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  1. 佐倉市議会 2018-02-26
    平成30年 2月定例会−02月26日-02号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成30年 2月定例会−02月26日-02号平成30年 2月定例会               平成30年2月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     平成30年2月26日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第1号から議案第36号まで、諮問第1号及び諮問第2号、質疑の省略、質疑、委       員会付託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.一般質問   4.質疑の省略   5.質  疑   6.予算審査特別委員会の設置及び委員の選任   7.委員会付託の省略
      8.委員会付託   9.散  会             佐倉市議会平成30年2月定例会一般質問通告要旨      一般質問日程(予定)      平成30年2月26日=中村議員、小須田議員(取り下げ*)、大野議員、萩原議員      平成30年2月27日=橋岡議員、久野議員、岡村議員      平成30年2月28日=藤崎議員、望月議員、石渡議員、平野議員、冨塚議員      平成30年3月1日=高木議員、木崎議員、伊藤議員、五十嵐議員、敷根議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。  また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 1 │中村 孝治  │1.市長の政治姿勢                  │市長、関係部長   │ │ ※ │(さくら会) │ (1)平成30年度当初予算の概要と特徴について     │          │ │項目│      │ (2)地域自治振興施策の見直しについて         │          │ │  │      │ (3)選ばれるまちづくりについて            │          │ │  │      │  @シティプロモーションについて          │          │ │  │      │  A2020オリンピック開催に向けた取り組み状況に │          │ │  │      │   ついて                     │          │ │  │      │2.子育てに優しいまちづくり             │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)ファミリーサポートセンター事業の充実について   │関係部長      │ │  │      │ (2)小中学校等普通教室の空調設備の整備について    │          │ │  │      │3.市民が住み続けたいと思えるまちづくり       │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)第7期佐倉市高齢者福祉・介護計画について     │          │ │  │      │ (2)コミュニティバスの利用促進について        │          │ │  │      │4.安全・安心のまちづくり              │市長、       │ │  │      │ (1)防災行政無線のデジタル化について         │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)集中豪雨等による浸水被害軽減対策について     │関係部長      │ │  │      │5.市民生活に影響する制度改正            │市長、       │ │  │      │ (1)国民健康保険の広域化について           │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)水道法改正に対する見解と水道事業の今後の方向性に │関係部長      │ │  │      │   ついて                      │          │ │  │      │6.来年度以降の継続課題               │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備につ │関係部長      │ │  │      │   いて                       │          │ │  │      │ (2)佐倉草ぶえの丘について              │          │ │  │      │ (3)(仮称)佐倉西部自然公園の整備について      │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 2 │小須田 稔 │1.予算総括質問                   │市長、関係部長   │ │ ※ │(公明党) │ (1)平成30年度予算について             │          │ │項目│*開会後、小│ (2)税収の推移と将来展望について           │          │ │  │須田議員より│2.まちづくりについて                │市長、関係部長   │ │  │質問を取り下│ (1)総合戦略の推進について              │          │ │  │げる旨の申し│ (2)シティプロモーションの推進について        │          │ │  │出がありまし│3.景観計画について                 │市長、教育長、   │ │  │たので、質問│ (1)景観計画の推進について              │関係部長      │ │  │は行われませ│ (2)景観形成重点区域について(佐倉図書館の建てかえと │          │ │  │ん。    │   併せ)                      │          │ │  │      │ (3)重要景観拠点について(城址公園の整備と併せ)   │          │ │  │      │4.LED化について                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)街灯のLED化について              │関係部長      │ │  │      │ (2)公共施設のLED化について            │          │ │  │      │5.公共施設の維持・管理について           │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)設備の更新・改修について             │関係部長      │ │  │      │ (2)公共施設の省エネ対策について           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 3 │大野 博美  │1.市長の政治姿勢について              │市長、関係部長   │ │項目│(市民ネット │ (1)所信表明について                 │          │ │  │ワーク)   │ (2)2018年度地方財政対策と佐倉市当初予算     │          │ │  │      │ (3)財政調整基金について               │          │ │  │      │2.佐倉東高定時制と佐倉南高全日制の廃止について   │市長、教育長    │ │  │      │ (1)これまでの経緯について              │          │ │  │      │ (2)今後の影響と対策について             │          │ │  │      │3.神門地区再生土埋め立てについて          │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)現状と諸課題について               │          │ │  │      │4.国保の都道府県単位化について           │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)憲法25条とのかかわり              │          │ │  │      │ (2)今後の保険税と納付金について           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 4 │萩原 陽子  │1.市長が情熱を傾ける施策は何か           │市長、教育長、   │ │項目│(日本共産党)│ (1)平和条例に基づく施策について           │関係部長      │ │  │      │ (2)平和首長会議の取り組み              │          │ │  │      │2.公民館有料化と運営について            │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)有料化の根拠と条例改正              │関係部長      │ │  │      │ (2)減免の基準について                │          │ │  │      │ (3)利用者への影響                  │          │ │  │      │3.学童保育の運営について              │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)指定管理者導入の検証               │関係部長      │ │  │      │ (2)保護者との連携について              │          │ │  │      │ (3)学校との連携について               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 5 │橋岡 協美  │1.平成30年度予算と市長の政策について       │市長、関係部長   │ │ ※ │(のぞみ)  │ (1)市長の政策予算概要について            │          │ │項目│      │ (2)地方交付税の返還と財政運営について        │          │ │  │      │ (3)厳しい社会の変革の中での自治体運営について    │          │ │  │      │2.公共施設とインフラの維持整備について       │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)公共施設等総合管理計画と施設白書について(佐倉図 │関係部長      │ │  │      │   書館他)                     │          │ │  │      │ (2)今後の市庁舎について               │          │ │  │      │ (3)公共事業における所有者不明の土地について     │          │ │  │      │ (4)道路維持と効率的な道路補修について        │          │ │  │      │3.自治会・町内会の課題と市民協働について      │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)自治会・町内会の担い手不足、自治会館、ゴミ、ペッ │          │ │  │      │   トの課題について                 │          │ │  │      │ (2)まちづくり協議会について             │          │ │  │      │ (3)今後の市民協働について              │          │ │  │      │4.高齢者福祉と幸齢社会の実現について        │市長、関係部長   │
    │  │      │ (1)地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携につ │          │ │  │      │   いて                       │          │ │  │      │ (2)認知症と介護について               │          │ │  │      │ (3)高齢者の運転とコミュニティバスについて      │          │ │  │      │ (4)交通事故死ゼロ対策                │          │ │  │      │5.子育て支援と定住人口の増加について        │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)佐倉市「子育て世代が住みたい田舎ランキング第3  │関係部長      │ │  │      │   位」と「シティブランド・ランキング─住みよい街  │          │ │  │      │   2017─」について               │          │ │  │      │ (2)子育て支援と定住人口増加について         │          │ │  │      │ (3)困難を抱える子どもの支援について         │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 6 │久野 妙子  │1.安心して最後まで佐倉市に住み続けるための施策につい│市長、関係部長   │ │項目│      │  て                        │          │ │  │      │ (1)低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について │          │ │  │      │2.児童虐待防止について               │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 7 │岡村 芳樹  │1.東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みに│市長、教育長、   │ │項目│      │  ついて                      │関係部長      │ │  │      │ (1)聖火リレーについて                │          │ │  │      │ (2)2018ゴールボールジャパンメンズオープンについ │          │ │  │      │   て                        │          │ │  │      │ (3)第16回世界女子ソフトボール選手権大会について  │          │ │  │      │ (4)ホストタウンについて               │          │ │  │      │2.公共施設の整備等について             │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)一般質問における所管部の対応と経過について    │関係部長      │ │  │      │ (2)市民や各種団体からの要望への対応と経過について  │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 8 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(新年度予算の特色、市の加入保険、公│市長、教育長、   │ │項目│      │  民館の有料化、喫煙と健康、学校教育と刑法、障害者の│上下水道事業管理者、│ │  │      │  生活他)                     │関係部長      │ │  │      │ (1)新年度予算案の特色は何か             │          │ │  │      │ (2)市の加入保険について               │          │ │  │      │ (3)公民館の有料化について              │          │ │  │      │ (4)喫煙と健康、タバコの害について          │          │ │  │      │ (5)学校教育と刑法について              │          │ │  │      │ (6)保護者不在の障害者の生活             │          │ │  │      │ (7)職員採用                     │          │ │  │      │ (8)市政運営のソフト面、ハード面について(市民税と確 │          │ │  │      │   定申告、情報公開、イベントカレンダー)      │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 9 │望月 圧子  │1.地域経済の活性化について             │市長、関係部長   │ │項目│      │2.地球温暖化対策について              │市長、関係部長   │ │  │      │3.障がい者支援について               │市長、関係部長   │ │  │      │4.自治会の活性化について              │市長、関係部長   │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │10│石渡 康郎  │1.少子化対策について                │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)佐倉市が目指す少子化対策とは           │関係部長      │ │  │      │  @子育て支援について               │          │ │  │      │  A子育て世代の住みよいまちについて        │          │ │  │      │  B若者の働きやすいまちについて          │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │11│平野 裕子  │1.子育て支援について                │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)学童保育について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)支援の必要な子ども達への公的サポートについて   │          │ │  │      │ (3)病児・病後児保育、ファミリーサポート事業について │          │ │  │      │                           │          │ │  │      │2.公共施設のあり方について             │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)佐倉図書館等教育関連施設について         │関係部長      │ │  │      │ (2)本庁舎等公共施設について             │          │ │  │      │                           │          │ │  │      │3.交通空白地域の対策について            │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)現状と課題について                │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │12│冨塚 忠雄  │1.市長の政治姿勢について              │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)米トランプ政権の「核戦略見直し」について     │          │ │  │      │ (2)日常生活の不便さ解消について           │          │ │  │      │                           │          │ │  │      │2.国民健康保険の制度改正に伴う佐倉市への影響について│市長、関係部長   │ │  │      │                           │          │ │  │      │3.子ども・子育て支援法改正案による佐倉市への影響につ│          │ │  │      │いて                         │市長、関係部長   │ │  │      │                           │          │ │  │      │4.佐倉市コミュニティバスの試験運行に関して     │          │ │  │      │ (1)試験運行で何を学んだのか             │市長、関係部長   │ │  │      │ (2)利用者の感想は                  │          │ │  │      │ (3)本日までの利用者数は               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │13│高木 大輔  │1.佐倉南高校3部制案について            │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)市内生徒数の現状について             │関係部長      │ │  │      │ (2)佐倉市としての対応について            │          │ │  │      │2.議会提案について                 │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)議会答弁後の調査・研究の取り組みについて     │          │ │  │      │3.エントランスギャラリーについて          │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)活用について                   │          │ │  │      │4.施設整備について                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)岩名球場の安全面について             │関係部長      │ │  │      │ (2)公共施設のトイレについて             │          │ │  │      │ (3)自動販売機の活用について             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │14│木崎 俊行  │1.「再生土」等による開発行為と環境アセスメント   │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)「再生土」の現状・千葉県に対する意見書      │          │ │  │      │ (2)自然エネルギー推進と環境アセスメント       │          │ │  │      │2.「貧困と格差」解消のために            │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)生活保護費削減と影響               │          │ │  │      │ (2)子ども医療費削減調整(ペナルティー)廃止を子育て │          │ │  │      │世帯の負担軽減へ                   │          │ │  │      │ (3)介護保険要支援率について             │          │ │  │      │3.市内高校の統廃合について             │市長、教育長    │
