今年度は家庭ごみの収集中にごみの収集車の荷台から発火する事故が例年に比べ多く発生しております。金属類、小型家電の収集時に2件、埋め立てごみの収集時に2件、缶の収集時に1件、燃やせるごみ収集時1件の計6件でございますが、その原因はいずれもガスが残ったカセットこんろのボンベや使い捨てライターが混入していたことによるものでございます。幸いにして、早い段階で発火に気づき、最寄りの消防署に車を乗り入れて消火していただいたり、住民のご協力をいただいて消火することができたことから、人的な被害等は出ておりませんが、発見がおくれていたら大きな被害が発生した可能性がございます。家庭ごみの分別一覧表でも説明しておりますが、カセットこんろのボンベは穴をあけて缶の日に出していただく、また使い捨てライターはガスを完全に抜いて埋め立てごみに出していただくことになっております。今後も同様のリスクがあることを踏まえて収集に当たっていく必要があると考えております。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 基本的にはごみの捨て方なのです。カセットこんろのボトルは全て使い終わった後に穴をあけるということは、なかなかちょっとやっているおうちが少ないような気がします。ライターも全て使ってから捨てるということですけれども、このごみ収集における火災発生の防止策はどのようなことをやっているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  何よりも市民お一人お一人にごみの排出方法をご理解いただき、それを守っていただくことが重要であると考えております。このため市の広報番組、ホームページにおいて火災の事故の件も取り上げまして、ごみの排出方法の説明をさせていただいております。3月1日発行の「こうほう佐倉」にも関係記事を掲載する予定でございます。さらに、今後は自治会を通じても周知を図っていきたいと考えております。ルールを守らずに排出された場合の危険性をご認識いただき、ごみの出し方を再確認していただくよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) ごみ捨てマナーの向上は、啓発と周知が必要と考えます。  教育の現場で伺います。教育の現場においては、小学校4年生がリサイクルセンターで資源循環型社会の学習をしています。火災発生時の現状を伝え、ごみ捨てのルールを学ぶよい機会と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、小学4年生の社会科の授業において清掃工場への見学会が行われております。ご提言も踏まえて、それらの機会を活用いたしまして、子供たちに対してごみ捨てのルール、マナーの啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 減塩給食、塩分を少なくする給食について以前申し上げたのですが、子供たちがしっかり学ぶということで家庭が変わっていきますので、ぜひともリサイクルセンターでの学習時に分別方法、火災発生時の現状を伝えながら学ぶよい機会としていただきたいと思います。  品川区では、ごみ捨てのマナー違反が絶えなかったことから戸別回収に変えたところ、マナー違反は減少し、副産物としてごみの2割減量が達成できたそうです。集合住宅が多い都市部ならではの事情がありますが、マナー違反とごみの減量についてどのように取り組むか伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  戸建て住宅が多く、市域も広い佐倉市で戸別収集を実施するには多くの課題がございます。他市の事例を参考に検討したことはございますが、ごく大まかな試算ではございますが、現行制度と比較して収集用の車両及び人員が約2倍必要であり、経費も現行制度の2倍となると見込まれる状況でございます。  一方、ごみの減量化では、現行の収集方法の中でも一定の効果が出ております。例えば市内から清掃組合に持ち込まれるごみの量は、15年前と比較すると約2割減っているという状況でございます。今後も過剰包装を断る、食べ残しはしない、分別を徹底し、リサイクルに回すなど市民一人一人の行動に係る啓発を続けてまいります。  次に、ごみ出しのマナーでございますが、地域の皆様のご協力により、全体的にはマナーはよいというふうに認識しております。一部のマナーを守らない方に対しては、自治会との連名による看板の設置や違反者が判明した場合には直接訪問いたしまして、分別や収集日を守るよう要請するなどの対策を行っております。今後もごみの減量、マナーの遵守について粘り強く啓発を続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) ごみの減量は15年前と比べて2割達成しているということでした。戸別回収には2倍の経費がかかる、この試算がありますので、戸別回収が難しいのであれば、マナー違反をなくすということに力を注いでほしいと思います。  都市部では外国の方が多く住んでいて、言葉がわからなくて分別方法がわからないという問題があります。佐倉市内も外国の方がふえておりますので、こういった視点で言葉が通じるような啓発方法を考えていただきたいと思います。  ペットの鳴き声やふん尿、におい、毛に関するトラブルが自治会、町内会に寄せられた場合、どのように対応するか伺います。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  ペットに関するものなど、近隣とのトラブルは原則として当事者間で解決していただくことが望ましいものと考えております。しかしながら、価値観の違いなどにより原因者と被害者の溝が埋まらない場合や、近隣関係の悪化を心配して直接その原因者の方と話すことを避けたいと考える方が市などの公的機関や自治会等に相談されるケースも少なからずあると考えております。当事者同士のコミュニケーションがないままに市などが対応した結果、当事者間の関係が悪化して解決が困難になるケースも散見されますので、私どもといたしましては、まずは当事者同士の話し合いが重要であると考えております。  自治会等にご相談があった場合は、まずは事実関係をご確認いただくとともに、当事者間の話し合いが重要であることをお伝えいただき、また複数の方々に影響を及ぼし、地域の問題であると思われるようなケースにつきましては、地域全体に向けた注意喚起を行うなど、飼育者の気づき、自覚を促すアクションをお願いしたいと考えております。それでも解決できない場合などはご相談をいただければ、問題解決に向け、千葉県等の関係機関と連携をして対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) そのとおりなのです。自治会、町内会に寄せられても、なかなかやはり当事者で解決をしてくださいという流れになると思います。  その中で、ではどうやってトラブルにならないように進めるかということなのですけれども、大規模災害発生時において、飼い主がそれぞれのペットを最寄りの避難所へ同行避難させるということを想定してください。自治会、町内会は地域住民のうち、ペットの飼い主に対してこの大規模災害発生時については、やはり迷子札、ICチップをつけておいてくださいねということは言いやすいのではないでしょうか。また、避難所で無駄ぼえをしないように、トイレのしつけはできていたほうがいいですよねという啓発はやりやすいのではないでしょうか。さまざまな事前準備が重要であることを広く啓発する必要があるものと考えます。地域住民全体が災害発生時に備えてという目線でペットの正しい飼い方を考えれば、平常時でも当然ペットに関するトラブルがおのずと減少すると考えますので、災害発生時に備えたペットの飼い方について啓発をさまざまな視点から進めていただきたいと思います。  次に、まちづくり協議会について伺います。自治会加入率の低下や役員のなり手不足が深刻になる中で、自治会の運営方法を支援し、諸問題の解決をする目的で自治会等運営マニュアルが作成されました。まちづくり協議会についてもわかりやすい運営マニュアルの作成が必要ではないでしょうか。平成30年度の地域まちづくり協議会事業の評価体制、評価基準については、年度事業の計画と実績のすり合わせを双方で行い、前年度にできた事業とできなかった事業を踏まえていく中で助成金交付期間については決定書だけでなく、要綱にも明文化をし、さらには助成金交付要件の説明が市担当者によりニュアンスが異ならないようにするなどの方策も必要です。今後の仕組みづくりをどのようにしていくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  地域まちづくり協議会につきましては、制度運用開始後、10年を経過する中で、各種課題が明らかになってまいりました。このような点を踏まえ、今後決算審査特別委員会でご指摘いただきました事態が再発することがないよう、マニュアル整備や庁内横断的な評価体制を構築してまいりますとともに、地域まちづくり事業の申請及び実績のそれぞれの段階に応じた評価基準の設定などについて進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 自治会、町内会、まちづくり協議会、社会福祉協議会、PTAなど市民協働について佐倉市は今後どのように考え、どのように進めていくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  私は、市民の皆様にとって将来に希望の持てる佐倉市を実現するためには、自治会などの各種団体と市が目的を共有し、対等の立場で連携の上、協力、協調して佐倉市づくりを進めていくことが大変重要と考えております。今後につきましても市民の皆様が望むまちの実現に向けまして、各種団体と市が相互に協力しながら、市民協働による佐倉市づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 市民協働は協力して働くということです。この働くは、はたの人が楽になるということだそうですが、やはり高齢化と担い手不足で楽ではない状況になっておりますので、市民の皆様が市民協働で気持ちよく働けるような環境づくりをしていただきたいと思います。  地域のために汗を流してまちづくりをしてくださっている方々が気持ちよく活動できる環境づくりをしていく中で、活動してくださっている方が情熱を持ち、いかにしてモチベーションを保ち続けるかということは重要だと思います。佐倉市として何ができるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  私は、常日ごろより地域のために汗を流し、まちづくり活動を行ってくれております多くの市民の皆様に大変感謝しております。市といたしましては、このようなまちづくり活動がより一層活発化するよう、必要な環境づくりに努めてまいりますとともに、私自身、今まで以上に地域に出向き、活動している方々の思いを身近に感じ、さらにはその思いを形にできるよう、行動してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) ぜひ現場の声を丁寧に聞いていただきたいと思います。  次に、高齢者福祉と幸せに年をとっていく幸齢社会の実現について伺います。地域包括ケアシステムの深化と推進は、介護保険法の改正の主な概要の一つであり、地域包括ケアシステムの構築には庁内連携、多職種連携で地域、そして子供から高齢者まで、障害者も健常者も丸ごと包括して支える視点が重要です。  そこで、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携について伺います。生活支援コーディネーターと認知症初期支援チームが始動し、5圏域に認知症サポート医が配置され、医療と介護の関係者の顔合わせ、認知症の連携におけるさくらパス、地域生活連携シートの共通フォームの導入、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療、介護関係者へのみとり研修や住民への啓発の取り組みが始まっています。在宅医療介護連絡会議や多職種が一堂に参加する研修会等の開催を経て、連携の関係機関向けの相談窓口を平成30年3月末を目途に設置すると伺っております。その内容を伺います。市内でも地域によって進捗に差があると伺っております。その点いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  在宅医療と介護の連携を支援する関係者の相談窓口につきましては、連携に必要な情報の提供や退院時の連絡調整などを高齢者福祉課と地域包括支援センターが担っているところでございます。また、連携に関する相談窓口につきましては、医療と介護が一体的、継続的に提供されるよう、市の積極的な関与も必要でございますので、当面は高齢者福祉課と地域包括支援センターとで連携をしながら、相談対応の支援や連携の拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 一体的、継続的にお願いいたします。  