佐倉市議会 2017-12-07
平成２９年１１月定例会−12月07日-05号
平成２９年１１月定例会−12月07日-05号平成２９年１１月定例会
平成２９年１１月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第５号）
平成２９年１２月７日（木曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 山辺隆行 総務部長 飯島 弘
税務部長 内田理彦 市民部長 出山喜一郎
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 青木和義
産業振興部長 荒井 孝 環境部長 井坂幸彦
土木部長 石倉孝利 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 黒浜伸雄
資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 齋藤己幸
上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策部主幹 和田泰治 行政管理課長 須合文博
市民課長 川島千秋
自治人権推進課長高橋 功
高齢者福祉課長 三須裕文
障害福祉課主査 石橋ひろみ
子育て支援課長 織田泰暢
児童青少年課長 細井 薫
健康増進課長 島村美惠子 農政課長 岩井一徳
産業振興課長 岩井克己 環境政策課長 秋葉良一
廃棄物対策課長 田中眞次 治水課長 櫻井高明
都市計画課長 小野寺正朋 公園緑地課長 湯浅明弘
資産管理経営室主幹 教育次長 上村充美
菅澤雄一郎
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（櫻井道明） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
伊藤壽子議員の質問を許します。
伊藤壽子議員。
〔１４番
伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
◆１４番（伊藤壽子） 議席14番、
市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして質問をいたします。
まず、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備について伺います。新町を活性化するというテーマで質問をいたします。
11月18日、
佐倉市議会意見交換会が実施されました。今年度は佐倉市を観光で盛り上げるにはというテーマで観光協会、商工会議所、
国立歴史民俗博物館を初め、観光業にかかわっている方々にお集まりいただき、ご意見をいただきました。
具体的には、佐倉市は日本遺産に指定されたが成田市、香取市は市を挙げてお祭りをもり立てる事業を行っている。しかし、佐倉市の場合は地元頼みである。地元も担い手が減り、財政面からも５年後はどうなっているかわからないと厳しい現状を伺いました。また、ホテル関係者からは成田からのアクセスがいいと思われがちだが、実際のところは羽田イン、羽田アウトの宿泊客が75％であり放っておいても佐倉の観光客とはならない。
ボランティアガイドさんからは外国人の観光客はふえてきたが、盛り上げるには行政の一本化が必要である。観光振興課を立ち上げるべきであるという提案をいただきました。
一方、
シティプロモーションの観点からは柏市を例に挙げ、無理して観光に力を入れる必要があるのか、それよりもどうやってリピーターになってもらい、佐倉に来てもらうかに力を入れるべきと本質を突いたご意見をいただきました。
日本遺産に指定されたからといって新町活性化に簡単に結びつくとは限りません。また、新町の置かれている条件からやみくもに観光客を誘致するのは現実離れしていると考えます。駐車場の問題、坂道の問題、交通渋滞の問題などは高齢化社会にとって避けて通れない重点課題です。どこまで考慮して今回の計画に入れているのかお伺いをいたします。
これより自席にて質問いたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
佐倉図書館整備につきましては、前回議会でも申し上げましたとおり、歴史と文化のまち佐倉にふさわしい施設として市民に愛され、生涯学習の拠点として機能するよう整備し、多くの市民に活用していただけるよう努めてまいります。
ご指摘の新町活性化、駐車場など交通の諸課題につきましては、城下町佐倉の特性を生かしながら地元の方々や市民の皆様のご意見をしっかりと拝聴しつつ多面的に検討し、新しい佐倉の象徴となるような生涯学習施設として整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明）
伊藤壽子議員。
◆１４番（伊藤壽子） コンサルからの中間報告が11月中旬に公表されましたが、複合施設としてどのような施設を入れるのかはいまだ決まっていません。当初の
計画どおり設置目的として観光客誘致にも力点を置くのか、それとも市民サービスを充実してリピーターをふやすことに主軸を置くのかによって複合施設の部分の性格も変わってきます。現在、
ワークショップでは活発に意見が出されていますが、予定の４回のうち３回を実施し、残り１回となりました。基本構想を決定するまでの今後の進め方について伺います。
○議長（櫻井道明）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
今後の進め方につきましては11月17日に公表いたしました中間案をもとに、これまで実施した
ワークショップや
グループインタビュー、また来年１月に開催予定の第４回
ワークショップ等でのご意見を踏まえ、基本構想案として取りまとめる予定でございます。その後、基本構想案について政策調整会議に付議し、
市民意見公募手続を経て、今年度中に最終的な基本構想を策定する予定でございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 中間報告書によると総面積3,500平米、蔵書数は16万冊とあります。８月議会では教育長から図書館部分だけで1,300から1,600平米という答弁がありました。志津図書館が約1,380平米で30万冊、
佐倉南図書館が約1,280平米で20万1,000冊ですので、これから推定するとかなりゆったりとした図書館になりそうです。共用部分、複合施設部分の面積はどれぐらいになりますか、伺います。
○議長（櫻井道明）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
中間案で示しております延べ床面積は施設全体における現時点での目安の面積としております。図書館部分の面積につきましては前回の教育長答弁にもありましたとおり、
佐倉南図書館や志津図書館と同程度と想定してはおりますが、現在実施しております基本構想を策定する中で必要とする機能及びその内容を定め、これに基づき今後の設計業務において建物の配置や具体的な面積等の検討をすることとしております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） そうしましたら８月議会の教育長の答弁はどうなのですか、はっきりとおっしゃっていましたよね。
○議長（櫻井道明）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
教育長答弁はたしか1,400から幾らという幅を持った面積でお答えをしていると思います。今、議員のご質問は共用部分とその他の部分の面積がというお話でございましたので、全体的なおおよその面積は示しておりますけれども、設計をしてみないと階数によっても形によっても面積というのは確定してまいりませんので、今は基本構想の段階ですので、それをするのは設計の段階ということでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） そうしましたら複合施設として具体的にどのように考えていらっしゃるか伺います。
○議長（櫻井道明）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
中間案において示しています新たな佐倉図書館につきましては核となる図書館機能に加え、現在、市史編さん室で担っております古文書等の歴史資料の収集などを行い保存する保存機能、佐倉学、日本遺産の町並みなどに関する情報発信、啓発等を行う展示機能、学習に関する悩みなどの相談対応を行う相談機能、物販やにぎわいの創出に貢献する
イベントスペースなどのその他機能を図書館と融合させることで市民の生涯学習の拠点として機能するとともに、佐倉市や新町地区の魅力向上、活性化に貢献する市民の皆様に愛される施設を目指してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） そうしましたら端的にお伺いいたします。歴史文化資産ということで今おっしゃられたのですけれども、山車の常設展示、これについてはまだ
複合施設検討案の中に入っている、生きているということでしょうか。
○議長（櫻井道明）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
中間案の中で示しておりますのは今申し上げました４つの機能ということでございます。その機能をどのように生かしていくかということについては、これはまだ中間案でございますので最終案ではございませんので、最終案の中に示していくということになりますけれども、現段階では常設ということは主な話題としては、話題としてはというお答えがどうかわかりませんけれども、現在のところは想定はしているところではございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 想定をしているところではない。ないというふうにおっしゃられたということを確認しておきます。
佐倉図書館の実施計画策定のロードマップについて伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉図書館整備に関する今後の予定につきましては年度末に基本構想を策定しますので、平成30年度から基本設計及び実施設計を実施する予定です。その後、さまざまな角度から検討を重ねながら平成33年度中の開館を目指し、整備を進めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これに関しましては市民意見を入れるということで
ワークショップ、あと１回なのですよね。本当に短かったなと思います。本来でしたらもっと長い時間をかけ、そして市民の方にもっとたくさん入っていただいて決めるべき図書館であった、そう思いますが、よりよいものにしていっていただきたいと思います。
では次に（仮称）
佐倉西部自然公園整備について伺います。本年２月に続き質問をいたします。平成19年11月に（仮称）
佐倉西部自然公園整備検討会が設置され、平成21年３月に
整備基本計画が策定されました。市民協働で一からつくり上げた画期的な取り組みであったと考えています。私たちがつくる21世紀の里山自然公園という理念と実行するための６つの目標を掲げています。平成22年８月から地元地権者、学識経験者、
東邦大学医療センター、
県立佐倉西高校、フィールドで活動している市民団体をメンバーとして合同会議が３カ月に一度開催され、具体的な整備について話し合われてきました。しかし、地権者への交渉を最優先にするということで平成25年８月の11回目以降、中断されていましたが、４年ぶりに本年11月19日に合同会議が再開されました。
合同会議の役割は理念に沿った実施計画であるかどうかを検証する場でもあったはずです。現在、野球やソフトボールができる運動広場の整備用地として測量が行われています。本来なら計画変更をする場合、事前に合同会議に諮るべき案件でした。（仮称）
佐倉西部自然公園整備基本計画を策定した意義を再度確認する必要があるため質問いたします。今後の地権者対応について伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
（仮称）
佐倉西部自然公園につきましては区域内に点在する民有地の取り扱いが大変重要でございます。地権者のご理解とご協力を賜ることが必要不可欠ということでございます。これにつきましては、本議会におきましてさきに答弁させていただいておりますけれども、公園の用地を将来にわたり安定して確保できますよう、今後も引き続いて地権者お一人お一人と丁寧に話をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 一番の問題は
整備基本計画策定後10年近く経過しても境界確定のめどが立っていないことです。
整備スケジュールによるとＡゾーン、Ｃゾーンにおいて平成25年、26年で借地関係の交渉が終わっていることになっています。現在、平成28年７月から平成29年３月に行われた地権者への戸別訪問、そこで行われた意向調査によると地権者の大方の方からは協力してもよいとの回答をいただいているということでした。まずは境界確定を優先的に行うべきと考えますがご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
境界の確定につきましては整備を進める上で大変重要でございます。市といたしましてはこれまで法定外道路や水路など、いわゆる赤道、青道と呼ばれる部分について境界確定を進めてまいったところでございます。現在はこれと並行いたしまして、野球やソフトボールなどもできる運動広場の予定地につきまして境界確定を実施しているというところでございます。今後につきましては順次、施設の整備に合わせまして境界確定が進んでいくという状況になると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 施設整備に合わせて境界確定をするということですけれども、地権者の方たち、そんなに待ってはいられないのではないですか。公園用地は災害時の避難所としての観点から仮設住宅も可能な多目的広場を配置すると計画にはありますので、国の補助金申請も本来なら視野に入れることができたのではないでしょうか。検討はされていないのでしょうか伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり多目的広場につきましては災害時の避難場所としての観点からの計画施設としても位置づけられているところでございます。しかしながら公園全体としましては用地の確保は基本的には有償や無償による借地、あるいは寄附などのさまざまな方法により対応していく方針でございます。また、国の補助を受けて実行に移していく計画についても現在策定する予定がございません。したがいまして今のところ国の補助金を活用するというところは想定していないというところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） なぜ国の補助金申請ができないのかというのは、あの土地がどういう状況になっているのかまだ確定すらもできていないという、その問題点があると思います。10年間もほったらかしにしておいたということ、議会からたびたびどうなっているのかというような質問もありましたけれども、これは非常に問題であると考えております。ましてや合同会議も４年間ほったらかしにしていたということで、今回開催された合同会議でも非常に皆さん不審の声を挙げられていました。今まで築き上げてきた信頼関係、あとは公園計画にかける地元の皆さんの意欲をそぐ、そのような状況になっていることは非常に残念です。遅滞なく計画を遂行していかなければならないと考えます。これについてどうお考えですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
今回整備を予定しております野球やソフトボールができる運動広場につきましては、さきの平成21年に策定された基本計画の策定のときにも合同会議のメンバーの方は参加しておられたところでございます。その基本計画においては、運動広場については自然に抱かれながら時間を過ごしたり、運動により汗を流し、健全な身体を育むという基本計画に定めている基本理念がございますが、それに沿って今回の運動広場は整備していくものであるというふうな認識でございました。しかしながら合同会議におきましてお話を伺うというようなやり方が丁寧であったかと認識しております。今後については、そういった丁寧にお話を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ヤード問題が今、非常に問題になっております。
西部自然公園内及び近隣エリアのヤードの状況について、またヤード対策について今後どのように図っていくか伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
ヤードの現在の状況でございますが、公園の周辺に数カ所、公園の区域内のうち畔田地区に３カ所ございます。対策につきましては先ほど公園用地の安定確保ということで地権者の方と丁寧なお話をさせていただくと答弁させていただいたところでございますが、こうしたお話し合いの中でヤードの関係にも触れさせていただきたいと考えております。地権者の皆様にご協力をお願いいたしまして、里山の原風景や自然環境に影響がないよう早期の対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） やはりこれはきちんと予算を投入して境界確定をするべき問題だと思います。そこだけでは決定権はないわけですから、これはやはり市長の決断、市長がどう考えるかによると思います。市長、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 境界確定については赤道とか青道の境界確定というのは非常に現実的な問題として難しい面がございますが、その辺が済んでいるということであれば、あとは民民の境界確定でございますので、いろんなケースがありますけれども、そんなに難しい問題ではないというふうに思っておりますので今後進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ということはすぐにでも取りかかって、すぐにでもできるということですよね。もう計画上は終わっていることですので、目標としてはどれぐらいでやるべき問題であるというふうにお考えでしょうか。答えられますか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 民民でございますので民民の方々がうまくいっていれば比較的早いのですけれども、これが今ちょっと私、具体的にどういうふうになっているかわかりませんが、こじれるとちょっと大変な面がありますので、いつまでにやるというのはなかなか難しい判断だと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） こじれる原因というのは市がもっと積極的にやらないといけなかったことを、なぜか４年間もほったらかしにしてきたということなのですよね。そこのところをもっと誠意を持って地権者に当たる、それがまずは第一。そして予算がないから境界確定がなかなかできませんというのが理由だったのですけれども、そんなはずはないはずなのです。これはやらないといけないのですよ、虫食い状態で大林から買ってしまった負の遺産と言われるものを有効活用する、そして境界確定さえできていれば避難所としての国への補助金申請も視野に入れられたはずではなかったのかと私は考えているわけなのです。そういうところの戦略的なことも含めて早急にこれは検討していただきたい、やっていただきたいと思います。
それで野球やソフトボールができる運動広場の整備について伺います。これはどのような整備にする予定ですか。
バックネットの設置の有無、また利用者の管理方法について伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
運動広場につきましては下志津地区、畔田地区において１カ所ずつさまざまな活動ができるよう平たんな平地として整備する予定でございます。
バックネットにつきましては景観や動植物の生態に配慮したものを設置したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 生態系に配慮したとは、大体どれぐらいの高さを考えているのですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
３メートルから５メートルというものを今の段階では検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ３メートルから５メートル、前に説明受けたときはそんな話は聞いていなかったですよ。せいぜい腰の高さ。どこでそんなふうに変わってしまったのですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
バックネットとしましては３メートルから５メートルでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） そのときも
バックネットの話は聞いていなかったのです。せいぜい腰の高さですので全然問題はありません、予算のときにそういうふうにおっしゃられましたよね、課長。どうですか。それはそうだったということをここで議事録に残します。
それで
西部自然公園内には既に個人の野球場もあり、さらに２カ所も野球やソフトボールのできる運動広場をつくるということなのですが、これは本当に必要なのでしょうか疑問に思います。子供が遊べる千葉市の泉自然公園のような多目的広場の設置の検討はなされなかったのでしょうか伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
西部自然公園の基本計画におきましては身近な自然に触れる体験や学習のほか、自然環境に抱かれながらゆっくりとした時間を過ごすことや運動により汗を流し健全な身体を育むことなど、さまざまな年代の多種多様なニーズを充足することも掲げられておりまして、整備予定の運動広場はその理念に沿ったものであるというふうに考えております。また、運動広場は野球やソフトボールなど運動ができるほかに、さまざまな目的で使用される広場としての機能もあわせ持つものとして整備するものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 野球やソフトボールのできる運動広場と多目的広場というのはやはり違います。全然、泉自然公園を見ていただいていないと思いますが、ぜひ行ってください。お手本となるような施設ですので、ぜひお願いいたします。
