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平成29年11月定例会-12月04日-02号

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  1. 佐倉市議会 2017-12-04
    平成29年11月定例会-12月04日-02号


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    最終取得日: 2021-06-18
    平成29年11月定例会-12月04日-02号平成29年11月定例会  平成29年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     平成29年12月4日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第1号から議案第17号まで、諮問第1号、請願第15号、陳情第13号から陳情第17号まで、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.質疑の省略   4.質  疑   5.委員会付託の省略   6.委員会付託   7.散  会
                佐倉市議会平成29年11月定例会一般質問通告要旨      一般質問日程(予定)      平成29年12月4日=押尾議員、岡村議員、大野議員、徳永議員      平成29年12月5日=木崎議員、藤崎議員、久野議員      平成29年12月6日=山口議員、高木議員、冨塚議員、橋岡議員      平成29年12月7日=伊藤議員、五十嵐議員、山本議員、村田議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。   また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 1 │押尾 豊幸  │1.市長の政治姿勢                  │市長関係部長   │ │ ※ │(さくら会) │ (1)財政見通しと平成30年度当初予算編成方針について  │          │ │項目│      │ (2)議会からの指摘事項への対応について        │          │ │  │      │  ①自治会・町内会の支援のあり方          │          │ │  │      │  ②敬老事業の見直し                │          │ │  │      │  ③観光協会の強化                 │          │ │  │      │  ④草ぶえの丘                   │          │ │  │      │2.神門地先の再生土埋立て行為に対する市の対応状況と │市長、関係部長   │ │  │      │  今後の見通し                   │          │ │  │      │ (1)これまでの取り組み状況と結果について       │          │ │  │      │ (2)悪臭の現状と低減見込みについて          │          │ │  │      │ (3)周辺環境への影響について             │          │ │  │      │3.佐倉図書館等新町活性化複合施設          │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)施設整備に関する検討状況について         │関係部長      │ │  │      │ (2)今後の進め方について               │          │ │  │      │4.人口減少・少子高齢化対策             │市長関係部長   │ │  │      │ (1)シティプロモーションの推進について        │          │ │  │      │ (2)子育て世代包括支援センターの拡充について     │          │ │  │      │ (3)佐倉市空家等対策計画について           │          │ │  │      │ (4)高齢者の介護予防活動について           │          │ │  │      │5.市民サービスの向上                │市長関係部長   │ │  │      │ (1)マイナンバー制度による情報連携の開始について   │          │ │  │      │ (2)証明書コンビニ交付事業について          │          │ │  │      │ (3)パスポート発給事務の権限移譲について       │          │ │  │      │6.継続課題                     │市長関係部長   │ │  │      │ (1)順天堂大学の誘致について             │          │ │  │      │ (2)(仮称)佐倉西部自然公園の整備について      │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 2 │岡村 芳樹  │1.市民との協働に向けた取り組みについて       │市長関係部長   │ │ ※ │(公明党) │ (1)地域まちづくり協議会事業について         │          │ │項目│      │2.ルパン三世誕生50周年を迎えて           │市長関係部長   │ │  │      │ (1)ルパン三世関連事業の開催について         │          │ │  │      │3.産業振興施策について               │市長関係部長   │ │  │      │ (1)日本遺産と観光振興について            │          │ │  │      │ (2)商店街の空き店舗対策について           │          │ │  │      │4.道路問題について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)道路の現状調査について              │          │ │  │      │ (2)道路の老朽化対策について             │          │ │  │      │ (3)道路排水について                 │          │ │  │      │ (4)上志津原交差点問題について            │          │ │  │      │5.公共施設の電力調達について            │市長関係部長   │ │  │      │ (1)電力の自由化に伴う施策について          │          │ │  │      │6.地球温暖化対策について              │市長関係部長   │ │  │      │ (1)地球温暖化対策実行計画について          │          │ │  │      │7.保育事業の充実に向けた取り組みについて      │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)学童保育について                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 3 │大野 博美  │1.道徳の教科化について               │市長、教育長、   │ │項目│(市民ネット │ (1)道徳の教科化について市長の見解を伺う       │関係部長      │ │  │ワーク)   │ (2)道徳教育でいじめはなくなるのか          │          │ │  │      │ (3)教科書の採択について               │          │ │  │      │ (4)教育出版の教科書について             │          │ │  │      │2.再生土埋立てによる環境汚染について        │市長関係部長   │ │  │      │ (1)神門地区の再生土(第3期)の全量撤去について   │          │ │  │      │ (2)第1期の埋立てについて              │          │ │  │      │3.国保の都道府県単位化について           │市長関係部長   │ │  │      │ (1)千葉県国民健康保険運営方針案について       │          │ │  │      │ (2)都道府県単位化で国保はどう変わるのか       │          │ │  │      │ (3)保険者努力支援制度について            │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 4 │徳永由美子 │1.佐倉の魅力発信と新しい「ひと」の流れをつくる   │市長、関係部長   │ │項目│(のぞみ) │ (1)シティプロモーションの推進について        │          │ │  │      │2.病児・病後児保育事業について           │関係部長      │ │  │      │3.障害を抱える子ども達のライフステージごとの支援に │市長、関係部長   │ │  │      │  ついて                      │          │ │  │      │ (1)新生児聴覚検査について              │          │ │  │      │ (2)5歳児健診の必要性について            │          │ │  │      │ (3)公立小学校を希望する児童の受け入れ体制について  │          │ │  │      │4.地域の課題について                │関係部長      │ │  │      │ (1)防犯カメラの設置について             │          │ │  │      │ (2)ゴミ問題について                 │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 5 │木崎 俊行  │1.神門地区、あの「再生土」は産廃だった       │市長関係部長   │ │ ※ │(日本共産党)│ (1)今までの経緯と市、県の調査結果について      │          │ │項目│      │ (2)現地被害回復のために               │          │ │  │      │  ①土地の境界線について              │          │ │  │      │  ②環境被害について                │          │ │  │      │  ③健康被害について                │          │ │  │      │ (3)事業者の責任について、「ヤリ得」を許さず行政の代 │          │ │  │      │   執行も視野に                   │          │ │  │      │2.公民館のあり方                  │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)社会教育法の理念・目的とは、社会教育は金で買うも │関係部長      │ │  │      │   のか                       │          │ │  │      │ (2)民主的市政のために「市民協働推進条例」改正を   │          │ │  │      │ (3)市民の声を聴く行政への転換を           │          │ │  │      │3.介護保険連続改悪ストップ             │市長関係部長   │
