佐倉市議会 2017-12-12
平成２９年１１月定例会文教福祉常任委員会－12月12日-01号
４）採決
〇出席委員 委員長・押尾豊幸、副委員長・高木大輔
委員・徳永由美子、久野妙子、萩原陽子、冨塚忠雄、川名部 実
〇欠席委員 なし
〇委員外委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
福祉部長・佐藤幸恵、
社会福祉課長・菅沼健司、
社会福祉課主幹(
福祉部調整担当)・大谷誠一、社会福祉課副主幹・櫻井裕樹、
社会福祉課副主幹・小林知明、
社会福祉課主査補・宮田幸子、
高齢者福祉課長・三須裕文、
高齢者福祉課主幹・関口喜好、
高齢者福祉課副主幹・平岡和美、
高齢者福祉課主査・富岡穂高、
高齢者福祉課主査・山本義明、
障害福祉課主査・櫻井秀樹、
障害福祉課主査・日暮 登、
健康こども部長・青木和義、
子育て支援課長・織田泰暢、
子育て支援課主幹・向後妙子、
子育て支援課副主幹(
健康こども部調整担当)・牛玖幸一、
子育て支援課主査・堀越一禎、
子育て支援課主査・照井 慎、
子育て支援課主査・馬場佐江子、
児童青少年課長・細井 薫、
児童青少年課副主幹・佐藤鈴子、健康増進課長・島村美惠子、
健康増進課副主幹・辻口美佐枝、健康増進課副主幹・原 俊介、
教育長・茅野達也、教育次長・上村充美、
教育総務課長・花島英雄、
教育総務課副主幹・鈴木康二、
教育総務課主査・今川孝夫、学務課長・久保田宜孝、
学務課主幹・前原美智雄、指導課長・相蘇重晴、指導課主査・菅原敬太、
社会教育課長・檜垣幸夫、社会教育課副主幹・高橋慎一、
社会教育課主査・富田健一郎、中央公民館長・江波戸寿人、佐倉図書館長・疋田 健、
市民音楽ホール館長・曽山澄雄、美術館長・宍戸 信、
企画政策課長・小川浩功、企画政策課副主幹・緑川義徳
〇議会事務局 書記・宮崎由美子
午前１０時０１分開議
○委員長（押尾豊幸） おはようございます。ただいまから
文教福祉常任委員会を開会いたします。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承願います。
これより議事に入ります。
当委員会に付託されました案件は、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算、議案第４号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算、議案第11号
佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、請願第15号 佐倉市公民館の「有料化」を行わないよう求める請願、陳情第13号 住民の健康増進と2020
東京オリンピック・
パラリンピックにむけて
受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書、陳情第14号 「千葉県
受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出に関する陳情、陳情第15号 精神障害者も千葉県
重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書を千葉県に提出を求める陳情書、陳情第16号 佐倉市における、
受動喫煙防止対策に関する陳情書、陳情第17号
受動喫煙防止対策についての陳情書であります。
以上９件を一括議題といたします。
審査の順序につきましては、初めに福祉部及び
健康こども部、次に教育委員会の所管について議案審査を行います。
それでは、福祉部所管の議案について執行部の説明をお願いします。
なお、説明及び答弁は、着座のままでお願いします。
福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） おはようございます。福祉部長の佐藤でございます。
本日ご審議いただきます福祉部所管の議案につきましては、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、歳出及び
債務負担行為補正の所管部分、並びに議案第４号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算についての２議案でございます。
詳細につきましては、
社会福祉課長から説明をさせていただきますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（押尾豊幸）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（菅沼健司）
社会福祉課長の菅沼でございます。
議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、福祉部に係る歳出予算及び
債務負担行為補正の所管部分、並びに議案第４号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算の歳出の主なものについてご説明申し上げます。
予算書の56ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費の21、
保健福祉振興基金積立費6,655万6,000円につきましては、市内在住でありました故人の遺言として、佐倉市の福祉に充ててほしいと6,655万5,158円の寄附がありましたことから、佐倉市
保健福祉振興基金に積み立てるものでございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。３目
身体障害者福祉費の２、
障害者グループホーム運営費等補助事業につきましては、
グループホームの新設に伴い運営費補助及び家賃補助の対象件数が当初見込みより増加いたしましたことに伴い、運営費補助及び扶助費合わせて507万2,000円を増額補正するものでございます。
次に、６目
障害者自立支援福祉費の３、
障害者介護給付事業につきましては、ホームヘルプサービスなどの利用が増加したことから、扶助費１億9,178万3,000円を増額補正するものでございます。
次に、４、
障害者訓練等給付事業につきましては、就労に向けた
サービス利用が増加しましたことから、扶助費9,149万9,000円を増額補正するものでございます。
次に、５、
自立支援医療・
補装具給付事業につきましては、今年度より新たに先進治療を受けられる方がおりますことから、扶助費1,257万3,000円を増額補正するものでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。２項老人福祉費、１目
老人福祉総務費の16、
施設整備推進事業675万6,000円につきましては、
民間社会福祉施設整備事業補助金で既存施設の
スプリンクラー設備等整備事業、４事業所及び介護施設等の
施設開設準備経費等支援事業、
訪問看護ステーション分の費用を増額補正するものでございます。
次に、２目介護保険費の４、
介護保険特別会計への臨時繰出経費1,143万4,000円につきましては、
介護保険特別会計への事務費繰出金を増額補正するものでございます。
続きまして、101ページ下段をお願いいたします。
債務負担行為の設定でございます。下から３段目の
生活困窮者自立支援事業業務委託につきましては、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する相談支援、就労支援等を行う事業を業務委託して実施するものでございます。平成30年度、31年度の２カ年の事業実施に向けまして、平成29年度内に事業者の選定をするものでございます。
次に、一番下の段の
生活保護等版レセプト管理システム利用料でございます。平成30年３月31日に
保守サポート切れになる
生活保護等版レセプト管理システムにつきまして、平成30年４月１日以降も保守サポートを継続できるよう、平成29年度内に当該システムのクラウド化に伴う移行作業を行うものでございます。
以上、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、
福祉部所管部分について説明させていただきました。
続きまして、議案第４号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。本補正予算は、歳入歳出それぞれ1,827万円を増額補正しようとするものでございます。
初めに、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
予算書の134ページ及び135ページをお願いいたします。４款国庫支出金、８款繰入金の各歳入につきましては、
介護保険システム整備及び
地域支援事業関係職員に係る人件費の増加に伴いまして、増額補正するものでございます。
また、５
款支払基金交付金、６款県支出金の各歳入につきましては、介護給付各事業における増額及び減額補正に伴いまして、国及び県の法定負担分に変動が生じますことから、それぞれ増額及び減額補正を行うものでございます。
続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
136ページをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の３、
介護保険法等改正に伴う
システム改修事業につきましては、平成30年４月の
介護保険法改正に対応するため、
介護保険システムの改修等に係る作業費について委託料1,600万6,000円を増額補正するものでございます。
続きまして、138ページをお願いいたします。２
款保険給付費、１項介護及び
支援サービス等諸費の主なものといたしまして、中段の２目
介護予防サービス等諸費、１、
介護予防サービス給付費につきましては、要支援認定を受けた被保険者が
介護予防サービスを利用される際の給付に要する経費でございます。こちらにつきましては、
介護予防事業利用者の総合事業への移行が年度当初見込みを下回っているため、増額補正するものでございます。
続きまして、140ページをお願いいたします。２
款保険給付費、３項
特定入所者介護サービス等費、１目
特定入所者介護サービス等費の１、
特定入所者介護サービス費5,000万円につきましては、
負担限度額制度の利用実績をもとに減額補正をするものでございます。
続きまして、151ページ及び152ページをお願いいたします。
債務負担行為の設定でございます。平成30年度
介護保険料帳票類印刷製本費につきましては、年度当初から
保険料徴収賦課事業を実施するに当たり、本年度中に着手する必要があるため、印刷製本費342万5,000円を
債務負担行為として設定するものでございます。
次に、平成30年度佐倉市
地域包括支援センター業務として、
包括的支援事業を初めとする６事業につきまして本年度内に業務委託契約を締結するため、委託料の計２億2,640万7,000円を
債務負担行為として設定するものでございます。
以上で、議案第４号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。福祉部所管の議案につきまして、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長（押尾豊幸） 続きまして、
健康こども部所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義）
健康こども部長の青木でございます。
本日ご審議をいただきます
健康こども部所管の議案は、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算の１件でございます。
議案の詳細につきましては、
子育て支援課長から一括してご説明させていただきますので、ご審査のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（押尾豊幸）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（織田泰暢）
子育て支援課長の織田でございます。よろしくお願いします。
それでは、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、
健康こども部所管の予算について主なものをご説明申し上げます。
初めに、継続費の設定についてでございます。予算書９ページをごらんください。９ページでございます。第２表、継続費補正、１、追加、３款民生費、１項社会福祉費、
南部保健福祉センター空調設備更新事業につきましては、
南部保健福祉センターの空調機器不良のための改修工事を行うものでございます。工事につきましては、冷房が必要となる夏以前に完了をいたしたいことから年度内に契約するために継続費を設定し、平成29年度、30年度の２カ年で実施しようとするものでございます。
次に、
債務負担行為の設定についてでございます。予算書11ページになります。11ページをごらんください。第４表、
債務負担行為補正、１、追加の中段になります。
ファミリーサポートセンター事業業務委託につきましては、今年度で契約期間が終了する
ファミリーサポートセンター事業について、平成30年度以降も引き続き３年間の業務委託を実施するために、平成29年度に再度委託先を
プロポーザル方式で公募する必要がございますことから、平成29年度から32年度までの４カ年で
債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次に、１つ飛びまして、健診等帳票類印刷（がん検診等分）につきましては、検診業務に必要な受診券、問診票等の関係帳票類を印刷する経費でございます。年度当初の４月に業者の選定手続を実施すると納品が６月開始の検診業務に間に合わないことから、来年度の円滑な検診業務の実施に向けまして本年度中に契約を締結する必要がございます。このことから、平成29年度から30年度までの２カ年度で
債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次にその下、休日
夜間急病診療所医療事務業務委託についてでございます。年度当初より、休日
夜間急病診療所における
医療事務業務を行う必要がございますことから、そのために平成29年度中に入札により業者を選定する必要があること、また、本業務については、専門性を要する業務であり、休日の夜間のみの事業であるという特殊性から安定的に業務を遂行するために２年間の業務委託といたしまして、平成29年度から31年度までの３カ年で
債務負担行為を設定しようとするものでございます。
次に、増額及び減額補正でございます。62ページをお願いいたします。62ページ中段となります。３款民生費、３項児童福祉費、２目児童措置費、５、
母子生活支援施設入所措置事業の219万9,000円につきましては、
母子生活支援施設入所による支援を必要とする母子世帯を当初予算では６世帯15名と見込んでおりましたが、措置人数が１名増加したこと、また、措置費算定に係る月額保護単価や各種加算等について国による改定がございましたことから、不足する経費を増額補正するものでございます。
次のページになります、63ページをお願いいたします。４目保育園費、３、
保育園管理運営事業の143万円につきましては、人事異動により保育園での看護職に１名の欠員が生じることとなりましたことから、臨時看護師を新たに雇用したことにより不足する経費を増額補正するものでございます。
