佐倉市議会 2017-12-06
平成２９年１１月定例会−12月06日-04号
平成２９年１１月定例会−12月06日-04号平成２９年１１月定例会
平成２９年１１月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第４号）
平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 山辺隆行 総務部長 飯島 弘
税務部長 内田理彦 市民部長 出山喜一郎
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 青木和義
産業振興部長 荒井 孝 環境部長 井坂幸彦
土木部長 石倉孝利 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 黒浜伸雄
資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 齋藤己幸
上下水道事業管理者
椎名 哲
選挙管理委員会事務局長 教育長 茅野達也
鈴木公雄
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〇連絡員
企画政策部主幹 和田泰治 財政課長 丸島正彦
広報課長 亀田 満 行政管理課長 須合文博
市民税課長 徳屋悦子 市民課長 川島千秋
自治人権推進課長高橋 功 社会福祉課長 菅沼健司
高齢者福祉課長 三須裕文
障害福祉課主査 能崎純代
子育て支援課長 織田泰暢
児童青少年課長 細井 薫
農政課長 岩井一徳 土木管理課長 高橋勝男
道路維持課長 石橋雅幸 都市計画課長 小野寺正朋
危機管理室次長 渡辺和也
資産管理経営室主幹
菅澤雄一郎
上下水道部長 小川智也 教育次長 上村充美
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△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（櫻井道明） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（櫻井道明） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
山口文明議員の質問を許します。
山口文明議員。
〔２３番
山口文明議員登壇〕（拍手）
◆２３番（山口文明） おはようございます。議席23番、山口文明でございます。
２週間ほど前に佐倉市制駅伝というのがございました。これは、昭和29年に佐倉市が誕生しまして、新しく誕生しまして、それを施行記念の市制駅伝というふうに呼ばれていますが、
佐倉市制施行記念駅伝競走大会、これが開催されまして、あいにくの大雨でございましたが蕨市長、櫻井議長、それから茅野教育長もご挨拶をいただきまして本当にうれしく存じました。大勢の参加がありまして、雨といえども陸上は開催してしまうわけですから、恐らく数えていませんけれども50チームぐらいいたのかなと思いますが、しのつく秋雨の冷たい雨の中で皆さん頑張りました。それにつきましても思わぬ雨でございましたが、関係各位、非常に対応していただきまして、特に生涯スポーツ課の職員の方々は対応してくれましてありがとうございました。
それから10日ほど前ですが、第37回
全日本実業団対抗女子駅伝、非常に長い名前ですが、小出監督が率いるチームが５年ぶりに優勝いたしました。数々の優勝をされておるわけですが、また１ページを重ねたということでお祝いしたいと思います。
それでは通告に従いまして質問をいたします。まず初めに事務執行体制について質問をいたします。去る11月、市内にある住居及びテナントを持つ雑居ビル１棟において長年にわたり
下水道使用料の徴収漏れがあったことが判明いたしました。また、翻って８月には公的年金から天引き徴収する市県民税について誤りが発生するなど、このところ金銭にかかわる事務処理の誤りが多いような気がいたします。市長及び市職員の方々におかれましては佐倉市をよりよく、より魅力的なまちとなるよう日々努力をされているものと思っておりますけれども、しかしながらこのような事務処理の誤りが多く続いていきますと市の事務執行に対する市民の信頼が揺るぎかねません。このような事態の発生を防止する観点から、今後どのような事務執行をしていくおつもりなのか市長の見解をお伺いいたします。
これ以降は自席において質問をいたします。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 山口議員のご質問にお答えいたします。
私は、魅力あるまちづくりを進めていくためには市と市民との信頼関係が大変重要であると認識しております。また市の職員の認識も同様でございまして、議員のおっしゃるとおりでございます。一方、国における頻繁な制度変更による事務の複雑化、また急な制度変更による業務の集中化などが続いている状況の中にあって、職員も市民からの信頼に応えるべく日々努力しているところでございます。しかしながらこうした中でも事務のミス、特に金銭にかかわるものにつきましては発生の防止に向けましてより一層の取り組み、努力が必要であると認識しております。私は行政組織の長といたしまして、より適正な事務執行を進める上で最も大切なことはミスを回避するためには個人の資質に委ねないこと、すなわち組織として
リチェック体制をしっかりと整備することが重要であると捉えております。エアポケットに入ってしまうような単純なミスの発生をいかにして事前に防止する体制を整えられるか、あるいは職員間における知識や経験の差を職員同士で補い合い、また時には職員間で緊密な情報交換を行い、切磋琢磨し、お互いを高め合うことによりまして、隔たりなくかつ質の高いサービスを市民の皆様に提供することができる、そのような事務執行体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議員ご指摘の雑居ビル１棟の
下水道使用料の徴収漏れは28年前の平成元年に発生したミスに起因するものでございまして、また市県民税にかかわる事務処理の誤りは委託業者によるミスに起因したものでございまして、両方とも不可抗力に近いと言えるものがございます。しかしながらそのようなミスであっても、再び発生させることのないよう
リチェック体制の強化を図るとともに国の制度変更時には緊密な情報交換を図る等によりまして、発生の可能性のあるミスを事前に感知し回避を図るべく体制の強化に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口文明議員。
◆２３番（山口文明） それでは個別の質問に移りたいと思います。先ほど申し上げました
下水道使用料の徴収漏れや公的年金からの税の天引きの誤りのほか、直近では今年度に子どものための教育・
保育給付費負担金の積算ミス、また昨年度には生活保護の統計調査の徴収漏れ誤りなどがございました。まずは
下水道使用料の徴収漏れの事例について、その内容や講じた対策についてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（椎名哲） お答えいたします。
今回、佐倉市内の住居及びテナントの雑居ビル１棟におきまして内部の事務処理の過程で
下水道使用料の徴収漏れがあることが判明し、11月10日に報道発表及び市のホームページでお知らせしたところでございます。当該ビルにつきましては平成元年４月21日に
公共下水道接続に伴う完了検査を実施した記録が残されており、本来この時点から
下水道使用料を水道料金と合わせて徴収するところを
下水道使用登録の処理漏れがあったことから
下水道使用料を徴収しておりませんでした。現時点での徴収可能な過去５年分までの
下水道使用料は対象者数18名で約76万円、時効により徴収不能となった額は平成11年１月以前の記録がないため現在の使用状況から試算した額でございますが約289万円でございます。
現在、過去分の
下水道使用料の徴収対象者につきまして戸別訪問等によりおわびと説明を進めているところでございますが、今後も
下水道使用料の納付にご理解いただけるよう丁寧な説明を継続し、徴収に努めてまいります。また、同様の事例の有無につきましては水道料金のみを徴収している世帯を抽出する中で、現地調査により
下水道使用状況の確認を進める予定でございます。なお、
下水道使用料の徴収事務につきましては現在完了検査後の事務処理に遺漏がないよう市と委託業者においてシステムの使用開始の登録を相互に確認することで、このような事例の未然防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明）
下水道使用状況の調査をするということでありますけれども、
下水道使用料の負担については公平性の観点からも重要なことであります。つい最近、30％近くも値上がりがあったわけでございますので、市民の皆さんの目は厳しいものがあります。しっかりと調査を進めていただくようお願いいたします。
次に公的年金から税の天引き誤りの事例につきまして、その内容とその経緯、講じた内容についてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明） 税務部長。
◎税務部長（内田理彦） お答えいたします。
本年度の市民税、県民税の公的年金からの徴収につきまして、公的年金から天引きすべき税額がない方に対して誤って天引きしてしまったものです。過誤の対象者は664名、誤って徴収してしまった金額は741万9,600円になります。対象者には誤認確認直後に内容説明とおわびの文章を発送いたしました。その後、年金支給者からの徴収結果通知を確認した後、直ちに還付のための書類を送付いたしました。今回の徴収過誤発生の原因は
電算処理システムにおける外部事業者の入力誤りにより天引き停止を年金支給者へ依頼するデータが間違っていたこと、並びにその過誤をチェック時においても見落としたことが原因となります。講じた対策といたしましては同様の過誤が発生することのないよう電算処理を確認するシステムをより強化いたしました。具体的には従前より外部事業者とともに実施しておりました処理前の確認に加え、処理過程を可視化するための確認書を作成いたしました。並びに電算処理を運用管理する
情報システム課職員と市民税課職員との情報の共有化を図る事務手続に変更いたしました。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 確認の作業を念入りにされるとの答弁でございました。積算システムを利用した場合、例えばパソコンのキーを１つ間違っただけでも非常にたくさんの方々に影響が出ます。ひとつ慎重にお願いをいたします。
次に子どものための教育・
保育給付費負担金の積算ミスの事例につきまして、その内容や経緯、そして講じた対策についてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） 子どものための教育・
保育給付費負担金の積算ミスについてお答えいたします。児童１人当たりの保育に要する費用は国及び県の負担金、市の費用負担、保護者の保育料で賄われております。この保護者の保育料は国の制度改正に伴い一部増額となりましたが、佐倉市では子育て支援の観点から増額する保育料を据え置き、その増額部分を市の単独負担として対応してまいりました。しかしながら国、県への負担金の申請の際に、本来市単独負担とすべき金額を誤って国、県へ申請したことを確認したため国等に対し約4,731万円を返還することとなったものでございます。なお、今回の返還に伴う加算金などは発生せず、また利用者への影響もございません。再発防止の取り組みといたしましては制度改正等の内容について複数の職員での共有化を図るとともに、マニュアルや
チェックリストの活用など適正な事務処理の徹底に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 子育て事業につきましては全国的にも注目を集めている事業になっております。今後、国の制度も社会情勢に応じて変化をしていくものと考えられますので、国の動向等に十分注視し事務を進めていただきたいと思います。
次に生活保護の統計調査の数値誤りの事例につきまして、その内容及び経緯、講じた対策についてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活保護の統計調査の数値誤りにつきましては、毎年度国に報告している基礎数値のうち生活保護費、
医療扶助受給者数に誤りがあり、過大に報告をしていたことから過年度に交付された地方交付税を返還することになったものでございます。経緯につきましては平成27年12月に国から県を通じて
医療扶助受給者に関する照会があり、調査の結果、
生活保護システム導入当初の平成19年から平成27年まで８年間にわたり未完了のデータが累積し、それが原因で過大な数値を報告していたことが判明いたしましたことから平成28年11月に報道発表を行い、市のホームページでもお知らせをいたしました。生活保護の被保護者に関する数値は普通交付税の算定基礎となっておりますことから、この間、地方交付税を過大に受け取っていたこととなり、国との協議の結果、平成29年度の地方交付税と相殺をする形で約13億9,000万円の返還を完了する予定でございます。要因につきましては受給者に対し医療券を発行する際、重複データが作成されるというシステム上の問題があったこと、そしてマニュアルに重複データの発生を避ける記載がなかったことからこのような事態が発生したものでございます。講じた対策といたしましてはシステムの改修とあわせ新たな
操作マニュアルの整備を行うとともに、
システム操作説明会の実施や担当者会議における問題の共有化、報告数値の複合チェックなどにより再発の防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 生活保護事務の処理の関係につきましては効率よく行っていただきたいと思うわけですが、
生活保護システムの活用が欠かせないものであることは認識しております。チェック体制の強化は重要だと思いますので、適切な事務処理及び再発防止に努めていただきたいと思います。
最後に、これらの事例も踏まえまして全庁的な対処が必要になってくるのではないかと思います。現行、行っている取り組みについて総務部長から答弁をいただきたいと思います。
○議長（櫻井道明） 総務部長。
◎総務部長（飯島弘） お答えいたします。
先ほどの市長答弁にもございましたが、ミス発生の事前防止体制の強化や事務執行を個人の資質に委ねない、組織としての事務執行体制を確実に進めるための全庁的な対応として、ことしの10月から人員配置を所掌する人事課と電子システムを所掌する
情報システム課の職員１名ずつを行政管理課に兼務させた上で多方面からの検討を進めております。現在は職員に向けて行ったアンケートをもとに事務執行においてミスを起こしそうになった経験の有無やミスが発生する要因に対する職員の意識などを把握しているところでございます。今後、より適正な事務執行に必要な要因の分析を行い、短期的にとり得る対策や中長期的に取り組むべき対策を部局を超えて検討し実行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） いろいろ答弁いただきましたけれども、今の世の中、システムを利用しないことは避けられないと思うのですけれども、金額の多寡ですね、非常に大きな変動がある場合は職員がそれ気づかないといけないと思うのですね。やはりシステムは利用する、しかし実際の目で気づくということが大事だと私は思っておりますので、ひとつその辺を留意していただきたいと思います。
それではご
当地ナンバーについて伺いたいと思います。今年５月、国土交通省から自動車の
地方版図柄入りナンバープレート、いわゆるご
当地ナンバーの導入地域の募集についての発表がありました。ご
当地ナンバーは平成18年度には成田、柏など19カ所、平成25年には平泉、世田谷など10カ所において導入されております。今回はその第３弾でありまして、
国土交通省図柄入りナンバープレートを導入すべく既存の各地域から図柄案を募集することにあわせ、この図柄入りの交付を前提として新たな地域表示名を追加募集するものと伺っております。今年６月の定例会におきまして導入に向けて取り組んでいく旨の答弁がございまして、私といたしましても大いに期待しているところでございます。これを導入することのメリットについて市としてはどのように考えているのか、確認の意味も含めまして改めてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
ご
当地ナンバーの導入は
自動車ユーザーがより身近な地域名のナンバーを取得することにより当該地域に対する愛着と誇り、いわゆる
シビックプライドの醸成に資するとともにナンバーの図柄及び地域名が走る広告塔となり、当該地域の知名度の向上、
シティプロモーションに大きく寄与するものと考えております。また、ユーザーがフルカラーのプレートを希望する場合に収受される寄附金は地域の観光振興や
交通サービス事業の財源として活用できることとなっておりまして、そのメリットは大変大きなものがあると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 地域の愛着心の醸成、知名度の向上、また観光振興等、これらのメリットがあるということであります。導入に向けてこれは取り組まない理由は何もないように思われます。つまり、ぜひとも実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そこで今年６月の定例会での答弁におきまして、クリアしなければならない幾つかの要件があると伺いました。それは一体どのような要件を指すのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
ご
当地ナンバーを導入するための要件として国が示しております導入基準が幾つかございますが、佐倉市にとって特に課題と捉えております要件は２つございます。１つは対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること、あるいは複数の市区町村を含む地域を対象地域とするものであって当該対象地域内の登録自動車数がおおむね５万台を超えているとともに、当該地域を呼称する名称が国内外において相当程度の知名度を有していることでございます。なお、当該自動車数については軽自動車の数は含まないものとされております。もう一つは対象地域において地域住民の合意形成が図られていることとなっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 今の答弁によりますと佐倉市内の登録自動車数と住民の合意形成、具体的には地域住民が佐倉ナンバーの導入を望んでいるかどうか、この２点が重要になるということであります。特に登録自動車数によっては複数市町村の共同による導入も検討する必要があろうかと思います。佐倉といたしましてはこれらの要件をクリアできる見込みがあるのか、現在の取り組みの状況についてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
佐倉市におきましては平成29年３月末現在の登録自動車数が約６万8,000台でございまして、10万台には満たないことから、先ほど申し上げました要件の１つ目をクリアするためには複数の市町村による連携が必要となってまいります。このため、現在当市と地理的な密接性のみならず歴史や文化、さらには広域行政などにおいて深いつながりがございます一部近隣の市や町に対しまして、共同での導入を呼びかけているところでございます。もう一つの要件でございますが、共同での導入を行おうとする関係市町村がそれぞれの市や町の住民に
佐倉ナンバー導入についてアンケート等による意向調査を実施し、ニーズの確認が必要とされております。佐倉市におきましては例年実施しております市民意識調査の中で