みとり研修や住民への啓発の取り組みの中で、わたしらしく生きるを支える手帳を昨年11月に佐倉市で発行し、ホームページからもダウンロードできるようになりました。配付資料をごらんください。この手帳の目的とどのように活用していくかを伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  わたしらしく生きるを支える手帳につきましては、医療や介護が必要になった場合に備え、生き方や療養に関する希望などを本人と家族等が話し合うきっかけづくりを目的といたしまして、作成したものでございます。作成に当たりましては、市内の在宅医療及び介護の関係者などからご意見を伺い、記入される皆様の負担にならないよう、項目やページ数などにも配慮をしております。配付につきましては、高齢者福祉課及び地域包括支援センターの窓口や図書館の介護、終活コーナーへの配架、また市民カレッジ等での活用のほか、治療やケアの提供を受ける際に手帳の内容を尊重していただけるよう、医療機関や介護事業所などへの配付も行っております。今後さらに多くの皆様に活用していただけるよう、人生の最終段階の生き方を考える勉強会等を開催し、在宅医療と介護の理解の推進にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) この手帳の1ページをごらんください。  初めに、この手帳はあなたが自分らしく老い、生きるために将来の医療や介護が必要になったとき、もしものときに備え、あなたの生き方や療養に関する希望を考え、記しておくものです。これは本当に道具と考えていただきたいのです。同居していた両親を天国に送るに当たり、入院したり介護のお世話になる。そのときに、担当者と例えば3ページ、食べ物、薬剤にアレルギーはないか、眼鏡は使うか、補聴器はどうか、入れ歯はどうなっているのか、この点必ずすり合わせをするのです。事前にこういった手帳に記しておく、整理しておくということがとても大事になってきます。  また、医療と介護の連携の情報も書くところもございますが、後ろのほうにはリビングウィル、どのように人生の最終段階の医療を受けたいかという希望についても書くことができます。これは終活というものではないのです。自分の考え方を家族と共有するきっかけづくりです。ですので、それぞれの考え方は刻々と変わります。1カ月前と変わるかもしれません。1年前とは必ず同じとは限りません。ですので、この手帳は鉛筆で書いて、何度も消せるような形でご利用いただけたらと思います。とてもよくできた手帳だと思いますので、利用啓発を進めていただきたいと思います。  地域包括ケアシステムの構成要素である医療、介護連携については、地域ケア会議や多職種連携研修会において地域ごとの課題の抽出や解決策の検討を行った中で、地域によっては限られた社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら連携しなければならないという課題があると答弁をいただいています。その課題解決をどのようにしていくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地域の実情に合った在宅医療と介護の連携を推進するためには、地域ごとの課題や現状分析を行った上で、解決策の検討を進めていく必要がございます。限られた社会資源の中で、質の高い在宅医療と介護サービスの提供が求められますことから、医療や介護にかかわる多職種が円滑、かつ緊密に連携できるよう、今後も多職種研修会や地域ケア会議を充実させてまいります。また、抽出された課題等につきましては、医療と介護の専門職等で構成する連絡会議等におきまして、解決策の検討や評価、点検を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 防災において浸透しつつある自助、互助、共助、公助の概念をこの地域包括ケアシステムの構築においても、またまちづくりにおいても広げることで円滑に進むと考えております。第7期佐倉市高齢者福祉・介護計画においても介護予防の総合的な推進が重点施策の一つと位置づけられています。  介護が必要になった主な原因のナンバーワンは何でしょうか。第1位は認知症で18%です。認知症が原因で介護が必要になったというのが第1位になっています。2位が脳卒中で16.6%、3位が高齢による衰弱、これは骨折を含みます。また、65歳以上の15%が認知症という現状を踏まえ、認知症対策は重要な施策であります。さくらパス、認知症サポーター講座、認知症カフェ、介護予防の体操等、さまざま取り組んでいただいていますが、先進例などを見ますと、小学校単位の地域の身近なネットワークの構築、認知症を隠さず、恥じず、見守る、支える地域全体の意識向上、認知症ケアと地域づくりのかなめとなる推進員の育成が必要と考えます。いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  認知症になっても住みなれた地域でその人らしい生活を送るためには、地域住民の皆様方の認知症に対する正しい理解と認知症の人やその家族の方を支援する体制づくりが不可欠と考えております。そのため、市内5カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症予防も含めた、認知症に対する正しい理解や普及啓発のため、自治会等と共催する認知症高齢者声かけ訓練や小中学校等での認知症サポーター養成講座などを実施しております。また、認知症の方等に必要な医療や介護、各種の支援等が届くよう、各圏域の実情に応じてボランティアを含めた多様な関係機関とのネットワークづくりも進めております。今後も市と地域支援推進員、地域包括支援センターとが緊密に連携しながら、支援の体制づくりを進め、認知症ケアの向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) ことしのお正月なのですけれども、娘のところに遊びに来ていた高齢の方が行方不明になってしまった。電車に乗って家に帰ってしまったのですけれども、見つかるまでの何時間、ご家族は大変な思いをしますので、どうやって支えるか、やはり近所で支えていくというところをどのように構築していくかにありますので、さまざまな連携を進めていただきたいと思います。  印旛地区の地域福祉を支える人材育成を目的に、佐倉西高校に福祉コースが開設されました。佐倉市でも介護人材の育成を掲げていますので、佐倉西高校との連携も考えられるのではないでしょうか。今後どのように介護人材の育成をしていくか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  県立佐倉西高校では、平成29年度から2年生で選択するコースの一つとして、卒業時に介護職員初任者研修の修了資格が得られる福祉コースが開設されております。学校では地域福祉を支える人材の育成を目指しておりますことから、市内の介護施設等への就職に向けた連携などについて今後研究してまいります。また、介護人材の育成につきましては、平成30年度に介護施設等に就労を希望する市民等を対象に、介護職員初任者研修を市で実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 佐倉西高校で初任者研修の修了をした方たちが佐倉市内でぜひとも力を発揮していただく体制づくりをお願いいたします。  次に、高齢者の運転とコミュニティバスについて伺います。幸せに年をとっていく幸齢社会の実現は、高齢者福祉の充実だけではなし得ません。高齢者が安心して買い物、病院等へ外出できるような環境整備とさらなる交通安全対策を実施していただいているところですが、高齢者の運転と認知症の課題に関しては、行政、警察、医療関係者などと合同の会議をスタートしたと伺っています。目的と目指す効果について伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  認知機能が低下している高齢者の運転の現状把握と対策を検討するため、平成29年6月に医療機関や介護関係者、佐倉警察署、市関係機関等に参加をいただき、認知症高齢者等への運転対策に関する勉強会を開催いたしました。勉強会では、医師の診断書作成に関する課題のほか、自主返納促進対策についても話し合いが行われました。運転に不安のある高齢者の方には、医療機関からも自主返納を勧めていただくなど、さまざまな関係機関等と連携し、今後も高齢者の運転事故防止対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) この会議の中に医療関係者が入っているところがとてもいいと思いますので、進化していっていただきたいと思います。  高齢者の死亡事故が各地で相次いでいることを受け、警察署が総合的な対策を検討するために立ち上げた有識者会議の方向性を受け、佐倉市として高齢者が運転できる仕組みづくりについて施策をどのように講じるか伺います。
    ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  平成29年6月に国により設置された高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議より、高齢運転者交通事故防止対策に関する提言がございました。この提言の中では、高齢運転者の特性等に応じたきめ細やかな対策として、交通安全教育や先進安全技術の活用、運動能力等に応じた安全運転の支援、移動手段の確保など生活を支えるための各種施策の充実、運転免許証の自主返納など高齢運転者の特性に応じた対策の推進が求められております。佐倉市におきましても高齢者による交通事故がふえている現状を踏まえ、70歳以上の高齢ドライバーを対象として、自動車運転事故防止セミナーを昨年2回開催し、事故防止の啓発などに努めておりますが、今後とも佐倉警察署など関係機関と連携を図りながら、必要な対策を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 今部長答弁にありました高齢者向けの安全運転講習はシルバー人材センター、警察、佐倉市で連携して行っていると思いますが、今後も続けていくのか、また産業まつりで人気がありましたトラック協会のちとらくんが果たす役割について伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  自動車運転事故防止セミナーにつきましては、高齢ドライバーを対象に事故防止の啓発及び運転技能の維持、認知機能低下への気づきとするための講習を行い、高齢者による交通事故の減少を目指すことを目標に開催しております。参加者からは、自分の運転能力の認識に役立った、免許返納を考えるきっかけとなった、安全運転を心がけたいなどの評価をいただいておりますので、来年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。  また、高齢者が道路横断中に事故に遭うケースが多くなっておりますので、高齢者を対象に歩行者に対してのセミナー等の開催について、佐倉警察署などと連携を図りながら検討してまいります。  なお、交通安全適性診断車ちとらくんにつきましては、一般社団法人千葉県トラック協会が所有し、運転能力診断など交通安全機器の体験を通して交通ルールや事故防止を学ぶための車ですので、交通安全の啓発や運転技能の確保など重要な役割を果たしていると考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 今自動車運転事故防止の講習会は来年度も行うというご答弁をいただきました。特に早い警察の人事異動がありますので、連携について仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。参加しましたアンケート結果では、また受けたいという結果も出ていますので、そういった目線で初めての方ばかりでなく、何回も受けたいという方もいらっしゃいますので、講習内容を考えていただきたいと思います。  さて、コミュニティバスの試験運行が1月31日からスタートし、志津北側ルートが1日50名前後、畔田・下志津ルートが40名前後、南部地域ルートが10名前後と伺っています。交通空白地域の解消が目的でありますが、高齢者が安心して外出できる環境整備につながっていると大いに評価するところでございます。高齢者のコミュニティバス割引乗車制度を導入することで、運転免許の自主返納の後押しとなると考えますが、試験運行の中でこの点についてどのように調査し、実施していくか伺います。また、公共交通庁内検討会の中で市のコミュニティバスとシルバー人材センターや社会福祉協議会などが実施している福祉有償運送に関する情報等について各担当課が情報共有しているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  高齢者の免許返納を促す施策につきましては、交通安全対策としての効果が期待できることから、民間路線バス事業者が既に実施している免許返納者へのサービスを参考に、佐倉市公共交通庁内検討会の中でコミュニティバスでの実施に向けた検討を進めているところでございます。