次にその下、11、
保育所入所委託事業の255万9,000円につきましては、国の新規事業としまして、技能、経験を積んだ職員に対する処遇改善として人件費の加算が追加創設されたことに加え、人事院勧告の改定により、保育に要する経費を定めた国の公定価格が増額となりましたことから
保育園入園委託料を増額し、
施設型給付費及び
地域型保育給付費につきましては、当初予算要求時と比べ執行見込みが少なくなりましたことから減額いたしまして、これら差額について補正するものでございます。
次に、88ページをお願いいたします。88ページになります。９款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、６、
幼稚園奨励事業の1,850万3,000円の減額につきましては、新規に開園しましたこども園について定員全員の入園を想定しておりましたが、幼稚園部分の給付費の対象となる市内在住の入園児童が少なかったことによりまして、給付費の減額補正を行うものでございます。
次に、105ページをお願いいたします。105ページとなります。平成30年度通年業務に関する一覧でございます。
保育園関係職員腸内細菌検査の155万6,000円につきましては、毎月行う
保育園関係職員の腸内細菌検査を平成30年度当初から実施するに当たりまして、前年度中に契約を締結する必要がございますため、
通年債務負担行為を設定するものでございます。
次の
健康管理センター清掃業務委託の355万2,000円につきましては、
健康管理センターの日常清掃、定期清掃などの維持管理業務に関する委託料として計上するもので、平成30年度当初から清掃業務を開始するため、
通年債務負担行為を設定するものでございます。
健康こども部所管の議案の説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（押尾豊幸） それでは、これより質疑を行います。質疑のある方、ありませんか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、福祉部のほうから57ページです。障害者の
グループホームの運営費のご説明がありましたが、新しくできるということで現在の
グループホームの施設の状況を伺いたいと思います。施設数とか、それから定員の合計。
○委員長（押尾豊幸） 答弁どなたですか。
福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 障害者の
グループホームにつきましては、ことしになって新たに４施設が新設されておりまして、全部で15施設になります。合計の定員については81名だと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子）
グループホームの要望は大変多いというふうに認識しています。現在、皆さんの使いたいという要望がどの程度受け入れられているのか、今後の見通しなども、もしわかれば伺います。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵）
グループホームへの入所につきましては、要望はたくさんいただいています。佐倉市では約80名が入所できる
グループホームがございますが、佐倉市外へ入所している方のほうが、実は
グループホームに関しては多うございます。それは市外の入所施設に入所していた方が地域移行ということで
グループホームのほうへ移られた、そういった方が多くなっています。そういった方は知的障害の方が多いのですが、今、要望として上がっているのは、知的障害者、また
精神障害者ともに親亡き後のことを心配をされて
グループホームへの要望をご本人ではなくてご家族からされていますが、すぐに入所が必要という方はまだいらっしゃらないので、必要な方にはそれに応じて相談をさせていただいて、施設に入れるようにということで取り扱いをしています。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） この４施設ができたというのは、１年間にしてはかなり多いのかなと思うのですが、株式会社、
社会福祉法人ということですが、これは内訳はどうですか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） ４施設のうち株式会社立が２カ所、もう二つは
社会福祉法人の設立です。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 国の姿勢としては、これを国、県としてはふやしていくという方向性であるのか、市としてはそれをどのように受けとめているか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 国では障害者の地域移行ということで進められておりますので、入所施設ではなくて、地域といってもなかなかご自宅で住まわれるのは難しい方が多いので、佐倉市でも
グループホームの建設というのは進めようと思っています。現在、
障害福祉計画を策定中ですが、そちらの中にも
グループホームの新設ということで、数をふやすように計画をしています。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 続けて、その下の精神障害者の福祉事業なのですが、この増額というのは
入院医療費助成の増額で、対象が増加したのか、手帳の取得者なども増加しているのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 精神障害者に関しましては、手帳の取得もたくさんふえておりますし、今回の補正に関しましては、入院する方、またその入院に係る費用ということがふえておりますので、そちらで増額をしています。また、下段の診断書文書料、これにつきましては、
精神保健福祉手帳を取得する際の診断書料の助成でございますので、こちらについてもやはり件数がふえているということですので補正をしております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） さきほどの
グループホームなのですが、精神障害者が入所できる
グループホームというのはふえていますか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 既存の施設で４人の定員のところが１カ所ございました。今年度新たに知的と精神の両方を一応受け入れますとしている事業所が２つできております。それで、３カ所になっております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 例えばその下ですが、ここのところずっと障害者の訓練給付とか、さまざまな費用が毎回のように増額補正になっていて、これは周知が進んで利用がふえているということでいいことなのだというふうに認識をしているところですが、
自立支援訓練給付の内容というのはどういうものなのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 訓練等給付の内容につきましては、まず
グループホームに関する経費は
訓練等給付費からの支出になります。また、それ以外には訓練等給付に関して就労継続に向けた就労継続移行、
就労継続支援のＡ型、Ｂ型、あとは自立訓練の生活訓練、こういったサービスが訓練等給付になります。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 就労支援のＡ型、Ｂ型が何かかなりふえているように、周りにいつの間にかできていたみたいな感じがあるのですが、この需要は、どういうものでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵）
就労継続支援施設のＡ型、Ｂ型につきましては今年度新たに１カ所、Ａ型ができています。またそれ以外にも、28年度にも２カ所、３カ所ほどふえているのですが、やはりまだまだこれでは足りない状況です。市外の
就労継続支援の施設に行かれている方も大変多いですし、最近では精神障害の方で
就労継続支援を使う方、都内の事業所まで通われる方というのもたくさんいらっしゃいますので、利用はどんどんふえている状況です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 私の自宅の後ろにも福祉作業所があるのですけれども、そこで就労支援、あそこはＢ型ですよね。そこから一般就労へ出ているという方はいらっしゃるのですか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵）
障害福祉計画の策定に向けて、福祉就労から一般就労ということで統計をとっておりますが、よもぎの園から一般就労に行かれたという方は今のところはいらっしゃらないです。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） なかなか難しいのかなというふうに思っておりますが。
それでは、先ほど説明がありました老人福祉施設のスプリンクラーの設置ですが、今回４事業所がありましたね。これはスプリンクラー設置というのは古い建物なのでしょうか。新しいところであると最初に設置規定で義務づけられていないのかなと、ちょっと疑問に思ったのですが。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文）
高齢者福祉課長の三須です。
今回の４カ所については既存施設の、主に宿泊を伴うデイサービス施設４カ所が対象というふうになっております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） ですから、既存であると最初設置するときにはスプリンクラーは義務づけはないのですか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課、関口さん。
◎
高齢者福祉課主幹（関口喜好）
高齢者福祉課、関口でございます。
消防法が改正になりまして、平成27年から29年までスプリンクラーの設置につきましては、猶予期間がございました。その期間に対しまして、既存施設のほうに施設が整っていないところに補助をいたしまして整備をするものでございます。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 訪問看護ステーションへの助成がありますが、この訪問看護ステーションは佐倉市内では今、何カ所あるのでしょう。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） 済みません、ちょっと今、お調べをさせていただきます。
○委員長（押尾豊幸） では保留で。
◆委員（萩原陽子） はい。
それでは今度、介護保険なので、関連でもしあれば。
○委員長（押尾豊幸） ほかに。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） では関連で、
グループホームの件なのですけれども、受け皿はどれぐらい不足していて、あとどれぐらいが必要なのかといったような、その見込み的なものはありますか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵）
グループホームにつきましては、先ほども申し上げたように
障害福祉計画の中でこれからどうするかという数値を決めていくのですが、今回の
障害福祉計画は30、31、32年度の３カ年度分になります。約100という人数で、それは市内の事業所のみという形ですが、それを計画をしています。ですけれども、実際には市内の
グループホームの入所だけではございませんので、市外のものも含めると100ではまだ足りないというところ。また、
グループホームの整備が進んでいっても
グループホームに向かないという障害者の方もいらっしゃるのは事実なので、それと同じように生活支援拠点ということで
グループホームや相談支援事業、短期入所、そういったものを含めた生活支援拠点の整備を進めていかないといけないというふうに考えています。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） その下の手帳のところなのですけれども、更新を含めて大体何名の方に支給されたということになるのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 今年度ということでしょうか。
◆委員（徳永由美子） はい。
◎福祉部長（佐藤幸恵） ちょっとお待ちください。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 今年度の件数については、今、確認をさせていただきます。ですけれども、
精神保健福祉手帳の取得者につきましては、一般質問の答弁等でもお答えをしていますように毎年毎年ふえておりまして、平成29年３月末で1,220人が
精神保健福祉手帳の取得をしています。これは10年前の平成19年から比べますと、平成19年は400人ちょうどでしたので、そこから約３倍になっている、それぐらい伸びている状況です。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 入院医療から地域生活移行支援ということで、先ほど
グループホームの話もありましたけれども、ほかに佐倉市の取り組みの現状はどのように。
○委員長（押尾豊幸） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 精神障害者の入院施設、病院から地域への移行ということで、これは実は市の施策ではなく、県が進めているところなのですが、もちろん
グループホームに入られる方もいらっしゃいます。また、
グループホームでは合わないという方もいらっしゃいます。そういった方に向けてサービスとして地域移行支援ですとか地域定着支援ということで、地域に戻って、その方たちが暮らしやすいようにということで相談員を派遣していろいろな調整をするという、そのサービスを使いながら
グループホームで暮らすよりも入院施設からですと、やはり自宅に帰られる方のほうが多いかと思います。今後はアパートで暮らすという方もふえてくるとは思いますが、それに関しても地域定着支援を利用していただいて、そこに住んでいただくというふうに考えています。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
障害福祉課の日暮さん。
◎
障害福祉課主査（日暮登） 先ほどの
精神保健福祉手帳の文書料の件数なのですけれども、今年度９月末現在で266件になります。なお、昨年度、28年度は合計で526件となっております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかに質疑はございますか。
◆委員（萩原陽子） 先ほどのはまだですか。
○委員長（押尾豊幸） まだ。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） 申しわけありません。