畔田地区、Ｃゾーンなのですが、これは幹線道路沿いに運動広場が予定されているのですが、ボールのネット越えなどの問題とかそういうことが起こる可能性もあります。さらにフェンスを高くするという必要が出てくるのではないかと危惧しますがいかがですか。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
Ｃゾーンの運動広場につきましては道路沿いにフェンスを設ける予定でございますが、余り高さのないものを予定しております。これにつきましては野球やソフトボールなどに利用されるエリアの向きや位置を工夫することで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 合同会議の席上、地権者からも反対だ、こんな話は聞いていない、こういう発言がありまして驚きました。議会は地元への説明はちゃんとしているということで予算計上されていたはずです。地権者からの同意が得られなければどうなりますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
西部自然公園の整備につきましては基本理念に沿った整備を進めるため地権者の方や学識経験者、市民団体、関係の皆様のご協力をいただくことが必要不可欠でございます。合同会議はご協力をいただくため関係者の方々と情報共有をしたり、お話を伺ったりする場であるというふうに捉えているところでございます。今後もこのような合同会議の場におきまして、さまざまな視点からご意見やお考えをいただきながら協働して事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 再度お尋ねいたします。合同会議の席上でこれ出していないのです。合同会議の席上で地権者から反対だという発言がありましたよね。特に畔田地区からは、こんな運動広場は聞いていないというような結構強い反対意見もありましてびっくりしました。予算がついているところであるにもかかわらず、きちんと説明をしたということをこちらに言っていたにもかかわらず、地権者の方からは聞いていないという真反対の言葉が出てきたのですね。もし地権者の方から運動広場に対する同意が得られなかったらどうなりますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
西部自然公園は佐倉市の緑の骨格を形成する重要な拠点として、また良好な自然環境をあわせ持つ運動施設として市民協働の場としてなど、さまざまな役割が期待されている公園と考えております。地権者の皆様におかれましては引き続き、着実な整備に向けてご理解とご協力をいただけるようお話し合いを続けさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） ちょっと質問の意図が伝わっていないのですが、まだ合同会議はこれから開かれまして地権者の方、そして会議の中で非常に反発が起こると思います。今までのような進め方をしてきて勝手にこういう聞いていないようなことをつくる、そんなことは俺たちは知らないぞというふうにもし反対の声がもっと大きくなった場合には、この計画は白紙に戻さないといけなくなるのではないかと私は考えます。これ今、お答えはできないと思いますので、そういう可能性があるのではないかという私の意見を述べさせていただきました。
合同会議というのはここの基本計画がきちんとなされているか、特にこういう新しいものができたときにこれが計画にちゃんと沿っているものかどうか、そういうのを検証するための場所であるというふうに皆さんの認識はあるのです。ですので合同会議の位置づけと今後の進め方について伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
合同会議につきましては
西部自然公園の整備に向けてご協力をいただくために各関係者の皆様、それから地権者の皆様との間で情報の共有をいたしたり、意見交換をしたりといった場であるというふうに認識しております。そういったご意見などを伺う中で、もし反対のご意見などがございましたら、どのようにご意見について解決していけるのかということを市民の皆様と一緒になって考えてまいりたいと思います。引き続き整備に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） この合同会議というのは非常に地権者の方も入って、学識の方も入った重要な会議です。里山を守るという、そこの理念にかなっているかどうかということを検証する会議でもありますので、そこのところを担当課の方々もご一緒になって進めていっていただきたいと思います。
これまでも市民へ
西部自然公園の広報についてもっと積極的に行ってほしいと要望してまいりました。一般的な都市型公園ではなく市民協働で里山を再生する過程こそがこの公園の特色です。その点を強調して、ぜひＰＲ活動を行っていただきたい。そして今後の取り組みを伺います。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
西部自然公園は、サシバを初め希少な動植物が確認されるなど生態系が良好に保たれているというふうに考えております。このことは市民の皆様やボランティア団体の保全活動が重要な役割を担われているものというふうに改めて認識しているところでございます。
西部自然公園の基本理念及びそこに携わっていらっしゃる多くの方々の活動を広く市民ほか、市内外の皆様にご紹介することは市民協働の観点からも大変重要でございますので各団体、機関の皆様と連携を図りながら情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） これこそ
シティプロモーションという点からも佐倉の大きな魅力になると思います。市長にお伺いいたします。この
佐倉西部自然公園、もっとＰＲして、こういう公園はなかなかないのですよね。やはり多くの方々に知っていただき、そして佐倉の魅力発信、市としてももっと積極的にＰＲしていただきたいと思います。市長の決意をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） しっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） よろしくお願いをいたします。
では、農業施策について伺います。有機農業推進計画の進捗状況について伺います。まず、なぜこの有機農業を推進する必要があるのか、その理由を申し上げます。今議会でも子供の発達障害の問題を複数の議員が取り上げましたが、その原因の１つと言われているのが農薬、殺虫剤などの化学物質です。有機リン系農薬については米国小児科学会が既に影響ありと公表していますが、現在、有機リンにかわって使われているのがネオニコチノイドです。どちらも脳神経系への悪影響がありますが、ネオニコチノイドは水溶性のため生態系への影響は有機リン以上と言われています。既にＥＵ諸国ではネオニコチノイド系農薬の使用禁止、規制に踏み出しています。また、ミツバチの大量死は一例ですが、農業に欠かせない昆虫の激減の報告が各地で上げられています。農業への影響もはかり知れません。
さて、平成27年11月にも有機農業推進計画について質問をいたしました。千葉県は有機農業推進法に基づき化学肥料、化学合成農薬を使用せず、環境に優しい自然循環型の農業を推進していくため平成27年１月に第２次有機農業推進計画を策定しました。この計画を策定するに当たり有機農業者も入り意見を反映させたということです。その中で国も県も面積について0.6％を１％へと２倍にする数値目標を掲げています。市の役割は整備する体制を整えることです。前回の質問時では正確な数字は把握していないということでした。
既に計画期間も半分を過ぎましたので佐倉市の現状について伺います。また計画スタート時と比較した数値を伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
有機農業に対する佐倉市の現状につきましては有機ＪＡＳ認定を取得してはおりませんが、有機農業に取り組まれている農業者数は27戸で栽培面積は約27ヘクタールとなっております。そのうち新規就農者では20戸、面積は約19ヘクタールとなっております。第２次千葉県有機農業推進計画スタート時であります平成27年１月との比較でございますが、市で把握しております新規就農者の取り組み戸数といたしましては７戸増加しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 新規就農者もそうですが、ぜひ進めていっていただきたい。
そして佐倉市有機農業推進計画の策定についてご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
市の有機農業推進計画についてでございますが、有機農業の推進に関する法律の中で都道府県は国の方針に則した推進計画策定の努力義務を負っておりますが、市町村に対する規定は設けられておりませんので、現時点において市として推進計画を策定する予定はございません。しかしながら、法の規定において地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされておりますことから農産物の生産性や品質の向上等を図るために機械等を整備するための補助制度や環境保全型農業に取り組むための支援策を創設し、実施しております。さらに有機農法を取り入れている新規就農者も多くおりますことから、こういった方々の意見を伺いながら有機農業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） オーガニックでまちづくりについて伺います。木更津市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略でオーガニックなまちづくりをテーマに掲げています。人と自然が調和した持続可能な都市を構築し、次世代につなぐ取り組みと定義しており、その一環として有機農業を進めています。いすみ市では有機米を学校給食で扱うことが報道されて話題となりました。有機野菜は栄養価が高いためロンドン、リオオリンピックでも取り入れられているほどであり、佐倉市でも戦略的に推進する必要があると考えます。ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて佐倉産の有機農産物を食材として提供できれば、国内外に向けて大きなＰＲとなるとともに販路拡大の大きなチャンスにもなりますが、一方でＧＡＰ、農業生産工程管理のことでございますけれども、それの認証取得に当たり経費や労力がかかること、また有機農法の栽培は従来農法と比較し、手間がかかり、安定供給するための生産体制整備が必要となるといったことも考慮する必要がございます。このことから関係農家との意見交換等を行う中で今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 草ぶえの丘の農業体験教室では有機農業の取り組みを行っていると前回答弁をいただきました。そのときは指定管理者だったのですが、直営になって事業の継続はどうなっていますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
佐倉草ぶえの丘で実施しております稲刈り体験事業につきましては地元の農家が化学肥料等を使わずに育てた稲を昔ながらの手法により手植えによる体験、鎌での刈り取り体験、おだかけによる天日乾燥等の体験作業をしております。これにつきましては直営になる以前から草ぶえの丘の春と秋の定番事業として継続しておりますことから直営後も引き続き実施をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） それで農業体験のさらなる拡充という力強い答弁もありましたが、実績について伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
佐倉草ぶえの丘における農業体験教室の実績についてでございますけれども、今年度、草ぶえの丘が直営となりまして、５月20日に実施をいたしました田植え体験では58名の参加をいただき、９月16日に実施した稲刈り体験では42名の参加がございました。今後も農業体験教室について広く周知するとともに、さらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 米づくりだけではなく野菜とかそういうようなところも皆さんは関心があるのではないのかなと思います。ですので、そういうようなもっと違ったメニューも入れながら積極的な農業体験、有機農業体験教室に進めていっていただきたいと思います。
では、６次産業化の取り組みについて伺います。耕作放棄地対策として大豆への転作の奨励と地元大豆を使ったみそづくり事業についてのご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
大豆の転作につきましては国の施策である経営所得安定対策での推進を図っており、大豆の栽培面積が平成25年度では約3.1ヘクタールから平成29年では約6.7ヘクタールへと増加をしておりますことから引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。一方で佐倉市の水田の耕作放棄地の多くは谷津田で日当たりが悪く、湿田など圃場の条件が悪いことから不耕作地となっているのが現状でございまして、なかなか大豆栽培へ転換するまでには至っておりません。今後は生産者の意向を伺いながら方向性を探ってまいりたいと考えております。
地元大豆を使ったみそづくり事業についてでございますけれども、現在、和田ふるさと館と弥富農村婦人の家で実施されているみそづくりは自家消費を目的としたものでございます。事業としてみそを加工、販売するためには保健所の許可も必要となりますことから生産者の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 草ぶえの丘の６次産業加工施設を利用するには組合に加入しなければならないことが今議会の質問で取り上げられました。その理由について伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
現在、印旛沼周辺地域活性化推進プランに基づき整備をしております農産加工室につきましては同プランにより農産物の加工、製造、販売を目的とした６次産業化支援としての位置づけがございまして、農産加工室に関しましては食品衛生法に基づく保健所の許可を得て運営していくものでありますことから、これまでの保健所との協議を踏まえ衛生管理の徹底を図り、今後の製造販売方針などを策定し、計画的に運営していくためには組織として運営していくことが望ましいものと考えております。まずは商品化に向けてのステップを踏んでいくことになりますが、将来的には新たに販売を目的として加工室の使用を希望する農家の方がいらっしゃった場合は保健所等の関係機関のアドバイスをいただきながら組織への加入のお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） やはり商品化する、人様に買っていただくには衛生上も非常にクリアしなければいけないハードルが高いと、そこのところは理解しております。６次産業を成功させるには食材加工のノウハウが不可欠です。農業の専門誌、季刊地域、秋号の特集で農産加工という記事がありました。非常におもしろくて私も夢中になって読んでしまったのですけれども、その中に自治体職員が食品コンサルタントを招いて継続講習会を開いた、その仕掛けが大成功して取り組んでいっている方々がふえたという成功事例が紹介されていました。佐倉市の今後の取り組みについて伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
加工、販売に関するノウハウにつきましては印旛農業事務所などの協力をいただきながらさまざまな研修の機会も捉えまして、成功事例や失敗事例などの事例紹介をしてきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） その中でユズを保存するには一遍湯がいてやるとかいろいろおもしろいことが書いてあるのですよ。そういう細かい、どうしたらいいのかという、そういうようなのをやはり食品コンサルタント、専門の方を呼んでやっていただく。その講習を受けると皆さん、これだったらできるという感じで非常にハードルが低くなって取りかかりができるということなのです。ぜひ、アグリフォーラムとかそういうところで一般の方も参加できるような企画としてやっていただきたいなと思います。そうしますと起業の支援、女性の方もいろんな起業をしたいというふうに考えていらっしゃる方もいますので、そういうような取り組みもつなげていっていただきたいなと思います。
また加工施設にはどのような機材が入りますか、シーラーや真空包装機はどうなっておりますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
農産加工施設には総菜製造、缶詰、瓶詰食品製造、ドライ野菜製造に必要な設備が整備されることとなっております。各製造に伴う機械につきましては真空包装機、圧力釜、缶詰機、打栓機、ガス回転釜、ガスこんろ、野菜乾燥機、卓上シーラー、包丁、まないた、殺菌庫などとなっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 真空包装機は入っていないようなのですけれども、水煮タケノコなどを商品化や加工食材用として保存しておくためには、真空包装機というのは非常にすぐれものだということなのです。それで水煮タケノコをつくっておけば竹林対策にもなる、大きな力を発揮するというふうに考えております。ぜひ導入の検討をお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
先ほどもご説明いたしましたけれども真空包装機も入っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 失礼いたしました。入っていたのですか、すばらしいですね。では、ぜひそれを使いこなしてやっていただきたいと思います。水煮タケノコで竹林対策をぜひ進めていただきたいと思います。
では、種子法廃止がもたらす影響についてです。来年３月末をもって種子法が廃止されます。これまで種子法のもと米、麦、大豆などの主要農産物の種子の維持、開発のための施策が実施され農家には安くて優良な種子が、消費者にはおいしい米などが安定的に供給されてきました。しかし規制改革推進会議はこの種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして突然廃止を打ち出し、本年２月に閣議決定し、満足な審議もなく４月に国会で廃止が決まってしまいました。
これまで食品安全保障政策として地域に合った品種改良、品種開発、そして保存してきた種子、この国民の財産である種子とその関連事業を種子法廃止により外資系を含む民間企業へ払い下げてしまう可能性が出てきました。今後、米などの種子価格の高騰が心配されます。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組みかえ企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。現に公共財産である種子を多国籍企業が独占、寡占し、特許料でもうけるビジネスモデルが世界中で蔓延しています。種子法廃止は私たち国民の食糧事情が脅かされることであり大きな問題です。米農家への影響が懸念されますが、どのような影響があると捉えていますか、伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
主要農作物種子法は昭和27年に国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されましたが、種子生産者の技術水準の向上等により種子の品質は安定していること、都道府県による種子開発供給体制を生かしつつ民間企業との連携により種子を開発、供給する必要があることなどの理由によりまして主要農作物種子法を廃止することとされました。
しかし国においては本法律を廃止する法律案に対する附帯決議といたしまして、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等については適切な基準を定め運用すること、本法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たって引き続き地方交付税措置を確保するよう努めることなど４項目が決議されております。
以上のように適切な対策がとられることから主要農作物種子法が廃止されましても影響はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 本当にそんなにうまくいくのでしょうか。これがＴＰＰをにらみ、そして日米ＦＴＡをにらんだ政策である、これは皆さん同じように考えているはずです。日本の風土や食文化に根差した主要農産物の種子の多様性を守っていかなければなりません。種子法にかわる法律の制定を国へ強く求めていく必要があります。ご見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
国において主要農作物種子法は廃止されるものの稲、麦、大豆の種子の安定供給はしっかり行うとされており、その具体策として農業競争力強化支援法案に都道府県の役割を位置づける、種子の品質は種苗法と農産物検査で担保する、都道府県に対する支援措置を確保する、官民の総合力を発揮し、種子の研究開発を推進する、都道府県と民間事業者の連携により我が国の種子の開発、供給を活性化し、外資の参入に対応するとされていることや附帯決議においてもきちんとした対策をとるべきことが決議されておりますので主要農作物種子法が廃止となっても問題はないものと考えており、今後の事態の推移を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 今、種苗法とおっしゃいましたけれども、種苗法そのものも規制を厳しくしていく方向にあると言われています。それで今現在、種もみは幾らですか。
○議長（櫻井道明） 答弁保留です。
伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 調べましたら400円から600円なのです。現在でも民間企業の種子、高いものは５倍から10倍と言われているのです。これは現実の問題になると思います。生産者の方々はここの問題点、そんなに深刻にはまだ受けとめてはいらっしゃらない。しかし市は先取りしてそこのところもどうしたらいいのかということを研究していただきたいと思います。