    │  │      │ (1)制度の経緯                    │          │ │  │      │ (2)「切り捨て」を成果とする異常「介護困難800事例調 │          │ │  │      │   査」と市の現状                  │          │ │  │      │ (3)市独自の減免を                  │          │ │  │      │4.国保広域化で何が始まるか             │市長関係部長   │ │  │      │ (1)負担能力を超える保険税への経緯          │          │ │  │      │ (2)「広域化と財政安定化基金」の政治的思惑      │          │ │  │      │ (3)重篤化を「成果」とする異常            │          │ │  │      │ (4)せめて18歳以下「均等割」軽減を          │          │ │  │      │5.社会保障などの財源について            │市長関係部長   │ │  │      │ (1)社会保障の充実こそ経済好循環のカギ        │          │ │  │      │ (2)国に対する要望を                 │          │ │  │      │ (3)市民を守る地域循環型経済を            │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 6 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(予算編成方針、決算不認定、職員採 │市長、教育長、   │ │項目│      │  用、職員人件費コスト、非正規職員の処遇、手数料使 │関係部長      │ │  │      │  用料、公民館の公益性、まちづくり協議会再生土問 │          │ │  │      │  題他)                      │          │ │  │      │ (1)来年度の予算編成方針               │          │ │  │      │ (2)昨年度決算の不認定について            │          │ │  │      │ (3)職員採用、職員人件費コスト等について       │          │ │  │      │ (4)非正規職員の処遇について             │          │ │  │      │ (5)手数料、使用料、公民館の公益性について      │          │ │  │      │ (6)佐倉市の観光について               │          │ │  │      │ (7)まちづくり協議会他                │          │ │  │      │ (8)市政運営のソフト面、ハード面について(再生土問  │          │ │  │      │   題、認定保育園、電話代他)            │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 7 │久野 妙子  │1.少子化対策について                │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)具体的な施策について               │関係部長      │ │  │      │2.学習障がいについて                │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ │  │      │3.聴覚障がい等について               │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ │  │      │4.高齢者の暮らしやすいまちについて         │市長関係部長   │ │  │      │ (1)住宅確保要支援者の住宅セーフティネットについて  │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 8 │山口 文明  │1.事務の執行体制について              │市長関係部長   │ │項目│      │2.ご当地ナンバーについて              │市長関係部長   │ │  │      │3.京成佐倉駅北口の利用者の利便性について      │市長、関係部長   │ │  │      │4.今後の市の財政について              │市長関係部長   │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 9 │高木 大輔  │1.佐倉市の出来事について              │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)平成29年佐倉市10大ニュースについて        │関係部長      │ │  │      │2.定住人口の確保について              │市長関係部長   │ │  │      │ (1)生産年齢人口の推移について            │          │ │  │      │ (2)地域間競争について                │          │ │  │      │ (3)関係人口について                 │          │ │  │      │ (4)市内雇用について                 │          │ │  │      │3.農業の活性化について               │市長関係部長   │ │  │      │ (1)農業の問題点について               │          │ │  │      │ (2)鳥獣被害対策について               │          │ │  │      │ (3)今後の取り組みについて              │          │ │  │      │4.商業の活性化について               │市長関係部長   │ │  │      │ (1)消費行動について                 │          │ │  │      │ (2)地域資源の活用について              │          │ │  │      │ (3)農商工連携について                │          │ │  │      │ (4)「食と農の景勝地制度」について          │          │ │  │      │5.ヘルプマークについて               │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)現状について                   │関係部長      │ │  │      │ (2)今後の取り組みについて              │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │10│冨塚 忠雄  │1.市民生活の向上について              │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)地域自治制度について               │          │ │  │      │ (2)住所変更届等の市民負担の軽減について       │          │ │  │      │2.高齢者問題                    │市長関係部長   │ │  │      │ (1)高齢者の安否確認について             │          │ │  │      │ (2)認知症「応援隊」について             │          │ │  │      │3.子育て支援について                │市長関係部長   │ │  │      │ (1)保育園での病児送迎について            │          │ │  │      │ (2)「多子世帯応援ショップ」について         │          │ │  │      │4.交通対策について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)コミュニティバスの進捗状況について        │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │11│橋岡 協美  │1.防災対策について                 │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)学校・地域・関係部局との連携について       │関係部長      │ │  │      │ (2)支援と受援について                │          │ │  │      │2.都市整備について                 │市長、上下水道事業 │ │  │      │ (1)測量と登記について                │管理者、関係部長  │ │  │      │ (2)道路内民有地について               │          │ │  │      │3.出産や子育てに対する支援について         │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)出産支援と陣痛タクシーについて          │関係部長      │ │  │      │ (2)不登校・虐待・生活困窮についての地域連携見守りに │          │ │  │      │   ついて                      │          │ │  │      │4.