○委員長（押尾豊幸） ほかにないようでしたら。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、議案４号の介護保険のほうをお願いします。システムが大幅に変わるということで、先ほどシステム改修の費用計上がありましたけれども、30年に改正するためという説明でした。このシステム改修の内容についてご説明いただけますか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） システム改修の内容ですけれども、今回の補正のほうは主に２点ほどございます。１つは平成30年、法改正の関係で所得階層の支給の見直し、それから指定機関システム、こちらのほうの改修というものが主な内容になります。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 所得階層の見直しでは、本当に大幅にケア料が上がる方がふえるということで大変な事態が想定されます。その辺のシステム改修は、いたし方ないところでしょうけれども、十分に利用者の状況をつかんでいただきたいというふうに思います。
先ほど138ページで移行が見込みを下回ったための増額補正というご説明でしたが、それはどういう状況でしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） こちらについては総合事業になりまして、いわゆる事業対象者になりますと介護給付ではなくて地域支援事業の利用をすることになるわけですけれども、いわゆる対象者である要支援者から事業対象者に移行する数が見込みよりも少なかったということになります。事業対象者は地域支援事業の訪問事業、通所事業を使うようになりますけれども、要支援者は給付のサービスを使うということになりますので、要支援者の方が事業対象者に移行する数が見込みよりも少ないということになります。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 国の目指している方向性と地域で実際に介護制度を運用している市町村との間に非常にギャップがあって、国はさっさと地域事業に移行させたいけれども実態はさせられないという、市町村のほうが現実に市民と接しているから、できないギャップがあるというふうに聞いています。そういうことのあらわれでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） そういった一面もあろうかと思いますけれども、事業対象者になった方にやはり市のサービス提供といいますか、そういったことの充実が図られていないというのも一面あるのかなというふうに考えておりまして、今後、いわゆる要支援、要介護認定における前段の方に、そこまで専門家等々がかかわらないでもできるようなサービスというものを提供できるような体制を整えていけば、事業対象者に移行する方もふえてくるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では体制が整っていくことによって変化していくということですか。まだまだ総合事業への移行は時間がかかるということでしょうかね。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） はい、そういったことはあろうかと思います。まだまだ周知されていないという実態はあろうかと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 規則どおりにやるということではなく実態に合わせてやっている部分があるのかなと思いますし、またそれが市民に接している行政としては、温かさに通じるのかなというふうにも期待するところです。
では今回、60ページで介護保険に繰り入れしています。介護保険の準備金というものが約20億円ぐらいの基金がありますけれども、この基金はどういうときに使うのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） こちらのほうは、基本的には歳入歳出、サービス量がふえて給付の量が、いわゆる保険料等々では賄い切れないときに補填するというものが１つあります。それともう一つは、いわゆる３年計画で事業計画を組みますけれども、その分の保険料の抑制といいますか、そういったことに取り崩すということで２点ほどの性格があろうかと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） そうしますと、来年度改定がありますよね。ここでは、この準備基金が使われる可能性があるということですか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） はい、高齢者数の増大に伴いまして、サービス量、給付量の増大が予想されますので、保険料の水準がありますけれども、基金を取り崩して、できるだけ抑制したいと。適正な水準というものがあるかと思いますけれども、そういったことで活用を検討したいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） よろしいですか。
保留の答弁できるかな。
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） 先ほどの訪問看護ステーションですけれども、市内は８カ所でございます。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今回の助成対象が市外の施設というふうに伺って、これはどういう仕組みなのかということです。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） 今回の場合は、市内に訪問看護ステーションがあるのですけれども、その出張所、サテライトという形で近隣の市外にできるということになっておりまして、一体的な運用という形ということで本体のある佐倉市のほうで補助金を受けて、それを施設のほうに交付するという形になります。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 確認しますけれども、市外の施設であっても、この費用は佐倉市の予算を使いますか。
○委員長（押尾豊幸）
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文） こちらのほうの補助金については、100％千葉県のほうから補助金を受けまして、それをそのまま交付するという形ですので市の持ち出しはありません。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） よろしいですか。
◆委員（萩原陽子） はい。
○委員長（押尾豊幸） ほかに質疑がなければ。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） それではないようですので、議案に対する質疑を打ち切ります。
続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
なお、議会運営委員会申し合わせ事項により委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっております。
それでは、福祉部所管の審議会等について報告をお願いします。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（菅沼健司）
社会福祉課長の菅沼でございます。福祉部所管の審議会等の中から、佐倉市民生委員推薦会の開催状況についてご報告させていただきます。
今年度２回目となります佐倉市民生委員推薦会を９月21日木曜日に開催いたしました。推薦会の主な議題といたしましては、欠員地区の民生委員の審議でございます。平成29年12月１日付委嘱に向けまして推薦会を開催いたしまして、民生委員候補者１名についての審議を行いました。審議の結果、候補者につきましては出席委員９名全員の承認をいただきまして、千葉県へ推薦書類を送付いたしました。千葉県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会で審議された後に厚生労働大臣に推薦、決定され、先般12月１日に厚生労働大臣、千葉県知事、佐倉市長からの委嘱状を交付したところでございます。なお、佐倉市における民生委員の状況でございますが定数は215名、現在11名の欠員が出ている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） 引き続き、報告をお願いします。
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（三須裕文）
高齢者福祉課長の三須でございます。
引き続きまして、
高齢者福祉課で所管しております佐倉市高齢者福祉・介護計画推進懇話会についてご報告をさせていただきます。
開催状況一覧の（２）佐倉市高齢者福祉・介護計画推進懇話会をごらんいただきたいと思います。今年度、第３回となる懇話会を11月17日に開催いたしました。議題といたしましては、一覧表のとおり計画策定に向けた各種調査の結果と第７期高齢者福祉・介護計画素案の検討の２件でございます。内容といたしましては、平成30年４月から３年を計画期間とする第７期佐倉市高齢者福祉・介護計画の策定に向けて、一般市民あるいは介護事業者や従事する職員などを対象に実施した各種調査の結果をそれぞれ報告した後、前回の会議で承認いただいた基本理念や目標などを踏まえ、計画本文の総論部分の素案を提示するとともに、以降の部分についても考え方をご説明し、ご審議をいただきました。
会議の議事録につきましては、現在作成中でございまして、完成次第、ホームページや市政資料室にて公表するほか、委員の皆様にも配付させていただく予定でございますので、ご了承いただきたいと思います。
なお、次回、第４回の開催を年明け１月15日に予定をしております。
福祉部の審議会等の開催状況に関する報告は以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） それでは引き続き、
健康こども部所管の審議会等について報告をお願いします。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（織田泰暢） それでは、
健康こども部所管の審議会等の開催状況の報告について申し上げます。
平成29年10月10日に開催いたしました佐倉市子育て支援推進委員会の平成29年度第２回委員会についてご報告いたします。
第２回委員会では、平成27年度に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画について、第１回委員会において意見を求めて作成いたしました平成30年度、31年度の見直し案を提示いたしまして意見を求めました。また、議題の２つ目といたしまして、第１回委員会において、佐倉市子ども・子育て支援事業計画の基本施策の評価をいただいた事業につきまして、事業担当課が作成いたしました回答について提示し、こちらも意見を求めました。議題の３つ目といたしましては、児童センター、学童保育所の指定管理の更新についての参考としていただくために、市で実施いたしました学童保育所利用者アンケート結果を報告いたしました。
なお、議事録につきましては、さきに議会事務局を通しまして提出させていただいております。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） ありがとうございました。
ただいまの報告について何かございますか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 学童保育のアンケートの内容に委員の意見が載っていますけれども、このアンケートが市に届くか疑問があるという意見とか、それから指導員に直接手渡しをするとなると回答者のひもづけがされてしまうのではないかという不安があると委員長が発言されていますけれども、このアンケートについては市のほうはどのように受けとめていますか。
○委員長（押尾豊幸）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（織田泰暢） 委員会の意見、委員長の意見等々ございましたので、そのご意見については真摯に受けとめまして再度追加のアンケートのほうをさせていただきまして、これは封書のほうにアンケートを入れまして、中身が見られないような形で再度回収いたしまして、アンケート結果についても委員の皆様に報告する準備を進めております。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） よろしいですか。
◆委員（萩原陽子） はい。
○委員長（押尾豊幸） なければ、審議会等開催状況の報告を終了いたします。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
───────────────────────────────────────
午前１０時５９分再開
○委員長（押尾豊幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育委員会所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
なお、説明、答弁は着座のままお願いいたします。
教育長。
◎教育長（茅野達也） 教育長の茅野です。よろしくお願いします。
本日ご審議いただきます教育委員会所管の議案でございますが、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち教育費歳出関係、議案第11号
佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案第１号につきましては、
教育総務課長より、議案第11号につきましては、
社会教育課長よりご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（押尾豊幸）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（花島英雄）
教育総務課長の花島でございます。
私からは、議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算についてご説明をさせていただきます。
予算書の84ページをお願いいたします。予算書84ページでございます。事務局費と教育センター費の職員人件費の補正でございます。こちらは本年４月の人事異動に伴いまして、各所属の職員構成が変化したこと及び給与や勤勉手当の改定により給料、職員手当等の支出見込み額が当初予算の積算と変化しましたことから、増減を補正するものでございます。以降、第４項幼稚園費、第５項社会教育費、第６項保健体育費の予算科目におきましても、同様の理由によりまして職員人件費の補正がございます。
続きまして、予算書の86ページをお願いいたします。１目学校管理費の２、小学校保健管理事業の29万6,000円につきましては、学校医及び学校歯科医につきまして対象人数の見込み誤りにより、報酬支払いのための予算に不足が生じることに伴う増額要求となっております。
予算書を戻っていただきまして、11ページをお願いいたします。予算書11ページでございます。第４表、
