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1. 佐倉市議会 2017-12-05
   平成２９年１１月定例会－12月05日-03号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成２９年１１月定例会－12月05日-03号平成２９年１１月定例会 　平成２９年１１月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第３号） 　　　　平成２９年１２月５日（火曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │　委　員　会　│　　月　　　日　　│　　時　　　間　　│　　場　　　所　　│　事　　　　項　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
   │総務常任委員会│　１２月１１日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉　　　│　１２月１２日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境　　　│　１２月１３日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ │　　常任委員会│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│　１２月１４日　　│　　午前１０時　　│　 第３委員会室　 │　付託議案審査　│ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子 　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　山辺隆行　　　　　　総務部長　　　　飯島　弘 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　出山喜一郎 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　青木和義 　　産業振興部長　　荒井　孝　　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　石倉孝利　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　黒浜伸雄　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫 　　契約検査室長　　齋藤己幸　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　小川浩功　　　　　　財政課長　　　　丸島正彦 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　人事課長　　　　川島淳一 　　市民課長　　　　川島千秋　　　　　　健康保険課長　　宮本和宏 　　自治人権推進課長高橋　功　　　　　　社会福祉課長　　菅沼健司 　　高齢者福祉課長　三須裕文　　　　　　障害福祉課主査　櫻井秀樹 　　子育て支援課長　織田泰暢　　　　　　児童青少年課長　細井　薫 　　健康増進課長　　島村美惠子　　　　　農政課長　　　　岩井一徳 　　産業振興課長　　岩井克己　　　　　　生活環境課長　　向後昌弘 　　廃棄物対策課長　田中眞次　　　　　　建設住宅課長　　小菅慶太 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　教育次長　　　　上村充美 　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　木崎俊行議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。 　木崎俊行議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　木崎俊行議員登壇〕（拍手） ◆３番（木崎俊行）　おはようございます。議席３番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表いたしまして、順次質問を行います。 　日本はスクラップアンドビルド、経済の向上や利益ばかりを追い求めすぎて、人間の暮らし、大自然への影響、どの土地も誰かのふるさと、そんな大切なことを忘れてしまったのではないのでしょうか。オリンピック、リニア、追いつかない建設残土の処理、そのまた有害な残土を再生土などと偽り佐倉市内の埋め立てに使われたことは、まるで原発から出た放射性廃棄物を押しつけられたようなショックを私は感じました。現地の方々が受けるこの大きなショックを同じように感じる感受性が今、行政に求められているのではないでしょうか。 　最初の神門地区、あの再生土は産廃だった、から質問に入ります。まず（１）今までの経緯と市、県の調査結果についてお伺いをいたします。 　以降は自席より質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔環境部長　井坂幸彦登壇〕 ◎環境部長（井坂幸彦）　木崎議員のご質問にお答えいたします。 　神門地区では３カ所で埋め立てが行われておりますが、そのうちの最初の現場及び３番目の現場で悪臭の問題が発生いたしました。市ではこれまで地域の皆様からの苦情や相談を受けて随時の立入調査を行い、状況の把握に努めるとともに臭気の低減を図るよう事業者に対して指導をしてまいりました。また、再生土の埋め立て並びに産業廃棄物の処理を監督する千葉県に対しまして、逐次の情報提供を行うなど連携した対応に努め、合同の現地調査等も行ってまいりました。その結果、どちらの現場も臭気は低減しております。 　一方、３番目の現場で県が行った再生土の含有試験において鉛が、溶質試験においてフッ素が、それぞれ指針に定める基準値を超えて検出されたことから、県が事業者に対して基準を満たしていない再生土の撤去を指導しているという状況がございます。 　これにつきましては埋立現場に隣接する場所で市独自に行った検査の結果、鉛やフッ素等の人の健康の保護に関する環境基準項目全てが基準値未満であることから、埋立地の周辺には鉛やフッ素が基準値を超えて流出してはおらず、直ちに人の健康に影響を及ぼす状況はないと判断しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　今、お話がありました中に臭気のほうが低減しているというふうにありましたけれども、つい先日、私は行きましたけれども、冬で寒いからというのはあると思うのですけれども、確かに夏場よりかは低減していますけれども、かなり悪臭があります。このまま夏になったらそのままになるのではないかと、同じようなものではないかというふうに感じております。 　また、解体業と思われる工事が第１期の現場で行われておりますが、この建設の許認可、住民合意などは必要ないのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　最初の現場のことだと思いますけれども、そちらのほうで今、建設が行われておりますが、私どもの聞いた限りでは自動車解体業の許可を県のほうに申請する予定で今、準備をしているということだそうでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。申請をするところと。 　それでは①の土地の境界線についてですが、前９月議会で隣接住民の方々からの請願にこの件が入っておりました。当初、民間の土地の境界線についての争いに行政が立ち入ることは不適切との判断もありまして私もこれは大いに悩みましたが、その件は削除したもう一方の請願も提出され、そちらが市議会では県への意見書として採択されました。採択自体、すばらしいことです。しかし、住民の方々は県議会へ再度、土地境界線についての争いがある具体的な内容の請願を提出いたしました。 　結果、11月13日に行われた県の住民説明会では県当局の発言の中に、既に土地の境界線の逸脱もありの文言がありました。住民の方々にしてみれば先祖代々の土地を守りたい一心、これを行政が認めてくれたと感無量であったとお伺いいたしました。もちろん県や市が境界線はここにしなさいと強制力を発揮するものではありませんが、素直な願いをぶつけてよかったと、届いただけでもうれしいと話されている方もいまして、私は議会として住民の請願権について深く学ばされた、そんな思いがいたしました。この件、土地の境界線について市として知り得ていることをお答えください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　埋立業者が測量会社に委託して仮ぐいを設置し、境界立ち会いを隣接の地権者にお願いしたものの、その中の１名の方が事業者を信用できないとして立ち会いをしなかったと伺っております。 　市としましては民事事案である境界確定の協議に立ち入ることはできませんが、問題解決のためには境界立ち会いをすべきであるとの、その方を説得し、さらには協議のための参考資料として過去に撮影された航空写真を提供するなどいたしました結果、平成29年10月21日に周辺地の地権者と埋立事業地の地権者の代理である不動産会社が境界について話し合いを行っております。しかし、埋立地の地権者と立ち会いを拒否していた方との意見に相違があり、現在においても境界確定がされていない状況でございます。 　臭気対策として効果が期待される埋立地境界付近の水路整備のためには境界の確定が必要ですので、県と連携を図りながら事業者に対して再度協議を行うように促していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。
   ◆３番（木崎俊行）　土地の問題ということでその悪臭の対策の今、お話がありましたが、素掘りの水路がその地権者の方の土地の上を走っておりますけれども、汚染水がしみ込み続けていると、とんでもない損害だと、いつまで続くのかとの声がありますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ご質問の水路整備につきましては当該隣接地にたまっていた悪臭を発する水を排出し、酸素が欠乏した状態でもともとその地にあった有機物の腐敗や有機物を含んだ水と再生土由来のカルシウムなどとの反応を抑制するために整備したものでございます。現状において知り得る限り、最善の悪臭対策だと考えております。 　これまでも申し上げましたとおり悪臭の解消には酸素が欠乏した状況が改善される必要がございますことから、当分の間はこれを続ける必要があると考えております。また、あわせて土地の境界を確定させ、埋立地等の境界付近に別の水路を整備する必要があるというふうに考えております。なお、現在、当該水路の水はとどまることなく一定の速度で流れておりますので、地下へ浸透するというのは極めて少ないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　早期の解決が必要ということなのですけれども、しっかりと議会としても見守っていきたいと思います。 　次に②の環境被害について、そして③の健康被害についてですが、県の調査で基準値を超えるフッ素、鉛が出たということを先ほどお話がありました。この物質による周辺の農地や河川や人体への影響を市としてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり下流部での水質検査で環境基準を超過していないことが確認されていることから、基準超過した物質の周辺への影響は心配するレベルではないと考えております。そもそも環境基準は非常に厳しい値が設定されておりまして、溶質量試験のフッ素の基準値は体重50キログラムの人がその水を毎日２リットル、70年間飲用した場合でも問題のないレベルとされております。また、含有量試験の鉛の基準値は土壌の飛散や屋外活動で口から摂取した場合、６歳以下の子供で１日200ミリグラム、大人で１日100ミリグラムが体内に入るとして70年間、汚染土壌のある土地に居住しても問題のない濃度レベルとして設定されたものでございます。したがいまして直ちに人の健康に影響を及ぼす状況はないというふうに考えております。 　しかし、基準値を超過した再生土が長時間撤去されないままの状態は好ましくないことから県に対して厳正な対応を要請してまいります。なお、農作物への影響につきましても周辺において生育障害などは発生しておらず、現状は問題ないものと認識しておりますが、引き続き関係機関と協力して監視に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎俊行議員。 ◆３番（木崎俊行）　フッ素も鉛も乳児期や幼児期の早い段階での摂取がやはり脳の発達にダメージを与えたりとか知能指数低下や各種行動障害などが心配されます。直ちに影響はないということですけれども、長期的にはあり得るというふうなことも考えられます。危険ですと、立入禁止という看板を現地に設置することを求めますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり周辺の環境には出ていないという状況でございます。直接、鉛についてはさわるような状況には、あの現場に入るということはございませんので、ないという状況でございます。そういった点から考えると、そのような看板は現地において必要はないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　現地に入れるようになっていますので検討が必要だと考えております。 　地下水への浸透も当然心配されます。ほとんどの住民が飲料には水道水を利用しているということですが、２期工事で埋め立てられた土地の上に障害者支援施設があります。そこは飲み水に井戸水を利用しているとお伺いいたしましたが、井戸水の調査はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　井戸水の調査に関して第２期工事の場所に障害者施設佐倉福葉苑がございます。そちらにつきましては本年の７月に城から移転をした施設でございますが、施設内では井戸水を使用しております。移転前の平成29年の４月並びに７月に井戸水の水質検査のほうは実施をしており、安全性に問題はないと伺っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。 　今回、第３期の工事の現場から基準値を超える物質が検出されましたが、今お伺いした施設のある第２期工事、そこをやった業者は同じだったと思います。ここは大丈夫だろうかと心配されるのは当然ですので、第１期、第２期、この周辺の地域を長期的に検査して数値の変化を観察する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　３カ所の埋立地のうちの最初の埋立地、いわゆる１期につきましては事業者が平成28年９月29日に土壌検査を実施しておりまして、その結果、環境基準に超過した項目はありませんでした。また、２期の埋立地については市では土壌検査を行っておりませんが、今、福祉部長がお答えしたとおり埋立地内に建設された障害者福祉施設が行った井戸水の検査において、特に問題となる物質の検出等はございませんので現状において土壌検査を行う必要性は低いと考えております。 　なお、同施設の井戸は法的には検査の実施、市への報告は必要ありませんが、埋立地の監視という面から引き続き検査の実施と報告をお願いしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　安心、安全の安心に資するところですので必要だと考えております。 　（３）事業者の責任について、やり得を許さず、行政の代執行も視野へ、に入ります。 　残土、再生土などの埋め立てが違法に行われたほかの行政区ではやり得が横行しています。撤去の指導があってももう何年間も業者が応じず、そのまま放置というもので、今回の埋め立てもその心配から外れるわけではありません。ただ、今回、県は再生土ではなく産廃であると明言しておりまして、廃掃法の処罰対象であると言っております。 　そこで、千葉市のホームページに廃掃法第19条８の規定により措置命令不履行者に対し行政代執行に要した費用の納付を命じましたのでお知らせします。当該納付命令も履行されなかったときには強制徴収により回収いたしますとありました。これと同じものだと考えられませんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現在、県は埋立業者、販売業者、中間処理業者の３者に撤去の指導を行っており、県の責任において基準に適合しない再生土の撤去がなるべく早期に実現することを期待しております。行政代執行につきましては他に手段がない場合の最終的な手段でございます。今後の状況に応じて適切に対応していくべきものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　しっかりとどうぞよろしくお願いいたします。 　それでこの残土条例が再生土を禁止する条例へ強化、改正されますが、実効性を担保する人員配置はどのようになるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　条例による規制の対象面積が500平方メートルから300平方メートルになりますので、その辺のところで許可申請件数の増加等が見込まれますことから、職員の増員につきましては総務部と協議をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　よろしくお願いいたします。何としても全面解決を目指していきたいと考えております。 　次の公民館のあり方へ移ります。まず（１）社会教育法の理念、目的とは社会教育は金で買うものか、ですが、この理念、目的について法に基づいてお伺いします。日本国憲法は第３章国民の権利及び義務において基本的人権を定め、その実現のための項目の中に日本の歴史上初めて教育を受ける権利を規定しました。第26条はすべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとし、子供や若者だけでなく全ての国民の生涯にわたる教育を受ける権利を保障すると規定しております。 　そこで、今回取り上げる公民館はその設置根拠を社会教育法に求めることはできますが、同法は先述のとおり憲法第26条教育を受ける権利、人権規範の具体化であるとの認識はお持ちでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　社会教育法につきましては憲法及び教育基本法の精神にのっとって施行されたものです。したがいまして、従来どおり教育を受ける権利や人権規範について尊重しながら教育を推進してまいります。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　つまり社会教育法は基本的人権という理念を持ち、教育を受ける権利を達成するという目的を持っていると考えます。そのために公民館は必要だと位置づけられていると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館につきましては国民の教育を受ける権利に基づいて、教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、市民の教養の向上や健康の増進に寄与することを目的とした施設と捉えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　次に社会教育法第３条、これは国及び地方公共団体の任務ですけれども、国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法によりすべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。とし、ここでも全て国民がとなります。 　また、第12条では国及び地方公共団体との関係において、公民館でいう利用者側と公の権力の関係について国及び地方公共団体は社会教育関係団体、これは利用者側になりますが、に対していかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとしております。これは学びの自由や自治権を保障する規定であり、社会教育の主役はやはり住民、全て国民であると私は解しますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　社会教育につきましては法令に示されているとおり学習者が主体となって、文化的教養などを高めながら学びを広げていくことが重要と捉えます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そうなのですね。であれば公民館のあり方に１つの結論が見えてくると思います。要は住民の自由、住民の自治であるということ。そこで今回の条例改正の利用料の有料化が何ら住民、利用者に説明がなくいきなり議会に上程される、このことはこの精神に反すると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　今回の条例改正につきましては社会教育委員会議及び公民館運営審議会で意見を伺った後、教育委員会議で議決いたしました。したがいまして条例改正に至る過程を踏まえて対応いたしました。なお、利用者への説明につきましては条例が改正された後に事前の説明会を実施する予定です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　では、有料化をして得る収益は幾らぐらいと考えているのでしょうか。その使い道は何になるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料収入につきましては平成28年度の利用状況から算出しますと月平均で約80万円です。また、その収入は公民館の特定財源として活用し、公民館の管理、運営のために使用してまいる予定です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういった理由をどうして住民や利用者に意見を求めなかったのでしょうか。事前にといいますか条例上程前に社会教育法の理念や目的を、これは軽視することになるのではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館使用料につきましては佐倉市市民協働の推進に関する条例に沿って事務を進めてまいりました。また、社会教育法の理念や目的に沿って公民館事業を進めていくことは重要であると考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　これは住民にとっては唐突です。住民無視のやり方に、大もとに政府与党、安倍政権に対するそんたくがあるとしか私は考えられません。2014年に総務省が要請した公共施設等総合管理計画策定を受け、市も佐倉市公共施設等総合管理計画をつくったことに起因すると考えております。その中に公民館も入っております。つまり公民館の有料化は、これは公共施設など総合管理計画の考えが根底にあると。つまりトップランナーとして政府から評価されたいから有料化ということを考えているのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館使用料につきましては平成29年４月に策定された佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づいて実施するものです。また、政府からの評価を受けるためのものではございません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ないということですけれども、流れとしてそうなってしまっていると私は考えております。 　次に移ります。民主的市政のために市民協働推進条例の改正を、ですけれども、これは前文、理念のところに、私たちは、まちづくりに参加する権利を有する自治運営の主役として、自らの役割を自覚し、積極的にまちづくりに参加することに努めたいと考えています。こうあります。先ほどの社会教育法にも通ずる理念であり、すばらしいと感じます。 　また、第７条の前半には市民の意見を特別に聞かねばならない必要規定が盛り込まれております。７条１項（３）次に掲げる条例の制定または改廃、ア、市の基本的な方針を定める条例、イ、市民の生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、ウ、市民に義務を課し、又はその権利を制限する条例、（４）、市民の生活又は事業活動に大きな影響を及ぼすことが予測される問題等に係る意思決定等、（５）、前各号に掲げるもののほか、特に政策形成過程参加手続を実施することが必要と認められるもの、これが必要とこうあります。 　しかし、その後半の２項には参加手続不要規定があります。（１）から（６）で具体的にどういう権利があるかというと（４）には税の賦課徴収、使用料、手数料、金銭の徴収に関する施策の策定を行う場合、実施を要しないということです。前半の第１項、必要規定の記述、ここに公民館の有料化というのは当てはまらないのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