    │  │      │ (1)正当性があると考えるか              │          │ │  │      │ (2)高校生、中学生のおもいに寄り添った対応を     │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │15│伊藤 壽子  │1.個人情報保護について               │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)マイナンバー(共通番号)制度の問題点について   │          │ │  │      │ (2)住民票等コンビニ交付の費用対効果について     │          │ │  │      │ (3)防犯カメラの個人情報保護について         │          │ │  │      │2.ワクチン問題について               │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)HPVワクチン等の副反応被害について       │          │ │  │      │3.公共施設利用の公平性について           │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)市民体育館・岩名運動公園等の使用受付について   │関係部長      │ │  │      │ (2)学校施設開放利用について             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │16│五十嵐智美 │1.困難を抱える子どもの支援について         │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)佐倉市の子どもの貧困について見解を問う      │関係部長      │ │  │      │ (2)現状の把握について                │          │ │  │      │ (3)乳幼児期から学齢期までの切れ目のない支援について │          │ │  │      │2.困窮者自立支援制度について            │          │ │  │      │ (1)制度の現状について                │市長、関係部長   │ │  │      │ (2)フードバンクの取り組みについて          │          │ │  │      │ (3)今後の課題について                │          │ │  │      │3.公民館有料化について               │          │ │  │      │ (1)説明会で出された意見について           │市長、教育長    │ │  │      │4.高齢者が在宅で暮らすための取り組みについて    │          │ │  │      │ (1)在宅医療の充実について              │市長、関係部長   │ │  │      │ (2)「一人暮らし・高齢者のみ世帯」への支援について  │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │17│敷根 文裕  │1.佐倉市の人口減少について             │市長、関係部長   │ │項目│      │2.シティプロモーションについて           │市長、関係部長   │ │  │      │3.公共交通のあり方について             │市長、関係部長   │ │  │      │4.スポーツと健康に視点を置いたまちづくりについて  │市長、関係部長   │ └──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘                平成30年2月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │予算審査   │議案第 1 号 平成30年度佐倉市一般会計予算                │ │  特別委員会│議案第 2 号 平成30年度佐倉市国民健康保険特別会計予算          │ │       │議案第 3 号 平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計予算        │ │       │議案第 4 号 平成30年度佐倉市農業集落排水事業特別会計予算        │ │       │議案第 5 号 平成30年度佐倉市介護保険特別会計予算            │ │       │議案第 6 号 平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計予算          │ │       │議案第 7 号 平成30年度佐倉市後期高齢者医療特別会計予算         │ │       │議案第 8 号 平成30年度佐倉市水道事業会計予算              │ │       │議案第 9 号 平成30年度佐倉市下水道事業会計予算             │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般                         │ │       │         歳出中、1款議会費、2款総務費(ただし、1項総務管理費中11│ │       │         目交通安全対策費を除く)、3款民生費(1項社会福祉費中1目│ │       │         社会福祉総務費のうち15後期高齢者の健診事業、9目後期高齢者│ │       │         医療費のみ)、4款衛生費(3項上水道費のみ)、7款土木費 │ │       │         (1項土木管理費中2目建築管理費のうち7特殊建築物定期点検│ │       │         業務委託事業のみ)、8款消防費、11款公債費        │ │       │        第3条第3表 繰越明許費補正                │ │       │        第4条第4表 地方債補正                  │ │       │議案第11号 平成29年度佐倉市公共用地取得事業特別会計補正予算      │ │       │議案第14号 平成29年度佐倉市災害共済事業特別会計補正予算        │ │       │議案第15号 平成29年度佐倉市後期高齢者医療特別会計補正予算       │ │       │議案第16号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │議案第17号 佐倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   │ │       │議案第18号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  │ │       │議案第19号 佐倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│ │       │       いて                             │ │       │議案第20号 佐倉市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中、3款民生費(ただし、1項社会福祉費中1目社会福祉総│ │       │         務費のうち15後期高齢者の健診事業、9目後期高齢者医療費を除│ │       │         く)、4款衛生費(1項保健衛生費中1目保健衛生総務費、2目│ │       │         保健衛生費、3目予防費のみ)、9款教育費         │ │       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │ │       │議案第13号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │ │       │議案第21号 佐倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     │ │       │議案第22号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定│ │       │       について                           │ │       │議案第23号 佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条│ │       │       例の制定について                       │ │       │議案第24号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を│ │       │       改正する条例の制定について                  │ │       │議案第25号 佐倉市さくらんぼ園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│ │       │       例の制定について                       │ │       │議案第26号 佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基│ │       │       準を定める条例の一部を改正する条例の制定について       │ │       │議案第27号 佐倉市文化振興のための基金の設置、管理及び処分に関する条例の一│ │       │       部を改正する条例の制定について                │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中、4款衛生費(1項保健衛生費中5目環境衛生費、6目公│ │       │         害対策費、2項清掃費のみ)、5款農林水産業費、6款商工費 │ │       │議案第12号 平成29年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算      │ │       │議案第28号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│ │       │       制定について                         │ │       │議案第29号 佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
    │       │       する条例の制定について                    │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中、2款総務費(1項総務管理費中11目交通安全対策費の │ │       │         み)、7款土木費(ただし、1項土木管理費中2目建築管理費の│ │       │         うち7特殊建築物定期点検業務委託事業を除く)       │ │       │        第2条第2表 継続費補正中の所管部分            │ │       │議案第30号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     │ │       │議案第31号 佐倉市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理及び処分に関する条│ │       │       例を廃止する条例の制定について                │ │       │議案第32号 佐倉市道路線の認定について                  │ │       │議案第33号 佐倉市道路線の認定について                  │ │       │議案第34号 佐倉市道路線の認定について                  │ │       │議案第35号 佐倉市道路線の変更について                  │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(27名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       17番   石渡康郎     18番   村田穣史        19番   藤崎良次     20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹     22番   川名部 実       23番   山口文明     26番   押尾豊幸        27番   清宮 誠     28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)     16番   小須田 稔   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘   税務部長    内田理彦      市民部長    出山喜一郎   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 青木和義   産業振興部長  荒井 孝      環境部長    井坂幸彦   土木部長    石倉孝利      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  小川浩功      財政課長    丸島正彦   広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博   市民税課長   徳屋悦子      健康保険課長  宮本和宏   自治人権推進課長高橋 功      高齢者福祉課長 三須裕文   子育て支援課長 織田泰暢      農政課長    岩井一徳   廃棄物対策課長 田中眞次      都市計画課長  小野寺正朋   公園緑地課長  湯浅明弘      危機管理室次長 渡辺和也   契約検査室主幹 上野直哉      上下水道部長  小川智也   教育次長    上村充美   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(櫻井道明) ただいまの出席議員は27名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(櫻井道明) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  小須田稔議員より、予定していた一般質問について質問通告要旨の全部を取り下げたい旨の申し出があり、議会運営委員長と協議した結果、これを了承いたしましたので、ご報告いたします。  なお、従来の例に倣い、小須田議員以降の質問につきましては順次繰り上げ実施することといたします。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  中村孝治議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  中村孝治議員。               〔28番 中村孝治議員登壇〕(拍手) ◆28番(中村孝治) 議席28番、中村孝治でございます。さくら会を代表いたしまして質問いたします。  ちょうど昨日、隣国、韓国の平昌で開催をされておりました冬季オリンピックの閉会式が行われました。いまだ興奮冷めやらぬといった状況でございますが、今回の日本人選手の活躍は、私たちに夢と勇気を与えてくれた大変すばらしい大会であったと思います。選手のよい成績を残したいという思いと、応援する我々もぜひともメダルをとってほしいと願う、このそれぞれの思いが1つになるところがスポーツの持つ力なのだと改めて実感いたしました。私もスポーツ振興に携わる者の一人としてオリンピック憲章を改めてひもといてみましたが、スポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることがオリンピズムの目的とされた根本原則に触れて、身の引き締まる思いがいたしました。友情、連帯、フェアプレーの精神など、オリンピックがもたらす影響は甚大であります。2020年の東京オリンピックに向けて、佐倉市も一丸となってその準備に取り組むべきであります。蕨市長におかれましては、ぜひとも佐倉市全体が総力を挙げて東京オリンピックの開催に向けた準備に専念できますよう、市民との協働のみならず議会との協働といった体制構築にもご尽力いただきたいと切に願うところであります。  今議会初日の市長の所信表明にもありましたが、人口減少、少子高齢化という佐倉市喫緊の課題を解決するために、スポーツを活用することは私も有効であると思っております。また、若い世代が集う、にぎわいあるまちづくりにもオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは本市にとって重要と考えます。私も一議員、一市民として微力ながらそのお手伝いをさせていただければと考えておりますので、私を含めまして議会に対しても協力を要請していただければと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、市長の政治姿勢といたしまして、平成30年度当初予算案の概要について伺います。当初予算案の各事業の具体的な内容につきましては、予算審査特別委員会で各委員がお伺いすることになりますので、ここでは総括的な内容と方向性について質問をいたします。平成30年度予算編成について、昨年10月19日に全庁に通知されました平成30年度予算編成方針では、平成28年度決算において実質単年度収支が12年ぶりに赤字となったことなど、これまで以上に財政状況の厳しさがあらわれる中で、健全な財政運営と持続可能な財政の確立、そして将来に希望の持てる、選ばれるまち佐倉を目指した取り組みの推進などが基本方針として掲げられております。11月議会の一般質問においても厳しい状況のもと、限られた財源を最大限活用し、必要な行政サービスの水準を確保するとともに、これまで以上に抜本的な歳出抑制を行うなどの答弁がございました。少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加など、厳しい財政運営が求められる中、どのようなプロセスを経て予算編成がなされたのか伺います。特に11月議会で同僚議員が質問いたしました財源確保につきましても、どのような取り組みをされたのか伺います。  これにて最初の質問を終わり、以降自席にて質問をさせていただきます。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 中村議員のご質問にお答えいたします。  平成30年度当初予算案につきましては、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました若い世代の結婚、出産、子育ての支援、産業、経済の活性化、安定した仕事の創出、将来にわたって住み続けたいまちづくり、そして佐倉の魅力の発信といった4つの取り組みに基づいた施策を積極的に進め、人口減少対策、地域経済活性化といった喫緊の課題解決に向け、取り組んでまいること、またこれに加えまして健全で持続可能な財政の確立と予算編成過程における透明化を基本方針といたしまして編成したものでございます。  予算編成に当たりましては、財政状況の厳しさがあらわれてきた平成28年度決算を踏まえまして、事業の必要性、効率性を検証した上で、経常的経費につきましては要求上限額を設けた上でさらに精査し、その抑制に努めてまいったところでございます。政策的経費につきましては、第4次佐倉市総合計画後期基本計画に計上された事業から選択することを基本といたしまして、財源や緊急性なども考慮しながら市民の皆様の安全、安心な生活を最優先するとともに、必要な行政サービス水準の確保を目指しまして予算を計上したものでございます。  また、財源につきましては、歳入の根幹となる市税は社会経済情勢を的確に把握し、適正額を見積もることといたしましたほか、国や県の動向に注視し、補助金などの活用を最大限図ることとし、さらには特定目的基金につきましても見直しを含め、積極的な活用に努めてまいったところでございます。このようにして確保いたしました財源を効果的かつ重点的に配分することを念頭に予算編成の作業を進めてまいりました。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村孝治議員。 ◆28番(中村孝治) 次に、そのようなプロセスを経て編成された平成30年度当初予算案につきまして、どのような特徴があるとお考えでしょうか。予算編成方針にありました選ばれるまち佐倉となるよう、総合戦略の基本目標が実現できる内容となっているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  平成30年度の一般会計当初予算案につきましては、481億1,100万円と過去最大の予算規模となっております。平成29年度当初予算と比較いたしますと、12億1,900万円の増加、率にして2.6%の増加となっております。  歳入のうち、市税は個人市民税は微増となるものの、固定資産税の評価がえによる減少などによりまして、前年度に比べ約1億4,600万円の減、約238億5,700万円を見込んでおります。地方交付税につきましては、普通交付税の錯誤措置分の減額が通常ベースに回復することから13億1,000万円の増加を見込んでおります。このほか市債につきましては防災施設整備事業債の増加などによりまして、前年度より約5億3,000万円の増加となっております。なお、財源補填としての財政調整基金からの繰入金は、前年度より約12億2,000万円減少となる30億1,106万5,000円となっております。
     歳出といたしましては、性質別では扶助費が障害者介護給付費や保育園入園委託料などの増により、前年度より約1億8,000万円の増額となっております。普通建設事業費は、防災施設整備事業や小中学校改築・改造事業などの増により、前年度から約3億円の増加となっております。また、費目別の構成比では民生費が全体の41.1%を占める約198億円で、前年度に比べ約10億円の増加となり、以下比率の多い順に総務費、教育費の順となっております。  主な事業につきましては、防災対策として防災行政無線のデジタル化改修事業等の防災施設整備事業、近年の集中豪雨による浸水被害に対応するための都市排水路改修事業など、引き続き市民の皆様の安全、安心な暮らしの確保に努めてまいります。  子育て支援関係では、市内5カ所目となる子育て世代包括支援センターの整備や私立の認定こども園の新規整備に係る助成、出産後の女性に対し、適時、適切に支援を行うための産婦健康診査事業の実施など、子育て環境のさらなる充実を進めてまいります。  教育関係では、小中学校、幼稚園の普通教室への空調設備の導入を進めるほか、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備に向けた設計委託、新町地区の旧駿河屋の取得などの歴史的建造物保全整備事業を実施してまいります。このほか佐倉の魅力発信といたしましてシティプロモーション事業や日本遺産活用推進事業の実施、定住人口の増加と空き家の利活用を図る住生活基本計画推進事業の拡充など、佐倉市版総合戦略に基づく施策や後期基本計画に掲げる基本施策を着実に推進し、選ばれるまち佐倉を目指した各事業に積極的に取り組む内容といたしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 過去最大の一般会計の予算規模とのことでございますけれども、経常経費の増加や財政調整基金の取り崩しなど、決して安心できる財政状況ではない予算案という気がいたします。やはり佐倉市版総合戦略に掲げられた新しい人の流れをつくる取り組み、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組み、産業、経済の活性化やまちのにぎわいの創出、定住促進といった取り組みがより一層重要になってくると思います。来年度の事業を執行していく中で重点施策の効果を最大化するよう市長並びに執行部の皆様にはお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次に、地域自治振興施策の見直しについて伺います。佐倉市の総合計画、総合戦略の目指すべき到達点は、基本構想の「歴史 自然 文化のまち〜「佐倉」への思いをかたちに〜」ということですが、昨今の社会情勢を鑑みまして端的に申しますと、それら計画に掲げられた重点施策や各事業を推進していく上で、今後は地域自治の振興がキーになるものと考えます。そして、その主役となるべき人々は、言うまでもなく市民の皆さんであります。市長も所信表明で述べられておりましたが、市民の皆様が将来に希望の持てる佐倉市、選ばれるまち佐倉市となるように、私たち議員も、そして会派としても全力で市民の皆さんの地域におけるさまざまな活動を応援していく覚悟でございます。  そして、本市の将来を考えるとき、主役である市民の皆さんの協力が今にも増して不可欠になってまいります。人口減少、少子高齢化という課題克服のためにも地域自治振興は最重要施策であります。自治会、町内会や地域まちづくり協議会のあり方、ひいては市民協働型自治運営の根幹をなす課題として、地域自治振興施策の見直しについて質問をいたします。この問題につきましては、前回定例会で同僚議員が代表質問で取り上げたほか、私も平成28年度の決算審査特別委員会で議論を差配する委員長を務めておる中、感じたところでございますが、どうも市長を初めとする執行部サイドと私たち議会の議論がかみ合っていないように思います。残念ながら平成28年度一般会計歳入歳出決算については不認定という結果になってしまいましたが、これも私たち議員の思いが執行部側に伝わっていない、すれ違いの産物ではないかと感じております。また、市民の皆さんは余りご存じないかもしれませんが、市民協働やまちづくり協議会、自治会、町内会に対する支援等の施策について、私たちさくら会はきのう、きょう問題視し始めたわけではなく、さかのぼりますと平成26年8月議会での同僚議員の代表質問のころから課題とし、取り上げておりました。私は、当時議長をしておりましたので、よく覚えているのですが、要約すると2025年、平成37年には団塊世代が後期高齢者へと突入する未来を見据えて、組織率が低下している自治会、町内会のあり方や平成18年9月に議決された佐倉市市民協働の推進に関する条例も施行後10年を迎えることから、地域課題の明確化と見直しが必要なのではないかという問題提起であったと記憶しております。その後、抜本的な見直しが図られることもなく、市民協働推進委員会の審査力や地域まちづくり協議会への交付金支出のチェック機能の甘さ等を指摘し、実際に不適切な支出があり、返還を求めるといった事例が見られましたが、これらは制度全体の不合理な部分が表面化したにすぎず、それを取り繕うだけの改善点しか提案してこなかった執行部側の姿勢に問題解決を妨げてきた一端があるとまずは苦言を呈したいと思います。今回の予算案につきましても一生懸命手弁当で活動されている地域まちづくり協議会を構成する市民の皆さんにいたずらに負荷をかけ、それを議会からの指摘を受けての改善というような誤解を与えるような説明をしていたこと自体、すれ違いであります。交付金の使途として不適切なものが発生してしまった一因は、私たち会派からの問題提起の本旨である制度根本の不備を是正すべきという点を看過してきた市の執行部側にもあるということをまずもって認識していただきたいと思います。私たち議員も、執行部側のトップである市長と議会での議論を通じてきちんと意思疎通ができていなかったという意味では反省すべき点もあると思います。  そこで、市長にお伺いいたします。既に超高齢社会へと突入し、地域コミュニティーの活性化が本市喫緊の課題であり、旧態依然としたこれまでの地域自治振興施策をただ漫然と続けることでこの最重要課題が解決されるという認識なのでしょうか。私は、これからの地域社会の存続、発展のためには、市民の皆様の主体的な活動が重視され、そして拡充していくような行政からの支援の強化、後押しをする施策に取り組むべきだと考えております。地域コミュニティーの存続強化、そして活性化を目指していく上で、今こそ地域の自治振興施策全体の体系化を図るため、ゼロベースでの見直しが必要であると思いますが、地域自治振興施策に関する市長のお考え、決意をお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  地域自治の振興につきましては、行政ではなかなか目の届かないコミュニティーレベルのさまざまな課題につきまして、地域住民の皆様みずからがその解決を図っていただくことを期待し、自治会、地域まちづくり協議会等への各種支援を通してその推進を図ってきたところでございます。一方、昨年の8月議会におきまして地域まちづくり協議会の運営実態等を踏まえ、平成28年度一般会計決算が不認定となりましたことについて、大変重く受けとめているところでございます。地域まちづくり協議会制度も運用開始後10年を経過する中で、23小学校区のうち16小学校区をカバーする形で着実に浸透が図られてきているところでございますが、地区によっては屋上屋を重ねる必要はないとのお考えから、協議会の設置に理解が得られない等の課題があることも事実でございます。