期日前投票について                │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)期日前投票所の増設について            │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │12│伊藤 壽子  │1.佐倉図書館建て替え問題について          │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備につい │関係部長      │ │  │      │   て                        │          │ │  │      │2.(仮称)佐倉西部自然公園について         │市長関係部長   │ │  │      │ (1)(仮称)佐倉西部自然公園整備について       │          │ │  │      │3.農業施策について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)有機農業推進計画の進捗状況について        │          │ │  │      │ (2)「オーガニックでまちづくり」について       │          │ │  │      │ (3)「種子法」廃止がもたらす影響について       │          │ │  │      │4.化学物質過敏症問題(香害)について        │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)柔軟剤等香料での健康被害防止の取り組みについて  │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │13│五十嵐智美 │1.高齢者福祉について                │市長関係部長   │
    │項目│      │ (1)次期高齢者福祉・介護計画について         │          │ │  │      │ (2)「我が事・丸ごと」地域共生社会について      │          │ │  │      │ (3)事業者等に対する市の指導・監督について      │          │ │  │      │2.公民館のあり方について              │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)社会教育施設としての役割について         │関係部長      │ │  │      │ (2)利用者の負担について               │          │ │  │      │3.子どもの育ちを支える施策について         │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)学童保育に導入した指定管理者制度について     │関係部長      │ │  │      │ (2)困難を抱える子どもの支援について         │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │14│山本 英司  │1.埋立てについて                  │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)神門地先の再生土埋立てに対する撤去進捗状況    │          │ │  │      │ (2)上別所埋立地について               │          │ │  │      │ (3)産業廃棄物監視委員について            │          │ │  │      │2.コミュニティバス運行について           │市長関係部長   │ │  │      │ (1)デマンドバスからコミュニティバスに変える理由   │          │ │  │      │ (2)路線をどのように決めたのか            │          │ │  │      │3.近隣市清掃工場新設について            │市長関係部長   │ │  │      │ (1)千葉市北谷津清掃工場新設について         │          │ │  │      │ (2)四街道市清掃工場新設について           │          │ │  │      │4.障がい者について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)障がい者の将来について              │          │ │  │      │5.岩富緑地について                 │市長関係部長   │ │  │      │ (1)岩富緑地運用について               │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │15│村田 穣史  │1.課題の現状について                │市長関係部長   │ │項目│      │ (1)残業代未払い問題                 │          │ │  │      │ (2)敬老の集い                    │          │ │  │      │ (3)まちづくり協議会                 │          │ │  │      │ (4)順天堂大学誘致                  │          │ └──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘                平成29年11月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第 1 号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般、歳出中1款議会費、2款総務費、3款民生費(1項社│ │       │         会福祉費中1目社会福祉総務費のうち14国民健康保険特別会計│ │       │         等への繰出経費(臨時)、2目国民年金費、9目後期高齢者医療│ │       │         費のみ)、8款消防費                   │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 2 号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算        │ │       │議案第 7 号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する│ │       │       条例の制定について                      │ │       │議案第 8 号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい│ │       │       て                              │ │       │議案第 9 号 一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市任期付職員の採用等に関す│ │       │       る条例の一部を改正する条例の制定について           │ │       │議案第10号 佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に│ │       │       ついて                            │ │       │議案第16号 契約の締結について                      │ │       │議案第17号 専決処分の承認を求めることについて              │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第 1 号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中3款民生費(ただし、1項社会福祉費中1目社会福祉総務│ │       │         費のうち14国民健康保険特別会計等への繰出経費(臨時)、2│ │       │         目国民年金費、9目後期高齢者医療費を除く)、4款衛生費(1│ │       │         項保健衛生費中1目保健衛生総務費のみ)、9款教育費    │ │       │        第2条第2表 継続費補正                  │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 4 号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │ │       │議案第11号 佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│ │       │       制定について                         │ │       │請願第15号 佐倉市公民館の「有料化」を行わないよう求める請願       │ │       │陳情第13号 住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけ│ │       │       て受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書          │ │       │陳情第14号 「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出に関す│ │       │       る陳情                            │ │       │陳情第15号 精神障害者も千葉県重度心身障害者医療費助成制度の対象とする意見│ │       │       書を千葉県に提出を求める陳情書                │ │       │陳情第16号 佐倉市における、受動喫煙防止対策に関する陳情書        │ │       │陳情第17号 受動喫煙防止対策についての陳情書               │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第 1 号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中4款衛生費(ただし、1項保健衛生費中1目保健衛生総務│ │       │         