佐倉ナンバー導入についての質問を設けましたところ、現在集計中の速報値ではございますが、導入に賛成とお答えいただいた方が過半数を超えております。反対とお答えの方を２割以上上回っている状況でございます。また今後、共同での導入を呼びかけております市や町におきましても住民ニーズを確認するためのアンケート等を実施していただき、導入意向の確認が得られる必要がございます。市といたしましては引き続き佐倉ナンバーの導入に向けまして、関係する市や町と緊密に連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 今、お答えいただきました中で微妙な問題だと思いますが、近隣の市町の取り組みというか連携、かなり微妙な話になっていくと思いますが、聞いたところでは隣の酒々井町さんが住民にもう既にアンケートをとろうと、あるいはとったというような話も聞きまして、いずれにしましても住民同士の交流、あるいは行政のトップ、あるいは職員同士の交流、あるいは市議会におきましても市と隣の市、あるいは隣の町とのそういう日ごろの交流がかなり重要になってくるものと思います。ふだんのつき合い、これが社会生活の中でも一緒ですけれども、これは重要になるのではないかなと私はこのように思っております。
それでは次の質問に入ります。京成佐倉駅北口の利用者の利便性について伺います。高齢化の急速な進展と障害者の社会的参加の要請などに伴い、公共交通機関では高齢者や障害者など移動手段に制約を受ける方々が安全かつ身体的な負担の少ない方法でサービスを享受できることが重要であります。これに対して安全性、円滑性、快適性が要求される鉄道の駅では乗降客の行動に対応したバリアフリー化対策、あるいは駅前でのアクセス手段の確保、駅構内まで、また駅構内での円滑な移動ができる整備が図られなければならないと思います。近年、私どもの身近な地域や町内においても高齢化が急速に進んでおりまして、また障害者が積極的に社会参加できる環境づくりが求められております。これらの背景をもとに日常生活の移動手段として重要な役割を果たしている公共交通機関では移動に制約を来している方々が安全、円滑かつ快適にさまざまなサービスを健常者と同じように享受できることが望まれます。
京成佐倉駅北口にはエレベーターがありません、またエスカレーターもありません。地域住民の皆さんからは幾ら待ってもエレベーターが設置されない、いつまで待たされるのかと会うたびに苦情を聞かされております。これまでにも私は鉄道利用者の利便を図るため北口にエレベーターの早期設置をと一般質問でも要望してきております。公共交通機関でありますことから企業単独の責任で住民の要望に応えるには大きな負担もあるでしょう。それゆえ、国、県、市が応分の負担をすることとなっているものと思われます。自治体行政にも大きな役割があり、責任があるということであります。市では京成電鉄とこれまでにも何度も、あるいは機会あるごとに交渉してきていただいていると思いますけれども、これまでどのような話し合いが持たれ、どのような要望がされてきたのか、その経緯、これまでの取り組みについてまずお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
京成佐倉駅北口のエレベーター設置につきましては平成25年度、26年度、28年度の京成電鉄社長と市長のトップ会談で要望をしているところでございます。また、平成25年度と27年度には担当者レベルでございますが、市が費用負担することについても協議した経緯がございます。京成電鉄からお聞きしたところではエレベーターなど段差を解消する施設が１つも設置されていない駅を優先せざるを得ないという状況で、京成佐倉駅北口のエレベーターにつきましてはそれ以降の整備として検討することとなるということでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） この駅舎の構造上、エレベーター設置を考慮した場合、そのスペースがないというのが大きな課題のように伺っておりますけれども、それは利用者の不便を一顧だにしない対応だと私は思います。駅舎の構造を変えようとしないで、できない、できないと言い続けている姿勢が、まず問題だと私は思っております。それ以前にもっと工夫すれば設置場所の確保はできなくはないのではないかと思います。いつまでたっても同じ話ばかりで、歯がゆい思いをしてなりません。問題はやる気だと思っております。このままの状態で市はこれからどのように対応していこうとしているのかお答えください。
○議長（櫻井道明） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
京成佐倉駅北口の駅舎へのエレベーター設置につきましては先ほど答弁申し上げたとおり、これまで数回にわたりトップ会談において要望を重ねてまいりました。また、市が一部費用負担することも含めた協議もございましたが、残念ながら現在まで実現に至っていないという状況でございます。議員ご案内のとおり高齢化の進展と障害者の方の社会参加の要請などから、公共交通機関では移動に制約を来している方々が安全、円滑に利用できる環境が求められているというところでございます。利用者にとって利便性の高い駅舎へのエレベーターの設置につきましては駅舎の管理者である京成電鉄の協力が不可欠でございますので、引き続き粘り強く京成電鉄に設置に向けた要望をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 現在、京成佐倉駅北口を利用している方々は、日中あるいはミレニアムセンター佐倉が開館している時間帯は施設の中にあるエレベーターを一応は利用することができます。しかし、それも朝の通勤時間帯はまだ開館しておりませんので利用ができませんし、夜も９時に閉館されてしまいますから、それ以降は使いたいと思ってもそれがかないません。ですから、どうしてもエレベーターを使わざるを得ない方々は大きく迂回して反対側の駅南口に回らなければならないということであります。これでは高齢者や障害をお持ちの方々には極めて厳しい負担がかかっているということになります、また日々負担をかけているということであります。
そこで、せめて駅南口のエレベーターが稼働している時間帯ぐらいは同等にミレニアムセンター佐倉のエレベーターを利用することができないか。これは高齢者や障害者の社会参加を支援する市としての当たり前の責務であると考えます。京成佐倉駅北口を利用する市民は長きにわたって不便をこうむってきているのですから、これまでも内郷地区長連絡協議会や内郷地区社会福祉協議会などから切なる要望が出されていることも当然認識されていることと思います。市として京成佐倉駅北口利用者の利便性向上に向けましてミレニアムセンター佐倉のエレベーターの利用のしかるべき時間延長を図り、このことで京成電鉄による、これは非常に早い段階でエレベーターが設置されるまでの当面の最善策ではないかと考えております。
この間に利用される方々、住民は年々一層、年を重ね、高齢化が進み、体も弱っていくということです。いよいよ腰を上げていただきたいわけであります。ここは市執行部の英知を結集して乗り越えるべきものと考えております。どうしたら住民の皆さんの要望に応えていけるか真剣に検討していただきたい、このようにお願いします。これは地域住民の皆さんの切なる願いだからであります。市として京成佐倉北口利用者の利便性向上について、特に当面のミレニアムセンター佐倉のエレベーター時間延長利用についてどのように解決策を講じようとされるのか、具体的に綿密な解決策をお聞かせください。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
ミレニアムセンター佐倉のエレベーター稼働時間延長についてでございます。当館のエレベーターでございますが、これまでも京成佐倉駅北口をご利用される市民の利便性を考慮し、施設の開館時間であります午前８時30分から午後９時までの間、市民の皆様にエレベーターをご使用いただいております。京成佐倉駅南口のエレベーター利用時間と同様にミレニアムセンター佐倉のエレベーター利用を365日、毎日21時間程度稼働させることは設計当初において想定されなかったため施設全体の管理運営及び警備上の問題が発生してまいります。そのため、１、２階の通路部分以外及び建物３階以上のフロアの侵入を防止する対策や警備員の配置による安全確保の対策など経費面や施設の維持管理上の問題もあり難しいものと考えております。したがいまして、今後につきましては関係部局と連携のもと都市部長の答弁にもございましたように、鉄道業者によるエレベーター設置に関し早期設置を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 市民部長がそう答弁されても、いつやるかという言質は受け取っていないのですよ。いつまでたっても現状の維持ということであれば余り意味がない。あの建物は民間のビルディングでありませんし、それほど難しい問題でないわけですね。自前の手持ちのビルであるということを考えれば、工夫をすればもっともっと改善策があるのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（櫻井道明） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えします。
先ほども申し上げましたように施設につきましては当初こういったことを想定していないということもございましたので、ミレニアムセンターにつきましては免震構造の建物となっております。また、消防法、その他の法令等もクリアしなければいけない部分もございます。また、ミレニアムセンターの建物をということで一般の方に職員と警備員等いない場合に安全確保という部分を考えますと、また警備員という形で委託しなければいけません。そういったことを含めて今後その経費について幾らくらいになるか、またそれが何年続くということも含めまして一部局だけではできませんので関係部局、またプロジェクトという関係でどういったことが一番最善で経費投入といいますか経費の面も含めて一番いい解決策を今後は検討していきたいと思っております。また、それにつきましては京成さんとも当然交渉といいますか、要望しなければなりませんので、そういった状況の中で判断してまいりたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） きょうはこれ以上は言いませんけれども、またおいおい確認をしていきたいと思います。
それでは今後の市の財政についてお伺いをしていきます。11月10日、財務省より本年９月末現在の国債や借入金、政府短期証券を合わせまして国の借金がトータルで1,080兆4,405億円となったとの報道発表がありました。11月１日現在の総務省の人口推計概算値は１億2,672万人ということで、単純計算をいたしますと国民１人当たり約853万円の借金を負っていることになります。財務省の資料には借金がふえた要因といたしまして社会保障関係費が増加する中で税収はほぼ横ばいであり、結果として国債の発行により財源を確保している状況にあるとされております。これからも少子高齢化が一層進むことは必定でありますので、ますます国の借金はふえることになり、将来不安を感じざるを得ないというのが今の状況であります。国がこのような状況にありますことから、私ども佐倉市民にとりましては果たして佐倉市の財政は大丈夫なのだろうかと心配になってまいります。市の借金であります市債の残高は現在どれぐらいあるのか、これについてお伺いをします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
平成28年度末における普通会計の市債の現在高は310億5,823万2,000円となっております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 今、市債の残高が約311億ということであります。今、佐倉市の人口が約17万6,000人ですから、単純にこれで割りますと市民１人当たりの借金は約17万6,000円ということになろうかと思います。たまたま人口の数と借金の金額単価が同じ数字になったのはくしくも偶然と申してもいいかと思いますが、この数字が多いか少ないかはいろいろ検討の余地があると思いますけれども、いずれにしましても借金は大きな金額であります。
そこで次に８月定例議会の代表質問で平成28年度決算の結果につきまして、私の質問に対しまして実質公債費比率が前年度より0.9ポイント改善し2.6となったなど財政の早期健全化等の必要性を判断するための財政健全化比率は基準を大きく下回り、この点では財政の健全化は維持されているとの答弁がありました。市債残高は約311億円と伺いましたが、端的に申しまして市の財政はこれで大丈夫と言えるのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
市債残高につきましては、これまで元金償還額以内の借り入れを原則とするなどその抑制を図ってまいりました。その結果、普通会計における市債残高は平成11年度末の約448億円をピークに減少し、平成28年度末においては平成11年度末と比べ約137億円の減となっております。この点においては市の財政は健全性が維持されてきたと判断しておりますが、一方で経常収支比率の上昇や財政調整基金の減少など財政構造の硬直化が進んでまいりましたので、今後さらなる財政規律の徹底を図っていく必要がございます。なお、市債は資金調達だけでなく、長期にわたり使用する施設の建設事業の財源として活用すべきものにつきましては世代間負担の公平性の観点から一定の借り入れを行うものでもございますが、適正な規模を超えるような多額の借り入れは将来負担の増大につながってまいりますので、活用に当たっては慎重かつ適切に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） ただいまの答弁にありましたが、市債には世代間の負担を公平にするという機能もあるということであります。これは道路や学校をつくるとき、これから生まれてくるであろう人々、それから佐倉市にこれから転入される方々などに使うわけでありますから施設建設時の市民だけの負担にするには不公平であります。借金をすることによって償還をするその時々の市民が均等に負担をすることで公平性を確保しようとする考え方の１つだと思います。その点では適切に運用することで市債の目的が達成するものと考えられます。また、佐倉市の市債残高はこの抑制に取り組んでいただいた結果減少していると今も伺いましたが、この点ではこれまで一定の適正な運営がなされてきているものと思います。
さて、財政の確保は財政運営上欠くことのできないものであります。特に市税や使用料といった国や県からの交付に頼らない自主財源の確保が自主性と安定性を担保する上で非常に重要なものになってまいります。民間企業ではその安全性を示す自己資本比率、ＲＯＥと言うのですかね、この指標がありまして、市の会計では財源全体に占める自主財源の割合を示す自主財源比率がそれに類似したものと思われます。佐倉市の自主財源比率はどの程度であるかお伺いをいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
自主財源とは地方公共団体が自主的に収入し得る財源であり、地方税、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金などが該当いたします。ご質問の自主財源比率は歳入全体における自主財源の比率でありまして、平成28年度地方財政状況調査の結果から集計いたしますと普通会計での自主財源の決算額は292億8,940万6,000円、自主財源比率は62％でございまして、県内37市中では10位となっております。ご質問にもございましたが、自主財源が多い少ないは行政活動の自主性、安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでございまして、可能な限りその財源の確保に努めるべきものと認識しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 山口議員。
◆２３番（山口文明） 佐倉市は、自主財源比率で県内において真ん中より上位にあることは比較的安心できる位置づけであるとも判断できます。私も監査委員として決算審査に携わっておりましたけれども、ここ数年、特段問題はなかったものと捉えております。国においてはいわゆるプライマリーバランス、国債を除いた基礎的財政収支がマイナスであります。国債残高が減少しないという状況が続いておりますけれども、佐倉市では公債費残高が減少していることから、この点においてもある面では健全財政と言うことができるかと思います。しかしながら平成28年度決算で実質単年度収支が12年ぶりの赤字を記録したことや今年度の交付税返還などの影響もありまして、答弁にもありましたが、財政構造が硬直化してきていると考えられます。
このような状況の中で市執行部の皆さんは来年度の当初予算編成に苦慮されているのではないかと思います。市長も初日に答弁されておりましたが、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中により限りある財源を有効に活用できる平成30年度当初予算案の提案を期待しております。私ども佐倉市議会としましても市民の皆様の安全安心な暮らしを守り、将来に希望の持てる選ばれるまち佐倉となるべく予算案の審査に臨み議論を尽くしてまいりたいと考えております。
以上で質問を終わります。
○議長（櫻井道明） これにて山口文明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０４分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高木大輔議員の質問を許します。
なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。
高木大輔議員。
〔７番 高木大輔議員登壇〕（拍手）
◆７番（高木大輔） おはようございます。議席７番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。
佐倉市の出来事について。平成29年佐倉市の10大ニュースについてお伺いいたします。12月ということで、佐倉市の10大ニュースもそろそろ出そろっているころだと思います。昨年の佐倉市の10大ニュースを見てみますと子育て世代包括支援センターの開設、あと一部行政施策ですが、あやめサミットや、あと長嶋茂雄少年野球教室の実施などイベント的なものが多く取り上げられています。ことし、10大ニュースにつきましてはまだ検討途中ではあるとは思いますが、現段階ではどのようなニュースを候補と挙げられるのかお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 高木議員のご質問にお答えいたします。
まず、市の10大ニュースの性格についてでございますが、その内容は市政はもとより市民の活躍や
シティプロモーションにつながる市の大きな出来事などを含めまして市内全般にわたる特徴的なニュースから、この１年を振り返ることで市政に対する市民の理解を深めていただくとともに今後の市の魅力発信にもつなげていくことを目的としております。一方、行政は少子高齢化への対応や地域経済の活性化、あるいは自然災害対策、老朽化したインフラの整備等、各種の行政課題につきまして市の総合計画などに基づきまして地道に着実に施策を進めているところでございます。したがって、これらの施策は当然のことながら重要ではあるものの地味な作業でございまして、10大ニュースにはなじまない側面があります。このことをまず申し上げておきたいと存じます。
さて、ことしの10大ニュースについてでございますが、現在検討中ではございますが、現段階におきましては４月入園児における待機児童ゼロの達成や介護予防・日常生活支援総合事業のスタート、住生活関連補助事業の拡充、本佐倉城の続日本100名城の認定、病児保育の開始、長嶋茂雄記念岩名球場のリニューアルオープンとイースタンリーグの開催、内閣総理大臣賞を多数受賞した野村花火工業が初参加した佐倉花火フェスタ、佐倉の秋祭りに弥勒町の人形山車、八幡太郎義家の復活、東日本大震災の被災地である岩手県宮古市の子供たちが参加しエキシビションマッチも行われた第４回長嶋茂雄少年野球教室の開催、津田塾大学や日本大学生産工学部等との連携協定、2020年東京パラリンピックに向けた障害者スポーツの取り組み、さらには佐倉リトルシニアの全日本中学野球選手権大会ジャイアンツカップと日本リトルシニア全国選抜野球大会それぞれの大会での優勝や佐藤優香選手の女子トライアスロン日本選手権大会での優勝、そして福島大輔選手の馬術全日本障害飛越選手権での優勝、また佐倉ゆかりのアスリートでありますユニバーサルエンターテイメントの全日本実業団競技女子駅伝大会での優勝等、佐倉市のアスリートが活躍した場面が候補として挙がっているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木大輔議員。