   　公民館使用料の見直しにつきましては佐倉市市民協働の推進に関する条例第７条第１項に該当いたしますが、同条の第２項によりまして適用が除外されたものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　解釈の仕方で相反する項目が存在してしまっていることが、今回のこの公民館の有料化で明らかになったと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　佐倉市市民協働の推進に関する条例第７条第１項は政策形成過程の参加手続を実施するものを規定しておりますが、第２項では前項の規定にかかわらずとして第１項の適用を除外する場合について規定をしているものでございますので、ご指摘にありますように同一の条文の中に相反する項目が存在するというものではございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　市民の生活または事業活動に大きな影響を及ぼすことが予測されるという該当が公民館の有料化にはあると思うのです。公民館の有料化、市民に対して口は出さずに金は出せということでいいのかと。市民協働推進条例の理念に反すると思います。また、社会教育法にも反すると考えます。市民協働推進条例の第７条２項（４）は１項の（３）から（５）に反すると考えます。改正または削除、そういうことを求めますがいかがでしょうか。あわせて公民館の有料化に対しては市民意見を丁寧に聞くところ、そこからやり直す、このことを要求いたしますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　佐倉市市民協働の推進に関する条例第７条第２項第４号に地方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料、その他の金銭の徴収に関する施策を行う場合を規定し、政策形成過程参加手続の実施を要しないとした趣旨は、地方自治法第74条の規定で地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例については制定または改廃の直接請求の対象外とされておりますことから、同法の規定に準じたものでございまして、現行の規定どおりに運用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　この推進条例ですね、これは飾りになってしまうと思うのですね、こういう相反するというふうに私は考えます。公民館の有料化という重大な決定をしようとするときに、条例で聞かないでいいことになっておりますということでは蕨市政の姿勢や資質が問われてしまっても当然で、市民はがっかりだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　地方自治法が地方税の賦課徴収や使用料の見直しに関する条例について住民の直接請求の対象から除外した理由は、地方公共団体の財政的基盤を危うくする恐れがあるためというふうにされております。今年度、統一的に実施をいたしました使用料の見直しにつきましては行政サービスを受ける方と受けない方の公平性の確保が第一の目的でございまして、条例に準拠した手続を進めたものでございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。 　なお、平成27年度市民意識調査の中で公共施設サービスと費用負担のあり方についてご意見を伺っておりますが、具体的に申しますと財政状況が厳しい中、今後の市の公共サービスと費用負担の関係はどうあるべきだと思いますかという問いに対して利用する人の負担、使用料は極力抑え、広く市民の税金により負担し、サービス水準を維持または向上させるとの回答は18.3％、市民の税金による負担は極力抑え、利用する人の負担、使用料をふやすことでサービス水準を維持または向上させるという回答は50.3％でございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　教育を受ける権利に対して公平性を求めて有料化ということでは、この権利を行使するのが誰もが、ではなくてお金に余裕がある人が、になってしまいます。これは問題があると考えます。この問題、萩原議員から後半、関連質問がありますので、市民の声を感じ取っていただきたいと思います。それが議会の権能ですし、議員の役割だと考えます。この項目を終わります。 　次の介護保険連続改悪ストップ、これに移ります。まず（１）制度の経緯ですが、実際、2000年からスタートした介護保険制度ですが、スタート当初、65歳以上の方が支払う保険料は2,911円、これは平均ですが、第６期を迎える現在は5,514円と大幅に増大し、介護保険の総費用、これも3.6兆円から10.4兆円と３倍に伸びております。65歳以上の人口は2000年の2,200万人から15年には1.5倍の3,300万人で、とりわけ介護制度の利用がふえる75歳以上の人口は1.8倍に伸びる中、介護の役割が非常に大きくなっております。 　もともと介護保険制度は、介護は必要になれば誰でも介護を受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとして鳴り物入りでスタートしました。しかし、国庫負担が４分の１と少ないなど国の責任が明確ではなく、介護保険制度といいながら低所得者が利用できない恐れがあって、保険あって介護なしの根本欠陥をもって始められました。 　現在はさらに改正のもと給付が外され、介護の困難が急速に進んでおります。14年には要支援１、２の訪問、通所介護に対する給付が外され、市町村が行う地域支援事業に移行され、介護保険の予算を使いますが、ボランティアの活用や地域の助け合いなどによる安上がりなサービス、さらには一般高齢者と一緒の健康教室でもよいとするものになり、結果、利用者のサービスが削られ、事業所も経営が成り立たない例が生まれております。これ以上、保険料をふやされては困る、そういった声が多く寄せられております。現在審議中の第７期計画では保険料はどのぐらい上昇する見込みなのかお答えください。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　次期の介護保険料につきましては現在、佐倉市高齢者福祉介護計画推進懇話会のご意見等をいただきながら策定をしております、第７期佐倉市高齢者福祉介護計画の中で検討を進めております。今後、高齢者数の増加に伴い介護サービスの給付量の増大は避けられないところでございますが、将来に向けて持続可能な介護保険制度の運営が求められております。市といたしましては被保険者の保険料負担が過大とならないよう、介護給付費準備基金の活用なども視野に入れながら適正な保険料を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　もうこの保険料が今現在、過大になっているという状況があります。この後、紹介しますが。 　次に14年から始まり、ことし完了の要支援１、２を外し、総合事業への以降についてですが、利用者からの苦情、苦言は届いていないでしょうか。また、配付資料に桑名市というところの要支援認定者数があります。これは14年と15年を比べたものなのですけれども、どんどん減っているのですね。佐倉市では14年以降の要支援認定者数はどのような変化があるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市では本年４月から総合事業に移行しておりますが、現在のところ総合事業の生活支援サービス利用者から苦言ですとか苦情等は伺っておりません。また、総合事業の移行前後の要支援認定者数につきましてはともに毎月250人前後の方が認定をされておりまして、増減についてはございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　次に行きます。国が2020年までに要介護１、２も保険適用から外す方針を考えておりますけれども、佐倉市で要支援１、２、要介護１、２の方の人数は介護保険を利用している方の何パーセントぐらいに当たるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市の平成29年10月末現在の介護保険サービスの利用者数は6,048人でございます。このうち要支援１及び要支援２の方は1,471人で利用者全体に占める割合は約24％、要介護１及び２の利用者数につきましては2,288人で割合は約38％となっております。要支援１から要介護２までの利用者を合わせて62％でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　これをやられてしまいますと全部で62％、半分以上の人が利用できなくなってしまうということになります。これは本当に詐欺保険と言われても仕方がない数字になってしまう現状があります。14年の２割負担、これですね、年金収入280万円以上になりますが、支払い困難などの問題は起きていないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　制度が改正され、２割負担が導入された平成27年８月以降、制度改正前と比べて大きく利用が落ち込んだサービスは見受けられないことや、高額介護サービス費等の月々の負担額を一定に抑える制度がございますことから支払い困難等の問題は起きていないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　では、これについても志津にお住まいのＫさん、私ではないのですけれどもね。元、この方は公務員です。夫婦で年金、月25万円、随分あると思うのですけれども、執行部の皆さんの未来かもしれません。旦那さんが要介護５で特養に入所しました。利用料と諸雑費を含めて月に15万円以上かかる。税金の支払いなどを済ませると手元に残るのは７万円弱。これは生活保護水準ぎりぎりで奥さんは生活、ダブルワーキングではなくてダブル生活というのですか、２割負担の影響だというふうに私は考えます。 　次に行きます。18年８月から３割負担になると、そういった場合の予想される困難などはないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　３割負担の対象となる方につきましては２割負担者よりもさらに範囲が限定され、特に所得の高い現役並みの所得のある方とされており、また月額の負担上限額が４万4,400円で据え置かれるとのことから影響は限定的なものではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　所得が高くても年金25万円、先ほどのＫさんはあるほうだと思うのです。それでも生活保護水準ぎりぎりになってしまう。Ｋさんに３割負担のことを聞きましたらあり得ないと、もう暮らせないと、そういう市民がふえるのは必至ではないでしょうか。 　次の切り捨てを成果とする異常、に移ります。介護保険法第１条、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むとありますが、国は自立支援介護による介護度改善の成果を競わせる状況、インセンティブの付与をつくっております。配付資料の大田区介護予防日常生活支援総合事業の利用ガイドブックからのイラストの図ですけれども、これは悪影響の最たるものとして批判をされました。 　佐倉市の自立支援介護の状況はいかがでしょうか。また、インセンティブの付与の見込み額などはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市の総合事業につきましては高齢者個々の状態やニーズに応じた適切なサービスの提供を行う中で、健康寿命の延伸及び身体機能の維持向上を図ることを目的として、一般介護予防事業並びに介護予防、生活支援サービス事業の訪問型、通所型サービスを実施してまいります。またインセンティブの付与につきましては先日、国の社会保障審議会介護保険部会に指標案が示されたところではありますが、市町村が地域課題を把握した上で取り組み目標である指標を設定し、地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを着実に実施するということに主眼が置かれるものと認識しております。なお、交付や実績評価の方法など詳細につきましては今後示される予定でございますので、現時点では見込み額の算定には至っておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　本当に介護度改善の成果、これですね、行き過ぎているのではないかということを後ほど紹介しますが、インセンティブの付与に振り回されて制度の根幹を見失ってはいけないと考えています。 　昨年、全日本民医連、医療機関団体ですが、ここが実施した介護困難800事例調査というものがありました。これは事例の中から幾つか、佐倉市ではどうか考えたいと思います。まず驚いたのが、配付資料にありますけれども、可処分所得が低いほど要支援、要介護者の出現率が高いと。これはお金がない人ほど介護が必要になるということなのです。この状況は佐倉市には当てはまらないでしょうか。調査の事例、年金は月４万円足らず、医療費も含めた負担を減らすため長男が家事全般を支援と。65歳女性の要介護２の方ですけれども、ここから見えるのはサービスの利用が必要に基づくのではなくて、やはり負担能力によって決まってしまうという現実、最も必要とする層に届いていない現実の制度の根本矛盾。状況はどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市では要介護者、要支援認定者につきましては状態像での把握をいたしておりますので、所得別の要支援、要介護者の人数につきましては把握しておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　金銭的な事情で諦めている市民が相当数いるはずですので、しっかりと注視していただきたいと思います、この件。 　次の事例で、娘が仕事をやめて内職をしながら自宅で介護。89歳女性、要介護１。こういった事例、市内にはないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　介護を理由に離職された方の個々のご事情につきましては把握をしておりませんが、平成24年度に実施されました国の就業構造基本調査では平成23年10月から翌年９月までの１年間に介護、看護のために前職を離職した人が約10万人に上ることが判明しております。この結果を県内の市町村の人口や年齢構成等により推計いたしますと佐倉市内におきましても同時期に約100人の方が介護等を理由に前職を離職されたと推定されますので、一定数、そういった方がいらっしゃるのではないかと推察しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　丁寧に計算までしていただいてありがとうございます。 　政府が掲げる介護離職ゼロとは、これは真逆の方向に進まないように、やはりこの点でも注視していく必要があると思います。800の調査から離れて市内在住の方からの声を紹介します。要支援２から１になった方、これは改善したと。２家庭の事例ですが、まず要支援２から１になったと。これは身体機能が改善されたということなのですよね。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　介護度が要支援２から要支援１に変更となった理由といたしましては身体機能の改善があったからと一概に言うことはできません。介護度は年齢や病気の有無、障害の重さ等ではなく、対象者の方が生活を送る上でどれくらいの量の介護が必要かということを審査、判定しておりますので、介護度が変更となる理由はお一人お一人で異なるため個別にご説明をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　お二つの家庭なのですけれども、以前より体はしんどくなったというふうにおっしゃっておりまして、臼井にお住まいのＳさん、この方は足が不自由で１年半ほど前に要支援２から１になりました。最近、余りにも苦痛な様子を見かねた支援に来ていた方が再認定を勧めた結果、要介護２になってしまったのです。３つも飛び級をしてしまっておりまして、助けてほしいと、お友達もみんな悲鳴を上げているというふうにおっしゃっております。 　次にユーカリが丘にお住まいのＫさん、軽度の痴呆症でした。やはり同じくらい前に要支援２から１になりました。やっと楽しみになってきたデイサービスが週２日から１日になってしまうとがっかりして、日に日に痴呆はひどくなって部屋で排せつをし、そのほか人に言えないほど。ご家族がもう手に負えないと再認定の手続をしましたが、かなり時間がかかりまして、その間に誤嚥で亡くなってしまいました。喉が詰まっているのに口へまだ運ぶと、箸を持つのですね。それを取り上げた息子さんをにらみつけて、箸と。これが最後の言葉になってしまったと。これがどうして要支援１なのかと。よくなっているはずだというふうに思うのですけれども、認定が厳しいという声をよく聞きますが、そのような声は届いていないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　要支援、要介護認定につきましては全国一律の調査票を使用した訪問調査や医師の意見書をもとに介護認定審査会が判定しておりますので、佐倉市の認定だけが厳しいということはないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　全国的に厳しいのだというふうに私は思います。必要な支援から遠ざけてしまった結果、このように悪くなってしまうということが起きているというふうに考えます。そこでいろいろと困難な状況をご紹介しましたけれども、市独自の減免を考えていただきたいと。実態をしっかり捉えて、あらゆる場面でのさらなる減免をお願いしたいのですけれども制度の全体にかかわりますので、それは別の場面で要望したいと思います。 　さて、当然、予防介護も必要で、認定を受けていない高齢者にも手すりなどの設置補助があってもいいのではないかというふうに考えます。これは百歩譲って国の動向にも沿うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　介護認定を受けていない高齢者への手すり等の設置補助につきましては、現状では困難であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。