佐倉市公共交通庁内検討会につきましては、検討の範囲を運転免許返納、福祉有償運送、買い物支援など広範囲にわたり課題の抽出や施策の検討を行っており、各担当課間における情報共有はできているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) この試験運行の中でこそ、調査して検討を進める必要がありますので、ぜひ利用者の声を拾っていただきたいと思います。  次に、交通事故死ゼロ対策について伺います。2月22日に開催されたユーカリが丘地区自主防犯団体情報交換会で、佐倉警察署交通課の方が、ことしに入り佐倉市内の交通事故死が4名で、昨年1年間1名と比較して急増したと伺いました。犠牲者、ドライバーのほとんどが高齢者です。事故の状況と防止できた事故であるかについて伺います。また、交通安全の観点からも運転免許証自主返納から5年以内であれば運転経歴証明書が発行され、これに対して市内企業への協賛のご協力をお願いしているところですが、その進捗を伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  事故の概要について佐倉警察署に確認したところ、1件目は1月12日に上志津地先におきまして76歳の男性が原動機付自転車で走行中に転倒、2件目は1月15日に下根地先におきまして82歳の女性がごみ収積場にごみを捨てに行こうとして道路を横断中に車と衝突、3件目は1月20日に大崎台1丁目地先におきまして81歳の女性が店舗の駐車場出入り口を横断していたところ、駐車場に入ろうとした車と衝突し、死亡事故になってしまったと伺っております。事故の原因につきましては、さまざまな観点から検証が必要ですが、ドライバーや歩行者が十分な安全確認を行っていれば死亡事故につながらなかったと考えております。  次に、運転免許証自主返納者に対する割引につきましては、千葉県警察本部により公共交通機関の運賃や物品代金の割引など各種サービスをしてもらえるよう、企業を募集しているところでございますが、平成29年12月にさらに企業の皆様方のご協力をいただくため、佐倉警察署と一緒に佐倉商工会議所へ免許返納による割引制度について説明し、制度のPRなど協力をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 高齢者によるアクセルの踏み間違いは7.7倍となっています。高齢ドライバーのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、全国各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めています。後づけする際、玉名市は購入者に5万円を補助しており、岡山県美咲町も昨年購入者への15万円の補助制度を設けています。後づけの安全装置は車検もちゃんと通るようにできているそうです。この制度についても研究、検討するように要望いたします。先ほど答弁の中にも移動手段を考えること、先進技術を利用するということがありましたので、こういった先進例も研究、検討するよう要望いたします。  次に、子育て支援と定住人口の増加について伺います。子育て世代が住みたい田舎第3位に佐倉市はランクインしました。シティブランド・ランキングでは75位と発表されました。この2つの調査内容について伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  1つ目の子育て世代が住みたい田舎につきましては、宝島社が発行する月刊誌、田舎暮らしの本2018年2月号で第6回日本住みたい田舎ベストランキングが発表されましたが、この調査は全194項目のアンケートを全国の市町村に対して行った結果について集計をし、ランキングにしたものでございます。佐倉市は1都3県の首都圏エリアで回答のあった51市町村のうち、子育て支援施策に関する項目を集計した子育て世代が住みたい田舎で第3位にランクインしたものでございます。  2つ目のシティブランド・ランキングにつきましては、日経BP社が全国のビジネスパーソンを対象に実際に住んでいるまちや過去5年以内の直近で住んでいたまちについて、32の評価項目についてインターネットで調査を行い、ランキングにしたものでございまして、佐倉市は全国で調査の対象となった325自治体中の75位という評価になったものでございます。前者は、生活環境などの状況や行政施策について市町村が回答した内容について客観的に評価をしているのに対しまして、後者は一般の方が実際に住んでいるまち、あるいは住んでいたまちの印象について主観的に回答をいただいた結果を評価したものと捉えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) それでは、客観的に評価した前者の子育て世代が住みたい田舎第3位、この中で田舎というのがキーワードとなると考えます。どのように評価されたと考えるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  この調査は、田舎暮らしの本という雑誌の企画によるものでございまして、田舎という言葉については、これを肯定的に捉えて調査したものと認識をしておりますが、ランキングで上位になるためには自然の豊かさだけでなく、都会的な生活の利便性も同時に持ち合わせており、住環境や定住促進、子育て支援などの行政の取り組みも充実している必要がございます。佐倉市については、豊かな自然と都会の利便性のバランスがとれていることに加え、子育て支援を初めとした行政施策が充実していることが評価されたものだと捉えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) それでは、後者、シティブランド・ランキングは佐倉市をどのように評価されたと考えるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  シティブランド・ランキングのほうは、調査方法が全国のビジネスパーソンに対するインターネット調査ということでございまして、一般の働く世代の方々にとって、実際に住んだまちの住みよさについての印象を聞いたものとなっております。具体的に佐倉市がどの項目で評価が高かったのかは詳細には把握しておりませんが、実際に佐倉市に住んだ方の主観による評価が全国で75位、千葉県内では5位という内容でございますので、住民満足度としても比較的高い評価をいただけているものと解釈をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) そのとおりです。2つのランキングで評価された点は、まさに佐倉市の強みであり、さらに強化するポイントであると考えます。具体的にどのように施策に生かし、つなげるかお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  この2つのランキングから読み取れることといたしましては、佐倉市が豊かな自然と都会の利便性とをあわせ持ち、子育て施策を初め、さまざまな施策が充実しつつあるまちであること、そしてその環境が住んでいる方にとりましても住みやすく、魅力的に感じていただきつつあるものと捉えております。今後施策のさらなる充実はもちろんでございますが、このような佐倉市のよさ、魅力をまだ佐倉市のことをよく知らない方々にも積極的に伝えていく必要がございますので、効果的なシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 豊かな自然と利便性が評価され、そしてまたさまざまな施策が充実しているということでした。  配付しました資料をごらんください。これは近隣他市と子育て支援についてまとめたものです。こちらをごらんいただきましたとおり、佐倉市がいかに充実しているか、職員の皆さんが頑張ってここまで持ってきていただいているということはよくわかります。子育て支援施策をいかにして定住人口につなげるか、ここが難しい、重要なところだと思います。具体的に伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  議員ご指摘のように、佐倉市の子育て支援施策は近隣市に比べまして充実していると認識をしておりますが、定住人口増加、特に子育て世代の転入増加につなげるには、こうした佐倉市の優位性を市内外に積極的に情報発信していく必要があると考えておりまして、「さくらでくらす」などの冊子を発行し、市外のイベント等で配布したり、市のホームページにおいては専用のページを設けましてアピールを行っているところでございます。加えまして、プレスリリース配信サービスを利用したメディア各社に向けた情報発信にも努めております。また、現在策定中のシティプロモーション戦略においては、プロモーションのターゲットを絞り込み、それに向けたブランドメッセージやロゴマークの作成などを予定しておりまして、少子化対策担当と連携をしながら、佐倉市の施策の優位性などがターゲットに確実に伝わるように一層発信力の強いものにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) この子育て支援施策についてなのですけれども、例えば近居同居支援、新婚引っ越し、子育て世代家賃補助、病児病後児保育などがあるのですけれども、これらについて知らなかったという方がとても多いのです。ですので、PRはぜひ進めていただきたいと思います。  次に、子供の中でも支援が必要な児童を受け入れる場合の学童の支援体制を伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  学童保育所の受け入れにつきましては、各施設において保護者と児童との面接を実施しておりますが、その際保護者からの申し出などにより、支援が必要な児童であると判断できる場合には放課後に少人数制で障害をお持ちの児童をお預かりする放課後等デイサービスを紹介するなど、児童がより適した環境で放課後を過ごすことができるための情報提供を行っております。また、各学童保育所へは臨床心理士や臨床発達心理士の専門職と子育て支援課の保健師、保育士による巡回指導を実施し、児童の状況に合わせた職員の配置など学童施設との連携を図っており、支援の必要な児童だけではなく、施設全体の保育環境も含めた支援体制を整えております。さらに、児童がこれまで利用していた保育所や発達支援等の施設、児童が在籍する学校とも情報共有を行うことで支援体制の強化を図っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 放課後等デイサービスのご紹介を行っているということですが、厚労省の調査によりますと、放課後等デイサービスの経営状態がいいので、ちょっと補助金のほうが減ってしまうような方向性がありますので、今後やはり行政としてどうやっていくか、指定管理という形にはなっていますが、しっかりとした骨のある軸をつくっていただきたいと思います。支援が必要な学童を受け入れる環境として学童保育の課題と取り組みを伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  学童保育所は、多数の児童での集団生活となることから、さまざまな事情により、その集団生活が負担と感じてしまう児童への対応が現在の課題と認識しております。この対応といたしまして、現在のところ配置基準に上乗せして指導員を配置することや、少人数での障害児の保育を行う放課後等デイサービスを紹介することにより、児童に負担がかからない環境の提供に努めております。また個々の児童への必要な支援体制を整えるためには、学童保育所だけではなく、関係機関との連携が不可欠であると考え、保護者や学校、教育センター、就学前に利用していた保育所や発達支援施設など関係機関との情報共有を行うことで、さらなる支援体制の強化を図っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 橋岡議員。 ◆11番(橋岡協美) 特に学童保育の中で定員の少ないところは、指導員が2人であるとかというところは、やはり指導員さんの人間関係がなかなか難しい状況がよく耳に入ってきますので、巡回指導の中で人間関係、子供に影響がないように配慮していただきたいと思います。  子育て支援施策の中で困難を抱える子供の支援については、徳永議員が関連質問をいたしますが、最後に、先ほどシティプロモーションと人口増に向けた住みたい田舎第3位の話なのですけれども、1つ、千葉県の大粒イチゴのブランド化について述べさせていただきます。大きくて果汁たっぷりのイチゴ、チーバベリーは、平成28年に人気投票をして決まった愛称です。この愛称についての後日談ですが、千葉県庁内では、森田知事にちなんで青春レッドという愛称が有力だったそうです。