◆７番（高木大輔） 今、10項目いろいろあったのですけれども、今、政策に沿った
シティプロモーションにかかわること、あと市民の方々の活躍等いろいろあったのですけれども、できればもう少し市長から政策的な方針ですとか、そういう部分をぜひお聞きしたかったと思いました。
続きまして、この辺の近隣でせっかく今、
シティプロモーションということで市内外に情報を発信しているのですけれども、近隣市でいきますと11月19日に成田市のうなりくんがゆるキャラグランプリ2017で優勝したり、あと同じ日なのですけれども、たまたまなのですけれども全国吹奏楽コンクールで金賞をとった市立柏高校、あと習志野高校も全国で市立高校ということで金賞をとりました。その翌週にはまた全国マーチングコンテストで、またこれ市立柏、習志野高校、市立船橋と最近市立が非常に活躍しているのが千葉県内の特色でもあります。
そこで佐倉市内にも高校生初め多くの市民の方たちが活躍しているという市長の答弁もあったのですけれども、もう少し佐倉市において佐倉市が全国に注目されるようなニュースはどのようなものがあったのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
６月に長嶋茂雄記念岩名球場のリニューアルとあわせ開催をされましたイースタンリーグの始球式におきましては名誉市民でもございます長嶋茂雄さんが往年の背番号３のユニホームでバッターボックスに立たれまして、この模様をマスコミ33社、大変多くのマスコミに取材をいただいたところでございます。また、ことしは市民、または佐倉市ゆかりの選手が、特にスポーツの分野におきましてすばらしい活躍をされております。先ほど市長からも答弁がございましたが、佐倉リトルシニアや佐藤優香選手のご活躍のほかにも福島大輔選手の全日本障害飛越選手権での優勝、あるいは佐倉市を練習拠点としているユニバーサルエンターテイメントの
全日本実業団対抗女子駅伝競走での優勝、そのほかでございますが、佐倉東高校のライフル射撃部が全国高等学校ライフル射撃競技選手権大会におきまして、団体戦での優勝とともに個人戦におきましても田中彰人選手が優勝を果たしております。同じくライフル射撃でございますが、市民の井尻圭亮選手が、ことしのえひめ
国体において優勝しております。また、流通経済大学付属柏高校サッカー部に所属しております千代田小、臼井南中の出身でございます時岡寛拓選手が全国高等学校総合体育大会のサッカー競技大会におきまして、こちらも優勝を果たしております。このように市民の活躍につきましては広報などでも取り上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 我々議員も政策を推進していかなければいけません。そこで行政施策におけることしの10大ニュースの項目、今お聞きしますと待機児童ゼロの達成や介護予防・日常生活支援総合事業のスタート、佐倉市への定住、移住補助制度の創設、病児保育の実施など幾つか候補は挙がっていますが、例年このような行政施策の項目がちょっと少ないように感じるのですけれども、平成26年以降、毎年幾つぐらいの行政施策が10大ニュースに挙げられていたのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
10大ニュースといたしまして掲げております各項目につきましては佐倉の魅力発信や市が有する歴史文化資産の活用、さらには防災対策や平和施策の推進などさまざまな行政施策の達成に向け実施したものでございます。昨年の日本遺産の認定につきましては歴史文化遺産を生かした交流人口の増加に資するものでございまして、東京オリンピックアメリカ陸上チームの事前キャンプ地の決定もスポーツを通じたまちづくりや国際交流の推進に資する施策でございます。また、あやめサミットは災害時の連携強化といった防災対策もあわせ持っておりますし、平和首長会議は平和条例に基づく平和施策として実施したものでございます。さらに長嶋茂雄少年野球教室はスポーツの振興と青少年の健全育成の一環として実施しているものでございます。平成26年や平成27年の10大ニュースにつきましても日本認知症学会や九都県市合同防災訓練の開催、さらに旧堀田正倫庭園の名勝指定や佐倉草ぶえの丘バラ園の受賞などがございますが、これらの項目も市の施策の推進やその成果として取り上げてきたものでございます。このように市の10大ニュースとして掲げた項目につきましては、そのいずれにおきましても行政施策に当たりまして、その推進に資するものであると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 今の行政施策ということだったのですけれども、私だけかもしれないのですけれども、やはりどうしても佐倉市の10大ニュースを聞くとイベント的なものが色濃く感じられます。やはり市民の活躍や全国の自治体が目をみはるような市民生活に直結したような行政施策がどんどん佐倉市の10大ニュースとして取り上げていただけるように、ことしも終わりますけれども、来年以降、そして来年度予算も今行われているわけですけれども、佐倉市が品格をさらに高めて、そして選ばれる自治体になるようなニュースを発信できるように希望して次の質問に移りたいと思います。
続きまして定住人口の確保でございます。今、お配りいたしました１の２のほうのこの定住人口の確保、これを見ていただいて、その上で質問したいと思います。これは国勢調査、５年に一度なのですけれども2010年を基準にして５年後の年齢が移行したという設定でこれはつくりました。まず、生産年齢人口の推移についてお伺いいたします。生産年齢人口は15歳から64歳までの人口を指します。佐倉市ではこのうち30歳ぐらいまでの若年層の人口が大幅に減る傾向が出ています。30歳以上になるとこれは転入がふえるという状況にあるのですが、私はこれ今後の佐倉にとって非常に大きな問題だと思っているのですけれども、30歳以下の若者が流出している状況、これを佐倉市は今どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
年齢別の人口増減につきまして国勢調査の結果から分析をいたしましたところ、先ほど議員のご指摘にもございましたが、グラフからも読み取れますように18歳までと30歳代後半以降の人口につきましては転入のほうが転出を上回っている状況にございます。これは子供が生まれ大きくなってくると子育ての環境、教育環境や住環境を重視して転入してくるケースが多くなることが佐倉市の特徴であると推察をしております。一方で19歳から20歳代前半では減少し、女性については20歳代後半にも減少のピークがございます。このことは進学や就職により学校、職場に近いところに転出するケースや結婚を機に転出するケースが多いためであると捉えております。若者が親元から独立していくことは自然なことではございますので、一度は佐倉を離れたとしても佐倉学を学び、ふるさとへの郷土愛を育まれた学生や子育て環境、子育ち環境のよさを体験した市民の方が回帰するＵターンや都心近郊に住む方が子供の誕生や成長を機に佐倉へ転入するＩターンなどを増加させる取り組みによりまして、生産年齢人口の維持増加へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） ちょうど今、18歳から20歳前半というのがあったのですけれども、これは佐倉市のことなのですけれども、まさしくこのグラフを見て、順天堂大学誘致をすればここの問題が埋まるというのが私が、一番主張したい今回の趣旨なのですけれども、やはりこのまま指をくわえていたらどんどんどんどん18歳から20歳前半の佐倉市民が流出してしまいます。その穴埋めをするのが大学誘致だと思うのですけれども、こういった具体的な佐倉の問題をどうやって解決していくのか。今回のグラフを見て、明らかにここの穴埋めをしていかないと佐倉市の発展や、佐倉市の活性化、若者離れというのが、この表を見て明らかだと思うのですけれども、この辺についてどう思われるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） 大学の誘致ということの質問というふうに承りましたが、これまでも議会のご質問で答弁をしてまいりましたが、順天堂大学を初めとしてあらゆる魅力的な大学にぜひ佐倉に来ていただきたいという思いは強くございまして、いろんな機会を捉えまして今後も誘致のほうは進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） この資料というのは佐倉市が
シティプロモーションを進める前の人口の資料でございます。でも大体大まかなグラフの形というのは変わっていません。なので30過ぎればある程度佐倉に戻ってきてくれているような状況なのですけれども、若者をどうやって補う政策をとっていくのかというのが今後必要だと思います。
シティプロモーションの答弁等をお聞きしていると、やはり子育て政策ですとかそういったものはかなり充実してきていると思うのですけれども、ここの若年層の政策がまだ出てきていないなというのが危惧するところなので、今後ぜひこの辺は考えていただきたいと思っております。
続きまして地域間競争について、これもなのですけれども、やはり近隣市の八千代市、成田市と比較して佐倉市の生産年齢人口は大幅に大きく、この地図等に示すとおり減っております。私もちょうど１年前の議会で、成田市と八千代市と佐倉市の比較を出して佐倉市にもう少し愛着を持つような、
シビックプライドを持つような市民の育成が必要ではないかということを質問したのですけれども、この成田市と八千代市の比較、これについて佐倉市の考え方をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
年齢別の生産年齢人口について佐倉市と隣接する八千代市、成田市を比較いたしますと、議員ご指摘のように佐倉市の生産年齢人口層の減少幅は他の２市に比べて大きくなっております。これは、八千代市につきましては近年新しい鉄道の沿線に宅地造成が続き、戸建てのほか分譲や賃貸のマンション、アパートなどに入ってくる方がふえ続けていること。成田市につきましては国際空港やその周辺のホテル等を初めとするサービス産業など雇用の場が多い上にマンションやアパート等の賃貸住宅の比率も高いために若年層の転入数が多いことが大きな要因になっているものと捉えております。一方では両市とも全体の転出件数も比較的に多く、長期間住み続ける定住傾向につきましては佐倉市に比べて低いのではないかと分析をしております。これは両市の持ち家比率が約６割ということから借家等に居住する傾向が強いものと推測しているからでございます。
佐倉市は若年層の流出が他の世代に比べて多い傾向にございますが、全体の転出件数は少なく、持ち家の比率も約８割という数字が示すとおり、ついの住みかとして選ばれ、持ち家を手に入れて定住するケースが多いのではないかと分析しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） この後また質問させてもらいますけれども、やはり仕事をつくっていかないとなかなか若い人が住んでもらえないということもありますので、それはまた後ほど質問させていただきたいと思います。今の状態では、八千代と成田に比べて佐倉は仕事がないというのがやはり１つの原因ではないかということで理解いたしました。
続きまして今の定住人口、交流人口ということで、
シティプロモーションの話が議会の中でも今、非常に議論されているのですけれども、最近ですね、関係人口という言葉も取り上げられてきています。関係人口とは住んでいなくても地域に多様にかかわる人々を指します。定期的に足を運んで特産物を買ってくれたり、離れていてもその地域を好きになってもらって、ともにその地域を盛り上げるという考え方です。こういった、まずは定住となるとちょっと重いし、交流という形で訪れてもらうということもあるのですけれども、この関係人口ということも少し今後佐倉市も考えていかなければいけないと思うのですけれども、この関係人口について佐倉市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
議員ご指摘の関係人口と呼ばれております、地域に住んでいないが地域とかかわりを持つ方をふやしていくことは将来の定住者となっていただく１つのステップとしても、地域の魅力を情報発信していただく宣伝マンとしても周囲の方々への好影響が期待できることから佐倉市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に進学や就職により佐倉市から転出せざるを得ない若年層の方々に将来的なＵターンを促すため、子供のころから佐倉への愛着心を高めるような取り組みや転出後も継続して佐倉とかかわりを持っていただけるような取り組みは大変有効であると考えております。また、佐倉で生まれ育ったわけではなくとも佐倉市に関心や愛着を持っていただける市外在住者をふやすことはふるさと納税による歳入の増加や訪問リピーターとなっていただくことによる交流人口の増加、地元商店、飲食店の売り上げの増加による商業振興等の地域活性化にもつながることが期待できますので、
シティプロモーションの充実強化を図る中で関係人口の増加にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 関係人口で成功した例というのが、長野県の小布施町や長野県飯田市、あそこで例えばリンゴ農家ですとか、そういった都会に住んでいるのだけれども農業をやってみたいなとか、小布施町は栗が有名なのですけれども、ちょっと興味があるから行ってみたいなということで関係を持って、それで住民になって新規就農をやっているというケースが比較的こういった農業ですとか新規就農のところで全国的な事例が多く見られているので、そういったところでぜひまた関係人口いろいろ研究していただけると、また新規就農のほうにもつながってくるのではないかなと思いますので、ぜひ調査のほうは進めていただきたいと思います。
続きまして先ほども話題に出ましたが、市内雇用についてお伺いいたします。生産年齢人口の特に30歳以下の若年層の減少、これはやはり佐倉市に今雇用の場が少ないということが取り上げられるのですけれども、若い人にとって働く場所が近くにあるということは、住みたいということなのです。そこで佐倉市内でもっと雇用の場が必要だと思いますが、その辺の考えは今どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
雇用の場につきましては経済情勢に左右される部分が大きいところでございますが、県内における経済情勢は緩やかな回復基調が続き、ハローワーク成田管内における有効求人倍率も直近の数字で1.38となっております。このことから決して雇用の場が不足しているとは言えない状況と考えておりますが、市内で働く若い人がさらにふえるよう引き続き就活支援セミナーの開催や企業誘致、創業支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 今すぐどうこうなるわけでもないので、地道な努力が必要だと思いますので、セミナーとか新規で事業を起こすような制度の整備ですとか、商工会議所等と連携して進めていただければと思います。今回の定住人口の問題ですね、若年層をどうやって取り込むのか。政策があればいいのですけれども、ない状態だと思うのです。このことを真剣に取り組んでいかないと大学誘致なのか、それともまた別の手があるのか、やはりこの若年層の問題、何とか手を打っていかなければいけないと思いますので、ぜひ来年度予算に向けてこの政策のほうも進めていただくことを要望して次の質問に移りたいと思います。
続きまして農業の活性化についてお伺いいたします。現在の佐倉市の農業における問題点についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
佐倉市においても農業従事者の減少や高齢化により農業離れによる担い手不足や耕作放棄地の増加などの問題が顕在化している状況でございます。そのための対策として、担い手への支援といたしましては認定農業者を対象といたしまして農作業の効率化のための農業機械の導入やビニールハウスなどの修繕等に対して事業費の３分の１以内、100万円を限度とする補助を行っております。また、新規就農者への支援といたしまして新規就農に必要な農業機械や資材の購入などの経費の２分の１以内、15万円を限度として補助を行っております。また、耕作放棄地対策では、耕作放棄地予防対策として新規の利用集積に対して10アール当たり１万5,000円の補助や耕作放棄地を解消するための障害物の除去や整地などの経費に対して10アール当たり１万6,000円を限度として補助を行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 佐倉市の農業政策、ほかの市に比べて非常に充実しているということは、ほかの市の方からもお聞きしていますし、農業に従事している方も比較的佐倉市は一生懸命やってくれているということは聞いております。あと、過去にも同僚議員がいろんな農作物の提案をしてきました。大豆ですとかいろんな提案がありました。現在、その提案というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
過去に議会で提案を受けました農作物につきましては大和芋、トマト、ニンニクなどがございます。これらの農産物につきましては地域資源として指定をされております。地域資源として指定されることによりまして地域資源活用アドバイザーや専門家によるアドバイス等の支援を受けられるほか、事業計画を策定することによりまして補助事業等の支援が受けられますことから事業者がこれらの制度を活用し新たな特産品の開発につなげられるよう、県等とも連携を図りながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 佐倉市は比較的都市型農業という形で何でもできるようなものがあります。農業の今の問題の中で高齢化の問題や耕作放棄地等がありました。
次、鳥獣被害の質問に移りたいと思います。ごらんいただきたいのですが、この資料の下に農業の活性化ということで、オリーブを紹介させていただきたいと思います。たまたま私も農業の活性化、何がいいのかなということでいろいろ考えたときに二宮町、湘南のほうなのですけれども、果樹が非常に、ミカンですとか盛んです。ここにも書いてあるのですけれども、温暖な気候を生かし、耕作放棄地の解消や鳥獣害対策、あと高付加価値商品の実現、あと新たな農産物の、湘南オリーブの栽培に取り組んでいるということで、ここを私この前、見てきたのですけれどもおもしろかったのが、目の前に果樹園とオリーブ畑があってイノシシが出てくるそうなのですけれども、オリーブのほうはオリーブ畑は掘ってあるのですけれども、実には一切手をつけていなくて、隣の果樹園ではミカンを食べ荒らしていて、もうめちゃくちゃになっていたので、これは今後、佐倉でも検討できればどうかなということを考えていました。
それで千葉県内に目を向けると今、睦沢町がことしから始めたのですけれども、５年前から東金市で道の駅ができたときに、あそこは盆栽と植木も盛んでオリーブを育てようということで東金市が今オリーブに取り組んでいるという事例もあります。それもたどっていくと、耕作放棄地の解消や鳥獣害対策、あと高付加価値商品の開発ということで、あくまでもこれは紹介なのですけれども、こういったオリーブが今、全国的に見直されています。八街でもちょっとオリーブを植えてみようかなという方が何人かいることが今回わかりましたので、１つの参考としてオリーブ、これ５年かかるらしいのですけれども、それ以降は育てるのも比較的やりやすいということでしたので鳥獣害対策という形で紹介させていただきました。
今、有名な鳥獣害対策の対応としては木更津市にスーパーモンスターウルフ君という何かロボットみたいなのをつくって、イノシシとか狸が来たらほえるようなものもあるのですけれども、千葉県では、行川アイランドが閉館してからキョンの問題があります。佐倉市では実際どのような鳥獣害の被害が起きているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