   ◆３番（木崎俊行）　これはできたら利用している人と利用していない人の不公平感というのがありましたけれども、そういったアンケートの声も随分届いておりますので、それに応えられると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　介護保険制度の持つ本来の姿、必要な介護が誰でも受けられる。家族介護から社会化を進める、これを実現して誰でも最後まで健やかな人生を送れるように市全体でさらなる取り組みの強化を希望して、次の設問に移ります。 　４の国保広域化で何が始まるか、に移ります。まず（１）負担能力を超える保険税、への経緯ですが、この国保の保険料、保険税ですね、佐倉では。この高騰を招いている大きな要因はどこにあると市はお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国民健康保険税が増加した要因につきましては医療技術の高度化などに伴う医療費の増加に加えまして、平成12年度には介護保険法施行に伴う介護納付金が保険税の算定に含まれるようになったことが大きいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　済みません、ありがとうございます。ちょっとすれ違いましたけれども。 　国保の１人当たりの保険料は1980年代が３万円から４万円、1990年代が６万円から７万円、2000年代以降は８万円から９万円とどんどん上がり続けていまして、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高いという国保の構造問題、全国知事会、全国市長会などの地方団体も解決を求め、厚生労働省も矛盾の存在を認めざるを得なくなっております。 　現在、国保の１人当たりの保険料は9.1万円ですが、今後、高齢化や医療技術の進歩によって2025年の１人当たりの保険料は年11.2万円になると厚生労働省は試算をしております。国保の構造問題を本当に解決するためには制度の抜本的改革が必要です。 　そこで現在審議されております（２）の広域化と財政安定化基金の政治的思惑、に移ります。国保の広域化、これが目的は何でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国民健康保険は低所得の加入者が多い、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得に占める保険税負担が重い、財政運営が不安定になりやすい小規模市町村が多いといった問題を抱えており、その運営は厳しい状況に置かれております。広域化はこのような状況の中、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業実施など国保運営の中心となることで持続可能な国保制度を目指すものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　この配付資料で国民健康保険が広域化されますというパンフレット、縮小で申しわけないのですけれども、１、２、３と理由みたいなものが書いてありまして、これが広域化で解決するようにも見えるのですけれども、①加入者の年齢構成が高く医療費がふえ続けているとありますが、広域化したら若返るものではありませんし、②の所得が低い人も多いので保険税の負担が重いと、これも広域化で所得がふえるとは到底思えません。③の小規模な市町村では国保の財政運営が不安定、これは改善できそうな気もしますが、負担を分かち合う中で値上がりする自治体からは不満が出そうです。 　要は最初に話したように国が減らしてきた支出をふやすか、保険税を値上げしないとどうにもならない問題ばかりを国保は抱えているわけです。国の財政支出はどのように予定されているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国の財政支出についてでございますが、国保制度改革により平成27年度から低所得者対策の強化のため約1,700億円が拡充されております。さらに平成30年度からは財政調整機能の強化として財政調整交付金の増額、医療費の適正化に向けた取り組みなどに対する支援として保険者努力支援制度の創設などに約1,700億円が予定されており、合わせて3,400億円の財政支援の拡充でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　国は広域化によって保険税が急激に上昇しないように今、ご説明がありました激変緩和措置としての財政支援、総額3,400億円を予定しているわけですけれども、佐倉市では国保の金額は現段階の試算で幾らになるのでしょうか、現在と比べてどうなのでしょうか。また、この財政支援は永遠に続くのでしょうか。ちょっと２つくらい含んでしまっていますけれどもお願いします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　千葉県の国民健康保険税の第４回目の試算では平成30年度の１人当たり保険税の理論値は９万8,360円と示されました。この数値は軽減措置や法定外繰入などがないと仮定した理論値ですので、実際の保険税はこれよりもやや低くなる傾向がございます。さらに今後、年末の診療報酬の改定などにより、この試算結果から変動が見込まれるとのことでございます。激変緩和措置につきましては現時点で平成35年度まで実施されることとなっておりますが、それ以降に関しましては未定でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　当然、加入者の年齢は上がって医療費はふえますし、所得は減っています。一時しのぎの財政支援では根本問題は解決しません。期限がついているのですね、この財政措置。ですから今回の広域化のねらいは残る保険者努力支援制度にあると考えられます。 　次の（３）重篤化を成果とする異常、へ移ります。この保険者努力支援制度は健康保険に競争原理を導入し、市町村の競争をあおるものです。配付資料には参議院のこれは委員会のものですけれども、汚くて見にくくてちょっと済みませんけれども、この制度で点数が加算されて成果とみなされ、公費補助増加につながる項目には保険料の収納率があります。これは都道府県平均率に基づく評価とあり、医療費水準、改善したらまた評価などがあります。さまざまな問題点や心配があります。特に都道府県に求められる項目に法定外繰入の削減があります。多くの人が安心して国保を利用して医療にかかれるよう市町村が実行している法定外繰入、この削減が評価の項目になっているのです。重篤化を防ぐためでもある制度が邪魔者扱いされている。今後、激変緩和措置が終了後、保険税が高騰する原因になると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　法定外繰入の削減は被保険者の保険税負担の急激な増加につながる場合もありますことから地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら計画的に解消、削減を図っていくべきもので慎重に取り組む必要がございます。さらに保険税が増加する要因は医療技術などの高度化に伴う医療費の増加、また補助金のあり方など不確定な要素もございますので、激変緩和措置の終了だけをもって直ちに保険税が高騰するものではないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　今のお話を聞いて、本当に健康で医療費がかからなければそれは一番いいのですけれども、これは自然の摂理でどうしても仕方がないところがあります。計画的に不満が出ないように値上げしていくというふうにしか私には聞き取れないです。 　もう一つ、資格管理を県単位で行うというものがあります。短期保険証の発行など市町村ではしにくくなるのではないかと、評価されるわけですがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　被保険者証の交付につきましては広域化後も市町村事務として継続されますことから、関係部署と連携を図りながら被保険者の状況の把握に努め、従来どおり運用に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　やっぱり県が管理するとほかの市町村と比べて甘いではないかとか、滞納者の一掃や徴税強化にもつながるものとして賛成はできません。こうしてみますと広域化で何ら根本問題は解決しないのです。一時しのぎの激変緩和措置の後には、さらに冷たい制度となった国民健康保険が残るだけになってしまうのではないでしょうか。全国県知事会が国に対して要望した国保改善の財政措置は、これは１兆円なのです。これだと3,400億円は全然目ではないです。これだと１人当たり３万円、４人家族で12万円の保険料引き下げができます。国庫負担の増額を佐倉市独自にも国に求めていく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。これでやっと協会けんぽ並みの保険料なのです。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国民健康保険に対する国庫負担の拡充につきましては、引き続きさまざまな機会を捉えまして要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ぜひよろしくお願いします。 　さて最後は、せめて18歳以下均等割の軽減を、１世帯１万円の減免を、に移ります。低所得者層に重い国保税率の大もとには所得割の頭打ちが600万円、これは低過ぎるなどの問題点がありますけれども、ここは制度の問題です。決算委員会で確認しましたが18歳以下の国民健康保険被保険者数、これは市内で3,700人ということでした。赤ちゃんが１人生まれると自動的に２万6,000円加算される均等割、ここに減免を求めたいと考えます。少子高齢化対策になるのは当然です。全額免除だと9,600万円、半額だと4,800万円程度で財政調整基金の１％を使って佐倉市内の国保市民の子育て、暮らしを応援することは活力ある地域づくりに大いにつながると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　市独自の国保税の軽減につきましては今後、他市の動向などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　市内の小規模な自営業者やそこの従業員の方、ほぼ国保世帯ですよね。私はそこに活力を求める、そういう形でお願いをしております。ぜひよろしくお願いします。しかし、お金がなくて仕方がないのだという湿った理由でなかなか改善できないということばかりが並んできましたけれども、次の社会保障などの財源について私、夢と希望を語っていきたいと考えております。 　次に行きます。社会保障などの財源について、です。最初の（１）社会保障の充実こそ経済好循環の鍵、ですが、社会保障が健全な財政の足を引っ張っている根源であるかのような政治家の発言が横行しております。これは麻生太郎財務大臣が昨年、小樽市の演説でこう言いました。「90歳になっても老後が心配とかわけのわからないことを言っている人がテレビに出ていたけれども、いつまで生きるつもりだよと思いながら見ていた」とか、経済財政諮問会議議員の伊藤元重氏は「議論の中心は社会保障政策にある。高福祉高負担でいくのか、医療、年金、介護の支出を抑えるのか、これができれば４本目の矢となる」など切りがありません。しかし翻って、社会保障の充実が経済好循環の鍵とは何を寝ぼけたこと言っているのだという評価もあるでしょうが、安心して消費ができるようにすることが重要なのです。 　まずはその財源をどうふやすかが論点ですが、これはアベノミクスでお金はどこへ行ったのか、これを確認します。消費税の先送りを決めた安倍政権が、社会保障充実のメニューは約束どおり実施できないと私たちをおどかしております。そもそも社会保障のための消費税という前提が既に崩れております。消費税創設以来29年間になりますか、税収は327兆円、同じ時期に法人３税は270兆円、所得税、住民税も261兆円も減りました。この間、社会保障は改悪に次ぐ改悪でした。結局、消費税の税収は主に大企業や大金持ち減税の穴埋めに使われてしまいました。 　今の文章は去年の私の演説原稿からなのですけれども、現在も同じ傾向が続いております。いつまでも増税か社会保障削減かという悪魔の選択につき合わされてはいられません。子供や孫の時代に負担を先送りするなと言われればそうかなというふうに思いがちですが、お金はあるところにはあるのです。大企業は403.4兆円、内部留保を積み上げております。日本の大金持ち上位40人の資産総額は昨年までの４年間で7.2兆円から15.4兆円に膨れ上がりました。一方、全世帯の３分の１、1,890万世帯が貯蓄ゼロなのです。実質賃金、可処分所得は下落です。 　難しい話ではなくて大金持ちや大企業への優遇減税を改めて、税金は能力に応じてあるところから取ると。これが解決策。大企業優遇税制の見直しで４兆円、中小企業は除いて法人税減税を元に戻せば２兆円の財源ができます。大金持ちの株主配当や譲渡所得への課税強化で１兆円、軍事費や公共事業の無駄な部分の削減で３兆円など合わせて20兆円以上の財源はつくれるのですね。それが交付金として佐倉市にも環流してくるわけです。このまま異常な大企業、富裕層の優遇税制を進めて税の累進制を元に戻さない、それでいいのだろうかと。市のお考えはあるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　税制改正についての権限は市長にはないのでございますが、意見として申し上げますと現在、平成30年度税制改正に向けまして、政府与党の税制調査会において所得税改革といたしまして、高額給与所得者の所得控除の縮小によります増税と低所得者層の減税につながる基礎控除の拡充などの検討がなされていると聞いております。税制はさまざまな税目が相互に補完し合って成り立つ制度でありますので、引き続き税制全般の改正について国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　これ、いずれはっと気がつくときが来ると思います。もう一つ大切なことは大企業の内部留保のごく一部を活用して労働者の賃上げ、非正規雇用を正規雇用に切りかえるなどして国民の所得を上げればＧＤＰの６割を占める個人消費が膨らみ、回り回って企業ももうけることができて税収もふえると。以前の累進制だと、例えば個人であっても企業であっても10億円稼いでも半分以上は税金で取られてしまう。やる気が起きないと。だから課税の頭打ちを低くしようという観点でこれは一定の理解ができますけれども、その稼ぎの大もとである顧客、お客様、消費者である一人一人の国民、市民、住民の生活が苦しくなってしまった。これでは身もふたもない話です。国民、市民、住民の所得、とりわけ実質賃金を上げる必要があると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　市民の皆さんの所得の安定、向上は最も重要かつ必要なことであると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　そういった内容をしっかりと国に対して要望を上げてほしいと思いますがいかがでしょうか。話が大きいですね。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　社会保障の充実につきましては社会保障に係る安定財源の確保、介護保険制度や生活保護制度における国庫負担割合の引き上げ、障害者施策充実のための財政措置等、市として必要な点を全国市長会を通じまして国に要望はしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　私が言いましたのは税制と本当に深く関係があるというところだったのですね。市内の小売店舗の売り上げもどんどん上がっているとか、個人の消費も所得もどんどん上がっているというような、そんな安心できるような数字はなかなかないと思います。 　先日も戸建て住宅の固定資産税が微増であるというような、横ばい傾向で、そんな悪くないという表現があったと思うのですね。しかし、28年度の市内の経済団体の調査を見ますと大変苦しんでいます。どうにかしないとと考えます。この提案を理想論と片づけずに最も現実的な提案として市長にも真剣に検討していただきたいというふうに考えます。税金の集め方、使い方、働き方、この正論にメスを入れられる市長であるというふうに私はまだ信じております。しかし、国政の変革がなければどうにもならない市政であるということであれば、この議会の、市政の存在意義も問われてしまいます。 　市民を守る地域循環型経済を、へ移ります。元気な地域経済の定義もいろいろだと思いますが、私は人、仕事、お金がぐるぐる回り、税収もふえる、そんな地域経済を考えます。市の元気な経済、地域経済への考えをお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　佐倉市では地域経済の発展及び市民生活の向上を図るために佐倉市産業振興条例を定めております。さらに条例に基づいて策定をいたしました佐倉市産業振興ビジョンにおいて市が目指すべき地域産業の姿を、人をつくり職をつくりにぎわいをつくるまち佐倉としております。このため定住人口をふやすためのシティプロモーション施策、雇用を創出するための企業誘致や創業支援、にぎわいを創出するための商店街活性化施策に取り組んでおります。また、観光振興施策の推進により交流人口の増加を図り、地域のさらなるにぎわいの創出を目指しております。こうした各種施策により好循環を生み出すことで元気な地域経済がつくられるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　農業の位置づけはどのようになっているでしょうか。再質問なのですけれども。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　農業も重要な分野のものだと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　ありがとうございます。 　企業誘致、さっきありましたけれども、企業誘致などでどんな労働者がふえて、税収がこれだけふえて、こんな施策が実現できたのですよというものがあれば紹介していただきたいと思いますが。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　企業誘致事業につきましては平成16年度の制度開始以来、平成28年度までに企業誘致助成金により支援をいたしました14社の雇用者数は1,300人超、うち市内の雇用者数は400人超となっており製造業を初め、運輸業、通信販売業、生活関連サービス業など多様な業種に従事していただいております。 　また、これら14社が市に納めた固定資産税、都市計画税、法人市民税をもとにした累計額は約39.1億円となっておりまして、企業誘致助成金として交付いたしました約13.8億円を差し引いた約25.4億円が実質的な企業誘致事業による税収増と考えております。得られました税収は広く市政全般に使われておりまして、長期にわたる安定的な市政運営の一助として大きく貢献しているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。
   ◆３番（木崎俊行）　済みません、労働者がふえたお話がありましたけれども、正規職員なのか非正規職員なのか、それはどんな労働者かというところはわかりますか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　正規職員、非正規職員合わせての数でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　非正規が多いのだなというふうに私は思いますけれども、税収がふえても働く人、市民が豊かにならなければ、やはりこれは非常に残念な結果になってしまうのではないかというふうに私は考えております。 　さて、先ほど言いました市内経済団体の景気動向調査、これを見ますと本当に大変厳しい、なかなか本当に難しい現実があると思います。さまざまな市民や議員がいろいろな考えをお持ちだと思います。私たち日本共産党も地域経済を元気にして税収をふやすために今まで住宅リフォーム助成制度や公契約条例、これを提案してきております。今回は地産地消の再生可能自然エネルギー政策、これを提案します。 　まず、可能性について。先にお渡ししてありました、執行部にですね、ちば経済提言にはありませんけれども、千葉県内の太陽光発電の発電量は、これは震災後どんどん拡大しています。どのぐらいまでいったかご存じでしょうか。また、この発電産業を現在の原発依存から再エネに転換すると雇用の状況はどうなるかお答えください。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　東日本大震災以降、固定価格買い取り制度の導入などにより再生可能エネルギーによる発電は増加しており、市内でも遊休地などを利用した太陽光発電が見受けられます。資源エネルギー庁のデータによりますと千葉県内における平成29年８月の発電実績は3,316万9,000キロワットアワーで、全国の太陽光発電のうちの4.2％、都道府県別では９番目の発電量となっております。 　次に原発から再エネへの転換における雇用者数ですが、具体的な数値は把握しておりませんが、市内の太陽光発電施設を見ますと人を常駐させるような施設はなく、これらの施設が増加するとしても直接的に大きな雇用増は期待できないのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　済みません。発電量が私が控えていた単位が違っていて、なかなかすぐ出てこなくて残念なのですけれども、これは４年前ですけれども県内の再生可能エネルギーの出力は原発１基分以上あるという状況がありました、十分可能性があります。 　雇用なのですけれども、これはすぐにはふえませんけれども、ドイツの話で恐縮ですけれども、原発依存の10倍以上の雇用になるという状況があります。まだまだ環境アセスメントの整備やらが必要で机上の空論に近い感もありますが、スケールが大き過ぎて。しかし市内にどんな可能性があるのか、再生可能エネルギーですね、市としても十分検討するに値すると私は考えます。順天堂大学誘致に際して大学の誘致に関する懇話会を設けたように、しっかり検討する場を佐倉市として持つことを提案しますがいかがでしょうか。また、再エネ企業からの提案を佐倉市は受けていると思いますが、いかがでしょうか。なお、私が説明を受けた再エネ企業は住民や行政主体の企画でも相談にのると言っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　エネルギーの地産地消を実施している他の自治体の例を見ますと、例えば山林が多い地域における間伐材を利用したバイオマス発電など地域の課題を解決する取り組みとして企画、実施されているものがございます。当市においては以前、県内の有力企業による提案があり電気の地産地消を検討したことがございますが、人口や地勢的な条件など当市の実情に照らして事業化が見込めるものは見当たらなかったという経緯がございます。 　このほかにも年に数回、企業等から市有施設への発電設備の設置等の提案がございますが、当市の状況に適した事業化を検討できる提案はなかなか見つからない状況ということでございます。このような中では検討会の設置は時期尚早であると考えております。引き続き国や他市の状況を注視し、研究をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　木崎議員。 ◆３番（木崎俊行）　この検討会議は何のためかというと、税収をふやして社会保障の財源をつくるためにどこまで真剣に考えることができるかというところに返ってくるのですね。ぜひ再生可能エネルギーだけではなくて、そういった形での計画、懇談、進めていく必要があると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　地産地消と言えば、エネルギーではなくてもともと農業分野のお話です。この分野も先ほどありましたように重要な産業だということがありました。今後の佐倉市の地域経済にとって重要なのですね。この後、萩原議員からの関連質問がありますので、ぜひそこでもう一度一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問は終わります。 ○議長（櫻井道明）　萩原陽子議員。 ◆１２番（萩原陽子）　議席12番、日本共産党の萩原陽子です。 　代表質問の項目２、公民館のあり方、について関連質問を行います。 　佐倉市が昭和29年に公民館を設置して以来、市民には無料で提供されてきました。有料化提案は大きな政策変更です。佐倉市立公民館設置及び管理に関する条例第８条は、公民館の利用は無料とすると明記しています。なぜこれを変えて有料化するのか根拠について改めてお答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料につきましてはさまざまな視点から検討を重ね、４月に策定された佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づいて改正を行うものであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今出されました使用料・手数料の見直しに関する意見書ですね。これは行政改革懇話会が出したもので、８月の議会ではこれを根拠にして公共料金の値上げ提案があり、受益と負担の適正化、負担の公平の名で値上げが決まってしまいました。懇話会の意見書の中に公民館の使用料についてコミュニティセンターと比較して不平等感が解消されるように見直しを検討してくださいとありますが、この２つの設置目的は異なります。公民館の設置目的をどう認識していますでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館は市民の生涯学習の推進の拠点施設でありまして、個々の生涯学習、また社会教育を推進する重要な施設と捉えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　行政懇話会の議事録を見ますと、社会教育法で決まっている公民館の無料と施設減免について議論がされているのですね。