債務負担行為補正でございます。11ページの下から２番目以降、さらに次のページ、12ページの上から３番目まで指導課の学校給食業務委託、こちら５件でございます。こちらは、佐倉地区、根郷、和田、弥富地区、臼井、千代田地区、志津北部地区、志津南部地区の各地区における学校給食業務委託契約を平成29年度から31年度までの３年間で行うに当たりまして、本年度中に契約事務を執行するため、それぞれ
債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、予算書の13ページをお願いいたします。13ページの一番下になります。教育委員会事務局関係の平成30年度通年業務についてでございます。内容につきましては、予算書の108ページから110ページにかけまして全部で16件ございます。いずれも平成30年度当初から実施する通年業務につきまして、本年度中に契約を行うため
債務負担行為を設定するものでございます。
議案第１号についての説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫）
社会教育課長の檜垣でございます。
議案第11号
佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。
今議案となります公民館の使用料につきましては、４月に策定されました佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針、これに基づき改正を行おうとするものでございます。これまで無料としてきました市民団体の使用にも新たに使用料の額を新設するものであり、公民館運営審議会などの意見を伺い検討を行ってまいりましたので、今回の議案提出となっております。
それでは、配付資料に沿って説明をさせていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。条例改正の新旧対照表でございます。まず、第４条の使用の申込及び許可、第１項では個人をイメージとする漢字の「者」を平仮名の「もの」に改めます。第２項は、使用料を第８条により整備し、市民団体とそれ以外に額の区別を行うため削除し、それに伴い第３項の記載を整備いたします。
次の第８条は、使用料について改めるものでございます。第１項では、市民団体の使用について別表第３による使用料の額を新設するものです。第２項は、これまでもありました社会教育法第22条に規定する公民館事業以外の使用について、これまでの使用料を改め、別表第４として整備するものでございます。使用料の新設により第８条の次に２条を加えます。
第９条では、使用料の減免について使用料の減額または免除ができる旨を規定いたします。なお、減免等の基準につきましては、公民館の管理運営に関する規則で整備をしてまいります。現在の考えといたしましては、主催事業や公益性の高い事業を予定しております。
第10条は、使用料の還付について納入された使用料は原則還付しないが、施設上の都合、設備の故障とか災害対応などにより使用許可を取り消した場合に限り還付する旨を規定いたします。
次の第11条については、見出しを改めるとともに、２ページから３ページとなりますが、第11条、10条、９条を２条ずつ繰り下げます。
次に、３ページをお願いいたします。３ページの中段からが別表第３、市民団体の使用に当たっての使用料となります。使用する部屋の面積部分に応じての使用許可時間についての１時間当たりの使用料をあらわしております。また、備考第１では市民団体以外、市外在住者が半数を超える団体の使用は10割増しとなる旨、規定をしております。備考の第２は１時間未満の場合は１時間とみなすこと。ただし備考の３で30分以下の場合に限っては時間単価の２分の１とし、10円未満は切り捨てるとしております。
次の４ページをお願いいたします。４ページにつきましては、別表第４とし、社会教育法第22条に規定する公民館事業以外に適用する使用料となっております。４ページの新旧対照表の下段となります施行期日につきましては、公布の日からとなりますが、適用区分として使用料に係る規定については、平成30年７月１日以降の公民館使用に適用させていただきます。
次に５ページをお願いいたします。５ページ、使用料見直し調書をお願いいたします。２番目の表となります単価の積算に当たりましては、公民館の管理に係る人件費と物件費を用いております。公民館は多くの主催事業を行っておりますが、これに係る人件費や講師謝礼などは除くものとしております。
次の使用料の積算、①使用料表の作成では、市の見直し基本方針に沿って算出し、部屋の面積区分ごとの使用料を改正前と改正後であらわしております。②の公民館の利用面積区分では、各公民館でどの部屋がどの面積区分に該当するのかを取りまとめております。
６ページをお願いいたします。６ページは、改正案の考え方となっております。こちらも記載させていただいておりますが、行政サービスを受ける方と受けない方との公平性を確保すること及び一定の収入により公民館の管理運営が充実することは、市民の学習の輪を広げていくことにつながり、公民館活動のさらなる推進になるものであります。なお、公民館使用料につきましては、利用者のご理解をいただけるよう説明会等を行い丁重な対応を行っていく予定でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（押尾豊幸） それではこれより質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 予算で１件だけ確認したいと思います。92ページです。先ほど
教育総務課長からはいろいろ人件費のことをまとめてご説明があったのですが、この学校給食費につきましては大きな減額補正になっているので確認したいのですが、これは栄養士さんにかかわる減額ではないかどうか、確認したいと思います。
○委員長（押尾豊幸）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（花島英雄） こちらはおっしゃるとおり学校栄養士についての人件費になっております。今回、減額幅が大きい理由といたしましては育児休暇ですね、こちらは職員３人が取っておりますので、その影響と、ベテランの職員が異動して、その後に新規採用職員が入ってきたということで、そこでも給与の差が出ますので、そういったところが減額の主な理由となっております。
以上です。
◆委員（萩原陽子） わかりました。ちょっと心配したのは、佐倉市は全校に栄養士さんを配置していることがすばらしいので、これが減らされては大変だと思って確認しました。ではそれはないですね。
○委員長（押尾豊幸） 課長。
◎
教育総務課長（花島英雄） 人数に変更はありません。
○委員長（押尾豊幸） 公民館のほうはいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） では、冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） まず、佐倉市の教育大綱、去年の１月に策定されたのですけれども、魅力ある心豊かなふるさと佐倉の人づくり、まちづくりと書いてあるのですね。それで、どうも佐倉市の教育大綱を見る限りは公民館有料化が適しているのかということについては甚だ疑問なのですよ。これに格好いいこと書いてあるのだよね。要するに人口減少社会の到来により地域社会を支える地盤の脆弱化が懸念される中、個人のさまざまな能力を開花させ、その精神を豊かにするとともに社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である教育の意義はますます高まってきていると、そのとおりなのだよね。あとは、例えば基本方針の３にはみずから学ぶ風土のもと、市民の多様な学習ニーズとライフステージに応じた学習機会を提供するとともに、市民の多様な学びを地域に生かすための仕組みを充実させますと書いてあるのですね。
これを読む限りでは公民館有料化というものは、どうなってくるのかと。せっかく公民館が無料で伸び伸びと市民の方々が活動できる場があるのに、これを有料化することによってこの幅ね、やっぱり狭まってくるのではないかと思うのですね。そうすると教育大綱からいけばマイナスではないかという感じがするのですね。この辺は大きく言いましたけれども、どのような考えを持っているのかお聞きします。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 教育大綱につきましては、総合教育会議設置に基づいて市長との面会のもとつくりました。しかし、今、委員がおっしゃった生涯学習、社会教育の振興という部分では、今回の使用料と必ずしもそれが不一致だというふうに私どもは捉えておりませんので、ぜひ市民の皆さんにご理解いただいて生涯学習を推進し、今後の長い意味での社会教育の振興のために使用料のほうもやむを得ないというような状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） これは提案者側の理屈であって、我々利用者の理屈はそうではないよね。まるっきり正反対ですよ、正直言って。だから、せっかく教育大綱、こんな立派なものをつくっておきながら片方では使用料で制限を図るということ。当然、それはお金がかかる話だから、お金が払えなければ使えないということでしょう、これは。そういう状況をつくろうとしているわけでしょう。市民の方々が気軽に使えると、市民の方々が集まって、その中でいろいろな協議をしながら、では今あの社会をどうするとか、地域のほうでどうするかというものを語り合っていくことが、公民館活動であって、これが佐倉市の教育大綱に載っている魅力ある心豊かなふるさと佐倉の人づくりなのですね。公民館事業というものは、僕は人づくりだと思っているわけだよ。そういうこともあるからこそ地域の方々がまとまって、何かあった場合に協議をできるということなのですよね。
それを金を払って協議しろなんて話があるかということなのですよ、考えれば。それは全くおかしな話でしょう。無料で提供して、どうぞ使って人づくりをしてくださいと、地域づくりをしてくださいとするのが、行政側の役割でしょうよ。それを多少の金を、年間どのぐらいの収入があるかわからないけれども、しかし、僕はやっぱり損得を考えてはいけない、そう思うね。そういうことになるのではないかという気がするのですけれども、それはどうですか。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 委員のご心配の部分を払拭するように、事前の説明をしながら市民のご理解をいただきたいと思います。私どもが考えていることは行政改革懇話会での意見書、それから利用者と利用しない方との税の公平性、３つ目は厳しい経済情勢における将来を見越した公共サービスの維持という視点から、かつて市民意識調査ということでやりまして、やはり利用者の方々から応分の負担をいただくのはやむを得ないというような意見もありました。この４点を鑑みて今回に至ったわけです。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） さらに、教育の日が11月16日に設定されているわけですね。今後の佐倉市が多くの人材を育てる「まち」として着実な歩みを続け、一層の充実が図られる確かな人づくりをすることを目的として佐倉市教育の日を設定しましたということとか、佐倉市市民憲章、平和都市宣言、人権尊重・人権擁護都市宣言、こういうものを見ていくとやっぱり人づくりが僕は大切だろうと思ったわけですよ。そのための基本的な公共施設である公民館の使い勝手が悪くなるということは、こういう交流を僕は否定することになるのではないかという気がする。どうぞ皆さん、佐倉市のために頑張っていってほしい、だから場所を提供しますよと、どんどん勉強して人づくりしてほしいということも公民館の役割ではないですか。それを金を出せと、人をつくれと、何たることだと思う。冗談ではないですよ、考えてみれば。
だから、金はいいと、そのかわりあんたたち頑張ってくれよというふうな、そういう気持ちがないとだめなのではないかという気がするわけ。同じようなことを言っているように僕は思うのだけれども。
しかし、こういう立派な市民憲章、成人式で読むわけでしょう。でもそういうものをつくってきたのがどういう方かということを考えたときに、やっぱりそういう社会教育施設を使いながら、公民館事業をされながら地域をつくってきた１つの結集体が、ここにある佐倉市の憲章にあらわれてきたわけでしょう。だから大事な部分なのですよ。それを有料化すればいい、使う人と使わない人の不公平さがあるというふうな、それは使いたい人が使えばいいのですよ。使いたくない人に金を払えなんていう話でもないのです。そんなことを言っているわけでしょう。それと同時に、議事録を読んだけれども、公民館運営協議会の中ではまだ結論は出ていないのではないですか。この有料化することについては。それはどうなの。
○委員長（押尾豊幸） 社会教育課長。
◎社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
公民館運営審議会につきましては、２回ほど会議をして私が説明させていただきました。その中で使用料の見直し基本方針、この関係と、こういった使用料をお願いすることによって、今後とも公民館活動を広げていきたいということを説明してご理解いただいた上で教育委員会議で議決をいただいております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） 議決した、その内容を教えてよ。
○委員長（押尾豊幸） 社会教育課長。
◎社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
公民館運営審議会でご理解をいただいた上で、教育委員会議の中で議題として議決をいただいております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） ご理解と言うけれどもね、では公民館運営審議会のメンバーはどういうメンバーが入っているのよ。みんな行政側の意図するところではないの。行政が提案して、だめだと言えるの。俺はこのメンバーを見た限りでは、それは無理だなというふうに思っていますよ。それはどうなの。
○委員長（押尾豊幸） 社会教育課長。
◎社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
公民館運営審議会議につきましては、社会教育関係者、学識経験者など15名をお願いしております。その方は学校関係の方が３名、それと子供育成の関係が２名、各地区の公民館から選出された学識経験者が６名、あと公募の委員が４名入ってご尽力いただいております。
◆委員（冨塚忠雄） 委員長ね、ここにメンバーがあるのだけれども、大体こう見ていくと、前の佐倉市の職員やった方も何人か入っていらっしゃるのね、この中に。だから、そういう方々が反対になるのはまずあり得ない話。だからそういう方で固まっているのですね。公募が４人いるからいいではないかという、とんでもない話ですよ。15人いて、公募が４人でしょう。あとは、みんな学校の校長先生、人権擁護委員、学識経験者はほとんどそういう方々が多い。だから提案してね、それは通りますよ。皆さん、大体審議会の委員を見ているとね、公平な審議ができないということがはっきりとしているのではないですかね。そうすると公民館運営審議会の中ではどういう結論が出たの。２回というけれども、どういう意見が出たのですか。
○委員長（押尾豊幸） 社会教育課長。
◎社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