市内での鳥獣被害につきましてはハクビシン、狸、アライグマなどによる畑作物被害等が発生しておりますことから環境部と連携し、箱わなの貸し出しによる捕獲を実施しております。また、鳥類ではカラス、土鳩等により落花生や野菜類などが市内全域で被害を受けておりますことから毎年、佐倉猟友会の協力により猟銃による捕獲を実施しております。平成28年度の捕獲実績ではハクビシン等が53頭、カラス、土鳩等が382羽となっております。今後につきましても、引き続き箱わなによる捕獲や佐倉猟友会などと連携し、鳥獣等被害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 今、農政課のほうには鳥獣被害対策の具体的な相談というのは結構何件か来ているような状況なのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
正確な件数はすぐにはわかりませんけれども、何件かのご相談はいただいております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 今、いろいろな自治体で農業活性化の取り組みが行われております。オリーブは取り組む価値はあるのではないかと思いましたので今回紹介させていただきましたが、今後、農業の活性化に向けてどのような取り組みをしているのか。今、６次産業化を草ぶえの丘等で取り組んでいますが、それも踏まえた形でお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
６次産業化を踏まえた取り組みにつきましては印旛沼周辺地域活性化推進プランに基づき、６次産業化支援や地産地消の推進に資する農産加工室や直売所の整備を行っております。これらの施設整備を行うことによりまして加工による高付加価値化や多様な農産物の販路拡大を図り、農業経営の大きな課題であります所得の向上、農業、農村の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 草ぶえの丘ができてどうなるかというのは非常に注目していますので、ぜひその辺、結果を出していただきたいなと思います。
続きまして次の質問に移りたいと思います。これも農業と直結してくるのですけれども、商業の活性化についてお伺いいたします。次はこの資料の裏面ですね。これも国勢調査の関係があってちょっと古い資料になってしまうので、ユーカリが丘にできたイオンのできる前の資料なのですけれども、これ見ていただくと真ん中のところに千葉県を100とした場合と書いてあります。これ、千葉県が100です。佐倉市を見ると82.9％。ということは約20％の方が市外に出ているという状況になっています。八街市はちょうど100ですね。私も近隣市のものしか記入しなかったのですけれども、推測なのですけれども、成田と印西のほうに佐倉の方は買い物に流れているのではないかなという推測が見られる資料ということでお示ししました。
これを踏まえて質問をさせていただきます。佐倉市では、市外への消費の流出が進んでいるこの状態、どのように防ぐために取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
消費動向につきましては平成24年度以降、千葉県による調査が行われておりませんので詳細は把握できておりませんが、ユーカリが丘地区における大型商業施設の出店により一部地域では状況は変わってきているのではないかと考えられるものの、佐倉市全体としては市外への消費の流出が続いているものと考えております。こうした消費の流出を防ぐためには新たな大型商業施設の出店もさることながら地域のお店の魅力向上を図り、地域のお店での買い物の楽しさを再発見していただくことが重要であると考えております。そのため現在、佐倉商工会議所、佐倉市商店街連合会主導のもと、まちゼミの実施に向けて準備を進めているところでございます。このまちゼミはお店の方が講師となりプロならではの専門的な知識や情報、コツを無料でお客様に教えるミニ講座でございまして、お店の知名度アップや新たな顧客の創出につながる取り組みとして全国に広がっている事業でございます。市といたしましてはこのような地域の個店の魅力を再発見できるような取り組みを支援し、市内消費を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 今、商店街の三種の神器という取り組みは、まちゼミ、100円商店街、あとバルという取り組みがあって、そのうちの１つ、これ岡崎のほうで始まったまちゼミなのですけれども、今、商工会議所でやられているということで、それは理解しております。これも今すぐにどうこうというわけではないのですけれども、佐倉市内の農業のこれから６次産業化を進めるに当たり今、ふるさと広場を今整備しているというのもあるのですけれども、地元のものをしっかり、もちろん売るものをつくっていかなければいけないのですけれども、道の駅ですとかそういった地元農産物がしっかり買える、そして駐車場が大きくとれるようなものもないとなかなかこれ解決できないと思いますので、今後の取り組みをぜひ、結局買う場所がないというかそういったものがないという問題、そして売るもの、それもちゃんとしっかり事業者の方が商品化していかなければいけないということがやはり今挙げられるのではないかなということを今思いました。
続きまして、やはり今、地元のもの、何をつくっていくかということですね。佐倉には独自の地域資源が多くあります。そこで今、既に活用されている地域資源もあるのですけれども、まだまだ知られていない地域資源があります。この地域資源を磨いて、そして商品化していく、また
シティプロモーションを進める上で、やはり鉄砲の弾を詰めるのにしっかりそういった
シティプロモーションとかそういった地域資源をしっかり精査していかないと今後もなかなかうまく進まないと思うのですけれども、そういった地域資源の取り組みについて現在どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
今年度新たに地域資源として指定されたものは佐倉茶と雷電為右衛門ゆかりの地でございます。地域資源に指定されることによりましてさまざまな機関からの支援が受けやすくなるといったメリットもございますので、引き続き地域資源の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。地域資源の活用についてでございますが、現在、佐倉商工会議所の中で資源活用委員会というものを立ち上げまして地域資源の活用、可能性について議論をしているところでございますので、その推移を見守るとともに、既に指定されている地域資源につきましては佐倉商工会議所や佐倉市観光協会、ＪＡ千葉みらいなどの関係機関と連携を密にいたしましてイベント等さまざまな機会を通じて情報発信に努め、特産品の販売促進や交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） まだ知られていない部分もあると思います。ことしは佐倉茶と雷電為右衛門ゆかりの地ということなのですけれども、まだまだいろんなものが隠れていると思います。先崎地区のチューリップも非常にあれも地域資源だと思うのでいろんな問題があると思うのですけれども、そういった隠れたものとかいろいろあると思うので、ぜひですね、やはり私、掘り下げるようなことが必要だと思います。なので、いろんな住民の方にさまざまないろんなものを、議員も多くいますので地域の情報がいろいろありますので、そういった部分でやはりもうちょっと掘り下げていくことが必要だと私は思っております。
続きましてこの農商工連携事業、現在の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
農商工連携を図るためには農業者、加工業者、販売業者との意見交換等が円滑に行われることが重要と考えております。そのため、例えば昨年度、佐倉商工会議所内に設置をされました資源活用委員会などを活用いたしまして、農業者の方々が加工業者や販売業者と直接コミュニケーションをとれる場を提供することなどによりまして農商工の各事業者が円滑に連携を図り、新たな事業の創出につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
そのほか、６次産業化支援事業といたしまして商談時のＰＲ用品、これはのぼり旗とかおそろいのジャンパーとかでございますけれども、それらに対する補助を行うなど生産者の方々が加工業者や販売業者とのコミュニケーションを図る際のきっかけづくりなどを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） これから草ぶえの丘の整備で今、６次産業化、６次産業化というふうに進めていますけれども、農業者だけではなかなかこれ進まない話だと思いますので、ぜひこの辺の連携も以前の議会でも言ったのですけれども、ＪＡですとか生産者、あと商業者、あとそういう加工できる工業者の方たちともぜひ平場でちゃんと話し合って推進していかないと農家の方たちで６次産業進めても誰が売るのだという話にもなるし、ちゃんとどういう商品をつくるかということで出口を示してあげることによってまたこれも加速するし、また新たな商品も出ると思いますので、この辺の農商工連携もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また次の質問になるのですけれども、ことしの２月議会、さくら会の代表質問で質問させていただきました食と農の景勝地制度、これは地域の食やそれを支える農林水産業、特色のある景勝地、そして観光資源の魅力を発信するために、これは効果的な制度だと思われるのですけれども、その後の取り組みについてはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
食と農の景勝地制度につきましては先ほど高木議員からもご説明がございましたけれども、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、特徴ある景観等の観光資源の魅力を効果的かつ一体的に海外に発信し、訪日外国人旅行者を誘客する取り組みとして国が認定をするものでございます。認定を受けるためには当該地域の食や農林水産業と関連性のある地域資源との関係が当該地域に特有の歴史的ストーリーとして説明できることが要件とされております。佐倉市にも北総四都市江戸紀行として日本遺産に認定された世界に誇れる観光遺産がございますので、今後はこれらの観光資源や大和芋に代表される農産物、伝統芸能、郷土料理などの地域資源をどのように活用すれば訪日外国人旅行客にとって魅力的なストーリーをつくり上げられるか、食と農の景勝地の取り組み認定地域の先進事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 今、全国で食と農の景勝地制度は２年前に始まったばかりで５カ所ですね、山形の出羽三山、あと岐阜の白川郷、あと徳島の阿波地区、岩手の平泉、あと北海道の十勝地区なのですけれども、今、この制度にかかわっている方にお聞きすると食と農と景勝地と３つに分かれていて、一番難しいのは景勝地と言われているのですけれども、景勝地は日本遺産という部分で認められたことで担保できます。食と農といっても歴史的事実を掘り下げると、江戸時代が終わって明治になったとき、堀田さんは堀田邸のところを農林試験場にしたりですとか、あと津田仙とか、歴史的に言ってもこれ比較的もう佐倉にぴったりな制度だと思うので、その辺を掘り下げて、あとはストーリーですよね。その辺のストーリーを結びつけていけば非常にいい制度ができると思います。また、その地域資源もこれからどんどん掘り下げていけば、佐倉市だけでも食と農の景勝地ということがうたえると思います。
中心になっているのが農水省なのですけれども、観光庁ですとかさまざまな省庁が横断的にかかわっている制度なので、
シティプロモーションを進める上でもこれを土台にして、その上にいろいろ積み上げていくという考え方も、私の個人的な考えになってひとりよがりになってしまうかもしれませんけれども、非常にいいのではないかなというふうに思っていますので、ぜひまたいろいろ調査していただければと思います。
続きまして、最後の質問に移りたいと思います。ヘルプマークについてお伺いいたします。ヘルプマークも、これ議場配付資料でお配りしたのですけれども、プラスにハートのマークのついたようなものなのですけれども、似たようなものがこの下のほうに書いてあるのですけれども、オストメイトのマークですとか、あとハートプラスマーク、あと耳マーク、あと盲導犬のマーク、一般的に有名なのはやっぱり妊婦さんのこういうマークが有名なのですけれども、今いろんな方がいます。やはり海外の方もこれからオリンピックに来られて、京成電車に乗っても今このマークが表示されたりですとか、今さまざまなところで見かけるようになりました。しかし、まだなかなか認知度が薄いようなので、その辺でお伺いしたいのですけれども、市としてこのヘルプマークの取り組みについての現状をお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ヘルプマークにつきましては内部障害や難病の方、妊娠初期の方、認知症の方など外見だけでは支援を必要としていることがわかりにくい方や突発的な出来事に臨機応変に対応することが困難な方、また視覚や聴覚の障害により状況把握が難しい方などが携帯をし、日常生活や社会生活において、また災害時や緊急時等に周囲の方に手助けを求めたいときに使用することで支援をスムーズに受けられるようにするマークでございます。市では現在、千葉県がこのヘルプマークを利用して作成したヘルプカードを障害福祉課の窓口及び社会福祉センターの１階において希望する方に配付をしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 県も取り組みを始めたようなので、ぜひ推進していっていただきたいと思います。また先ほどもちょっと言ったのですけれども、障害者に関するマークはヘルプマークのほかにも耳マーク、ハートプラスマーク、オストメイトマークなどさまざまなマークがありますが、中でもハートマークとヘルプマーク、どちらもハートがついていてわかりづらいような部分もありますので、全く違うものなのですけれども、個人的に私も思ったのですけれども、この辺の使い分け等はどのように今後進める上で取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ヘルプマークにつきましては先ほども申し上げましたが、支援を必要としていることを周囲に知っていただくためのマークで内部障害の方に限らず難病の方ですとか視覚、聴覚の障害の方などに利用していただくものです。ただいま配付をいただきましたこの資料は白黒ですので色がわかりづらいのですが、ヘルプマークにつきましては赤と白、この２色を使ったマークになっております。一方、ハートプラスマークにつきましては色については青、白、赤、この３色を使っておりまして、身体の内部を意味するハートのマークに思いやりの心をプラスとして表現をしたもので心臓機能障害ですとか腎臓機能障害、呼吸器機能障害など、身体の内部障害や内部疾患がある方に利用していただくものです。どちらのマークも似たものではございますが、配慮や支援を必要としている方の存在を視覚的に示し、理解と協力を広げるためにつくられたマークでございますので、マークを身につけた方を見かけたときにはぜひ思いやりのある行動をとっていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） 千葉県、あと単独では松戸市が独自の予算措置を行い、ヘルプマークの普及に取り組んでいます。ヘルプマークが普及すれば電車やバス、交通機関を利用する人だけではなくて駅やお店など困っている人への声がけも非常にしやすくなります。そこで、ぜひ佐倉市としてこのヘルプマークの普及に今後取り組んでもらいたいのですけれども、改めて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
ヘルプマークは支援を必要とする方が日常生活を送る際や緊急時等において大変有効なマークであると考えておりますが、議員がおっしゃいますようにほかの障害者に関するマークと比べますと残念ながら認知度はまだまだ低い状況でございます。今後につきましては普及に向けてヘルプカードの配付箇所をふやすよう検討いたしますとともに広報、啓発が必要となりますので、12月１日に発行いたしました「こうほう佐倉」障害福祉特集号やホームページ等に掲載をし、周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 高木議員。
◆７番（高木大輔） あと教育長、これ教育現場にもぜひ普及させていただきたいと思います。小学生でけがをしていた子がいて、やはりそういったものがあると非常によかったということも保護者の方から聞いたこともありますので、ぜひ学校現場のほうでもこういったマークですね、ヘルプマーク普及に努めていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（櫻井道明） これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
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午後１時００分再開
○副議長（森野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
冨塚忠雄議員の質問を許します。
冨塚忠雄議員。
〔２０番 冨塚忠雄議員登壇〕（拍手）
◆２０番（冨塚忠雄） 議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。通告に従いまして質問を行います。
１、市民生活の向上について。地域自治制度について。佐倉市まちづくり協議会が各小学校単位に結成され各協議会はそれぞれ努力しているようですが、協議会が何を目指して結成されたのか、将来的に地域をどのようにしたいのか、地区住民は伝わりにくいものがありますけれども考えをお聞きします。
これ以降は自席で行いますので、よろしくお願いします。
○副議長（森野正） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 冨塚議員のご質問にお答えいたします。
地域まちづくり協議会はおおむね小学校区の範囲で自治会、町内会、地区社協、防災組織、ＰＴＡ、青少年育成住民会議、民生児童委員、学校、消防団などを構成員に団体間の協議、連携の場として、そしてまた個々の団体が単独では取り組むことができない課題や解決が難しい問題、小学校区単位の広域で実施したほうがより効果的な課題に対応する組織として主体的に活動していただくことを目的といたしまして、平成18年９月議会において制定されました市民協働の推進に関する条例に位置づけをされた施策でございます。その背景には生活様式の多様化による地域コミュニティーの希薄化、自治会加入率低下に伴う自治会機能の低下、地域課題の増加や多様化などがございます。
このようなことから将来に向けて現状の地域コミュニティーを維持、発展させていくためには団体の活動分野、年齢などを問わず将来の地域を担う子供たちから高齢者までさまざまな世代がかかわり、連携を図りながら活動することを目的とする地域まちづくり協議会の取り組みは極めて重要であると考えております。各地域まちづくり協議会におきましてはさまざまな課題解決の取り組みとともに広報紙等を通して地域住民に向けて情報発信を行っているところでございますが、市といたしましても「こうほう佐倉」や市のホームページ等の効果的な広報媒体を活用して市民の皆様に地域まちづくり協議会の取り組みがより一層理解されるよう支援してまいります。なお、まちづくり協議会の重要性は全国市長会でも再三取り上げられておりまして、この動きは全国的に広がっている状況にございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 今、市長から答弁からもらいまして、概略的にわかるのだけれども、しかし地区の自治会とこのまちづくり協議会とのかかわり合いについては、ちょっと薄いような気が実はしているのですよ。だから例えば学校の体育館を使いながら、まちづくり協議会がこれまで何をやってきて地域の自治会とのかかわり合いはどうなのだということをね、そういう会合を開くとか集会を開くとか、そういうのをやっていただかないとどうしようもないのですよ。