費を除く)、5款農林水産業費、6款商工費         │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 3 号 平成29年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算      │ │       │議案第12号 佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例の一部を改正する│ │       │       条例の制定について                      │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第 1 号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中7款土木費                     │ │       │        第3条第3表 繰越明許費                  │ │       │        第4条第4表 債務負担行為補正中の所管部分         │ │       │議案第 5 号 平成29年度佐倉市水道事業会計補正予算            │ │       │議案第 6 号 平成29年度佐倉市下水道事業会計補正予算           │ │       │議案第13号 佐倉市景観条例の制定について                 │ │       │議案第14号 佐倉市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について    │ │       │議案第15号 佐倉市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について    │ └───────┴──────────────────────────────────────┘
    〇出席議員(28名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔     17番   石渡康郎        18番   村田穣史     19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄     21番   岡村芳樹        22番   川名部 実     23番   山口文明        26番   押尾豊幸     27番   清宮 誠        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘   税務部長    内田理彦      市民部長    出山喜一郎   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 青木和義   産業振興部長  荒井 孝      環境部長    井坂幸彦   土木部長    石倉孝利      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  小川浩功      財政課長    丸島正彦   行政管理課長  須合文博      収税課長    木原一彦   健康保険課長  宮本和宏      自治人権推進課長高橋 功   社会福祉課長  菅沼健司      高齢者福祉課長 三須裕文   障害福祉課主査 日暮 登      子育て支援課長 織田泰暢   農政課長    岩井一徳      産業振興課長  岩井克己   環境政策課長  秋葉良一      生活環境課長  向後昌弘   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  石橋雅幸   都市計画課長  小野寺正朋     危機管理室次長 渡辺和也   資産管理経営室主幹         教育次長    上村充美           菅澤雄一郎   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(櫻井道明) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  押尾豊幸議員の質問を許します。  押尾豊幸議員。               〔26番 押尾豊幸議員登壇〕(拍手) ◆26番(押尾豊幸) おはようございます。議席26番、押尾豊幸でございます。さくら会を代表いたしまして質問をさせていただきます。  先月は第4回長嶋茂雄少年野球教室が開催され、盛会のうちに幕を閉じました。午後には往年の巨人軍OBと佐倉の子供たちとのエキシビションマッチも開催され、佐倉の野球少年にとって何事にも変えがたい貴重な経験になったことと思います。始球式では我が佐倉市の名誉市民でもございます長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督のすばらしい打撃も拝見することができまして、私も野球に携わる者として感慨深いものがございました。少年野球教室の模様はその夜のニュース番組や翌日の新聞でも取り上げられ、佐倉市の知名度アップにも一役買ったのではないかと思います。ぜひとも佐倉の野球少年の未来のためにもできる限りこの野球教室を継続していただくとともに、さらなる事業の充実を図っていただきたいと思います。  また、今年度は佐倉リトルシニアが日本一になるなど、ますますスポーツの盛んな佐倉市というイメージを発信できる材料がそろってまいりましたので、ぜひともこれらを材料として佐倉に新しい人の流れをつくることができますように、佐倉市版総合戦略の推進にも市全体で取り組んでいただきたいと思います。  地方創生が叫ばれてから数年がたちましたが、佐倉市の一層の発展を図るためにも私たち市会議員は市の執行部の皆さんと議論を重ね、未来の佐倉市を形づくるための力になりたいと決意を新たにしているところでございます。  それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。まずは財政の見通しと平成30年度当初予算編成方針について質問をいたします。国の平成30年度予算概算要求に当たっての基本方針を見ると、経済・財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとともに施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされております。一方、佐倉市の財政状況を見ますと、平成28年度の決算では当該年度における実質的な収支を把握するものである実質単年度収支がマイナスの約11億7,000万円と12年ぶりの赤字となるなど財政状況の厳しさが数値となってあらわれてきております。このような中で平成30年度予算はどのような編成方針で臨まれるのか、予算編成における基本方針や重点施策など市長の考えをお伺いいたします。  以降は自席で質問させていただきます。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 押尾議員のご質問にお答えいたします。  平成30年度予算の編成につきましては10月19日に予算編成方針を全庁に通知いたしました。その中で平成28年度の決算において歳入から歳出を差し引いた形式収支が黒字となったものの黒字幅が大きく減少するとともに、実質単年度収支についてはマイナスの約11億7,000万円と平成16年度以来12年ぶりの赤字となったこと、さらには財政調整基金残高が大きく減少し、今後、財政構造硬直化の兆しも見え始めているため、これまで以上に厳しい予算編成となる見通しであることを示しました。  平成30年度における財政の見込みでございますが、歳入面では根幹となる市税のうち個人市民税については微増が期待できるものの、市税全体としましては減少となることを見込んでおります。また、歳出面では人件費、扶助費といった義務的経費のほか、老朽化する恒久公共インフラの更新など新たな行政課題に対応するための経費も増加が見込まれております。このような状況下におきましても地方創生を初めといたしまして、地域活性化施策など着実に実施していかなければならない課題がございます。  平成30年度の予算編成に当たっては、限られた財源を最大限活用いたしまして必要な行政サービスの水準を確保するとともに、これまで以上に事業の縮小、見直しを含めた抜本的な歳出抑制を断行するなど積極的なスクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中を進め、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた人口減少対策、あるいは地域経済活性化施策、後期基本計画に位置づけられた施策に対しまして、重点的かつ効果的に予算配分をいたしまして、将来に希望の持てる、選ばれるまち佐倉を目指した取り組みを推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾豊幸議員。 ◆26番(押尾豊幸) 次に予算編成における財政の見通しについてお伺いをいたします。来年度の歳入につきましては過年度分の地方交付税の錯誤措置の相殺がなくなるということですので、普通交付税は従来程度まで戻るものと予想されますが、市税などの一般財源が全体として減少傾向にあるという状況は続くものと推察されます。また、財政調整基金残高も大きく減少していることもあり、総じて財源確保が厳しい状況になっていくと考えられます。一方では扶助費などの社会関連経費は引き続き大きく増加することが予想されますが、来年度の予算編成において財源をどのように確保していくお考えかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  平成30年度の歳入見込みは、市税収入では、個人市民税については給与所得者の所得が増加傾向にあること等から微増が期待できるものの、固定資産税については当市の地価公示価格が前年比マイナスのところが多くございまして、評価がえの影響等からも減収が見込まれております。また、国、県からの各種交付金、地方交付税などの一般財源については普通交付税の錯誤措置の影響がなくなるため、ある程度は復元するものと予想しておりますが、総務省の概算要求を見ておりますと地方交付税総額が減額されておりますので、実際に各自治体に交付される段階においても厳しいものになってくると思われます。また、財源不足に対応するための財政調整基金につきましては平成28年度末時点で約83億円でございましたが、今年度の当初予算や補正予算編成のために多くを取り崩しておりまして、今議会に提案させていただいております11月補正の段階で約46億7,000万円と大きく減少している状況でございます。  このような現状におきましては予算要求事業の全てを採択することが可能となるような歳入の確保は大変難しいものと予測しておりまして、歳出予算事業の取捨選択においては厳しく優先順位をつけて判断していかざるを得ないものと考えております。このほか使用料や手数料については見直しによる増収を適切に見込み、また国、県等からの補助金、市債や各種基金の活用など見込むことのできる財源を最大限確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 限りある財源を市民の皆さんにとって有効に活用できるか否かは市長の手腕にかかっていると思います。