では、化学物質過敏症問題、香害について質問いたします。柔軟剤等香料での健康被害防止の取り組みについてです。香害、香りの害です。香害とは柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のことです。化学物質過敏症は2009年に正式に病名リストに登録され、2012年の全国規模の調査によると正式に診断された人は人口の１％、100万人規模になります。さらに潜在患者などを入れると12％にも上ると言われています。
化学物質過敏症は通常であればほとんど問題にならない微量の化学物質を体内に取り込むと全身に多様な症状が出ます。頭痛、吐き気、せき、目がちかちかする、筋肉痛、皮膚のかゆみ、下痢などのほか思考力が低下したり鬱状態になったりする人もいます。また、電磁波過敏症やアレルギー疾患を併発している人も多いです。そのため重症化すると日常生活に著しい支障を来し、休職や退職せざるを得なかったり、若年層では学校に行けないなど将来の進路にも影響が出てくるなど深刻な社会問題になっています。この傾向は洗剤メーカーが競って香料を配合するようになった５年前から顕著になっています。
先日、井野中で行われた道徳公開授業の際、教室内で化学物質に暴露し、急性の症状に見舞われた方がいらっしゃいました。その症状というのが頭痛、吐き気、目まい、呼吸困難、これが一度に押し寄せたというもので、私も初めてそういうのを見まして驚きました。これまで全く化学物質過敏症とは縁のなかった方なのです。私は香料が充満していた教室に入れなかったので多分原因は香料であろうと推測し、避難するようアドバイスをいたしました。その方は現場から離れた途端に回復したということですので因果関係は明らかと言えます。
佐倉市では香料自粛のお願いのポスターを作成しています。学校、幼稚園、保育園など公共施設でのポスターなど啓発の実施状況について伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
香料に関するポスターにつきましては平成26年２月と平成28年４月に各学校へ配布しております。また現在、各学校では子供に対して香料の過度な使用について指導をしております。
以上です。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
公立保育園におきましても香料自粛の啓発ポスターを掲示いたしまして化学物質過敏症に対する周知啓発を実施しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） 教育長、配布していらっしゃると言いましたけれども、現場は知らなかったですし、張ってもいませんでした。ですので全然それはなされていないのではないでしょうか。
それでちょっと時間がないので飛ばしますが、給食エプロンの洗濯が各家庭にローテーションされていて、においに悩まされているケースがあります。強い香料のエプロンと一緒に洗濯すると自宅の洗濯物にまで、においが移ってしまうのも非常に困っています。化学物質、香料での健康被害が起こることを保護者へ情報提供することは必要であり、化学物質過敏症の方への配慮が必要です。今後の取り組みを伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
化学物質過敏症につきましては保護者へお知らせしていくことは必要ですので保健だより、ホームページ、保護者会等で話題を提供しながら子供たちへ健康被害が及ばないように努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤壽子） エプロンの洗濯が非常に問題になっておりますので、その点をどうにかしていただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 議員はご承知だと思いますけれども子供たちの給食のエプロンは輪番で各家庭で洗って、月曜日にそれを使うというシステムでやっています。保護者のほうにもご理解をいただきたいと思いますが現状、子供たちの様子を見ていくのも必要ですので、対応すべきは対応していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（櫻井道明） これにて
伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０８分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
五十嵐智美議員の質問を許します。
五十嵐智美議員。
〔１５番 五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆１５番（五十嵐智美） 議席15番、五十嵐智美です。通告に沿って質問をいたします。
まず初めに高齢者福祉についてです。次期高齢者福祉介護保険計画について伺います。2015年度の介護保険制度改定では利用料の２割負担、特養の入居基準は要介護３以上、要支援者の訪問、通所サービスを介護給付から外した総合事業などが始まり、介護保険が当初掲げていた介護の社会化から大きく後退するものとなりました。これを反映したものが現計画ですが、その重点施策としている総合事業、医療と介護、認知症対策の総括について伺います。
これ以降は自席にて質問いたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
〔福祉部長 佐藤幸恵登壇〕
◎福祉部長（佐藤幸恵） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
まず医療と介護の連携につきましては在宅医療介護連絡会議や医療、介護関係者による多職種研修会の開催などにより連携のための課題や解決策を検討する場を設けるとともに顔の見える関係づくりを行い、医療と介護の関係者が連携して支援する態勢づくりが進んでいるものと考えております。
次に認知症対策につきましては各地域包括支援センター内に認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員を配置するとともに認知症カフェの開設、認知症サポーターの養成など地域における認知症高齢者等の支援体制の整備が進んでおります。
新しい総合事業における介護予防の推進につきましては介護予防ボランティアの養成や介護予防活動を行う市民団体への人的、財政的支援を行い、国が目標としております高齢者人口の10％が参加できますよう、住民主体の通いの場の普及に努めております。
また多様な生活支援サービスの充実につきましては各日常生活圏域に配置されております生活支援コーディネーターが民間企業やボランティア等による多様な生活支援サービスの情報を収集、提供しているほか、新たな生活支援等を地域に働きかけるなど高齢者の生活を支援する体制の整備を進めております。
このほか第６期計画の重点施策とした介護保険制度の効率的運用や情報提供の徹底化を含めた６施策につきましても計画どおり着実に推進できているものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐智美議員。
◆１５番（五十嵐智美） その総合事業ですが、ことし４月から実施となったわけです。これは実施についてはそれぞれの市町村で判断というところになりますが、佐倉市はことしの４月から始まりました。これの方法として地域包括支援センターでのチェックリストを使ってのサービスの提供が可能になったわけですけれども、そのサービス提供の人数とそしてサービスの利用状況について伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
地域包括支援センターで実施しております基本チェックリストの判定により事業対象者に該当した方は10月末現在で102名でございます。このうち総合事業の介護予防・生活支援サービス事業を利用されている方は83名となっており、その内訳は介護予防訪問介護と同等の基準によるサービスの利用者が21名、介護予防通所介護と同等の基準によるサービスの利用者が63名、訪問する者の資格を緩和したホームヘルプサービスの利用者は１名、通所型短期集中予防サービスの利用者が４名という状況でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 基準を緩和した訪問サービスですね、支援員の方の。それがお一人というふうに今、お答えになったと思うのですが、その方１人だけでサービスの内容をどうという評価がなかなかできないと思いますが、このサービスについて不安感とかそういったものは佐倉市の地域包括支援センターなどに届いていたりするのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
そのような声はこちらでは伺っておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） チェックリストだけでサービスを使っている人が102人ということで、かなりの方がそちらだけということですが、チェックリストを使っただけで本当にその人の状態、例えば内部的な障害とかいろんな循環器系の病気を持っていらっしゃるとか、そういった点についてなかなかわかりづらいというようなことも言われておりますが、そういった心配な点というのは地域包括支援センターからは来ているのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
その声につきましてもこちらでは伺っておりません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） しっかりとこの新しいサービス、本当にどうなっていくのか見ていただきたいと思います。
次なのですが、次期計画策定に向けさまざまなアンケート調査が行われました。その中でサービス利用者や介護者に対し、介護による離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要かということを目的にアンケートを行い、結果を在宅介護実態調査報告書にまとめています。そこで示された方向性について伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
在宅介護実態調査につきましては在宅で生活している要支援、要介護者のいる世帯で介護認定の更新申請、区分変更申請を行った687人の方を対象に行ったものでございます。その結果、今後も在宅での介護を希望している世帯は約８割、施設への入所を検討している世帯は約２割となっております。また、安心して在宅介護を継続していくためには訪問サービスを軸としながら通所サービスを組み合わせて利用していくことが有効であり、介護離職者の減少にもつながるとの結果も得られております。この調査結果につきましてはさらに分析を重ね、現在策定中の第７期佐倉市高齢者福祉・介護計画に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） その報告書は私も見せていただいたのですが、その中で定期巡回サービスですね、24時間対応の。それが有効だというようなことも示されていたのですが、今、佐倉市でそこを１カ所、今まで定期巡回をやっていた事業所があったのですが、それが今回休止というふうなことになっているという状況がありますが、その点について懸案事項になっていると思いますが、今後どういうふうになっていくのかお答えいただけますか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
今回、休止ということになってしまいましたが、やはりこれは有効でございますのでもう少しまた募集をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） その事業者が休止しているというのはなかなか利用が広がらないとかいろんな理由があると思うのですが、そういった点について市として何か今後、事業者が市内で事業をしやすい環境をつくっていくということについてはどういうふうなことがあるとお思いでしょうか。もしお答えいただけたらお願いします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
もちろんＰＲということも必要であると存じますが、医療機関との連携というところにやはり力を入れていかなければいけないと思っています。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） さまざまなアンケートをされているわけですが、その中で介護職の人材確保について事業所やそこで働く介護職の方にアンケートをとり、人材の確保や定着、労働実態の調査結果が出ています。どのような内容であったか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
介護人材の確保につきましては全国的に大きな課題となっておりますことから第７期計画の策定に当たりまして、市内164事業所とそこで働く328人の職員の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、４割以上の事業所において介護職員が不足していると考えており、また良質な人材の確保についても重要な課題であると捉えているとのことでございます。介護職員の方からは仕事の内容ややりがいに対する満足度は高いものの待遇面での不満や事業所での対人支援への不安を抱えているということでした。市といたしましてはさらに分析を進めてまいりますが、今回の調査でいただいたご意見などを、計画や今後の施策に反映させるよう検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） こういった人材確保、本当に近々の課題になると思いますが、具体的な対応策というのはこのアンケート結果からは見えなかったでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
アンケート調査の結果からは特に出てこなかったのですが、ほかに社会福祉法人の集まりですとか、そういったところからは介護職員の養成をしてほしいということで新年度でそれを行っていこうというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） さまざまなアンケート結果を反映して、第７期計画が策定されるわけですが、懇話会にはその柱となる施策に生きがい、介護予防、生活支援、住環境整備、医療、介護を掲げているというふうに出ていました。そして計画に反映する国の制度改定の内容が決まっているわけですが、その中で利用料の３割負担、自立支援の成果として市町村に交付金、成功報酬を出すインセンティブ制度の導入、また訪問介護の生活援助の基準見直しなどがあります。
この問題点として３割負担については将来的にこれが標準負担となり、２割、１割負担を軽減負担とみなす可能性が高くなるのではないか。またインセンティブ制度導入は介護保険の目的を入浴、食事、排せつなどの生活継続から自立支援の介護保険に変質させ事業所が改善可能性の低い人をサービスから排除することが懸念される点、また訪問介護の基準見直しは無資格者などがサービスを提供する規制緩和を検討しているというふうなこともあります。
前回、2015年度の制度改定で決まった、先ほど申し上げた利用料の２割負担は一昨年から総合事業としてヘルパー資格のない研修を受けた支援員が生活支援を行うサービスはことし４月から始まったばかりです。こうした改定が矢継ぎ早にあるわけですが、利用者や介護する家族への影響も検証されない中で2018年度から始まる計画に先ほど述べた内容が反映されるわけです。市として今回の改定についてはどのような見解を持っているか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成30年８月の制度改正につきましては介護保険制度の持続可能性を高める観点から現役並みの所得のある特に所得の高い層の方に３割の負担割合が導入されますが、月額の負担上限額は４万4,400円のまま据え置かれますことから影響は限定的なものではないかと認識しております。またヘルパーの国家資格を有しない者が一定の研修を受けた上で提供いたします佐倉市の基準緩和型の訪問サービスにつきましては身体介護を伴わない生活援助に限定するとともに、サービス提供は訪問介護事業所として指定を受けている事業所のみとしておりますことから一定のサービスの質は担保できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 先ほど申し上げましたインセンティブ制度、自立支援の成果で市町村に交付金を出すという、この次の計画にこれが入ってくるわけですが、自立支援の目標を設定して、そして地域別、年齢別、介護認定別の結果を公表させ全国データと比較し、介護度改善の成果により交付金を支給するというものです。こういったインセンティブ、どのような目標設定とするのか、佐倉市の場合はどうなのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
インセンティブの付与とされております交付金につきましては先日、国の社会保障審議会介護保険部会に指標案が示されたところでありますが、市町村において地域課題を的確に把握した上で取り組み目標を設定し、2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを、指標を用いながら着実に実施するということに主眼が置かれるものと認識しております。この取り組み目標の設定につきましては第７期の計画策定の中で行ってまいりますが、被保険者の適正なサービス料の阻害につながることのないよう検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 適正な目標設定というお話でしたが、佐倉市の場合、介護認定がとても厳しいという声をあちこちで聞いているところです。そういった厳しい認定をさらに厳しくしていくのでは、このインセンティブ制度で交付金があるということに関してどんどん厳しくしていって介護改善ができたというような成果を強調するのではないかというような危惧がありますが、そういった点については先ほど適正なというお話でしたが、厳しい認定にならないようしっかりとしていただきたいのですが、その辺についてはいかがですか。他市と比べて厳しいという、そういった認識はお持ちですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
他市と比べて厳しいというご意見がございましたが、調査に関しましては全国統一の調査票で行っておりますので佐倉市が厳しいとは認識はしておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 佐倉市が厳しいと認識はしていないというお話でしたが、他市でケアマネをしている方が佐倉市で例えばケアプランをつくる場合、認定が厳しいということも言われますし、介護施設でも他市の方が利用している人もいるわけです。そういったところで比較しますとやはり佐倉市の場合は厳しい認定だというふうな声も出ていますので、その辺、しっかりと自覚をしていただきたいと思います。
やはり認定は、先ほどある程度項目があってそれに沿ってという第１次判定をするというお話でしたが、でもその前には認定調査員が項目の中に記入していくわけですよね。その認定調査員の方がどんなふうにそれを捉えるかによっては、やはりそこである程度厳しいというような側面も出てくるのではないかと思います。ですからそういった点についてはしっかりと研修することも１つの方法かと思いますが、認識をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次なのですが、先ほどいろいろと今、介護保険について懇話会で議論されているところだということですが、保険料についても懇話会の中で決めていくわけですけれども、基準月額、今は4,700円ですが、一般高齢者向けのアンケート調査で保険料が高いというコメントが本当に多くありました。次期保険料についてどのように検討しているのか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
次期の介護保険料につきましては現在、佐倉市高齢者福祉介護計画推進懇話会からご意見をいただきながら策定をしております第７期計画の中で介護サービス給付費の見込み等の試算を行い、検討を進めているところでございます。今後、高齢者数の増加に伴いまして介護保険サービスの給付量の増大は避けられない状況にあると認識しており、市には将来に向けて持続可能な介護保険制度の運営が求められております。このような状況の中で次期の保険料につきましては被保険者の負担が過大とならないよう、介護給付費準備基金の活用なども視野に入れながら適正な水準を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 先ほども申し上げましたが今の4,700円、これは基準月額ですが、本当にこれでも大変だという声が多いわけですよね。ですから、これ以下になることはないとは思いますが、本当に皆さんがしっかりと介護サービスが使えるような保険料というのを考えていただきたいと思います。そして決算委員会の資料では昨年度の保険料滞納で給付制限を受けていたのは13人、死亡による終了が５人でした。そのうちサービスを受けていなかったのは２人です。介護サービスが受けられなかったわけですよね、給付制限を受けているために。介護の必要な人がサービスを受けられず亡くなるという状況が起きているわけですが、給付制限を受けている方に対してどのような対応を行っているのかお伺いします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
昨年度、給付制限を受けた保険料滞納者への対応につきましては、まず保険料を滞納した段階におきまして文書や電話による督促や催告、さらには自宅訪問などによる納付相談を行う中で給付制限の内容について説明を行いながら滞納保険料の納付を促しております。また給付制限を実施する際には事前に給付制限の予告の通知とあわせて弁明の機会を設け、生活状況の聞き取りなどを行い、その把握に努めております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 結局、保険料が払えなければ介護サービスを受けられないという介護保険の本当に社会保障としての根幹の問題点だと思うのですが、そういった中でやはり保険料についてしっかりとこういったことも考えて検討していただきたいと思います。そして保険料値上げ、今後のことということですが、来年度は国保の保険料、後期高齢者の医療費など軒並み値上げになる可能性があります。その一方で年金は減額される状況であり介護保険料や利用料の滞納が懸念されます。ことしから始まった日常生活支援総合事業の問題点を指摘してきたところですが、この事業で行うサービスについては保険料の滞納があっても給付制限を当面適用しないというふうに事業者向けのこれは説明の中にあったのですが、この対応は大変評価できるものです。これを保険給付である要介護サービスの利用者にも適用すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