この間、実はうちの地区の話ですけれども、自治会として地区の清掃を行う日だったのです。そちらのほうに僕らも行くのだけれども、でもその日に地域探検隊という、そういうのがあるのですけれども、その方々がぞろぞろ歩いてきたのです。ああ、こんなにたくさんの人が町内会の清掃に来たのかなと思ったら、いやいやとんでもない話だというふうに。まちづくり協議会としての地域の探索だということなのです。だから僕も２階から見ていて、きょうはどうしたのみんなといって話したら、そうだという話で。それはそれでいいのだけれども、しかしそれが地域にとって何なのかということなのですよ、そのことが。例えば地域を探検するのも結構です。地域を知ることは結構なことだけれども、しかしそれを知ってどうするかということね。そこのつながりがないと、ただ単に、別に興味のある人だけがやっているというふうに僕は言わないけれども、しかしそういうふうになってしまうのですよね。だからどうなのかなということなのです。そこのことがないと市の税金を使って、この前出たようにね、飲み食いしていてそれでいいのかというふうに、やっぱり短絡的になるのですよ。それが地域の中の位置づけというのは、ちょっと乏しいかなというふうに思って質問をしたのですけれどもね。そんなことないよということがあれば、また答弁願いたいというふうに思っていますけれども、よろしくお願いします。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
まちづくり協議会の事業につきましては構成団体であります、その構成団体間といいますか自治会等も入っておりますので構成団体間等で事業計画を作成する。まちづくり協議会さんのほうは各団体の事業がいつやるかというのを当然把握するべきと考えております。また、それにつきまして以前からそういうようにお願いしているのですが、なかなかできないところもあったとは思いますので再度調整の必要性をお願いして各構成団体、自治会等の事業実施日といいますか、そういうものを把握しながら協議の上、応援できるものは応援していくような形をこちらからお願いしていくつもりでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ですから、先ほど市長から答弁があったようにＰＲをどうしていくのかということを真剣に考えていかないと何かやれる人だけやってというか、興味のある人だけやってというふうになるような感じがちょっとあるものですから、僕もせっかくいい組織ならば、これを生かしていくという方向性をどう探るかということが大切だろうというように思っておりますので、力を入れるならちゃんと力を入れてやるというふうにしないとだめだと思っています。そういうことで１つの例を出したいと思っています。
10月３日に志津地区議員団として栃木県の栃木市の地域自治制度について行政視察を行ってきました。忙しい中、対応いただきました栃木市議会並びに担当者の方々に、この場をおかりし御礼申し上げます。栃木市では地域自治制度検討委員会を２年かけて９回行い、また当該委員会の下部組織として市職員による地域自治制度検討委員会を設置し、合計17回の会議を開催し、栃木市地域づくり推進条例案並びに条例施行規則の構想を固めたようであります。さらに新たな地域自治制度の概要は市が独自に制定した地域づくり推進条例に基づき新たな財政的な支援の制度を設け、地域の活動と発展を地域住民みずからの手で積極的に行い、市はその自主的な地域づくりをさまざまに支援していくものです。その３つのポイントは１、市の附属機関として地域会議を設置。２、まちづくり実践組織の活動支援。３、市の組織として地域まちづくりセンターを設置し、住民主体の地域づくりをサポート。本気で地域自治制度をつくり上げようとしていることがうかがえる内容であり、佐倉市としても参考にすることが多いと思いますけれども、考えをお聞きします。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
栃木市は平成22年から平成26年にかけて周辺５町と合併し、町の区域ごとに地域自治区が設立され、それぞれの地域でまちづくりが行われましたが、平成27年４月から地域自治区にかわるものとして地域の代表委員による８つの市の附属機関、地域会議が設置され、事務局は地域づくり推進課や各支所、公民館に置かれた地域まちづくりセンターに専任職員が配置されているとのことでございます。この地域会議は地域の課題解決や活性化のため事業計画をつくり、一定の枠内で予算の使い道を市長へ提案することができるとされております。また、それとは別に市長が認定する地域づくりに主体的に取り組む任意の組織、まちづくり実働組織制度が創設されております。これは当市の地域まちづくり協議会に相当するものでございます。栃木市ではこの地域会議とまちづくり実働組織は上下の関係ではなく、お互いが地域づくりのパートナーとして連携していくことから車の両輪を担うようなイメージとなって市と協働し、地域から行政に行政から地域にと双方向の関係を強化していくことを狙いとしているものでございます。当市といたしましても地域まちづくり協議会を推進しているところでございますので栃木市あるいは他の自治体を参考に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 今、答弁もらいましたけれども特に地域まちづくりセンター、これは何か８地区に分かれてね、このセンターでいろんなことについてのアドバイスをしていくというふうな状況になっているのですね。ここに、目に見えて市とのかかわり合いがあるということなのです。だから栃木市の場合だと目的がはっきりするというのかな、地域の問題をこの地域会議の中で論議をしながらそれで予算が必要ならば予算をつくって、それを行政側のほうに出すと。行政側のほうでそれをチェックして、これが今までやった市の内容とかぶらないというかダブらないというふうな、そういうことも判断しながら予算を出すということになっているのですね。だから見ていくと１地区で352万円も補助をしてね、地区の問題を解決していくというふうな状況がうかがわれるのです。だから多分、佐倉もそこまでやるのかなという感じはしていますけれども、その辺がちょっと見えにくいですけれども、そういうことで捉えていいのかどうかですね。お願いします。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたが、栃木市はいわゆる平成の大合併で１市５町が合併いたしました。合併時の不安を解消するとともに各町のまちづくりを継承できる仕組みや地域住民の意見を市政に反映していく仕組みとして旧５町に自治法の合併特例に基づく地域自治を平成27年３月１日までに設置いたしたということで、少し佐倉市とは背景が違いますけれども、議員おっしゃるとおり市のほうも各地域の事業内容を把握するとともに今後ですね、あり方として１部署でなく全庁的にかかわりながらよりよい事業としていくために検討してまいりたいと思います。その辺では今後の形として同じような形になろうかとは思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） そうすると、まちづくり協議会委員が地域の課題を見つけ出して、それをまちづくり協議会と自治会が一緒になってその問題解決を図っていくと、そういう組織をつくっていくと。それに対して行政側がまた補助をしていくというような形で整理していいのですよね。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） 佐倉市の今のまちづくり協議会ですけれども、まちづくり協議会の構成団体の中に当然各自治会さんも入っておりますので、そのまちづくり協議会の中の構成の一員として自治会、ＮＰＯ、いろんな先ほど市長答弁にありましたような団体がありますので、その中でまずはこういうことをという事業内容をもんでいただきます。それを市に上げた段階で、例えば先ほど言いました防災ならば担当部署がありますので、そういったところで似たような事業が重ならないように、またより一層それが効果的になるようにというのを市のほうからまたまちづくり協議会さんと協議しながら、こういう形でということで次年度の事業をつくり上げていきたいという形でございますので、自治会と協議会が別々の組織ではなくて協議会の中の構成員としてはそれぞれ入っているという形でご了解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） そうすると、地区でそれぞれの方々は自治会の言うことを聞くのか、まちづくり協議会の言うことを聞くのかというような、こういうことにぶつかり合うのではないかと思っているのですよ。自治会でもそれぞれ防犯的な訓練も行っているけれども、しかしまちづくり協議会はまた幅が大きいのだけれども、それまでやっていくという二重の形でそういうものをやっていく形になっていくのかなという感じはしているのですよ。だから、ではどっちが多いかと。では我々住民はどっちの組織の言うことを聞くのかとなってきたときに、どっちにするのか迷うのではないですか。基本的には僕は自治会だというふうに思っているのだけれども、そこの連絡網がはっきりしていかないと地区住民の方々が逆に困ってしまう、俺はどっち向けばいいのだというふうに。そういうことは考えたことはないのですか。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
自治会につきましては住民の方々にとりまして地域活動を行うための最も身近な組織と考えております。そしてコミュニティーの形成、維持を図ることを目的に各種活動を行っていただいているということでございます。また、地域まちづくり協議会につきましては小学校区単位ですが、その地域の方が１団体、１自治会では取り組めないような課題解決に資するものを主体的に行っていただいていると理解しております。ですので、どちらが上ということではございません。両方とも私どもは大事な組織だと考えております。また、先ほど例にございました、例えば防犯とかそういった訓練ですけれども、全自治会がそれぞれ単独で行えるわけではありませんので、まちづくり協議会に参加している自治会の中には毎年防犯訓練をやっているよ、いや、うちの自治会はやっていないというところもありますので、その辺はそこの地域でなるべくならば防犯に対する認識とかそういった関係をなるべく近づけていきたいなと考えておりますし、また何回もやっているところはそういったやっていないところを含めて一緒にやっていただくことによって周りの協力体制もできていくと思いますので。ただ、メニュー等についてはそれぞれ専門の部署がございますので、そこと協議しながら今後は進めていきたいということでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） いずれにしてもわかりにくい状況になってきているので、この辺で整理をしてきちんと地区の方々に提起できる、地区の方々が協力しやすい状況づくりをするということを真剣に考えていると思うのだけれども、さらに真剣に考えてお願いしたいというふうに要望しておきます。
次に移ります、住所変更届などの市民負担の軽減について。船橋市が12月25日から始まるもので市民が住所変更を届けた際、職員が住所などを聞き取って端末に直接入力する、書かない窓口の運用を始める。児童手当など転入や転出に伴う申請書類も窓口で一括して印刷、交付し、利便性の向上を図るもので特に高齢化が進む中では重要になってきております。佐倉市では平成14年度から高齢者の記載サポートで対応しておりますけれども、これを一歩進めて船橋市のやり方を試験的に進める方法を考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
船橋市における取り組みにつきましては、確認いたしましたところ総務省が所管いたします業務改革モデルプロジェクトの一環で実施しているものと伺っております。このため先駆的、試験的な要素があり、船橋市におきましてもまずは12月25日より本庁舎にある戸籍住民課の窓口のうち１カ所のみに端末を設置し、２月以降、戸籍住民課の全窓口に設置を行うとのことであり、出張所等への拡大につきましては様子を見た上で今後の検討課題としていくとのことでございます。佐倉市におきましても住民異動届等における市民負担の軽減は以前より課題の１つとして認識しており、平成14年８月よりフロアマネジャーを設置し、住民異動届等の記入方法がわからない、記入が大変などのご相談をいただいた際には記入案内やご本人にかわり職員が記入を行うといったサポートを実施しております。議員ご指摘のとおり、窓口におけるさらなる市民負担の軽減は継続的にニーズを捉え取り組むべき事項と考えております。船橋市における取り組みにつきましては、現時点では試験的な要素もあるとのことでございますので、引き続き情報収集に努めるとともに他団体の取り組みも含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ですから私が提起したのは、こういうことについての必要性はどう考えていくのかというようなことをお聞きしたかったのです。ですから理屈的にはいろいろありますよ。ありますけれども、今まで結局、市民課の窓口に行って、それからまた子育ての担当のほうに行ってまた申請をするというような、こういうふうに二重にも三重にも負担かかるようなやり方が果たして事務効率から言ってもいいかどうかということが問われてくるのですよ。ですから、もっともっと市民の方々がそういうのが簡単に、簡単にというか行ってすぐ解決するような状況づくりをどうするかということが求められているのだろうと思っている。ですから、そういうことは必要性を感じているかどうかについてもう一回答弁ください。
○副議長（森野正） 市民部長。
◎市民部長（出山喜一郎） お答えいたします。
船橋市においては平成29年から31年の３カ年をかけて運用の継承をしていく予定と聞いております。今後、船橋市の状況につきましては、先ほど答弁いたしましたように効果や問題点を含め情報収集を行います。なお、本取り組みについて市民課だけでなく全庁的に関係する課がございますので、今後の対応につきましてはそういった課とまた入力をするためのシステム及び端末機の設置等経費もかかりますことからすぐにとは言いませんが、まずは調査研究のほうを進めさせていただきたいと思っております。また、窓口に対しましては市の中に窓口サービス向上委員会というものを設けまして、まず第一に、お気づきかと思いますが市民課のフロアの関係、また見やすい掲示板等、まずできるところからやっていきますので、そういった中でも今後の検討課題の１つとして取り上げていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ありがとうございました。取り上げていくということでいいのですよね。私がお願いしているのですから。そんなことで市民の方々が気持ちよく役所に来て手続ができるようなシステムをぜひともお願いしたいというふうに思っています。
次に移ります。２、高齢者問題。高齢者の安否確認について。高齢者の孤立化を防ごうと松戸市の町会や自治会で組織する松戸あんしん電話地域見守り協議会が昨年の９月に松戸あんしん電話ほっとラインを開設しました。安心電話は加入者が登録した曜日、時間に週に一度、安否を尋ねる自動音声電話がかかってくる無料サービス、電話を受け問題がなければ１、体調不良ならば２、医療機関と連絡をとりたいなど問題が生じている場合は３をプッシュすると。異常のある場合、地域ごとにシステムを管理する医療機関や高齢者見守り隊などの担当者が再度電話をかけたり自宅を訪問して安否確認したりする。佐倉市においても高齢者の安否確認はそれぞれの方法でやっておりますけれども、まずそのやり方も参考になるものと思いますが考えをお聞きします。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
まず、佐倉市の安否確認の取り組みでございますが、緊急通報装置の貸与事業がございます。これは65歳以上のひとり暮らしの高齢者に装置を貸与し緊急時の対応をするほか、月に１回程度でございますが電話による安否確認を行っておりまして平成28年度末で163名の方が利用されております。このほかに夕食の配達を兼ねて安否確認を行う高齢者等ふれあい配食サービス事業や日々の業務の中で高齢者の異変を察知した場合に市や地域包括支援センターに連絡をしていただく高齢者見守り協力事業者ネットワーク事業などがございます。松戸市の自治会等で取り組まれているあんしん電話につきましては医療機関とも連携をした地域見守りシステムで先進的な取り組みでございますので、今後研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ぜひともね、俺も乱暴な言い方をしているのだけれども、やっているからそれでいいのではないかということではないというふうに、こういうものも１つの方法としてあるのではないかというふうな提案をしているので、さらに検討をしていただきたいというふうに思っています。
では次に移ります。認知症応援隊について。栃木県日光市は認知症の早期診断や適切な治療、介護などに結びつける認知症初期集中支援チーム「にっこう応援隊」の活動を本年６月１日にスタートしました。主に医療介護サービスなどを受けていない40歳以上の市民で認知症やその疑いがある本人や家族を対象に訪問観察や支援を短期集中的に重ね、家庭の負担軽減に努めるものです。支援チームは専門医５人や認知症地域支援推進員の保健師などで構成、市内６カ所にある高齢者相談窓口の市地域包括支援センターを拠点とし、担当区域ごとにメンバーを構成する。家族や民生委員、かかりつけ医師から連絡を受けた支援推進員が自宅訪問し、チーム会議で個別支援の必要性を検討。これについては国は2017年度中に全国の市町村で支援チームを設置する方針を掲げておりますけれども、佐倉市の進捗状況はどうなっているのかお聞きします。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
佐倉市における認知症初期集中支援チームは各地域包括支援センター内に医療、介護の専門職からなるチームを編成し、専門医や在宅医療を担う認知症サポート医のバックアップのもと昨年10月より活動を開始しております。活動開始から約１年が経過したところでございますが、支援対象者のほとんどが75歳以上の高齢者で医療機関の受診や介護サービスの利用にはつながらない方となっております。これまでに52件、延べ201回の訪問支援を行っておりますが、認知症の症状や介護者負担の改善状況などチーム内で活動の評価を行いながら在宅生活の継続に向けた支援を展開しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） それぞれ実態に合った対応の仕方をしているということですから安心はしていますけれども、そんなことでね、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに、さらに強化していってほしいということを要望しておきます。
次に移ります。３、子育て支援について。１、保育園での病児送迎について。船橋市は保育園などで急に体調を崩した子供たちを病児保育施設の看護師が保護者にかわって迎えに行き、施設で一時的に預かるサービスを始めました。船橋市では都心で働き職場からすぐには駆けつけられない保護者が多く、佐倉市においても状況は全く同じであります。船橋市の担当者は保護者の迎えが原則だが、いざというときに備え親が安心できる保育環境を整備したいとしているけれども、病児保育料と診察料は自己負担だが、看護師が送迎に使うタクシー代は無料。送迎サービスは東京都板橋区が2009年度から区独自で実施、また福井市でも昨年11月から育児と仕事の両立支援とする観点から始めました。いずれも受け入れ側の病児保育施設が必要ですけれども、佐倉市においても実施してほしいものですが、考えをお聞きします。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
病児保育事業につきましては現在、志津地区に１カ所で実施しておりますが、佐倉、根郷、和田、弥富地区の利用者の方々には利便性と受け入れ枠の拡大が課題となっております。このような状況でございますので、まずは受け入れ枠の拡大として実施していただける事業所をふやすことを検討していきたいと考えております。その後、送迎サービスにつきまして費用面や利用ニーズ、必要な人員配置の可否などさまざまな要素を踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 特に受け入れる側の話が出ましたけれども、ですから市のほうはどのぐらい実績ができるかというふうな、そういう考え方を持っているのかな。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