私たち議会も十分に来年度予算を吟味し、議論を尽くしたいと考えております。未来の佐倉市に資する30年度予算案の提出を期待をいたしております。  次にもう一つお伺いいたします。再来年、平成31年の4月には統一地方選挙が控えておりますので、平成31年度の当初予算編成は、いわゆる骨格予算として暫定的な予算編成になると見込まれますことから、実質的には今回の平成30年度当初予算が現在の蕨市長の任期中における予算編成といたしましては最後になると思います。市長が常々、選ばれるまちづくり、また「歴史 自然 文化のまち~「佐倉」への思いをかたちに~」という佐倉市の将来都市像、第4次佐倉市総合計画後期基本計画、そして佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が平成31年度までとなっておりますが、喫緊の課題である人口減少、少子高齢化の克服という大命題も含めまして計画期間内での目標達成はできるとお考えでしょうか、市長のご意見をお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  第4次佐倉市総合計画後期基本計画の期間は平成28年度から31年度までとなっております。また、そのリーディングプロジェクトとして位置づけております佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年度から同じく31年度までの期間でございまして、佐倉市版総合戦略の基本目標として産業経済の活性化を図り佐倉に安定した仕事をつくる取り組み、佐倉の魅力を発信し新しい人の流れをつくる取り組み、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組み、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくる取り組みの4つを重点的に進めてまいったところでございます。  私は本年2月定例会における所信表明でも申し上げましたが、後期基本計画が残り3年を切り、総仕上げの段階に来ておりますことから、これまでの取り組みを一層加速させまして市民の皆様が将来にわたって希望の持てる佐倉市、そして本市がさまざまな方々から選ばれるまちとなるよう強力に計画を推進していくよう、それぞれの担当部局に指示してまいりました。佐倉市版総合戦略においてはかなり高い目標を設定いたしております。  現在までの進捗状況でございますが、行政内部での評価を行った上で市民公募委員を含む第三者機関であります行政評価懇話会に意見を求めているところでございますが、庁内における評価の段階では、目標に対してはおおむね順調に推移をしているものと判断をしているところでございまして、これまでの進捗状況を勘案いたしますと計画期間内での目標達成は可能なものと考えております。また、平成30年度の当初予算編成に当たりましても、これら重点施策の目標を前倒しで達成できるよう職員の英知を結集して編成作業に取り組むよう指示をいたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) ただいまのご答弁でも前倒しでということでございますし、そのためにも来年度の予算編成が重要になってくると考えます。これまでの評価、議会における議論を予算編成過程では十分に参考にしていただくことを要望して次の質問に移ります。  続きまして、来年度予算編成にも関連することでございますけれども、これまで私ども議会から市の執行部に対して申し上げてまいりました意見について市としての考えをお伺いしたいと思います。まずは市民との協働による自治運営に関しまして、前回定例会における決算委員会でも指摘をさせていただきましたが、自治会、町内会等の支援のあり方について質問をいたします。前回定例会では地域まちづくり協議会による交付金の使途について同僚議員から質問がございまして、まちづくり協議会の実施する事業の評価を所掌する市民協働推進委員会の体制強化にも努めるべきという意見を述べさせていただいたところです。そもそも、まちづくり協議会の活動が地域課題の解決に資するものとなっているのか、当該協議会は本市全体としての課題を把握されているのか、私たち議会からの問題提起に対して執行部はどのように受けとめ、来年度予算編成に向けてどのように対応しようとされているのか、現段階で検討されている状況をお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  地域まちづくり協議会につきましては地域で活動する自治会、町内会、地区社協、民生児童委員など多種多様な団体が連携、協力を図りながら、地域の実情に応じたさまざまな課題に対して主体的に取り組んでいただいております。  次に地域まちづくり協議会が本市全体としての課題を把握されているのかという点でございますが、これまで市全体の課題について各協議会に情報提供しておりませんでしたが、各まちづくり協議会の活動がより一層充実した取り組みとなるよう、この10月に協議会に対し企画政策と連携をして市の主要課題を提示しております。今後は地域まちづくり協議会制度のあり方につきましても制度発足後10年が経過し、協議会の数もふえ、事業内容も多種多様化しておりますことから各協議会に対して市の主要課題の提示を引き続き行い、全庁的なかかわりとして申請時及び実績時における関係部署と連携したチェック機能及び市民協働推進委員会への結果報告をするとともに、市民協働推進委員会の機能強化に向けて評価基準の導入を検討しております。なお、このような点につきましては今後、要綱等で明記しルール化してまいりたいと考えております。来年度予算編成に向けましても各地域まちづくり協議会から提出された事業計画及び予算計画等の必要性を十分確認した上で必要な額を要求してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 次に人口減少や少子高齢化の進展、大規模災害発生の懸念など地域における課題が複雑多様化し、ますます増加していく中で、地域住民の誰もが加入でき、誰もが活動主体となり得る自治会等への期待はより一層高まっています。さくら会といたしましても、これまで同僚議員から幾度も質問で取り上げられたと記憶しておりますが、向こう三軒両隣という地域の連帯こそが、これからの市民協働を推進していく上で重要ではないかと考えております。そのような地域のまちづくりを担う重要な組織である自治会等に対し、市としてどのような支援を行っていくのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。
     自治会等につきましては身近なコミュニティーの形成、維持を図ることを目的に各種活動を担っていることから、市といたしましてもその支援についてはとても重要であると考えております。このことから自治会等への支援策として自治会への加入及び活動の理解促進を図るため、「こうほう佐倉」を活用した自治会特集の掲載や自治会加入案内チラシの配布機会の拡大、さらには地域コミュニティー活動の充実を図るための地域コミュニティーの拠点となります集会所の整備等に関する助成などを行っているところでございます。今後につきましては市民の皆様に地域コミュニティーづくりの核となります自治会の必要性に対するより一層の理解促進を図るとともに、自治会の活性化に向けて引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 今、まち協の件に関してはいろいろな情報が飛び交っておりますけれども、市民の皆様が誤解をされるといけませんので、ここではっきり申し上げますけれども、我々さくら会は地域で活躍されている市民の皆様のご苦労を十分に踏まえた上で、市としてその基礎となる最小単位の自治会等への支援をないがしろにしないよう質問、指摘等をしてまいりました。各自治会、町内会の体制がきちっと整った上での、自主的に協力し合っていくのが本来の姿ではないでしょうか。先に大枠ありきの施策はいかがなものかと思う次第であります。  次に自治会等業務委託契約について具体的に数字を挙げてお伺いをいたします。現在、自治会、町内会等が行う行政連絡文書や資料の回覧、掲示等の業務に対する対価として業務委託料をお支払いしていますが、その委託料についてバランスを欠いているとのご意見も耳にするところでございます。現在、資料をもらいましたけれども全部で250ぐらいの自治会がございますけれども、この中の業務委託料が5段階ぐらいに分かれていまして、300世帯以下までが年間3万円ですか。それから、その上、300以上500までが6万円、その上が9万円、12万円、21万円というような、今、委託料をお支払いしていると思うのですけれども、その中でも特に一番多い300世帯以下の自治会というのは、この資料によると197自治会があるのですね。少ないところは10世帯、一番多くて300世帯が年間3万円なのです。これではね、やはり10世帯と300世帯を同じ金額というのは、やはりちょっと無理があるのではないかと。  この辺を例えば100世帯単位に変えるとか、100世帯以下の自治会でも197のうち118が100以下なのですね。この辺も50以下とか50以下100ぐらいの2つに分けて、そのあとは100世帯ぐらいの単位に分けてですね。そうしますと現在約1,000万円ちょっとのこういう委託料、全体でかかっていますけれども、こういう感じでもうちょっと細かく分けても、100世帯ぐらいで分けると、あと140万円ぐらいのプラスですかね。100世帯以下を50と100というか2つぐらいに分けて、最低3万円ぐらいからの委託料ということで計算しても、現状プラス350万円ぐらいでおさまる金額ではないかなと思うのですが、その点について今後どういう改善を図っていくのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  自治会等業務委託契約につきましては、平成18年度の制度発足当時と現在を比較いたしますと自治会加入世帯数が約3,600世帯増加しており、それに伴って自治会業務の負担がふえていると思われます。今後につきましては各自治会の規模等を踏まえまして委託料の算出方法等について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 私は以前から自治会等にはきめ細やかな支援をお願いしてきたつもりでございます。大まかで一律的な支援ではなく、個々の自治会、町内会の状況にも配慮された支援が現状の課題であります。自治会等の組織率が本市においても徐々に低下していること、そしてご近所づき合いの希薄化等の改善に少しでも結びつけば、まちの活性化、ひいては市長が主張されている住み続けたいまちとしても選ばれる結果につながるものではないかと思います。我々市会議員は二元代表制の一翼を担っておりますことから市民の皆様の生の声を聞く機会が多々あります。ぜひとも議会からの指摘、提言を市民の皆さんのために役立てていただくことを要望して次の質問に移ります。  次に自治会等を支援する具体的な方策として、市が総合的に対応できるような組織体たる委員会を立ち上げると以前より伺っておりました。その詳細はいかなるものでしょうか。