それについては現在ではできないものと認識しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 減免制度について検討していくというようなことは考えていないということですか。他市でこういった減免についてやっているところもありますが、そういったことを今後、７期計画の中でとか検討していくことはいかがですか。もう一度お答えいただけますか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
減免の取り扱いに関しましては国から一定の基準というようなものも設けられておりますので、それにのっとって行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 滞納すれば給付制限になるという本当に厳しい介護保険制度については、やはり市で対応できるのがどこまでかということもありますが、これについて国に何らかの意見をしっかりと出していただきたいと思います。こういうサービスを受けられずに亡くなる方を予防するというか、なくしていくための対策というのがやはり求められていると思うのですよね。特にこれから高齢化が進んでいくわけですから、その点やはり市として国に対して意見を申し述べるということはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） よろしくお願いします。
次ですが、「我が事・丸ごと」地域共生社会について伺います。厚労省に設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部がことし２月に地域共生社会の実現に向けての取りまとめを行いました。それに従って2017年度以降、介護保険制度や医療保険制度の改定が行われます。今年度の介護保険法などの改定で高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするために介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけるとしました。障害者が65歳になっても同じ事業所からのサービスを継続できることになり、利便性は高まります。しかし障害者にとって64歳までのサービス量は65歳からの介護保険適用で激減し、自己負担もふえるという実態があります。また、共生型サービス導入は介護保険法と障害者総合支援法の統合を狙うための第一歩とも言えます。両法が統合されれば国民全てが被保険者となり障害者も含め全国民が保険料の支払いを求められることにもなります。このような改定についての見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
介護保険法と障害者総合支援法との統合につきましては過去に議論があったことは承知しておりますが、現時点におきましてはそれぞれの共生型サービスの報酬や基準について国の社会保障審議会の介護保険給付部会並びに障害者部会、それぞれで審議が続いている状況でございます。ですので統合を前提とした見解については差し控えさせていただきたいと思います。なお、いずれの法律におきましても住みなれた地域で支え合いながら安心して暮らすことができるよう一人一人が高齢化、そして障害に係る諸問題を他人事ではなく自分に関係のある問題との認識に立ち考えていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 「我が事・丸ごと」という名のもとに地域に起きるあらゆる課題を地域住民が自助、共助を基本にして解決していくというものです。これは公的責任で行う社会保障制度の根幹を揺るがすことにつながるのではないかと懸念されますので、しっかりとこれを注視していきたいと思います、今後も。
次は事業者等に対する市の指導、監督についてお聞きします。適正化事業として行っているケアマネージャーが作成するプラン点検指導についてですが、プラン作成の疑問点などについてケアマネとの意思疎通はどのように行っているのか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
市では介護給付費等適正化事業として被保険者の自立支援に向けた適切なサービスが提供されているかなどの点について検証するためケアマネージャーが作成したケアプランの点検、ケアプランチェックを実施しております。ケアプランチェックの過程におきましてはケアプランだけでは確認できない点などについてケアマネージャー本人に利用者の生活状況やサービス内容などの聞き取りを行っております。また、ケアプランチェックの結果につきましては文書で通知しているところでございますが、指摘事項などの内容等に関する問い合わせや質問等につきましても随時ご回答を差し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） ケアプラン指導をされたケアマネージャーからケアプランの不備を指摘するだけになっているので大変不満があると、それと佐倉市として考えるケアプランの例示というものも欲しいというような声も上がっております。また先ほど申し上げましたが、他市のケアマネからは佐倉市のケアプランの指導は厳しい、プランをやりたくない、認定も厳しいという声も私は聞いております。一方的な指導ではなく双方向の意見を出し合う取り組みが必要だと考えますがいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ケアプランチェックにつきましては形式的な書類の不備を指摘することが目的ではなく自立支援に資する適切なケアマネジメントが実施され、効果的なサービスが提供されるようケアプランの向上を図ろうとするものでございます。ご指摘いただいたような印象をケアマネージャーに与えているとしましたら、それは市が望むところではございませんし、ケアプランチェックの目的からも外れてしまうと思っております。今後、特に困難事例の場合などには話し合いの機会を設け、ケアマネージャーとともに検証、確認しながら利用者の自立支援に向けた質の高いケアプランとなるように努めてまいります。またケアマネージャーの研修会や市の集団指導などの機会を捉え、ケアプランチェックで気づいた点や指摘事項などを紹介し、ケアプラン作成の参考となるよう情報提供にも今後努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 丁寧な対応をぜひお願いします。やはりケアプランをつくるというケアマネージャーさん、介護サービスの中心的な方ですのでこれからもしっかりと対応してください。よろしくお願いします。
その次ですが、2016年度に地域密着型通所介護事業所、これは小規模デイサービスですが指定事務が県から市に移譲されました。事業者から県と市の指導内容が異なり混乱したとの声が届いています。2018年度には居宅介護支援事業所、ケアマネージャーさんのいらっしゃるところです。指導監督権限が市に移されますが、その時点で市の方針を事業者などに説明し、相互理解を図っていく必要があると考えますが見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
平成28年度に地域密着型通所介護事業所の指定権限が市に移譲されましたが、県と市の指導に関する着眼点の違いから一部の事業所において混乱があったことについては承知をしております。今後は混乱を招くことのないよう指導監督の着眼点の標準化を図るよう取り組んでまいります。また平成30年度から市に指定権限が移譲されます居宅介護支援事業所の指導監督におきましては市のケアマネジメントや指導監督に関する基本指針などを作成し、多くのケアマネージャーの方にご理解いただくよう事業者が集まる連絡会議や研修会、集団指導などの機会を捉え周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 結局、ケアマネージャーさんとか事業所がこういったことに関して混乱していろんな問題を抱えるということは利用者の方に影響していくわけですよね。サービスをしっかりと提供するような事業所、そしてケアプランをつくるケアマネさん、こういった方々を佐倉市として今後とも育成していくといいますか、そういった視点を持っていただきたいと思います。ただ指導するとか監督するとかというだけではない、やはりお互いに双方向の関係性を築いていくということを主眼に置いてください。よろしくお願いします。
次ですが、介護事業が破綻した社会福祉法人眞榮の里問題について伺います。まずこれまでの経過と利用者などの現状について伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
まずこれまでの経過といたしましては法人から平成27年度決算未了との申し出があり、社会福祉法に基づく指導監査を複数回行い、平成29年３月に不適切な組織運営や会計処理など５点について指摘をいたしました。法人からは理事長など当事者の経営責任を追及することや事業継続のための財務状況の改善に取り組むことなど改善状況についての報告がございました。その後、運営継続に向けて努力をしておりましたが、資金繰りの困難等により本年８月に民事再生手続の申し立てを行い、決定後は裁判所の監督のもと新事業主体の支援を受け、再生に向けて事業を運営しております。
次に利用者の現状でございますが、市所管の地域密着型特別養護老人ホームにつきましては運営を継続し、市と法人とで随時情報共有を図っております。一方、県所管の介護つき有料老人ホームにつきましては介護職員の不足等により11月末に県に廃止届を提出しております。廃止に当たり利用者全員の同意をいただき、廃止後の利用施設等について調整を行いました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） そうしますと有料老人ホームは廃止という、そうすると利用者の方がいらっしゃったということですが、それぞれ行く場所というか、そういうのは12月ですけれども、まだ１カ月ぐらい前の話ですが、それぞれ確定はされているのですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
入居者は全部で29名いらっしゃいましたが、全ての方が新しい施設に移っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） この有料老人ホームですが、特定施設として市が選んだわけですよね。そういった責任もあると思うのですよ。こういった社会福祉法人が不適切なことで事業が継続できなくなるということは佐倉市始まって以来ではないかと思います。そういった点で今後、いろいろな問題点が今回あったわけですけれども、問題を把握しながら対応しきれなかったという今回の件は、最終的には利用者の方にすごい不利益が及ぶことになったわけですよね。事業者への監督責任のあり方が問われるわけですけれども、改善すべき点などをどのように考えているか伺います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
今回の件につきましては当該法人の事業拡大に伴う過大投資に端を発し、法人に対する指導監査及び聞き取り調査を実施した経過の中で違法性を含めたさまざまなことが明るみに出たものでございます。社会福祉法に基づく指導監査の主な内容は理事会や評議員会など社会福祉法人の運営や会計処理についてが主であるため、捜査権を持たない法人指導監査の枠組みの中では法令にのっとり適切に対応してきたものと認識しております。しかしながら利用者、そしてご家族の方が安心して施設をご利用いただくことが重要でございますので社会福祉法人の所轄庁として、今後は法人の財務諸表や経営状況につきまして重点的に確認を行うとともに介護保険法の保険者として日々の業務において利用者を初め、介護職員などの声にも耳を傾け、事業運営に関する指導や助言などを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 監督、指導が市に移って今回のことになったわけですよね。市内の社会福祉法人は市が監督、監査するわけですけれども、こういった問題は、県のほうが経験値があるというか、そういうようなこともあると思うのですが、例えばこういった問題が発生した場合、県との協議などは行ったりするのでしょうか。その点、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
指導監査を実施する経過の中で法人の不適切な組織運営ですとか会計処理などの問題が発覚し、事業継続に影響が出る懸念が生じたため事業者の運営や利用者に対する処遇、法人に交付いたしました補助金の返還事務など県と協調すべき業務につきましては緊密に連絡、協議を重ねてまいりました。しかしながら社会福祉法に基づく指導監査につきましては主たる事務所が佐倉市内にあり、市内のみでその事業を実施する場合、社会福祉法の規定により市が所轄庁として判断を行うものとされておりますので指導監査の結果等につきましては県との協議は実施しておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） こんな大変な事態、佐倉市としての責任が本当に問われるわけですので、しっかりと利用者の方の後のフォローをしていくということも含めて十分な対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは介護保険については以上で、しっかりと市としてこれからやっていただきたいというふうに申し上げます。
次は公民館のあり方について伺います。社会教育施設としての役割についてですが、戦後、日本を平和で民主的な国にするため国民が力を合わせていくことが求められていました。全ての国民が豊かな文化的教養を身につけ、みずから進んで考え、みんなと協力して行動するための施設として公民館は設置されました。人々の生涯にわたって学ぶことを保障し、地域に根差した活動が活発に行われるためにもなくてはならない社会教育施設です。また第２次佐倉市公民館活動計画には、これからの公民館は地域課題を的確に捉え、地域教育力の向上、地域コミュニティーの再生に向けた社会教育事業が求められています。また社会教育法の改正などにより地域の人材育成の章を新設しましたと書かれています。新たな公民館像が示されていますが、公民館の意義について見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館につきましては市民の学びの場として互いに連携を図りながら地域づくりの拠点となる重要な学習施設であります。また一人一人の学習意欲の向上や健康増進、生活文化の振興などに寄与する学びの場でもあります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 大変重要な場ということは認識されているというふうにお伺いいたしました。その公民館の設置及び管理に関する条例では利用料は無料となっていますが、無料とした意味はどのように考えているのか伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館の使用料につきましては昭和49年の条例制定により無料とし、今日に至っておるわけです。制定当時は社会教育が振興途上であったため広く市民に社会教育を推進し、幅広く公民館活動ができるようにするために無料としたものと私どもは捉えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） そういったことで今もその意味は変わらないのではないかと思いますが、今回、利用料を設定したわけですけれども、その経過について伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
公民館の使用料につきましては平成29年４月に策定された佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき社会教育委員会議及び公民館運営審議会で意見を伺った後、教育委員会会議で議決いたしました。主な意見といたしましては光熱水費等の負担は利用者も負担すべきである。利用者の適切な負担は将来の備えとして必要である。今までどおり無料が望ましい。使用料が制定された場合は事前に利用者への説明が必要である。などでありましたが、多くの委員から使用料を負担していただくことについてご理解をいただきました。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 公民館運営審議会の議事録を読まさせていただきましたが、もうこの審議会の中で意見を郵送してくださいというようなお話だけで公民館の有料化がどういうふうなことを意味するのかという、審議会委員の中での協議というのが本当になされていたのかどうかというのが疑問がありますが、その辺についてはいかがですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
確かに公民館運営審議会、２回行いましたが、１回目のときに各自の皆さんに時間をかけて意見を示していただきたいということでその意向を示していただきました。全体の経過としましては第１回の会議では佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づいて教育委員会のほうで説明をし、委員の意見を伺った。その意見の伺い方については先ほど申し上げたとおりです。委員からは利用者に負担していただくこともやむを得ない、光熱水費は利用者に負担してもらってもよい、現状維持が望ましいなどの意見をいただきましたが、多くは利用者が使用料を負担していくべきであるとの見解でありました。第２回の会議では使用料について具体的な金額を示しながら意見をいただきました。委員からは市の収入はどれくらいになるのか、子供たちが主体となる場合の減免などの基準はどうなのか、使用料が制定された場合は事前に利用者への説明が必要であるなどの意見をいただき、使用料の設定についてはご理解をいただきました。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） その中で事前の説明が必要というようなご意見もあったということですが、今回、事前の説明というのはいつ行う予定ですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
利用者への説明につきましては条例が改正された後に使用料金や減免などについて各公民館で事前の説明会を実施する予定です。加えて社会教育施設において公民館使用料についてのお知らせを掲示するとともにホームページ、「こうほう佐倉」で広く市民へ伝えてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 事前の説明というのがどういう時期に事前というのかというのが、今、問題だと思います。条例改正が決定した後に説明するというのは事後の説明になるのではないですか。いかがですか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
私どもは手続を踏んで対応しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 前回９月議会でもそうでしたけれども、事前の説明というのは決定前にやるのが事前の説明です。そこをしっかり認識していただきたいと思います。
また、下水道料金の値上げのときには本当に大変なときでした。30％以上の値上げ。それについてそれこそ事前の説明をされています。決定前の説明をしています。そういった取り組みも佐倉市では行っているわけですよね。それについてはいかがですか。企画政策部長、その辺の事前の説明というのはどういうふうに考えていらっしゃるかお答えいただけますか。
○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
今議会における木崎議員からのご質問にもご答弁しておりますが、このような事案の場合は今、教育長の答弁にもございましたが、条例案についての議決後に利用者の方に説明をすると。それは実際の改正の施行前の事前の説明というふうに認識しておりまして、期間としては公民館の場合は約半年ぐらいを説明の期間というふうに予定しているということでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） そうしますと下水道の値上げの事前の説明というのはとても例外的だったというふうに考えてよろしいわけですか。これからもこういった利用料の改定については議決のあった後に説明していくという、そういう方針ということでしょうか。
○議長（櫻井道明） どなたに質問しているの。答弁できますか。
企画政策部長。
◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
下水道の料金につきましては下水道という、市ではございますが企業体ということで企業としての運営をしているという側面もあると思います。したがいまして今、議員がおっしゃいましたように極めて例外的に行った措置というふうには考えられると思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 市民生活に影響があるという点で考えれば全て同じものだと思います。同じような扱いがあってもいいのではないかと思います。これを幾ら言ってももう水かけ論ですからここでおさめますが、やはりこういった取り扱いについてしっかりと今後、検討していくべきだと思います。
それと公民館の有料化なのですが、地域づくりが今後の重要な課題です。まず地域活動を行う団体の育成や活動の活発化が求められます。これは計画にもこういうふうなことが書かれていましたが、利用者への負担はそれに逆行するものとなります。また受益者負担の考え方で教育施設である公民館を規定することは市民の社会教育の場を縮小することになると考えますが見解はいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