また、自治会、町内会につきましても身近なコミュニティーの形成、維持を図ることを目的に各種活動を行っておりますが、加入率の低下や役員の負担増、そしてそれに伴う役員の担い手不足などの課題があることも事実でございます。ついては、地域自治振興全般について、今後の地域自治の振興に係る制度改善に向けた大変貴重かつ重要な契機をいただきましたものと受けとめまして、2段階で進めることを考えております。まず初めに、平成30年度に向けた改善策といたしまして、決算審査特別委員会でご指摘をいただきましたような事態が再発することがないように、市職員による適切な指導を図るためのマニュアル整備や庁内横断的な評価体制を構築いたしますとともに、地域まちづくり事業の申請段階及び実績段階のそれぞれの段階に応じた評価基準を設けてまいります。なお、平成31年度以降を見据えた見直し方針につきましては、地域自治の振興のあり方の観点から、来年度の半ばをめどに自治会、地域まちづくり協議会の機能、役割分担について再整理の上、抜本的な見直しを図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ただいま市長より2段階で改善策を講じ、抜本的な見直しを図るという力強いご答弁をいただきました。私たち会派といたしましても、未来の佐倉市を占う上で最重要施策であると認識をしておりますので、来年度半ばに打ち出される見直し方針に期待をいたしまして次の質問に移らせていただきます。  これまでもさくら会の同僚議員から幾度かシティプロモーションに関する一般質問がなされてきましたが、その中で市では今年度中にシティプロモーション戦略をまとめるという答弁がございました。現に今年度から民間のノウハウを生かすため、プロポーザル方式による業者選定で選ばれた民間の業者に3カ年の委託をされ、初年度の平成29年度はその支援を受けて戦略策定が進められていると伺っております。佐倉市の人口減少、少子高齢化という難題を克服するべく、交流人口の増加、定住人口の維持、増加を図るためのシティプロモーションのさらなる推進が求められていると思いますが、戦略の策定により、来年度以降はどのようにシティプロモーション事業を展開していくのか、その概略をお聞きいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  シティプロモーション戦略は、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略や佐倉市人口ビジョンにおいて目指しております交流人口や定住人口の維持、増加などの目標を達成するため、効果的、戦略的に佐倉市の魅力を発信していく指針となるものでございまして、佐倉市の現状を分析し、目指すべき将来像に向けて課題を解決していくために、シティプロモーションとしてどのような取り組みが必要かを定めてまいります。過去からの統計データなどをもとに、重点的にプロモーションしていくターゲットを明確に設定し、そのターゲットに対して佐倉市の魅力、強みをどのように伝えていったらいいかを示す効果的な指針となるものでございます。また、戦略とあわせ、シティプロモーションの旗印となるブランドメッセージやロゴマークについても製作をし、活用してまいります。  来年度以降につきましては、このシティプロモーション戦略に基づきましてウエブサイトやプロモーションツールなどの整備を進め、キックオフイベントを皮切りに、市民の皆さんの協力も得ながら、市外のターゲットに対して佐倉市の魅力を伝えていくための具体的な活動を積極的に進めてまいります。また、来年度からは佐倉市ゆかりの著名人でございます漫画家のモンキー・パンチ氏、少女絵画家の高橋真琴氏、歌手の荻野目洋子氏、トライアスリートの佐藤優香氏の4名の方に佐倉親善大使になっていただきまして、佐倉市の魅力を内外に発信していただける予定でございまして、シティプロモーション担当とともに活動してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 佐倉市は、成田国際空港と羽田空港の間に位置しておりますが、ともすると素通りされることも多い位置づけかと思います。シティプロモーションが佐倉市の知名度向上や地域活性化に貢献し、一人でも多くの方が佐倉市へ立ち寄っていただけるようになることを期待して次の質問に移ります。  今週から総合展示など、佐倉・城下町400年記念事業のクロージングイベントが始まっており、平成22年度から8年をかけて実施してきた記念事業に幕がおりようとしています。佐倉市は、平成28年度に成田市、香取市、銚子市とともに日本遺産「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」に認定されました。佐倉・城下町400年記念事業での成果の一つがこの日本遺産認定ではないかと思います。今後これらの日本遺産をどのように生かしていこうとされているのか、お考えを伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  日本遺産は、地域に点在する文化財を面として活用、発信するため、まとめ上げたストーリーを文化庁が認定するものでございます。佐倉市では、日本遺産に認定された北総4都市のかつて江戸を支え、今も江戸の風情が残る、世界から一番近い江戸としてのストーリーと、その中にあって城下町、侍のまちとしての個性が際立つまちとして多くの方に佐倉市に関心を持つきっかけとしていただき、交流人口や定住人口の維持、増加につなげていきたいと考えております。成田国際空港に近く、世界から一番近い侍のまちである佐倉市は、幕末に先進的な藩として多くの人材が育ち、今も日本国内にとどまらず、世界で活躍する多くの逸材を輩出しているまちでもありますことは、子供の教育に熱心な方々に対して佐倉市を選んでいただくための大きなアピールポイントになるものと考えております。  また、北総の4都市で日本遺産のPRを連携して取り組んでいくことによりまして、北総エリア全体の魅力が高まっていけば、東京周辺のみならず国内、さらには海外から北総エリアに訪れる人がふえ、知名度の向上にも寄与し、佐倉市が目標としております定住人口の増加にも役立てていけるのではと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 日本遺産は、佐倉市の知名度向上を図る際、絶好の材料になり得るものと考えます。今後のシティプロモーション推進の中でもフル活用し、佐倉市のにぎわいを創出していただきたい、このように思います。  次の質問に移ります。2000年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお伺いいたします。本年1月に観光庁が行った2017年の年間訪日外国人消費動向調査では、訪日外国人は前年比19.3%増の2,869万人で、訪日外国人旅行消費額は対前年17.8%増の4兆4,161億円、5年連続で過去最高額となり、初めて4兆円を突破したとのことであります。国は、2020年までに訪日観光客を4,000万人まで伸ばすと目標を掲げており、今後も訪日観光客はますますふえることが予想されます。  そのような中、本年1月5日から佐倉市民体育館で開催されましたゴールボールジャパンメンズオープンは、日本国内初の男子の国際試合で、ベルギー、オーストラリア、タイ、韓国の5カ国の参加で開催され、大変盛り上がり、無事に終了したと伺っております。このような機会をさらにふやして成田空港から佐倉市を素通りしていくことがないように、佐倉市を世界にアピールし、一人でも多くの外国の方々が立ち寄っていただければ、佐倉市はもっともっと元気になっていくものと考えております。引き続きそのようなチャンスを逃さないように誘致活動を積極的に進めていただきたいと思います。  そこで、既に2000年オリンピックにおいて事前キャンプ地として合意されているアメリカ陸上チーム以外に、どの国とどのような誘致活動を進めているのかお聞きいたします。 ○議長(櫻井道明) 中村議員、オリンピックは2020年。今2000年と言っています。訂正してください。 ◆28番(中村孝治) 失礼いたしました。2020年でございます。失礼いたしました。  以上、お伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックやそれまでに国内で開催される国際大会への取り組みについてでございますが、本年1月5日から1月8日に開催いたしました2018ゴールボールジャパンメンズオープンにおいて、参加した選手や大会役員からすばらしい大会であったと高い評価をいただきまして、来年の開催も内定したとの連絡をいただいておりますので、今後開催の準備を進めてまいります。  次に、本年8月に千葉県で開催される第16回世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプにつきましては、昨年のヨーロッパ予選を勝ち抜いたオランダに加え、本年1月のアフリカ大陸予選で優勝したボツワナ共和国からも、7月の事前キャンプにおいて何らかの支援をお願いしたいとの連絡をいただいておりまして、現在誘致に向けまして調整を進めているところでございます。  また、2020年東京オリンピックの事前キャンプにつきましては、既にアメリカの陸上チームのキャンプが決定しておりますが、中南米、メキシコの隣国でございますベリーズからアメリカチームとの合同練習のご希望をいただきましたので、アメリカ陸上チームに確認いたしたところ、了解が得られ、現在内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部及び駐日ベリーズ国大使館と調整を進めているところでございます。今後も引き続き誘致のチャンスを逃さぬよう、佐倉市の魅力発信、国際交流、スポーツ振興、共生社会の実現を目指し、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、今回の平昌オリンピックを見ましても、スポーツの持つ力、私たちの心を振るわせる力というものは筆舌に尽くしがたいものがあると思います。このパワーをまちづくりに活用しない手はないと考えます。市長の提唱されているスポーツを活用したまちの活性化の推進は、私も大いに賛同するところであります。また、この後、来月からはパラリンピックも開幕いたします。佐倉市は、既にゴールボールやブラインドサッカーといったパラリンピック種目でも国際的な評価をいただいているようです。来年度からは、これらオリンピック、パラリンピックに向けた取り組みを組織的に強化していくというようなお話を耳にしております。市を挙げて2020年に向けた準備を万全の体制で臨んでいただき、大いに盛り上げていただくことを要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の大項目、子育てに優しいまちづくりに進みます。ファミリーサポートセンターについては、議会において何度も取り上げられておりますが、それだけ子育て世代にとって必要不可欠な事業になっていると考えます。当該事業は、地域において育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とが会員になり、相互援助活動に関する連絡調整を行うもので、佐倉市における活動実績は平成27年度が3,577件、平成28年度は4,187件と毎年増加していると聞いております。働く母親がふえている状況の中、今後当該事業の役割、事業への期待はますます高まっていくものと考えます。  そこで、お尋ねいたします。現在平成30年4月からの新たな佐倉市ファミリーサポートセンター事業の委託事業者を選定するため、公募型プロポーザルを行っているとのことですが、どのような状況となっているのかお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  当該事業は、より地域に密着した事業の実施と質の向上、さらには継続的かつ安定的な運営を行うことが重要であることから、運営方法等について総合的に判断する必要があると考え、市では平成24年度の契約から公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行っております。平成30年度からの委託事業者選定に係るプロポーザルでございますが、2つの事業者から応募があり、さきの事業者選定委員会において各事業者からの提案内容を評価した結果、特定非営利活動法人ワーカーズコープを受託候補者として決定し、契約に向けた協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ただいまお答えいただいたワーカーズコープにつきましては、これまでどおり安定した運営がなされるよう、しっかりと事業を進めていただきたいと考えます。  次に、このファミリーサポートセンター事業の充実と今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  ファミリーサポートセンター事業の特徴は、行政主導ではなく、住民が主体となり、相互扶助の精神で子育てを支援するところにあると考えております。市といたしましては、子育て支援における重要な事業の一つと位置づけ、より多くの方々に事業を理解していただく中で会員の拡大を図ってまいりたいと考えております。  また、平成30年度からはひとり親家庭等医療費助成金の給付を受けている世帯、または児童扶養手当を受給している世帯を対象といたしまして、一月2万円を上限といたしましてファミリーサポートセンター事業利用料の2分の1を助成する方向で準備を進めております。新年度予算にも計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ファミリーサポートセンター事業は住民主体ということですが、利用者への助成など、行政によるサポートもしっかりと考えていただいているようでございます。核家族化が進展している現代の日本におきまして、小さなお子様を持つ保護者にとってはファミリーサポートセンターなどの子育て世代を応援する取り組みは大変ありがたいのではないかと思います。また、昨年末にファミリーサポートセンターがレイクピアウスイの3階へ移転いたしましたので、市が運営する子育て支援センターとも連携するなど、さらなる事業の充実を図っていただきたい、このように思います。  続きまして、本議会初日に市長も子育てに優しいまちをつくっていくとのことですが、次はもう少し成長した教育を受ける段階での子供たちにも優しいまちづくりということで、小中学校の普通教室への空調設備、いわゆるエアコンの整備について質問いたします。近年では、地球温暖化の影響でしょうか、佐倉市でもヒートアイランド現象が起きているのでしょうか、春から夏にかけて、また夏休み明けの秋の季節においても異常とも言えるほど気温の上昇する日があると感じております。これは、子供たちの学習意欲を減退させるだけでなく、室内で熱中症を発症する等、健康被害も危惧されるところでございます。近隣の自治体でも空調設備が進んできていると思いますが、佐倉市立の小学校、中学校、幼稚園の普通教室における空調設備の整備について、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校における空調整備に係る進捗状況につきましては、各学校と協議を進めながら全ての学校施設の状況を把握し、整備に向けて現在取り組んでおります。具体的に申しますと、普通教室及び音楽室に設置する方針で進めており、各学校ごとに設置箇所及び設置台数を推計したところであります。また、今後のスケジュールにつきましては、民間の資金や技術的能力等を活用するPFI方式により、短期間に全ての学校に一斉に整備する予定で進めており、平成30年12月ごろに事業者を選定し、平成31年9月を目途に整備が完了するように取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 今後の予定はよく承知いたしました。市内全校一斉に整備できることが今回のPFI方式を選択された理由の一つであると思いますが、残念ながら来年3月に卒業する今の中学2年生の子供たちは、その恩恵にあずかれないということであります。一日も早く空調設備が整備され、子供たちの学習環境が改善されることを要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。  続きまして、市長も所信表明で述べられておりましたが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる体制の整備を図っていく個別計画といたしまして、来年度からスタートする第7期佐倉市高齢者福祉・介護計画について質問いたします。現在佐倉市は人口が減少傾向にある中で、平成29年9月末の65歳以上の高齢者数は5万2,788人、高齢化率は29.9%となりました。佐倉市の人口推計では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年には人口は約16万9,000人と約7,000人減少する一方で、高齢者は約4,000人ふえて高齢化率は33.7%に達すると推計しています。このようなことから、今後ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者など支援を必要とする高齢者の急増も予想され、その生活を支える施策や取り組み、介護サービスをさらに充実させていかなくてはなりません。そこで伺います。国では、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年までに、住まいを中心に医療や介護、介護予防、生活支援が一体となって提供される地域包括ケアシステムの構築を目標としています。佐倉市も同様にシステムの構築を目指していますが、第7期の計画に重点施策として位置づけている施策、事業は何かお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  第7期高齢者福祉・介護計画につきましては、可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築、推進を図ることを基本目標と設定いたしまして、生きがい、介護予防や生活支援、住環境整備、そして医療、介護の各種高齢者施策を進めてまいりたいと考えております。各施策のうち、介護予防の総合的な推進及び認知症に優しい佐倉の推進、そして介護保険サービスの充実の3項目につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据えまして重点的に取り組んでまいります。介護予防の総合的な推進につきましては、高齢者の方が要介護状態になることの予防に向け、地域住民の皆様方にもご参加いただく介護予防活動の普及、拡大や自立した生活に必要な生活支援サービス等の整備を進めてまいります。  次に、認知症に優しい佐倉の推進につきましては、認知症サポーターの養成などを通じまして認知症に関する地域の皆様方のご理解を深めていただくとともに、認知症高齢者とその家族を支える医療や介護関係者のネットワーク化をさらに進めまして、地域全体で支援する体制づくりを推進してまいります。  介護保険サービスの充実につきましては、高齢者、特に75歳以上の後期高齢者が増加している現状を踏まえまして、居宅介護サービスや地域密着型サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームなどの施設整備やサービス事業所への支援等を通じて質の向上にも努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 私も実は団塊世代の草分け、昭和22年生まれでございまして、2025年には、このまま生きていれば78歳になります。ぜひ特別養護老人ホーム等の施設整備をしっかりとお願いいたしたいと思います。  次に、介護サービスの利用見込みについてお伺いします。介護保険制度は、制度創設以来18年を経過しようとするところで、その間65歳以上被保険者は約1.6倍、要介護、要支援認定者は約2.9倍増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着、発展をしています。今後は、経済成長期の日本を支えてきた団塊の世代が高齢化を迎え、それに伴って要支援や要介護の認定者は増加していくことと思いますが、これら支援の必要な高齢者の皆さんが安心して自宅や地域で暮らしていくためには、介護サービスや各種支援が提供されるよう、そのサービスの量を確保していく必要があります。そこでお伺いいたしますが、第7期計画期間中である平成30年度から3年間の介護サービスの利用見込み、そしてサービスの量はどの程度を見込んでいるのか、あわせて今後充実を図っていく介護サービスについてお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  第7期高齢者福祉・介護計画期間中における介護サービスの利用につきましては、平成30年度から3年間に65歳以上の第1号被保険者数は約5%、要介護、要支援認定者数は約8%、介護サービスの利用見込み額は約10%それぞれ増加する見込みでございます。これに伴いまして、介護予防を含めた介護サービス事業費は平成32年度に約106億円を見込んでおります。今後充実を図っていく介護サービスにつきましては、訪問看護及び訪問リハビリテーションなど、医療から在宅復帰に向けたサービスのほか、介護離職の防止といった見地から介護老人福祉施設や看護小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 介護サービスの質は、利用者側にとっては大変重要なことでございます。私も近い将来利用するかもしれません。介護サービスにつきましては、利用者やご家族の心情に配慮しながらさらなる充実を図っていただきたい、このように思います。  続きまして、介護保険料について伺います。今後も介護ニーズの増大や入所施設の整備等により、給付費が増加していくことが予想される中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる仕組みの充実に努めることや計画性のある安定的で持続可能な介護保険制度の運営が重要となります。中でも主要な財源である第1号被保険者の介護保険料は、市民生活に直結する重要な内容であります。佐倉市の第1号被保険者の保険料は、第5期、第6期では4,700円と据え置きでありました。今後第7期高齢者福祉・介護計画における第1号被保険者の保険料はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  介護保険制度の費用につきましては、介護サービスの1割等をご利用者に負担いただき、残りの費用を国や県、市、第1号、第2号被保険者がそれぞれ定められた負担割合で負担することとなっております。第7期高齢者福祉・介護計画の期間中の第1号被保険者の介護保険料につきましては、3年間の介護保険事業費の総見込み額を第1号被保険者の3年間の延べ人数や保険料の予定収納率により算出いたしますと、月額は4,589円でございます。この月額に介護給付費等準備基金約1億8,000万円を取り崩して財源に充てることにより、第7期の基準月額を4,500円とする予定でございます。なお、介護給付費等準備基金の取り崩し後の残高につきましては、第8期の計画以降における介護保険事業財政の健全な運営のため、具体的には介護保険料の急激な上昇の抑制に充ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ただいまのご答弁によりますと、介護保険料が引き下げられるということですけれども、第1号被保険者の皆さんにとっては吉報のように思われますが、今後団塊世代が後期高齢者となる2025年も見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように必要な見直しをその都度適切に行っていただきたいと考えます。  また、日本人の平均寿命は過去最高を更新して、女性は87歳にまで達しております。これに比べ、世界保健機構が発表している健康寿命は74.9歳であります。この年の差、約10年間は何らかの状況で健康を損ない、介護サービスを利用する可能性が高いと思われます。私も他人事ではございません。介護保険料を払っても介護サービスのお世話にならないよう、健康管理を大切にしたいと思いますが、市としても医療と介護の連携など、地域を挙げて介護予防に取り組む体制、地域包括ケアシステムの構築、市民の皆さんの参加を得ながら、健康なまち佐倉、高齢者が元気なまち佐倉となるよう施策の充実を図っていただきたい、このように思います。  続きまして、佐倉市版総合戦略の基本目標にもあります将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくる取り組みの一つとして、地域に合った交通手段を確保する施策について質問いたします。本年1月31日より、畔田・下志津ルートを初め、志津北側ルートと南部地域ルートでコミュニティーバスが運行を開始いたしました。市民の移動手段としてこれからも走り続けていただきたいと思いますが、そのためにはいかに多くの方々に利用してもらうかというところが重要だと思うわけでございます。運行を開始したコミュニティーバスですが、試験運行期間で利用促進についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  コミュニティーバス新規3路線の利用状況は、1月31日の運行開始から2月20日までの21日間で志津北側ルートが1,078人、畔田・下志津ルートが963人、南部地域ルートが164人となっており、この状況から交通空白地域対策として一定の効果はあるものと認識しているところでございます。効果につきましては、今後分析を進めてまいります。  利用促進策といたしましては、現在少しでも多くの市民の方に利用してもらえるよう、出張所や市内の駅バス停で時刻表を配布しておりますが、さらに近隣の診療所や学校、そして事業所などでも配布いたします。また、沿線の市民とコミュニティーバス利用者を対象にしましたアンケート調査やコミュニティーバスを含む市内のバス路線を全て掲載したバスマップの公開も現在準備を進めているところでございます。南部地域ルートにつきましては、デマンド交通から定時定路線型のコミュニティーバスに運行形態を切りかえたことから、本格運行に向けてルートやダイヤなどについて地域の代表者の方から意見を伺うため、先日、2月21日ですけれども、意見交換会を実施いたしまして、小中学生の通学利用、運行していない地区への運行、運行本数などについてのご意見をいただきました。利用促進策といたしましては、時刻表の配布やアンケートの実施、また意見交換会といった取り組みを通じまして、今後とも利用を促してまいります。  最後に、市内全てのバスが持続可能な公共交通として長く運行していくために、市民やバス事業者と連携したバスを利用したくなるような環境づくりや高齢になって自家用車が使えなくなったときの公共交通の重要性について考えてもらえるような環境づくりにも取り組むことも重要と考えております。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 私も先月末ですか、コミュニティーバスの出発式に参加をさせていただきました。弥富小学校の子供さんたちの勇ましい太鼓に元気づけられましたが、今のご答弁で南部地域ルートの利用者数が伸び悩んでいる点が少し気になりました。ことし1年の試行運行期間のうちにさまざまな意見を聞いていただき、高齢になり、自家用車が使えなくなったことを考え、長く運行される公共交通としてこのコミュニティーバスが市民から愛される市民の足となるよう、必要な改善に取り組んでいただくことを要望をさせていただき、次の質問に移ります。  