何かを決めるとき、目の前のこと、ここでは上司のほうを見ているだけでしたら青春レッドという名前になったかもしれません。担当の方々は、この大粒のイチゴのブランド化という目的をしっかりと捉え、人気投票により2位の愛称の候補の3倍の得票を得たチーバベリーという愛称に決定しました。名前やラベルで売れる売れないを左右すると言われています。大粒イチゴの運命と農家さんのなりわいを考えると、担当者が大粒イチゴを冷静に外から見て判断した結果ではないでしょうか。  子育て世代が住みたい田舎3位であるとかシティブランド・ランキング、特に子育て世代が住みたい田舎3位というのは客観的評価であると伺いました。194項目の結果であり、首都圏1都3県51自治体の中で3位ですから、これは誇っていい結果ではないでしょうか。この内容を強みと捉え、強化することをぜひ進めていただきたいと思います。子育て世代が住みたい田舎3位は、佐倉市を冷静に外から見て判断した結果です。自然豊かな田舎を強みと捉えて強化することを要望し、私の質問は終えます。 ○議長(櫻井道明) 徳永由美子議員。 ◆2番(徳永由美子) 橋岡議員の困難を抱える子供の支援について関連質問させていただきます。  質問内容は、11月議会に引き続き、障害を抱える子供たちに関して公立小学校を希望する児童の受け入れ態勢について伺ってまいります。まずは、難聴学級の開設に関して、その後の進捗状況について伺います。前回、他市の難聴学級では児童の学校生活は交流学級が基盤となり、基礎学力の充実や聴覚、言語指導を個別対応しているという事例をご紹介しましたが、佐倉市の難聴学級で受け入れる児童の学校生活はどのような指導、カリキュラム対応になる予定でしょうか。また、専門の教員の配置については、どのような状況でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  難聴の子供を対象にしました学級につきましては、来年度より設置する学校がございます。カリキュラムにつきましては、対象児童の実態に照らして自立活動を中心とした教育活動を編成していく予定です。また、教員につきましては配置の予定です。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 音楽とかプールの授業とか、そういったものは一般的に考えても特別の配慮が必要になるでしょうし、これからのことですので、よくまだわかりませんけれども、例えば運動会でのダンス練習とか、最近は入学したての春に運動会が行われる傾向にあると思いますので、みんなと一緒に楽しめるような配慮をお願いしたいと思います。保護者や当該児童と相談しながら、今後教育の充実と同世代との交流、そして障害に対する理解の促進など佐倉市のインクルーシブ教育が一層の推進を図られることを期待しております。  難聴学級の開設にご尽力いただいたことで、千葉県の教育行政の中でも佐倉市はインクルーシブ教育や障害に対する理解の促進といった面で期待されている部分が大きいのではないかと思うのですが、教育長の地域での特別支援教育に対する熱い思いをお伺いできますでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援教育につきましては、一人一人の子供たちの実態を把握しながら、長所や可能性を見出し、自立に向けた取り組みを着実に行うことです。引き続き特別な支援が必要な子供たちが学校生活を通して自信を持ち、社会参加できる力を身につけるために、きめ細やかな指導に心がけてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 平成30年度、来年度になりますが、特別支援学校ではなく、地域の公立小学校の支援級を選択する児童が多いと伺っております。現在の支援級のクラス数から何クラス程度ふえる予定でしょうか。中には特別な配慮が必要なお子さんも結構いるのではないかと思います。障害のある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員さんは佐倉市のインクルーシブ教育を充実していくためにも欠かせない存在ですが、その配置基準について伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援学級のクラス数につきましては、今年度は71学級でした。平成30年度は74学級で3学級増となる予定です。特別支援教育支援員につきましては、学校と協議し、学級や児童の実態を把握した上で配置をしております。したがいまして、配置に関する基準は設けませんが、逐一学校の状況と照らして配置をしているところであります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) クラスは3クラス増、その中でも定員はあると思いますが、支援級の児童数もふえているのではないかと思います。現在現状としても現場の対応に充足しているとは言い切れず、学校現場からは支援員の加配については要望があるのではないかと思っているのですが、4月以降、クラス数もふえ、受け入れ児童数も増加しますが、予算としては前年度と同様の38人分の予算しか計上されておらず、明らかに増員が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。
    ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別支援教育支援員につきましては、各学校の実情に照らして特別支援学級または普通学級へ配置しております。平成30年度につきましては、既に全ての学級の状況を把握いたしました。その上で学校と協議し、ことしと同様38人分体制で取り組んでまいります。新たに増員の予定はございませんが、学級担任や教科担任と連携しながら指導の充実に努めてまいります。  議員もご承知かと思いますが、教職員定数でいわゆる40人学級で教員が1名配置ですけれども、特別支援学級につきましては8人で教員が1名配置ということで、とりわけ特別支援教育につきましては、さらに少人数学級で指導しているということをご理解いただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 限られた人員でやりくりしなければならない現状ということは理解はできますけれども、自分で食べることが難しい生徒の食事介助、身支度の手伝いや衣服の着脱の介助、授業中、教室から離れられない教員にかわって排せつの介助、またはトイレへの移動を補助するといった基本的な生活習慣を確立するための支援が行き届かず、場合によって満足に食事がとれなかったり、排せつの失敗を繰り返させることは人権問題にもつながってしまいますし、学校側も疲弊しています。そういったことがないようにお願いしたいと思います。支援員の加配は要望をしたいと思います。  それでは、次に6月議会で取り上げました医療的ケア児についてですが、相談支援事業所においても就園や就学に関しての相談が多いということでした。現在も特別な配慮が必要な児童が3名いるというお話でしたが、どのような配慮を必要とし、どのような支援体制がとられているのでしょうか。医療的ケアが必要な新入生の受け入れについてもあわせて伺いたいと思います。また、医療的ケア児の増加が見込まれる中、保護者の声として課題も見えてきました。ケアを行う母親が1人になれる時間がなく、親の負担が大きいこと、医療的ケアを理由に子供の集団生活から排除しないでほしいということ、学校に通学できたとしても付き添いを求められ、働きたくても働けないため、看護師を保育所や学校へ派遣してほしいこと、医療、福祉、教育行政の連携がとれていないため、情報共有をしてほしいことなどです。  中でも在校生、新入生ともに医療的ケア、その他特別な配慮が必要とされる児童の受け入れに際し、現在社会的な課題として近年クローズアップされているのが保護者の付き添いです。医療的ケア児の支援に関しては、保健、医療、福祉、教育等の連携の推進が求められているところであり、学校において医療的ケア児が安全に、かつ安心して学ぶことができるよう、医療的ケアを実施する看護師等の配置または活用を計画的に進めるとともに、看護師等を中心に教員等が連携協力して医療的ケアに対応するなどの体制整備に努めていく必要があります。医療的ケア児のための看護師配置事業としての補助金も設定されていますが、今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  医療的ケアを必要とする子供につきましては、保護者と連携を図りながら、個別に支援をしております。このことにつきましては保護者も十分理解を得てくださっています。平成30年度につきましては、新たに医療的ケアを必要とする児童が在籍予定ですが、現在保護者と協議しながら、入学のための準備を進めております。また、看護師の配置につきましては予定にございませんが、引き続き児童の実態、保護者の意向、主治医の意見などを十分考慮しながら支援をしてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 地方自治体にも医療的ケア児支援の努力義務が課されることになり、障害者総合支援法及び改正児童福祉法を受け、障害児福祉計画の策定を求められています。6月議会の部長答弁で、障害児福祉計画の成果目標として、障害児支援の提供体制の整備等が掲げられており、その目標の中で医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を平成30年度末までに設置することが求められており、障害児福祉計画も障害福祉計画と一体的に策定するというお話がありました。その第5期佐倉市障害福祉計画の中に、障害児のライフステージに沿って地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携、また切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築、そして障害の有無にかかわらず、全ての児童がともに成長できるよう、地域社会への参加やインクルージョンの推進等、すばらしい内容が留意事項として明記されております。それらの実現のためにも、平成30年度末までに設置計画がされている医療的ケア児者等の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の協議体の役割が重要になってまいります。医療的ケア児者にとって大きな前進ではありますが、私はこの協議体、まずは医療的ケア児に特化すべきと考えます。  まず大事なのは、保育と教育が福祉と融合することです。その役割を果たすために設置されるのがこの協議体の本来の目的です。切れ目のない一貫した支援という縦軸に対して、幼児教育、学校教育といった横軸の中でいかに体制を整えていくかに焦点を絞らなければ、解決すべき課題がぼやけてしまいます。医療的ケア児の現状と将来推計の実態調査やニーズ調査、それらを持ち寄り、協議体に諮り、施策に反映していくものとして機能していくのか、障害福祉計画を見る限りではわかりません。策定懇話会の委員さんの中にもやはり専門職の方からは同様のご意見も出ていたと思います。医療的ケアに関する協議体の設置に向けて、どのように準備が進められていくのか、また協議体の意味をどのように捉え、推進していく予定かお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  関係機関の協議体につきましては、佐倉市障害者総合支援協議会の生活支援部会の中に障害児の保護者や障害福祉関係機関の方々を中心に立ち上げる予定でございます。また、障害福祉や保健、医療、保育、教育等の関係機関の連携により、既存の社会資源を充実、拡大し、必要な支援策の構築と推進を図っていくこととなると考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは、最後に、医療的ケア児は医療の進歩とともに確実にふえていきます。乳幼児期からの保健、福祉に加え、医療との連携構築が求められる中で、教育委員会としての役割や責任分担も拡充されようとする中、今までの連携体制では立ち行かなくなることが予想できます。これはどの自治体でも課題となっていることではないかと思います。  以前、医療的ケア児への取り組みについて松戸市の例をご紹介しましたが、鍵となるのは乳幼児期と学齢期をつなぎ、保健福祉と教育をつなぐ審議監の存在でした。松戸市の審議監は国から派遣されており、佐倉市でいうところの健康こども部、教育委員会、そして企画政策部を兼任しているとのことでした。佐倉市においてもこういった役目を担う存在が教育委員会の負担を減らし、障害福祉的見地を広げるためにも必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ご指摘をいただきましたように、今後、保健福祉と保育、教育の連携はより一層必要なものとなってくると考えております。