受け入れ先といたしましては医療機関がやっていただくということが前提になりますので、いろいろ協議まではまだ行っておりません。これから各地区のほうにお願いをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） だから受け入れ側の目標はきちんと持っているのかどうかなのですよ。何年度にどのぐらい受け入れ施設をつくっていくという、そういう考え方があるかどうかなのです。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
具体的に市内何カ所というところの目標は持っておりません。これは医療機関側の意向というものもありますので、その辺のまずは確認というかお願いという、その辺を含めて今後はどの程度必要かというものは考えていきたいと思っております。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） ですからね、その具体的な目標を持ってやってほしいというふうに思っているのです。あと、もちろん保護者との関係もありますから、だから保護者の方々にその辺の状況を、そういう受け入れがあった場合どうしますかというようなこともやっぱり保護者から聞き取りをするということも大切かと思うのですけれども、やる考えはあるのかどうかですね。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
現在、病児を利用している方からそういったご相談とか要望というのは今のところない状況でありますけれども、そういった声も今後聞いていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 要するにね、どうもやはり欠けているのはそれを利用している方々との対話というのか、意見を聞く座談会というのか、何かこれは子育て支援課だけではなくて方々の課でもそういう要素がうかがわれるのです。だから別に市職員が面倒くさがっているわけではないと僕は思うけれども、しかしじかに市民の方々のところに入っていかないと、そういう要素はつかめないですよね。つかめなければ俺が幾らここで言ってもそれだけのことなのですよ。ですから、そういう気持ちをきちんとあらわしていくということも大切だろうというふうに思っているのですけれども、市としてはこういう考えを持っているけれども、皆さんのご意見も聞きたいというふうな、そういうことはやる予定でいるのですか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
計画の見直し等のときにも保護者のニーズというようなものは聞いてまいりましたけれども、今後もそのような形でニーズ調査等はしてまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
次に移ります。多子世帯応援ショップについて。埼玉県は2016年９月１日から３人以上の子供がいる家族で民間から優待サービスを受けられる事業、多子世帯応援ショップをスタートさせました。教育ローンの金利優遇や新築住宅の建築費の割引、学習塾費用の負担軽減など多子世帯が子育てしやすいような特権が提供されております。多子世帯を社会全体で支え、応援していく機運を高めるのが狙いだとしています。例えば金融機関は教育ローンや自動車ローンなどの金利を優待、住宅メーカーは新築住宅の建物本体価格や工事費を３％割引したり、学習塾は入塾金を免除したり月謝などを割引する。いずれも埼玉県の例であり、うらやましい限りでありますけれども、この内容も佐倉市で実現してほしいと思っても太刀打ちできるものではありませんけれども、挑戦する価値はあると思いますが、考えをお聞きします。また、佐倉市から千葉県へ要請してもいいのではないかと思いますけれども、その考えもお聞きします。
以上です。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
埼玉県においては３人以上の子供がいる世帯向けへの優待サービス事業が平成28年９月から開始されております。千葉県においては子育て家庭優待カード「チーパス」事業が実施され、平成28年４月からは千葉県内だけではなく全国の協賛企業から特典を受けられる制度となっております。このチーパス事業を活用しての多子世帯向けのサービスの導入につきまして千葉県に確認をいたしましたところ、現段階での導入の検討はされていないとのことでしたが、佐倉市といたしましては今後も引き続き千葉県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 千葉県に協力するお店があるのかどうか、その辺は把握していますか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
現時点で佐倉市が要望というか、しているところなのですが、ほかの市のほうからこういった相談があるという声はないというようなことでありました。
以上です。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 県も県だけれども佐倉市で今、私が埼玉県の例を出しましたけれども、佐倉市で何かやれるようなものがあるかどうかなのですよね。それについては考えたことありますか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
埼玉県がやっているような多子世帯ショップ的なことはちょっと難しいと思っておりますけれども、少子対策ということで今いろいろ佐倉市としてどんなことをやっていくかということも、今考えているところでございますので、そういった多子世帯向けの応援というものは必要と考えておりますので、具体的な内容につきましては今後、少子対策等も含めまして検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 検討という言葉を僕は素直に受け入れたいと思いますけれども、検討する期間はどのぐらい要するのですか。
○副議長（森野正）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
なるべく早期に具体的な内容は出せていけたらと思っております。
以上です。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） なるべく早くということだと思いますから、これ以上言わないけれども、しかし子供を抱えて、子供をつくったのはおまえらの勝手だというふうな言い方も一部ではあるだろうと思いますけれども、そんなことではなくて子供さんをやっぱり地域でどう守っていくのかというような大事なポイントなのですよ。
だから僕も朝、交通安全で立っていますけれども、子供はかわいいのだよね。本当にもうちゃんとね、僕らが立っていると寒い中ありがとうございますというふうな言葉が返ってくるのだ。子供たちはやっぱり大人がやっている行動をちゃんと見ている。これが自分たちのものになっているというふうなね。だから冬場だからもうポッケに手を入れて来る子がいるから、それは危ないよ、だめだよと言えば素直にポッケから手を離して行く子もいるし、挨拶もきちんとできる子が大勢出てきたしね。だからそういうことだと思うのですよ。
ですから、そういうことでみんな地域がどうその子供たちをかわいがっていくのかということが僕はすばらしい地域づくりになってくるだろうと思う。それはまちづくり協議会の話もあるよ。あるけれども、だからじかにやはりその子供たちに接するということも、そういう機運が地域の中にあるわけだから行政側もそれにマッチするというのかな、それに応えるような形での多子世帯の応援も積極的にやっていく必要性があるだろうというふうに思うのですよ。余り安上がりの行政を考えていくようではだめだから、使うところはやっぱりお金を使う必要があるし。これは協力を求めていくわけだから、そんなお金かかる話ではなくて相手の方々ですよね。だから相手のお店のＰＲにもつながってくるわけだから。あの店はこういうことで市のほうに協力してくれているよというふうなこと、宣伝もあるわけではないですか。そうすればそのお店に買い物に行く客がふえてくるということもね。それは県のチーパスのことだと僕は思うけれども、ですからその辺も積極的に捉えていくというか。さっき言ったように市として取り組めることを最大限努力してほしいということを、これは要望しておきます。
最後の質問に移ります。交通対策について。コミュニティバスの進捗状況について。懸案であったコミュニティバスの運行は2018年の１月31日からいよいよ試験運行が始まり、この日を待ち焦がれていた市民の方々の思いはいかばかりかと察するところであります。そこで次の点についてお聞きします。１、その後、どのように進めていくのかお聞きします。２、市民説明会を含む、乗車してもらうための市民に対するＰＲはどうするのか。３、免許返納者を含む高齢者の運賃などの対策はどういうふうに考えていくのかと。４、定期券発行や乗り継ぎ運賃などはどのように考えているのか。５、西ユーカリが丘４丁目地先にバス停が設置されるが信号機がなく危険であり、対策を考えているのかお聞きします。
以上です。よろしくお願いします。
○副議長（森野正） 都市部長。
◎都市部長（窪田勝夫） お答えいたします。
５点、ご質問をいただきました。まず、初めのご質問にお答えいたします。１月からの試験運行が決まったが、その後どのように進めていくのかというご質問でございます。コミュニティバスの試験運行開始後につきましてはコミュニティバスの利用状況調査、地域の代表者の方との意見交換、それからアンケート調査などとあわせまして市民の方への周知活動を行いまして、市民の足として少しでも利用していただきやすいバスとなるよう本格運行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
それから２点目、コミュニティバスを利用してもらうためにどのようにＰＲしていくのかというご質問でございました。今回新たに運行開始いたしますコミュニティバスのＰＲにつきましては「こうほう佐倉」、それから市のホームページへの掲載、運行ルートと時刻表のチラシの自治会を通じた回覧を行うとともにコミュニティバスの愛称の募集といったような市民の方に参加していただけるような形のいろいろな周知策の実施を検討しているところでございます。
それから３点目の免許返納者を含む高齢者の運賃などの対策をどうしていくのかというご質問でございました。今回新たに運行いたしますコミュニティバスの運賃につきましては既存のバスの運賃と利用する市民間の公平性などを勘案いたしまして高齢者の方を含めまして大人200円と決定したところでございます。免許を返納された方を含めた高齢者の方の外出支援の対策につきましては庁内における福祉部、産業振興部、土木部など関係する部署と連携して佐倉市公共交通に関する庁内検討会を組織して現在検討を進めているところでございます。具体的にはコミュニティバスという面での対応に限らず、移送サービス事業ですとか買い物支援事業、それから免許返納事業などについてどのようなことができるのかなど、さまざまな対応策について課題の整理等を行っているところでございます。
それから４点目のご質問、乗り継ぎ運賃や定期券の導入は考えているのかというご質問でございました。乗り継ぎの運賃割引や定期券などコミュニティバスの利便性が向上して利用促進につながるやり方はいろいろと考えられるところでございますけれども、実現についてはそれぞれ課題も現在あるというふうに考えておりますことから、今後も引き続き検討、研究を進めてまいりたいと考えております。
それから最後、５点目のご質問、西ユーカリが丘４丁目地先にバス停が設置されるが信号機がなく危険であり、対策を考えているのかというご質問でございました。西ユーカリが丘４丁目のバス停を利用するため、コミュニティバスを使うために道路を横断される方につきましては現時点では安全のため井野小学校前の横断歩道を利用していただきたいというふうに私どもでは考えております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） 本当は１点１点聞けばよかったのですけれども、大変失礼をしました。
今後の話はそれでいいと思いますけれども、特に３番目の免許返納者を含む高齢者の運賃対策ということなのですけれども、これはもう早いところ結論を出していかなければいけないだろうというふうに思っているのです。高齢者の運賃というものは４日の押尾議員の代表質問の中で敬老会での1,000円の商品券、あれはなくすという答弁が福祉部長からありました。僕は前から言っているのだけれども、奈良県の生駒市でその敬老会の費用の一部を回してバス公共交通機関の優待パスというのかな、チケットかな、そういうものをお配りして高齢者の方々にも地域に出ていってもらおうと、そういうふうに考えていますよということで何回も質問をさせてもらった案件なのです。ですから、なぜそういうところへストレートに結びついていかないのかという感じがするのです。俺が質問したのは無駄だったかなという感じはするのだけれども、そういうふうに思いたくないからね。そういうことも庁内の検討委員会で検討していくということでいいのかどうかですよね。それは福祉部の管轄だから敬老会の話は。だから福祉部長のほうから答弁もらおうかな、考えているかどうか。
○副議長（森野正） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
敬老会の地域商品券を廃止したことで得られる財源につきましては、公共交通機関に関しましては庁内検討委員会のほうで検討させていただきますが、現在考えておりますのは生活支援ですとか買い物支援、そういったものに活用ができないかということで検討をしております。
以上でございます。
○副議長（森野正） 冨塚忠雄議員。
◆２０番（冨塚忠雄） それは福祉部としての考え方でしょうから、検討委員会の中でまたそれも議論をしていく余地があるのかなというふうな感じをしているので。ですから、もうとっくにそんな話は済んでいるのかなと。それでもって来年１月から試験運行が始まっていくのかなという感じはしているのだけれども、まだまだそこまで行っていないのですよ。だから、ちょっと速度が遅いのではないですか。そういうふうに思ってはいますけれども、免許返納者を含む高齢者の問題については真剣な問題ですからひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから乗り継ぎ運賃と定期券の発行の問題がありますけれども、実は志津の北側の循環バスがありますよね、やっていますよね。あれはユーカリが丘の駅でおりる、要するに東邦の病院へ行くのにはそこでおりるのですね、ユーカリが丘駅でおりるのですよ。それで跨線橋をまたいでユーカリが丘の南口に行って、そこからまたコミュニティ循環バスに乗るのです。一部では東邦病院には無料のバスがあるからそれでいいではないかという論法もあるけれども、だから本当から言うと目的地まで行きたければ200円の券で、できればやっぱりユーカリが丘の南口のバスも乗って東邦の病院まで行けるというふうなシステムがあればいいのですよ。だから僕は、そういうことを考えながら乗り継ぎ運賃という話をしたのです。私も72歳ですから、もうそろそろ運転免許も厳しくなったかなという感じはするのだけれども。時間ないですね。
○副議長（森野正） まとめてください。
◆２０番（冨塚忠雄） 済みません。そんなこと、その辺についてまだ論議をしてほしいということと、申しわけない、議長、悪いですけれどもちょっと１点だけお願いします。要するに先ほどは西ユーカリが丘４丁目のバス停のことなのですけれども、理屈的には信号機のあるところまで行って、また戻ってこいというのが理屈だよ、それは。だけれども、ではバスに乗る方々というのはどういう方々がバスを利用するのかと考えたときに、もうそれは利便性を考えてほしいなというふうに思う。これは土木のほうに前から信号機の話はしているのですから土木部長のほうから答弁をお願いして終わります。
○副議長（森野正） 冨塚議員、時間も過ぎていますので要望でまとめていただけますか。
◆２０番（冨塚忠雄） はい。では答弁だけお願いします。
○副議長（森野正） 済みません、時間過ぎていますので要望で締めていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◆２０番（冨塚忠雄） はい、わかりました。はい、ありがとうございました。
○副議長（森野正） これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時１２分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
橋岡協美議員の質問を許します。
橋岡協美議員。
〔１１番 橋岡協美議員登壇〕（拍手）
◆１１番（橋岡協美） 議席11番、のぞみ、橋岡協美です。
東日本大震災から６年９カ月、被災地ではいまだ復旧、復興の道半ばと言えます。以前から自助、近助、共助を推奨されている山村武彦防災・危機管理アドバイザーは、大地震は起きるという認識は皆持っているが今夜は起きないと思っている人が大多数であり、阪神・淡路大震災では建物、家具の下敷きで87％が亡くなっていることを踏まえ、かたかた揺れたら、小さい揺れを感じたら、緊急地震速報を聞いたら我が家の安全ゾーンへ避難するくせをつける訓練が必要だとおっしゃっています。さらには人間は都合の悪い情報を無視し、自分の都合よく考えようとする認知心理バイアスがあるので、防災に対して悲観的に準備し、楽観的に生活することを強調されています。
佐倉市においては佐倉市地域防災計画、避難所運営マニュアルを策定し、学校における危機管理マニュアルが毎年見直しが図られています。ハード面ではさまざま進んでいると認識しているところですが、大規模災害発災時の体制について市長は今後どのように進めるか伺います。
以降の質問は自席にて質問をさせていただきます。
○議長（櫻井道明） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
地域の防災活動の担い手であります自主防災組織につきましては現在までに112団体が設立され、市民の防災意識の向上及び行政と地域の連携が進められてきているものと認識しているところでございます。また、地域では学校の協力のもと学校を防災訓練会場として、まちづくり協議会を中心とした自治会、自主防災組織等による合同防災訓練の取り組みも広がってきております。市と学校との連携といたしましては毎年、非常登庁訓練を実施しておりまして、避難所配置職員と学校職員との意思疎通を図っております。今後の課題といたしましては共助による地域防災のかなめとなる自主防災組織の設立状況には地域により隔たりが見られますことから、市全域において組織の設立が進むよう、さらなる啓発が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは小中学校が避難所として指定されていますので、避難所を運営する視点から幾つか質問をさせていただきます。まずは危機管理室、それから避難所に指定されている学校を所管をする教育委員会、地域の自主防災組織、あるいは自主防災組織がまだ立ち上がっていない自治会、町内会との避難所開設運営についての連携は進んだか、課題は何か、それぞれの担当部局の見解をお伺いします。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
佐倉市におきまして学校、地域、そして行政という間で連携のほうは徐々に進んでいるものというふうに認識しております。例えば市長の答弁にありましたけれども自主防災組織の設立数がふえて着実な行動をしていること。また地域においては、こういった訓練を通しまして学校の協力のもと避難所の開設や運営訓練を実施しております。また市と学校といたしましても毎年、非常登庁訓練を実施しておりまして避難所の配備職員、そして学校職員との情報共有、情報交換、意思疎通を図っているところでございます。今後の課題といたしましては発災時における共助、こういったもののさらなる向上を目指すことが課題というふうに思っております。また自主防災組織につきましても現在、地区的な偏りが見られますことから全市的な早期な設立、そういったものを今後の課題と受けとめて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 市長。