次に、防災行政無線のデジタル化についてお伺いいたします。日本は、地理的、地形的、気象的条件から地震、台風、豪雨など、自然災害の多発する国であり、毎年数多くの災害によってとうとい人命、財産が失われております。このため、災害時において市民の生命を守るためには市が発信する避難情報等の災害関連情報が迅速かつ確実に市民に伝達されなければなりません。この情報伝達については、昨年7月の九州北部豪雨、一昨年では4月の熊本地震、8月の台風10号による岩手県での水害、12月の糸魚川大規模火災などの災害におきましても、正確で迅速な情報提供が被災地住民の被害や混乱の拡大を防ぐ上で極めて重要であることが改めて認識されたところでございます。その市民への伝達手段として、現在では防災行政無線を初めとしてメール配信サービス、緊急速報メール、ツイッター、テレビでのデータ放送等の多種多様な情報伝達方法がありますが、その情報伝達の中心的な手段は市独自の通信設備であり、停電時にも情報発信が可能な防災行政無線による一斉放送であると思います。佐倉市では、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度より防災行政無線の整備に着手し、順次防災行政無線スピーカーの増設を行っていると伺っております。一方、国においては不必要な電波をできる限り低減させることによって電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、旧規格のアナログ防災行政無線設備での運用については平成34年11月30日までと規定しております。  そこで、質問いたします。本議会に防災行政無線デジタル化への予算案が提案され、今後全てのアナログ防災無線設備をデジタルに更新すると聞いております。このデジタル化への対応に関し、これまでの市の取り組み状況と今後の計画についてお伺いいたします。  防災行政無線の放送設備がデジタル化されても、一般市民からすると伝達方式の違いだけで、スピーカーからの音声放送についてはデジタルでもアナログでもさほど変わらないように感じる方が多いと思います。そこで、防災行政無線が計画どおりにデジタル化された場合に期待される効果についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  初めに、防災行政無線のデジタル化につきましては、平成24年度から発信元であります市役所の基地局の整備に着手し、完了しているほか、現在までに災害対策本部等で使用する無線機や車両に登載している無線機の整備を終えております。また、屋外に設置しております防災行政無線スピーカーでは、111基のうち38基についてはデジタル対応が可能となっております。残る73基について、平成30年度、31年度の2カ年で整備をしていく計画でございます。あわせまして、防災行政無線スピーカーの未設置地区につきましても地区との協議を行い、順次増設を実施していく予定でございます。  次に、防災行政無線がデジタル化された場合の期待される効果についてお答えいたします。まず、基地局からだけでなく、子局の無線機からも通信が可能となりますので、電話のように双方向からの会話ができます。これによりまして、携帯電話やインターネットなどの各種情報伝達網が途絶した場合にも災害対応を行っている職員との連絡や災害現場からの避難、被害情報の収集などが迅速かつ円滑に行うことができるようになります。さらに、インターネット等のネットワークを介してメール配信やホームページなど複数メディアへの伝達手段に対する一斉配信も可能となりますことから、情報の共有性が一段と向上するとともに、迅速な災害救急体制の構築が期待できるところでございます。今後もデジタル化整備に伴う運用面については、さらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 国における現行のアナログ回線は、平成34年まで使用はできるそうですが、皆さんご存じのとおり、災害発生はいつ起こるか予測不可能なものであります。平成30年度、31年度で111基全ての防災行政無線のデジタル化を図るということですので、遅滞なく整備を推進していただくようお願いをしておきます。  次に、市民の安全、安心を守るという行政の責任として、ここ数年全国各地でたびたび発生しております局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨の被害軽減対策についてお聞きいたします。佐倉市でも今までに大きな被害を受けているわけではありますが、一昨年は根郷地区のJR佐倉駅周辺や志津地区等で家屋の床下、床上浸水や道路冠水による被害が発生いたしました。このゲリラ豪雨などの被害から市民生活の安全、安心を守るため、行政もさまざまな浸水対策に取り組んでいることと思います。そこで、質問いたします。現在浸水対策として市が取り組んでいる事業の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  近年の局地的大雨は、極めて狭い範囲で短時間に大量の雨が降るといったもので、議員ご指摘のとおり、一昨年にはJR佐倉駅周辺や志津地区の水道道路周辺、県道四街道上志津線等で道路冠水や浸水被害が発生いたしました。ご質問の進捗状況でございますが、平成28年度の事業は幹線排水路の機能の強化や仮設排水ポンプの設置などの対策工事と浸水のメカニズムを検証する浸水シミュレーション業務を行い、手繰川第1一号幹線上流部の介護老人保健施設の隣接に予定しております(仮称)上志津調整池の用地測量を実施いたしました。平成29年度は、JR佐倉駅周辺の道路排水機能を強化するグレーチングや集水ますの設置工事、志津地区の水道道路の道路排水を直接中志津北部調整池に流入させるための工事が完了いたしました。実施中の事業につきましては、水道道路の道路排水を直接手繰川第1一号幹線へ流入させるための整備工事、鏑木町2丁目周辺の高崎川第3排水区の雨水排水計画の策定、(仮称)上志津調整池の調査及び基本設計を行っておりまして、今年度中に完了する予定でございます。  なお、平成30年度は浸水被害の軽減に向けてさらなる対策を図るため、京成佐倉駅周辺の鹿島川第2一号幹線整備工事やJR佐倉駅周辺の高崎川第4一号枝線改修工事及び臼井地区の印旛沼第1、第2排水区における浸水シミュレーション業務、(仮称)上志津調整池の実施設計業務を今議会にご提案いたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ただいまお聞きいたしました対策を着実に推進してくださるようお願いしておきます。  次に、集中豪雨による浸水被害軽減対策についてお伺いします。各地に被害をもたらす近年の異常気象による集中豪雨は、短時間に大量の雨が降り、従来の雨の降り方と状況が変わってきているのではないでしょうか。昨今の地球規模での気象変動などを踏まえますと、これまでの雨水処理の計画を見直す必要があると考えますが、今後の雨水処理の計画をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  下水道計画では、これまで1時間当たりおよそ50ミリメートルの降雨に対応できる雨水排水の整備を進めてまいりました。しかし、近年局地的大雨や大型の台風など、現在の計画降雨量を超える大雨が発生し、浸水や道路冠水等の被害によりまして市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、佐倉市全域における浸水被害対策を効率的、効果的に進めていくための雨水管理総合計画の策定を考えております。当計画は、過去の降雨データや浸水被害の発生状況、浸水のリスク評価などにより1時間当たり50ミリメートルを超える降雨の対策を検討し、目標とする整備水準や区域、施設整備の方針を策定するものでございまして、平成30年度予算としてご提案いたしているところでございます。なお、この計画策定により、国の防災安全交付対象事業として位置づけられますことから、交付金を有効に活用して計画的に浸水被害の軽減対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) これまでの計画での降雨量、時間50ミリメートルという基準を見直すとなると、相当高額な費用になると推測されますが、局地的に短時間で降る大雨という災害は、やはり待ってはくれないものであります。国の防災安全交付金事業としても交付金を有効に活用するとのことでございますので、まずは雨水管理総合計画の策定に速やかに着手していただきたい、このように思います。そして、市民の皆さんが集中豪雨等による浸水被害に遭う確率を少しでも低減するよう努めていただきたい、このように思います。  続きまして、市民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられる制度改正について、まずは国民健康保険の都道府県単位の広域化について質問いたします。我が国では、医療保険制度について、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最高レベルの平均寿命や高い保険医療水準を達成してきました。私は、将来にわたってもこのすぐれた医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持して安心、安全な暮らしを保障していかなければならないと考えております。国民健康保険については、このような世界に誇るべき国民皆保険制度の中で、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度の根幹をなすものとして大きく貢献してきました。加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加などさまざまな課題がある中で、事業の健全な運営を図るため、懸命に取り組まれてきたことも理解しております。しかしながら、人口減少や急速な高齢化の進行など、社会保障制度を取り巻く環境の大きな変化に直面しており、国民健康保険もこうした状況を踏まえ、制度の見直しを図る必要に迫られました。このため、国は国民健康保険制度の枠組みを再検討し、これまでの市町村単位の国民健康保険を集約し、都道府県単位として対応するという制度設計の変更を行いました。これにより、本年4月から国民健康保険法が改正され、国民健康保険が市町村単位から都道府県単位に変わり、広域化されると聞いております。現在市でも準備作業を進めているところと思いますが、具体的にどのように変わるのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険の広域化は、現在市町村が個別に運営しております国民健康保険について、平成30年度から都道府県単位となり、千葉県が市町村とともに運営するものでございます。これは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させるという趣旨でございます。広域化となりますと、これまでの各市町村の国民健康保険特別会計に加え、千葉県の国民健康保険特別会計がつくられます。県内各市町村は、県に事業費納付金を納め、県はこれに国からの交付金や県の繰入金などを合わせ、各市町村に医療費に係る保険給付費を全額交付することとなります。県と市町村の役割分担でございますが、千葉県は事業費納付金の決定、運営方針の策定、標準保険税率の算定、保険給付費の交付などを行います。一方、佐倉市は被保険者証の交付などの資格管理、国民健康保険税の決定、賦課徴収、保険給付など、現在行っている各種手続や窓口業務などを引き続き行います。国民健康保険税の税率につきましては、広域化となりましても県内で統一とはならず、これまでどおり市町村ごとに条例によって定めるという点に変更はございません。税率は、県から示される標準保険税率と県への事業費納付金を踏まえ、国民健康保険特別会計の決算状況や被保険者への影響等を総合的に勘案して判断していくこととなりますが、佐倉市では今のところ国民健康保険税を改定するまでの必要はないと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) これまで市町村ごとに運営を行ってきた国民健康保険について、都道府県単位に広域化されるという大きな制度変更ということで概要をお聞きさせていただきました。  次は、その広域化が実施されることによって、国民健康保険に加入されている被保険者の方々にはどのような影響があるのか、お伺いします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  広域化に伴いまして、国民健康保険は県単位となりますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、被保険者証の交付などの資格管理、国民健康保険税の決定、賦課徴収、保険給付など、被保険者の方への各種手続や窓口サービスにつきましては、引き続き市において行ってまいります。市役所や出張所では、これまでどおり手続等を行っていただけますし、現在の被保険者証もそのままお使いいただけます。このように被保険者の方に対するサービス等に大きな影響はございません。広域化となりましても国民健康保険はこれまでと変わらないことなどをホームページ、広報紙などを通じまして引き続き周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 佐倉市では、国民健康保険税の改定もなく、手続も特にこれまでと変わらないということですけれども、今後とも市民サービスの質は落とさず、広域化による事務効率の向上に努めていただくことを要望いたします。  続きまして、現在国においては人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、あるいは深刻化する人材不足など、全国の水道事業体が直面する課題に対応するため、水道法の改正を検討していると聞いております。主な改正内容といたしましては、国や県、市町村など関係者の責務を明確にした上で、水道事業間の広域連携や民間事業者による事業運営を見据えた官民連携などがうたわれております。今回の改正は、将来の水道事業運営に必要な改正と思われますが、これまで県や市町村などを基本に運営されてきた水道事業にとりまして、広域連携や官民連携は経営の根幹にもかかわる大変な改革と推察しております。  そこで、上下水道事業管理者には、この水道法の改正についてどのような認識をお持ちなのか、また市水道事業の今後の方向性についてどのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  現在検討されております水道法改正につきましては、厳しい経営環境を迎える水道事業の維持、向上と経営基盤の強化を目的に検討されたものでございます。本改正における広域連携や官民連携についてですが、まず広域連携につきましては全国1,300余りの水道事業者のうち、7割近くを給水人口5万人未満の小規模事業者が占めている現状において、経営面でのスケールメリットにつながる水道事業者間の連携を推進しようとするものです。また、官民連携につきましては選択肢を広げる観点から、水道事業者の認可を残したまま水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆるコンセッション方式を創設しようとするものです。現在全国の水道事業におきましては、人口規模や水源状況など地域事情が異なる中で、さまざまな経営改善が実践されております。どのような方策を検討するかは、市議会や市民を含め、それぞれが判断することになりますが、広域連携や官民連携は今後の事業運営に新たな方向性を見出すものと考えております。したがいまして、今回の改正は市町村における水道経営の原則は維持する中で、時代の変化に対応し、新たな手法を法律的に位置づけたものであり、将来を見据えた法整備として大変有意義なものと考えております。  次に、水道事業の方向性についてでございます。現在市といたしましては、水道事業の運営を民間事業者に任せるコンセッション方式を導入することは考えておりません。しかしながら、水需要が減少する中、佐倉市が単独で事業の全てを維持、継続することは困難になることも予想されます。このようなことから、市といたしましては、まずは当市水道事業の健全経営を堅持しながら水道事業者間の広域連携の有効性と可能性について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 先ほどの国民健康保険制度と同様に、水道事業も市民生活に直結する行政サービスでございますので、サービスを向上させながらさらなる効率化が図られるよう検討を続けていただきたい、このように思います。  次の質問に移らせていただきます。次に、さくら会といたしまして、本市の未来像を頭の中に描く際に特に重要な課題として一般質問において継続的に取り上げ、一貫して課題の解決が図られるまで取り上げていきたいと考えている幾つかの項目について質問をいたします。まずは、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備についてであります。この施設の基礎調査については、前回の平成29年11月議会、また前々回の平成29年8月議会においても同僚議員より進捗状況や中間案の内容などの質問がなされてきたところでありますが、現在は基本構想、基本計画について市民の皆さんからの意見公募手続を行っているところと聞いております。そこで、まず基本構想、基本計画案の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館に係る複合施設整備の基本構想及び基本計画案につきましては、佐倉図書館及び周辺施設の現状調査や分析、市民ワークショップ、グループインタビューなど市民の皆様のニーズを把握するとともに、庁内検討会議をもとに策定しております。具体的に申しますと、基本構想としましては市民のさまざまな学習ニーズに応えていくため、核となる図書館として幅広い資料の収集や発信、ゆとりある学習空間の確保、将来を見据えた多様な来館者への対応など、充実した図書館機能を目指しております。あわせて佐倉地区の魅力向上や活性化、歴史の継承などに資する複合化した施設となるように示しております。また、基本計画としましては、基本構想に示す核となる図書館機能のほか、資料の保存、展示、市民からの相談、多目的に活用できるスペースなども整備し、多様な事業が行えるよう計画をしております。なお、施設の規模につきましては、子育てに関するスペースなども確保し、約3,500平方メートル程度を予定しております。現在基本構想、基本計画案につきましては、ホームページを活用し、市民の皆様にお知らせするとともに、広くご意見をいただく市民意見公募手続を行っております。引き続き関係部局と協議を図りながら、市民の皆様の視点に立った佐倉図書館を核とした複合施設の整備に努めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ただいまお聞きいたしました基本構想、基本計画に沿って今後詳細な設計などを進めていくことと思われますが、佐倉図書館建設に向け、具体的にどのように進めていくのか、考えを伺います。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えします。  佐倉図書館建設に向けての具体的な進め方ですが、来年度基本設計及び実施設計に着手するとともに、設計において必要となる敷地の測量や地質調査を行います。設計につきましては、平成31年度内の完了を目指し、その後建設工事に向けた発注準備や文化財調査を経て、平成32年度から33年度にかけて工事を行い、平成33年度中の開館に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 平成33年度中の開館を目指すということでございますけれども、先ほど教育長がご答弁されておりましたように、充実した図書館機能とともに、新町活性化複合施設でありますから、この地区の魅力向上や活性化に資する施設となり、この佐倉図書館の建てかえが地域再生の取り組みの一つとなることが一昨年の2月定例会で採択された私たち議会からの意見書の趣旨であります。来年度以降の基本設計、実施設計の際にも十分検討され、佐倉地区の核となるような施設として開館されることを期待いたしまして、この件は終了させていただきます。  続きまして、佐倉草ぶえの丘に関して質問いたします。近年農業集落の定住人口は年々減少してきており、農業の後継者不足も進みつつあります。このような中、印旛沼周辺地域においても耕作放棄地が目立ち始めており、今後高齢化等の進展によりさらにふえていくことが懸念されることから、同地域の基幹産業である農業を次代に引き継ぐための施策が求められております。現在佐倉市では、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づき、このような農業施策や観光を含む産業振興施策について取り組まれているところだと思います。本年度佐倉草ぶえの丘については同プランに基づき改修工事が行われておりますが、新たな機能として整備される農産加工室について、印旛沼周辺地域の農業者を中心とした組合を組織して運営していくと聞いておりますが、現在の進捗状況を伺います。また、農産加工室と同様、新たに整備される調理室の運営方針についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在草ぶえの丘に整備をしております農産加工室につきましては、農産物の加工、製造、販売を目的とした6次産業化支援としての位置づけがございまして、食品衛生法に基づく許可を得て運営していくことを考えておりますことから、これまでの保健所との協議を踏まえ、衛生管理の徹底を図り、今後の販売方針などを策定し、組織として計画的に運営していくことが望ましいものと考えております。そのため、組織化につきましては、印旛沼周辺地域の農業者を中心に、今年度中の組合設立に向けて現在準備会を発足し、利用条件等の組合規約や今後の方針について協議を重ねているところでございます。今後この組合と連携を図りながら農産加工品の試作を重ね、商品化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、調理室につきましては、グループや家族で楽しみながら、地域で収穫した農産物を調理し、食することで地産地消への興味を持っていただくとともに、子供たちと地元農業者との交流の場として活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) 佐倉草ぶえの丘につきましては、会派といたしましても印旛沼周辺地域活性化の核となるものと期待をしているところでございます。再び開園する4月以降の動向にも注目して、引き続き応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、これまで会派といたしまして質問してまいりましたが、(仮称)佐倉西部自然公園についてお伺いいたします。皆様のお手元にこの西部自然公園の位置図を配付させていただきましたので、ご参考にしていただきたいと思います。(仮称)佐倉西部自然公園整備基本計画によりますと、自然環境の保全、創出、多様なスポーツ、レクリエーションニーズに対応する公園として地権者やボランティアの方々と協働して整備するとされております。前回の11月議会におきまして同僚議員より公園区域内の民有地の対応について伺ったところ、地権者お一人お一人と丁寧にお話をされ、多様な対応を図っていくとの答弁がございました。また、将来にわたって公園用地として安定確保するためにも早期の対応に努めるとのことでもございました。しかし、これまで西部自然公園については、整備基本計画を策定して以来、なかなか進展しておりません。その要因は、民有地に対する市の対応にあったと言わざるを得ません。私は、この事業を進展させるためには、市が責任を持って用地を取得し、公園用地としてしっかりと確保すべきではないかと思っております。土地の取得に際しては、財政面の問題、また地権者の方におかれましてはそれぞれご事情やお考えもあろうかと思いますので、一律に対応することは難しいということは理解しているところであります。  そこで、お伺いいたしますが、多様な対応とはどのようなことを指すのか、どのようなケースを想定しているのかお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。   (仮称)佐倉西部自然公園の整備に当たりましては、区域内に点在する民有地の対応が第一であると認識しているところでございまして、この点につきましては従前より借地などによりご協力いただくことを基本とさせていただいているところでございます。平成28年度におきまして、地権者お一人お一人にご自身の所有地についてのお考えを伺いましたところ、市が買い取ることや有償、あるいは無償による借地、また既にご寄附をいただいた方など、さまざまなご意向がございました。市といたしましては、財政の状況も踏まえ、今後も借地などを基本とさせていただきたいと考えております。しかしながら、それぞれの地権者のご意向を確認しながら市民の皆様方に継続的にご利用いただく施設につきましては、土地の買い取りも判断してまいりたいと考えており、現在計画中の運動広場の整備に当たりましては、当該民有地を買い取ることといたしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) ただいまのご答弁によりますと、財政上の問題ということですが、全部の土地を一度に買うということではなく、例えば4年とか5年をかけて計画を立てて買うということも考えられるわけです。また、土地を取得するには用地の測量が必要で、これにも多額な費用がかかりますけれども、平成18年に市が大林組から買ったときには、測量を省いて公簿の面積で買っているわけです。ですから、この図面を見ますと、この位置図の中は公簿での対応をしていくべきであろうと思うのです。そうしますと、なるべく負担にならない工夫はいろいろあるかと思います。それから、区域内には市の土地と民有地がこのように入りまじって大変使い勝手が悪くなっている、効率の悪い状況であります。これを交換や整理して集約すれば、公園としての整備も進みやすい、このように思います。このようなことも含めていろいろ英知を出していただいて、民有地の問題を早く解決していただきたい、このように思います。時間がたてばたつほど難しくなってきます。ぜひとも早期に解決していただくよう強く要望いたします。  次に、公園の区域内に多目的に使える運動広場を整備するとのことでありますが、具体的な整備のスケジュールをお聞かせください。  また、自然環境を保全していくための方向性についてもお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  運動広場の整備につきましては、下志津地区と畔田地区にそれぞれ1カ所ずつ計画をいたしております。下志津地区につきましては、平成30年度に約4,500平方メートルの民有地を取得いたしまして、既存の市の土地と合わせた約1ヘクタールの運動広場を平成31年度に整備する計画でございます。畔田地区につきましては、現在当該予定地の地権者の方にご協力のお願いをしている状況でございます。自然環境の保全につきましては、施設等の整備による環境への影響やヤードの対策などについても、ボランティア団体や地権者、有識者等による合同会議の意見をいただきながら十分な配慮を持って進めてまいりたいと考えております。特にヤードの問題につきましては、早急な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員。 ◆28番(中村孝治) いろいろご事情はあるのでしょうが、私はこのヤード対策のため、そして地権者の皆さんのためにも、また貴重な佐倉市の谷津環境が不法投棄の増加につながったり、産業廃棄物処分場などにならないようにするためにも、市が責任を持って西部自然公園用地の取得をすべきではないかと考えております。  また、議場配付資料を見ていただくとわかりますように、公園エリア内の73.8ヘクタールの市の土地は虫食い状態であります。この地図の白地の部分の所有者の方で、どうしても土地を譲ってくれないという方がいらっしゃる場合には、市の持っている土地と交換をして、下志津、畔田の地区ごとに市と所有者の双方が使い勝手のよいように集約して、寄せてエリアを設定し直すことなども提案したいと思います。そうすれば先祖伝来の土地を守り続けたいという地権者の考えも、貴重な自然を保全したいという佐倉市にも、お互いに利益があるのではないかと考えます。1つの提案ではございますが、前市長の時代から遅々と進まない佐倉西部自然公園の問題の解決を図るための方策として、市長にはぜひご一考願えればと思う次第でございます。  以上で通告させていただきました質問については全て終了させていただきました。最後に一言添えさせていただきたいと思います。以前から思うのでございますけれども、市長も私たち市議会議員も市民の皆様の信託を受け、選挙で選ばれた佐倉市のそれぞれ代表であります。また、市長も私たち議員も市民の皆様の幸せを願い、市民福祉の向上を図っていきたいという気持ちは同じであります。二元代表制の両輪として私たち議会はチェック機能を担いますが、それは市長の政策に反対をしているわけでもありませんし、敵対しようと思っているわけでもありません。日ごろから市長は、議会対策や議会調整はお嫌いなのかもしれませんが、私はお互いにコミュニケーションをとり、意思疎通を図っていくことは、円滑なる市政運営に欠かすことができない大切な要素であると考えております。同じ市民の代表として未来の佐倉市を思い描くときお互いに知恵を出し合える、そんな信頼関係が必要なのではないでしょうか。  さて、昨年流行語大賞をとりましたそんたくという言葉がございます。 ○議長(櫻井道明) 中村議員、時間。終わりましたけれども。 ◆28番(中村孝治) 終わりましたか。 ○議長(櫻井道明) はい。 ◆28番(中村孝治) ああ、残念。 ○議長(櫻井道明) まとめて。 ◆28番(中村孝治) というわけで、そんたくのところで切れましたが、そんたくこそ必要であるということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(櫻井道明) これにて中村議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時51分休憩   ───────────────────────────────────────────