使用料につきましては先ほど申し上げましたけれども、条例が改正された後は、確かに利用者の負担をお願いすることとなります。しかしながら各公民館の特色ある事業や時代に応じた講座などを開催することにより、より充実した公民館事業を展開することができると私どもは考えております。市民の皆様にご理解をいただきながら引き続き積極的な公民館事業を展開し、人づくり、地域づくりに貢献できる取り組みを実施してまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） これから本当に高齢化が進んでいく、そういう中で高齢者の居場所、そういったものが本当に求められるわけです。福祉関係の部局でもそういったことを今やっているわけですけれども、そういった中の公民館、本当に重要な施設です。それがこういうような形になっていくこと自体どうなのかということを申し上げまして次の質問に移ります。
子供の育ちを支える施策について伺います。学童保育に導入した指定管理者制度についてです。学童保育所を民間の事業者が管理運営する指定管理が2019年３月で終了します。その後の学童保育を直営に戻すか、再度指定管理とするかを決定するための資料となる利用者へのアンケート調査が７月に行われました。その調査方法について10月開催の子育て支援推進委員会で回収率が40％で低い、アンケートの回収が事業者に見える形で行われているので利用者が意見を言いづらい、４月にやめた子供の意見が反映されていない、これは行きたくないということで行かなくなった子供というようなところもあると思いますが、夏休みに向けて継続しようとする人が対象になっているといった意見、そしてブロックごとの結果を精査すべきではないかという意見もありました。こうしたことに対してどのように対応したか伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
学童保育所利用者アンケートにつきましては今後の学童保育所の運営について参考とするため本年７月に公立学童保育所に在籍している児童の保護者を対象として実施し、指定管理者がアンケートの回収を行い、市が集計を実施いたしました。このアンケートの集計結果を10月に開催いたしました子育て支援推進委員会において報告をしたところ、指定管理者がアンケートを回収することで保護者からの本当の声が届かないのではなど回収方法に配慮が足りないのではないかとのご指摘がございました。そこで10月11日から10月25日にかけまして再度、封筒に入れて回答をいただくことができるように追加で対応をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 追加で対応したということですが、本当に率直な意見が出るのかというのは危惧されているところです。アンケートの設問の４のところには今後、学童保育を指定管理者が運営することをどう思われますかというふうになっていて、そのすぐ下のところに市直営で常勤の業務主任の配置や各種事業を同様に実施する場合、保育料の改定が必要になる場合がありますというふうになっています。それでそこの三択として指定管理を続けてほしい、指定管理をやめてほしい、どちらでもよいというふうになっているわけです。アンケート結果で指定管理をやめてほしいを選択した利用者からの意見に指定管理を前提にしたアンケートに疑問を感じる、指定管理になってから質が非常に悪くなった、常勤の保育に対する意識が低いなどというのがありました。指定管理のあり方に疑問を持っている利用者がいる状況をどのように考えているか伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
学童保育所利用者のアンケートの回答の中には市直営のときよりも利用者への対応がよくなったというご意見が多くございました。また学童保育所を指定管理者が運営することにつきましても60.1％の方が指定管理を続けてほしい、36.8％の方からはどちらでもよいというご意見を合わせ、96.9％の方から指定管理者での運営について、おおむねよい評価をいただく結果となっております。
利用される方からは指定管理の是非ではなく質のよい保育の提供が求められております。しかしながら数名の方からは学童保育所の運営についての厳しいご意見もございましたので、これらのご意見も踏まえ指導員の資質向上など、学童保育所の運営改善を図り、子供たちが心身ともに健やかに育成されるよう今後ともよい環境づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 今回、10月の委員会では次期の指定管理についてどうするか具体的な協議は行われませんでした。次回の委員会の開催は来年３月を予定しているとのことですが、学童保育の今後の進め方をどのようにしていくのか、検討をどういうふうに行うのかということについて伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
本年10月に開催されました子育て推進委員会においては40.1％というアンケート回収率と匿名性を確保できない可能性もある回収方法についてのご意見をいただく結果となり、学童保育所の指定管理について継続とするか直営に戻すべきかというご意見をいただくことはできませんでした。その後、追加でアンケートを実施し46.1％の方からご意見をいただきましたが、前回と同様に６割以上の方が指定管理を続けてほしいというご意見で、どちらでもよいというご意見を合わせますと９割以上の方からおおむねよい評価をいただく結果となっております。こうしたことから市といたしましては指定管理者による運営を継続する方向で考えておりますが、委員会開催後に追加で実施いたしましたアンケートの結果を各委員へ現在報告をしております。その中で委員の皆様から再度ご意見をいただき、そういった意見も参考とさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 委員会の中で指定管理をどういうふうにしていくのかという真剣な議論というのが全くなかったというふうに私は認識しているのですが、こういった本当にこれから、あとまた５年という期間になるかそこはちょっとわからないのですが、それを指定管理にするかどうかということが、今、まさに問われているわけですよね。やはり子育て推進委員会自体がこのことについてもっとしっかりと議論すべきではないかと思いますが、先ほどもありましたけれども郵送で意見を聞くだけで終わりということでは本当に子供たちにとってどうなのかという点が危惧されますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
推進委員会の委員の皆様のご意見というのも非常に大事なものでございますが、まずは利用者の声というのが一番というふうに今は理解をしております。そういった中でアンケートの結果というものを重要視してまいりたいということでございます。推進委員の皆様にもこの結果を踏まえて今、ご意見を求めておりますので、それにつきましてはきちんと反映はさせていただきたい、そのように思っております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 委員の方の率直な意見というのをしっかりとやっぱり聞くべきだと思うのですよね。もちろん利用者の方からのアンケートを重要視することはわかりますが、もっといろんな資料に基づいた検討というのが必要だと思います。事業者の月次報告などもあるということで言われておりますが、本当にそれだけでいいのかという点をしっかりと検討してください。よろしくお願いします。
次は困難を抱える子供たちの支援について伺います。児童虐待防止活動のまとめによると相談対応件数、虐待件数とも前年より増加しています。相談の年齢別受け付け件数では小学校、中学校で52％を占め、虐待の相談経路では学校や家族、親戚が大きい割合となっています。学校とどのように連携しているのか、また児童虐待防止ネットワーク会議のメンバーに民間支援団体が入っていますが、そことの連携についても伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
学校との連携につきましては児童青少年課の担当者が校長会や教頭会、また生徒指導担当や不登校の担当、養護教諭を対象とした各会議に出席し、児童虐待や困難を抱えるお子さんを把握したときの対応方法について連携が図れるように周知をしております。支援が必要な児童のいる学校には児童青少年課の担当者が訪問をして状況を把握し、児童の様子や出欠状況などを毎月情報提供していただき、連携して対応をしております。また児童青少年課では虐待を早期に発見し、適切な支援を図ることを目的に佐倉市児童虐待防止ネットワークを設置しております。この中で関係機関の代表者による会議や各機関の実務担当者による会議及び個別ケースについて関係者が集まり支援方法を検討する会議を実施しておりまして、民間支援団体の方にも参加をいただいております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 子供の成長を支える施策というのはステージごとに充実してきました。学齢期の困難を抱える子供たちがふえる状況を認識して、小中学校の子供たちへの支援の充実も必要です。学校の先生の多忙も大きな課題となっておりますが、こういった福祉的な視点を持った、そういった方が支援する、例えばスクールソーシャルワーカーの配置も必要と考えますがいかがでしょうか、市長、教育長の見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーにつきましては学校と連携を図りながら子供たちや保護者の心情を把握し、実態に応じて福祉や関係機関へとつないでいただく重要な役割を担っていると承知しております。また各学校における職員研修会におきましても適切な助言をいただいておりまして、その役割は年々増大していると把握しております。今後も佐倉の子供たちが健全な学校生活を送るために丁寧な助言や支援をいただけるものと確信しております。なお、佐倉市独自のスクールソーシャルワーカーの配置につきましては教育委員会で現在の活動状況などを十分に把握しながら検討を重ね、対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
スクールソーシャルワーカーにつきましては子供たちを多面的に支援する上で要請する事例もございます。一例を申しますと子供の実態を分析するため教職員によるケース会議に参加していただき、助言をいただいております。しかしながら担当指導主事の定期的な学校訪問やスクールソーシャルワーカーを招いての教職員研修会を実施したことによりまして、スクールソーシャルワーカーの役割やケース会議の進め方などについて教職員は理解を深めており、学校が独自にケース会議を実施する例も数多くございます。参考までに申し上げますと平成28年度、29年11月末までのスクールソーシャルワーカーの相談件数でありますが、平成28年度は17件でありました。平成29年度、今年度につきましては４件になっております。この大きな要因は担当指導主事、担当課が緊密に連携をとって子供たちを多面的に支援し、保護者と対応しているという状況にあります。したがいまして今後もスクールソーシャルワーカーと連携を図ってまいりますが、佐倉市独自の配置につきましては予定にございません。
以上です。
○議長（櫻井道明） 五十嵐議員。
◆１５番（五十嵐智美） 先ほど申し上げましたけれども、福祉的な視点というところではやはり教育委員会の中にそういう方がいることが大事ではないかと思います。スクールソーシャルワーカー、県のほうの配置でいらっしゃるわけですけれども、やはり佐倉市の状況をしっかりと知っていただいて対応するためには佐倉市独自のスクールソーシャルワーカーの配置というのも今後、総合教育会議がありますので、市長、その総合教育会議の中でお話をするということも考えられますがいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 検討してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時１１分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時１１分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本英司議員の質問を許します。
山本英司議員。
〔５番 山本英司議員登壇〕（拍手）
◆５番（山本英司） 議席５番、山本英司です。通告に従いまして質問いたします。
埋め立てについて質問いたします。神門地先の再生土埋め立てについて11月13日に千葉県より説明会が神門地区青年館においてありました。検査の結果、有害物質、フッ素、鉛が検出された。これは再生土ではなく産業廃棄物と断定をし、撤去をさせるという説明がございました。この問題について地域の方、また近くの方から多くの問い合わせがございます。現在の進捗状況を伺います。
以降の質問は自席にて行います。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 山本議員のご質問にお答えします。
神門地先の再生土の埋立現場については私みずから平成29年９月14日に現地確認をいたしました。当日は山本議員初め地元の方々にもお越しいただきましてお話を伺う中で環境部、土木部の職員に対し現場の臭気対策の軽減を図るべく早急に対応するよう指示したところでございます。臭気対策といたしまして、においがする水を流すことがまずは重要と考えまして水路の掘削や側溝のバキューム清掃など水の流動化のための対策を実施いたしました。その後、住民の皆様から臭気が軽減したとの声をいただく状況となっていると聞いております。これをさらに軽減するように対策を進めていきたいと考えております。
一方、環境基準を満たさない再生土の撤去については11月13日に県が行った地元説明会以降、現在に至るまで県による行政指導が行われておりますが、大きな進展があったという報告はこれまでのところ入っておりません。引き続き県と密接に連携を図りながら基準に合致しない再生土の撤去が適正に処理されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） ありがとうございました。
９月に市長が現地を視察いただきまして地元の人は大変喜んでおりました。まことにありがとうございます。しかしながらこれからが大変な問題ということになると思います。ここで終わったわけではありません。これから始まるわけです。今議会におきましても５人の議員がこの問題について質問しています。市民が注目をしている問題です。重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
今、市長が悪臭が軽減したというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは部長が月曜日から軽減したという話をしていたので私、火曜日の日に現地に朝行きまして、本当に軽減したのかなと思って行ったところやはり以前と変わりなく、部長が軽減したという根拠、部長は何回これを嗅いで軽減したと言ったのか、ちょっと説明をお願いできますか。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答え申し上げます。
回数はちょっと今すぐ出てこないですが、私もたびたび行っておりますし、担当課のほうでもたびたび伺って現地のほうを確認をしております。以前よりは軽減しているというふうに感じておりますが、まだ完全に解消しているという状況ではありませんので、市長が申し上げましたように今後さらに何らかの対策、できる限りのことをやって軽減をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 軽減というのは完全に解消したことではないと思います。軽減をしているという答弁があったときに地元の人で傍聴に来ている方がいまして、朝、傍聴に来ていた住民の方とお話をして本当ににおいは少なくなりましたかと伺ったところ、とんでもない、全然軽減していないと。部長が何回行っているかわからないというふうに言っていますが、毎日そこに住んでいる人がにおいは軽減されていないと言っています。できるものならそういう発言は軽々しくしてほしくないと思います。
それから下流水におきましていつも悪いものは、被害になるものは出ていないという発言もしておりますけれども、これにつきましても下流水の検査というのは何回したのか教えてください。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
健康を害する項目についての検査は今までに１回ということでございます。今後、定期的に行っていくという予定でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） １回の検査で今は出ていないという話でしたけれども、実際、中の立ち入りをして検査したところ有害物質が出ているわけですから、今出ていないということも、中に明らかに埋まっているわけです。それがいつ流出してくるかわからない状態だと思うのですけれども、そんな中で有害物質は検出されていないという、この言葉も住民の人たちの前ではぜひ慎んでほしいと私は思いました。この前から部長の説明を聞いていて常にそういうふうに思っていました。やはり住民がどれだけ困っているかということを置いて説明をしていただきたいというふうに思います。それからこれからどのように対応していくか、そちらが今までの経過ではなくこれから解決するためにどうやって解決策を練っていくのか、そちらのほうが大事だと私は思います。さらにきのう、おとといでしたか、藤崎議員の質問の中で県は業者に撤去命令をして撤去の依頼を出したのかというところで、出したと思いますみたいな発言をしていましたけれども、これの確認はしていますか。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
まず有害物質につきまして現状において健康を害するような被害は余り危険はないというふうに考えているということにつきましては、そのような客観的な判断のもとにご心配なのはわかりますけれども、必要以上のご心配をいただくというのもまた適当ではないと考えておりますので申し上げているところでございます。あと行政指導の件でございますが、こちらについては県のほうに電話で確認して、そのような指導を行っているということで聞いております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） これから撤去に向けて県がやることだと思いますが、実際、問題が起きているのは佐倉市神門地区です。佐倉市が真剣になって取り組まないとこれは解決する方向に向かないと思います。市が県に対しどの程度要請をしていくのか、どのような形でこれから県を動かしていくのか、その辺のプランというものは立てているのかどうか伺います。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
環境基準に満たない再生土につきましては産業廃棄物とみなすということでございますので、こちらのほうの再生土の撤去は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務として県が行うことになります。市といたしましては県に対してなるべく早期に撤去が実現するように適切な対応をお願いするとともに、その進捗状況については市及び周辺の皆様に速やかに提供をするように要請しているところでございます。この件につきましては今後も機を逸しないように折に触れて強く要請していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 要請をしていきたいという話ですけれども、ぜひ日にちを切って、プランを立ててＡプラン、Ｂプラン、Ｃプランぐらいまで立てて県を動かす方向でやっていっていただきたいと思います。そのプランにはもういろいろあると思います。定期的にどうなっているか、その期間も短い期間で県に要請するなり、また市から出ている県議会議員の方もいますので、そういう人たちとも話し合ってという、そういうプランも立てられると思います。これから先、どのように撤去するかという、ここからが大事なので、ぜひ真剣に部長のほうからいつまでにはやらせますというような声が出るような、そういうプランを組んで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから埋立地の下に用水がありまして、この前も質問したのですけれども、その用水、そこに埋立地から下流水が流れてきます。その下流水を鹿島川へつなぐという話が出ていました。これも地区の人からあそこ、水がたまってどうにかならないのかといつも言われます。その進捗状況をお願いします。
○副議長（森野正） 土木部長。
◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
排水路整備に向けての取り組みにつきましては現在、用地測量業務を発注し、民有地や道路などの境界を確定するため土地所有者の確認や公図など関係資料の整理を進めております。今後は土地所有者の皆様方のご協力をいただきながら本年度中に用地境界を確定し、用地測量を完了してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） わかりました。今年度中ですね。
あそこの用水の中、私ちょくちょく歩くのですが、10月ごろでした、暑い時期です。用水路の中でザリガニ、カエル、モグラ、亀の死骸を見つけました。この用水路に落ちなければこの生物は死なないで済んだのだなと。鶴は千年亀は万年と申します。万年は無理にしても亀だって小さい亀でした。100年ぐらいは生きられたのではないかと思います。自然豊かな南部地区であってはいけないことだと私は考えています。二度とこんなことは繰り返さないように注視していただきたいと思います。
続きまして第１期工事の埋立地なのですが、何か最近動きがあるようなのですが、わかっていることをお知らせください。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