◎市長（蕨和雄） 先ほどの橋岡議員のご質問に対しまして補足して答弁させていただきます。
大規模災害発災時の体制について今後どのようにするかという質問でございますが、地震を初め台風や大雨などによる自然災害は毎年日本全国に大きな被害をもたらしております。このような災害を通じまして防災上の新たな課題や問題点など学ぶべき教訓が数多く提起されております。本市ではこれまでにこうした教訓を生かし、さまざまな防災対策に取り組んでまいりました。指定避難所に位置づけております小中学校では防災井戸の設置に続き、平成27年度には校舎及び体育館の耐震化が全て完了いたしました。また災害時に水、食料品、生活物資の提供等を初めとする災害時における連携協定も現在までに75協定を締結しております。さらに毎年地区を変更して開催しております市民防災訓練は地域密着型の実践的な訓練とすることによりまして、地域住民の方々が災害時においても安心して避難行動に移せるよう努めてまいりました。現在は本市において大規模な災害が発生し避難所を開設するに至った場合でも市民の皆様が安心して不自由のない避難所生活を送れるよう、本年度から５カ年計画でマンホールトイレの整備に着手したところでございます。今後もさまざまな視点や角度から大規模災害発生時における安全安心に配慮いたしました体制づくりを進めまして、市民の皆様が平時から快適で安全安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。失礼しました。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
避難所開設、運営に関する連携につきましては佐倉市地域防災計画や佐倉市避難所運営マニュアルに沿って体制が整備されていると認識しております。また、教育委員会としての課題は学校を避難所として開設した場合、学校職員と市担当職員との連携を図りながら対応していくことであります。なお、危機管理室長のほうから答弁ありまして重なる話でありますが、現在定期的に非常登庁訓練を実施し、市担当職員と学校職員が実践的な取り組みを行っているところであります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 実践的な訓練を進め、連携を進めているということでした。避難所配置職員と学校の施設職員は連絡先の交換がなされているとのことです。市または連携についての取り組みも進みつつあると理解しました。
それでは大規模災害発災時に避難所が開設される学校の対応について伺います。６年前の平成23年６月定例会一般質問で申し上げたことですが、小中学校の教職員が児童生徒の安否確認を行うとともに避難所運営にも従事しなければならず、教職員は交代で避難所となった学校に泊まり込み、24時間体制で避難所運営に当たらざるを得ない事例を踏まえ、復興支援活動に当たる教職員組織として兵庫県に設立された震災学校支援チームを参考に大規模災害発生時の学校の対応について取り組みを進めるよう要望いたしました。どのように取り組みが進んだか伺います。また、災害時の学校危機管理マニュアルはどのように改定されたか、この２点について伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
東日本大震災以降、各学校ともに危機意識を持って実践的な避難訓練を実施しています。具体的には授業中、休み時間などあらゆることを想定した避難訓練、保護者への引き渡し訓練、危機管理マニュアルを実践に照らして改善していくことなどを実施しております。なお、各学校では非常時発生時の対応等につきましてあらかじめ保護者並びに地域へお知らせしておりますが、引き続き連携を図って災害に備えた指導に努めてまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 発災時の情報を共有していくということだったと思うのですが、次に避難所配備職員や施設職員は避難所運営の協力者として携わることが望ましいということで避難所運営マニュアルに位置づけられている点について伺います。避難所運営委員会は避難者の要望や意見の調整、避難所生活のルールづくり等の避難所の運営を行うための意思決定機関として避難所運営委員会を設置するとあります。避難所運営委員会は避難者から選出された役員、避難所配備職員、施設職員の合議により行うことを原則としています。なお、避難所運営が避難者自身による自主運営が基本となることから避難所運営委員会についても避難者から選出される役員の人数を多くし、避難所配備職員や施設職員は避難所運営の協力者として携わることが望まれると記されています。この点について地域の住民と共有がされているか、今後どのように共有していくかについて伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
避難所の運営につきましては避難所運営を自分たちで行うという意識のもと運営されることが理想であります。しかし、この意識が全ての市民に共有されているとは言いがたいことから、こうした意識の醸成をさらに進めていくことが必要であると認識しております。今後も地域での防災訓練等の機会を捉えまして、避難者自身による避難所運営が基本となることについて情報発信及び啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 共有しているとは言いがたいということでしたので、今後その点について共有を進めてください。
避難所運営の中で施設長としての学校長の判断によるところが多い中、非常時においての物品の貸し出しについてはもう少し具体的に決めておいたほうがよいことが幾つかあります。例で申し上げますと東日本大震災、熊本の地震でも活用されました情報収集としてのテレビ、避難者名簿整理等に使用するパソコン、温度管理のためのストーブ、そして事務用品はどのように貸し出すのか、もしくは貸し出さないのか。これまでの大震災において１カ月以上帰宅できなかった学校長もいらっしゃることを踏まえると同時に学校長、教頭が学校に登校できないことを想定して伺います。想定外はないということで伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
避難所運営につきましては毎年度、危機管理室と学校とで避難所として使用できる場所や連絡体制などの確認を行っておりますが、あわせてテレビやストーブなどの貸し出し可能な学校備品の保有状況や保管場所についても報告をいただいているところでございます。有事の際にはそれらの備品等を学校側からお借りすることを想定する中で臨機応変な対応や協力についてもあわせてお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 事前に決めておいたほうがその場にいる、例えば校長先生も教頭先生も登校できなかった場合、他の先生が判断するというのはなかなか大変なことです。想定される学校長判断項目を減らすことで学校長の負担が減り、子供たちの安否確認に力を注げるということがありますので、こちらの点について指摘しておきます。
さらに言えば移動式の防災無線、それから有線の携帯電話、災害時用のＰＨＳ電話が設置され、災害時の通信方法の確立を進めていただいているところですが、これらは全て職員室にあります。避難所設置職員は体育館以外の施設にあるこれらのものを生かしたくても生かせない立場にあると考えますが、いかがでしょうか。入れるのでしょうか。体育館だけと伺っているのですけれども職員室に配備職員は入れるのでしょうか。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
避難所配備職員には体育館のほうには入れるということは全校的に共通になっておりますが、実際の職員室につきましては学校の先生があけていただくということになりますので、学校配備職員の中に市の職員である栄養士さん等がいらっしゃる場合には可能なのですけれども、それ以外の場合は学校の先生が来てからということなので、その辺が対応としては遅くなるということは課題と認識しております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは施設職員が来るまで、この防災無線、有線携帯電話、災害用ＰＨＳが使えないということを認識しておいてください。協力者としての施設職員のかかわりということが位置づけられていますので、それ以上のことを危機管理マニュアルでは位置づけられていないことが多いです。ですので学校長、教頭が登校できないケースを想定して考えていただけたらと思います。
佐倉市の防災倉庫には避難所運営に必要な筆記用具や受け付け名簿などの一式がありますが、例えば大田区であるとか文京区においては避難者誰でもわかる実働的なマニュアルと立ち上げ初期に使うものが入った避難所開設キットを使い避難所を開設するところがあります。佐倉市はどのように考えるか伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
本市におきましても避難所開設が円滑に行われるよう避難所運営マニュアル、発電機や浄水器の
操作マニュアル、筆記用具などの避難所開設当初の運営に必要となる物品をクリアケースに納め、各避難所の防災倉庫内に配備しております。ご紹介をいただきました大田区の避難所開設キットにつきましては、私も調べをさせていただきました。このキットにつきましては避難所配備職員だけでなく、避難者の方々でも避難所開設の手順であるとか避難所運営に係る業務内容が理解できるようわかりやすく整理されている優良な事例であると判断しておりますので、今後参考にさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） そうですね、避難所開設の職員も避難所にたどり着かないこともありますので、目で見てすぐわかるような形で、この防災倉庫にある避難所開設に関する書類を整えていただきたいと要望いたします。
それでは避難所の配備職員、それから学校の先生、施設職員は食料の自己調達が進んでいるか伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
避難所配備職員に対しましては、防災倉庫に備蓄しているアルファ米やクラッカーは被災者への支給が優先されるものであり、職員用としては３日分の食料等の備蓄と持参をお願いしております。現状では避難所配備職員のこうした備えの状況を把握はしておりませんが、引き続き避難所配備職員に対しまして災害時の食料備蓄と持参に心がけるよう周知及び啓発してまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
佐倉市避難所運営マニュアルに照らして、学校職員につきましても食料、水の確保につきましては必要であると認識しております。今後も引き続き、学校へその情報を流し周知の徹底を図ってまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 東日本大震災時には精神的動揺等により避難所生活者のうち約８割が自宅から食料を持参してこなかった、こられなかったという調査結果がありますので、この避難所配備職員、学校の先生方の食料の自己調達は進めてください。
次に11月の11日、井野中学校で開催されました佐倉市教育懇談会でのグループ討論の中で、井野中学校の１年生全員が９月15日に青菅まちづくり協議会主催の災害時訓練に参加したことはとてもよかったと意見が出ました。また、10月７日に開催されました佐倉中の佐倉市教育懇談会でも中学生は塾や部活等で忙しいが地域の防災訓練に参加しておくと自分の役割を認識できる、地域の行事に参加すると地域の人がわかるようになる、中学生には備蓄倉庫の場所や備蓄資機材について把握をしてもらい地域の人に教えてもらいたいと意見が出ました。井野中の中学生が青菅まちづくり協議会、小竹まちづくり協議会の合同防災訓練に参加した訓練の内容とその効果について伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
青菅まちづくり協議会、小竹小学校区まちづくり協議会が主催いたしました防災訓練は、いずれも学校、自治会、自主防災組織や関係機関などが参加し、お互いの協力、連携のもと実施されたものでございます。主な訓練内容といたしましては避難所の開設、運営訓練、応急救護や炊き出し訓練などで、その中に井野中学校の生徒も地域の方々と一緒に協力し合って参加しておりました。このようにまちづくり協議会が実施しております指定避難所であります学校を単位とした防災訓練は各自治会、自主防災組織、生徒間同士それぞれが地域防災に対する共通認識を図る上で大変有効であるとともに地域全体としての共助の向上にもつながるものと認識をしております。今後もこのような地域の防災力を高める訓練が広く浸透されますよう市としても取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
９月15日、井野中学校で実施した避難所開設訓練につきまして確認しましたところ、１年生141人と地域の皆さん10人が一緒に行ったということでありました。内容につきましては地震を想定した避難訓練のほか担架の使い方、ＡＥＤの操作の仕方、簡易トイレの組み立て方や炊き出し訓練などを実施しました。生徒からは貴重な体験でした、お湯を入れるだけですぐにご飯がつくれることを知りましたといった声が寄せられました。保護者や地域の皆さんの協力を得ながら避難訓練を実施していくことも大切であると認識をしております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 佐倉市地域防災計画、災害予防計画の（１）に学校教育、社会教育における防災教育の強化として児童生徒等が災害や防災についての基礎的、基本的な事項を理解し、災害時にはみずからの判断のもとに適切に対応し避難する力を養うために、教育機関においては家庭や地域等と連携し防災に関する教育の充実に努めるものとし、防災教育の推進に当たっては他者や地域の防災に貢献しようとする意識を身につける、状況に応じた判断力を身につける等の防災意識及び思考力の向上を図るものと位置づけられていますので、この取り組みを継続していただきたいと思います。
10月１日には南志津小学校で開催された市民防災訓練の冒頭で避難所開設訓練が行われました。他の地域でも避難所開設訓練をしておく必要があると考えます。市としてどのように考えるか、また現在どのくらいの指定避難所がこの避難所開設訓練を実施しているのか、今後はどのように進めていくか伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
これまでに佐倉市が実施いたしました避難所開設運営訓練は南志津小学校以外では山王小学校及び臼井南中学校で実施しております。また、地域においては本年度、まちづくり協議会によりまして井野中学校と小竹小学校で同様の訓練が実施されました。避難所開設運営訓練は地域の皆様の参加が不可欠であることから今後も訓練会場となります地元自治会の皆様にご協力を求め、地域の多くの方々に参加、体験していただくとともに被災者みずからが行動し、助け合いながら避難所を運営するという避難所運営の原則についての啓発もあわせて進めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 阪神・淡路大震災では922人、東日本大震災では1,805人が避難所で亡くなっていることを踏まえ、避難所開設、運営訓練を住民、避難所配備職員、施設職員が連携して訓練を進めるように要望いたします。
先ほど来から挙げていただいた中には今度、駅の近くの小中学校ですと帰宅困難者、全くこの地域を知らない方も入ってきますので、さまざまなことを想定していただきたいと思います。
次に支援と受援について伺います。平成30年度を目途に修正作業を完了する地域防災計画の中には熊本地震で課題となりました受援方法、援助の受け方ですね、の明確化、円滑な支援物資の輸送と配付などを記載すると伺っています。支援を受ける受援について現段階ではどのように想定しているか、危機管理としての見解、学校を所管する教育委員会としての見解を伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
本市の受援に関しましては、現時点では災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定及び全国市町村あやめサミット連絡協議会の災害時における相互応援に関する協定に基づきまして応援要請を行うことになります。なお、具体的な受援の方法や内容につきましては現在策定作業を進めております業務継続計画を踏まえまして受援計画として位置づけてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
支援を受ける受援につきましてはさまざまな関係機関と連携を図りながら進めていくことが重要です。具体例を申し上げますと子供たちの精神的な支援を行うためのカウンセラーの要請や登下校の安全確保のためのボランティアの要請などが挙げられますので、今後もさまざまな展開を想定しながら地域、関係機関と連携を図ってまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 東日本大震災のときに地域の自主防犯団体がお手伝いをしたいと思ったけれども、やはり学校が混乱していてなかなかボランティアへの要請まで手が回らなかったということですので、事前にある程度決めておいて協定などを結んでいただけるとボランティアも動きやすいかなと思いますので検討してください。
児童生徒の安否確認を最優先する学校が施設職員として避難所とのかかわりがどうしても出てくると思います。学校の再開、給食の再開、心のケアをしていく難しさが学校現場にあると思いますので、たび重なりますが、実際に大災害が発生したことを想定して学校長も校長先生も学校に来れない、そのぐらいのことを想定してどのように対応していくか議論を深めていただきたいと思います。
ここまでは避難所運営に関する質問をさせていただきました。次に災害における職員派遣について伺います。これまでに派遣した職員の派遣方法と地震だけでなく風水害に対する対応職員、被災地派遣職員の知識と知恵の集積があると考えます。どのように把握しているか、またそれをどのように活用していくか伺います。
○議長（櫻井道明） 危機管理室長。
◎危機管理室長（黒浜伸雄） お答えいたします。
佐倉市から被災された市町村への職員派遣につきましては、平成23年度以降では東日本大震災及び熊本地震に関連して延べ15名の職員を派遣しております。派遣職員の業務内容は建築物の応急危険度判定や避難所運営などさまざまでございます。こうした派遣先での従事内容などについては危機管理室及び人事課において把握をしておりますので、被災市町村からの要請がございましたら職員の経験を生かし派遣協力することは可能であると解しております。また、派遣後においては文書による報告を初め関係する会議などでその都度発表するなど情報共有を図ってまいりましたが、今後も本市の防災対策に的確に生かせるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 職員の震災バンクというのをきちんとつくっておいてください。宝塚市に視察でまいりましたとき、阪神・淡路大震災を経験はしているけれども、やはり５年、10年、15年とたつに従い風化してしまうということを言われましたので、しっかりとこの集積、知恵の経験、能力を有する職員を有効活用するように努めてください。
災害時における避難所における支援と受援について伺いました。避難所開設訓練でも言われたことですが、避難所にはお客さんはいないということです。住まいとしての避難所は家庭と同じで役割と責任があり、１つの自治会、自主防災会だけではできない地域、学校ぐるみの訓練です。この訓練の後押しを要望し次の質問に移ります。
測量、登記について伺います。佐倉市における測量、表示登記を含む登記事務について業務の発注はどのようになっているか伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