              午後1時01分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大野博美議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  大野博美議員。               〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手) ◆13番(大野博美) 議席13番、大野博美です。市民ネットワークを代表いたしまして質問いたします。  まず、2月19日、2月議会開会での市長の所信表明について質問いたします。これまでになく安倍首相の言葉を多く引用した所信表明からは、市長の大いなる安倍首相愛が伝わってきました。特に気になったのは、安倍首相が昨年9月、国民から大義なき解散として批判を浴びながら、国難突破解散と名づけて解散を強行して以来、安倍首相の十八番となった国難という言葉を市長は3回も使っていらっしゃることです。国難という言葉は、古くは元寇で用いられ、室町時代、応仁の乱を記した僧侶の日記にも出てきます。しかし、この言葉が多用され始めたのは明らかに明治時代になってからであり、第1次世界大戦後の経済不況を経済国難、革命運動を思想国難と呼び、また神社で国難打開を祈願したりするなど、さまざまな場面で国難という言葉が使われるようになりました。昭和7年には、「国難突破 日本国民歌」という歌曲まで生まれ、まさに戦争へとひた走る日本の暗い時代に国家権力にもてはやされた言葉だったのです。国難は、辞書を引けば国の災難、危機という意味で、この言葉そのものには何の色もついていません。しかし、この言葉がかつてファシズムが台頭する時代で盛んに使われたということを蕨市長はどのように認識していらっしゃるか、お伺いいたします。  これ以降は、自席にて質問いたします。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 大野議員のご質問にお答えいたします。  本議会初日に表明をさせていただきました所信では、佐倉市を含む日本全国で人口減少、少子高齢化という急激な人口構造の変化が行政運営上の喫緊の課題となっておりますことを安倍首相の施政方針演説から国難という極めて大きな危機を表現する言葉として引用させていただいたところでございます。国難という言葉の意味は、国の災難、危機という意味でございますが、日本語は時代の変遷に伴い、その意味合いも変化し、言葉の意味する対象も変化してきたと認識しております。例えば明治期の国難は、欧米列強による植民地支配に対する危機、さかのぼりまして鎌倉時代では元寇という中国大陸からの侵略に対する危機を連想される方が多いのではないかと考えております。国難という言葉からファシズムの台頭を連想される方が存在するとは考えも及びませんでしたが、私の発言の趣旨は、佐倉市の危機的な状況を将来に希望の持てる佐倉市となるよう、課題を克服するための施策を全身全霊をもって推進していくというところに主眼があることをご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ファシズムという言葉を連想する人がいるとは想像できなかったという市長の答弁ですが、しかし国難という言葉を使っているのは安倍首相で、安倍首相の考え方というのが結構戦前は美しい日本だったとおっしゃっていることからも想像ができると思うのです。言葉のセンスは、政治家にとても必要だと思います。そして、国の危機とおっしゃっています。それが少子高齢化だというふうに市長は思っていらっしゃるとも言っていますが、所信表明の中でも現在の国難とも呼ぶべき少子高齢化と安倍首相の言葉を引用していらっしゃるのです。なぜ少子高齢化が国難と考えるか、理由を伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  少子高齢化が進みますと、労働力人口が減少して生産性が落ち、経済の衰退が危惧されます。また、年金など社会保障分野でも給付を受ける世代の増加と負担をする世代の減少によりまして、両世代間のバランスが崩れてまいります。高齢化率が30%を上回っている佐倉市の例で申しますと、医療、介護給付等の社会保障関連経費の増加によりまして、財政構造の硬直化が進んでいるわけでございます。このことにより、公共インフラの新規整備など投資的な事業の予算確保が限定的となるだけではなく、老朽化した施設の維持、補修、更新の予算も賄いがたくなってしまうということが危惧されているわけでございます。また、平成26年に日本創成会議が消滅可能都市といたしまして全国で896自治体を指定して、早急な対策を促したことも記憶に新しいところでございます。市政を預かる責任者といたしまして、このようなまさに危機的な状況について国難とも呼ぶべき危機と表現したことにつきましては、正しい認識であると考えておりますし、市政を預かる者として気持ちを引き締めて対処していくべきものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 少子高齢化が危機的状況を招いているのは私も承知しています。そこを別に否定しているわけではなく、そこは一緒なのです。私が問題にしているのは、国難という言葉をわざわざ使ったということです。今から13年前、こんなことを言った人がいます。日本が人口減少社会になっていくのは、実は30年前にわかっていた。残念ながら30年間、我々の社会は有効な手段を準備できなかった。誰が言ったかご存じでしょうか。当時の自民党総務大臣、竹中平蔵氏の言葉です。13年前に30年前と言ったということは、つまり四十数年前からもう人口減少はわかっていたのです。それなのに政府は何の手だても講じませんでした。結婚するだけの所得を若者に保障することも、保育園など子育て環境の充実も、何にもできずに手をこまねいていたのが実情です。その結果としての現在の少子高齢化をまるで外から何らかの降って湧いた災難のように国難と呼べるのかどうか、再度伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私は、キーという意味で申し上げたわけでございまして、国難という言葉には何の異論もございません。辞書にも書いていないわけでございまして、その言葉の使い方を議論されても私としては何の申し上げようもないというところでございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) しかし、所信表明に引用する言葉というのは、やはりその市長自身の考え方をあらわす言葉ですから、しっかり気をつけていただきたいです。まだ続きますが、アベノミクスの3本の矢はどこへ行ったのでしょうか。実態経済の強化が伴わず、所得格差は広がるばかりです。デフレ脱却は山のかなたの空遠く。地方創生は息切れで、一億総活躍社会もかけ声だけ。失政を次々と政策の看板をかけかえてごまかしているのが今の政権の姿です。それを隠すために国難をアピールして、国民の目をそらしているのが現状だと思います。昔も今もおどしてまとめるために使われた便利な言葉です。市長は、少子高齢化だけを取り上げていらっしゃいますが、安倍首相は常に少子高齢化と北朝鮮の脅威をセットにして国民をおどしてきているのです。北朝鮮が攻めてきたらどうする、まるでさっき市長が元寇、元が攻めてきたらどうする、元の襲来のようにおどしたてて軍備増強し、言論統制や思想弾圧まで視野に入れている状況です。そこを見抜いた多くの国民が昨年の衆議院選で安倍首相に向かってあんたが国難と言い放ちました。それから、市長は安倍首相の念頭の挨拶から明治150年も引用しました。明治時代は、主権在君の憲法のもとで、先ほども植民地支配ということもありましたけれども、日本もしているのです。人権がないがしろにされ、富国強兵が強引に推し進められ、昭和にかけて侵略と戦争に明け暮れた時代だということを忘れてはいけません。平和首長会議の一翼を担う蕨市長、本当に平和を大事にする市長だと思います。その市長にふさわしい言葉は、明治150年ではなく、平和憲法のもとの戦後73年ではないか、見解を伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 明治150年という言葉は、私は大事にしたいと思っております。幕末から明治にかけて、日本の近代化に向けて大変な活躍をした偉人が佐倉からはきら星のごとくあらわれているわけでございまして、そういった人たちの努力、気概をやはり現在の佐倉市民も持ちながら、これからのさまざまな危機に対して果敢に挑戦していく、そういった若者がふえてくれることをむしろ期待しているところでございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 同時に、あの大戦で多くの人命が失われ、家屋が焼かれ、その後焼け野原から復興して今の平和な日本を築いた73年のすばらしい成果も評価していただきたいのです。そこを担った若者たちがいたのです、いっぱい。そこをぜひ評価してください。  次の質問に移ります。2018年度地方財政対策と佐倉市当初予算です。2018年度からリーマンショック時に設けられた歳出特別枠が廃止されます。これは、もうリーマンショック時の危機対応モードからもう日本は既に抜け出したとして平時モードへ切りかえたとするためですが、裁量的に使える財源が圧縮されることになります。佐倉市財政への影響はどうでしょうか。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  歳出の特別枠は、リーマンショック後の地方の経済、雇用情勢の悪化等を踏まえた緊急時の経済対策でございます。佐倉市におきましては、平成29年度、普通交付税の対象経費となる地域経済基盤強化雇用対策費が約2,900万円と財政規模に比べて少なかったこと、また30年度につきましては廃止による削除分にかわるものとして、公共施設等の老朽化対策や社会保障費関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を確保することが示されておりまして、佐倉市にとりましては影響額としては非常に小さなものと想定しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今部長が言われました公共施設等適正管理推進事業費、これ約1,300億円おっしゃるように増額されています。その中身、長寿命化事業の拡大、ユニバーサルデザイン化事業の新設、そして立地適正化事業などですが、これらの事業の今後の展開は佐倉市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  公共施設等の老朽化対策やインフラの更新、長寿命化対策等につきましては、大きな財政負担を伴う課題でございまして、今後の財政運営におきましては中長期的な視点から計画的に対策を講じていかなければならないと考えております。今後国から示される当該事業の内容を精査し、有効に活用できるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ありがとうございます。新年度の地方財政計画ですが、一般財源総額確保というのがまた実施されまして、前年度と比べてほぼ同額に落ちつきました。しかし、今国と地方合わせて、ご存じのように1,000兆円を超える借金を抑制するために、国はプライマリーバランスの黒字化を目指してきたのですけれども、アベノミクスの失敗で目標年度である平成32年度末での実現はほぼ絶望的となりました。31年度以降は、改めて目標を設定し直すことになって、一般財源総額確保、大事なこの確保のルールが見直されます。したがって、来年度以降はさらに厳しい財政枠組みとなると予想されますが、どのような見解でしょうか。今後の対応も含めて伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  平成30年度地方財政計画では、地方公共団体の一般財源総額は前年度並みとなりましたが、地方交付税の減少など厳しい状況もございました。国の経済財政再生計画におきましては、平成31年度以降につきましてもこれまでと同様に歳出の抑制等の財政改革を進めていくこととされております。佐倉市におきましては、引き続き経常経費の抑制や市税を中心とする自主財源の確保、国、県支出金など特定財源の積極的な活用を図るなど、歳入規模に見合った財政構造を維持するとともに、国の動向を注視しまして適切な財政運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今自主財源の確保ということをおっしゃいましたけれども、今の制度ですと自主財源、市民税などをふやせばふやすほど、努力すれば努力するほど、その分地方交付税、臨財債が減っていくという、そういう総額がびしっと決まっている、そういう制度になっているのです。努力が報われない制度とも言われておりますけれども、これから地方財政計画の歳出そのものをふやすことが地方自治体が使える財源の増額につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  おっしゃるとおりだと思います。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ぜひ一緒に国に声を上げていきましょう。  次に、財政調整基金についてお伺いします。昨年経済財政諮問会議などで自治体の基金が過大に積み上がっていると問題視され、地方財源を減額しようという議論が国会でも展開されてきました。しかし、国からの交付税は地方の固有財産だと私は強く訴えていつも言っているのですけれども、基金の適正額について各自治体で議論すべきことで、国からああだ、こうだと茶々を入れて指示されるものではないと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を得られるよう予算執行することが求められている中で、その結果として生じた剰余金を年度間の財政調整や災害への対応など、おのおのの判断に基づき財政調整基金への積み立てを行っているものでございます。したがいまして、基金の適正額につきましては各自治体の実情に応じて異なってくるものと認識をしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) それで、基金なのですが、総務省は昨年7月、全国の自治体の基金積み立て状況の調査を行いました。佐倉市は、財政調整基金、財調の積み立ての考え方として、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てをすると回答しています。その考え方に基づいて、蕨市長になってから財調は右肩上がりで、ピーク時の平成27年度末残高は85億円以上にも上っています。一方で、財調は標準財政規模の10%台に抑えるべきという考え方の自治体も多いのです。お配りした資料の1番をごらんください。習志野市、流山市、我孫子市などがそのような考え方で10%台です。市民サービスを充実させ、使うべきところにきちんと使うという考え方ですが、これでいくと佐倉市の標準財政規模は約296億円なので、財調の適正額は50から60億ぐらいかなと考えます。この考え方についてどのような見解でしょうか、伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  財政調整基金は、将来に備え、年度間の財政の不均衡を調整するための積立金でありまして、余剰金の状況などを鑑み、財政収支のバランスをとりつつ、可能な範囲でより多く積み立てていくことが理想でございますが、基金の残高については行政を取り巻く社会環境を含め、激しく変動するさまざまな情勢を見据えながら妥当な残高水準を考えていくべきものと判断をしております。  なお、佐倉市の基金残高が平成27年度末に約85億円となりましたのは、行政サービスの水準を確保した上で経常経費の抑制や事業執行に伴う執行残や不用額を適切に管理してきた結果であると判断をいたしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 執行残については後ほど質問いたします。  平成23年ごろ、市長は災害などの不測の事態やインフラや公共施設等の老朽化対策のために80億から120億まで積み立てるという目標を掲げていらっしゃいましたが、その目標に変わりはありませんか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  財政調整基金の役割は、年度間の財源調整や経済情勢の変動による財源不足、緊急的な公共事業や大規模災害への対応など、緊急事態への財源として活用するものであります。一方、平成23年度の時点におきましては、未曽有の災害であった東日本大震災の直後ということでもあり、予算規模の20から30%である約80億円から120億円程度を確保し、不測の事態や将来の財政運営に備える必要があると考えておったわけでございます。現時点におきましても適切な財政運営に留意し、無駄を排除しつつ、可能な範囲で将来に起こり得る不測の事態に備えまして積み立ててまいりたいという考え方には変化はございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 午前中の答弁で、たしか必要な行政サービスの確保には基金の積極的活用もやらなくてはならないというお答えもありましたし、将来に備えるというのも本当にそのとおりですし、なかなか苦しいところだと思いますけれども。  そして、執行残の話です。毎年2月補正で執行残が出て、減額補正が今行われています。財政調整基金の積み戻しが行われることから、減額補正と財調とは連動していると考えられます。配付資料2番をごらんください。過去17年間を調べてみたのです。蕨市長以前、渡貫市長のときの2月補正は網かけです。ほとんどこれ増額補正なのです。蕨市長になってから、最初の年はまだ渡貫市長の予算の影響がありますから、ここは増額、その後は1回だけ7,000万円ぐらい増額で、ほとんどあと9回は減額補正が行われてきました。平成27年度は、24億以上もの減額補正です。その後ずっとこのように推移してきているわけですけれども、それで右のほう、財政調整基金も見てください。蕨市長になってから財調は確実にふえています。基金増額を目指して減額補正を繰り返してきたのか、あるいは1年間の財政運営の結果として減額補正となったのか、見解を伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  以前は、予算編成上、計数整理に伴う余剰金を年度末の段階で財政調整基金への積み立てを行っていたこともありまして、2月補正が増額となることがございましたが、ここ数年は当初予算において基金からの繰入金を20億円から30億円程度予算計上しているために、2月補正では基金に積み立てず、まず歳入の基金繰入金からの相殺で対応しているために、補正額の全体としては減額となっているものでございます。  なお、年度により減額の幅が異なるのは、大規模事業の完了や民生費関係の給付費の実績が見込みよりも少なくなることなど、さまざまな要因で計数整理が生じたものでございまして、基金の増額を目的に減額補正を行ってきたものではございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) やり方によって差が出るというのは、それはそうでしょうけれども、やっぱり執行残が財調の積み立てに連動していると考えてもいいかと思います。その執行残ですけれども、配付資料3をごらんください。減額補正の中で執行残が出てくるのですけれども、大きな割合を占めるのが入札差金です。これ入札差金を3年分ちょっと表にしてみました。平成29年度は1月末時点です、まだ。差額が約10億7,500万円です。右の下から2番目。28年度は18億円を超えています。そのうち建設工事だけ取り出してみました。現在約5億2,980万円です。それから、昨年度は約6億3,000万円。これは予定価格のところで1割を縮減していれば、1割ですから、5,000万円から6,000万円が浮き、他の事業予算に回せると考えます。計画予算の観点からも予定価格のさらなる精査が重要だと考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(齋藤己幸) お答えいたします。  通常公共工事の積算におきましては、全国的な規模での調査をもとにした標準的な積算基準や地域別の労務単価、資材単価など、合理性及び妥当性を有する数値を積み上げて設計を行います。従前より市におきましても国や千葉県で公表している労務単価、積算基準などを参考にいたしまして、それぞれの工事ごとの仕様書及び設計内容を精査した上で予定価格を積算しております。  また、平成26年改正の公共工事品確法の中で労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務であるとされましたことから、適正に積算された予定価格を縮減するということは法改正の趣旨にもそぐわないものと考えます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ただ、これだけ執行残が出るわけですから、今後何らかの改善は必要だと思いますので、さらに努力をお願いいたします。  次の質問に移ります。佐倉東高定時制と佐倉南高全日制の廃止について伺います。昨年暮れ、この両校の廃課程を聞いて大変驚き、ショックを受けました。佐倉市には、この件について千葉県教育委員会からいつ、どのような経緯で説明があったか伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  三部制定時制高校の設置に関しましては、昨年の11月9日に千葉県教育委員会の担当職員が来庁し、説明を受けました。その後、11月16日に千葉県教育委員会が公表し、新聞発表がございました。また、12月14日には佐倉南高校と東高校の校長先生が来庁し、定時制教育振興会会長の市長並びに私に説明がございました。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) その後、12月26日、県教委主催で説明会が中央公民館で開かれました。佐倉市としてはどなたが参加なさったのでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。