企画政策部がその会議に参加していまして、法律でだめでも市民目線ではおかしいという点について指摘していただければ検討しますと言っているのですね。企画政策部の発言からは教育施設としての位置づけ、法律の意味が欠落しています。教育委員会がここに参加していないのですが、この時点で公民館を所管する教育委員会の意見を求める必要があったと思いますがいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　今、議員のほうからお話がございました行政改革懇話会における議論につきましては、その場において教育委員会教育委員のほうからの意見を求めたいというような意見はございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　意見はございませんでしたということではなく、教育施設なのですよ、公民館は。コミュニティセンターとの公平性という問題以前に施設の設置目的があるのですが、その点についてはいかがお考えでしたか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　公民館は教育施設ということでございますが、同じように社会教育施設としての教育施設である音楽ホールであったり、美術館であったり、あるいは社会体育施設として市民体育館、岩名運動公園というような各施設がございまして、そういった施設は有料で負担をお願いしているというところもございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　佐倉市の公民館条例というのがございます。そこには本館及び分館は佐倉市教育委員会がこれを管理し、その管理及び運営に関する経費は市費、市の費用ですね、補助金、寄附金、その他の収入をこれに充てると書いてありますが、これについていかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の使用料につきましては市民の皆様のご理解をいただきまして、公民館の学習をより一層活性化するためのものでありますので、その辺をご理解いただきながら進めていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　私は教育施設のこの大きな変更は教育委員会の独立性が問われる問題だと危惧するところです。教育長はこれに異議はありませんか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　今回の使用料改定に関する視点として、教育委員会として捉えていることは主に４つあります。１つは行政改革懇話会での意見がございました。２つ目、利用者と利用しない方との税の公平性です。３つ目は厳しいこれからの経済情勢を背景にして、より一層、行政サービスを進めていくという視点があります。４つ目は市民意識調査からも判断しまして、そのようなことを進めていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　公民館は先ほども出ましたが、社会教育施設として建設されたものです。社会教育の対象と理念について伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館につきましては社会教育法に示されているとおり、市民の実際生活に即した教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　教育基本法には次のように定めています。個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。地方公共団体は社会教育施設の設置など社会教育の振興に努めなければならない。社会教育の対象は地域住民、広範囲の市民です。有料化の議論に法律との整合性はあるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　社会教育を進めていく、公民館事業を進めていくことについては決してその有料化と重ね合わせる部分がないこともあるということで私は考えています。それぞれが学習を進めていくには時代背景もありますので、多くの皆さんにご理解をいただけたらというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　先ほど木崎議員が紹介しましたように社会教育法は公民館の目的を定めています。施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することとあります。この趣旨に基づけば利用料金を設定することに合理性はないと考えますがいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　今回の使用料につきましては事前の説明等を十分に時間をとりまして、多くの皆さんにご理解いただいて進めていきたいというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　では有料化した場合の市民への影響について、どのような検討がされたか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の使用料につきましては、条例が改正された後には利用者にご負担をお願いすることとなります。しかしながら行政サービスを受ける方からご負担をお願いすることは公平性の観点からも広く市民にご理解をいただけるものと認識をしております。今後は、先ほど申し上げましたけれども事前説明会を十分に行ってまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市内に公民館は６館ありますけれども、それぞれ大変多くの市民が利用しているのですね。利用状況をどういうふうに捉えているかお答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館の利用状況につきましては、平成28年度を例に挙げますと主催事業を含め約30万5,000人が利用されました。また、利用団体で申しますと1,600団体で約27万人の方が自主サークル活動を実施いたしました。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これは毎年、県が調べている調査の結果ですね。私は本当にこんなにたくさん利用されているのかと思いました。有料化によって大きな影響があります。これを利用者への事前説明もなく議案提案することについて改めて考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　私どもとしましては手続を踏んで進めているところであります。今後は市民の皆さんにご理解いただくよう進めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　主催事業については無料のままということですが、減免規定の考え方についてお答えください。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。
   　減免につきましては今後検討を進めてまいりますが、主催事業及び公益性の高い事業に適用する予定であります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　主催事業で一番利用人数が多いのは市民カレッジで年間延べ１万8,000人の参加、佐倉学、家庭教育、青少年教育など共通して取り組まれているもののほかに、各館が独自の講座をやっていますので合わせた合計が１万6,000人、主催事業の参加合計は延べ３万4,000人です。この各公民館いろいろ取り組んでいますが、市民の自主的活動はその３倍の規模で展開しているということになります。この市民の活動は大変生き生きと暮らす生活の張りにもなっているのです。公民館は市民の暮らしに大きな役割を果たしていると思いますがいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　議員のおっしゃるとおりだと思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　そうですね。高齢化が進む中で健康寿命を延ばすことは重要な施策です。これは市の施策ですよね。たくさんの自主的市民活動、サークル活動がその一翼を担っているのです。有料化はこれらの活動にブレーキをかけることになりませんか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　ブレーキをかけないように事業の充実、また皆さんにご理解いただくよう進めていきます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　教育長、市民の経済状況をどういうふうに捉えていらっしゃるかわかりませんが、年金は目減りしていく一方なのですね。市民の経済状況は決してよくないのですよ。市川市では昨年、受益者負担の考え方で公民館やスポーツ施設などの施設利用料を民間基準に照らして計算して引き上げました。結果、年間利用件数は１万件減少となり、利用団体の調査では利用回数や利用時間を減らしたり、会費を値上げしたために会員が減ったという団体もありました。市民をがっかりさせる政策だと思いますがいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　先ほど申し上げましたけれども、市民の皆様にご理解いただけるように今後、手続を踏んでいきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　第７期計画作成中の介護保険で高齢者が生き生きと暮らすために外出が必要だというのが課題になっているのです。行政が頭を悩ませている課題ですが、元気になるために市民はもう自主的に外へ出て活動をしているのですよ。市は自主的活動を応援する立場であって、有料化して活動にブレーキをかけては政策に逆行します。社会教育法の理念、目的に反し、市民活動を抑制する恐れのある有料化はやめるべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　手続を踏みながら利用者の皆さんにご理解をいただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　理解を求める一辺倒なのですけれども、佐倉市がこれまで培ってきた文化政策ですね、市は文化を掲げています。文化政策を行政改革の名で後退させてよいのかが問われているのではないでしょうか。地方自治法に定めるとおり公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に供するための施設なのです。そのために建てられたのです。有料化は文化政策としても、福祉政策としても、またまちづくりの観点からも増収を見込んでいる1,000万円とは比較にならないマイナス効果だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　議員のおっしゃる社会教育の理念は大変重要なことであると私も認識しております。こういった素地があるからこそ佐倉の社会教育、公民館事業が全国的にも評価されたものと思っております。 　私もできることであれば無料を続けたいと思っているわけでございます。しかしながら私は市長としての立場から年々増加する社会保障費の財源確保、施設やインフラの老朽化対策、交通不便の解消、そしてまた子育て支援や高齢者、障害者福祉の充実にはこれまで以上に取り組む必要があると考えております。さらには少子高齢化の中で地域の活力を維持し、税収を確保するためには産業経済の活性化など推進しなければならない課題が山積しているわけでございます。 　無料を続けることでこれらの課題解決に支障が出るどころか、公民館の維持そのものも難しいという事態に至ってしまうとすれば元も子もなくなるわけでございます。こういった中で市全体の経費のバランスをとりつつ、施設の維持管理等に要する経費の一部をご負担いただくということは市民の皆様にご理解いただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市長、有料化で入るお金は1,000万円ですよ。佐倉市の財政はそれほど逼迫しているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　市全体の経費のバランスをとりながらやっていくということでございますので、その中で公平公正な使用料の配分ということを考えているわけでございます。そしてまた月平均で80万円ということでございますが、先ほどの延べ人数の発表によりますともっと多いようでございますが、試算による24万5,000人という年間の延べ利用人数から割り返しますと年間で１人１回当たり約40円となります。年間の利用実人数約３万人で割り返しますと年間330円の負担になる見込みでございまして、その点についてもご理解をいただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　堀田市長から佐倉市のすばらしい文化政策として無料を続けてきた、これをやはり転換するということは大変残念な政策判断になってしまいますので今後、地域で十分意見を聞いて有料化をやめるよう求めます。 　それでは続いて、次に代表質問の大項目５の３、市民を守る地域循環型経済、について関連質問をします。地域の資源を生かして地域経済を循環型で発展させることは土台から地道に経済を発展させるという重要なテーマです。地産地消で自主財源を生み出して社会保障に還元するという考え方に基づいて質問します。 　資料をお配りしたのですが、千葉県の資料で農家人口の減少、これはもう本当に目を覆いたくなるような状況があります。この農家人口の減少と耕作放棄地の増加はリンクしているのがわかると思います。このままでは安全でおいしい国産の農産物を食べ続けられるのか、既に危険水域に入っているという状況です。ところが、さらに来年の稲作から生産調整交付金がゼロになると言われています。本当に厳しい農業環境の中、市長が所信表明で佐倉市の農業を持続し、農家人口を維持していくため新規就農者の受け入れや後継者の育成に必要支援に努めると言っていることを大変心強く思います。後継者の育成効果はあらわれているでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　農業後継者に係る施策といたしまして家族経営協定の締結支援がございます。家族経営協定は農業後継者への農業経営の円滑な世代交代の実現等を目的といたしまして、家族内で就業条件や役割分担、経営方針などを話し合い、家族全員が農業経営に参画し、適切な収益分配が行われるようにするために締結されるものでございます。この家族経営協定の件数といたしまして、平成27年度までに33件だったものが平成28年度には43件と10件増加しておりますことから農業後継者の育成効果は出ているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　まだまだ少ないと思いますが、新規就農者の定着、経営状況はどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　新規就農者につきましては平成18年度から平成28年度末で29件33名となっており、特に平成28年度は８件９名の方が就農してございます。経営状況につきましては着実に成果を上げている方もおられますが、個々の農業者により就農当初の設備投資の導入状況が異なりますことから中には経営状況の厳しい方もいると伺っております。市といたしましては新規就農者の定着を図るため、経営が安定するまでの一定期間、国や市の助成制度を活用して支援をしておりますが、引き続き新規就農者の定着、増加に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市長は地域農産物の消費の拡大、農家の所得向上を図るために６次産業化による付加価値の高い商品開発に取り組む農業者への支援を拡充すると意思表明されています。販売農家の所得は納税状況から見て大変厳しいと思われますが、地場産品の地産地消を推進する立場からの支援策として行っている事業はどれぐらいあるでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　市といたしましては地場産品や加工品の販売機会をふやして地産地消を推進するため、市内にあります農産物直売所の施設改修、設備導入に対する支援やチラシの配布によるＰＲなどを行っております。また、ＪＡや直売所、栄養士などの協力により佐倉産農産物を市内各小中学校に供給し、給食食材として使用することにより地産地消や食育の推進に寄与しております。これらの取り組みによりまして市内農業の活性化につながることから引き続き支援してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　農産物は生産したまま売るよりも加工して付加価値をつけることで７倍の価値を生み出すということが統計で示されています。印旛沼周辺地域活性化プランは農水省の補助金を受けていますので、大きな農業支援事業になると期待していますが、どのように生かされるのかお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　印旛沼周辺地域活性化推進プランは印旛沼周辺地域をさらに活性化するため、農業を中心とした観光を含む産業振興策について計画的に推進するために策定されたものでございます。そのため本プランに基づきまして市民農園や滞在型シェアハウスなどを整備し、農業体験等の機会を提供することによって農業に関心を持ってもらい、地元の農家の方々と交流する機会をふやしていきたいと考えております。 　また、草ぶえの丘に直売所や農産加工室を整備し、地元の生産者や加工業者と連携して新商品の開発等を行い、農産加工品のブランド化や地産地消を推進していきたいと考えております。さらに調理室を整備し、地元で収穫した農産物を調理し食する機会を提供したり、地元農産物を使った料理を提供する食堂を整備することにより地産地消を推進していきたいと考えております。本プランを推進することによりまして農業振興に寄与し、地元農業者の所得向上につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今、所得向上につなげていきたいとおっしゃいましたが、農業所得向上の目標は設定しているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　印旛沼周辺地域活性化推進プランは交流人口や定住人口をふやしていくことによる地域の活性化を目的としたものでございますので、同プランの中では農業所得向上の目標は設定しておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　それでは地産地消の政策として市内の消費拡大の目標は設定しているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　市内の消費拡大の目標は設定しておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　市長の政策表明を実現するために担当部は計画を立てるのではないのですか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　政策目標のために計画を作成しておりますけれども、具体的な目標数値は定めておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　計画を立てるのに目標がないという計画はあるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　あくまでも印旛沼地域活性化推進プランは設定目的が違いますので、このプランの中では設定をしておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　佐倉市のさまざまな計画がございますが、必ず計画には目標があるというふうに私は考えております。アバウトではなく、しっかりとした計画を立てていただきたいと思います。 　活性化プランの予算で草ぶえの丘研修棟に加工所、調理室をつくり販売所を拡張しますが、利用条件はどのように設定するかお答えください。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　草ぶえの丘に整備する加工室及び直売所につきましては印旛沼周辺地域の農家を中心とした組合を組織し、運営に取り組んでいく予定でございまして現在、組合設立に向けて準備を進めているところでございます。利用条件等の規定につきましては今後、この組合と協議をしながら決定してまいりたいと考えております。また、調理室の利用条件につきましては広く一般に利用していただく施設として現在、庁内で利用条件について検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　加工所の利用料は大変高い料金設定がありました。これでは利用できないという声が農家から上がって、これは当然ですが、１年くらいは試運転期間として無料で使用することにしないと、もう手も足も出ないと思いますが検討はされたでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　10月24日に草ぶえの丘で開催をいたしました直売所等の組合の説明会では条例に基づき設定されている現行の実験室や学習室の使用料金を参考までに記載したものでございまして、料金設定をしたというわけではございません。新たに整備される加工室の使用料につきましては利用のしやすさや受益者負担とのバランスを勘案し、利用される農家の方々の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　この説明会でいきなり組合を結成してくださいというお話だったのでびっくりしたのですが、市は組合結成にどのようにコミットしていくのか、各集落への働きかけはどういうふうに行っているのか、市の役割についてお聞きします。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　組合につきましては現在、印旛沼周辺地域の農家を中心に設立に向けて準備を進めているところでございます。この中で市といたしましては各集落に対しまして説明会の参加の呼びかけを行うことはもちろん、運営方針や役員の選出等について協力しながら進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　これは施設つくっただけでは成功しません。どうやって成功させるか知恵を絞ることが大事だと思います。生産農家で加工や販売のノウハウを持っているケースは大変少ないと思うのですね。そこのフォローはどのようにしていくか、支援策は考えているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員に申し上げます。今の質問は５項目の社会保障の財源についての質問をされているわけで、組合の話というのは関連にない話なのですよね。ですから、この質問というのは適さないと思いますので訂正していただけませんか。 　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　この質問の趣旨は地域資源を生かして産業としての農業を活性化することによって税収を上げて、それを社会保障に還元すると最初に私は申し上げました。