公民館運営審議会につきましては、第１回で基本方針の説明をいたしました。その中で、もちろん現状維持が望ましいという意見もございましたが、将来的に公民館活動を継続していくためにはある程度の負担はやむを得ないというご意見が多数ございました。第２回目の会議につきましては、公民館の使用料が決まった場合に十分な説明をしていただきたいとか、減免の基準はどうしていくのかというそういう質問が主で、使用料についてはご理解いただいたと思っております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） 要するに、この公民館運営審議会のメンバーは、使用している団体の方々を集めて、そういう方々の意見を聞くということはしていないの。勝手に自分が判断するの、どうなの。
○委員長（押尾豊幸） 社会教育課長。
◎社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
この審議会の委員の方々も各サークル活動ということで参加をされている方と理解しております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） ここに公民館の立派な活動記録が、一緒に平成29年度の事業計画と公民館活動という本があるのだけれども大したものですよ、よくやっていますよ。僕はそう思うのだけれどもね。例えば志津公民館でいけば公民館利用団体が120団体ありますよ。こういう方々と協議をしながらどうあるべきかということをやっぱりやっていくということ。志津公民館はすごいですよ。もう44回も志津公民館祭はやっているのですね。だから、こういう力がどこから湧いてくるかというのは、公民館活動が有意義に進んできているから、こういう公民館祭があるのですよ。佐倉市でみると公民館祭をやっているのは志津公民館だけなのです。ほかはやっていないです。こういう精神的にやっぱり頑張って、地域にも広がってきているということを考えていくとね、これを有料化にしてやるよという話はどうなのかということなのですよ。
だから、使用料が安ければいいという話ではないですよ。使用料を取るというその根本的な考え方がおかしいと言っているの。真っ向から対立する話だと思うけれども、そういう感覚で物事をやっぱり行政側はやってきているということについては、僕は問題はあるのではないかと。本当に切実に公民館活動を頑張っている方々のご意見をどう聞くのかということでしょう。そうしたら説明会をやって、説明会で反対があった場合に取り消せるの。条例が改正してから説明会をしますよという段取りになっているのだろうけれどもね。そうでしょう、こんなもの取り消せるわけがないでしょう、条例で改正してしまったら。
だから議会でも質問があったように、その説明会を事前にやっていないね。やっぱり事前に説明して、どうなのかとご意思を聞くことが普通でしょう。それもやっていない。それで条例が決まった後にね、ある一定期間を設けて説明会を開くというのですよ。でもやったとしても、有料化をやめさせるというわけにはいかない。
だから、聞きますけれども、条例が通った後、説明会をして、説明会で反対が大きくなった場合についてはどうするの。これを取り消しできるの。
○委員長（押尾豊幸） 社会教育課長。
◎社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
今回の使用料の見直しにつきましては、さまざまな視点から検討を重ねた結果によります佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づいて改定を行っております。今後、説明会につきましては、条例が改正された後に使用料金や減免などを含めて各公民館で説明を十分にしていく中で、今後とも将来を見据えて公民館活動が継続、充実を推進していきたいと考えておりますので、その点につきましてはご理解をいただけるものと解釈しております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） それはね、提案する側はそう言うでしょうけれども、当然ね。そう言わなかったらおさまりがつかないからね。ちょっと生意気な言い方をして申しわけないですけれども。いずれにしても今回のやり方については、僕は納得いかないというようなことも、もちろんありますね。
それと同時に、これは昭和62年の10月議会で、僕はもう昭和50年から議員をやっていますからね、一般質問をしたのですよ。志津コミュニティセンターがオープンするに当たって、コミセンは有料で、公民館は無料だと。それはおかしいだろうと。そのときに市長はどう考えるのかということで質問させてもらいました。そのときの市長というのは、菊間市長でこういうふうに質問したのですよ。質問はさっき言った内容でね。要するにおかしいだろうと、公民館が使えなくなったからコミセンを使わざるを得ないと。ではコミセンは有料で、公民館は無料だと、これは矛盾だろうと。そういうことになってしまいますよね。だから、コミセンも公民館と同じように無料にするべきではないかという主張をしてきたのです。これが62年の10月議会ですね。
そのときに市長からこういうことで答弁があった。公共施設については不公平のないように市内全地域にバランスをとり、しかもこれを無料にするという理想に向かって今後進めていくべきだろうと、そういうふうに判断していますということなのですね。このときに菊間市長は、コミセンが各地域にできてくれば、当然コミセンも無料化にしたいと、公民館と同じ扱いにしたいという答弁をしているのですよね。だから、公民館については社会教育法によって無料という形で運営されているということを言っているのですね。
これは改めて平成２年の３月議会でも確認をとりました。市長の答弁の中では昭和62年10月の答弁の中で、これは全地域的にそれがきちんと整えば無料という形を図っていきたいという答弁をしているけれども、どうなのかということで確認をこのときにまたしています。要するに公民館、本当は中学校区に１館の公民館をつくるということが基本なのですよね。それを公民館をつくらないでコミュニティセンターにして、それでコミュニティセンターを有料化しているという、こういう扱い方をしている。基本的に行政側の社会教育施設をつくるという目標がどこかでずれてきているのですよ。コミセンを有料化してつくって、それで公民館とコミセンのバランスが悪いと言って、公民館も有料化にするべきではないかという言い方をしているわけです。僕は当然、歴代の市長がそういう発言をしている以上は、そのことをきちんと確認して守っていくということが基本だろうと思うのですよ。僕は、議員というものは、そういう面では長い目で見ながら質問してきているわけだから。菊間市長の言ったことについては、どうなのですかね。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 当時の市長さんのご見解で、それを重く受けとめながら当時は対応していたというふうに私は思っています。現実はそれ以降30年たって社会情勢が変わってきている。しかし学びは広がっていますので、再三申し上げますが、市民の方々にご理解いただいて、社会教育を振興していきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかの方の意見もちょっと。
◆委員（冨塚忠雄） 今、社会情勢が変わってきたという言い方をしていますけれども……。
〔「質問より何か討論みたいになってしまったね」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） ほかの方。
◆委員（冨塚忠雄） 社会情勢がね……。
○委員長（押尾豊幸） ご意見はわかりました。ほかの方の意見も聞きたい。
ほかにご意見ございますか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今、公民館運営審議会の話が出ましたけれども、今まで無料で市民に提供されてきた教育施設を有料にするということは大変大きな政策転換ですよね。ですから、８月に提案された公共施設の料金値上げとは性格が異なるということを公民館運営審議会でも社会教育課が説明しているのですよ。だから、８月には一緒にはやらなかったわけですね。手続を踏む必要があったというふうに言っているのです。公民館運営審議会でどんな審議がされたのかということなのですが、私、議事録を拝見しました。第１回の公民館運営審議会、この議事録によりますと、まず当日配られた封筒の中に使用料、手数料についての文章と返信用封筒が入っていたのですよ。意見書を作成して送っていただきたいというふうに説明しています。これを２週間の期限を切って投函を求めました。しかも外部提供はご遠慮くださいと書いて秘密扱いです。こういうやり方は今までにあったのかどうか。委員からは具体的な意見を持ち寄るのは難しい、どうしても自分で整理できない、回答できないという場合も出てくるなどの言葉がありました。でも６月９日までの期限内に意見が送られてきて、それを社会教育課が取りまとめて第２回目の10月６日の審議会で報告する、こういう展開なのですね。審議会の中で意見を十分出し合って審議したのか、していないのですよ。アンケートを寄せたものを社会教育課がまとめて、これで十分な審議と言えますか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
公民館運営審議会の第１回目につきましては、佐倉市の見直し基本方針、これに基づいて検討を行う旨、説明し、現在の無料である使用料、それと社会教育法第22条による現在ある使用料、これらについて意見をお願いをいたしました。その結果をうちのほうで取りまとめて、８月７日にその取りまとめ結果を各公民館運営審議会の委員さん方にお送りをして、さらに第２回目の会議でご審議をいただいているという状況でございます。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 意見を郵送でやりとりするということは今まであったのですか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
今回の使用料の見直しにつきましては、基本的に４月に策定をされた中で、できましたら８月議会にというお話もありましたので、まずこちらのほうの単価の積算とかがまだ不十分でありましたので、全体的なものについてご意見をいただいて教育委員会、公民館運営審議会ほか会議に所定の手続をとって行う中で、今回の議案等に間に合うよう教育委員会にて議決したところでございます。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 真っ当な手続を踏んでというふうに教育長から答弁があったのですが、議会でね。この手続を踏むとはどういうことを指していらっしゃるのですか。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 公民館運営審議会での時間的な余裕を持った委員の皆さんの意見を聞くことと同時に教育委員会議で説明を申し上げ議決をいただくということ、もう一つは条例が改正された場合、約半年間という期間をもって市民の皆さんにご理解いただく周知期間を設けること。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） ６月の教育委員会議では公民館運営審議会ではまだ議論いただくというまでに至っていないので、引き続き検討を継続させていただきたいというふうに説明しているのですね。この場での議論はなく、公民館運営審議会の議論を待つという、こういう姿勢でした。そして、10月６日の第２回公民館運営審議会の冒頭でいきなり住民の公民館使用に際し負担していただく料金を新設することといたしますと、こういうふうに結論が社会教育課から説明されたのですよ。議論ではなく、もう説明なのです。公平性の確保という市の方針を説明して委員の皆さんのご理解をお願いしたいというふうに言っているのですね。これが真っ当な手続を踏んだと言えますか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
今回の使用料の見直しにつきましては、これまでもさまざまな視点から検討を重ねた結果、４月に作成された佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針、これに基づいて改正を行うのがまず基本でございます。その中で私どもとしましては、公民館運営審議会、社会教育委員会議、教育委員会議で協議を図る中で、最終的に教育委員会議として教育委員会の方針を議決していただいたものでございます。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） ではこれを受けた10月の教育委員会議ではどのような議論があったのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
10月の教育委員会議につきましては、今回の議案となっております内容ですね、それと新旧対照表につきまして私のほうから説明をさせていただく中で基本方針に基づく改正、利用する方と利用しない方の公平性を確保すること、それと一定収入をいただくことによって今後とも公民館活動を継続、推進していくということを説明した中で教育委員会として議決をいただいております。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 教育委員会としての見解とか、それから社会教育法の議論がどこでなされたのですかということなのですよ。全然見えないのですよ。11月の定例教育委員会議ではたくさん市民が傍聴する中で有料化の提案があって、全員賛成で可決されました。でも、その議論は全然見えません。どこでこの社会教育法とか、この法の理念などの協議はあったのですか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
教育委員会議につきましては、委員のほうからお話がありましたとおり、６月の協議、10月の議案協議、11月の議案提出という形でその中で協議をしていただいて進めております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 協議というものが形骸化しているのではないかというふうに思われます。この有料化の根拠としています行政改革懇話会の意見書ですけれども、これ社会教育法にまさる力、権限を持っているのですか。教育委員会、公民館運営審議会の位置づけはどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