     進路指導を担当しております指導主事が出席いたしました。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 説明会では、会場からいろんな意見が出ましたが、ほとんど全てこういう意見でした。きめ細かい指導で実績のある東高定時制をなくさないでほしい、南高が三部制になった場合、夜の交通の便が非常に悪い、JR佐倉駅までの夜道が危険などです。県教委の案に全部の意見が反対だったのですが、こういった意見に対してどのように認識していらっしゃいますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  説明会につきましては、さまざまな意見が出されたことは承知しております。今後は、各高等学校に対しまして中学校を対象とした学校説明会及び中学生を対象とした進路説明会においても丁寧な説明を期待しております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) まだこの案が確定はしていないのですけれども、もう廃課程ありきの説明会では困ると思うのです。それぞれの学校の生徒や保護者からはどのような声が市に届いていますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  各中学校に対しましては、11月下旬ごろに佐倉南高校の校長先生が全ての中学校を訪問し、事前の説明をいたしました。その際、学校からは二、三質問があったと伺っておりますが、生徒や保護者からは意見は届いておりません。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今全ての中学校に事前説明会みたいなことをおっしゃいましたが、先ほどのこれから説明会を開くみたいなこととの関連はどうなのでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 議員がおっしゃっているのは、千葉県教育委員会が説明した件でございましょうか。佐倉南高校の当該校の校長先生が新聞発表後に中学校、また印旛地区の中学校のほうに回ったということで私は承知しております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) わかりました。私のところには南高卒業生の方から、母校がなくなるのは寂しい、部活で頑張ってきたのに、三部制定時制になるとどうなるのかという声が来ています。また、お母さん方からは、全日制がなくなるとこれからの高校受験はどうなってしまうのかしらという本当に不安の声がたくさん届いています。南高全日制には、佐倉市内からは毎年50人から60人ほど進学しているのです。南高全日制が廃止になった場合、佐倉市内の全日制高校が1つ減るということですから、いろんな影響が起きると思いますが、今後市内の高校受験にどのような影響が出るか伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  千葉県教育委員会からの説明によりますと、三部制定時制とは午前部、午後部、夜間部の3つに分け、それぞれ4時間授業を基本とする学校のいわゆる仕組みであります。また、午前部を受講する生徒が午後の授業を受けることにより、全日制と同じ3年間で卒業することもできるわけです。したがいまして、全日制高校が減少するとは捉えておりません。今後は、生徒の高校受験に影響が生じないよう、当該校と中学校が連携を図りながら適切な進路指導を行うものと考えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 三部制定時制と全日制が同じと今お答えになりましたか。再度確認いたします。変わらないということですか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員もご承知かと思いますけれども、基本的に4時間でカリキュラムを組みます。午前部4時間、午後部4時間、夜間部4時間ですけれども、県内にはいわゆる三部制の高校が何校かありますが、その実績とか、それを捉えてみますと、4時間の午前部を受けて、午後の2時間を受けて、6時間課程で3年間で卒業する生徒もたくさんいるというふうに私は捉えております。そういう意味で全日制高校と変わらないという形でお話を申し上げました。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) それは、とても乱暴な議論だと思います。全日制というのは、やっぱり一つの流れで、放課後には部活ができ、お友達と一緒に帰ったり遊んだりできる。でも、三部制というのは単位制です。こまを自分でとって、それで3年で卒業できるか4年で卒業できるかわからない。しかも、午前が終わり、午後になるその間で部活ができるのでしょうか。放課後というのがないのが三部制だと言われているのです。もう次の課程が始まってしまうわけですから、放課後のない学校、それで単位制の学校が三部定時制なのです。それと全日制は全く違う。生徒の生活ぶり、学業へのいろんな姿勢も変わってきます。影響は、私はあると思うのです。市外からの志願者がとても多い佐倉高校は別格といたしまして、市内の受験生の受け皿、東高、西高、南高、今3つありますが、これ1つ南高が全日制なくなると受け皿2つに減ってしまうのです。既にことしの倍率、西高は過去4年間で最高の1.75倍になっています。これもう影響は出始めていると私は考えています。説明会も行われていると言っていらっしゃるから。今後競争率が激化するおそれがありませんか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  競争率等につきましては、私どものほうで推計で申し上げるようなことはできません。現在、議員もご承知のとおり、前期入試を対象にしておりますので、公立の入試志願状況は倍率が1倍よりも高くなっている状況は一般的にはあるということで捉えておいていただきたいと思います。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 佐倉市内の中学生のことをもうちょっと心配してください。受け皿が1個減るということは、中学生活に本当に大きな影響を与えるのです。東高定時制のほうなのですが、平成30年度の競争率が1.46倍と県下の夜間定時制では最高の倍率でした。人気が高い理由は何と考えますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公立高校の志願状況につきましては、当該校に確認したところ、中学生を対象とした進路説明会を個別に行ったこと、事前に中学校を訪問し、学校の教育活動について周知を図ったことが一つの要因であると捉えておりました。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 近いというところも、駅から比較的歩けるというところも人気の一つだそうですけれども。  それで、市長にお伺いします。市長は、東高定時制教育振興会の会長として定時制教育を振興する立場にあると考えますが、今回の東高定時制廃止案についてどのような見解でしょうか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  高等学校の定時制教育につきましては、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法によりまして地方公共団体は定時制教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育を受ける機会を持ち得るように努めなければならない旨の規定がございまして、現在は、印旛地区の市、町と連携を図りながらその役割を果たしているところでございます。昨年11月に千葉県教育委員会から佐倉南高校を三部制とし、佐倉東高校の定時制課程を募集しない旨の発表がございました。なお、実施時期は2021年度と承知しております。佐倉東高校の定時制課程は長い歴史と伝統がございまして、巣立った生徒は幅広い分野で活躍をしていると伺っております。卒業生にとりましては愛着があり、大変残念な思いを持たれている方も多いかと存じます。しかしながら、佐倉南高校が三部制を創設することによりまして、生徒にとりましては多様な学習機会を選択することができ、多くの生徒と交流し、自立に向けた自主活動が一層図れるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) その三部制の問題点については、ちょっと後で言いますけれども、市長は毎年入学式と卒業式にも出席して祝辞を述べていらっしゃるのですが、生徒のそのときの姿にどんな感想を持っていらっしゃるか、率直なご意見をお聞かせください。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 佐倉東高の定時制の学生につきましては、非常に熱心に学習並びに部活動に励んでおりまして、その努力している姿につきましては非常に感動的なものを感じているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 祝辞の内容も読ませていただきましたが、本当にそういうふうに感じていらっしゃると思います。それで、補助金交付要綱に基づいて振興会に対して上限33万円の補助金も出しているのです。この使い道はどのようなものでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉東高等学校定時制教育振興会の補助金につきましては、生徒の学習活動や部活動を支援することにより、定時制教育の振興に資することを目的としております。対象経費につきましては、定時制教育の普及及び啓発、宣伝、定時制教育の内容の充実、促進などの事業です。具体的に申しますと、生徒会活動への補助、部活動や各種大会への補助であります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今までお聞きなさったように、市長も振興会の会長、それと補助金も出している。だから、県の管轄ではなく、佐倉市も非常にこの問題に深くかかわっているということを認識していただきたいのです。2月21日、共産党の2人と私たち市民ネットの3人の市議5人で東高定時制の授業風景を見させてもらいました。若い人ばかりでちょっと驚いたのですけれども、昼間働いて夜学びに来るという生徒さんだけではなく、今はもう不登校経験者とか外国にルーツを持つ方などがふえていまして、授業風景もとてもよく工夫されているのです。AEDの使い方やコンピューターの授業など、実践的なものが多く、本当に感心しました。生徒さんたちも意欲的で楽しそうで、ここはもう学びの場であると同時に居場所なのだなということも非常によくわかりました。もう定着しているのです。平成28年度の学校評価アンケート結果というのがあるのですが、それを見ましても生徒さんの80%以上が東高定時制に入学してよかったと答えているのです。市長は、授業を見たことありますか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 具体的に授業を見た回数はさほどないと思いますけれども、生徒の発表とかをたくさん聞いておりまして、その努力の内容はおおむね把握しているつもりでございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 三部制になった場合の問題です。南高に三部制ができた場合、夜間部ではJR佐倉駅までのバス便、極端に少ないのです。徒歩で帰る場合は、左は調整池、右は山林、大崎台の辺です。人通りも少ない夜道を25分から30分も歩かねばならず、非常に危険です。何か事件や事故が起きてからでは遅いのです。さらに、京成佐倉まで行くとすると1時間以上かかります。また、京成佐倉から通う場合は、JR佐倉を挟んでバスの乗り継ぎをしなければならず、バスの定期代だけで1カ月9,300円もかかります。東高定時制には、佐倉市の生徒が平成28年は11人も、そして平成27年度は18人も入学しています。南高に夜間定時制が移されたら便利な東高から移らねばなりません。この生徒たちにとって、通学時間もかかり、夜道が危険、経済的にも負担が重くなるという事態になり、通えないケースも出てくると思います。これは、子供たちから教育を受ける権利を奪うことにつながるのではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  当該校に確認しましたところ、佐倉南高校の三部制定時制は2021年度開設予定ですので、今年度の受験生及び佐倉東高校定時制に在籍している生徒は、そのまま佐倉東高等学校を卒業する予定であります。引き続き来年度受験する生徒と当該校は中学校と十分協議した上で、事前説明会や中学生を対象とした進路説明会でこの位置にあるのだと、公共交通機関はこうだよということをしっかりと伝えながらご理解いただけることが一番大事だというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) いや、それでは困るのです。今の生徒さんはいいけれども、これからやっぱり定時制、夜間行きたいという佐倉市内の若者がこれから数年後南高しかない。そこへ通う場合にバスもなければ、夜道を1時間以上も歩かねばならない。そして、バスに乗れば1カ月9,300円、かなりの負担です。諦める、こういう生徒さんが必ず出てくると思うのです。そこを私は言っているのです。どうでしょう。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員もご承知かと思いますけれども、印旛地区内にある県立高校、例えば富里高校、下総高校、成田西陵高校、八街高校、こういった学校はいわゆる公共交通機関から離れた場所に多くあります。その中でも子供たちは電車を乗り継いで自転車で登校する、そういった例は数多くありますので、その辺のところを皆さんにご理解いただく。保護者にご理解いただく。学ぶときには少しは自分自身に負荷がかかるのだということを教えていくのも私は必要だと思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今八街など高校の名前を挙げられましたが、その中に夜間定時制はありますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 県立高校を例に挙げましたけれども、夜間定時制はございませんが、佐倉はほかの地よりも通学路の状況も私は決して劣っていることはないというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 私が言っているのは、夜もうバスもない南高から歩いて帰らねばならない生徒の身を案じて言っているのであって、それをすりかえてもらっては困るのです。もう一度いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  私は、一切すりかえているつもりはありません。事前にきちっと子供たちに伝えていく、こういう公共交通機関で、通学路はここだよということを説明した上で親御さん、または子供たちが理解して通学するわけですから、その辺のところをしっかりと中学校、また県立高校が説明すべきだというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 説明をするのと教育環境を整えるのとは全く違うのです。やっぱり子供たちにすばらしい教育環境を与えるのが責任ではありませんか。佐倉市教育長としての責任ではないでしょうか。これ以上言っても水かけ論になるからここで終わりますけれども。  それで、東高定時制卒業生の佐倉市内の中小企業への就職状況は把握していらっしゃいますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  就職状況につきましては、確認しましたところ今年度の卒業生のうち4名が市内の企業に就職する予定です。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) そうなのです。毎年結構中小企業に行ってくださっているのです。佐倉市の中小企業は、残念ながら全日制求人してもほとんど来ないそうなのです。支えてくれているのが東高の定時制の子供たちだというのは、もう中小企業の方たちからいろんな声が届いています。佐倉市に貢献してくれている、佐倉市の宝だという方もいらっしゃるのです。その辺はどうですか。市長、佐倉市を支えているとは考えませんか、東高定時制の子供たち。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 佐倉東高校の定時制は非常にすばらしいものがあると思いますが、佐倉市を支えているとは、そこまでは、人数も足りませんし、なかなか難しいものがあるのではないかと思います。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 市内にどんな高校があるかということが子育て世代にとって住みたいまちの大きな要因の一つだと思います。今東高定時制と南高全日制を失うようなことがあれば、佐倉のまちづくりにとって大きな損失となると思いますが、再度市長、見解どうでしょうか。 ○副議長(森野正) 市長。
    ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市内の県立高校につきましては、どの学校も特色ある教育を推進していると伺っております。佐倉東高校におきましては、調理国際科、服飾デザイン科を設置いたしておりまして、キャリア教育を推進しております。また、佐倉南高校は三部制定時制高校として新たに開設した場合、多様な教育課題に対応するとともに、生徒の学習ニーズに応えていくものと捉えております。今後も市内の中学校と高校が連携を図りつつ、未来を開く生徒たちが大いに飛躍することを心から願っておりまして、佐倉のまちづくりに大いに貢献していただけるものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 経済的困難を抱えた子供たちにとって、学ぶ機会をぜひこれまでどおり、輝かしい東高の定時制の伝統を続けさせていきたいと願う子供たち、親たちの気持ちを酌み取っていただきたいと思います。  次に、神門地区再生土埋め立てについて伺います。3期について。千葉県の撤去指導に基づいたボーリング調査はどれぐらい進んでいるか、把握していらっしゃいますか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  先日県の廃棄物指導課から連絡がございまして、2月21日をもって全ての検体の採取が完了したとのことでございます。また、調査結果は早くて3月中旬、遅くとも3月中には県に報告される予定であるとのことでございました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 周辺住民の方は、何か全然進んでいない、八王子から来たと称する業者が何かやっているとか、それぐらいしか情報ないのです。進捗状況を住民にどのように知らせていますか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  私どもも先日ちょっと伺ったところでございますので、この後住民の方にどのようにお知らせするか、県と協議をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ぜひ進捗状況は住民にその都度知らせてくださいと私何回も言っているのです。ぜひお願いします。  地域住民は、事業者に説明会開催の要望をずっとしてきましたが、ずっと無視され続けてきました。千葉県が撤去指導した後も営業をそのまま継続していることから、住民は本当に非常に不信感に陥っています。千葉県に対して住民説明会を再度開催するよう市から要請するべきではないでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  県は埋立地の土壌調査及びその結果に基づく環境基準に合致しない再生土の撤去に際して、地域にお住まいの方や周辺土地所有者に対して必要十分な説明を行ってきたと認識しております。また、地域の方々から改めて住民説明会を開催してほしいといったような要望は伺っておりません。したがって、現時点において市から県に対して説明会の開催を要請することは考えておりません。市としては、これまでも県に対し、きめの細かい情報提供をお願いしてまいりましたが、引き続き市に対する適時の情報提供、そして住民の方に対する丁寧な説明を要請してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 千葉県は、今再生土埋め立てに関する条例案を策定中なのですけれども、中身はかなり後退していまして、佐倉市は再生土は全面禁止なのですけれども、千葉県は適正な埋め立てならよしとする内容です。佐倉市の条例を優先させるために、県条例の適用除外を求めてほしいのですけれども、状況はどうでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  2月16日に千葉県が開催した市町村担当者向けの説明会がございまして、そちらのほうで県のほうから、市町村がその地域の実情に応じて独自に再生土等の埋め立て等に施策を講じる場合には、市町村からの申し出により県条例からの適用を除外することを検討しますとの説明がございました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 本当に適用除外、早く実現してほしいです。  1期目、まだ悪臭がしています。千葉県に対して再度1期目の土壌調査を実施するよう要請すべきと考えますが、どうでしょう。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  前回の議会でもご答弁させていただきましたが、この土地については既に事業者により土壌分析調査が行われ、その結果環境基準を超過する項目はなかったわけでございます。したがいまして、現時点において千葉県に対して改めて土壌調査を要請することは考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) その業者がやった土壌調査は本当に表面的な、簡単なものなのです。中に何が埋まっているかわからない。臭いものにふたをしただけなのです、今。また、転売が繰り返されて掘り返されればまた悪臭が出てきます。本格的な調査をぜひ千葉県に業者にやらせるように求めていってほしいと思います。要望です。  次、国保の広域化について伺います。千葉県は、運営方針案に昨年11月、突然すばらしい文言を冒頭に新たに書き加えました。その文言とは、国民健康保険は日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤であり、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であると。これは、千葉県が国保は単なる助け合い、相互扶助制度ではなく、憲法25条にのっとった生存権を具現化した社会保障であることを公式に認めたものと考えますが、市の見解はどうでしょう。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険は、日本国憲法第25条の理念に基づき、我が国の社会保障制度の一環として設けられた公的医療保険であり、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的とするものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ウエブサイトの文言もぜひ考えていただきたいのです。  それから、午前中に保険税はこれからどうなるのかという質問もありました。千葉県は、これまで何度も試算をしているのです。最後の2月2日、激変緩和をした場合は3,000円以上高くなる、激変緩和をしなかった場合は5,000円も高くなると言っていたのです。ところが、ふたをあけてみれば保険税は上がらないとなっていますけれども、ちょっと信用なりませんが、今後4月1日以降、佐倉市の保険税はどうなるか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険税の税率につきましては、県から示されます標準保険税率と県への事業費納付金を踏まえ、国民健康保険特別会計の決算状況や被保険者への影響等を総合的に勘案して判断していくことになります。佐倉市では、今のところ国民健康保険税を改定する必要はないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ですが、県が提示している納付金、これ100%義務づけられているのです。この納付金から保険料率が算定されるので、無関係ではないのです。保険料、今は上がらないかもしれませんが、今後県の参考値に近い保険税になるおそれはないのか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  千葉県からは、おっしゃるとおり毎年度参考として標準保険税率が示されますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、最終的には市が国民健康保険特別会計の決算状況や被保険者への影響等を総合的に勘案して判断していくこととなります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 保険税を抑えるためには法定外繰り入れも辞さないというところがありますけれども、法定外繰り入れについてはどのような見解でしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  千葉県国民健康保険運営方針には、決算補填等を目的とする法定外繰り入れは解消、削減を図るべきである。しかしながら、法定外繰り入れの早急な解消、削減は被保険者の保険税負担の急激な増加につながる場合もあることから、繰り入れの必要性や妥当性などを改めて整理、検討した上で、地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら計画的な解消、削減に努めるとの考えが示されております。市といたしましても、これを踏まえてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 県が試算を繰り返しても何ら変わりがなかった。いろんなことがあったのに、結局ほとんど変わっていないではないか。午前中もありましたよね、変わらないと。この大騒ぎは何だったのだろう。つまり国が目的としている医療費削減、抑制です。そして、向かうべきは県内統一保険税が来るのではないか、こういったことが本当にいろいろ懸念されます。何のための広域化かをよく佐倉市も見きわめて、法定外繰り入れも辞さない、保険税はこれ以上絶対上げないという意思を強く持っていただきたいと思いまして、この質問を終わります。 ○副議長(森野正) これにて大野博美議員の質問は終結いたします。           午後2時00分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時16分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  萩原陽子議員の質問を許します。  萩原陽子議員。               〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手) ◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表して質問を行います。  初めに、市長が情熱を傾ける施策について質問します。平成30年度の予算編成については、継続事業385件、新規事業252件、合わせて637事業を行う予算だと説明がありました。その中で、市長が情熱を傾ける施策は幾つあるでしょうか。市長が特に力を入れたい重点事業とその内容についてお聞きします。  市長は、これまで佐倉市平和条例に基づく事業を継承し、平和首長会議への加盟など、核兵器廃絶への姿勢は一貫しています。平和施策は、市長が大事にしている事業の一つと認識しています。一方、市長と同じく憲法擁護義務を負う立場にある安倍首相は、改憲を発議する憲法違反の道を進んでいます。平和が脅かされることに危機感を持った市民と野党が戦争の歯どめとなる憲法9条を守ろうと3,000万人署名運動を進めています。自民党の参議院選挙での得票を上回る署名を集め、改憲発議をとめることが目的です。昨日、平昌冬季オリンピックが閉会しましたが、早々にアメリカが大規模軍事演習を発表するなど、今後の軍事的緊張は予断を許しません。北朝鮮問題は、核戦争に発展する危険性が指摘され、朝鮮半島が戦場になれば日本は戦争に巻き込まれます。日本の外交力が問われています。佐倉市平和条例は、市民の平和で安全な生活の維持向上を目的とし、日本国憲法の基本理念、恒久平和の実現に努めることを原則と定めています。さらに、平和都市宣言では軍縮の推進、核兵器の全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をしなければならないとうたっています。これをどんな形で施策に反映し、平和に貢献していくかお答えください。  これ以降は自席にて質問します。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 萩原議員のご質問にお答えいたします。  平成30年度当初予算案の637事業は、所信表明で述べましたまちづくりを進める上で全てが必要不可欠なものといたしまして計上したものでございますが、特に人口減少対策、地域経済活性化といった喫緊の課題解決に向けまして、総合戦略に掲げました若い世代の結婚、出産、子育ての支援、産業経済の活性化と安定した仕事の創生、将来にわたって住み続けたいまちづくり、そして佐倉の魅力の発信といった4つの取り組みに基づいた施策につきまして、重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。平和条例を生かす施策につきましては、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、さらには被曝の実相について若い世代に語り継いでいくことが恒久平和の実現にとりまして重要であると考えております。