組織体制や検討議題を含め、自治会等支援検討委員会の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  自治会支援の組織体制につきましては平成28年度に自治会・町内会活動推進庁内連絡会議を立ち上げ、関係所属による連絡会議を行ってきたところでございますが、今年度より多角的な視点から分析し、真に必要な自治会支援策を導き出すため、庁内横断的な組織として自治会等支援検討委員会を立ち上げたところでございます。検討議題につきましては自治会が抱える主な課題であります自治会加入率の低下や役員の担い手不足などについて、まずは検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) これまでも、私たちさくら会では市民協働条例に基づく地域まちづくり協議会への支援のあり方など質問と指摘、提言や要望を重ねてまいりました。それらを十分に検討していただき、我々議員に対しても、その改革の趣旨等をわかりやすくご説明くだされば議会としても未来の佐倉市に資するための方策として、その妥当性を判断しやすいと思います。執行部からのよりよい提案、具体的には次回定例会における予算案になると思いますけれども、それに期待をいたしまして次の質問に移ります。  次にこちらも会派として以前から一貫して指摘をしてまいりました敬老事業運営事業について質問をいたします。高額な予算を計上し実施してこられた敬老事業につきましては、これまでも議会における一般質問や予算審査特別委員会などで、少子高齢化が急速に進行している現状、高齢者が住みなれた地域で住み続けることを目指した事業の推進など、ほかに重点的な実施すべき事業があるのではないかと疑問を投げかけ続けてきたところです。これらを踏まえ敬老会のあり方や開催方法、75歳以上の全ての方への敬老記念品を配付することについて抜本的な見直しを市執行部に求めてまいりました。市執行部は敬老事業の見直しに当たって65歳以上の高齢者や福祉委員等の敬老会関係者にアンケートを実施したと聞いておりますが、ここで改めてお聞きをいたします。  議会での議論や意見などを踏まえて、市執行部は次年度の予算編成に当たり敬老事業をどのように見直しをされたのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  次年度の当初予算編成に当たりまして、敬老事業の経費と敬老会の開催方法について次のように見直しを図ろうと考えております。まず、現在75歳以上の高齢者の方へ贈呈しております敬老記念品1,000円分の地域商品券につきましては平成30年度より廃止したいと考えております。なお、90歳の方に同じく贈呈を予定しております地域商品券5,000円分につきましては平成30年度を最後とし、平成31年度をもって廃止といたします。次に敬老会の開催方法の見直しにつきましては参加対象者を76歳以上とするとともに、出欠席の確認方法の改善を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 次に75歳以上を対象としている敬老記念品1,000円分の地域商品券を廃止するとのことですが、その廃止した財源として、例えば高齢者が住みなれた地域で住み続けられるようにすることを目指した高齢者の移動支援など地域の高齢者を支える事業の計画があるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  敬老記念品の地域商品券を廃止することで得られた財源につきましては、今後も増加し続ける高齢者に必要な福祉サービスの充実や住みなれた地域や自宅で暮らし続けるために必要とされております地域包括ケアシステムの構築に向けた施策や取り組みに活用してまいりたいと考えております。具体的には不足している介護人材を確保するための介護職員初任者研修の開催や地域住民の皆さんが自主的に実施をされております生活支援の取り組みに対する財政支援など地域の支え合い、助け合いの体制づくりを推進する施策を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 今、部長からの答弁をお伺いいたしまして、かねてからの提言にようやく耳を傾けていただいたのかなと思いますけれども、いわゆるばらまきとも言える敬老商品券を廃止するだけでは、ただの歳出カット、高齢者福祉施策の後退としか捉えられないと考えます。歳出削減により生み出された財源をいかに有効に活用するかが、我々さくら会が最も注目している点でもございます。高齢者が元気で活躍でき、もしもの介護状態に陥ったとしても住みなれた地域で安心して生活していけるための施策立案、ご答弁どおりの地域包括ケアシステムの構築、そしてその充実強化が図られるよう要望いたします。  また、これは1つの意見なのですが、参考にしていただこうと思うのですけれども、先ほど敬老会の開催方法の中で対象年齢を76歳に引き上げるというようなお話もありましたけれども、そういうことではなくて例えば市として成人式のように、例えば75歳の人を対象にして市として敬老会、要するにお祝いをしてあげると。あとは現状もやっています地域でそれぞれその自主性に重んじた地域に合った敬老会を催されていますので、その辺の支援とか見直しをしていくのも1つの方法かなと思いますので、これは参考までにご意見を申し上げさせていただきます。  続きまして観光協会の強化についてお伺いをいたします。これまでの議会で同僚議員からも再三取り上げられてきたところですが、佐倉市が今後、観光に力を入れ、本当に積極的な観光振興を図っていくつもりなら、佐倉市観光協会の体制強化や財政的支援の拡充が必要であると会派としても常々提言をしてきたところでございます。観光で地域の活性化が成功している市や町ではどこも観光協会の活動そのものがとても活発ですが、現在の佐倉市はどうでしょうか。日本遺産認定を例にとっても佐倉市は成田市や香取市と比べ、その周知やその後のPR活動について劣っている感が否めません。そのため、行政が観光協会と一体となって、もっと積極的な活動を行っていくためにも観光協会そのものの体力強化、財政基盤の強化が大変重要であると考えます。  そこでお伺いしますが、これまでの議会からの提言を受け、市では今後、観光協会に対してどのような支援策の拡充を考えているのかお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  観光振興を積極的に推進していくためには行政、観光協会、事業者、市民が共通の目的を持って同じ方向に進んでいくことが必要だと考えております。その中で観光振興の中心的役割を担うのは観光協会でありますことから、市といたしましても観光協会の組織体制や機能の強化が必要不可欠であると認識をしております。折しも観光協会では専務理事の交代や唯一の正規職員の退職などにより組織体制の強化と人的支援を最優先で行う必要が生じたところであり、現在鋭意検討を進めているところでございます。  具体的には市から実務レベルで事業を執行するための職員の派遣や非常勤職員の増強を図るための検討を進めてまいりたいと考えております。また、旅行業界OBの方を任期付職員として公募し、いわゆる観光のプロを雇用することで観光協会に対する支援を効果的かつ効率的に行い、今後の協会独自の事業についての基本方針を策定していくとともに、その専門的知識や人的ネットワークを生かし、佐倉市の新たな観光資源の創出やインバウンド対策を含む新たな観光体験プログラムの作成等も考慮した具体的かつ実践的な事業計画を策定していければと考えているところでございます。そして観光協会の体制が整い新たな事業着手が可能となった段階で観光協会の適切な財政支援が行えるよう、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。今後とも観光協会とはさらなる連携を図り、官民一体となって佐倉市の観光推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 本市の観光振興のためにも今回、監査委員の指摘も踏まえて、そして佐倉市の観光は成田とか佐原とは違う、同じような観光の状況ではないので、その辺をきちっと認識して市独自の事業計画を作成していただきたいと思います。  次に草ぶえの丘について伺います。佐倉草ぶえの丘はことしの4月から直営に移行し、8カ月が経過したわけですが、施設運営にかかわる職員の皆さんはいろいろとご苦労があったことと思います。また、11月13日から研修棟の改修工事のため休園期間に入っておりますが、ほかに老朽化が進んでいる遊具や施設などの今後の整備方針及び施設の運営方針についてお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在使用できない遊具や老朽化が著しい設備等につきましては、今年度予算の範囲内において修繕を進めてまいります。そのほか新たな遊具を初め、利用者サービスの向上につながる整備につきましては実施計画に位置づけ計画的に進めてまいります。改修工事後の運営につきましては新たに整備される農産物加工室、拡張される直売所の運営について、印旛沼地域活性化推進プランの計画区域内の農家を中心とした運営組合の設立に向けた準備を進めているところでございます。また、今回の耐震改修工事により利用者の安全性、利便性を図るとともに、食堂にはウッドデッキが設置されるなど外観も一新されますことから、今後この食堂や直売所における地元農産物を使用した農産物加工品の販売なども視野に入れ、来園される方々に親しまれる施設となるよう運営してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 整備につきましては当初予算の執行残の執行目的変更による整備ということで700万円ぐらいを考えているというお話がありましたけれども、その予定する工事のほかにも指摘されている事項があると思いますので、財政のほうとよく話をして、増額をして整備のほうを充実させていただきたいと思います。  次に私たちさくら会といたしましては、従前より佐倉草ぶえの丘を含めてサンセットヒルズや佐倉ふるさと広場という印旛沼周辺エリアの施設を生かして、佐倉市の自然を代表する印旛沼という資源を、これら施設の有機的な連携を図りながら回遊性を高め、どのように新しい人の流れをつくる目玉としていくのか見守ってまいりました。しかしながら現在まで具体的な進捗がなく、一旦直営に戻し新たな方策を検討していただきたいという思いから、昨年11月の定例会では指定管理者の選定という議案に対してノーという判定を下さざるを得なかったというのが正直なところです。これまでも印旛沼周辺地域の活性化推進プランにのっとって各施設単独の整備を進めてこられた努力も認めますが、来年、平成30年度が計画期間の最終年度でもございますので、改めてこの印旛沼周辺地域の活性化推進プランにおける草ぶえの丘の直営後の運営の状況、そして本プランではこれまでどのような成果があり、何が今後の課題として残されそうなのか。また、市として印旛沼周辺地域活性化に向けたお考えについてもあわせてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  直営後の運営状況についてでございますが、当初は運営に関するノウハウがなかったことから運営に携わる職員もいろいろと苦労いたしましたが、8カ月が経過し、徐々にノウハウも蓄積されつつあり、またこの間、大きな事故などもなかったことから順調に運営できているものと思っております。  