神門地先における最初の埋立地におきましてはその一部が法人の所有、あと別のところが個人の所有になっているとのことでございます。法人所有の土地につきましては県知事に対する自動車解体業の許可の申請手続の準備をするために造成工事をしているということでございました。またこの法人に対しましては当該地が再生土による埋め立てにより悪臭の苦情があったという経緯を説明し、造成に当たっては悪臭が再度発生しないように配慮するよう伝えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） １期工事に対して大野議員から、こちらも地質調査をしたらどうだという話がありました。そのときに部長は地質調査をやらせてくれるようにお願いをしてあると答弁していました。いつそれをお願いしたのか教えてください。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） 日付について私、手元に資料がないので今取り寄せますので、ちょっと保留をさせてください。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 確かな日付ではなくても結構です。おおよそのところで結構です。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） 担当のほうが直接話をしておりますので日付が今月か先月か、ちょっと定かではないのですが、事業者の方からその土地の事業に当たって事業用の井戸をつくりたいというご相談があった際にその件を説明して、あわせて土壌調査もできるならしてほしいという話をさせていただいたという経緯がございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） それでは調査をさせてくださいというのはこちらから言ってしたことではなく、ついでに言ったことになりますけれども、そういうことですね。それで調査をしてくださいと、ついででもいいです、言ったわけですね。それから何日かたっています。その後どうですか、いつ調査をさせてほしいとかそういう予定は報告しましたか。また地質調査をする時期とか、この辺で今にでもやらせてほしいということは伝えていないのでしょうか。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
私どもで申し入れたのは、地権者にできれば土壌検査をしていただきたいと言ったわけでございまして市がするということではございません。あともう１件、井戸を掘りたいということでございましたので、そうするとその井戸は基本的には個人の所有で検査ですとか市への報告は必要ないわけでございますが、もし井戸を掘るのであればあわせて井戸の水質検査をしていただいて、その水質の検査の結果を市に提供していただきたいというお話もさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） わかりました。ではそのときの検査、できればまた報告をお願いします。
それからあそこですね、私が行ったときに人がいたので何をするのか尋ねたところ解体屋を始めるということでした。これは許可とか住民の許可とか要らないのでしょうか。許可申請というものはどのようになるのか、その辺しっかりしていただきたいのですが、どうでしょう。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように当該地で行われようとしているのは自動車解体業ということでございまして、その件につきましては俗に言う自動車のリサイクル法、使用済み自動車の再資源化等に関する法律という名前だったと思いますが、こちらに基づく許可というのは千葉県知事の許可が必要になりますので、この許可の申請の準備をしているということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 準備をしているということですけれども、これを今、明らかに開業するために工事をしています。開業してから準備をして許可がなかなか進まないというような、そんな後手後手なことにならないようにちゃんとしっかりした許可を取ってから始めてもらうように、これは佐倉市のことなので千葉県に許可を取ることでしょうけれども、佐倉市で営業するのに許可を取らずに営業をするような、また住民は悪臭で大変迷惑をこうむっているわけです。さらにまた騒音とか許可を取らずに出すような騒音にまた悩まされるようなことのないようにしっかりその辺を注視して、指導していっていただきたいと思いますが、一言お願いします。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
まず先ほど申し上げ漏れましたけれども、この許可に際して周辺の方の同意は不要ということになっているそうでございます。
そしてこの許可ですが、営業開始前に許可を得るということが要件でございまして事前の準備等は許可がなくてもできるということでございます。あと、あわせて騒音等につきましては関係法令がありますので、また私どもの環境保全の条例がありますので、それに照らして基準を超えることのないようにこれは行政指導をちゃんとしていくということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） わかりました。
今まで大変な思いをしている住民がこれ以上大変な思いをするようなことのないように十分注視して指導していっていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きましてコミュニティバス運行について質問します。デマンドバスからコミュニティバスに変えて来年１月より試験運行が始まります。まずデマンドバスからコミュニティバスに変える、その理由を教えてください。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
南部地域デマンド交通は利用者数が減少していることなどの理由からコミュニティバスへ切りかえるものでございます。平成26年度のデマンド交通利用登録者を対象といたしましたアンケートと昨年度の利用状況からデマンド交通の利用者は南部地域の人口に対して約３％と、南部地域の少数の方々の利用にとどまっているという状況になっております。アンケートや地区別のヒアリングにおきましては電話予約は煩わしいといったご意見や、とりあえず登録しただけといったご意見、また定時定路線のバス運行がよいといった意見がございました。これらを踏まえまして、平成29年３月策定の佐倉市地域公共交通網形成計画に南部地域における交通空白地域対策の見直しという形で位置づけましてデマンド交通からコミュニティバスへ切りかえることとしたものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 予約が煩わしい、定時運行がいいという声がたくさんあったということですが、ではどのくらいの声があったのでしょうか。
○副議長（森野正） 答えられますか、保留にしますか。保留にして後で答えさせますので、山本英司議員、続けてください。
◆５番（山本英司） それでは次の質問に行きます。
路線はどのように決めたのか教えていただけますか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
コミュニティバスの路線につきましては平成29年３月に策定いたしました地域公共交通網形成計画に基づいて既存の公共交通網への影響に配慮をしつつ、交通空白地域を解消する路線として市が考案いたしまして市民の方、学識経験者、公共交通の事業者などで構成する佐倉市地域公共交通会議において審議と承認をいただき決定したものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 市民の声と言っていましたけれども私は全然聞いていません。それからこの路線なのですが、今、競合するバス会社の路線を考えてとか競合しないようにという形で路線を考えたと受け取ってよろしいでしょうか。そうすると私のところに何で南部地区が四街道の物井へ、八街の榎戸へ、千葉市の千城台へ、そういうふうに出ていかないといけないのだという声がいっぱいあるのです。今までデマンド交通にしたときにはＪＲ佐倉駅と京成佐倉駅しか行かなかった。それでそれを利用していた人たちはその近くで買い物をして、病院もその近くの病院にするように変えたのです。それなのに今、この南部地区から八街へ、千葉市へ、四街道市へと出す理由がよくわからないと。こういう路線をバス会社の競合しない路線を選んだみたいなことを言っていますが、バス会社の声と市民の声とどこを見てこの路線を考えているのか、ちょっともう一度お願いします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） 地域の公共交通網を計画するに当たりまして、今回の策定した公共交通網計画においては交通空白地域を解消するという点に重点が置かれております。空白地域を解消するとともに交通結節点と空白地域を結ぶということも交通網の計画の中でも位置づけられておりますので、鉄道の結節点、鉄道の駅と空白地域とを結ぶという形で南部地域のルートは策定したというところでございます。ＪＲの佐倉駅ですとか京成については、今回のコミュニティバスにおきましては一旦、路線バスに乗り継いでＪＲと京成佐倉駅を結ぶと、そういった形でご利用していただくというようなことを想定しております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） なぜそれを想定したのかよくわからないのですけれども真っすぐＪＲ佐倉駅なり京成駅に行ければという、どうしてそういう路線をつくらないのだと。例えばこれをちょっと変えて言うならば、佐倉市南部地区の人は四街道へ行って、八街へ行って、千葉市へ行ってお金を使いなさいと言っているようなことになりませんか。佐倉市の中でお金を使ってもらえるように考えるべきではないかと。この路線に関して非常にそういう声が多いのです。これは試験運転ということですのでこれ以上追及しませんけれども、そういう声がいっぱいあるということは覚えておいてください。
それから、あと料金の問題なのですけれども、これは説明会のときにも言いましたけれども、説明会のときには200円ぐらいという話をしていました。実際200円ということに決定したようですけれども、その200円を説明するとき、各地区の説明会、私、南部地区の説明会と志津地区の説明会、両方顔を出したのですけれども、両方でバス会社の料金を引き合いに出して、ここのバス会社は幾らです、ここは幾らですと引き合いに出していました。今度、試験運行するコミュニティバスは200円程度にという説明でした。なぜ内郷地区の循環バスの100円をそこに出さなかったのか、私は隠しているのではないかというふうに思っていたのですけれども、どうして内郷地区の循環バスが100円で、こちらが200円になると、その経緯を説明いただけますか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
本年５月に弥富地区で開催いたしましたコミュニティバスの運行説明会におきましては、運賃の設定に当たっては民間の路線バスと同じ水準の設定とするという基本的な考え方をご説明するということでございました。そのため参考に市内の民間バス路線の運賃をお示ししたものでございます。基本が路線バスと同じ水準ですので、市が運行する循環バスの運賃を隠すという意図ではなかったところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） これも試験運行ということですので聞いておきます。
それから料金なのですけれども200円、例えば乗り継いでどこかへ行く場合には２本乗り継いだ場合、400円かかるわけです。うちから出たということは帰ってこなければいけない。800円かかるわけです、往復で。これに対して減免みたいなものはありませんか。八街はやはり200円で乗り継いで400円、往復800円、１日券の400円というのを八街はやっています。また私、近隣の富里と酒々井町、それから八街に話を伺いに行ったのですけれども、酒々井町ではふれ愛タクシーという形で路線に関しても予約制ですが行きたいところに行ける。300円。酒々井町から出る場合は病院のみ可能で、これが500円とこういう設定をしています。今まであった南部地区のデマンドバスは行き先が２カ所しかない。酒々井町では行きたいところに予約で行ける。それでしかも300円、こういう設定でやっているのです。
それから八街はふれあいバスということでやっています。それからさとバスという富里、富里はそのほかにデマンド交通も七栄であるのです。あわせてやっています。全部の地区に話を聞いたところ一般のバス会社との競合路線はないのですかというと、全て競合していると。佐倉市が路線を競合するからとよける必要はどこにあるのかというふうに思います。次、本運行になるときには考慮していただきたいと思います。
また八街市では公共交通協議会というものを交えてパブコメをとり、路線を決めたと言っていますが、佐倉市には佐倉市地域公共交通会議というのがありますが、この人たちを交えて路線を決めていなかったと聞いたのですが本当でしょうか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
佐倉市の地域公共交通会議において決定していないのではないかというご質問だったかと思いますが、佐倉市の地域公共交通網計画については市民の方、学識経験者の方、公共交通事業者の方などで構成いたしまして当該会議において審議、承認をいただいたものでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） ちょっと話が先に行かないので、先ほど保留していた答弁は出ましたか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
先ほどのご質問にありました電話での予約が面倒またはちゅうちょするという理由を選択された方が24名、それから路線バスのように定時定路線がよいという選択肢を選択された方が37名という結果でございました。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） その声で変えてしまうのですか、デマンド交通の登録者760名いるのですよ。今、合わせて何名ですか。今、100人に満たない声ではないですか。その声で760名も登録者がいるのにどうして定時運行してくれるバスのほうがいいという声がそんな少ない数なのに、数が多かったからといってそれはおかしいではないですか。正直言いまして私のうちのすぐ近所を通るようになりまして、みんなから、おまえいいな、自分のところだけ引っ張ってと、こういうふうに言われています。私は実際デマンド交通のほうが助かるなと思っているのに。ですから私はコミュニティバスは余り賛成ではないのですけれども、それなのにおまえいいよな、自分のところに引っ張ってと、こう言われるのですよ。変えた理由がこういうことで変えたと、これはおかしいと思うのですけれどもね。これも試験運行ということで、次、本運行になるときにはしっかりと地元の声を聞いて考慮していただきたいと思います。ありがとうございました。
それからもう１件、志津地区が２路線で２台のバスを使うわけですよね。南部地区は３路線で１台のバス、ここも納得いかないのですけれども、お答えできますか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
現在のデマンド交通が南部地域全体を１台で運行していること及び現在の利用実態に鑑みまして、試験運行ではコミュニティバスも１台で運行するという判断でございます。議員からもお話ありましたが、運行体制につきましては試験運行における利用状況等を勘案の上、調整してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） ありがとうございました。今のは市民の声です、私の声ではありません。このような声があるということです。
次、本運行に入る前にはしっかりと地元の声を聞くように。今回、事後報告だったと思います。そういうことのないように。私はこういうふうになりましたよと初めて聞きました。次、本運行に入るときには地元の声を聞くようにお願いいたします。
続きまして、近隣市の清掃工場の新設について伺います。千葉市北谷津清掃工場新設について８月15日の広報に載っていました。半径６キロの地点で環境に影響があるだろうということで環境部のほうに言ったら、市のホームページから千葉市のホームページのほうに入れますから、そちらで見てくださいというふうに言われまして、半径６キロというのは弥富地区にかかるわけです。しかもそれを見たときに配慮書というのを見たら、あれは何ページあるのですか、60ページぐらいあったのではないですか。これを見てくださいと。これは見ようがないのです。しかも８月15日の広報に載っていて、その配慮書に対しての意見書の提出期限が２月15日でした。
８月15日の広報に載っていて２月15日が意見書の締め切り。佐倉市のほうもそういうふうに後で知ったということでしたけれども、あれに対して千葉市の意見書の締め切り日だという回答をもらったのですけれども、その後、弥富の公民館で10月31日に千葉市の説明会がございました。そのときに意見書の提出期限が11月15日と言っておりました。それを見て環境部のほうから何か千葉市のほうに意見書とか提出いたしましたか、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） 今、お話のあったのは千葉市の北谷津清掃工場の件だと思います。千葉市の焼却施設につきましては現在、稼働を停止している若葉区の北谷津清掃工場を解体して敷地内に新たに処理能力日量585トンの焼却施設を建設する計画で33年度に着工し、38年度に稼働開始ということで伺っております。千葉市は環境影響調査の範囲を半径６キロとしておりまして弥富地区がこの一部に含まれるわけでございます。
佐倉市では千葉市の依頼を受けて８月から９月にかけてホームページで、これは事業計画概要書でございますが、こちらを公表、そして10月には環境影響評価方法書を公表しております。お話のあった説明会は千葉市の担当者による環境影響評価方法書の説明会で10月31日に弥富公民館で開催されているということでございます。佐倉市としてこの影響評価方法書に対する意見書を今後提出いたします。施設の解体工事に際してはシートによる遮蔽や散水による粉じん対策を実施するとともにダイオキシン類、アスベスト等の調査を行い、関係法令に基づいた適切な処理をしていただきたい。そしてまた新清掃工場の稼働に際してのモニタリング調査においては千葉市内だけでなく、佐倉市内の測定などについてもデータ収集を含めて環境影響調査を実施することなどをお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） この説明会なのですが、たまたま私が広報で見まして、この説明会があるということでその日に行き会った人と次の日に行き会った人、２人にこういうのがあるから来てくださいというふうに声をかけました。説明会に来た人は私とその２人だけなのです。こんなことではいけないということでそれから電話をしまくって、集まってくれというふうに集めた。こういう説明会のときには広報に載せるだけではなく、大事なことなので周知ができるような方法で回覧で回すなり、そういう形でお願いをしたいと思います。
それから四街道市の清掃工場はやはり同じく新設されるわけですけれども、先ほどの北谷津は33年から解体が始まるわけですけれども、四街道は33年に稼働するわけです。これに対して説明が何もございません。しかも四街道市なのですが、弥富の坂戸地区のすぐ隣にできるわけです。そこにできるわけでやはり地元の人が大変心配しております。これ、何かわかる情報があったらお願いします。
○副議長（森野正） 環境部長。
◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。
まず千葉市の関係ですが、千葉市が独自に設定をしている環境影響評価をする中で千葉市の判断として佐倉市でも説明会をやっていると。手順も環境影響評価の条例に基づいて行っているということでございます。片や四街道市につきましては四街道市のごみの焼却施設は四街道市の吉岡に新たな施設を建設して今、お話がありましたように平成33年10月に稼働を開始する事業計画であるというふうに伺っております。焼却施設の規模は１日80トンの処理能力で、これは現在の酒々井リサイクル文化センターの焼却処理能力の４分の１に相当いたします。現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査が四街道市で進められております。また建設予定地の一部が谷になっておりまして、そこで今、埋立工事が行われております。四街道市に確認したところではこの埋め立ては安全基準に適合した建設発生土を使用して行っているということで再生土は使用していないということでございました。
佐倉市といたしましてはこれまでも適時の情報提供や佐倉市内での説明会の開催も要望してきたところでございます。また環境への影響に対する住民の不安の解消のために丁寧な説明をしていただくようにお願いしております。四街道市からは適時、情報提供いただけるとの話をいただいておりますので、私どもに情報がありましたら市民の皆様にお知らせするように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 建設残土ということであそこも見ると、どこかで掘ってきたような砂を盛り上げてそこに建つわけです。建物が建ったら悪いものが流れてくるのではないかというふうに地元の人は心配しています。それから私、何の説明もないので四街道市のほうにこの問題を聞きに行きました。また地区で説明会がありましたのでそれを聞こうと思って行ったところ部外者シャットアウト、何をやっているのかよくわかりませんが、四街道市の吉岡なのですが、吉岡にはもう完全に影響のない一番外れの田んぼも何も水田もつくっていないところにできるわけです。すぐ隣は坂戸なのです。四街道の人は何があっても下へ流れてくるわけですから、それを関係のない人はシャットアウトでいつも説明会をしている。何をやっているのかすごく興味があるのですけれども、何か地区では交換条件を出しているのではないかとか、そういう声も上がっていますけれども、それからこの四街道の新しい清掃工場、いろいろ資料を見たところ今ある清掃工場より昼間、夜とか平均で15デシベル騒音が高くなる。これは聞いてみたところここは国道51号線に近いから、その騒音で高くなりますとそういう回答をされたのですけれども、弥富地区に近いところですので、いろいろ注視していっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。ちょっと時間がなくなってきまして申しわけありません。では、１点だけ済みません、申しわけありません。障害者について。障害者の将来についてなのですけれども、１点だけということなので知的障害者の将来について、これを伺いたいのですけれども、今、親たちは生まれたときから知的障害を持って生まれた子に接して育ててきているわけですが、ある程度の年齢になると自分が先に逝くことに気がつくわけです。自分が先に逝って知的障害のある子を残さないといけない。この障害を持った子供たちをどのようにしていったらいいのかというすごい問題点なのです。佐倉市の場合はどのように指導しているのか、その１点だけお願いできますか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