そういう角度で質問しておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（櫻井道明）　組合の内容については、これは今の話のつじつまが合わないというか、質問には適していないと思うのですよ、組合結成というのは。 ◆１２番（萩原陽子）　いや、この加工場を運営するのに市が組合結成しなければ使えませんと言っているのですよ。ですから、それはしようがないでしょう、別に私が言っているのではないので。市が組合を必要だと言っているので、それで質問しているのですよ。だからこの流れは必要なのです。 　それで今のお答えはありますか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　加工、販売に関するノウハウに対するフォローにつきましては今後、どのような品目を加工していくのか等を含めまして組合と検討した上で印旛農業事務所、それからＪＡ千葉みらい、観光協会などの協力をいただきながら効果的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今も言いましたけれども収益が上がる事業として成功させることが大事なので、本当に広くノウハウを集めて提供すること、しっかりフォローすることが欠かせません。施設をつくっても利用が進まなければ宝の持ちぐされになります。米粉、大豆の活用、ドライトマト、乾燥芋の製品化、ドライ野菜など農家の要望が出されていますが、必要な設備投資の予算はどれぐらい確保しているか伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　草ぶえの丘の加工室につきましては、これまでの農家からの意向をいただいた中で缶詰または瓶詰食品製造業、それから総菜製造業、ドライ野菜製造の３業種に対する施設として研修棟の一部を改修する計画で整備を実施しているところでございます。予算につきましては平成29年度佐倉草ぶえの丘整備事業の工事請負費約４億8,400万円のうちの一部となっております。なお、今回の整備について米粉や大豆に関する設備の予定はございませんが、個別に相談がありました場合には市といたしましてもどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今年度の予算４億円以上、これは耐震化にほとんどの予算が費やされるのですが、農業への予算、一部と今おっしゃいましたが、具体的には数字はないのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　具体的な数字は一部になっておりましたのでございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　いや、本当に私、いつも答弁にびっくりするのですよ。本当に本気で農業振興をする考えがあるのでしょうか。これは、産業振興のうちの農業振興という位置づけは産業振興部の中ではどのようになっていますか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　特に順位は決めておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　もう笑ってしまうので。順位を聞いているのではないのですよ、位置づけをお聞きしております。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　重要なものだというふうに位置づけております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　重要だと思っていらっしゃるのでしたら、もう少しきちんと計画とそして目標、段取り、そういうものをしっかりと決めていただきたいと思います。 　それで予算配分もお聞きしようと思ったのですが、ないような感じですが、最近、燃油の価格が高騰していると聞いていますが、これから寒い季節に入りますので施設園芸農家は経営を直撃される恐れがありますが、こうした場合の支援は今まであったのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　燃油価格の上昇が施設園芸農家等の経営に及ぼす影響を緩和するため、過去においてハウスの加温用重油、灯油代として借り入れた農業者団体等の借入金の金利負担に対し支援を行った経緯がございます。近年において実績はございませんが、今後も同様の影響があった場合には施設園芸農家等の経営安定を図るためにも支援に努めてまいりたいと考えております。また、燃油価格高騰に対する支援といたしまして、省エネ暖房機やハウス内の保温効果を高めるための二重カーテンの設置などに対して県や市の補助事業を活用して支援をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　今出ましたハウス暖房の支援はもう周知はされているのですか。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　周知はしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　Ａ重油などの支援をぜひお願いしたいと思います。 　自主財源を確保するためにそれなりの投資と援助が必要です。しかも戦略と方針に基づくということが重要だと思います。今の部長のお話からは戦略と方針が見えないのですね。これでは本当に農業支援をやることが難しい。佐倉市の魅力であります自然、里山の風景は農業のたまものです。印旛沼活性化プランを利用してつくる加工所などを６次産業として成功させ、農家レストランでおいしい農産物が食べられる場所をつくるなど地産地消に本腰を入れて農業所得をふやし、農家を活性化していただきたいと思いますが、最後に市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　議員のおっしゃるとおりでございます。私も農業振興をどのようにしたらさらに活性化するか日々検討しているところでございまして、将来的には６次産業に加えてＡＩの活用等も考えながら、高齢化しておりますので余り冒険をしたくないという傾向もございまして、なかなか難しい問題ではございますが、若者が新規就農しておりますので、こういった人たちにもいろいろ相談しまして、佐倉市の農業が発展するようにさらに検討を加えていきたいというふうに思っております。そして、いずれの日か地産地消の野菜でおいしい料理を議員とともに食したいというふうに考えているところでございます。どうもありがとうございました。 ○議長（櫻井道明）　萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子）　本当に先ほどの企業誘致の効果が３倍と投資の３倍の税収があるというお話でした。農業も投資した何倍も返ってくるような、そういう戦略をぜひお願いして私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて木崎俊行議員の質問並びに萩原陽子議員の関連質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤崎良次議員の質問を許します。 　藤崎良次議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藤崎良次議員登壇〕（拍手） ◆１９番（藤崎良次）　議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。2017年12月５日の一般質問を行います。 　国政においては10月22日に衆議院選挙があり自民、公明は比例と小選挙区の平均で47.6％の票を獲得し、当選者数は313人となり定員の３分の２を超えました。そして、11月１日から12月９日までの予定で第195回特別国会が開会しています。今後、憲法改正が大きなテーマになると思われます。 　佐倉市においては11月21日に戦没者追悼式が開催され、戦没者及び全ての戦争犠牲者を追悼し、ご遺族や先人のご労苦によって現在の平和な社会があることを胸に刻み、二度と戦争を起こさないことを誓いました。毎年参加者が少なくなっておりますが、若い方々も参加できるように土日や祝日に開催するのがよいと感じた方も多いと思います。 　それでは具体的な質問に入ります。その１、市長の政治姿勢、１、来年度予算編成方針。平成28年度の決算審議は終わり市では予算編成を行っていますが、来年度の基本的予算編成方針について、その特色をお聞きいたします。 　以降は自席より質問いたします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　藤崎議員のご質問にお答えいたします。 　平成28年度決算では歳入総額から歳出総額を引いた形式収支は黒字となったものの、実質単年度収支が12年ぶりの赤字となりました。財政調整基金残高の減少、経常収支比率の上昇など財政構造の硬直化も見え始め、厳しい財政状況を示す結果となりました。平成30年度の財政につきましては歳入面においては市税全体として減収となることが見込まれる中、歳出面では扶助費や国民健康保険などの特別会計への操出金など義務的経費の増大に加え、老朽化する公共インフラの更新など新たな行政課題に対応する経費も増加が予想されます。また、少子高齢化や地域活性化など喫緊の課題に対して着実に取り組んでいく必要もございます。 　平成30年度予算の編成に当たりましては財政状況の厳しさが増している現状を踏まえ、事業の選択と集中、行政コストの削減を図りながら後期基本計画等に位置づけられた施策に対しては限られた財源を重点的、効果的に予算配分することを念頭に編成作業を進めてまいります。予算編成を通じまして将来に希望の持てる、選ばれるまち佐倉を目指した取り組みを推進できるよう持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎良次議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　それでは、もうちょっと細かな点についてお聞きいたします。 　平和事業については多額の寄附もいただいております。その取り組み方針はどうするつもりでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　平和使節団事業につきましては佐倉市原爆被爆者の会の代表でもございました故山本昌司様より総額で約１億3,000万円ものご寄附をいただきまして、これを子供たちの派遣費用に充てているところでございます。平和使節団事業につきましては各校からの派遣生徒をこれまでの１名から２名に増員いたしまして、各中学校にはできる限り男女１名ずつを推薦していただく方向で中学校の意向も踏まえつつ、教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。 　平和事業における今後の事業展開につきましては、戦争を知る世代の方がかなりのご高齢となられておりますことから戦争の記憶を次代に着実に引き継いでいくことが重要でございますので、戦争体験講話の記録映像化やボランティアによる戦争体験記朗読事業、さらには歴博や教育委員会などとも連携をいたしまして、市内に残る戦争遺構を記したリーフレットの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　平和事業については広島、長崎への派遣だけではなくて、さらに広く取り組んでいく必要があると思っています。例えば次に質問します戦没者追悼式についても平和事業というふうな形で捉えて進めていくのがいいのではないかというふうに考えています。 　それでは戦没者追悼式についてお聞きします。戦没者追悼式は若い人や子供たちも参加しやすい土日や祝日に開催するのがよいと思いますが、考えをお聞かせください。そして民間の戦争犠牲者の追悼も強く打ち出すべきと思います。あわせて答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　戦没者追悼式につきましては近年、ご遺族の高齢化などにより参列者は減少傾向でございましたが、今年度からはご遺族に限らず、どなたでも参列できるよう「こうほう佐倉」等でご案内し、実施したところでございます。追悼式はその性質からご遺族の皆様のお気持ちに寄り添いながら進めることが重要であると考えておりますので、佐倉市遺族会など関係者と協議を重ねながら土日や祝日の開催も含め実施の方法について検討してまいりたいと考えております。 　また、民間の戦争犠牲者への追悼につきましては、これまでも異国の戦地や国内の空襲等で亡くなられた民間の方々も含めた全ての戦争犠牲者の方に対しまして哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りする式典としておりましたので、今後も同様に実施してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　戦没者追悼式ということで行われているわけですが、例えば戦没者と民間戦争犠牲者を追悼する式とか、そういうふうにタイトルも変える必要もあるのかなというふうに感じています。戦没者という言葉の意味をどう捉えているでしょうか。それから、そのタイトルを変えるということについて考えがあったらお聞きします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　戦没者追悼式の名称につきましてはやはり遺族会と検討したいと思いますが、基本的には現在の形が招魂祭から引き継いだ戦没者追悼式として行っておりますので、基本的にはこの名称を続けてまいりたいと考えております。また、戦没者という意味につきましては一般的には戦争で亡くなられた方という意味になりますが、もちろん軍に属している方だけでなく民間の方、市民の方も含めての意味であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　戦没者追悼式ということ、それをすぐ変えるのはなかなか問題があると思いますけれどもサブタイトルというようなふうにして民間の犠牲者も含め、全ての方を追悼する式というような、そういうような形でもよいと思いますので検討をお願いしたいと思います。 　次に使用料、手数料の関係でお聞きします。使用料、手数料の改正による合計金額は年間で約2,200万円値上げになるということが前議会でも報告され、大いに議論されたところです。これについては来年度予算にどう影響がありますでしょうか。また、予算そのものに対する考え方への影響も含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　使用料、手数料の見直しによる来年度以降の予算への影響でございますが、８月定例会で議決をいただいたものにつきましては年間約2,200万円の増収を見込んでおりますが、料金改定の施行が平成31年度以降のものを除いた来年度当初予算における影響額といたしましては約1,200万円の増収を見込んでおります。生産年齢人口の減少などによりまして歳入の根幹となる市税収入が伸び悩む中、自主財源の確保は喫緊の課題であります。使用料、手数料の見直しによる増収額はその貴重な財源として捉え、予算編成においてはこれまでの利用実績等を勘案し、適切に見込むこととしております。また、今回の見直しの対象といたしました施設につきましては老朽化が進んでおりますので、施設の修繕費等、維持管理経費の財源の一助としても期待をしております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今、1,200万円とお話がありましたけれども2,200万円ではないでしょうか、使用料、手数料、合計では2,200万円になるのではないでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように指定管理になっている施設等ございまして、施行が平成31年以降にずれ込んでいる施設が幾つかございますので、そのような試算としております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　わかりました。 　17万人の市民がいろんな形でそれを負担することになるわけですけれども、例えばある業者の手数料が何万円というふうにアップしても、結局その業者のサービスを買うのは市民ですので、そういう意味では例えば1,200万円でも１人100円程度の値上げになるとそういう意識を、増税というような意味があるということをしっかり頭に入れて市民と対応してほしいと思います。 　次に２番として昨年度決算の不認定について質問いたします。 　昨年度決算は前議会において不認定となりました。不認定の理由について今後どのように取り組むかについてお聞きします。まず、昨年度決算が不認定となったことをどのように考えているか、お聞きをいたします。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　平成28年度決算が不認定となりましたことについては大変重く受けとめております。また、決算についてご指摘いただきました内容につきましても真摯に受けとめておりまして、今後の予算編成や事業の執行に当たってもこうした指摘に十分留意して当たるよう各担当に指示をいたしたところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは議会で討論のときに何点か反対理由が出ましたので、それについて関係してお聞きします。まず、職員の車による通勤費についてですが、来年度から千葉県並みとすることが条例で決定しています。しかし国基準に比べると、千葉県より国基準のほうが安い金額になっているわけです。佐倉市職員では年額で約800万円、千葉県基準でやっていますので国より高いのですね。今後のこれに対する見通しをお聞きします。例えば800万円というと千数十人の職員からいくと少ないというふうに思うかもしれませんが、例えば公民館の有料化も1,000万円程度ですので、同じような金額なわけですね。一方は高いままになっていて一方は値上げをするという、こういうようなアンバランスがあると思いますのでお聞きするわけです。また、千葉県内で国基準としているのは市で幾つあるでしょうか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　本市の給与制度につきましては今後も千葉県人事委員会の勧告に準拠し、職員組合と丁寧に協議を行いながら定めてまいりたいと考えております。なお、県内各市の通勤手当の水準につきましては平成29年度当初予算書の給与費明細書で確認したところ、37市のうち15市が国と同様もしくは同等の状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　半分近くが国レベルということで安い設定になっているわけです。また、細かく言えば、最近はハイブリッド車なども登場してガソリンの消費が約半分かそれ以内というような状態ですので、その辺も考慮していく必要があるだろうというふうに思います。 　次に決算認定でやはり問題が提起された残業問題ですが、残業時間が多くて過労死レベル以上で働いている職員が多いわけですが、これに対する具体的対策をお聞きします。今年度の休職者数、それと県内他市との休職者数の出現率の比較も示してください。先日、新聞で報道されましたが、大分県職員が2015年12月に過労死で亡くなっています。月間78時間程度行っていたのですが、実際パソコンを調べると107時間もやっていたというようなことが報道されています。これは他の県のことだというふうに軽く見ることはできないと思います。お聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　１月当たりの時間外勤務が45時間を超えた職員がいる所属に対しましては人事課において所属長から当該職員の健康状況や現在の職務状況、今後の職務の見込みについてヒアリングを行っているところでございます。その中で必要に応じて課内の班編制の変更などにより応援体制を組むことや部長権限による部内の暫定的な職員配置などを促して業務量の平準化を図ることを提案するとともに、所属長が組織のマネジメントを積極的に行い、時間外勤務の平準化と縮減が図られるよう指導及び提案を行っているところでございます。その上で予期せぬ休職者の発生などにより時間外勤務の増加が見込まれる場合につきましては、年度途中においても人員配置の変更により対応を図っているところでございます。 　次に休職者に対するご質問でございますが、時間外勤務の時間数と休職者の明確な因果関係が認められておりませんが、本年11月１日時点の佐倉市の休職者は８名で職員全体に対する割合は約0.77％でございます。他団体の調査をしたところ、印旛郡内の７市及び回答のあった県内類似団体４市の合計11市の中で佐倉市の割合は高いほうから５番目となっております。なお11市中、最も高い市は約1.3％、最も低い市は約0.22％となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　私も県内の市町村の出現率を千葉県のほうと話し合って聞きましたら1.25％、全国では、これは総務省のほうですが0.91％ということで多少開きがありまして、印旛管内でも開きがあると思いますので、それはしっかり残業問題に対して手当をするかどうかでそれだけの差が出るのではないかというふうに思いますので、十分これから気をつけてやっていただきたいと思います。 　次に地域まちづくり協議会について、これについて決算認定で不適正な会計があるとの指摘がありましたけれども、これに対してはどういうふうに対応しますでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会に関しましては決算審査特別委員会でご指摘いただいた点を踏まえまして、的確に現状を把握いたしまして必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次にマイナンバー制度に対する反対もありました。個人情報の漏えいや成り済まし等の不安に対してはどう考えていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　マイナンバー制度に係る個人情報の漏えいや成り済ましに対しましては、マイナンバーの目的外利用の禁止や本人確認の義務づけ等の保護措置が講じられております。また、市民の方々が被害に遭うことがないよう「こうほう佐倉」や市のホームページを通じて注意喚起を行っております。今後も引き続き国等からの情報収集に努め、特殊詐欺等の犯罪被害防止を図るために必要な措置を講じてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に学校用務員の採用方法、これが請負の方式になっているのですが、これについてはどう今後対応しますか。偽装請負との指摘もあり、実務的にも教職員と用務員のコミュニケーション不足があっては子供たちへの教育にもふぐあいが生じると思います。県内で何市がこのような方式を採っているのかを含めお聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校用務員につきましては国が示す行政改革の視点から関連法令に照らして業務委託をしております。また、用務員と教職員のコミュニケーションにつきましては、学校教育を担う立場の一員として互いに連携しながら職務を遂行することが重要と考えております。引き続き、毎日各学校を巡回している業務主任担当者及び学校と連携を密にしながら業務委託を進めてまいります。