公民館運営審議会につきましては、社会教育法並びに佐倉市公民館の設置及び管理に関する条例に基づいて館長の諮問に応じるとともに、公民館における各種の事業実施について調査、審議をいただくということになっております。それと懇話会の中で実際に公民館を使用する方と使用しない方についてのさまざまなご意見もいただいているということも事実と思っております。その点を総合的に判断いたしまして、今回の使用料の見直しとさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 教育委員会議では現在無料である住民の使用料について、やっぱり無料のものを有料にするということは大変なことだと認識が示されているのですよ。ところが私、行政改革懇話会の議事録を読みました。これは意見書を提出する前の議論なのですけれども、要するに既得権みたいなことを言っているのですね。社会教育法で決まっている公民館の無料と市の施設減免、一番説明がつかない、一番見えにくい、市の方針で同じ用途を同じ条件でということにもできるのではないかという、何か市民にどう説明したら有料化できるかという相談をしているわけですよ。法律でだめでも市民目線ではおかしいという点についてご指摘いただきたいと、これを市が言っているのですね。可能なものを検討していくと言いましたら、行政改革懇話会の委員長が、あっ、それが結構肝だと考える。基本無料だったものを有料、これを文章にしたらいいのではないか、こういう議論が行われているのですよ。
私、やっぱり教育委員会の本当に重要な使命というものがあると思うのですね。教育委員会の独立性というのでしょうか、教育は侵してはならない国民の権利です、当然ね。教育委員会は市長部局と対等の力を持って独立性は保たれるべきだと思うのです。審議会が形骸化していないか、教育委員会の権能については、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 委員がおっしゃったように教育委員会は独立の行政機関であるというふうには思います。決裁権を持っております。しかし市全体から見て、市の公共施設を使わせてもらっているという立場もあります。そういうことをぜひ委員さんにもご理解いただいて、歩調を合わすべきは歩調を合わせていくということも私は必要だと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 行政改革が大手を振るう中で、学校教育とか文化行政がしわ寄せを受けていくということになりかねないわけですよ。ですから、教育委員会が教育の権利を守る立場でしっかり独自性を示さないと、本当にこの文化、そして教育を享受する権利が危うくなっていくと思うのですね。教育長として今回の条例変更で社会教育権が後退するおそれがあるとは思いませんか。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 先ほど申し上げましたけれども、これから公共施設の維持を継続していく、より一層反映していく部分で多くの皆さんの理解をいただいて、社会教育、生涯学習を一層推進していきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 公民館の年間利用人数ですね、延べ30万人、主催事業の参加者が３万4,000人、これに加えて自主サークルは1,600団体、延べ27万人が利用しているのですよね。確認しますけれども公民館は教育施設です。ですから目的外使用は認められていないということになっていますから、現在の利用者は公民館の目的に合った利用と認められているということですよね。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） そのとおりです。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では今までに有料対象となった利用実績はありますか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
現在、社会教育22条の規定外ということで実際に収入はございます。内容につきましては、それほど数は多くありませんが、会社の福利厚生で健康診断をするために会場を使用したり、また特定の政党の利害にならない集会、また市民音楽ホールと事業者が一体で借りる場合等がこれに該当し、使用料を納付いただいております。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 要するに公民館の利用に適した市民が今まで利用してきたわけですよ。それを有料化するという大変な政策転換なわけですよ。本当に公民館の設置目的を損なうおそれがありますから、やはり教育委員会としては反対すべきではないでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 原案を進めさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） また、そろそろ質疑ではなくて意見になってきたので、質疑のある方がいるかもしれないので、ちょっと待ってください。
◆委員（萩原陽子） そうですか。
○委員長（押尾豊幸） 質疑だよ。
◆委員（萩原陽子） 質疑です。
◆委員（川名部実） 本会議でもうさんざんやってさ。
◆委員（萩原陽子） いや、別の角度で。
◆委員（川名部実） そのうえで、だから質問をもうちょっとクリアにしてほしいのですよ。
◆委員（萩原陽子） では現在の利用団体とかサークルに有料化の影響を事前に調査する必要があると思うのですが、今までどおり利用できるとか、お聞きになる考えはありますか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
今後、条例が改正された後には、使用料金や減免などについて各公民館、各館全部で事前説明会を行ってまいります。また、あわせて社会教育施設で使用料のお知らせを提示するとともにホームページ、広報等で広く市民にお伝えし、ご理解を求めるよう努めてまいります。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 本来、先に聞くべきということは、教育委員会でも、教育長職務代理者の関山さんからそのような意見が出ていました。当然、先に聞くべきですよね。それで予想されている収入が1,000万円ということで、これをプールするという答弁あったのですが、企画の充当に充てると言いましたけれども、具体的な計画はあるのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
今回の議会で年間約1,000万円というお答えをしています。公民館使用料につきましては特定財源として公民館管理運営事業に充てていくという教育長答弁があると思うのですが、プールするとかそういう答弁はしていないということでございます。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 最後ですけれども、改正後の条例第９条に使用料を減免することができるという項目があります。管理運営規則で減免規定を整備する予定だということですが、できるだけその減免の対象を広げて、その影響を少なくする、利用者の便宜を図るという必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
減免につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、主催事業と公共性の高い、公益性の高い事業について免除ができるよう進めていく考えでございます。
○委員長（押尾豊幸） いいですか、質疑。
◆委員（萩原陽子） いいです。
○委員長（押尾豊幸） ほかに質疑のある方。
川名部委員。
◆委員（川名部実） １点だけ要望といいますか、考え方については討論のところで申し上げますけれども、市の行う施策については、社会経済の変化とか生活環境の変化というのは時代とともに変わってくるわけで、いずれの施策もそれが絶対的なものではないと。その時々に合った見直しというのは当然なされるべきであろう。そういう意味では社会教育もその例外的な位置づけには当たり得ないと私は考えています。そういう意味から言うと、これまでの経緯とか理由のところですけれども、もっとはっきり言っていただいたほうがいいのではないか。先ほどから附属機関等でこういう意見が出た、検討委員会でこういう結論になったということを金科玉条のごとく言われますけれども、それ以前に教育委員会としてはこういう考え方でこういうことを目指しているのだから、ぜひともこれをやりたいのだというような説明にならないと市民の納得というのはなかなか得られないことが懸念される。したがって、市民に対する説明においてはその辺の基本的な考え方とかスタンスとか将来目標について、はっきりとコメントしていただく必要があるのではないか。
特にこれまでの経緯のところで手数料に関する基本方針を決定したみたいな、この金科玉条のごとく言うというのはいかにも打ち抜きの議論であって、こういう決定をしたのはどういう考え方に基づいているのか、それを公民館についても例外ではないのだと言うのであるなら、この中身についてきちっと説明するぐらいのことをぜひやっていただきたいと。それを私は要望として申し上げて質疑は終わります。
○委員長（押尾豊幸） ほかに質疑は。
◆委員（久野妙子） １つだけ。
○委員長（押尾豊幸） 久野委員。
◆委員（久野妙子） 減免等について先ほど少し出ました９条のところですね、これは具体的にどういったものを想定されているのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
減免関係につきましては、今後、佐倉市公民館の管理運営に関する規則、この中で基準を設けてまいりたいと考えております。現在の考えでございますが、市及び関係行政機関が主催または共催する場合は免除、公共的な団体が公民館の設置目的に応じた事業で公益に資すると認めるものにつきましても免除としたいと考えています。あと、市内に在住する義務教育小学校とか幼稚園とか児童福祉施設、これも同様に考えております。その他、教育委員会が社会教育を広げていく上で必要と判断できるものを各サークル活動、年数回に限りは免除としたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） 久野委員。
◆委員（久野妙子） では今、公益的な団体とおっしゃいましたけれども、市民のほうが主催する事業で、課長がおっしゃいましたけれども、社会教育的にそれが認められれば、それは免除とするということの判断でよろしいですか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
各自主サークルさんが自分の団体の利益とか、その辺の活動をしている場合は料金をいただく予定です。さらにそれを広げて市民を集めて社会教育活動を行っていく場合、これに限りましては年数回に限り免除としたい、そういう社会教育活動を推進に向けてやっていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（久野妙子） わかりました。結構です。
○委員長（押尾豊幸） 質疑は。
◆委員（徳永由美子） はい。
○委員長（押尾豊幸） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 今の関連なのですけれども、自主サークルだけではなく、社会教育、家庭教育的なこと、子供たちに無料か格安で講座やいろんなものを提供している市民団体の活動があると思うのです。なので、市民がやる場合、経費が全部手前みそになりますから、例えばそういった線引きが団体がやる企画事業が有料か無料かということではなく、社会的な内容であるかということが判断の材料になるということですか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） その辺も含めて、今後さらに検討を加えて、各公民館で統一した対応で進めていきたいと考えております。
○委員長（押尾豊幸） よろしいですか。
◆委員（徳永由美子） はい。
◆委員（萩原陽子） １点、要望だけ。
○委員長（押尾豊幸） 質疑ですか。
◆委員（萩原陽子） 要望です。
○委員長（押尾豊幸） 質疑、ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） では質疑がないようですので質疑を打ち切りますが、最後に一言だけもし聞きたいことがあれば認めます。
どうぞ。
◆委員（萩原陽子） 減免規定基準をつくる際、利用団体の皆さんと、ぜひ協議をしていただきたいと思うのです。意見を聞いていただきたい。ぜひ最低限それだけはやっていただきたいということを要望しますが、いかがですか。
○委員長（押尾豊幸）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（檜垣幸夫） 社会教育課の檜垣です。
減免基準につきましては、各類似団体の例とか他市町村の例もありますので、そこを参考にして、基準につきましては、こちらのほうでつくりたいと考えております。
○委員長（押尾豊幸） 何かございますか。
◆委員（冨塚忠雄） 説明会を開くわけですから丁寧に相手の意見も聞くという姿勢を持って説明会に臨んでほしいということね。そうは言ったけれども、何の進展もなかったということがないようにしてほしいと。それは行政側のとった行為を認めてもらうということになるわけだから、それはね。だから、使用する側の意見を十分聞きながら、その結果、改善することは改善していくという方向でやってほしいと思っています。よろしくお願いします。
○委員長（押尾豊幸） それでは質疑を打ち切ります。
続きまして、審議会等の開催状況に関する報告を行います。
なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっております。
それでは、報告をお願いいたします。
疋田館長。
◎佐倉図書館長（疋田健） 佐倉図書館長の疋田です。平成29年11月２日に開催した平成29年度第２回佐倉市立図書館協議会の開催状況について報告させていただきます。
当日の出席者は、10人です。最初に平成28年度決算報告につきまして、佐倉市の図書館及び平成28年度佐倉市歳入歳出決算書をもとに予算事業ごとに決算の内訳や事業概要などを説明し、続いて平成28年度の佐倉市立図書館全体の蔵書冊数、貸し出し冊数、利用者数、図書館登録者数、リクエストの状況などについて説明いたしました。
次の（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備についてという議題では、最初に図書館協議会委員の皆様から文書で提出いただき、項目ごとに整理した佐倉図書館の整備に関する意見書について、続きまして、佐倉図書館の建てかえに向けたワークショップの開催状況について佐倉図書館長から説明しました。
最後に、
社会教育課長から平成29年８月議会における佐倉図書館の整備に関する議会質問の概要と、担当者から佐倉図書館新町活性化複合施設基礎調査業務委託の中間案について説明を行いました。中間案に関する質疑の後、各委員から感想やご要望等を伺いました。委員からは、よい図書館づくりに向けて主体的に取り組んでいただきたいというご意見をいただき、第２回図書館協議会は終了しました。なお、会議録については現在作成中でございます。でき次第、お配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上でございます。
○委員長（押尾豊幸） ただいまの報告について何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） なければ、審議会等の開催状況の報告を終了いたします。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
正 午休憩
───────────────────────────────────────
午後１時００分再開