障害者が生まれ育った地域で親や介護者の亡き後も安心して生活できる住まいの確保は大変重要であると考えております。現在、市内には社会福祉法人やＮＰＯ法人などが整備をいたしましたグループホームが14施設77名分設置をされております。ですが市外のグループホームの利用者も多いですので、市内でのグループホームの整備の促進は急務であると思っています。市で直接整備を実施する予定はございませんが、民間事業者による整備の促進に向けて新たな財政措置について現在研究をしているところでございます。また近年、社会福祉法人に加えまして株式会社等の参入もあり、平成29年度は新たに４施設22名分のグループホームが整備をされておりますが、そのうち知的障害者のみを受け入れているグループホームは２施設、またそれ以外の12施設につきましては複数の障害種別を受け入れておりますが、３障害を受け入れるというのはなかなか難しいので、こちらについては研究をしてまいりますが、いずれにしましても障害者計画、障害福祉計画、こちらのほうを策定する中で住まいの確保についても研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） ありがとうございました。
企業がグループホーム施設をやると自分たちの専門分野だけを受け入れるような縦割りの受け入れ体制にならないように、横割りで受け入れられるような施設になるように努力をお願いします。
続きまして岩富緑地について質問いたします。先日、10月20日の建設新聞に岩富緑地のモデルプランとして企業支援、誘致を検討へという見出しで細々とどのくらいの面積で幾らかかるというところまで算出した記事が載っていました。これについて説明をお願いします。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
平成28年度に実施いたしました佐倉市起業支援・企業誘致等ワンストップ化推進事業に係る基礎調査等業務委託は佐倉市が実施している起業支援、企業誘致の支援施策を検討するための基礎資料とすることを目的として調査を実施したものでございまして、市内における起業支援のニーズや市内外企業の増設、新設意向等を把握するためアンケート調査及びヒアリング調査等によって専門的な調査、分析業務の実施を委託したものでございます。その調査の中で産業用地の不足が懸案事項として挙げられていることから市内で新たな産業用地を検討する場合のモデルプランを検討したところ委託事業者から岩富緑地を活用した産業用地整備の提案がございました。岩富緑地の計画はモデルプランという位置づけでございますが、今後、新たな産業用地を検討する際の基礎資料としたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） そのプランの依頼に幾らかかったのでしょうか。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） 済みません、答弁を保留させていただきたいと思います。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） それから最後に岩富緑地、今、この月曜日から重機が入ってまた動いています。何をやっているのか、地元の人がまたあそこに何か変なものを埋めているのではないかという声がたくさんあります。今やっていることを説明できますか。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
岩富緑地における残土の搬入につきましては市の公共事業に伴う残土の搬入を現在行っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 山本英司議員。
◆５番（山本英司） 公共事業のことですよね。それではわからないので何か看板でも立ててわかるように明記してやっていただかないと、また悪いものを埋めているのではないかという声が上がりますので、こういうことをしていますということを掲げてやってください。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森野正） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） 先ほど答弁を保留させていただきました調査事業費でございますけれども、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、こちら10分の10の国からの補助金でございますけれども、総額867万円でございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） これにて山本英司議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時０３分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時１６分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村田穣史議員の質問を許します。
村田穣史議員。
〔１８番 村田穣史議員登壇〕（拍手）
◆１８番（村田穣史） 議席18番、村田穣史でございます。通告に従い質問をいたしますけれども、４番目に通告をしておりました順天堂大学誘致に関する質問につきましては月曜日のさくら会、押尾会長の代表質問でも進展は一切ない旨の答弁がされておりますので割愛をさせていただきます。
毎回同じことを申し上げざるを得ませんけれども、これだけ積極的に誘致をするとさんざん答弁をされておきながら市長初め、全くやる気がないと言わざるを得ないその姿勢に腹が立つものでございます。積極的誘致とはどういうことか、イベントばかり出ていないで市長並びに関係職員が何日でも会議室にこもって考えていただきたいとこのように思います。そうでなければやる気がありませんとはっきり宣言をされたらいかがでしょうか。イベントばかり出ていないでと申し上げましたけれども、イベントのたびに秘書課長が市長のつき人か、かばん持ちかのようにぴったりとくっついています。そんなにイベントばかりで本来の秘書課長業務ができているのか、最近では少し心配になっているところでございます。
話を戻しますけれども、順天堂大学の積極的誘致に関して、少なくとも佐倉市民が納得できる積極的誘致の姿勢ではないことは私に限らず多くの方が感じていることであろうかというふうに感じております。
それでは、まず未払い残業代問題について質問をいたします。これはもう半年以上も前に私が一部の臨時職員の残業代が支給されていないことを指摘したことに始まり、前議会でも何の進展も見られないまま半年が経過をしております。それではその後どのような検討がされ、どのような結論に至ったかをお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
〔福祉部長 佐藤幸恵登壇〕
◎福祉部長（佐藤幸恵） 村田議員のご質問にお答えいたします。
介護認定調査員一人一人と個別に面接を行うとともに自己申告に基づく時間外勤務の状況につきまして調査票の入力データ等により勤務実績が確認できましたことから、年内12月と来年１月の２回に分けて支給するよう事務手続を進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田穣史議員。
◆１８番（村田穣史） 自席から質問いたします。
少し時間はかかりましたけれども、良識的な結論に至ったというふうに率直に評価すべきであろうというふうに思っております。
それでは１人当たりの未払い残業代、この最高額はお幾らぐらいになりますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
総額が約74万円でございますが、最高額は25万8,623円でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ここで１つ気になるのはこの年末に予定外、当初から比べれば予定外ということになるのだと思うのですけれども、予定外の収入が入ったことによってそれぞれの家庭の収入などに影響を及ぼして、ひいては来年の税金などに影響が出る恐れがある方がいらっしゃるかどうか、ちょっと気になるのですけれども、そういった方はいらっしゃいますか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
扶養等の関係から影響が懸念される調査員がおりましたが、勤務日数を調整することにより対応いたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 対応したということですので、受け取る方が不利にならないように対応を引き続きお願いしたいと思います。
この件、これでことし年末と来年年明けと払って一段落ということになるのでしょうけれども、一時的ではあれ、残業代に未払い分があったといったようなことを公表するおつもりはございませんか。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
公表ということでございますが、特に広報等でお知らせをするというような予定は今のところはございません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは市長にお伺いします。
一時的ではあったにしても残業代が支払われていないという事態があったわけです。これは明らかに市のミスだと言わざるを得ませんけれども、そういったことをいつもイベントの行政報告ばかりしていないで、こういったこともちゃんと市民にお知らせしたらどうですか、いかがですか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 個人情報にもかかわることでございますので、その公表についてはしっかりと研究してまいりたいと考えております。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 個人情報がこれ金額を個々に出すわけでもないし、名前を出すわけでもないし、公表の仕方があると思いますので、きちっと研究にとどまらず、ちゃんと公表までこぎつけていただきたいなというふうに思います。
それでは次の質問ですが、敬老の集いについて実はこの件も既に月曜日のさくら会、押尾会長の代表質問で出ておりますので割愛をさせていただきます。
次に地域まちづくり協議会問題についてお聞きをいたします。詳細な質問に入る前に誤解のないよう、ボランティア活動を実施してくださっている皆様方には本当に頭の下がる思いでございます。私も地域の団体に所属をし、活動を行う中でこんなにもボランティア活動を一生懸命やってくださる、そういった方はすごいなと、私にはなかなかそこまではまねできないなといったように感じております。高齢化が進展する中でボランティア活動がより重要になってまいります。そして地域社会をボランティア活動が支えていると言っても過言ではないというふうに感じております。
今からする質問は一部のボランティア活動の中で市民の皆様からお預かりしている税金が不適切に処理をされていた問題をただすものでありまして、決してボランティア活動を否定するものではございません。そしてボランティア活動であることが市民の皆様からお預かりしている大切な税金を不適切に使用していいという理由にはなりません。あくまでも不適切な会計処理についてただすものであることを申し添えさえていただきます。
この問題は本年９月に行われました決算審査特別委員会におきまして、一部のまちづくり協議会において余りにずさんな会計処理がなされ、さらにそのずさんな会計処理にも気づかずに実質ノーチェックと言わざるを得ない状況で運営されていたことが指摘されたものでございます。事業報告書等を精査したところ結果として評価をしている市民協働推進委員会が機能していなかったと言わざるを得ない状況でございました。その理由としましては個別具体的なコメントが著しく少なく、全ての事業が交付金事業、つまり行政にかわって行う事業としてふさわしいか検討されたとは思えないこと、それが複数年度にわたり繰り返されていたことなどが挙げられます。
領収書は職員がチェックをしていたということですけれども、1,000万円以上もの税金を投入して行われた事業の評価としては余りにもずさんと言わざるを得ません。もちろんその評価をもってよしとした市長初め役所に最大の責任があるのは言うまでもございませんが、市民協働推進委員会の見直しを検討されているかお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
市民協働推進委員会の見直しにつきましては制度発足後10年が経過し、審査、評価の対象となります地域まちづくり協議会の数もふえ、事業内容も多種多様化していますことから、市民協働推進委員会の機能強化を図るため市の関係部局等でチェックした結果の情報提供及び評価基準の導入を検討しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 次に例えば、あるまちづくり協議会が防災事業を行ったとしましょう。本来これは危機管理室がその内容まで把握をしているべきだと私は思いますけれども、ところがその事業を行うことさえ知らなかったというような事態が起こっております。まち協のそれぞれの事業が全額補助事業としてふさわしいかを検討する体制をどのようにお考えかお聞きします。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
地域まちづくり協議会が実施する事業について検討する体制につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり制度発足後10年が経過し、地域まちづくり協議会の数もふえ、事業内容も多種多様化していますことから全庁的なかかわりとして、申請時及び実績時における関係部局と連携したチェック機能及び市民協働推進委員会の結果報告をする仕組みを検討しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 細かい点は多々あるのですけれども、まちづくり協議会という制度そのもの自体、今後のあり方についてご検討をされているかどうか。されているとすればどのように検討されているかお答えいただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
地域まちづくり協議会のあり方につきましては地域の活性化、もしくは地域の課題解決を目的に自治会、町内会、地区社協など多種多様な団体が連携協力を図りながら分野を問わず地域の実情に応じたさまざまな課題に対して主体的に取り組んでいただくことを期待しており、今後は各地域まちづくり協議会の活動がより一層充実した取り組みとなるよう市の主要課題の提示、関係部局と連携したチェック機能、先ほども申し上げたとおり、市民協働推進委員会への結果の報告、あわせて評価基準の導入などを検討しています。なお、このような点につきましては今後、要綱等で明記し、ルール化をしてまいろうと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは次に決算委員会におきまして具体的に不適切だと思われる事例が指摘をされました。その一つ一つをお伺いしたいと思いますけれども、全額交付金で運営をされているこのまちづくり協議会が事業実施に際し、講師として来てもらった者への謝礼として、市役所などの公的機関にお菓子を渡す経費を計上していたという件に関して市の結論と対応をお答えください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
謝礼として市役所などの公的機関へのお菓子代を計上した件につきましては今後、当該団体に対して返還の手続を進めてまいります。なお、本件に関する返還理由でございますが、当該団体が主催する事業に市及び消防署が行った支援に対する謝礼であったためでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 続きましてそのまちづくり協議会の、その団体と言っておきましょう、その団体の所有物であることが確認されていない太鼓の修理代が計上されていた件に関しまして市の結論と対応をお答えください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
ご質問いただきました太鼓の修理代につきましては今後、当団体に対する返還の手続を進めてまいります。なお、理由につきましては当該団体の所有物でないことが確認できたためです。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 次にお祭りに際して弁当代が計上されていたもの。これに関してはいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
祭りの弁当代につきましては今後、当該団体に対して返還手続を進めてまいります。理由につきましては祭り事業の実施に必要なものとは判断しなかったためでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 次ですね、ラジオ体操実施に際し、大量の景品が配布されていた問題に対する市の結論と対応をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
ラジオ体操の実施に関する景品の配布につきましては今後、当団体に対して返還の手続を進めてまいります。理由につきましては事業実施に必要なものでないと判断したためでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 次に事業実施に際し支払いました講師料についてお聞きします。この講師料は事業自体が定められた事業実施期間外、期間内ではない期間から外れていたという期間外に実施されたもので、さらには講師料が前払いをされ領収書自体も事業を実施したグループのリーダーによって代筆されたものであるということが市の説明で判明しております。この件に関する市の結論と対応をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成28年度の事業実施期間以外に実施された事業のために支払いました講師料につきましては今後、当団体に対して返還の手続を進めてまいります。理由につきましては仰せのとおり講師を招いての事業実施期間が補助対象期間以外であったためでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 今、ご答弁の中に今後返還を求める、今後求めるみたいな表現ですけれども、現段階では返還を求めていないということでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） 今、手続をこれからするところでございます。書類としてはまだ当該団体には届いていません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 済みません、今ちょっと肝心なところが聞こえなかったので。もう既に返還を請求しますよということは伝えてあるということですか、それともそこもまだということでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。ゆっくり正確に話ししてください。
◎市民部長（出山喜一郎） はい。
当該団体代表には、内示といいますかお話はしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは次に西志津まちづくり協議会の児童育成事業において事業実施に際し、参加者から会費を徴収しておりました。しかしながら収支報告には一切計上をされておりません。その理由をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成28年度の児童育成事業の参加者から徴収した会費につきまして同事業担当者に聞き取りを行いましたところ、児童育成事業の中の親子フィットネスに参加した人を対象に集め、お楽しみ会に充てることを予定していたとお聞きしております。収支報告がなされていない理由につきましては、当該事業について市助成金対象事業とは別のものと判断したため市の実績報告書に記載しなかったとお聞きしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 市の補助事業とは別事業と判断をしたとおっしゃったと思いますが、ちょっと理解ができません。あくまでもまちづくり協議会の児童育成事業という中で会費を集めたわけですね。それが事業外という判断がされているのはどういう意味なのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
先ほどの収支報告書に一切計上されていない。ですので事業担当者に聞きましたら事業担当者のほうは、これは別事業だと判断して、しませんでしたということを聞き取ったということでご質問にお答えしたつもりでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではこの会費は親子１組につき200円ずつ徴収されておりましたけれども、会費徴収は少なくとも平成26年から本年のこの問題発覚までされていたもので間違いございませんでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成26年度から実施しております児童育成事業の中のベビーマッサージにおける会費徴収でございまして、事業担当者に聞き取りをいたしましたところ開始当初から本年９月まで会費を徴収していたとの確認がとれております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは、その平成27年度までは事業実施に必要なベビーオイルが高額なために200円の会費を徴収していたというふうにされていると思いますけれども、その当時26年、27年ということになりますけれども、この会計報告に会費を徴収していたことは記載をされていますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