なお、県内の状況につきましては平成28年４月１日現在の総務省調査によりますと37市中10市が実施しているとのことであります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　千葉市のことについて聞きましたら千葉市では正規職員が用務員をしているそうです。それで仕事の実態からいって偽装請負の疑いを免れることはほとんど難しいだろうというふうに私は判断しています。 　次に３番として職員採用、職員人件費コストについてお聞きします。まず採用に関して、前回の議会で質問した採用試験の採点原本の保存は具体的にどうするのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　面接評点票の保存期間につきましては採用試験の公正性を確保し、透明性をより一層向上させる観点から保存期間を１年に見直し、採用試験実施年度の翌年度も文書を保存するよう取り扱ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　これは１年でということですが、また様子を見て長くすることも考えてみてください。そうでないと山梨市のようなことが起こる可能性があります。 　次に採用に関してですが、現在、千葉県では弁護士の人数が多くて千葉県弁護士会では困っているようです。佐倉市では弁護士資格者も積極的に職員として採用して市の事務の法的な水準を上げるのがよいと思いますが、どう考えているかお聞きします。必要に応じ、弁護士は法科大学院などを出ないといけませんから年齢が上がっていきますので、採用の年齢制限も変える必要があると思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　本市におきましては複数の顧問弁護士による法律相談などを活用することで法的課題に対応しているところでございます。あわせまして法制執務研修や政策法務研修などの法律分野に特化した職員研修を継続して実施し、職員の知識の向上を図っておりますことから、ご提案いただきました弁護士資格を有する職員の積極的な採用につきましては現在のところ考えておりません。なお、弁護士資格を有する方につきましても現在の募集要件で応募することが可能なことから、職員採用試験の年齢制限を変更することにつきましても現在のところ考えておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先進国では行政の中に弁護士資格を持った方がかなり入って仕事をしているようですので、今後はそういうことも実現するのではないかと思います。ところで佐倉市では大学の後期の部分、具体的には修士コースですが、出身者は何人ぐらい職員の中にいて、何パーセントぐらいになるものでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　市が把握しているところでは40名程度の職員が大学院を修了しております。職員全体に対する割合は約４％程度となっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　全国的には4.8％が大体修士卒業の方ということでデータが出ていますので、大体佐倉市も似たようなものかというふうに思います。より社会が複雑化して専門化してきますので、今後もその辺も考慮していく必要があると思います。 　次に職員の人件費コストについて質問します。これは前議会での手数料、使用料の計算の際に時間当たりのコスト計算をしましたが、そこで出てきています。しかし、この計算では年間勤務時間数を2,015時間と計算しています。実態と離れています。なぜ実態で計算しなかったのでしょうか。実態は年間で1,875時間程度、これから年休を差し引くと1,720時間程度になり最大15％も差が出る状態です。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　使用料及び手数料のコスト計算過程で用いる年間勤務時間数につきましては１日７時間45分、週５日勤務、年間52週で計算いたしまして、2,015時間といたしまして各施設間で不均衡が生じないように統一を図ったところでございます。毎年度、行政評価や施設白書のコスト計算などに使用している人件費の単価も勤務時間数を2,015時間として算出をしておりまして、この考え方に準じたものでございます。なお、年次有給休暇を差し引くことにつきましては職員の年休の取得状況に応じて勤務時間が増減することとなりまして、また有給休暇という性質上、給与が支給されている勤務時間から差し引くことは適当ではないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　この人件費コストについては、例えば窓口で市民が直接何分話せば１分当たり幾らだからというような、そういう計算になるわけですので、年末年始休暇、それから祝日も考慮し、なおかつ年休も差し引いたその数字、実態でやるのがよいと思います。そうすれば市民は私が職員の人と何分話したから、ああ、このぐらいのコストがかかっているのだなというのがよくわかると思います。 　それでそれに関係してですが、職員の人件費コストについては受益者負担という概念を持ち込んで計算しています。市職員のサービス単価は市職員の間接比率、直間比率ですが、これも考慮する必要があります。間接比率を考慮すると人件費コストは幾らになるでしょうか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　使用料、手数料の算定における人件費につきましては運営や事務処理に直接的に要した人件費として整理いたしまして、総務部門や会計部門などの間接的な人件費は含めないものといたしました。また、間接比率を考慮した人件費コストは幾らかとのご質問でございますが、このたびの使用料、手数料の見直しにおきましては積算はしておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　その辺も間接費もコストも計算して正しい数字、実態に合った数字を出してください。そうでないと受益者が50％負担しても、例えば私は50％負担しているのだなと思っても、実はそれが40％とか35％しか負担していないということになってしまうわけです。その辺、誤解がないようにしっかり市民にとって実態とマッチした数字が提供できるように、そのようにしてください。お願いします。 　次に４番として非正規職員の処遇についてお聞きします。働く場において非正規職員が多くなり、社会の不安定な要因になっているとの指摘がこれまで長くされております。そこでお聞きします。国においてもこの問題について検討している状態です。地方公務員について国からはどのような内容が佐倉市に提示等されているか、会計年度任用職員も含め答弁をお願いします。
   ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年４月１日の施行に向けて総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等についての文書が本年８月に通知されております。今回の法改正の内容は一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用や服務規律などの整備を図るとともに特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものでございます。 　また、総務省からの通知では主に３点ございまして、１つ目は任用要件の厳格化を踏まえ、特別職非常勤職員として任用すべき職や一般職へ移行する職について、２つ目は臨時的任用の適正確保について、３つ目は会計年度任用職員制度の整備に向けての任用、服務及び懲戒、勤務条件などの留意事項についてでございまして、これら事項のより具体的な説明がなされたものとなっております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　国の方針では非正規職員に対しても期末手当等、これはボーナスですが、支給すべきとなっていると思います。成田市では既に支給しているとのことですが、2020年以前に佐倉市でも実行すべきと思いますが考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　非常勤一般職の職員に期末手当を支給することができる旨の規定は、今回の地方自治法の改正によって新設された会計年度任用職員に対して初めて明記されたところでございます。制度改正には期末手当を含めた給与の水準、任用方法や服務のあり方など多面的かつ詳細な検討を行う必要がございますので、総務省の定めた事務処理マニュアルや周辺自治体の動向なども踏まえながら、平成32年４月の改正法の施行に合わせて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですね、正規職員には手当がいろいろ多く出ていまして、臨時職員などには出ていない、そういうような状態ですので、この格差はぜひ改善をしていってほしいと思います。 　次に５番として手数料、使用料、そして公民館の公益性ということについて質問します。まず、前議会で手数料、使用料の条例改正がありました。その減免制度についてはどのように考えているかお聞きします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　８月議会における手数料、使用料の条例改正では、減免規定の改正については行っておりません。減免につきましては適切な負担により施設を利用していただく観点から特例的な措置と認識しておりまして、公益性の高い事業や特別に支援が必要、児童生徒や生活保護世帯などでございますが、支援が必要と認められる場合など限定的なものにする必要があると考えております。なお、具体的な運用につきましては各施設の設置目的等に応じて個別に判断することとなってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　それでは市が実際行う事業などは無論減免になるでしょうけれども、あとは非常に特別な場合だということで、基本的には減免はそう安易にはされないということでよいですか。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　次に使用料についてお聞きします。例えば岩名プールなどにロッカーがありまして、これがかなり古くなっています。そして十分に減価償却がされていると思います。そこでロッカーを使用するときには今、50円玉を投入してそれが返ってこないわけですが、無料のメダル、ロッカーには大体それを使うためのメダルがあって、それを使うのがよいと思いますが、考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　有料スポーツ施設のコインロッカーにつきましては随時更新等を行っておりますが、プールのロッカーにつきましては議員のご指摘のとおり老朽化が進んでいるのが現状でございます。特に岩名運動公園プールのロッカーは更衣室に雨や風が吹き込んでしまう構造となっていることから劣化が顕著となっております。このことから、今後につきましては安全性及び利便性を向上させるために劣化が激しいものから適宜交換することにより、利用者の皆様に安心して快適に使用していただけるように努めてまいりますので、使用料につきましては従来どおり使用者にご負担していただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　使用料の改正に関しては減価償却や人件費等も考慮して、それで適正に計算して住民に負担をお願いするということでやっていましたが、例えば岩名のプールとか上座プール、市民体育館のロッカーについてはもう20年以上ですか使われているようで、それでロッカー以外を使うかというと、その50円でロッカーを使うだけしかないのですね。ですから、これは基本の減価償却の例えば何パーセント負担していただくとか、そういうルールから外れてしまっているのですね。もうとっくに減価償却しているのにお金だけもらっていると、こういうような状態なのですね。ですから、これはぜひ改めてほしいと思いますがいかがですか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　ロッカーの料金等につきましては使用料という、そういった計算の中にも含まれておりますので、そういった中でプールにつきましては今お答えしたとおり、古いものについては更新するなりという形で対応をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　更新するにも何年もかかると思いますので、その間だけでも無料にして、メダルがあると思いますので、ロッカーメーカーは大体メダルを持っていると思いますので、それで無料にするべきだと思います。そうでないと減価償却終わったものに対してもお金をもらって、何かコストが全然かかっていないのにお金だけもらっているという、そういう状態になっているわけです。 　次に公民館についてお聞きします。公民館には公益性が強くあるというふうに思います。これは無料で使えるのは地域の福祉にもよいと思います。各地域の文化レベルを高く維持するにも有効と思いますが、考えをお聞きします。また、ある国では公衆トイレを市役所が持っていてそれを有料にしており、お金のない人は使用しないので道路がにおってたまらないとの話を聞きました。公民館は使いにくくなっても別に臭気が発生するわけではありませんが、十分な配慮が必要と思います。それでお金を支出する側、住民側も会計処理が生じ煩雑となりますので、そのようなことについてどうするかお聞きします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　公民館につきましては学びの場としての人づくり、地域づくりの拠点となる重要な学習施設であります。また、使用料に当たりましては行政サービスを受ける方と受けない方との公平性を保つ観点から必要と考えております。加えて、一定の収入によりまして公民館の管理運営を充実していくことは市民の学習の輪を広げていくことにもつながります。議決いただいた後は、使用料につきまして広く市民の皆様にお知らせするとともに事前の周知期間を約６カ月間設ける予定であります。また、利用者目線に立って使用料を納めやすい環境も整備してまいります。今後とも多くの方にご利用いただき、より充実した公民館事業を行ってまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　公民館には大体トイレがありますが、トイレは無料になるのでしょうか。それでトイレでもメンテナンス費用とか減価償却費がかかっていると思うのですが、それについてはどう考えていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　トイレにつきましては今までどおり使っていただいて結構です。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　先ほど言いましたように減価償却費やメンテナンスの費用がかかりますけれども、それはどうするのでしょうか。他の施設はそういう減価償却分などを何パーセントか市民に負担してもらうという考えでありますので、何か取りやすいところからだけ取ると、そういうような考えにはなっていませんでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　施設の管理費として、全体として含んで私どもは今、使用料のほうの中に入れていくということであります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　確かに全体として部屋を利用する人からお金を取るのですが、トイレを利用する人からはお金は取らないでサービスを提供するということで、さっきの不公平なことにならないでしょうか。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　誰もがトイレに行きます。公民館を使わなくても場合によってはトイレをというような方もいますが、そういうサービスは私は必要だと思います。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そういう意味では誰でも公民館は使う可能性があるわけで、そういう意味で公民館を無料にするというのはシティプロモーションという意味でもよいですし、その市の姿勢、市民に対する姿勢、これが問われますので十分考えてほしいと思います。 　次に佐倉市の観光について６番ですが、これについてお聞きします。佐倉市は日本遺産としての認定もあり、観光への意欲も市内では高まっているようです。しかし、市内の観光に携わる方々から聞きますと、以前から佐倉市には観光スポット周辺にバスの駐車場がない、飲食をする場所がない、買い物をする場所がない、トイレもないとの意見をよく聞きます。つまり佐倉市としては観光に投資をしていないので、観光客が訪れようとしても断念してしまう場合が多いとのことです。これに関して佐倉市はどのように考えていますでしょうか。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり佐倉の自然を代表する印旛沼佐倉ふるさと広場周辺、そして日本遺産にも認定された歴史的観光資源である旧城下町地区など佐倉市の観光スポット周辺は大型バスを受け入れるための駐車場や大勢の方が一度に飲食できる場所、そしてお土産や市の直産品をまとめて購入できる場所といったものが確かに不足している状況にございます。ふるさと広場周辺、旧城下町地区ともそれぞれ地理的条件や法的な課題もあり、観光客を受け入れるためのハード整備はなかなか難しい状況もございますが、今後、佐倉市の観光をさらに推進していくためにも着実にその課題を一つ一つクリアしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　観光のためだけにたくさんの投資をするにはなかなか難しい点があると思います。そこで例えば災害時などのための防災設備と観光施設を共用する複合施設等として投資をするのがよいのではないかと思いますのでお聞きします。例として災害時の救援物資の受け入れのトラックヤード、それからボランティアがたくさん来てくれた場合の受け入れ施設などとの共用が考えられます。その他、共用できる施設があればもっとよいと思いますが、それらについての取り組みの考えをお聞きします。 ○副議長（森野正）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　観光と他の用途を組み合わせて施設を整備していくという考えは二重投資を避けるという意味からも大変有効であると考えております。実際に県におきましては印旛沼周辺のサイクリングロードを中心に休憩施設としての利用のほか、景観や防災、交通結節点といった機能も有している水辺のミニ拠点づくりを進めようとする一里塚整備というものが実施されている事例もございます。このような事例を研究しつつ、今後の市の観光施設整備におきましては観光の用途だけではなく防災面や健康増進の側面、高齢者福祉における利用、あるいは子育て支援の観点など多目的な利用が可能かどうかといったことも随時検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　どうぞよろしくお願いします。鹿島川と、それから城址公園の間のスペースなどもかなりありますので検討に値するのではないかと思います。 　次に７番としてまちづくり協議会についてお聞きします。前回の決算認定の際も問題になりましたが、まちづくり協議会は市民協働の推進条例を基本にスタートしてから10年がたちます。この間のまちづくり協議会の活動実績はどのようなものかお聞きします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会につきましては地域の活性化、もしくは地域の課題解決を目的に多種多様な団体が連携、協力を図りながら防災、防犯、環境美化、児童健全育成などに取り組んでいただいております。事業数につきましても平成19年度の開始当初の１協議会５つの事業から始まり、平成28年度実績では14協議会74事業が取り組まれております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　ボランティアで多くの方が取り組んでいる状態だと思いますが、今後のまちづくり協議会の活動についてどう考えているか、予測も含め答弁をお願いします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　今後のまちづくり協議会の活動についてでございますが、市といたしましては各地域における多種多様なニーズへの対応やご近所づき合い、地域内の連帯意識の希薄化が進んでいる中で単独の団体による課題への対応や行政の手の届きにくい課題に対応するには限界がございますことから、各地域まちづくり協議会には分野を問わず地域の実情に応じたさまざまな課題に対して主体的に取り組んでいただけることを期待しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　まちづくり協議会は税金そのものを使うわけですから、会計についての注意点というのはどういうふうにしていく考えでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　会計につきましてはまず担当課のほうの職員体制の再構築といいますか見直し、それとあと会計につきましても各まちづくり協議会からわかりやすい形の会計報告を双方でやりながら、事務の内容が把握できるような会計処理の構築を今後していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　市民協働の事業ですので、10年たったといっても歴史はそれほど長くないと言えると思いますので、その点を十分考慮して会計上、市民から十分納得できるような形で整理をして報告をしてほしいと思います。 　次に市政運営のソフト面、ハード面ということについて、まず神門地区の再生土問題についてお聞きします。これまで何度も議会で質問が出ましたが、千葉県は廃棄物処理法に基づき再生土の撤去を行政指導しました。根拠はフッ素と鉛が土壌の環境基準値以上含まれるためとのことです。佐倉市でも測定したとのことでしたが県とは測定方法が違っていたのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　千葉県の検査は埋め立てられた再生土の安全性を確認するため行政指導指針に定める安全基準項目に関し、現場で採取した再生土を対象に実施したものでございます。一方、市で行った検査のうち、人の健康の保護に関する環境基準項目については埋立地の下流部において再生土の影響、つまり再生土等から健康を害する物質が周辺環境に出ていないかを調査するために行ったものでございます。したがって、２つの調査の結果は整合していると考えております。県の検査と市の検査は同じ分析方法で行われております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　千葉県は行政指導をしたということですが、文書で３業者に対してそれぞれ出しているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。
   ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　文書での指導も行っていると聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　文書で行っていたら、その文書をぜひコピーでも入手しておいてください。後でいろいろ裁判ざたになったときも有効だと思いますのでお願いをします。 　そして、業者が違法再生土の行政指導の撤去に応じない場合はどのような手を打つつもりでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県としては環境基準に適合しない物質を含む再生土は産業廃棄物であると判断をしたと伺っております。したがいまして、現時点においては県が所管する廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく対応として再生土の撤去を求める行政指導が行われていると認識しております。仮に行政指導による解決が進まなければ行政処分としての撤去命令の発令となっていくものと考えております。市といたしましては埋め立てられた不適切な再生土の撤去が確実に実行されるよう、引き続き県に要請をしてまいります。また、周辺で発生している悪臭については軽減されているところではございますが、今後も悪臭問題が解決できるように県と連携を図りながら、さらに対策を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　佐倉市の今後の再生土規制への取り組み方法をお聞きします。条例案も出ておりますが、また周辺他市町より規制が大分遅くなっているわけですが、この遅くなった理由は何だったのでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　今般、条例案を出させていただいておりますので、議決をいただければそれに沿って規制をしていくということになるかと思います。 　あと、再生土に対する規制につきましては県内での埋め立て事案が増加し、市内でも事案が発生したことから平成28年度から検討を開始いたしましたが、国全体として建設発生土の再資源化が求められている中で適切な資材のリサイクルを推進しつつ、一方で不適切なものをしっかりと排除するためにはどのような方法での規制が有効かという点で十分な検討を行う必要がございました。しかし、その後、近隣自治体の多くが再生土の禁止を決定したことで、佐倉市に再生土の埋め立てが集中する恐れがあるということなどを踏まえて全面禁止の条例改正案となったわけでございます。また、刑事罰の規定がありますことから千葉地方検察庁との事前の協議を経て、今回の議案の提案に至っているということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　撤去の行政指導が出ているわけですが、具体的にこの業者は鉛やフッ素があるものを、例えば移設するのも非常に大変だと思うのですね。例えば管理型の施設などへ移設することを考えているのでしょうか。現実的かどうかということで、それは検討がされているかどうか確認します。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　県のほうで今、行政指導を行っているわけでございますが、事情聴取も含めて行っているという中で、今後どのような方法で撤去されるのかというのを検討されているということで、具体的な方法については、まだ私どものほうには情報は来ておりません。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですね、行政指導をしても実際かなりの量でもありますので、どこへそれを持っていくかと法的にも、物理的にもそれをしっかり備えなければいけませんので、業者のほうも持っていき場所がないですよというように居直る可能性もありますので、その辺、千葉県にもしっかりやるように要請をしてください。 　次に認定こども園についてお聞きします。 　佐倉市内では今年度から幼稚園から保育園の機能を持たせた、本来幼稚園だったものが保育園の機能を持つ幼保連携型認定こども園が初めてスタートしています、４月から。これまでの運営実績から幼保連携型認定こども園の難しい点や改善すべき点、またよい点はどのようなものがあったかお聞きします。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　認定こども園の運営者に確認しましたところ従来の幼稚園では３歳児から受け入れておりましたが、認定こども園に移行後はゼロ歳児からの受け入れとなったことで、それぞれの年齢に応じた子供自身がやろうとすることへのサポートをすることで自発的な子供の育ちを促し、その育ちをゼロ歳から就学までつなげられることを大きな利点として挙げておられ、実績はまだ浅いながら子供たちがたくましく理性的に育っていると実感しているとのことでした。一方、難しいと感じている点は現在までのところ特になく、円滑な運営ができているとのことでした。 　改善すべき点といたしましては、保護者が子供と過ごす時間が持てる労働環境の構築や子育てを地域ぐるみで行おうとする意識を高めることが必要との認識から、子育てしやすい社会に向けた改革が必要ではないかというふうに話されておりました。佐倉市といたしましては認定こども園という形態の施設ができることで保護者にとっては保育の選択肢がふえること、また子供たちには幼稚園と保育園それぞれの長所を生かした保育を提供できることが大きなメリットであると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そこに通っている子供たちの中には無論、幼稚園として利用して、早い時間に帰る子供さんもいます。また保育園として利用して、遅くまで残っている子もいます。このような状態で子供たちに２グループがいるわけですから心理的負担をかけないようにすることが必要なのですが、どのような対策をとっているでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　職員一人一人が子供自身がやろうとすることへのサポートの役割を担っていることを自覚し、子供たちの思いを酌んだ保育に当たっているとのことです。そうした保育を行うことで子供たちと職員の信頼関係を高め、遅くまで残っている子供たちの心理的負担の軽減につなげているとのことでした。市といたしましても保育士を初めとした職員と子供たちや保護者との信頼関係を高めることは保育に必要不可欠であり、子供たちの心理的負担の軽減のためにも有効な手段であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　そうですね、遅くまで残っている子が自分は早く帰りたいのだけれども、まだいなければいけないとかそういう負担が残ったりすることがありますので、これに対してもそれぞれどういうふうにすればいいかというのはいろいろな経験がもう積まれていますので、それを参考にしてほしいと思います。また、こちらのほうは幼稚園の先生の資格と保育士の資格両方を持たなければいけませんけれども、平成32年までは猶予期間がありますが、こちらのほうでは全て資格は両方取られているのでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　現時点では両方持っている方とそれぞれ別々という両方が混在しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　当然、平成32年までには全ての方が両方を持つということになると思いますが、両方持てばそれなりのスキルもアップしますし、視野も広がる面もあって子供にとってもよいと思いますので、その辺も十分フォローしていただきたいと思います。 　次に電話代についてお聞きします。大分時間が迫ってきましたけれども、電話は無論、大切な連絡ツールであり、技術進歩も今、非常に著しいような状態です。そこでお聞きします。 　佐倉市役所の本庁舎での利用している電話代は年間1,400万円程度、発信数、着信数合計で１日1,500から2,000件程度と聞いています。市役所の回線数、基本料金、発信料をお聞きします。また、佐倉市にかけてくる方の電話代は幾らぐらいになるのでしょうか。それをお聞きします。また、仮に１日1,000件として１件10円と考えると日額１万円となりかなり安い金額ですが、そのようなことでよいでしょうか。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　佐倉市役所において契約している電話回線数は283回線であり、料金につきましては平成28年度の実績額で基本料金が約324万円、発信にかかる通信料につきましては約1,000万円となっております。着信にかかる通信費につきましては電話料金は発信者が負担する料金形態であること、市役所にかかってくる電話が固定電話、携帯電話、市内、市外と多岐にわたるため一律の試算は難しいところですが、着信が発信と同程度と仮定した場合、年間1,000万円程度になるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　市役所から発する件数は何件程度でしょうか。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　議員ご指摘ありましたように１日約1,500件から2,000件というあたりでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　わかりました。 　次に市民が困っている場合に、例えば災害のときなど緊急時も含めフリーダイヤル、無料の電話を開設する必要があると思います。時々ニュースなどでもそのことが報じられます。佐倉市では未経験のようですが、一部の部門にも限ることもあると思いますが、このことにつき必要コスト等をお聞きします。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　お答えする前に、先ほどの私の答弁で、発信というふうに申し上げまして、発着信が1,500から2,000ということでございます。訂正しておわびを申し上げます。 　今のご質問にお答えします。 　フリーダイヤルの導入コストにつきましては既存の回線をフリーダイヤルに変更する場合、１回線当たりの初期工事費用が1,000円、月額使用料が1,000円となり、これらに加え着信にかかる通話料がかかってまいります。また、新規にフリーダイヤル回線を設置する場合はこれらのコストに加え電話機端末代、設定料、配線工事費などにより１ダイヤル当たり10万円ほどの経費が必要となります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今おっしゃったように発着信数で1,500から2,000なのですが、このうち発信数は何件でしょうか。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　発信数及び着信数、おのおのでございますけれども、これはデータが電話機に残っているわけでございませんで、ＮＴＴに依頼して詳細な調査をしないと出てこない数字なものですから発着信で約1,500から2,000というふうに答弁を差し上げているところでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　では、発信数がわからないけれどもお金は払っていると、こういうことでいいですか。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　発着信数の正確な数字はもちろんわかりませんけれども、データと金額で請求をいただきましてお支払いをしているということでございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　発信件数というのは非常に重要な要素だと思うのですが、それがわからないでお金を1,000万円ぐらい払っているというのはどうかなという感じがします。各家庭では例えば明細も出てきまして、それに基づいて払っているわけです。その辺、研究をお願いします。 　次にＥメール、電子メールでの問い合わせの受信数は１日何件くらいあるでしょうか。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　電子メールの受信件数は直近の１年間で約29万8,000件となっておりまして、１日当たりでは約800件となります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　電話のほうは１日当たり1,000件程度、受信がですね。Ｅメールは800件程度ということで、大まかに1,000件程度で、それぞれ大体正しいのかなという感じがしますけれども、それで例えば健康こども部などに対する問い合わせなどで、電話とＥメールの比率などはどのような感じでありますでしょうか。 ○副議長（森野正）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　子育て支援課での例になりますけれども、保育園入園ですとか子育て包括支援センターなどに対する問い合わせということで、保育園に関する問い合わせとしてはメールで月に１件程度、電話は１日約10件程度ということです。子育て相談に関しましてはメールはほとんどありませんで、電話が月に約10件程度というような状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　メールと電話でそれぞれよい点を活用して使われていると思いますが、あと実際、佐倉市を訪問する方とか何かいろいろコミュニケーションの方法はあると思いますが、そういう大きな流れを、メールがどういうトレンドにあるとか電話がどういうトレンドにあるとか、そういうことも地道に検討していっていただきたいと思いますが、これはどこの部署にこういうことをやるとすればなるのでしょうか。 　では、資産管理の観点からおっしゃってください。 ○副議長（森野正）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　ご質問ありましたように各課において電話がどの程度かかってくるか、かけるか、あるいはメールが来るか来ないか、何をどうしようかということを目的に多分調べるというご提案だと思うのですけれども、その点がちょっと私どもわからないものですから答弁は差し控えさせていただきます。 ○副議長（森野正）　藤崎議員。 ◆１９番（藤崎良次）　今言ったようにメールと電話がそれぞれ部署も異なっておりますので、市民とのコミュニケーションの方法がどういうふうになっていて、例えば行政のほうがこう変わるから、こういうコミュニケーション手段を強化したらいいだろうとか、そういうような判断をしていくべきだと思います。 　あと一つだけいいですか。 ○副議長（森野正）　議員、時間が終了しております。 ◆１９番（藤崎良次）　終わりましたか。ありがとうございました。終わります。 ○副議長（森野正）　これにて藤崎良次議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。
   　　　　　　　　　　午後２時０７分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時２１分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　久野妙子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。 　久野妙子議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔９番　久野妙子議員登壇〕（拍手） ◆９番（久野妙子）　議席９番、公明党の久野妙子でございます。通告に従い、順次質問いたします。 　まず、少子化対策について、具体的な施策について、２点質問いたします。結婚新生活支援事業についてお伺いいたします。結婚に踏み切れない要因に経済的理由を挙げる若者が多いことから、それぞれ希望する年齢で結婚をかなえられるような環境を整備することが重要として、国のニッポン一億総活躍プランにおいても結婚に伴う新生活支援などの先進的取り組みの展開を進めることとされ、全国の先進自治体にて結婚新生活支援事業がスタートしました。 　この事業について平成28年８月議会にて質問をさせていただき、今年度、佐倉市においても婚姻に伴う引っ越し費用に対する佐倉市結婚新生活支援補助事業が実施されることとなりました。平成29年４月１日から12月28日に支払われたものを対象とし、申請期間は平成29年12月28日までとなっておりますが、その利用状況についてお伺いいたします。 　これより以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市部長　窪田勝夫登壇〕 ◎都市部長（窪田勝夫）　久野議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉市結婚新生活支援補助事業は経済的理由で結婚に踏み出せない市民の方を経済的に支援するため、世帯所得300万円未満の世帯を対象に子育て世帯またはどちらかが40歳未満の夫婦に対し、婚姻に伴う引っ越し費用を補助するというもので今年度から実施している事業でございます。新規事業でありますことから、まずは市民への周知が必要と考え、「こうほう佐倉」やケーブルネット296を活用するほか、婚姻届を提出した方へのリーフレットの配布、各公民館へのポスター掲示に加え、佐倉市が実施している婚活イベントでの案内、さらに市内の引っ越し業者を回ってリーフレットを配布するようお願いするなどの周知活動を行ってまいりました。しかしながら、現在のところまだ１件も申請をいただいていないという状況でございますので、引き続き制度周知に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野妙子議員。 ◆９番（久野妙子）　残念ながら今年度利用件数はゼロということでしたけれども、では、今年度の結果をどのように評価をされていますでしょうか。 　また、７月３日から14日までの申請額が予算額、これは10件ですけれども、予算額に達した場合には抽せんとなり、超えなかった場合は12月28日までの先着順となっておりました。極めて限定的な事業であったわけですが、次年度以降についてはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　当市の結婚新生活支援補助事業につきましては厳しい財政状況のもと、国の補助制度の活用を前提といたしまして市の制度を設計しておりますことから、国に対する交付金の申請の都合等により12月28日というところで申請を締め切りとさせていただいているところでございます。 　また、補助件数につきましても新規事業ということなどから予算上10件分という形になっております。しかしながら先ほどご答弁をいたしましたとおり、これまでのところ申請をいただけていないという状況でございますので、いろいろ反省などをいたしまして、制度の周知方法ですとか補助対象者の要件などを含めまして、市民の皆様が利用しやすい制度に向けて少子化対策担当を中心に庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　原因についてはお話にならなかったようですけれども、私が考えますに所得制限が厳しいのではないかと。それによって応募がされないのではないかなというふうに推察されるわけですけれども、今、補助金の関係で期限をこのようにというふうにご答弁がありましたけれども、予算額に達し次第終了ということには数量限定にはなっているのですけれども、対象期間は年度末もしくは２月末までとしている自治体もございますので、佐倉市ができないわけはないなというふうに私は感じております。 　そしてまた県内で銚子市、野田市、香取市などはもう既に340万円に、補助額も24万円に引き上げております。国はこれを15年度の補正に挙げてきました。そして17年度から年間300万円未満から340万円未満に拡充をしておりますし、この補助上限も18万円から24万円にふやしているのですね。ですから佐倉市もこういったところを考えていかないといけないのではないかと思うのですが。 　実は皆様の資料にはお出ししていないのですけれども、「すみかる」という情報サイトに、私、これうれしいなと思ったのはこういって載っているのですね。豊かな自然アンド便利な交通アクセス、佐倉市は子育て世帯向け補助事業が充実。そうやってこのサイトに佐倉市の特集が組まれていまして、ここに戸建て賃貸住宅家賃補助というのをやっていらっしゃいますよね。載っていて、これは佐倉市が首都圏で初めて導入をしているのですね。そういって近居同居にしろ、中古住宅リフォームの支援事業にしろ載っていて、ここの最後に結婚新生活支援補助事業が載っているのですけれども、ここに残念ながら、当然この300万円未満、そして18万円までというふうになっているわけですけれども、せっかくこうやって先進事例として特集が組まれているのに他市に比べるとこれを進めていない。本当にもったいないのかなというふうに思いました。 　これは少子化のほうとして企画のほうになるのか、これをやっている建築住宅の今、ご答弁ございました都市部のほうでお考えになるのか、一緒に検討しますとおっしゃいましたけれども、本当に一緒にこれは、本当は再質問してもいいのですけれども、しなくても多分これは国のほうが引き上げましたので、340万円未満、そして24万円に拡充されるであろうと私は思っておりますので、ここで再質問はいたしません。ですが、ご要望はしておきたいというふうに思います。 　秋篠宮眞子様と小室さんのご婚約、それから昨年ヒットしたドラマの影響などから結婚したいと思う若者が若干増加したとも言われております。結婚を希望する若者の背中をもう一押しできるよう、今後も当該事業の拡充、継続と、そして情報発信に努めていただくことを要望いたします。あえて再質問はいたしません。 　では次の具体施策の中から産婦健診についてお伺いをいたします。平成29年６月議会にて質問させていただいた産婦健診ですが、現在、実施に向けて前向きにご検討いただいていると伺いました。この産婦健診は深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりする恐れがある産後鬱の兆しを早目に見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげるのをねらいとして産後の健診費用を助成するものと言われます。そこで実施する場合、どのような健診から産後鬱の兆しを見つけるのでしょうか、健診の内容についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　産婦健康診査につきましては産後１カ月以内の産婦を対象に身体的機能の回復状況や授乳の状況及び精神状態の把握などを行うことにより、産後の初期段階における支援強化を図るものでございます。具体的には産婦健康診査を実施いただく医療機関などにおいて問診による生活環境、授乳状況、育児不安等の把握や診察による産婦さんの身体の回復状況を確認するとともに、エジンバラ産後鬱病質問票を用いた産後鬱病のスクリーニングを実施いたします。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　では、その健診時に鬱が心配されるなど何らかの支援が必要と判断された場合にはどのように対応されるのでしょうか。