○委員長（押尾豊幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、請願第15号を議題といたします。
紹介議員の方で、内容についてご説明等ある方はお願いします。ありますか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 議案11号でも議論をいたしたところですが、やはり公民館のあり方を大きく変える有料化になります。この有料化で市民、では使わないほうがいいと考えているはずもないのですが、でも使った人は負担しろということになりますと、では使わないほうがいいのかという、本当に反論したくなるようなことになります。やはりもっともっと市民に使っていただいてこそ、その施設が生きるわけですし、今後ますます市民活動を活発化させるためには有料化はやめるよう、市民の立場を十分理解して私たちは議論をしてこれを採択したいというふうに考えます。
○委員長（押尾豊幸） それでは請願第15号についてご意見のある方はお願いいたします。
冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） 議案11号で僕も話をさせてもらったのですけれども、公民館というのはね、やっぱり市民の方々が自由に気軽に使えるというのが一番だろうというふうに思っているのですよ。だから、そういう意味で活動を制限するような中身に有料化というのはなっていないかという感じがしているので、一旦、佐倉がいい方向に向かってきているのにどんなものかという感じはしていますので、どうしてもこれは採択してほしいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（押尾豊幸） ほかにご意見は、特にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） なければ、請願第15号に対する審査を打ち切ります。
続きまして、
受動喫煙防止対策にかかわる陳情第13号、14号、16号及び17号を議題といたします。
ご意見のある方はお願いいたします。
特にございませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） なければ、陳情第13号、14号、16号及び17号に対する審査を打ち切ります。
最後に、陳情第15号を議題といたします。
ご意見のある方はお願いいたします。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） この内容について、きょう陳情者がいらっしゃっているので、ちょっと説明していただければありがたいと思いますが。
○委員長（押尾豊幸） 急に言われても困る。
◆委員（萩原陽子） そうなのですか。
○委員長（押尾豊幸） 事前に言ってください。
◆委員（萩原陽子） ああ、そうですか。
○委員長（押尾豊幸） ご意見言ってください。
◆委員（萩原陽子） そうですか。でも討論があるのですよね。
○委員長（押尾豊幸） 討論はありますけれども、今は意見です。
◆委員（萩原陽子） はい。では、きょう午前中の予算の審議の中でも出ました精神障害者ですね。私の知っている範囲ですけれども、身体、知的とそして精神と、３障害の中でやはり理解がおくれている分野というふうになっていまして、それを要するに同じような助成対象にしてくださいという陳情書だと思うのですね。本当に理解がまだまだされていないという中で精神的な大変さがある上に、また病気の面でも経済的な面でもやはり違いがあるということで、さらにご苦労、家族の方も、またもちろんご本人の方も苦労があるわけですので、ぜひ同じようにということ。これを見ましたら千葉県だけだというふうになっているので驚きましたので、ぜひ千葉県への意見書は出す必要があると思いますので賛成したいと思います。
○委員長（押尾豊幸） ほかにご意見は。
川名部委員。
◆委員（川名部実） この陳情をいただいて我々も特に中身について正面から反対する理由はないのですけれども、趣旨としてはですね。ただ我々、説明聞いているわけでもないし、それでしようがないので我々独自にいろいろ調べてみたところ、いきなり議会に意見書を出すように陳情するというのはタイミングが違うのではないかと。というのは、この家族会の方々は過去数年にわたって市に要望書を出していますよね。その市の対応というのは、県の補助事業になるのであれば市はやりますと言っている回答でずっと来ているのですね。陳情書の中にも書いてありますけれども、県内で自主的に、８つの市だったですかね、既に運用上やっているというようなところがあると、そういう実態も要望書の中に当然入っていたと思うのですけれども、それに対して市は何ら回答も何もしていないのですよ。つまり県がやれば市はやりますと言っているだけで、では市は一体この陳情の趣旨に対して施策としてどういう対応をしようとしているのかという考え方が必ずしも明らかにされているわけではないと、それが第１点。
それからもう一点は、仮にですよ、ほかの市と同じように佐倉市が運用で独自にやろうという意思があるとすれば、市長が知事に対して申し入れをするとか働きかけをしてしかるべきだと思うのですけれども、そういうアクションもないと。そういう中で議会に県宛てに意見書を出せというのはちょっと違うのではないかと。だから我々の立場としては、その家族会の方々が将来に対して不安を恐らく持っておられるのだろうと思うのですね。そういうことは一般論として我々も理解しているし、だとするなら、そういう要望に現実的に応えるにはどうするかという検討を市に求めるのが筋であって、それをやらずして県に意見書を出せば何とかなるというような状況ではないのではないかというふうに思いましたので、形の上ではちょっとこれに乗ることは難しいなと。ただ、実体的な解決に向けて市がきちっと対応をしろというようなことを議会として言うことは必要であろうと。そんな集約をしております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかに。
◆委員（冨塚忠雄） だから今出たように、議会として何らかの形が示せればいいなという感じはするのですよ。だから、推進するために委員会として、要するに行政側がきちんとやれよということを委員長報告の中に入れていくという、そういう方向性もあると思うのですよね。ですから、そういう形でこの気持ちをくみ取ってあげるということも大切なことですね。
◆委員（川名部実） いいですよ。基本的には同じ立場です。市のほうが現実的に対応をすべきかどうかという検討をどこまでやっているかというのは全然見えないのですよ。だから、家族会の方々が医療費補助を重度と同じようにやってくれという要望は要望として、では精神の方々の医療費が家計負担の中でどの程度のものになっているのかと、こういうことを現実的に対応しなければいけない対象者数というのはどの程度おられるのかとか、そういう実態をきちっと市が把握した上で予算措置をどうするのかと。
その上で県の補助事業がないと財政的にできないというなら、それははっきり言っても構わないけれども、でも仮に一定期間であっても市が独自にやる気があるのであるなら、そうすべきだし、それで県の補助をもらうためにもう一段知事に申し入れをするということも、それは当然必要になってくるだろうと。いずれにしても、そちらのスキームをきちっとやらないまま議会に意見書を出させれば何とかなるという性格のものではないのではないかというふうに我々は考えましたので、冨塚さんが言われている趣旨には我々も同じ立場だということは申し上げておきたいと。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） ですから、この趣旨を酌んでいくというふうな形でね、こうだから採決は保留をして、継続にして、それで議会がまず市のほうにプッシュするという形をとりながら、次回の委員会で審議をすると、その状況を見ながら、そういう形でもいいと思うのですよね。
◆委員（川名部実） いいですか。次回までといっても来年の２月、３月ですね。それまで継続するのであるなら、それ以前に実体的な、現実的な解決策についてきちっと検討した上で結論を出すように求める。陳情は一旦取り下げてもらってね、その結果を見た上で必要であるなら市も県に要請するということであるなら、議会も意見書を出すことはやぶさかではないと思うのですよ。いずれにしても市のほうのアクションがはっきり見えない段階で議会だけが意見書を出せというのは、これはちょっと違うのではないかと我々はそう思っています。
◆委員（萩原陽子） よろしいですか。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今回の陳情ですけれども、あえて市に求めずに県に意見書をというふうになっているのは市に対しては何度も出しているはずですね、要請書をね。要請書を出しているからこそ市の、今さっき川名部委員がおっしゃったように県が決めれば市はやりますと、半々なわけですね、費用の負担が。ですから、やりますという態度はもうわかっているわけですよ。そこで県に要請しようということになったのだと思うのですね。ですから、どっちが有効なのかどっちが先なのかという話ですけれども、やはり県に要望して、それを議会としてぜひプッシュしていき……。市が県に対してはどういうふうに言っていたと。
○委員長（押尾豊幸） 川名部委員。
◆委員（川名部実） 市はね、普通だったら市がやる気あるならね、市長名で知事宛てに申し入れ書とか何かするはずなのですよ。それが全くなされていない。回答のほうでは県が補助事業として認めるなら市は認めますと言っているのにすぎないので、それでは回答にならないでしょうと。現実によそで８つぐらいの市は単独でやっているわけだから、そこも財政的に言えば、県が認めれば補助事業になるのだから、少しは財政的に助かる部分があろうかと思うけれども、そうならない段階でやっているという現実が一方であるときに、市はそういう可能性について検討しているのかどうかすらわからない。
そういう中で県に意見書を出して補助事業になることを求めるというのは余り現実的な解決策には結びつかないのではないかというふうに我々は思っています。だから、くどいようですけれども市のほうも要望を受けて実現可能性について早急に検討した上で、なおかつ財政的な負担を軽減するために県の事業として認めてほしいというのであるなら、そういうアクションを起こすべき。であるなら、そうやってタイアップして議会もね、執行部から話があれば議会も県に対して意見書を出すということは、それは問題ないと思うのですよ。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） そうしますと今、この意見書を生かしたいという思いは共通しているということが一応確認されたので、ではどういう形ができるのかなというところなのですけれども、冨塚委員が言われた、１回継続にするということは有効ですか。
◆委員（川名部実） 継続するというと僕は市を信用しないわけではないけれども、やっぱり市がきちっとした姿勢を示せとまずは。それがあってからですよ、議会がアクションを起こすのは。市から何も議会にこの話が来ているわけでも何でもないわけだから、それでこの意見書だけ先行的にやるというのは、逆に言うと市は県の補助事業にならなければやらないという方針をずっと堅持してしまうことになりはしないかと。それは現実的な解決策に結びつかないのではないか、そういう意味合いなのですよ。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） そうしますと、市に対して県に要請をすべきだという意見を附帯意見というか委員会の意見として出す場合に、それは不採択にするのと継続するのと採択するのと、どれが一番有効なのかなというところはどうなのでしょうか。
○委員長（押尾豊幸） 川名部委員。
◆委員（川名部実） いや、それは形にはこだわらないですよ。形にこだわらないけれども、家族会の人たちにとって何が今一番必要なのかという観点に立ったときに、では議会が意見書を出すことが最優先でやるべきことかと言ったら、それはちょっと違うでしょうと。やっぱり現実的な解決策を踏まえて将来どうするのかというところで自分たちの政策としてきちっとまとめ上げた上で、それを実現するために県の補助事業にしてもらうことも必要だというのであるなら、それはセットで考えるべきであってね。だから現実的にほかの市と同じように独自にやっているところがあるのだったら、佐倉でそれが可能かどうかぐらいは最低線を検討した上で先行的にやるのか、あるいは県の補助事業にならなければやらないという方針をこれからもやっていくのかね、その辺はやっぱりはっきりさせるべきだと、私はそう思いますよ。
◆委員（萩原陽子） はい。ではもう一回確認です。
○委員長（押尾豊幸） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） そうしましたら、この議会として県に意見書を出すということはしないけれども、市としてはこの趣旨を受けて、３障害一緒の医療助成制度を実現するように議会として意見を、市に対して意見書を。
○委員長（押尾豊幸） 川名部委員。
◆委員（川名部実） 我々も実態わかりませんからね、市として独自にやれということは断言できないけれども、少なくともこういう要望が出ている。ほかの市でもやっているところがあるとするなら、まず実態をきちっと把握して、市が先行的にやる必要があるかどうかという判断をすべきだと。それがない以上、意見書だけ出して何とかなると考えるのは、私はあんまり現実的な解決策にならないと思っているので、だから陳情そのものを否定するつもりはないですよ。趣旨は趣旨として理解はするけれども、手続上は議会として、今、意見書を出す、陳情を採択する立場には今の段階はないと、そういう考え方です。
○委員長（押尾豊幸） よろしいですか。ほかに。
久野委員。
◆委員（久野妙子） 私どもも全く同じような考えが今あります。先ほど萩原委員がおっしゃいましたけれども、やっぱり精神障害というのは３障害の中で立ちおくれていると思うのですね、一番。やっぱり家族会の方の苦しみ等考えると今まで再三要望書が出されているのにもかかわらず、何もなされてこなかったというのが、これは本当に市の姿勢としていかがかなというふうに私としては思っております。なので、このまま意見書をすんなりと市から県に出させるようなことがあったら何かますますおくれていくような、形だけがとられて、そしてそれが果たして解決につながるのか、余計に時間がかかるような気がするのですね。ほかの市もやっているところがあるわけですから、別の形で市に対応を求めながら市がそれを負担できないということになれば、もっと必死になって県に働きかけるのではないかなというふうに思っていますので。おくらせないためにも、市にきちんと対応させるためにも、今回は全く同じような意見で、これについてはいかがかというふうに思っております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかにご意見は。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） なければ、陳情第15号に対する審査を打ち切ります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時２０分休憩