測量、登記事務の発注につきましては個別案件ごとの発注となっており、設計額に応じ入札などにより契約を行っております。業務内容といたしましては測量業務と登記に必要な書類作成業務までを一括して業務委託として発注しているところでございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 一括発注となると日本土地家屋調査士連合会からの照会に対する昭和57年９月27日、法務省民事局長の回答にあるように本来、不動産の表示登記に係る不動産登記規則第93条に基づく調査に関する報告書及び地積測量図については土地家屋調査士が作成することになっているが、当該業務まで測量士が行ってしまうなど土地家屋調査士法第68条への抵触を助長してしまうおそれがあると考えます。測量に係る業務と書類作成に係る業務について分離発注を行えばそのような問題は起きないと考えます。今後、佐倉市においてどのように対処していくのか方向性を伺います。
○議長（櫻井道明） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
当該業務につきましては発注の際の仕様書に測量に係る業務と登記書類作成に係る事務の内容についてそれぞれ明記していること、各種法令の遵守について業務委託約款の中でもうたわれていることから測量事務と登記に必要な書類作成までを一括で発注することが法令抵触という結果を招くとは考えておりません。しかしながら今後の業務に当たりましては事務の効率性なども考慮し、対象案件ごとの発注方法等について検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 事務の効率化という点で、そういった手続を踏んでいただきたいと思います。
それでは佐倉市が管理する道路内の民有地について伺います。佐倉市が管理する道路内には約2,000件の民有地があると伺っています。その民有地が相続の対象となった場合、その相続税は市民が負担しているのか伺います。また負担しているのであれば、この現状について佐倉市の考えを伺います。道路内民有地の相続税についてご相談、お申し出はありますでしょうか。また、申し出があった場合、どのように対処をするのか伺います。
○議長（櫻井道明） 土木部長。
◎土木部長（石倉孝利） お答えいたします。
道路内民有地の相続税につきまして成田税務署に確認したところ不特定多数の通行に利用される公衆用道路内の民有地につきましては価格の評価はしないことになっており、相続税の負担はないと伺っております。また、道路内民有地の相続税について具体的な相談は受けておりませんが、一般的な相続税のご相談、申し出があった場合につきましては成田税務署をご案内しております。
以上です。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 相続税は発生しない。固定資産税と一緒だという認識だと思います。
それでは土地の所有者がわからないまま放置されている所有者不明土地の対策として、国土交通省は行政が所有者を探す際に納税者の情報を活用することなどを盛り込んだ新たな法案の骨子をまとめたということが12月の１日に報道されていました。道路内の民有地に係る課題についてもこの所有者不明土地に関しても同じことが考えられますので今後、相続などがさまざまな点で行われると思いますので施策を進めていただきたいと思います。
次に出産支援と陣痛タクシーについて伺います。出産の費用は50万円から60万円かかると言われています。そのうち42万円は出産育児一時金として加入している健康保険から医療機関に直接支払われるため窓口で支払う自己負担額は10万円前後となります。しかしながら分娩予約金がまず５万円から20万円必要とされており、妊娠、出産にかかわる費用の不安を訴える妊婦さんもいると聞いています。また、妊婦さんに精神疾患や知的障害がある場合の支援も心配されるところです。佐倉市としてどのような対応をしているか伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
佐倉市では平成28年度からの子育て世代包括支援センターの設置に伴い、妊娠届け出の際に全ての妊婦さんに面接を実施しております。その際に健診やお産の費用など経済的にお困りなことはないかをアンケートでお尋ねし、妊婦健康診査の費用助成や出産育児一時金などの助成制度のご案内とあわせて、必要な方にはお産の費用負担が比較的少ない産科医療機関をご案内させていただいております。さらに深刻な経済的な問題を抱えている妊婦さんには生活困窮者自立支援制度による家計の見直しや就労の相談につなげ、お産の費用だけではなく、ご家族の生活が安定するよう支援を行っております。精神疾患や知的な障害がある妊婦さんにつきましても保健師による家庭訪問を実施し、妊婦さんやご家族のご希望を伺い、児童青少年課や障害福祉課、産科医療機関など関係機関と連携をとりながら必要なサービスを調整し、安心して出産、育児ができるよう支援を行っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 妊婦全員面接がとても有効になっていますので、さらに引き続き進めていただきたいと思います。
次に陣痛タクシーについて伺います。近隣市においては陣痛タクシーという仕組みがありますが佐倉市には陣痛タクシーがなく、夜中に来てくれるタクシーもなく、やむを得ず救急車を呼ばなければならないというのが現状です。子育てに力を入れている佐倉市として陣痛タクシーの必要性についてどのように考えるか伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
陣痛タクシーとはタクシー会社が独自に行っているサービスで、妊婦さんがタクシー会社に出産予定の病院や予定日などを事前登録することで、陣痛が始まった際に優先的に配車をしてくれるサービスでございます。佐倉市においても妊婦さんから陣痛タクシーについてご相談をいただくことがあり、その必要性は感じているところでございます。市内のタクシー会社では陣痛タクシーの実施予定がないとのことから周辺市を対象としているタクシー会社に佐倉市も対象にしていただくようお願いをしてまいりました。しかしながら市内に営業所がなくタクシーが自宅に到着するまでに時間を要することから、安全に妊婦さんを医療機関まで移送することができないという理由により対象エリアにはできないという回答をいただいております。ご指摘のとおり現在佐倉市内を対象エリアとしている陣痛タクシーはない状況でございますが、市内のタクシー会社では営業時間内であれば事前相談の上、妊婦さんの登録などを行い、移送に応じてくださるとのことでしたので、希望する妊婦さんには情報提供をさせていただき、陣痛の兆しがあった場合には早目に産科医療機関に相談し、移送手段が確保できる状態で入院するようお勧めしているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 陣痛というと乗せるのを心配なタクシーの運転手さんもいらっしゃると思いますが、私も一番上の子を出産するとき電車で１時間、それからバスに10分乗って、陣痛が始まってから行きますので、夜中に救急車を呼ぶしかできないという状況をどうにかしてほしいということを申し上げました。近隣市は千葉市、四街道市、習志野市、八千代市、富里市、成田市、白井市、印西市が陣痛タクシーを行っています。印西市は千葉ニュータウン周辺地区のみですので、佐倉市もいきなり全域ということではなく試験的にどこかの地域だけできるよう施策を進めていただきたいと思います。妊産婦がどこにいても安心して出産が迎えられるようにするために救急車が夜中に妊産婦が入院している病院に頻繁に来るようでは安心して過ごせません。研究、検討をお願いいたします。
次に不登校・虐待・生活困窮について地域連携見守りについて伺います。佐倉市では不登校や虐待、生活困窮、困難を抱える子供たちを把握した場合、どのような対応をしているか伺います。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
不登校や虐待、生活困窮など困難を抱える子供の相談はご家族や親戚、近隣住民のほか小中学校などの関係機関から寄せられます。相談への対応につきましては相談内容に応じまして関係機関と連携を図り、情報を共有し、問題解決に向けた支援を行います。不登校や生活困窮などの問題が複合的に関連している場合には教育委員会や社会福祉課など関係各課と連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは不登校、児童虐待、生活困窮について具体的にどのように対応を行っているか、地域住民との連携という観点を含め伺います。
○議長（櫻井道明） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
不登校につきましては家庭環境、怠学傾向、人間関係などの問題が複合的に重なっていることが大きな理由と捉えております。現在、学校では一人一人の子供たちの様態に応じて生徒指導担当教員や学年主任などが中心となって対策を講じております。しかしながら地域の民生委員や関係機関との連携も重要であります。今後も子供たちを支えていくという視点に立って保護者の意向を把握しながら学校、地域、関係機関が連携を図ってまいります。
以上です。
○議長（櫻井道明）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（青木和義） お答えいたします。
児童青少年課では18歳未満の子供や家庭に関するさまざまな相談に応じる中で児童虐待の相談対応も行っております。虐待への対応につきましては職員による家庭訪問を実施し、子供への虐待の状況や家庭の状況などを確認し、児童相談所や学校などの関係機関と連携を図り、必要に応じて一時保護等の支援を実施いたします。保護された子供が家庭へ復帰する際には関係機関や地域の民生委員、児童委員による見守りも依頼しております。なお虐待でないと判断した場合でも必要に応じて地域の民生委員、児童委員等の関係機関によりますネットワークを活用し、子供の安全確認と見守りを依頼し、気になる様子があれば児童青少年課へ連絡をいただくように連携を図っております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
生活困窮の相談につきましては子供の問題を含め生活困窮者自立支援法に基づく相談事業を実施しておりまして、課題を抱える家庭の方が窓口に来所したり電話等により受け付けをして対応しているところでございます。課題を抱える家庭の中には相談窓口につながりにくいケースもあることから地域の民生委員、児童委員の方々にご協力をいただき、相談窓口に案内していただいたり情報提供をいただいた上で相談員が出向いて相談に乗るなど困窮者が相談窓口につながるよう努めております。相談後には適切な専門相談機関を紹介したり相談窓口で支援プランを作成して、就労準備支援や家計相談支援などを実施しており、家庭の状況によっては民生委員、児童委員を初めとする地域の方々に見守りのご協力をいただくこともございます。なお、相談の中で学習支援を必要とする子供がおりました場合には関係各課と連絡を密にし、地域の学習支援団体と連携して学習支援を行うことにより学力の向上とあわせ地域の中の子供の居場所の提供にも努めております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 不登校や虐待、生活困窮等、困難を抱える子供たちへの対応は教育的視点からと福祉的視点からの支援が必要なケースは多くあります。先日視察しました松戸市の総合政策部に子ども部と教育委員会学校教育部兼任の審議監が庁内横串の連携をスムーズにしていました。佐倉市として庁内連携、住民との連携を深め、不登校や虐待、生活困窮等、困難を抱える子供たちへの対応を教育的な視点からと福祉的視点からの両面での対応をお願いし、次の質問に移ります。
次に期日前投票所の増設について伺います。去る10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙に関連して期日前投票所の増設について伺います。佐倉市では本年３月に執行された千葉県知事選挙から従来設置していた市役所と西部保健福祉センターの期日前投票所に加え、公共施設２カ所と商業施設１カ所を増設し、市内５カ所の期日前投票所が設けられました。有権者、特に高齢者の投票の利便性向上に大いに貢献したと思います。まず、今回の衆議院議員総選挙における期日前投票の状況、そして投票数全体に占める割合、この期日前投票所増設の効果についてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木公雄） お答えいたします。
10月22日執行の衆議院議員総選挙の期日前投票の状況につきましては市内５カ所に設置いたしました期日前投票所の小選挙区の投票者数、３万4,219人でございました。これは当日投票を含めた佐倉市全体の小選挙区の投票数７万9,493票の43.0％に当たります。これに対しまして平成26年12月執行の前回の衆議院議員総選挙の状況を申しますと期日前投票所２カ所での小選挙区の期日前投票者数は１万5,967人でございましたので、市全体の小選挙区の投票数の20.0％でございました。したがいまして投票者数は１万8,252人の増、全体に占める期日前投票数の割合、これは倍増したという結果となっております。これは期日前投票所をふやしたことによる効果のほか投票日当日、台風の影響もあったと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 今回の選挙では投票日が台風の影響で荒天が予報されていたことも加わり、期日前投票を利用した有権者がかなり増加したということがわかりました。報道によりますと今回の衆議院選挙で秋田県は投票全体に占める期日前投票の割合が52.83％と全国最高を記録し、中でも男鹿市は県内市町村で最高の72.66％を記録したと報じられました。男鹿市では市役所や支所など９カ所に加え、スーパーの店内に期日前投票所を設置し、その結果、期日前投票数の６割を超す有権者がスーパーの投票所を利用したとのことです。日ごろ有権者の皆さんがお買い物で利用する施設を期日前投票所とすることにより投票率が上がったということが言えます。
佐倉市においても商業施設であるレイクピアウスイの施設内に３月の知事選挙から期日前投票所を設置していますが、増設した３カ所のうちほか２カ所の施設は今回の衆議院選挙では知事選挙のときに設置した南部保健福祉センターを佐倉南図書館に変更し、また志津市民プラザを志津コミュニティセンターに変更しています。この設置場所の変更の理由は何であったのか、また期日前投票所選定の考え方について伺います。また、今回設置した志津コミュニティセンターにつきましては地元の高齢者に大変好評でした。今後も引き続き、期日前投票所として設置していくお考えがあるか伺います。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木公雄） お答えいたします。
このたびの衆議院議員総選挙における期日前投票所の場所の選定についてでございますが、本年３月執行の千葉県知事選挙の際に設置いたしました南部保健福祉センターのロビーでは今回の選挙の投票所に必要な面積が確保できないということから同じ地域内の佐倉南図書館に変更いたしました。また、志津市民プラザにつきましては期日前投票期間の一部で志津公民館祭の開催が予定されておりましので、同じ地域内の志津コミュニティセンターに臨時的に変更したものでございます。期日前投票所の選定に当たりましては十分なスペースの確保、一定期間の継続使用が可能なことを前提といたしまして駅周辺の公共施設や商業施設であること、あるいは地域バランス等を考慮いたしまして選挙管理委員会において決定しております。なお、次回以降の期日前投票所につきましては、また選挙が近づいてきた時期に検討することになりますが、現在までのところ市内５カ所の設置を予定しており、県知事選の際に設置いたしました志津市民プラザにつきましては期日前投票所の開設を予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 今回の衆議院選挙は９月28日に解散、10月10日が選挙公示ということで短期間に準備をしなければならない選挙となりました。このことから各投票所の開設に必要な人員の確保にもご苦労されたと思います。選挙の執行に当たっては市監査委員から平成28年度佐倉市一般会計、特別会計決算等の審査意見書において選挙管理事務に関して職員の通常勤務との併存にその多くを頼ることなく、市民やボランティア等の活用を検討されたいとの意見が出ております。この意見の背景には職員の時間外勤務が多いという実態があるのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、今回の選挙における期日前投票所の投票管理者、投票立会人、事務従事者等はどのように確保したのか、その状況について伺います。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木公雄） お答えいたします。
期日前投票所の投票管理者、投票立会人につきましては日ごろから選挙啓発等を行っていただいている佐倉市明るい選挙推進協議会の委員の方々を中心に地域の民生委員や臼井商店会連合会、市役所ＯＢの方々にお声かけをし、就任を要請いたしております。また、期日前投票所の職務代理者は市職員から任命をいたしております。期日前投票所の事務従事者につきましては本年３月の県知事選挙の際に市民を対象に募集いたしました非常勤職員の方々を従事候補者名簿に登録しておりましたので、その方々を中心に配置をいたしております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、ほかの世代と比較して低い傾向にある若年層の投票状況と選挙当日の投票状況をあわせてお伺いいたします。
○議長（櫻井道明）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木公雄） お答えいたします。
佐倉市における年代別の投票率につきましては国、県の調査の際に標準的な投票区を１つ抽出して集計をいたしております。この集計表によりますと今回の衆議院議員総選挙の標準投票区における30歳未満の小選挙区の投票率は35.69％でございました。市全体の投票率53.37％と比較いたしますと17.68ポイント低い状況でございました。前回、平成26年12月に執行いたしました衆議院議員総選挙の投票率を申しますと市全体が54.48％、30歳未満の投票率は32.65％でしたので、その差は21.83ポイントでございました。全体の投票率との差は期日前投票所を増設したことや選挙権年齢が引き下げられたことに伴い4.15ポイント改善されております。しかしながら依然として若年層の投票率は他の世代と比較いたしまして低い状況になっておりますことから、今後さらに若年層の選挙啓発を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） 橋岡議員。
◆１１番（橋岡協美） 増設した期日前投票所の中には通勤通学時に利用できる駅周辺に設置されている投票所もありますので、期日前投票の周知を進め若年層の投票率の向上に努めてください。
選挙投票に係る啓発のほか期日前投票を有効に活用するなどして、投票率向上に向けた取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと思います。衆議院議員選挙は急に解散して選挙になる場合が大半です。円滑な選挙事務が執行できるよう日ごろから効率的な事務運営のあり方や従事者の人員確保のほか、人材育成等にも力を入れていただき、準備期間の短い選挙に十分備えていただきますよう要望いたします。この期日前投票所の増設はやはり庁内の連携が必要ですし、冒頭に質問いたしました大規模災害発災時の避難所の開設、こちらも庁内、市丸ごとの連携が必要です。困難を抱える子供たちへの対応は教育的視点と福祉的視点の連携が必要です。さきの議会で何度か申し上げていますが、地域包括ケアシステムの構築には庁内連携、多職種連携で地域そして子供から高齢者まで、障害者も健常者も丸ごと包括して支える視点が重要となっています。現在、少子化担当が市のさまざまな課題を横串で連携して取り組みを進めていただいておりますが、来年度、平成30年度予算編成においては庁内連携、全庁で課題について取り組みを進める担当者をふやして佐倉市に住みたい、佐倉市に住み続けたいという施策が実現できる政策を立案することを要望しまして私の質問を終えます。
○議長（櫻井道明） これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時１１分散会...