市といたしましても、関係部局等との連携体制を強化するとともに、必要に応じ、統括的な人員配置についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) ぜひ前向きに検討をお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(櫻井道明) これにて橋岡協美議員並びに徳永由美子議員の関連質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時40分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時00分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  久野妙子議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  久野妙子議員。                〔9番 久野妙子議員登壇〕(拍手) ◆9番(久野妙子) 議席9番、公明党の久野妙子でございます。通告に従い、順次質問いたします。  安心して最後まで佐倉市に住み続けるための施策について、低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業についてお伺いいたします。今般、第7期佐倉市高齢者福祉・介護計画が策定されようとしていますが、第6期に引き続き、地域包括ケアシステムの構築、推進がとても重要とされています。住みなれた地域で安心して暮らし続けることができることはとても大切な施策だと思います。しかし、みずから望むと望まざるとにかかわらず、転居せざるを得ない高齢者もいらっしゃいます。特に低所得の高齢者は住みかえに非常に苦労されています。例えば高齢者の方が保証人を確保できないためにアパート等への入居を断られるケースや、夫婦で暮らしていた高齢者が配偶者の死亡により賃料を払えなくなる、あるいは契約更新を断られるケースです。高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が年々増加する中で、佐倉市においても同様の事案がふえていくものと思われます。  そうした背景を踏まえ、厚生労働省高齢者支援課は、平成26年度から低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を創設し、28年度は福岡市を初めとした15の自治体でモデル事業を実施しています。この事業は、低所得、低資産高齢者等を対象に、不動産関係事業者や社会福祉法人、NPO法人等で構成される地域連携ネットワークが空き家等を活用し、住まいの確保を支援するとともに、生活支援や見守りにより安心して暮らせるよう、支援するものです。佐倉市においても高齢者の方が住まいを確保し、安心して暮らし続けるための取り組みが必要と思いますが、市長のお考えを伺います。  これより以降は自席にて質問いたします。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 久野議員のご質問にお答えいたします。  高齢者の方の住まいの確保につきましては、国において民間事業者の協力と社会福祉法人等による生活支援を組み合わせた低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を初め、各種の事業を推進しております。佐倉市におきましても現在策定中でございます第7期佐倉市高齢者福祉・介護計画の中で、住みなれたまちで自分らしく暮らすことを目指し、生活支援、住環境整備を施策の柱の一つとしているところでございます。現在進めております地域包括ケアシステムの構築におきましても住まいの確保は基本となるものでございますので、関係部局が密接に連携し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 私、さきの11月の定例会において、住宅確保要配慮者の住宅セーフティネットについて質問いたしました。都市部長のご答弁では、住宅確保要配慮者については、千葉県すまいづくり協議会に参画し、各種制度の情報を提供している、国レベルでは福祉、住宅行政の連携が進んでいるとのことでした。居住支援協議会は、全国の都道府県が設立していますが、市区町村ではまだ21区市町、千葉県においては平成29年5月に中核市である船橋市に創設されたばかりということでもわかるように、佐倉市でもすぐにNPO法人等を立ち上げ、居住支援協議会を設立するということはなかなか困難ではないでしょうか。都市部長のご答弁にありましたように、千葉県の協議会に参画し、住宅確保要配慮者への施策を進めるということになろうかと思われます。しかし、それでは現状のまま、余り変わっていかないのではと感じております。地域包括ケアシステムを進めるにしても、低所得高齢者の住まい確保は重要です。  私は、先月、11月の定例会において先進市として取り上げた福岡市を視察してまいりました。福岡市では、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者を支援するため、福岡市社会福祉協議会に委託し、住まいサポートふくおか事業を実施しています。住まいサポートふくおかは、社会福祉協議会が中心となって創設され、社会福祉協議会が総合相談窓口を担っている制度でありました。この福岡市は行ってまいりましたけれども、こちらは先ほどは平成28年度はモデル事業を国のほうが実施していると言いましたけれども、実は福岡はもう26年度からやっていらっしゃいました。本当に全国展開を図っていくとされた低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の優良事例でありました。  この事業について、少し皆様に配付しました資料からご説明をしたいと思うのですけれども、住まいサポートふくおかの概要が1枚目にあって、2枚目に事業の流れというのがあるのですけれども、こちらのほうをちょっと見ていただきたいと思うのですが、こちらは入居相談があった方からまずスタートをするのですけれども、どういった方がご相談されるかといいますと、仕事をしている方もいらっしゃるのですけれども、身体的に自立した方であって、そしてご夫婦で生活している方などは配偶者が亡くなると年金が1人分になってしまう。そうすると、今までの家賃が払えなくなる、そういうことで住みかえを希望される方あるいは1人だと出てくださいというふうに大家さんから言われて出ざるを得ない方、そういった方からのご相談もあるということでございました。入居相談をすると、社協のほうでヒアリングをしまして、そして右側に支援団体プラットフォームとあるのですけれども、支援プランのコーディネートをいろいろ設計図を作成して、それを提案したことに同意されると、そのご本人の情報が下のほうにあります協力店、不動産会社のほうに行くのですね、⑤というふうに書いてありますけれども。そこから家主さんのほうに保証人の補完効果の説明をしたり、入居の説得をしたりして、家主さんと相談をした方がここで賃貸借の契約を結ぶということになっているのです。  それから、右のほうに支援プランコーディネートとあって、プラットフォームとあるのですけれども、ここの住まいサポートふくおかの概要のところに「コーディネーターとは」と書いてあるのですけれども、これは社協のほうが担っているそうです。2名だそうです。協力店というのは39社あるというふうにおっしゃっていました。不動産会社、管理会社等39社。そして、支援団体のプラットフォームというのはこういったことがさまざま書いてあるようにいろんな支援内容があるのですけれども、それを行ってくれる、そういった方々を総称してプラットフォームというふうに言うそうです。このプラットフォームというのは、定期的に会議等も開いているというふうにおっしゃっておりました。  若干ご説明をしたいと思うのですけれども、緊急時対応、これは24時間対応とおっしゃっていました。  そして、見守りです。この見守りで私もちょっと驚いたのは、毎日の声の訪問があるというのです。普通働いていらっしゃる方は、無断欠勤等をしますと会社のほうから訪問してくれたりするのですけれども、働いていない方などはお亡くなりになって、数週間経過する場合がありますので、毎日の声の訪問というのはすばらしいなと思いました。これは発見を早くするためだそうです。  そして、その下に専門相談とありますけれども、これは弁護士さん等で成年後見制度であるとか、終活であるとか、そういったことのご相談に乗るそうです。  そして、右側に死後事務委任とありますけれども、これは社協の職員の方が親族にかわって行ってくれるわけですが、この死後事務委任について死後事務制度というのを設けていて、こちらではずーっとあんしん安らか事業というのをやっていらっしゃるのです。これは預託金というのは50万円からなのですけれども、50万円を納めると、最後の最後まで家財処分であるとか全て行ってくれるということでした。50万円の預託金がない方はどうするかといいますと、月々3,000円からの保険に入っていただくと。その保険に入ることによって、最後の最後まで処理を片づけることができる。そうすると、今までですと保証人がいらっしゃらなかったり、引き受ける親族の方がいらっしゃらないと、大家さん、家主さんが最後全てをかぶってしまう、そういったことがよく聞かれるわけですけれども、そういったこともないということでした。  そして、次に権利擁護というのですけれども、これは最初は自立した方で契約をするのですけれども、認知症などを発症した場合は本人の財産を守るためにこの権利擁護を使い始めるということでした。  こうしてさまざまな内容が手厚く、きめ細やかな内容があるのですけれども、その下に生活支援サービスとあるのですけれども、ここでは福岡の場合は葬儀社さんと協力し合って、友引の日など、使っていない車を活用してホームセンターや買い物支援に使っている、そういったこともおっしゃっていました。  1枚ちょっとめくっていただいて、次に事業の流れ2とあるのですけれども、全く1番と同じような内容なのですけれども、見ていただくと、全てここに社協の相談窓口に行くようになっているのですけれども、サービスを相談者に提供し、そして不動産の協力店等とも協力し合って契約が進むのですけれども、全部相談者と社協さん、そして協力店と社協さんというふうにこうやって入居後の流れなどもここに書いてあるとおりでございます。こういったことをやれるというのも、なかなか行政だけでは難しいのかなと。やっぱり民間を活用して、民間の方の力をかりてこうやって進んでいるのだなというふうに思うわけですけれども、これが本当にきめ細やかに行われていて、各種の支援が人生の最期まで安心して暮らせるように、この支援が届くようになっていました。  ここで次の2番目の質問に移りたいのですけれども、今後佐倉市でも地域で暮らすひとり暮らし高齢者等がふえていく中で、誰もが安心して最後まで佐倉市に住み続けるために、福岡市のような社会福祉協議会との連携による低所得高齢者等住まい・生活支援が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ひとり暮らしや生活に困窮する高齢者等の増加が予想される中、住まいの確保や自宅での生活が難しい高齢者への支援は大変重要な課題になってまいります。福岡市の住まいサポートふくおか事業につきましては、高齢者等の住まい確保から日常的な見守り、生活支援、権利擁護、死後事務まで対応しております大変先進的な取り組みでございますので、福岡市や福岡市社会福祉協議会との連携による実施の状況や、その効果等について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そして、また先ほどの続きになるわけですけれども、この事業を通して遺産を社協さんにというふうに遺言をしてくださる方もかなりふえてきたということで、今までですと、受け皿がなくて、あしなが育英会であるとか、遺言をそういったところにと残していた方も、今は社協さんにというお声があって、それで基金をつくり、次の事業に回していくというふうにおっしゃっておりました。また、社会貢献型空き家バンクを設立されまして、空き家等を遺贈されるわけですけれども、この遺贈された空き家を障害者施設や地域活動拠点として使っていくそうです。空き家については、もう既に1億円以上、今年度末までに1.5億円が見込まれているというふうにおっしゃっておりました。もう本当にすばらしい取り組みだなというふうに思うわけですけれども、これは福岡の社協さんが、行政書士の資格を持っている職員さんが1人でこの案を考えて、どうしてこういう案を考えたかというと、こういった家にお困りの方のご相談があって、しかしこれが佐倉市でもそうですけれども、前回私は都市部のほうでご答弁いただきました。住宅部門であるのか、今回のように福祉部門であるのか、そういった行政の縦割りの中で、最初の1件は住宅関連の勉強から入りましたというふうにおっしゃっていました。この職員の方が1年かけて案を練って、そしてこの事業を制度化しようとしたときにモデル事業にどうですかというお話があって、モデル事業として補助金をいただくようになりましたということでした。