次に本プランにおけるこれまでの成果でございますが、交流型農園や船着き場、サンセットヒルズの階段、コミュニティルームやシャワールームなどを整備するとともに学習船を購入することにより各施設の魅力アップを図り、交流人口をふやすための環境整備に努めてきたところでございます。市といたしましては今後も引き続き草ぶえの丘直売所や農産加工室などの整備、食堂の改修、滞在型シェアハウスの整備などを行い、各施設の内容を充実させるとともに情報発信を積極的に行うことにより交流人口の増加、地域振興や農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に今後の課題についてでございますが、やはり各施設へのアクセスや施設間における回遊性の向上が大きな課題として残っております。課題解決のためには、例えば周辺道路の整備や各施設間を結ぶ循環バスの運行などが考えられますが、これらは1つの部だけでは解決できないものでございますので、今後、本年度設置いたしました印旛沼周辺施設連絡協議会を主体として、関係部局の協力も得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に市としての印旛沼周辺地域活性化に向けた考えについてでございますが、印旛沼地域活性化推進プランを着実に実行することによりまして地域農家の6次産業化を支援し、地域農家で生産された多様な農産物の販路拡大を図りながら農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、来街者を迎え入れるために必要となる駐車場用地の確保に努めるとともに、アクセス向上のための道路整備などインフラ整備を進めることにより、地域振興、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 草ぶえの丘が印旛沼周辺の地域振興、交流人口を増加させる核となる施設として、そして来園者に親しまれる施設となるには、現状の管理体制では、現状、正職員は4名ですかね。これではちょっと無理があるのではないかと思いますので、その辺の職員の増員、あるいは今これから測量に入るのですか、飯野Ⅱ-31号線、これの早期開通などを早急に進めていくように要望いたします。  続きまして、神門地先において発生しております再生土の埋め立て行為に対する市の対応状況と今後の見通しについて質問いたします。神門地先で行われた再生土埋め立て行為に伴いまして発生している異臭などの環境問題については、8月定例会で同僚議員から一般質問されるとともに地域住民からも請願書が提出されるなど見過ごすことのできない問題と認識しております。私どもさくら会といたしましても地元自治会長から提出された請願に賛成し、千葉県に対して発生事案の分析と良好な生活環境を復元するために必要な措置、さらには同様事案の未然防止を図るための規制強化を求める意見書を当市議会より提出をしたところでございます。あわせて市に対しても地域住民の不安解消と再生土の埋め立てを全面的に禁止する条例改正の検討を強く求めてまいったところでございます。まずは神門地先の事案解決に向けた8月定例会以降の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  悪臭の原因の解明を目的として市独自に埋め立て現場の隣接地で水質及び土壌の検査を行ったことは、8月議会において報告したところでございます。10月13日付でこの検査結果の報告が分析機関からございました。水質検査では有機物等による水質汚濁をあらわす項目である生物化学的酸素要求量、BODや化学的酸素要求量、CODは高いものの、鉛やフッ素、カドミウムといった人の健康の保護に関する項目につきましては全ての項目で基準値を下回っておりました。このことから直ちに人の健康に影響を及ぼす状況はないと判断しております。  次に土壌検査では事業の途中で隣接地に誤って埋め立てられた再生土が完全には撤去されておらず、一部がいまだ残されていることをあらわす結果が出ております。検査結果と文献等の記述や専門機関の助言などを勘案いたしました結果、私どもとしては悪臭の原因について主に2つを推定するに至っております。まず1つは、現場周辺の土壌に含まれていた落ち葉や枯れ葉などの有機物が酸素が欠乏したたまり水などの環境の中で腐敗したことにより、硫化水素などのガスが発生したのではないかということ。2つ目として、現場周辺の有機物を多く含む汚れた水が再生土の影響を受けて高アルカリ性となることにより、アンモニアなどのガスが発生したのではないかということでございます。さらには周囲が埋め立てられたことで有機物を多量に含んだ水が埋め立て時に挟まれたところに集中したことにより、臭気が強まりやすい環境が生まれたのではないかとも考えております。  これらの内容を周辺の住民の皆様に説明し、また神門自治会長宛てに文書で報告をするとともに、分析結果に基づき緊急の臭気対策として水の循環を図りましたところ臭気が低減したことを確認しております。引き続き必要な対策を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 続きまして悪臭の現状とそれが低減する見込みについて質問いたします。悪臭の発生メカニズムについては解析でき、緊急的な対策を講じたということですが、その対策の内容と低減の見込みについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  酸素がない状況となった水中や土壌中では落ち葉や枯れ葉などの有機物は酸素がなくても活動できる、いわゆる嫌気性菌と呼ばれる細菌により分解されますが、その際に硫化水素など悪臭を伴う物質が発生いたします。したがいまして、滞留している水の流動化を図り悪臭物質を含む水をなくすとともに水中や土壌中に酸素を供給することで、これら嫌気性菌による分解が行われないような環境をつくる必要がございます。このことから緊急避難的な対応として、埋め立て隣接地内に環境部の職員が素掘りの水路を造成したことで臭気は低減している状況でございます。今後、水の循環が進めばにおいはさらに軽減するのではないかと期待をしております。また、周囲にある有機物を多く含んだ水が再生土の成分と反応することを防ぐために、再生土に隣接する場所での水路の整備も必要と考えております。今後は埋立地との境界付近にある土水路を水の流れやすいしっかりしたものに整備する必要があると考えておりますので、取り残された再生土の撤去とあわせて、その整備を行うように千葉県と連携して事業者に要請してまいります。そのほかにも効果的な対策があれば実施したいと考えており、類似の事例の調査等を続けているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 悪臭の発生メカニズムを解明し、悪臭低減のための方策までは整理されているようでございますけれども、いまだ解決に至っていないという現状かと思います。解決に向けてネックとなっていることは何かお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  悪臭低減のための方策として水路の整備並びに隣接地に誤って搬入された再生土の撤去を実施していくためには、何よりも敷地境界の確定が必要であると考えております。本件事案につきましては隣接する地権者のお一人と事業者との間で意見の隔たりが大きく、敷地境界が確定されないまま埋め立て事業が進められてきた経緯がございます。市では両者が協議するための場所を設定するなど支援を行ってまいりましたが今のところ合意には至っておらず、このことが問題解決の障壁となっております。引き続き地権者及び事業者が合意に向けて話し合いができるように県と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 続きまして、千葉県が実施した再生土の分析では含有試験で鉛が、また溶出試験ではフッ素が基準値を超過する値であったと聞いております。これにより県では埋め立て事業者に対してその撤去を求めているとのことですが、現在の状況と今後の見通し、さらには周辺環境への影響と市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  県の廃棄物指導課に確認をいたしましたところ、これまで埋め立て施工業者、再生土販売業者、さらには産業廃棄物中間処理業者に対する事情聴取を初め、法令及び過去に行われた廃棄物不法投棄の撤去事例などを踏まえ、環境基準を満たさない部分の再生土の撤去に向けて必要な事務を進めているとのことでございます。  次に周辺環境への影響についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市が独自に実施した水質検査では鉛及びフッ素はいずれも環境基準値以下でありましたことから、直ちに対策を講じなければならない状況ではないと判断をしております。市といたしましては原因物質が撤去されるまでの間は健康に影響のある物質が周辺に出ていないか定期的に監視を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 再生土及び産業廃棄物への対応は県が主体的に実施すべきものと理解しておりますけれども、市民に身近な存在である市の対応も必要と考えます。特に今回の事案では廃棄物が埋められていたことが明らかとなり、地域住民の不安は増強しております。どうか千葉県と連携し、課題の抜本的な解決に向け努力をしていただきたいと思います。また今後、同様事案の発生を抑制するためには規制の強化も重要です。今定例会に再生土の搬入を全面的に禁止する残土条例の改正案が提案されておりますので規制強化につきましては議案審査の中で確認してまいりたいと思いますが、市には市民が安心して暮らせる環境の保全に努めていただきますようお願いをいたします。  次に(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設における基礎調査について、前回議会において同僚の山口議員から質問がなされました。その答弁ではワークショップなどによる市民、利用者ニーズの把握や図書館整備に関する意見を伺うなど、さまざまな角度から検討していくということでございました。その後の検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の整備につきましては現在、基礎調査を行っております。具体的には佐倉地区の現状把握や市内図書館の利用状況を含めた分析などを実施するとともに、市民及び利用者のニーズを把握しながら検討を進めております。また、これまでには市民ワークショップを3回開催したほか、中学生、高校生、子育てをしている方々及び商店街の皆さんから意見を伺いました。市民ワークショップなどからはゆっくり座って読書がしたい、親子でコミュニケーションして読みたい、グループ学習や個人学習の両方に対応してほしいなど図書館機能に関する意見が多く寄せられました。地元商店会からはたくさんの市民が集える図書館にしてほしい、歴史文化の活用と景観を配慮してほしいなどの意見をいただきました。また、10月末には基礎調査業務を依頼した図書館総合研究所から中間報告の提出がございました。引き続き庁内会議での検討を含め整備に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) それでは、続きまして基礎調査における中間案の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  基礎調査における中間案につきましては11月17日にホームページにおいて公表したところでございます。中間案の内容といたしましては図書館の現状分析を行った上で、新たな佐倉図書館は志津図書館、佐倉南図書館と並ぶ本館の1つとして今後も本館3館体制でのサービス展開を継続することを基本的な位置づけとしました。また、図書館の機能といたしましては市民、利用者ニーズを踏まえ、市内図書館との連携に基づく幅広い資料、情報の提供、利用者の特性やライフステージに応じたサービスの提供、滞在型図書館としての機能整備とICTの活用、城下町佐倉に関連した資料、情報の発信、効果的、効率的運営の実現の5つの方針などを示し、図書館機能の向上を図るとともに佐倉地区や新町地区の魅力向上、活性化に向け、歴史の継承、交流、にぎわいの創出、施設周辺の回遊性の向上などに資する機能と図書館との融合を目指すものとしております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。