来年度におきましては、平和使節団の派遣人数をこれまでの倍となります24人に増員いたしまして実施してまいりたいと考えております。また、さきの大戦が終わりを告げてから72年が経過し、戦争を知る世代の方々がかなりのご高齢となられておりますことから、戦争体験講話の記録保存や朗読ボランティアによる戦争体験記朗読事業など、地域における戦争の記憶を次代に引き継ぐ事業について充実を図ってまいりたいと考えております。今後とも平和首長会議と連携を図りながら平和事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 県内各市町村の来年度予算の特徴や力を入れる事業が報道されていますが、市長の姿勢は政策に大きく反映します。市長は、たびたび中規模でも品格のあるまちにしたいと表明していますが、品格のあるまちの具体的な姿とはどのようなものでしょうか。品格を生み出す施策についてもご説明ください。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  私が申し上げてきた中規模でも品格のあるまちとは、物質的な豊かさのみならず、精神的な豊かさを実感できる、そしてあらゆる世代の方々が住んでよかった、住み続けたいという思いを寄せていただけるような市民が誇りに思えるまちでございます。そのまちづくりに向けてなすべきは、歴史、自然、文化など先人から引き継いだ佐倉の資源を大切にしながら、どれをとっても秀逸であるようさらに磨きをかけていくことであると思っております。また、その実現のためには互いに相手を思いやれる平和で安全、安心な社会が必要でございまして、そのためのまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今お答え聞きまして、まさに平和施策は品格あるまちづくりにふさわしい事業だと実感しました。改憲論議がある中で、憲法9条の3項に自衛隊を書き込むことが注目されていますが、これは1項、2項の効力を失わせ、日本を戦争国家にする、そういうものだということを市民に知らせる施策があれば平和への貢献になると思いますので、ぜひご検討ください。  残念ながら日本政府は軍備増強に多額の税金をつぎ込み、福祉予算を抑えに抑えて格差を拡大しています。市長は、自治体財政を運営する立場として防衛費が大きく膨らみ続けることによる地方財政への影響をどう受けとめているでしょうか。全国市長会として政府の予算編成に対する意見は出しているか、それについての市長の見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  平成30年度地方財政計画では、地方団体の一般財源総額として前年度を約350億円上回る62.1兆円が確保されるとされ、また公共施設等の老朽化対策、維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増などに対応した歳出が確保されたことに鑑みますと、地方財政への特段の影響はないものと考えております。なお、全国市長会からは平成30年度国の施策及び予算に関する提言事項として、安定的な地方財政運営の確保等に関する提言と安全対策の充実強化等に対する提言が出されておりまして、私といたしましては国においてそれぞれ適切な措置が講じられることを希望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 影響ないとおっしゃいましたが、これから5年間の中期防衛力整備計画、中期防の総額は25兆円を大幅に超え、さらに上積みされています。対照的に年金支給の抑制など、社会保障費の抑制が地方経済を冷え込ませています。巨額の防衛費は地方財政を圧迫し、若い世代への重い負担にもなります。全国市長会として、自治体への予算拡大を強く要望することを求めます。  では、具体的な平和施策について。森友学園で注目された教育勅語は、国家に忠実な軍国少年、少女を育てました。戦後の国会ではっきりと廃止が決議されたにもかかわらず、安倍首相は教育勅語の復活を願っています。世界から観光客を呼び込む経済政策の一方で、特定の国に憎悪を向ける政策も危惧されます。市は、国際交流を活発化することで国際理解を広げ、深め、平和に貢献する施策をアピールするべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  国際交流の推進につきましては、国籍や民族など異なる人々の文化的な違いを認め合い、互いを理解し合う上で大変重要であると考えております。多様性を認め、互いに尊重し合うことで人権が尊重され、さらには平和意識の醸成につながっていくものと考えております。佐倉市といたしましては、これまでも国際的なスポーツ大会の開催や外国人学生のホームステイの受け入れなど、国際交流の機会を設けてまいりましたが、今後とも佐倉国際交流基金などとも連携をいたしまして国際交流の機会をふやしてまいりたいと考えております。こうした活動を積み重ねることによりまして市民交流や都市間交流の活発化にもつながっていくことを期待してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 毎月の「こうほう佐倉」には外国人の住民の数が載っていますが、佐倉には現在多くの外国籍の方が働き、生活しています。何カ国の方が居住しているか。その中に韓国及び北朝鮮の方は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市内の外国人登録者数につきましては、平成29年12月末現在、中国、フィリピン、アフガニスタンなどを初めとしまして64カ国、2,964人の方がおりまして、年々増加傾向を示しております。その中で、韓国の方は252人、北朝鮮の方は3人となっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 学校や幼稚園、保育園等にもさまざまな国籍の子供たちが通っていますが、国際交流の立場でどのような施策を行っているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市内に在住されている外国人に対する施策につきましては、多文化共生の視点を踏まえまして佐倉国際交流基金とも連携しながら、外国人のための日本語講座や生活相談などを実施しているところでございます。現在日本語講座につきましては9講座が開設されておりまして、昨年度は延べ人数で2,090人の外国人の方が受講されておりますが、その中には子供たちを対象とした講座も開設されているところでございます。生活相談につきましては、昨年度は105件のご相談をいただいたところでございますが、その中には高校進学の手続など、子供の教育に関するものや子供の医療に関するものも含まれているところでございます。さらに、今年度につきましては国際交流ボランティアの充実を図るため、千葉県とも連携し、通訳ボランティア養成講座を開催したり、需要の多い日本語講座の充実を図るため、日本語ボランティア養成講座を開催したところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 学校での日本語教育の状況について伺います。今後も外国籍児童の増加が見込まれると思いますが、どのような対応を行っているでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校での日本語指導を必要とする児童生徒につきましては、現在49名在籍し、外部指導者に協力を得ながら個別指導を行っております。今後も児童生徒が転入した場合は適切な支援を行ってまいる予定です。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 品格ある平和都市として国際理解を深める施策の充実に今後も力を入れていただきたいと思います。  続いて、平和首長会議の取り組みについて伺います。核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長が来日しましたが、政府は大変冷ややかな態度で、条約発効のための署名を拒否しました。核兵器廃絶を目的に掲げる平和首長会議は、この間の世界の動きと日本政府の言動に対し、どんな見解を表明しているかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  平和首長会議における現状の取り組みにつきましては、昨年8月に長崎市で開催されました第9回平和首長会議総会におきまして、平和首長会議行動計画が策定されまして、この行動計画に基づき核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現に向けた次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施などの取り組みを行っているところでございます。また、昨年の9月20日に核兵器禁止条約の署名式が国連本部で行われた際には、核兵器のない未来への大きな前進であり、歓迎するとのコメントを発表しております。今後も情勢の変化などによりまして核兵器の廃絶に向けた新たな取り組みを行う場合には、来年度に開催予定の平和首長会議によりまして改めて議論がなされるものと認識しております。  なお、昨年の10月にICANがノーベル平和賞を受賞した際には、平和首長会議としてこれを祝福する書面を公表しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) イギリスの上院議会では、核保有国として最初の署名国になるべきだという議論がされています。世界が核兵器廃絶に動いているときに日本政府が背を向けるのは、余りにも残念で恥ずかしいことです。平和首長会議として強く抗議していただきたいと思います。  安倍首相は、北朝鮮に対し、核開発をやめさせるには制裁強化しかないと強硬姿勢ですが、最も説得力があるのは核兵器を禁止することだと、これが世界の共通認識になりました。ところが、トランプ大統領は使用しやすい小型核兵器の開発を発表し、日本政府はこれにすぐさま賛同を表明しました。これについて市長の見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  本年2月にアメリカ政府が公表いたしました今後のアメリカにおける核戦略や核態勢を定めたNPR、ニュークリア・ポスチャー・レビューでございますが、報道等によりますと北朝鮮による核ミサイル開発の進展、さらにはロシアや中国における核の近代化に対応するため、これまでの核体制を見直す方針を示したとのことでございます。具体的には、爆発力を弱めた核弾頭を開発し、これを配備するとともに、相手からの攻撃が核兵器によらない場合においても核の使用を排除しないものとするなど、核兵器の開発や役割を拡大する内容となっております。こうした状況につきましては、核兵器の威力が大き過ぎて実際には使えないのではないかとの見方を払拭することが抑止効果をさらに高めるといった考え方がある一方で、核使用の敷居を下げることは偶発的な核戦争の勃発などの危険性をさらに高めることになるとの声もございます。今回のNPRにつきましては、日本政府は外務大臣談話といたしまして、北朝鮮による核兵器やミサイル開発の進展などにより安全保障環境が急速に悪化していることを受け、アメリカを初め、日本など同盟国に対する抑止力の実効性が確保されたことを評価し、その上で安全保障上の脅威に適切に対応しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて引き続きアメリカと密接に協力する考えを表明いたしております。  核兵器の廃絶につきましては、複雑な要因が絡み合う国際情勢や厳しさを増す安全保障環境に伴いまして、核廃絶の道はさらに厳しさを増しているものと認識しております。しかしながら、困難な現実を見据えながらも、核廃絶に向けまして国内はもとより国際社会におきましても前向きな議論や交渉が地道に続けられていかなければならないと考えております。  また、今般の冬季オリンピックを契機といたしまして、北朝鮮側が対話の方向性を示していることは明るい材料でございまして、これが実現するとともに、平和への道筋がつけられることを心から期待するものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 南北朝鮮の対話、これは朝鮮半島を戦場にしないために絶対に必要だと思います。中東の状況を見れば、この対抗措置というのがどんなに危険なものかということがわかります。中東でパンドラの箱をあけたアメリカがまたこの東アジアでパンドラの箱をあけないように、もう何とかしなければならないと思います。アメリカの核開発を肯定する日本政府には、世界から失望の声が上がっています。今日本には戦争前夜の空気が流れていると多くの有識者が警鐘を鳴らしています。世界の7,542都市と地域が加盟する平和首長会議の発言と行動は大変重要です。平和首長会議には、現在1,717の国内自治体が加盟していますが、ホームページで核廃絶の電子署名に取り組み、被爆者署名がダウンロードできるように案内するなど工夫していますが、佐倉市のホームページの状況はどうでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  核兵器の廃絶に向けた署名活動につきましては、平和首長会議が行っている核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動や日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協などが主体となって行っておりますヒロシマ・ナガザキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名がございます。これらにつきましては、佐倉市のホームページにおきまして平和首長会議における取り組みを紹介する中で、それぞれのホームページにリンクをしております。したがいまして、佐倉市のホームページからそれぞれのホームページにリンクしていただければ、当該団体のホームページによりまして署名用紙のダウンロードや電子署名ができるようになっておりまして、市民への周知に協力をしているところでございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 市のホームページは大変目的にたどり着きにくいホームページなのです。ぜひ改善をしてください。  最後に、平和都市宣言の看板について。玄関近くに掲げられていた看板は外されたままです。駐車場整備を理由に何年もの間平和都市の看板を外しておくことは、平和行政を重んじる姿勢が問われると思いますが、いつ設置する予定でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  平和条例、平和都市宣言の啓発の看板につきましては、市役所の駐車場整備に当たり移設を検討した経緯がございますが、支柱の腐食が激しかったことから廃棄をしたものでございます。新しい啓発看板の設置につきましては、駐車場の整備が平成32年度まで継続して行われる予定となっておりますので、その整備にあわせまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) あと2年間も設置しないということですか。予算の使い方は、市の姿勢を示すものです。平和施策を大事にする姿勢があるならば、看板は一日も早く設置すべきではないでしょうか。市長、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 資産管理経営室にしかるべき場所がないかどうか、至急検討させます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) この前の議会で、私は時計の下は看板を十分に設置できるのではないでしょうかと申し上げましたが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  今の件につきましては、関係部局と協議をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) ぜひ品格ある平和都市佐倉の看板は一日も早く設置してください。  次に、公民館有料化について質問します。11月議会で可決された公民館の有料化条例は、今日まで市民の利用を無料としてきました。その無料としてきた条例、昭和48年に社会教育法に基づいて制定した条例の理念、これを否定する政策の大転換なのです。市民の自主的な活動を制限しかねません。1月15日付の「こうほう佐倉」に料金改定と掲載しましたが、市民の利用が有料になりますと説明するべきではないですか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館の使用料につきましては、7月1日から市民の皆様にご負担いただくことになります。1月15日発行の「こうほう佐倉」において、公民館施設の使用料を改定しますと題して公民館の使用料についてお知らせしました。その内容につきましては、社会情勢等さまざまな角度から検討を重ねたことや具体的な使用料の金額についてお知らせをいたしました。なお、従来から市民以外の使用や公民館事業以外の使用につきましては使用料金をいただいておりましたので、使用料を改定しますと題して広報いたしました。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) それでは、なぜ昭和48年に市民は無料と定めたとお考えですか。社会教育法の理念に合致させたのではないでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  昭和48年当時は社会教育法が成立し、広く学校教育以外の社会教育を振興するという目的で市民のたくさんの方々にご利用いただきたいという旨の趣旨というか、そういったものがあったというふうに私は捉えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) そうですよね。公民館は、昭和21年の文部省次官通知によって住民の活動拠点として設置されたものです。時代が変わっても設置目的は変わりません。教育委員会は、公民館の設置目的を行政改革懇話会に説明したでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えを即時にしたいのですけれども、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 保留ですね。  萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 社会教育の意義を知っているのは教育委員会なのです。ですから、教育委員会がこの意見書に反論すべきだったと私は思います。負担の公平の根拠とされた市民意識調査は、公共施設全般について聞いたものなのです。ここに市民意識調査とありますけれども。ですから、公民館の設置目的は説明されていないのです。これ企画政策部に聞きますが、市民活動の実態を知らず、考慮できなかった行政改革懇話会の意見を基本方針としたことが問題です。この意見書は、どこで市の基本方針と位置づけられたのか、ご説明ください。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  行政改革懇話会で議論を重ねた結果といたしまして、まとめたご意見をいただきまして、しかる後に市におきまして基本方針として定めたものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 6カ所の公民館では、400名を超える市民への説明会が終了しましたが、理解、納得は得られたでしょうか。説明会でわかったことは、公民館がいかに大事な役割を果たしているかです。設置目的どおりボランティア活動の拠点にもなり、生きがいを生み出す場にもなっています。高齢者施設でボランティア活動をしているグループは、自分たちは減免になるかと質問しました。減免にはなりませんと回答されて、ボランティアの気持ちがそがれますと肩を落としていましたが、これにどう応えますか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館使用料に関する説明会につきましては、各公民館で実施いたしました。市民の皆様からさまざまなご意見をいただいたことは承知しております。なお、減免につきましては、公益性が高く、広く市民に還元する事業に適用していく方針です。引き続き利用される方々に使用料についてお知らせをしてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 11月議会でも教育長はご理解いただきたいという苦しい答弁を繰り返していましたが、説明会でも同じ苦しい説明でした。主体的な公益活動の芽を摘む政策だと思いませんか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  私どもは、市民の皆様にご理解いただけるように今後も努めていくということ、それから減免についても今準備を進めておりますので、詳細がわかり次第、市民の皆様、ご利用される方々にお伝えしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) まちづくりの問題だという意見も出ました。市民協働条例は、市民に開かれた透明性の高い市政運営を目指し、市の説明責任を重視すると掲げています。有料化の事前説明をしなかったのは、使用料等については説明の必要はないという条項があるためです。これ矛盾していませんか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉市市民協働の推進に関する条例の中で、地方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料、その他の金銭の徴収に関する施策等の策定を行う場合は、政策形成過程参加手続の実施を要しないとされているのは、地方自治法第74条の規定において、地方公共団体の財政的基盤を危うくするとの理由により、同様の内容が直接請求の対象外とされておりまして、この規定に準じたものでございまして、条例の趣旨に矛盾したものではないと考えております。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 市民は、まちづくりに参加する権利を有する自治運営の主役なのです。金銭の徴収に関することを事前説明の対象外、これで市民の信頼が得られるとお考えですか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  先ほどもご答弁いたしましたように、地方自治法の規定にもございますように、使用料、手数料等の徴収に関するものにつきましては除外をするということでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 地方自治法で押し切るということですか。市民の信頼はどうなのでしょうか。有料化の根拠が問われています。昭和48年以来無料であった公民館を有料にしなければならない財政的な理由はあるのか。佐倉市財政の現状を市民にどう説明しますか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  公民館の有料化に対する財政的な理由でございますが、施設の老朽化対応など公民館運営には今後多額の経費がかかることが想定されておりますことから、今回の料金改定によりまして得られた使用料収入を財源といたしまして、現状において実施しておりますサービスの維持、向上が図られるものと考えております。なお、佐倉市の財政状況は、生産年齢人口の減少により今後大幅な税収の増加は見込めない一方で、少子高齢化による社会保障関連経費の増大、加えて大規模災害対策や公共施設の老朽化への対応など多額の財政需要が見込まれておりまして、中長期的に厳しい状況が続いていくものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 公民館の運営が維持できないような財政状況であれば、富里市のように特別職の給与や職員給与引き下げ、これ富里市は財政難でやりました。議員の歳費も減額する、そういうことが先だと思いますが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  歳出の抑制、削減につきましては、あらゆる分野において抑制できるものは抑制する方向で今後は検討していかなければならないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 自分たちの姿勢を示してから市民への負担を求めるのが納得できる道ではないかと思います。それほど逼迫していないですよね、佐倉市の財政は。先ほども財政調整基金の50億円、80億円という話もございました。  それでは、使用料金の算出に職員人件費、施設の減価償却費を根拠にしていますが、市民からは税金の二重取りだと声が上がっています。人件費の4割を計算に入れたと説明していますが、減価償却費はどのように計算しているか、伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館使用料につきましては、佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づいて、公民館建物取得価格に耐用年数の償却率を乗じて算出しております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 税金の二重取りという声にはどう答えますか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  私どもは、そうは捉えておりません。耐用年数は、一年一年で刻んで乗じた算出、計算でありますので。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今のは、教育長の答弁ではないと思いますけれども、財政課ですが。  有料化によって1,000万円の税収を見込んでいますが、具体的な算出根拠と使い道についてご説明ください。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館の使用料収入につきましては、月平均で約80万円と算出しています。具体的には、平成28年度の利用実績を参考にして算出いたしました。なお、納入された使用料につきましては、公民館の施設修繕や備品の購入等に充てていく予定です。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 確認しますが、公民館の運営は独立採算ではありませんよね。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  そのとおりであります。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 集金した使用料の扱いを含めて、職員の業務量の増加はどの程度見込んでいるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館使用料にかかわる取り扱いにつきましては、職員の通常業務の中で対応します。新たな業務は、使用料収入の管理にかかわることであります。また、納入にかかわる機器を導入し、利用者の利便性を図るとともに、職員の負担軽減にも努めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 職員は、相当大変になると予測できます。公民館の臨時職員と正規職員の割合はどうなっていますか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館の職員につきましては、平成29年度の場合、正規職員が75%、臨時職員が25%の割合です。