この予算としては1,200万円、国から1,000万円、市から200万円。佐倉市の10倍の規模である150万人を有する福岡市が1,200万円でこの事業を行っているという、そこにも非常に私は驚いたわけでございます。  3番目の質問に入りますけれども、佐倉市にも社協福祉協議会がありますが、今のまま市の委託事業だけではやっていけないのではないでしょうか。社協の施策として、独自の収益確保を図っていかなければ存続も危ぶまれると私は感じております。福岡市をモデルに佐倉市版を社協さんと考えていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○副議長(森野正) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ご提案をいただきました今回の取り組みにつきましては、社会福祉協議会との事務連絡会において情報共有を図ったところでございます。今後も社会福祉協議会独自の収益事業などについて研究し、収益の確保にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) いずれ団塊の世代の方が超高齢に入っていかれる、そういう超高齢社会がやってきて、そして多死社会がやってくるわけですから、これは本当にいずれ取り組んでいかなければいけない課題ではないかなというふうに私としては思っております。ぜひこの事業を実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。  そこで、最後にぜひお願いなのですけれども、福岡の社協の担当者の方に来ていただいて、詳しくお話を伺って勉強をされてはいかがかなというふうに思っております。もう既に社協の担当の方はあちらこちらから呼ばれて行かれているそうでございます。どこへでも出向きますというふうにおっしゃってくださいましたので、佐倉市もぜひお呼びしてお勉強していただきたいなと思っているのですが、これはしかし都市部局なのか、福祉部局なのか、両方関係するのではないかなと思いますので、企画政策部のほうで検討いただいてもいいのですけれども、ぜひ1人来ていただければ、たくさんの方がお話を伺うことができますので、実現をしていただきたいということを、私もそのときは参加させていただきたいなというふうに思っております。私たちももう何回でも勉強したほうがいいなという、そういう内容だと思っておりますので、どちらに伺っていいかわかりません。企画政策部長、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に児童虐待防止についてお伺いいたします。昨年の暮れ、子供にとって楽しみなはずのクリスマスイブに4歳の男児が母親とその内縁の夫による暴行を受け、亡くなるという痛ましい事件がありました。昨年8月の厚労省の発表によりますと、全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待件数は過去最多の12万2,578件となり、前年度より1万9,292件ふえ、虐待による死亡件数は前年度に比べ13人増の84人出たそうです。相談対応件数がふえた背景には、心理的虐待に関する対応件数の増加があると言われており、子供の面前での配偶者への暴力について、警察からの通告が増加していることが関係していると言われています。そこで、佐倉市における児童虐待の現状と課題について質問させていただきます。まず、佐倉市の現状についてです。佐倉市における虐待種別ごとの件数について、ここ数年の推移を伺います。佐倉市でも心理的虐待がふえているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  平成28年度の新規虐待相談件数は前年度に比べまして57件増加し、233件でございました。虐待の種別ごとの割合を見ますと、心理的虐待が55.8%、身体的虐待が24.9%、養育の怠慢や拒否を行うネグレクトが17.6%、性的虐待が1.7%でした。心理的虐待の相談件数につきましては、平成26年度から3年間の推移を見ますと、虐待相談件数の半数以上を占めており、横ばいの状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 虐待をしてしまう親も何らかの事情を抱えていることが多いと聞きます。育児不安や社会的な孤立、経済困難、精神疾患など事情はさまざまであると思いますが、佐倉市における虐待事案ではどのような背景の家庭が多いのでしょうか。佐倉市における虐待の背景、課題をどのように分析されているのか伺います。また、課題を踏まえ、どのような対策が必要であると考えているのかもあわせてお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  児童虐待の要因につきましては、親自身の生育歴や親子で心身の疾患を抱えていること、夫婦関係のストレスや経済的な困窮、地域からの孤立などさまざまな問題が複合的に見られる状況です。また、DVや障害といった問題も抱えており、多様な問題に対して一つの機関だけでは対応が困難である家庭がふえている状況です。これらの課題を解決するためには、地域による見守りを強化し、佐倉市児童虐待防止ネットワークにかかわっている関係機関との連携を図り、問題解決に向けた支援を実施いたしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) では、今おっしゃったそうした家庭への支援についてお伺いをいたします。  養育支援訪問について。養育支援訪問事業とは、乳児家庭全戸訪問事業や母子保健事業から養育上の支援を特に必要とする家庭、具体的には不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれやそのリスクを抱えた家庭、育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭などに対し、保健師、助産師、保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とするとされています。佐倉市では、この養育支援訪問事業の対象となるような家庭をどのように把握し、把握されている件数はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。また、この事業は業務が委託できるとされていますが、佐倉市でも委託をされているのか、委託しているのであれば、その事業者の選定方法と個人情報保護を含めた事業管理の方法、実施状況についてあわせてお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  養育支援訪問事業の対象者は、子育て世代包括支援センターや関係機関からの連絡や通告により把握しております。平成28年度、保健師や保育士による育児指導を実施した件数は11世帯で延べ143回でございました。家事、育児支援ヘルパーの派遣事業につきましては、佐倉市入札参加資格者名簿に登録され、本事業に対応可能な事業者が1社しかいないことから随意契約を締結し、株式会社ママMATEに委託をし、実施しております。平成28年度の実績は15世帯で延べ309回でございました。  なお、個人情報の取り扱いにつきましては、契約の際に佐倉市個人情報保護条例及び佐倉市情報セキュリティポリシーを遵守するように定め、実施いただいております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) わかりました。結構件数は多いのですね。  この事業を実施した結果、養育状況は改善されているのでしょうか。成果、効果ですか、それについてお伺いいたします。また、当該事業を導入しても改善しない場合などは、次の対策としてどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  養育支援訪問事業では、対象となる家庭の状況を把握し、問題解決に向けた支援計画を策定いたしております。養育支援訪問を実施した結果、不衛生な養育環境が改善された、保護者の医療受診につながった、子供を保育園や学校に通わせることができたなど、養育環境等の改善が見られております。
     なお、養育環境の改善が困難であった場合には、支援計画の見直しを行い、引き続き改善に向けた取り組みを関係機関と連携を図り、実施いたしております。  以上です。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 今伺っていると、かなり改善されているようなことでしたけれども、ではこの事業の拡充についてお伺いをしたいと思います。  平成29年2月20日、全国児童福祉主管課長会議にて、さまざまな事情により地域社会から孤立しがちな子育て家庭等に対して、より積極的な支援を実施できるよう、妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望する家庭、公的な支援につながっていない子供のいる家庭を対象として明確化することにより、支援が届きにくい子育て家庭等への事業の積極的な活用を実現する、また市町村が民間団体に事業を委託して実施する場合に、運営に必要となる事務費の補助を創設することにより、民間団体の積極的活用を図り、事業の実施を推進するとされました。佐倉市においても事業対象者を地域社会から孤立しがちな子育て家庭に拡大し、民間団体の活用などによってこれまでの対症療法的な支援から予防的支援へと養育支援訪問事業を拡充する考えはないかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  市では、次年度子育て世代包括支援センターを1カ所増設し、安心して妊娠、出産を迎えられるよう、相談窓口を拡充し、子育てに不安や悩みを抱えた家庭への支援を強化する予定でございます。また、妊娠や子育てに不安を持ち、支援を希望するご家庭には、健康増進課の保健師や児童青少年課の職員だけではなく、NPO団体による訪問型子育て支援事業をご紹介し、連携して支援を行っております。養育支援訪問事業の対象の拡大及び民間団体の活用につきましては、現在の支援を継続していく中で利用者の推移を見守り、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 本当にちょっとした育児不安、そういったこともあるわけですけれども、早目にリスクを摘むことが大事であると思います。  そこで、虐待の未然防止についてお伺いいたします。児童虐待の防止については、さまざまな施策の推進が図られていますが、痛ましい虐待は後を絶たず、児童相談所への通告件数も毎年増加をしており、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題となっております。虐待の防止に係る啓発活動を地道に粘り強く継続していくことが大切だと考えます。  以前、母親の育児負担感の軽減を目的として、怒鳴らない子育て講座が実施されていましたが、諸般の事情から中止になったと伺いました。未然防止策として、今後どのような取り組み、事業を行っていくのか、市のお考えを伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  今年度より母親の育児負担感の軽減を目的に子育て講座を実施しております。ゼロ歳児の保護者を対象とした赤ちゃんのことばと心を育てる語りかけ育児、それと2歳児から3歳児の保護者を対象としたイヤイヤ期に向き合う子育て、こういったものを公民館及び児童センターで開催し、今後も各地区で開催する予定でございます。また、何らかの支援が必要なご家庭には、保健師等による家庭訪問や面接相談によりまして、母親の悩みや育児負担感を把握し、問題解決に向けた子供へのかかわり方について具体的に助言、指導するなど、虐待予防に向けた取り組みを継続してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 本当にきめ細やかな対応をしていっていただきたいと思うわけですが、市長は安心して子供を産み育てられる環境が充実し、全ての子供が健やかに育つことができるよう、妊娠、出産、育児期にわたる切れ目のない子育て支援策を打ち出しておられます。大変重要な施策であり、私も賛同するところではありますが、同時に生まれてきた大切な命が虐待によって奪われる、もしくは虐待を受けた子が大人になって、自分の子供に虐待してしまうという負の連鎖、これを何としてもとめなくてはならないと考えております。これからも児童虐待に対する強い危機感を持ち、虐待を許さない、起こさせないという強いメッセージを発信し続けていただくことを要望して私の質問を終わります。 ○副議長(森野正) これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時35分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時50分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  岡村芳樹議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  岡村芳樹議員。               〔21番 岡村芳樹議員登壇〕(拍手) ◆21番(岡村芳樹) 議席21番、公明党の岡村芳樹です。通告に従いまして順次質問いたします。  1、東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みについて、聖火リレーについて伺います。2月25日に平昌オリンピックも無事閉幕し、たくさんの感動と勇気をいただきました。3月9日から3月18日まで開催される平昌パラリンピックが終わりますと、次はいよいよ2020年の東京オリンピックとなります。開幕まであと2年5カ月となり、今後ますます開催機運が高まっていくものと思います。  そうした中で、佐倉市としてもさまざまなオリンピック関連イベントにおいて、佐倉市をアピールするチャンスがあるのではないかと考えております。中でも特にオリンピックの象徴とも言われる聖火リレーは、ぜひとも佐倉市がコースに選ばれるように議会と執行部が一丸となって進めていくべきと考えています。2016年に開催されたリオオリンピックの聖火リレーでは、日数が5月3日から8月5日の95日間、ランナーの数は1万2,000人、走行距離は2万キロでした。参考までに前回の東京オリンピック聖火リレー資料の抜粋と今回の東京オリンピック千葉県紹介リーフレットのコピーを配付させていただきました。佐倉市は、1回目の東京オリンピックでリレーのコースに選ばれて、市内の中学生がランナーとして参加し、大変に盛り上がったと聞いています。現在のところ、47都道府県で実施されると聞いております。ぜひもう一度聖火リレーのコースとなって、市民の方と一緒に盛り上がりたいと願っております。そこで伺いますが、2020年の東京オリンピックの聖火リレーのコースは今後どのようにして決定していくのか、聖火リレーについて市長の考えを伺います。  これ以降の質問は自席にて行います。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 岡村議員のご質問にお答えいたします。  2020年東京オリンピックにおける聖火リレーにつきましては、被災地を初め、全国各地をめぐり、走者だけではなく、応援する人たちも含めて日本全国でオリンピックの関心を高めることが期待されております。そのため、大会組織委員会は各都道府県にルート案等の検討を行うための聖火リレー実行委員会の設置を要請したところでございまして、千葉県としても設置に向けて準備を進めていると伺っております。今後は、各都道府県の実行委員会が大会組織委員会と協議しながらルート案を取りまとめ、IOC国際オリンピック委員会の承認を得て、決定されることとなります。  先日、千葉県に確認をいたしましたところ、聖火リレーの日数やランナーの人数など、コース決定に必要な材料が大会組織委員会から今のところ示されていないため、これらの詳細が示された後に千葉県が主体となり、実行委員会を設立し、協議を進めていくとのことでございました。聖火リレーにつきましては、1964年の東京オリンピックにおいて佐倉市がコースに選ばれておりますことから、再びオリンピックの聖火が市内を駆け抜け、市民の皆様に感動していただける場面が生まれるよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 次に、本年1月に開催した2018ゴールボールジャパンメンズオープンについて伺います。  日本国内では初めてとなる男子の国際試合として、海外からベルギー、オーストラリア、タイ、韓国の4チームを迎えて開催され、大会関係者からは高い評価をいただいたと今議会でも答弁がありました。そこで、開催期間中は佐倉市の魅力を参加選手や役員にアピールする絶好の機会でもあったと思いますが、今大会では参加選手や関係者への佐倉市の魅力発信やおもてなしの内容はどのようなものであったのか、そしておもてなしに対する参加選手の反応はどうだったのか、あわせて伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  選手や関係者へのおもてなしでございますが、市内の小中学生に歓迎の千羽鶴やウエルカムボードを作成していただき、競技会場に飾りつけ、選手や関係者、観戦に訪れた皆さんに見ていただきました。5日の昼食には、地産地消のおもてなしとして、お餅やおにぎり、豚汁を召し上がっていただき、餅つきの体験もしていただきました。6日には、佐倉太鼓の鑑賞と演奏体験を行い、7日にはエスコートキッズとの交流をしていただきました。8日の表彰式には職員が侍の衣装姿で参加をし、選手たちにとても喜んでいただきました。また、ベルギーチームは麻賀多神社を見学し、大会の役員にはひよどり坂から武家屋敷までを散策していただきました。今回の参加選手からは、千羽鶴やウエルカムボードを「日本の佐倉での大切な思い出にします」との喜びの言葉をいただき、母国に持ち帰っていただきました。今後もさまざまな工夫を凝らしながら、佐倉市の魅力をアピールしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 次に、本年8月に千葉県で開催される第16回世界女子ソフトボール選手権大会について伺います。  佐倉市では、この世界選手権大会において、これまでもオランダチームのキャンプ誘致を進めていると伺っておりますが、現在はオランダチームとどのような話し合いが行われているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  オランダチームにつきましては、昨年の12月にチームの代理人が長嶋茂雄記念岩名球場や市内のホテルを視察しております。このときのチーム代理人の方からのお話では、本年7月に愛知県豊田市で開催される大会に参加をしてから千葉県に入る予定で、現在この大会期間や試合日程などを確認し、調整をしているところとのことでございました。千葉県にチームが移動した際には、ぜひ佐倉市でキャンプを行ってもらえるよう、現在もチームの代理人を通じまして誘致活動を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) また、この世界選手権大会では、オランダチームのほか、今議会でも答弁がありましたが、アフリカのボツワナチームとのキャンプ誘致の調整もしているということでありますが、どのようなきっかけでこのボツワナチームになったのか、また現在の状況はどのようになっているのか、あわせて伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  ボツワナ共和国とのきっかけでございますが、佐倉市在住の方が青年海外協力隊のメンバーとしてボツワナ共和国に赴任した際に、ご自身がソフトボールの経験をお持ちだったために、ボツワナで熱心に指導をしてきたところ、第16回世界女子ソフトボール選手権大会のアフリカ大陸予選において見事に優勝を果たし、世界大会の出場権を得たため、チームを千葉に連れてくることになったものでございます。そして、この方から地元佐倉市でも何らかの支援をいただきたいとの連絡があったものでございます。佐倉市といたしましては、協力できることについて考えているところでございまして、現在日本ソフトボール協会の国際担当を通じまして、ボツワナ共和国との調整を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 最後に、ホストタウンの取り組みについて伺います。  既にホストタウンとなっているアメリカ陸上チームとの交流については、どのような交流があるのか、また今後はどのような交流を計画しているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  アメリカ陸上チームとの交流につきましては、本年1月にアメリカ陸上チームから選手3名が来日いたしまして、21日に成田市の会場を中心に陸上教室を開催いたしました。成田西中学校において午前中は小学生に、午後は中学生を対象に陸上教室を開催し、佐倉市からは根郷中の生徒が教室に参加をしております。また、前日には成田市内の高校生との交流も行われております。平成30年度につきましては、佐倉市が中心となりまして、交流事業を実施できるよう、関係者と調整を進めております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) この質問の最後に伺いたいのですが、現在は成田市、印西市、佐倉市の3市合同によるアメリカ陸上チームとのホストタウンの登録をしていますが、2020年に向けて佐倉市単独でのホストタウンの登録をする考えはないかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉市独自のホストタウン申請につきましては、現在オランダのソフトボールチーム、ボツワナ共和国のソフトボールチーム、ベリーズの陸上チームとキャンプ誘致の調整を進めておりますことから、これらの国との合意が得られれば、佐倉市単独でのホストタウン登録も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 私は、これまで一般質問においてたびたび申し上げてまいりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックと2020年までに日本国内で開催される国際大会などは絶好のアピールの場であり、日本国内だけではなく、世界中に佐倉市の魅力を発信できる機会となります。世界最高峰のアメリカチームを招くこと、さらには佐倉市で調整した選手が次々とメダルを獲得すれば、ますます注目も集まります。困難もあろうかと思いますが、この機会を逃すことがないように、引き続き積極的に取り組んでいただき、2020年の東京オリンピックで終わるのではなく、そうしたオリンピックへの初めての取り組みがその先の将来の佐倉市にとって、一つのオリンピックレガシーとなるように取り組みが進むよう、強く要望いたします。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、2、公共施設の整備などについて伺います。まず、1つ目に、一般質問における所管部の対応と経過について、福祉部所管施設、老人憩の家志津荘について伺います。平成28年度にトイレ全体のリニューアル化が図られましたが、ウォシュレットの設置がなかったことに対し、利用者から指定管理者関係者へ苦情が相次ぎ、昨年6月定例会の一般質問で指摘するともに、早期の改善について要望として代弁いたしました。昨年末に何とか年度内に改善が図られるという話を担当課よりお聞きし、指定管理者である志津南地区社会福祉協議会の役員とともに胸をなでおろしているところであります。しかし、先日志津南地区社会福祉協議会の役員より、その後いまだ正式に連絡が来ていないとお聞きしました。どのような状況になっているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  老人憩の家志津荘のトイレの改修につきましては、ご不便をおかけしておりますが、3月中に改善を図るよう、現在準備を進めております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 途中経過も含めて、見込みなどもやはり指定管理者のほうには連携をとっていただければ幸いです。よろしくお願いします。  次に、都市部所管施設、中志津干場公園のトイレの設置について伺います。昨年6月定例議会の一般質問で、市と中志津自治会との間で協議が調い、設置に向けて具体的に動き出し、順調にいった場合の今後のスケジュールなどについてお聞きしました。都市部長からは、平成30年度にはトイレ設置に向けた工事費用の積算と予算措置、翌年平成31年度に着工できる予定とお聞きしました。その後、どのような状況になっているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  既存の公園にトイレを設置することにつきましては、公園の周辺にお住まいの方にご同意をいただくことが大変重要と考えております。中志津干場公園につきましては、中志津自治会様においてご同意の確認をとっていただいているところでございますが、現在のところ、まだ全員のご同意が得られていない状況であるとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 今後も丁寧に進めて、決して禍根を残すことがないような取り組みでぜひお願いできればというふうに思っております。  次に、教育委員会所管施設、下志津小学校体育館のバリアフリー化工事について伺います。昨年6月定例議会の一般質問において、教育長から関係課と協議しながら、設計や予算について検討を重ねており、来年度の実施に向けて取り組んでいくとの見解が示されました。現在の状況と今後のスケジュールについて伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  下志津小学校体育館のスロープ設置につきましては、調査や設計を行いましたので、平成30年度の夏季休業中に工事を実施する予定です。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) それと、また施設のバリアフリー化と多目的トイレの設置はセットだという認識がありますが、どのように考えているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  施設のバリアフリー化と多目的トイレにつきましては、施設全体の改修に合わせて同時に整備していくことが望ましいと考えております。一例を挙げますと、平成26年度では西志津小学校の体育館新築、平成27年度では下志津小学校、南部中学校の校舎を新築した際に整備しました。今後も大規模な改修工事に合わせて計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。  なお、子供たちの様態に応じて適宜改修していくことも重要だと考えております。  以上です。
    ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 千葉県福祉のまちづくり条例、こういった基準に基づいて計画的に整備していくということですので、その点も配慮をよろしくお願いしたいと思います。  それと、次、2つ目の項目として、市民や各種団体からの要望への対応と経過について、教育委員会所管施設についてお聞きします。まず、健康こども部所管、学童保育所関係者からの要望について伺います。西志津学童保育所関係者からの要望について、指定管理者もこれを把握し、学校に改善の申し入れがされていると思いますので確認します。まず、プレハブ保育所の外に外灯が一つもなく、真っ暗で危ないという問題。保育所の明かりがついている際は、部屋から漏れた明かりで辛うじて見える程度。保育所の明かりを消すと真っ暗で、何も見えずに危ない。また、外階段上の電気も切れており、長い期間ついていない状態が続いている。そして、門扉が壊れたままで閉まらない状態である。これらの指摘についてどのような改善を図るのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  西志津小学校の外灯につきましては、現地を確認いたしました。その他の施設につきましても。外階段の照明につきましては、早急に交換します。また、外灯及び車両が出入りする門扉につきましては、できるだけ早期に整備をします。なお、整備が完了するまでの間は、利用者に対して安全に配慮するようお願いしてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 次に、学校施設は地域自治会の総会や敬老会などを初め、さまざまな行事が行われており、教育施設ではありますが、地域住民の重要な活動拠点の一つであると思います。当然児童生徒の教育に支障となることがないように配慮することが前提であると認識しています。  最近同僚議員に寄せられた自治会関係者からの相談によると、学校の校長先生から教師の働き方改革にも配慮する必要があり、今までと同様に学校施設の開放、貸し出しができなくなる。できれば他の公共施設を利用してほしいなどと言われ、春先は総会などの行事で毎年借りており、今後借りられなくなると困るので調べてほしいと頼まれたというものです。そこで伺いますが、働き方改革は重要なことで、国でも議論の最中ですが、学校施設の開放、貸し出しなどについて、教育委員会として市内小中学校に統一見解などを示し、対応してもらっているのか、それとも学校長の裁量に任されているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校施設の貸し出しにつきましては、法律に照らしながら、それぞれの学校の教育に支障のない範囲で地域に貸し出ししております。施設の主な貸し出し場所につきましては、体育館と校庭です。貸し出しにつきましては、佐倉市学校開放に関する規則に基づいて実施しております。  なお、地域との連携は大変重要ですので、案件が生じた場合など、学校の意向を把握しながら、私のほうで可能な限り調整をしてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 国のほうでも働き方改革の法案、現在審議中ということですので、今後もし教育委員会等で市内小中学校について統一的な何か見解などが示されるようであれば、また説明会等を開いて、ぜひ丁寧な対応でお願いできればと思います。  また、校長の裁量等でこういった話が出てきているということであれば、当然ほかの地域などについても学校施設というのは本当に地域の身近な公共施設でございますので、心配の声も当然上がってくる可能性もございますので、その辺については慎重に、また丁寧に進めていっていただけると非常に助かるというふうに思いますので、この点もよろしくお願いします。  次に、福祉部所管施設、西部地域福祉センター2階の部屋の電灯が半分ほど間引きされていて暗いという指摘が地域の福祉委員からありました。計画停電も終わり、間引きしていた電灯をもとに戻している施設がほとんどであると認識していましたが、どのように対応するのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  西部地域福祉センター会議室の照明につきましては、東日本大震災直後の計画停電等に対応するため、電力使用量30%以上の削減を目標に照明器具の間引きなどを実施しておりましたが、その後につきましても地球温暖化対策を進めていくため、エネルギー使用量の削減に継続して取り組んでいるところでございます。  なお、現在西部地域福祉センターにつきましては、照明器具のLED化を順次進めており、室内が暗いなどの具体的なご相談があった箇所につきましては、その都度照明器具の再設置などで対応しておりましたが、今回ご指摘をいただきました2階の会議室の照明につきましても指定管理者と協議の上、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) それと、公共施設全体を所管する立場の資産管理経営室としては、電灯の間引きなどについて何か考え方の指針などを示しているのかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  電灯の間引き等につきましては、平成23年の東日本大震災において電力供給が大幅に低下した際、一定基準の照度を確保した上で節電対策として行い、安定供給となりました現在におきましても節電、省エネ対策のため、継続しているところもございます。しかしながら、施設の利用状況により、影響のある場合があることから、これら箇所につきましては、各施設において適宜対応することとしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) それでは、次に土木部所管施設である調整池の清掃問題について伺います。  私のもとに入る要望では、調整池に汚泥が堆積し、草木が茂り、適度な水たまりがあることから、カエルなどの温床となっているなどの苦情で何とか改善してほしいというものであります。  例を挙げますと、上志津原調整池は長年にわたる清掃により、寄せ集めた汚泥が山となっています。現在近隣の住民から調整池清掃の要望があり、近日中に清掃する予定ですが、さらに堆積した山が大きくなると聞きました。このまま続きますと、本来の調整池機能にも支障を来すのではないかと心配しています。堆積した山を搬出し、処分するにはかなり費用がかかると聞きます。今後ある程度のところで計画的に予算をつけて撤去すべきと考えます。どのような対策を講じるのか、市の見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  調整池につきましては、市内に69カ所、50ヘクタールの調整池を管理しておりまして、主な調整池は施設整備から三十数年が経過していることから、施設の老朽化や土砂の堆積など多くの課題を抱えております。調整池の日常の管理につきましては、地域の住民の皆様方から草刈りの要望が多くございますので、除草作業を中心として要望へお応えしているのが現状でございます。  ご質問にもございましたが、時間の経過とともに土砂が堆積している調整池もございますので、集中豪雨などに対応する貯留機能への影響も懸念される状況となっていることから、できるだけ早い時期に施設の老朽化対策、土砂の堆積状況、草の繁茂状況などを調査、検討し、調整池の管理計画を策定してまいります。今後はこの管理計画に基づきまして、厳しい財政状況もございますが、施設の改修や土砂の撤去などについて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 今後調整池の管理計画を策定して、施設の改修や土砂の撤去など、対策を講じていただけるということですので、地域の住民から要望のある調整池につきましても計画の中にしっかりと位置づけをしていただいて、土砂の撤去をしていただけるようお願いします。  また、市では自治会管理街灯について、市管理への移行とLED化を計画的に順次進めており、新規設置などは基本的にこれらの作業終了後と聞いております。しかし、地域や市民からの要望には交通安全や防犯対策上で特に必要と認められる箇所もあり、早期に増設してほしいと要望してまいりましたが、いまだに設置されていない箇所があります。今回は質問いたしませんが、早急に地域の実情を把握し、防犯対策などの観点から街灯の増設などについて取り組みを進めるよう強く要望しておきます。  最後に、危機管理室所管施設の志津地域防災集会所兼上志津二区自治会館について伺います。この施設は志津地域防災集会所に指定されており、もともと診療所だったところを市が購入し、リフォームし、使用しています。築後50年と思われますが、雨漏りも頻繁に起きており、耐震など大丈夫なのかについても心配です。また、日ごろは地元上志津二区自治会館として頻繁に利用されている重要な施設であります。しかし、自治会関係者によると、「市所管なので、雨漏りや空調のふぐあいなどがあってもすぐに改善できず、また使い勝手がよいように改築やリフォームなどについても勝手にはできません。屋外に設置する倉庫だけは認めてもらいました」というふうに聞きました。志津地区の人は防災集会所という位置づけになっている認識は余りなく、地域の自治会館という要素が強いこの施設について、将来に向けて再考する考えなどがあればお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  地域防災集会所につきましては、阪神・淡路大震災以降、地域防災拠点の整備が必要であるとの観点から志津地域防災集会所を含め、市内に5施設が設置されておりまして、平常時には地域の方々のコミュニティーの場としてもご利用いただいているものでございます。志津地域防災集会所については、ご指摘のとおり診療所として建設されたものを改修した施設であり、他の地域防災集会所と比べますと、雨漏りだけでなく、施設全体の修繕が必要になっている時期にあるものと認識をしております。耐震診断の結果では、耐震改修が必要とされる数値を上回っており、当面は雨漏りなどの補修をしながら現状の利用を継続していく考えではありますが、老朽化の状況や地域の防災活動の拠点としての位置づけなどを見直した上で、今後の施設のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 岡村議員。 ◆21番(岡村芳樹) 実際今あったように、実態に即した形に位置づけした施設の使い方というのは非常に望ましいというふうに思いますので、志津地域にお住まいの方に、あそこの会館が防災集会所になっているというのを私のほうで聞き取りをやったところ、ほとんどの方が知らないという状況もございますし、またどういった役割を果たすかというのもよくわかっていないという状況ですから、市内に何カ所か設置したというような位置づけになっている施設だということでありますから、防災上も、それなりに重要な施設の位置づけになっているとは思うのですけれども、そうであるならば、またそういった特集を組んで、ぜひ周知も図っていただきたいと思いますし、実態に即した面から考えますと、本当に地元の自治会館という要素が非常に強い会館でございますので、ぜひ何かの機会があった際には、またご検討いただけると非常に地域の方も喜ぶということだけ申し添えておきます。  以上で私の質問は終わります。 ○議長(櫻井道明) これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(櫻井道明) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後2時27分散会...