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午後１時２５分再開
○委員長（押尾豊幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論はございますか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 議案第11号、公民館ですね、これは本当に社会教育法に照らして制定された公民館条例、これを行政改革の名で改正して有料化するということは本当に教育の立場を忘れたものと言わざるを得ません。市民の満足度を上げてこそ定住人口を確保できるということで、佐倉に住んでよかったと思えるまちづくりにも逆行する政策であり、反対をいたします。
それから、もちろん同じ趣旨ですね、市民からの請願15号は、延べ30万人もの市民が利用しているなか、有料化は大きな影響を与えるということですね、十分に考えなければならないと思います。有料化は委員の中の発言にもありましたけれども、これは得策ではない、市にとっても得策ではない政策なのですよ。本当に市民の言うとおり有料化は行うべきではないということで賛成です。
それから、陳情15号ですが、やはりこの趣旨を生かすという、その趣旨に反対ではないという発言がありました。今、陳情者からお聞きしましたら、県のほうに相談しましたら各市町村でそういう要望があるということを上げてもらうことが大事だということで、全県下で議会に今お願いしているそうです。ですから佐倉市でこれを否決してしまいますと、佐倉ではそういう県に対して要望がないということになってしまいますので、やっぱり佐倉でもこういう精神障害者の医療についての要望があるということを示し、なおかつ附帯意見として市に対してしっかりと市がそういう姿勢で進めるようにということを意見をつけるのが一番有効ではないかというふうに考えます。ですから、これは賛成いたします。
それで、反対しますのは陳情の16号と17号です。これはそれぞれの立場からの陳情書になっていますけれども、やはり国の政策がぐらついているといいますか、最初は全面禁煙ということになっていたのですね。それを結局は平米数を表明するとか、まだはっきり決まっていないですけれども、まだ上程されていないということで、日本医学会連合とか日本対がん協会とか肺がん患者連合会とか、それぞれがやはりこれに対して屋内の全面禁煙、最初に厚労省は出していたわけですから、これをしっかりと打ち出していればこういう陳情は出ていないわけですね。事業者などの立場も国のこういう政策で翻弄されるということになっているのかなと思います。今の国の政策に従うという内容でありますので、16号、17号議案には反対いたします。
○委員長（押尾豊幸） ほかに討論ございますか。
冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） 反対する議案は第11号ね、公民館の有料化については市民の活躍する場が減って、佐倉市をよくしていくとふうに考えていくと、こういうものはやっぱり無料にしておいて、あらゆる場を市民に提供するということは大切だろうということで、この議案11号には反対をします。
請願15号については賛成をします。当然使いやすい公民館であるべきだろうということで、年間幾らあるからというふうな、そういう金銭でかえがたいものは公民館事業の中にあるというふうに思うので、そういう判断をしています。ですから、請願15号は賛成をしたいというふうに思います。
陳情15号ですけれども、先ほどいろいろとありましたけれども、何とか通る方法も模索したいなと思っていたのですけれども、陳情者の意見もありましたので、これについては採択をしてほしいと思います。
16、17号については、今、萩原委員のほうから、どうも国に任せるというふうな方向のような内容でございますので、それはもう国に任せるのではなく、きちんと自分たちでつくっていくというふうにしないといけないのではないかという感じがしておりますので、これは16、17号については反対したいというふうに思っております。
あとは13、14号は賛成したいというふうに。一応、議案１号も４号も賛成、そんな形です。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかに討論は。
川名部委員。
◆委員（川名部実） 議案11号については、賛成の立場から申し上げたいと思います。もう言うまでもなく施設の老朽化対策というのは、これからも最大の課題になる。もう数百億レベルの話になってきて、それへの対策というのは将来にわたってかなり喫緊の課題になるというのはもう目に見えている。もう一個はやっぱり人口構成が変わって財源をどう確保していくかということについても余り楽観できない。心情的には無料でできるものなら無料でやるのが一番望ましいと思いますけれども、ただ問題は将来にわたってその財政的な負担をどの世代が負うのかということを考えたときに、我々は次世代に過大な負担を残すべきではないと。現役世代ができる範囲内において少しでもやっぱり負担をして将来世代の負担を軽減すると、なおかつ社会教育を将来にわたって充実させていくという、そういうことを考えたときにはやむを得ないことかなということで賛成したいと思います。
それから、陳情第15号ですけれども、これは先ほど来、申し上げたとおりで、我々は趣旨について異議を唱えるものでもないし、家族会の方々が抱えておられる将来に対する不安感に対しても理解はしているつもりです。ただ、議会としてこれにどう対応するかという立場から考えたときに、県から言われたから出せという話では議会の主体性は問われかねない。少なくとも行政側において今まで出されたその要望に対して、どこまで正面から対応しようとしてきたのかということについては問う必要があると。そっちが先決だというふうに考えますので、この陳情については賛成いたしかねると、そういう立場であります。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかに。
久野委員。
◆委員（久野妙子） まず議案第11号、この公民館については、賛成の立場から討論をいたします。詳しくは最終日にいたしますけれども、趣旨としては、公明党は８月議会のコミュニティーセンターの手数料等の見直しに関して市民の負担増であるとか、それからこの値上げの時期が悪いというふうに申し上げたのですけれども、今回それが値上げをされましたので、今回ますます同じ目的で会議室を利用した場合に公民館は無料、コミュニティセンターは有料という、本当に市民目線ではなくなって行政側の目線での料金設定というふうに、ますますそれが強くなって不公平である、公平性の観点からいかがかというふうに感じております。ですので、今回は見直しについては賛成としたいというふうに思っております。ただし、減免等については、先ほども対応するとしておりますので、その辺はしっかりと求めていきたいというふうに思っています。
それから、陳情の13号、14号に反対をして、16号、17号に賛成いたします。13号、14号の
受動喫煙防止条例の早期制定を求めるという陳情書は、健康増進法に照らして各自治体での条例は好ましくない、屋内全面というのであれば法律で行うべきというふうに私どもは考えています。現在、飲食店での屋内禁煙について議論がなされているところですけれども、子供が利用しないバーやスナックについてまで屋内全面禁煙というのは、たばこ販売禁止と言わざるを得ないというふうに考えております。よって13号、14号に反対。
そして、公明党は
受動喫煙防止対策を進めるための健康増進法の改正を求める意見書を提出しておりますので、その趣旨に沿うものとして16号、17号に賛成いたします。
最後に、ただいまも出ました陳情15号ですが、これについては先ほど申しましたけれども、この件は本当に県のほうで行われるべきと考えますけれども、今この意見書を出しても時間もかかるであろうと思いますので、家族会の方がより安心できるように佐倉市に独自事業を求め、そして県に意見書を出すことに、そういった趣旨から反対をしたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかに。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 議案第11号に関しましては、この先、無料で維持することが事業的にも困難なのであれば、やはり将来の次世代を担う子供たちのために持続可能な公共サービスのため応分の負担が必要と考えることから賛成したいと思います。やはり社会教育や家庭教育は現在でも民間団体がいろいろ子供たちに無料で提供しているものが有料になったことで、縮小することのないように減免制度の充実に努めてほしいと思っております。
そして、陳情の13号、14号に関しては子供たちや妊婦さん等における受動喫煙防止は必要だろうという観点から、こちらの13号、14号のほうに賛成したいと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかに。
副委員長。
○副委員長（高木大輔） 陳情16、17号なのですけれども、国の方針を進めるということになっているので、今、公明党さんの久野委員からも発言があったのですけれども、今現在、国のほうで進めているので、そちらのほうに従うという形で16、17号は賛成したいと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） それでは、これで討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（押尾豊幸） 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第４号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（押尾豊幸） 挙手全員であります。
したがいまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第11号
佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（押尾豊幸） 挙手多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
本来ならば議案11号を採決しておりますので、一事不再議で本来ならしないのですけれども、とりあえず今回は一応採決します。
請願第15号 佐倉市公民館の「有料化」を行わないよう求める請願について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
○委員長（押尾豊幸） 挙手少数であります。
したがって、本案は不採択とすべきものと決しました。
陳情第13号 住民の健康増進と2020
東京オリンピック・
パラリンピックにむけて
受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔可否同数〕
○委員長（押尾豊幸） 可否同数と認めます。
よって、委員会条例第17条の規定により不採択とすべきものと決しました。
陳情第14号 「千葉県
受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出に関する陳情について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔可否同数〕
○委員長（押尾豊幸） 可否同数と認めます。
よって、委員会条例第17条の規定により不採択とすべきものと決定いたします。
陳情第15号 精神障害者も千葉県
重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見書を千葉県に提出を求める陳情書について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔可否同数〕
○委員長（押尾豊幸） 可否同数と認めます。
よって、委員会条例第17条の規定により不採択とすべきものと決定いたします。
陳情第16号 佐倉市における、
受動喫煙防止対策に関する陳情書について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔可否同数〕
○委員長（押尾豊幸） 可否同数と認めます。
よって、委員会条例第17条の規定により採択すべきものと決定いたします。
陳情第17号
受動喫煙防止対策についての陳情書について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔可否同数〕
○委員長（押尾豊幸） 可否同数と認めます。
よって、委員会条例第17条の規定により採択すべきものと決定をいたします。
それでは、意見取りまとめに入ります。委員長報告に当たり、委員会としての意見や要望について皆さんのご意見を伺いたいと思います。
ご意見のある方は順次お願いいたします。
◆委員（萩原陽子） 公民館についてやはり多大な市民の影響を鑑みて、それをできるだけ緩和するために減免基準を最大限に広げていただきたいというか、先ほど何人かの委員からもご意見がありましたように、先ほど担当課長も年４回、減免と具体的なことを発言していましたけれども、そういう基準をなるべく広げていただきたいということをぜひつけ加えておきたいと思います。
○委員長（押尾豊幸） ほかにございますか。
川名部委員。
◆委員（川名部実） 陳情15号については先ほど来、種々申し上げていますので繰り返しませんけれども、県から市議会に意見書を出すように求められたと言われても、我々はこの実態、何も今まで担当部門から聞いているわけでもないし、要望書が出されて市がどう回答してきたかという経緯も全く明らかではなかったですね。したがって、我々としては独自に調べたところ、過去数年にわたって同じような要望書が出され、それに対して同じような回答しかしない。なおかつ県が補助事業にすれば市がやりますという主体性のない回答なので、これはもうちょっと実態に即して要望者の実態をきちっと把握した上で市がどこまでできるのか、あるいは県の協力が不可欠であるのか、その辺をきちっとした上でまずは市において正面からアクションを起こしてもらいたいと、そういう趣旨でありますので、それは委員長の附帯意見に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
◆委員（冨塚忠雄） 今、川名部さんが言ったような形で委員長の報告の中に入れてほしいと。要するにこういう陳情があるから、もう少し行政側が真剣に物事を考えていけよというようなことを入れていただきたい。
請願15号の話がありますけれども、これについてはもっと丁寧に市民への説明をして、その意見を今後取り入れてほしいということを出してほしいと思います。
以上です。
○委員長（押尾豊幸） ほかにございますか。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） それでは、今出た意見を踏まえて副委員長と相談し、委員長報告を作成いたします。なお、文言整理につきましては委員長、副委員長にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（押尾豊幸） 本日の日程は終了いたします。
以上をもちまして
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時４７分閉会...