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 市の会計規則では、臨時職員は公金を扱えますか。5時以降、また土日、祝祭日のお金の扱いなどの業務はどうなるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今回公民館には券売機をレンタルで準備して扱うような予定でおります。したがって、その券売機を活用しながら使用料を徴収していくということ、と同時にお金につきましては正規職員が対応していくということを原則にします。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 正規職員しか公金は扱えないということでよろしいですか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) そのとおりです。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) そうしますと、公金をずっとその公民館に置いておけないので、会計処理、これはどうなりますか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今後関係課とも十分協議しながら適切な対応をしてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 臨時職員の比率がふえていますし、ぎりぎりの人数で運営しているはずなのです。余裕はないはずです。料金の安い小さな部屋に希望が集中して、職員は調整が大変になるというふうにも聞いています。市民との信頼関係も壊れかねません。今よりマンパワーが必要になれば1,000万円の収入増は見込めません。有料化の提案根拠が崩れると思いますが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員がご心配いただいているのは大変ありがたいなというふうに思います。がしかし、利用者の方々に一層ご理解いただけるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 本当に混乱すると思います。それで、これは本当にマイナスが大変多い施策だと思います。行政改革懇話会が出した意見書の負担の公平、受益者負担を基本方針としていますけれども、各種行政サービスを平均して享受することはあり得ますか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市で行っております行政サービスは、保育園の利用や介護保険などの福祉サービスなど、さまざまなものがございまして、全ての市民の方が平均してサービスを享受するということはございません。そのため、特定の方が利用される施設などに係る経費につきましては、全額を税金により賄うよりも、利用される方から一定のご負担をいただくことが負担の公平性の観点からもより多くの市民にご理解をいただけるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 受益者負担の考え方だと、施設を利用しない人ほど負担が少なくなるわけです。家にじっとしていることを奨励するようなものです。それでいいのですか。先ほど減免の話がありました。説明会では使用料の減免についても質問が多数出ましたが、公益性の判断は誰がどの基準で行うのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  使用料の減免につきましては、佐倉市立公民館の管理運営に関する規則に則して基準を設けます。具体的には、国や県、市が使用する場合、自治会、町内会が総会等で使用する場合、学校や保育所が会議等で使用する場合、公益性が高く、広く市民に還元する事業などについて減免する予定です。なお、公益性の判断につきましては教育委員会で対応してまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 和田公民館では館長との相談になると答えたそうですが、一貫性はあるのですか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 館長とも十分話し合って、教育委員会と館長一体となって対応します。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 最大の問題は利用者への影響です。利用の減少を見込んでいるのかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館利用者に対しましては、引き続きご理解をいただけるようお知らせをしてまいります。また、今後につきましては公民館の利用促進が図られるよう特色ある事業を展開するとともに、市民の自主活動を支援してまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 弥富公民館で45%利用は減るという、そういう見込みが表明されていますが、どうですか。
    ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  弥富公民館のその割合については把握はしておりませんが、弥富公民館につきましてもより一層利用促進を図ってご利用いただけるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) もう利用をやめるという声が随分聞こえてきています。利用を抑制し、健康寿命を延ばす努力にも逆行するこの政策です。説明会では、市民カレッジの卒業生からも多くの発言がありました。皆さんさまざまな活動をしています。市民が主体的に活動し、人のつながりをつくり、生きがいを生み出す、健康にも役立つ活動を停滞させてよいのかが問われています。説明会では、条例を変えたのなら無料に戻す条例にまた変えればいいという意見も出ましたし、署名をやろうという意見も出ました。皆さん納得していませんし、諦めていません。市民の文化的な活動やボランティア活動、地域社会に貢献する活動を抑制する有料化は考え直すべきです。市民の信頼は行政にとって何より大事だと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  公民館につきましては、市民の学びの場として、そしてまた地域づくりの拠点として重要な学習施設でございます。なお、公民館の使用料につきましては、市全体の経費のバランスをとりつつ、施設の維持管理に係る経費の一部をご負担いただき、今まで以上に利用しやすい公民館としていくことは市民の皆様にご理解をいただけるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 市民に負担を強い、市政にもプラスよりマイナスが大きい政策だと私は確信しました、説明会に参加して。多くの市民の声を受けとめ、有料化を撤回する決断を強く求めます。  次に、学童保育の運営について。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員、保留の答弁です。  教育長。 ◎教育長(茅野達也) 失礼いたしました。行政改革懇話会の件について答弁させていただきます。  行政改革懇話会に対して教育委員会から直接公民館の設置目的等の説明はしておりませんけれども、行政改革懇話会で全ての施設を検討する中で公民館が社会教育施設であることなど等は事務局から説明されているとのことであります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 行政改革、そちらの財政問題のほうから話が来ました。でも、公民館審議会、社会教育委員会議、そして教育委員会と3段階も教育関係の会議を通過しているのです。私は、そこでとめてほしかったということを申し上げて学童の質問に移ります。  平成26年度から学童保育に導入した指定管理者制度が契約更新を迎えます。公共施設の適正管理を目的とした経営手法として、経費の削減効果が大きいことなどから多くの施設に導入されてきた制度ですが、学童保育への導入は広がっていません。全国学童保育連絡協議会は、指定管理の導入はなじまないと反対を表明しています。指定管理は、競争原理を前提としているため、継続性を担保できません。一方、保育は子供と保育者との継続的なかかわりが必要な事業ですから、相反する矛盾があるのではないですか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  佐倉市の学童保育は、民間事業者のノウハウを活用し、利用者のサービス向上を図ることを目的として導入しておりますが、保育の継続性を担保するため、導入時から他の指定管理よりも長い5年間の期間を設定しております。また、仮に事業者が変更となった際には、新規の事業者による事業の引き継ぎを行うとともに、利用者の混乱を招かないために、事業等には配慮することによりまして保育環境の維持及び利用者サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) たとえ期間を少し長くしても、特定の業者が独占しないように期限が切られ、定期的な見直しが義務づけられている制度なのです。だからこそ導入を控える自治体が多いのです。指定管理者の基本は、事業についてのノウハウを持ち、今までよりよい運営が保証されることなのです。平成26年度の導入に先立って応募事業者の事業計画を私資料請求しましたが、開示できませんとの通知を受けました。この理由について伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  指定管理者については、指定管理者審査委員会の答申に基づく選定を行い、議会による承認により事業者を決定することとなりますが、この事業者決定前においては、事業者のノウハウにより作成されました事業計画書を公にすることによって、事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから非開示とさせていただいたものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 事業者の権利を守るという立場で次回も事業内容は非開示でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  次回の指定管理の募集に関しましては、同様の対応とさせていただきます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 指定管理の募集要件ですが、運用実績がある社会福祉法人、学校法人、NPO法人らと定めている自治体がある中で、佐倉市の場合はメンテナンス会社、人材派遣会社、さまざまな業種を多角経営する株式会社を多く選定しています。質を担保するための方策についてお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  導入当時の指定管理の募集要件につきましては、指定管理制度を導入している市町村も少なく、学童保育所などの運営に着手している事業者も少なかったため、運営実績についての要件設定をしておりませんでした。しかしながら、導入後学童保育所等の運営に着手している事業者も増加していることから、今後の質を担保するための方策として指定管理の募集要件に運用実績を要件設定することも視野に入れて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 前回の指定管理の選考のとき、やはり実際に運営している現場を見てほしいという要望がありましたが、それについていかがですか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  今回につきましてもそのような対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 平成27年度に市議会と学童保育関係者との意見交換会が行われました。指定管理者法人の代表者、学童保育の施設長、学童指導員、それぞれの立場からの貴重なご意見を伺いました。経験が浅く、手探りで運営している事業者が多いようで、さまざまな課題に対して共通認識を深める場を求めていました。学童保育全体のレベルアップのために、子供たちにも有益となる学童保育間の意見交換の場が必要ですが、検討していますか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  指定管理の導入により、エリア内一括の管理となったことで職員会議等によりエリア内の学童保育所間での情報交換を行っております。また、指定管理者の全体会議を毎年開催し、各エリアで実施している事業について情報交換を行うことで学童保育全体のレベルアップにつながっているものと考えております。今後は、さらなる情報交換を図るため、この全体会議への指導員の参加も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 改善されているようで、よいことだと思います。導入からもうすぐ4年が経過します。この4年間に指摘された問題点の洗い出しや検証は十分に行われたか。これまでに改善された点について伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  これまで4年間の指定管理者による運営においては、指定管理者制度自体での問題点はございませんでしたが、勤務体制や給与の支払いなど過去の課題については十分に検証し、改善されているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 直営時の問題点は、学童保育所に常勤者、責任者が配置されていないことでした。指定管理では、各学童保育所に常勤者を置くことになりましたが、経験のない新卒の社員が責任者として配置されるなど、新たな問題があります。常勤者の位置づけや業務内容が不明確で、非常勤の指導員との間にあつれきが生じています。直営時には、プライドと責任を持っていたベテラン指導員が指定管理の社員からパート扱いされてモチベーションが下がり、退職の原因にもなっていると聞いています。ベテラン指導員と常勤者の位置づけについて改善が必要ではないでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  常勤職員の配置につきましては、資格を有する若い職員を常勤職員として配置し、ベテランの非常勤職員の協力を得ながら経験を積み、取り組みを行っている事業者もございます。このように若い職員からベテランの職員、男性、女性とさまざまな職員が1つの職場で保育に当たることにより、ベテラン職員の豊富な経験を若い職員に伝えることによる人材育成につながり、利用者に対しては幅広い保育を提供することができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 指導員の働きやすい環境づくりが学童保育の質につながります。保護者との対話は常勤者が行うという業務分掌があるようですが、実際に子供と接している指導員も保護者と会話することは当然と考えますが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  学童保育所における継続的な保護者対応につきましては、原則として常勤職員が対応することで保護者も連絡窓口が統一されるなどによりましてメリットがございますが、非常勤職員と保護者が会話することによる保護者とのコミュニケーションを図ることも当然必要と考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) その問題でやはりモチベーションが下がるようなことがないように、もし限定している指定管理者があれば指導してください。  指導員の退職数です。直営の平成24年は7名でした。指定管理が始まった平成26年以降は30人を超えています。平成27年度は36人と大変多くなっています。やめる指導員を補充するための募集が繰り返され、質の低下につながっています。現在資格保有者と無資格者の割合はどうなっているでしょうか。指定管理者ごとに把握しているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義)お答えいたします。  学童保育所における指定管理者エリアごとの資格を有する指導員と資格を有さない補助指導員の割合につきましては、平成30年1月末現在ですが、佐倉老幼の館エリアでは指導員28名、補助指導員が7名です。臼井老幼の館エリアでは、指導員23名、補助指導員7名でございます。北志津児童センターエリアでは、指導員が17名、補助指導員が11名、志津児童センターエリアですが、指導員が29名、補助指導員が8名、南部児童センターエリアでは指導員が27名、補助指導員が18名、合計では指導員124名、補助指導員51名となっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 国は、学童保育の質の向上を図るために、全ての指導員に4日間の研修を義務づけました。研修を終了した指導員の割合はどれぐらいでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  指定管理者エリアごとの放課後児童支援員認定資格研修の受講者につきましては、平成30年1月末現在、エリアごとにお答えいたしますけれども、佐倉老幼の館エリアでは指導員数35名中、受講者は16名、臼井老幼の館エリアでは指導員数30名中、受講者は19名、北志津児童センターエリアでは指導員数28名中、受講者は18名、志津児童センターエリアでは指導員数37名中、受講者は24名、南部児童センターエリアでは指導員数45名中、受講者は23名、全体といたしまして指導員数175名中、受講者は100名で、受講割合は57.1%でございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) これ何年度までに全員が受講するのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  32年度までにということになっております。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 後から採用した方についてはどうなるのですか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  残り3年間の間で順次受講していただくということになっております。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 意見交換会で出された多くが施設の改善要望です。全ての学区に6年生まで受け入れる体制を整えましたが、学童保育の登録人数、この10年でどのぐらいふえたでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  公立、私立合わせた人数となりますが、平成19年4月の学童保育所の登録人数は715名、平成29年4月の学童保育所登録人数は1,568名となり、853名の増加となっております。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 倍以上ふえているのですが、現在待機児童はいますか。解消の見通しについても伺います。
    ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  現時点においては待機はおりませんが、年度当初におきましては志津地区、青菅小等、志津北部地区に若干待機が出ております。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 北部地域は、人口が唯一ふえていて、待機児童がいるというふうに私は聞いていますが、過密化による子供の生活スペースの確保は切実です。宿題をするのに肘がぶつかる、ぐあいが悪い子が休む場所がない、靴箱が部屋の中にあるなど、具体的な問題がたくさん指摘されています。子供たちの放課後の生活の場所を運営する事業です。質の確保が重要です。施設整備は、市の役割ですから、子供の放課後の生活と安全に責任を持つ立場で改善すべきですが、計画はありますか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  学童保育施設につきましては、学校の空き教室や単独施設などさまざまな形態があり、全ての施設において同等の設備を確保することは難しいと考えております。今後も引き続き教育委員会を初めとする関係機関や指定管理者と協議を行いながら保育環境の向上に努めてまいります。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 障害のある児童が増加しています。加配についての基準ですが、それぞれの指定管理者で定められているでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  障害をお持ちなど、支援が必要な児童の受け入れにつきましては明確な基準はございません。児童それぞれの状況を確認し、配置基準に上乗せした指導員の配置を含めた支援体制について、学童施設や関係機関と協議、検討しながら対応を進めているところでございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 直営のときより加配は遅いという声が届いています。事業者への指導、改善を求めます。  学童保育所の経費のほとんどは人件費です。指定管理者は、利益を上げるためには細かな勤務管理を行っています。出勤してもその日の児童数が少なければ帰宅するように促される、給与の月額上限だけは決まっていて下限はない、収入が保障されないなど、意見交換会でも待遇の改善が要望として多く出されましたが、実態を把握しているでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  学童保育所の職員につきましては、契約要件の中で基本的な労働時間などが定められ、毎月のシフト表により勤務工程が決定されておりますが、日々の児童の来所状況により、当日のシフトの変更などがある旨の条件で採用されていると認識をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 先ほども資格者は大変多いのです。保育士とか教員などの資格を持つ指導員が専門職として扱われる状況であれば、働きがいもあり、定着率も上がり、質の改善につながるのではないかと思います。学童保育では、指導員と保護者が子供の情報を共有する必要があります。保護者同士の連携を深めることも大事です。連絡名簿を作成したいと学童保育保護者会から市長宛てに支援、連携に関するお願いの文書が出されていますが、どう応えるかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  佐倉市内の一部の学童保育所におきましては、父母の会を結成していただき、活動していただいております。また、父母の会と指定管理者との連携は、学童保育所の円滑な運営を行う上でも重要なことと考えておりますので、父母の会が保護者から名簿提供の同意をしていただければ、個人情報等の法令にのっとって可能な範囲内で協力をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) ぜひ父母の会の支援をお願いしたいと思います。子供にとっても大事です。学童保育所の多くは学校内にあり、学校との連携に対する要望もたくさん出されました。放課後は、子育て支援課の管轄になりますが、病気の子を保健室から学童に預けるケースについて、改善要望に応えられるか伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  学童保育所での児童の受け入れに当たりましては、学校内外の学童施設にかかわらず学校との連携が重要となることから、子育て支援課では毎年4月の校長会議に出席し、学童保育への協力について学校長へ依頼をしております。このような中で、児童の健康状態等の連絡につきましても引き続き学校と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) ぐあいの悪い子が体を休める場所が、スペースがないという、そういう環境が問題だと思うのです。直営で頑張る行政もあります。指定管理を継続するのであれば、できる限りの改善と施設整備を求めまして質問を終わります。 ○議長(櫻井道明) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○議長(櫻井道明) 日程第2、議案第1号から議案第36号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号の38件を一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第36号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(櫻井道明) 議案第1号から議案第35号までの35件について質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長(櫻井道明) お諮りいたします。  議案第1号から議案第9号までの9件については、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これを付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第1号から議案第9号までの9件については、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これを付託の上、審査することに決しました。   ───────────────────────────────────────────  お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、  木 崎 俊 行 議員   敷 根 文 裕 議員   高 木 大 輔 議員  平 野 裕 子 議員   久 野 妙 子 議員   橋 岡 協 美 議員  大 野 博 美 議員   石 渡 康 郎 議員   村 田 穣 史 議員  岡 村 芳 樹 議員   押 尾 豊 幸 議員  の11名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名いたしました11名の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。  ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(櫻井道明) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第36号並びに諮問第1号及び諮問第2号の3件につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第36号並びに諮問第1号及び諮問第2号の3件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(櫻井道明) 議案第10号から議案第35号までの26件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(櫻井道明) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時28分散会...