健診後の流れ、支援方法についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　産婦健康診査の結果、産後鬱病が疑われるなどすぐに支援が必要と判断された場合は、健診を実施した医療機関から電話やファクスにより市に情報をいただき、市の保健師が早期に家庭訪問を実施し、家庭での生活や育児の状況、家族からの支援の状況などを把握いたします。その結果により産婦さんのご希望を伺いながら産後ケアなどの育児支援につなげたり、鬱の傾向が継続しているようであれば精神科の受診を勧めるなどの支援を実施いたします。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　しっかりとお願いしたいと思います。 　健診後の支援こそが重要であると考えます。せっかく早期に把握できる体制が整うわけですから、保健師の皆さんにはより多忙になると思いますけれども、早期かつ継続的支援に努めて産後鬱の重症化を防いでいただきたいというふうに思います。 　それでは次の質問に入ります。具体的な施策の総括になりますけれども、少子化対策を喫緊の課題と捉え、具体的な施策について質問してきました。佐倉市ではこれまでさまざまな子育て支援施策を実施してまいりました。他市と比較しましても充実していると思います。しかしながらなかなか出生数の改善に結びつきません。１つには子供をもうけることができる年齢層の女性が減少していることが原因として考えられますが、現状をどのように分析し、どのような対策が必要であると考えていらっしゃいますか。若い世代を呼び込み結婚、出産、子育てしやすい環境を整えるためにはどのようなまちづくりが必要か、ご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり少子化対策は佐倉市の喫緊の課題と捉えております。人口に関しましては佐倉市人口ビジョンにございますとおり20歳代から30歳代の転入促進、転出抑制が必要と考えております。現状、20代の若者に関しましては就職、進学等によりまして転出過多となっております。一方、30代後半から40歳代の子育て世代に関しましては転入者数が転出者数を上回る傾向を示しております。 　保育園の待機児童ゼロの達成や子育て世代包括支援センターの設置、病児保育の開始など佐倉市の子育て支援施策は他市に比べ充実してきている面も多くありまして、こうした佐倉市の優位性を市内外に発信し、現在の子育て世代や将来の子育て世代の転入を促進することが少子化対策として有効であると考えております。 　少子化対策は子育て支援、教育の充実、雇用機会の拡大、住宅施策、まちの魅力の向上等、広範囲にわたるものでございます。現在、平成31年度を目標年次といたしました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めておりますが、その中にございますさまざまな施策を着実に実施し、掲げられております４つの目標を達成することが少子化対策の鍵でございまして、ひいては結婚、出産、子育てしやすい魅力あるまちづくりに資するものであると捉えております。今後も目標値を達成するためスピード感を持って施策を推し進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　少子化対策が喫緊の課題であるというふうに市長からもご答弁をいただきました。流入人口をふやすこと、これも１つの少子化対策であると思います。地域によっては自治体間で住民の取り合いになっているところもあると聞いております。流入人口の増加には、まずはターゲットを明確に定めることが必要です。年齢層だけではなくエリアも絞り込み、その上でどのような方法で佐倉市に呼び込むのかを考える必要があると思います。若い子育て世代の転入増加を考えるのであれば女性の目線でのまちづくり、例えば若い女性が住みたくなるようなおしゃれな会社や子育て支援に力を入れている会社の誘致、女性好みのおしゃれな町並みなどが必要ではないでしょうか。そういったことも含めて具体的な施策、中長期的な戦略を少子化対策のプロジェクトチームでは考えていただきたいと思います。メンバーについては市役所内部だけではなく、市外の事情に精通した外部の有識者などの意見も取り入れ、さまざまな角度から検討することが必要かと思いますがお考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　子育て世代を佐倉に呼び込むためのターゲットのエリア的な絞り込み、ターゲットへの効果的な情報発信の方法等に関しましては、現在策定中のシティプロモーション戦略の中でこれを明確にしてまいりたいと考えております。また、女性の視点、外部の視点等の取り入れ方につきましては庁内横断的に組織をいたしました少子化対策、定住促進に関するプロジェクトチームにおきまして、若い子育て世代の転入促進の方策等を検討する際にあわせまして検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　しっかりとした検討をお願いしたいと思います。 　各所属の職員の方が少子化対策のことを考えて予算要求しても予算に限りがありますので、安易に提案をしても削られてしまうのではないかなと思います。少子化対策担当参事がどちらの方向に行けばいいのか示す必要があるのではないでしょうか。各所属に対して具体的な提言や将来設計をし、各所属が施策を出しやすいようにすべきです。先々どうするのかを示さなければ各担当、各所属もいろいろな事業を提案できないのではないでしょうか。この各所属から上がってきた意見に対してのアクションというよりも少子化担当のほうから先に発信すべきではないかなというふうに私は思っております。 　先ほどの結婚支援補助事業ですか、あれについても原因としては所得の制限が低過ぎるのかなというふうに思っているところで、そういった話もさせていただきましたけれども、そういったことももしもお感じであれば、そのように拡充したらどうかというようなご提案があってもいいのではないかなというふうに思いました。ですから、やはりそういった担当を置くのであれば、そちらから発信をすべきではないかなというふうに私としては思っております。 　時代の流れの中で少子化対策に力を入れるのであれば少子化対策担当だけではなく、予算権を持つ少子化対策課が必要ではないかなということを私は申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は学習障害についてお伺いいたします。学習障害は主に読字障害、読みの困難ですね、書字表出障害、書きの困難、算数障害、算数、推論の困難の３つに分類されます。一部の能力だけに困難がある場合が多く、読む能力はあっても書くのが苦手、他の教科は問題ないのに数学だけは理解ができないなどある特定分野に偏りが見られます。また、学習障害は本格的な学習に入る小学生ごろまで判断が難しい障害と言われています。特定分野でできないことを除けば発達のおくれは見られないため、頑張ればできる、努力が足りない、勉強不足などとやり過ごされることが多いのです。また、軽度の知的障害や高機能の自閉症と間違われるケースもあります。私のところにも子供の学力について悩んでいる方からのご相談があります。 　そこでお伺いします。教育センターでの学習障害等の相談件数について、年間何件くらいの相談が寄せられているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　教育センターにおける相談件数につきましては平成26年度は616件、平成27年度は540件、平成28年度は589件でした。相談内容としましては今、議員がおっしゃった発達相談に関すること、就学相談に関すること、不登校相談などであります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　わかりました。 　ことばの教室に通っていらっしゃるお母さんもいらっしゃって、本当にそれを心の頼りにされている方もいらっしゃるわけですけれども、今後もインクルーシブに力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。教育センターで相談を受けていないが、学習障害を含む発育や発達が気になるお子さんに対しての対応はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　発達が気になる子供たちに対しての支援につきましては適宜、学校や保護者からの相談に応じながら個々の教育的ニーズを把握した上で支援しております。今後も学校や保護者と連携を図り子供たちの変化、変容等に気づきながら支援に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　読みに障害を持つお子さんのための教科書、マルチメディアデイジー教材について私ども公明党の会派から平成25年６月に質問いたしましたが、その後の取り組みはどのようにされたかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　マルチメディアデイジー教材につきましては今年度は15冊用意しており、特別支援教育研修会等に活用しております。平成26年度は６冊でありましたので増冊をしております。デイジー教材は視覚障害や学習障害などの子供たちが学習しやすいように工夫された教材のことです。現在、パソコンソフトや映像資料等の教材も広く普及しておりますので、引き続き幅広い教材を活用しながら子供たちを指導してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　今後も引き続きの創意工夫に取り組んでいただきたいと思います。 　学習障害など発達障害のお子さんの相談についての周知は、就学時健診時に発達や就学にかかわる相談窓口としての教育センターを紹介する文書を配布するなど気になるお子さんへの早期の相談対応の周知を図られていると伺いましたが、社会全体として学習障害への認知度がまだまだ低く、学校生活を悩みながら過ごしたり、大人になってから指摘を受けるなどの課題が見られ、早期の支援の充実を強く感じています。教育委員会としてどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　就学前の相談につきましては健康増進課など関係課が中心となって対応しております。その後、小学校へ入学の際は教育センターや学校などと連携を図りながら保護者の相談に応じております。また、入学後につきましては継続した就学相談、学校内における職員間の情報共有、指導主事の定期的な学校訪問等を通して子供の実態把握に努めております。今後もきめ細やかな就学指導に努めてまいる予定です。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　この学習障害は本当に理解をしていただかないと家庭の中も大変な状況になっていまして、お母さん１人が本当に悩んでいて、お父さんはなかなか学習障害というのを理解できずに子供に暴力を振るってしまう、そういった事例もありました。少しずつ今、認知はされてきましたけれども、まだまだだと感じております。今後も学習障害について市民に広く周知徹底に努めていただきたいというふうに思います。そのことを要望いたしまして次の質問に移ります。 　次は聴覚障害等についてお伺いいたします。聴覚障害者に支給される補装具費のうち、補聴器について伺います。補装具とは障害者総合支援法において身体障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるものとして規定されており、その種目として義肢や装具、車椅子、補聴器などさまざまな種類があります。その中でも補聴器は難聴などによる聞こえにくさの解消だけでなくコミュニケーションにも欠かせないものですが、就労や教育上、必要であると認められない場合は原則として片耳への装着が基本とされていると聞いております。 　そこでお伺いしますが、就労や教育以外で、例えば地域活動やボランティア活動を行う場合に補聴器の両耳への交付依頼があった場合、どのように対応していますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　補聴器の両耳への装用につきましては国が定める指針において職業または教育上、補聴器の両耳装用が真に必要と認めた場合とされておりますので、相談があった場合には状況を確認しながら千葉県の障害者相談センターに相談をいたしまして判断をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　そうですね、私、相談にお伺いしても、やっぱり目の前で県相のほうにお電話しながら丁寧に対応されていらっしゃいました。ですけれども片方しか補助がない場合、もう片方を自腹で、自分の自己負担で購入したくてもなかなか売ってもらえない。同じメーカーの同一機種でないとハレーションを起こして聞こえにくいという方もいらっしゃいます。障害のさまざま症状によっては片耳ではないと、両方入れると余計に聞こえないであるとか、両方入れないとだめであるとか、同じものでないとだめである、それぞれ人によって違うわけですけれども。 　今後、少子高齢化がますます進んでいきますが、元気な高齢者が地域活動を行っていく上で補聴器の両耳への装用が必要な場合も増加すると思われます。そのような場合に佐倉市独自の基準において交付することはできないかお伺いいたします。
   ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在、佐倉市ではまだその基準を作成はしておりませんが、千葉県や近隣市町村の状況を確認しながら、どのような基準が適当なのかを検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　ぜひその基準をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　聴覚障害の方でボランティア活動を頑張っている方がいらっしゃいます。高齢化の中でお互いに高齢になっても地域での支え合いがますます重要になってくるのではないでしょうか。また、元気に地域活動をすることで認知症の防止にもつながると思います。耳が聞こえにくい、聞こえないと認知症のリスクが高まるというふうに言われております。国は認知症対策として認知症初期集中支援チームが18年度から全ての市町村で立ち上がるというふうに聞いておりますが、市長、これは高齢者対策にもなると思うのですが、市独自の何か枠組みをつくっていただけたらというふうに思いますので、ぜひ要望したいと思います。 　それで、聞こえというものは日常生活を送る上でコミュニケーションに欠かせない重要なものですが、児童の場合、成長や発達の過程において特に重要だと言われております。難聴であっても身体障害手帳の交付対象とならない場合は補装具費の支給対象とはなりませんが、児童に対して何か補助制度のようなものはないか伺います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在、市では難聴児補聴器購入費等助成事業を実施しております。この制度は身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度または中等度の難聴児に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成する制度で、難聴児の言語の習得や社会性の発達を支援するとともに、その保護者の負担を軽減しようとするものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　本当にこれはすばらしい取り組みだなというふうに思います。今月の広報に掲載されていましたけれどもまだまだご存じない方が多くて、本当に市民に広く周知されなければいけないというふうに思いました。ＳＮＳを駆使するなどして周知徹底に努めていただきたいというふうに思います。 　それでは最後の質問に行きます。高齢者の暮らしやすいまちについて、住宅確保要配慮者の住宅セーフティネットについてお伺いいたします。単身高齢者が今後10年で100万人増加すると見込まれている中、所得の低い弱者、子育て世帯への住宅政策上の対応強化が求められており、特に単身高齢の住宅確保に対しては貸し主側が入居を拒否することが多いと言われています。このような場合の対応は本来公営住宅を受け皿として行われてきたところだと思いますが、公営住宅には数に限りがあり、また入居者の入居年数が長くなるという傾向から新たな単身高齢者の入居が難しくなってきていると聞いております。実際に私のところへもなかなか部屋が借りにくくなっているという声も届いています。特に収入が少なく身寄りのない単身高齢者は連帯保証人がいないことを理由に、新たな住宅の賃貸契約や現在借りている住宅の契約更新が思いどおりに進められない状況です。 　そこでお伺いしますが、家賃債務の保証に関することなども含め、佐倉市の住宅確保要配慮者の住宅セーフティネットについての現状を伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　高齢者の方を含め障害のある方、子育て世帯、低額所得者の方など、いわゆる住宅確保要配慮者につきましては佐倉市も加盟しております千葉県すまいづくり協議会居住支援部会におきまして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進について協議を進めております。入居を拒まない住宅の情報や家賃債務保証会社の情報を提供しているほか、住宅確保要配慮者に対するサービスを提供する支援団体を募集し、その情報を提供しているというところでございます。佐倉市といたしましても住宅確保要配慮者が安定した賃貸借関係を構築できるよう、これらの情報を市のホームページで紹介させていただいているという現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　そうですね、県のほうですまいづくり協会居住支援部会というのがあって、断らない物件というのを紹介する、そういう団体の登録制度があるということですけれども、こういう形はあるのですが、実際問題どうでしょうか、佐倉市で登録がある会社は何件あるでしょうか。ご存じでしょうか、１社ですよ。ですから、なかなか借りるところが見つからないという声が私のところにも聞こえてくるのですね。確かにこういった取り組みはあるのですけれども、機能していると言えるのかなというふうに思うわけです、１社しかないわけですから。 　これはいたし方ないのかなという部分もあるのですけれども、こちらに資料をお配りいたしました。この資料を見ていただけますか。賃貸住宅への住みかえの際のさまざまな困ったを支援しますという、ここにあるのですね。これは福岡市なのです。福岡市では高齢者住まい・生活支援モデル事業の中で、高齢者へのセーフティネットとして住みかえから見守りなどの支援等を総合的に構築しているという事例も見受けられます。 　これを見ていただくとわかるのですけれども、これは福岡市の社会福祉協議会が協力店とか各種団体と一緒になってサービスを提供しているわけですけれども、見ていただくとわかるのですが、まず一番上、家の真ん前の一番上に見守りとありますよね。これは定期的な安否確認や見守りセンサー、定期訪問などをしてくれると。そして緊急時の対応、119番通報もそうです。それから専門相談、これは弁護士、司法書士、行政書士による各種相談。そして右のほうに行っていただくと医療、介護、保険、サービス等のコーディネートとありますけれども、そういった医療の相談ですね。それから生活支援サービス、これがあってＮＰＯやボランティアによる家事、買い物、外出等の支援、もちろん佐倉市もこういったことをしているわけですけれども、次に権利擁護、成年後見制度もあります、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、これも佐倉市のほうでも行われていると思うのですが。 　そこから先ですね、残念なのは。死後事務委任、家財処分、孤立死された場合のご遺体のこともあるでしょう。そして埋葬、納骨、葬儀というふうにここにあるわけですけれども、それを全部一括して、一括という言い方はあれですけれども、これを全部引き受けていきましょうということなのですね。ですから安心して部屋を借りて、その後、もしものことがあった場合もちゃんと後片づけまでしてくれるということで安心して貸し主が貸すことができる。 　私の知り合いにやっぱり賃貸業をしている方がいますけれども、孤立死をして、孤独死といいますか、亡くなった後が大変なので、なかなか貸す勇気が出ないというようなことをお聞きしました。まさしくこれが必要なのかなというふうに思うわけですけれども、今後ますますの高齢化社会、多死社会に向けて、住みかえから見守りなどができる総合的な住宅セーフティネットの仕組みづくりについて佐倉市ではどう考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　総合的な住宅セーフティネットの構築につきましては、国も入居前支援と入居後支援のより一層の緊密な連携を図るため福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を平成28年12月に発足し、厚生労働省と国土交通省の合同で情報共有や連携に取り組み始めたというふうに聞いております。当市といたしましても住まいのセーフティネットが佐倉市住生活基本計画における基本方針の１つに掲げており、市民の豊かな住まいと暮らしの実現に向けまして重要な施策であると認識しているというところでございます。 　この住生活基本計画につきましては平成28年３月に全国計画が、平成29年３月に千葉県の計画がそれぞれ見直しされたこと、さらに本年10月に住宅セーフティネット法が改正されたことなどを踏まえまして現在、佐倉市住生活基本計画推進検討委員会におきまして計画の検証と変更に関する協議に入ったところでございます。総合的な住宅セーフティネットにつきましても、この検討委員会の中で各委員の意見をお聞きし、関係部局と連携を図りながら他市の状況なども研究しながら推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　久野議員。 ◆９番（久野妙子）　半分聞こえませんでした。要するに住生活基本計画において具体的なところも今後検討していきたいというか、考えているということで私は捉えてよろしいのでしょうか。 　具体的にこれは本当に立ち上げるべきではないかなというふうに思います。福岡は大きいところですし、同じようにすぐどうこうというのはできないかもしれないですけれども、本当に高齢化の波がますますとやってきて、そして多死社会の波がどんどん押し寄せてくる、これから。すごいことになってくるので孤立した方々も、本当は高齢者に限らないのですけれども、ですけれどもやっぱり働かなくなった、定年を迎えた後、お一人でいらっしゃる孤立した方々、高齢の方々をまずはお救いしていかないといけないのではないかなと思いますので、そういった見守り体制等も含めて具体的にどうするのかを検討する時期ではないかなというふうに私は思います。そういった意味での課題の提起といいますか、その提起をさせていただいて私の質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。 　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後３時０１分散会...