市に提出されました平成26、27年度の収支決算書を確認いたしましたところ会費に関する事項の記載はございませんでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 確認ですけれども、会費が、では徴収されていたことも記載がされていなければ、当然そのお金がベビーオイルの補填として使われたという記載もないということですね。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
会費が徴収され、その会費がベビーオイル代に使われていたことにつきまして、市に提出されました平成26年度、27年度収支決算書を確認いたしましたところ当該内容に関する記載はございませんでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） これも確認みたいになりますけれども、ただこの26年度、27年度の決算報告書を見ますとベビーオイルなどという記載はございますね。だから報告書には計上されておるのです。さっきから矛盾することになるかもしれませんけれども、ベビーオイルが高額なため、そのために会費を徴収して補填をしていたということになれば交付金で購入した分のベビーオイル代、これが多分計上されているのだと思うのですね。交付金で購入した分のベビーオイル代とは別に会費で補填した分でベビーオイル代がかかっていると思います。ということでなければおかしいのですね。その会費で補填した分のベビーオイル代について、その領収書は確認できていないということでよろしいですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成27年度のベビーオイル購入につきまして同事業の担当者に確認を行いましたところ、市の補助金を使用してベビーオイルを購入しておらず、ベビーオイルに添加する材料を購入したとの確認がとれております。なお、平成27年度の収支決算書に記載されているベビーオイルの記載につきましても記載誤りということで確認がとれております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 記載誤りですね。それでは平成28年度です。ベビーオイルを使用する事業は実施をされていないことが調査でわかっております。それでも会費が徴収をされておりますけれども、先ほどベビーオイルの補填分として200円の徴収をしていたということと矛盾するわけですが、それでも会費が徴収されていた理由は何でしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成28年度に実施された親子フィットネスに関する会費の徴収理由につきまして当該事業の担当者に確認いたしましたところ、お楽しみ会に充てることを予定していたとお聞きをしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 先ほどからこの答弁に事業の担当者とおっしゃっていますけれども担当者なのですか、それともこの事業の主催者のリーダーなのですか、どっちなのですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えします。
事業の主催者ということでお聞きしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） その徴収された28年度のことをお聞きします。会費は相変わらず28年度も会計報告には計上をされておりませんけれども、なぜでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
お楽しみ会につきまして事業担当者から聞きましたところ市の助成金対象事業とは別のものと判断をし、市の報告書に記載しなかったとの確認がとれております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 先ほどもお聞きしましたけれども、これはあくまでも主催者側の判断でそれを市がどういうふうに判断したかというのは後ほどお聞きします。
また28年度です。ベビーオイルを必要とする事業は実施をされておりませんので当然28年度はベビーオイルを購入していないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成28年度のベビーオイル購入につきまして担当者に確認いたしましたところ平成28年度は親子フィットネスを実施するため、ベビーオイルは購入していないことを確認しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） おかしいですねと言いたいのですけれども、平成28年度の決算報告書備考欄にベビーオイルなどと記載がございます。今の答弁が正確であれば買っていないものが記載されているということになりますけれども、どういうことでしょう。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
事業担当者に確認いたしましたところ平成28年度の収支決算書におけるベビーオイルの記載につきましては記載誤りということで確認をいたしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 記載誤りというのは非常に都合のいい使われ方を今していますけれども、これ、主催者と会計報告者が全く意思疎通ができていなくて、要するに会計報告者が前年どおりにそのまま書いてしまっただけの話ではないのですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） 会計報告の責任のほうの方と主催者、連携が今までまずかったというご報告はお聞きしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 今、ここでもう一つ新しい事実が明らかになったのですけれども、決算報告書さえでたらめにつくられていたと言わざるを得ない状況ですね、これは。そのお金で、先ほど答弁ありました年度末に参加者を集めてお楽しみ会を実施する予定だったとされておりますけれども、そのお楽しみ会なるものは事業計画に記載をされていますか、もしくは年度途中で追加計画として提出をされていますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
お楽しみ会に関する事業計画及び事業変更につきましては市に提出されておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではそのお楽しみ会とはどんなものであったのか、実施内容をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
事業担当者に聞き取りをいたしましたところ親子フィットネスに参加した人を対象にお楽しみ会を予定していましたが、未実施であったとのことが確認されております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 結局、計画にもなければ実施もされていないわけですね。それではそのお楽しみ会を実施するためとしてプール、これはちょっと言葉が適切かわかりませんけれども、プールされていたお金はどこに行ってしまったのですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
会費につきまして事業担当者に聞き取りを行いましたところ自宅で保管をしているとのことでございました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ちょっと外れるかのような質問になってしまいますけれども、また戻りますのでご安心ください。主催者のリーダーが自宅で保管をしていたということですね。それで平成28年度のまちづくり協議会の補助対象期間はいつからいつまででしょう。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成28年度地域まちづくり事業の補助対象期間につきましては市が事業支援を決定いたしました平成28年４月13日から平成29年３月15日までを補助対象期間といたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは平成28年度のまちづくり協議会の決算報告期限はいつでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
平成28年度地域まちづくり事業の実績報告書の市への提出期限につきましては平成29年３月20日といたしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そうしますと平成28年度に事業計画にもないお楽しみ会を実施するためとしてプールをしてあったお金は当然、平成28年度の決算報告とともに返還をされ、精算がされていますよね。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
会費の返還、精算につきましては事業担当者に確認いたしました。返還や精算は行っていないとの確認がとれております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 確認します。年度終わりに精算されていないわけですね。よろしいですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えします。
はい、そうです。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） そうすると会計年度をまたいでお金が何の記載もなく持ち越されていたというふうに理解をするしかありませんけれども、この理解で正しいのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたとおり返還及び精算の手続が行われていないことについて確認がとれております。このようなことから市といたしましては市に決算報告がされていないことを踏まえ、平成28年度親子フィットネスの参加費として集めました会費相当額につきましては市への返還手続を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） その答弁、もうちょっと後だったのです。
全額を交付金で運営されているまちづくり協議会事業において事業計画にもない事業が勝手に計画をされ、そのためのお金までプールしたにもかかわらず、その架空の事業は実施もされず、しかもプールしてあったお金に関しては会計年度をまたいでもなお報告もなかったという、まとめればそういうことになるのかなと思いますけれども、しかも忘れてはいけないのはこの事業は100％交付金、要するに皆様からお預かりした税金によって運営をされているということでございます。お楽しみ会が、もはや今の段階になりますと行われようとしていたことや会費徴収していたものをプールしていたということは当該団体の先ほどから主催者というふうな表現になっていますけれども、当該団体のほかの役員は知っていたのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
お楽しみ会や会費を集めたことにつきまして事業担当者から聞きましたところ他の役員には報告していないとのことでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 組織ぐるみではなかったということなのでしょうかね。そうしますと今の事実に関して、この事業主催者のリーダーしか知らなかったというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） そのように理解していただいてよろしいかと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） この問題が発覚するまで以前から沸々と何かありましたけれども、最終的にこの会費の問題が公になったのは９月の決算委員会だったと思います。プール金の存在は発覚するまで一切報告はなかったのですね。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
ございませんでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 問題が発覚していなかったらこのプール金はどうなっていたと思いますか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
予測なものですから、ちょっとこの場では個人の見解という形になってしまいますので控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは市長、今、一連の流れをお聞きいただきました。この件に関してどのようにお感じになられますか。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 必要な精査を当該担当部にしてもらいまして、返還すべきものは返還していただくというふうに考えております。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 先ほど実は何か答弁が先に出てしまっていたのですけれども、市の結論と対応、これに関しては返還を求めるということだったかと思います。返還をすればそれでよしというお考えですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
返還を求めればということですが、返還をした後に、なぜこのような形になったかということでいろいろ見直し等は幾度も言っていますが、制度的には今度、会計処理についてどのように各団体さん、担当の方にお知らせするかということを今後検討していかなければならないと、改めてこういうことがないようにきちんと見直しする体制をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 不適切だと判断されたからこの返還を求めるのだと思いますけれども、不適切だと判断をした理由、これは何でしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
補助金要綱または私どもでつくっていますこの事業に対する要綱、そういった会計処理の中で判断いたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 私はこれ、著しく不正な行為が行われていたと言わざるを得ないと思うのですよ。いかがですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） 今までの聞き取りの中では、そのようには判断いたしておりませんでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではこの問題、これ以上調査する気はありますか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
返還までは行いたいと思いますが、それ以上につきましては今後こういうことがないように、どのようにしていくかということで体制を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 何かちょっとよくわからない。返還を求めるのは28年度は当然。29年度、今現在、期間中ですけれども、これについても返還を求める予定ですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
まだ途中ですが、今回、実績報告が上がりましたらきちんと体制を図りながら内容等をチェックして、もしそのような部分が生じましたら同様な処置を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それでは平成26年度及び平成27年度の対応についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
今まで担当のほうからはなかったということで受けております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 何がなかったのですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） 今回のような部分についてはなかったと。ですから返還する手続の対象事業はなかったということで受けております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） この件に関しまして私も軽々に発言をして、何か問題発言をするといけないと思いまして法律の専門家に相談をいたしました。その結果、やはり問題が発覚するまで報告が一切なされていないということが非常に重大であるというふうな見解でございました。
それではこの問題に市議会議員が関係をしておりますでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
ご質問の内容につきましては個人の立場に関することですので、この場での発言は控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 具体的に答弁をお控えになる根拠をお示しください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
今回の補助金の一部返還につきましては市と当該団体との間でのやりとりになりますことから、市といたしましては個人の立場に関することにつきましては発言を控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 問題意識が薄いですね。かかわっていないならかかわっていないと言えばいいではないですか。それだけで済む話ではないですか。ということは、これ、団体の問題であって個人のことについて答えられない。要するに個人情報保護条例か何かを適用して答弁を控えられたというふうな理解でよろしいのですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
個人情報保護条例に基づくものでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではこの個人情報保護条例、外部にこの情報を提供するときに審議会を経た上で公益上必要と認められる場合には外部へ提供していいというふうなこともあると。もう一つ、本人の同意があれば提供しても構わないというふうにも同時に書いてあるわけですね。この問題は私、もう質問しますよと通告してあったわけです。だったら個人情報保護条例に書いてあるからこれは答えられないということではなくて、こういう質問が出る、では答えるためには本人の同意を得るか、審議会を経て公益上必要と認められるかどうか判断をしようと、そういう努力はされましたか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
しておりませんでした。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） 私はこれは公益上必要なものだと思うし、ただし私も今ここで軽々には申し上げられない。唯一、１つではないけれども、２つの方法として本人の同意を取るか審議会を経るしか、これは方法はないのですよ。その努力もしないで個人情報保護条例があるから、お答えできません以下の答弁ですよね。答弁を控えさせていただく。答えられないというよりもよっぽど悪い答弁だと私は思いますよ。いろんな努力をした上で、ところがそれがかなわなかったからお答えは控えさせていただく、やむを得ず答えを控えるということでは今回はなさそう。そういったことも検討、努力もしないで、ただ単純に答弁するとまた不都合が起こりそうだから控えるにしておこうかという、その程度のようにしか私には思えない。
では１つお聞きします。この問題については法律の専門家に相談はされましたか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
法律の専門家には直接はしてございません。市の内部のそういった部署とお話しはさせていただきました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） ぜひちゃんと専門家に相談をしてください。市の判断が全て合っているわけでもない。だからといって間違っているとも限らないけれども、それはきちんとこういう疑義がかかったからには調査をするべきだと思います。いかがですか。今後、これについて再度調査をするというおつもりはありますか。議会側もこれはそういう疑惑を持たれることをしないことと政治倫理条例に書いてあるのですよ。だから場合によってはそういったこともあるだろうし。市側としてはどうですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
今のご質問の部分につきましては専門家等には相談してみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） それではこのようにごく一部のまち協の不適切な会計の処理のために影響を受けて困っているまち協もあるというふうに聞いております。市民の皆様の大切なお預かりした税金を使って運営されているということを考えれば不適切な会計処理があったこと、そして返還を今後求めるのだか求めたのだかわかりませんけれども返還を求めたこと、そして今後、返還がされたとき、こういった事実についてはきちんと公表すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
明確に不正受給を行う意図があるようなときは公表することも考えられますが、本件につきまして明確な悪質性があるとは断定できないことから返還を求めることはいたしますが公表することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 村田議員。
◆１８番（村田穣史） いらいらしますね。何か本当に問題意識を持っているのかなという気がしてなりません。今の段階ではそういう答弁かもしれませんけれども今後、本当に公表の必要性がないのかどうかいま一度検討をいただいて、正しい、良識ある答えを出していただきたいと、このように申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井道明） これにて村田穣史議員の質問は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日から12月17日までは委員会審査のため休会いたします。12月18日は午後１時より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時０５分散会...