    ◆26番(押尾豊幸) 今後はその中間案をもとに、さらに検討を進めていくことになると思いますけれども、図書館を核とした多機能に活用できる施設の建設に向け、今後具体的にどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館整備に関する今後の取り組みといたしましては来年1月に4回目の市民ワークショップを行い、3月下旬には図書館総合研究所から全体を取りまとめた報告書が提出される予定です。あわせて庁内検討会議を継続するとともに教育委員会としての意見をまとめてまいりたいと考えております。新しい図書館につきましてはライフステージに応じた幅広い資料を提供したり、今日的な情報を適切に提供し、利用者の視点に立った図書館となるように整備し、重要な生涯学習施設として運営を行ってまいります。また、佐倉を象徴する施設として歴史資料の収集、保存、情報発信を行いながら地域の活性化に寄与するよう努めてまいります。  なお、今後につきましては今年度中に基本構想を策定し、平成30年度から31年度にかけて基本設計、実施設計を行い、平成32年度から工事に着手して平成33年度中に開館を予定しております。引き続き市民の皆様のご意見や基礎調査の内容及び庁内会議での検討に基づいて整備に向けた取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 図書館機能の充実というのはもとより、中間報告にもありますように世代間交流、それから観光の起点、カフェですとか子供連れで遊べるなどの要望がいろいろ出ております。市民の意見を十分配慮して取り組んでいただきたいと思います。また、地域の活性化ということを考えますと、市の事務機能の一部を、特に子育て世代を対象にした部署を移転するのも活性化の一因となるのではないかと思いますので、この市の機能一部移転に関しては、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。  続きましてその図書館整備に関してですが、佐倉地区には市役所、印旛合同庁舎、国立歴史民俗博物館、市立美術館を初めとした施設があります。佐倉図書館等新町活性化複合施設も佐倉地区に計画をされておりますが、それぞれの施設と京成佐倉駅やJR佐倉駅を結ぶバスがあれば利便性が高まり、地域の交流やまちの活性化にもつながると考えます。そこで佐倉図書館の整備をきっかけに、佐倉地区の施設と駅を結ぶ循環バスがあってもよいのではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  佐倉地区には市の施設を初め国や県の施設、さらに歴史民俗博物館や武家屋敷などの観光資源も多く点在していることから、これらの施設のネットワーク化を図ることは市民の利便性の向上、定住人口の維持に寄与するとともに交流人口の増加も期待できるものと考えております。平成29年3月に策定いたしました地域公共交通網形成計画ではまちづくりと連携したネットワークの構築を目指すため、本市の玄関口であるJR佐倉駅、京成佐倉駅周辺地域の公共施設、医療施設、商業施設などを結び、地域を循環するような路線バスの運行を位置づけており、また同時に策定いたしました立地適正化計画におきましても同様の位置づけをしておりますことから、地域の意見や交通関係機関との協議を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 佐倉地区の旧城下町エリアには、かつてのにぎわいを取り戻すためには活性化に資する施設の整備とともに人の流れをつくる取り組みが必要だと考えます。ぜひとも実現に向けて、あらゆる方策を検討していただきたいと思います。  次にシティプロモーションについてお伺いをいたします。日本全体の差し迫った課題でもございますが、人口減少、少子高齢化に対する佐倉市の施策について質問いたします。佐倉市では一昨年度にまち・ひと・しごと創生法の施行に伴いまして人口ビジョンを策定し、それを実現するための佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。その基本目標の1つとして佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくりますという目標を掲げ、これまで佐倉市の魅力発掘、それを発信することによって最終的に定住促進を図るというシティプロモーションを展開されてきたことと思います。この事業の中で今年度から民間委託契約によって佐倉市のシティプロモーション戦略を策定していくと聞いておりますが、戦略策定はどのように進めていこうと考えておられるのかお聞かせをください。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  本市のシティプロモーションは佐倉市の魅力を発信することにより、知名度向上や来訪機会の増加を図りつつ定住人口を維持することを目的として取り組んでおります。定住人口を獲得していくためにシティプロモーションを市が主体的、計画的に取り組んでいく必要がある一方、従来の行政的な手法に加え民間企業が会社名やブランドアイデンティティーを浸透させ商品の販売促進をしていく手法、つまりマーケティングの手法も必要であると認識をしております。マーケティングのように民間が得意とする分野でのノウハウを取り入れられるよう、シティプロモーション戦略策定の支援から実際のプロモーション活動を市と一緒になって行う事業を本年度より3カ年にわたって実施をしてまいります。マーケティングの考えではターゲットを明確に定め、何をどのように伝えるかが重要でございます。この戦略では今後ますます進行する少子高齢化を踏まえ、佐倉市が将来にわたって持続的に発展していくためにも子育て世代とその予備軍となる世代をメーンターゲットとしてまいりたいと考えております。このメーンターゲットとする方々に対して何を佐倉の売りとするのか、そしてそれをいかに効果的に伝えるかについて市と委託事業者とが互いの得意分野を生かしつつシティプロモーション戦略に基づいた取り組みを実施いたしまして、最終的な目標でございます定住人口の維持増加へと結実できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) シティプロモーションは何か聞こえがいいのですけれども、何か今まで各部署でそれぞれやってきたのを、まとめを何かつくっているような感としか思えません。本来、戦略の策定というものは何を目玉に佐倉市として売っていくのかということになりますと、予算が当然絡む問題ですから、こういう施策というのは佐倉市が決めるべきで民間に委託して考えてもらうというのはいかがなものかと思います。これから民間委託で丸投げと言われないように、佐倉市としての独自性が確固たるものとなるような戦略策定を期待をいたします。今後とも会派として注視してまいりますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。  次に少子化対策としても重要な子育て世代を支援する取り組みについて質問をいたします。佐倉市では他市に先駆けて平成28年度から子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠、出産、育児の各期に応じた母子の健康保持に必要な支援を切れ目なく実施できる体制を整備されてこられたと思います。これは、子育てしやすいまちを目指す佐倉市としては大変なアピールポイントであると認識しております。開設から2年近くなりますが、結婚、出産、子育てに関する市民の希望をかなえる施策として今後も重点的に実施し、さらなる拡充を図っていただきたいと思いますが、来年度に向けて市としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  子育て世代包括支援センターはニッポン一億総活躍プランにおいて平成32年度末までに全国展開を目指し、どこに住んでいても妊産婦、乳幼児が安心して健康な生活ができるよう一貫性、整合性のある支援を実現させることとされております。佐倉市では平成28年4月に開設いたしまして、妊娠届け出時の面接はそれまでの3割台からほぼ全妊婦へと実施率が飛躍的に増加しておりまして、その結果、早期に必要な支援につなげられる体制が整いまして、妊娠初期からの切れ目のない相談支援が図られたものと考えております。今後は身近で継続的に相談ができる体制をさらに充実させるために市内全ての日常生活圏域に当該センターを設置することを目標といたしまして、志津北部地区への開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 身近な場所で気軽に、かつ継続的に相談できる体制の拡充を目指し、志津北部圏域への子育て世代包括支援センターの開設に向けて準備をしていくとの答弁がありました。民間のノウハウや専門性を生かし、日常生活圏域よりもさらにきめ細かく、より身近で相談できる場所の提供など子育て支援の充実を考えてはいかがでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  現在、民間活力を生かした子育て支援事業といたしまして、病児、病後児保育や学童保育、地域子育て支援拠点事業などがございます。中でも地域子育て支援拠点につきましては市内の公立保育園7園に加え民間12園にも設置しており、手づくりおもちゃづくりやクリスマス、ハロウィンといった季節のイベントなど民間ならではの工夫を凝らした事業を展開しているほか、経験豊富な保育士が育児相談に対応するなど、きめ細やかな子育て支援を行っております。今後も地域ニーズに応じたきめ細やかな対応と民間活力を生かした事業を展開するなどいたしまして、より一層の子育て支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 今、答弁いただきましたけれども、佐倉市が子育てしやすいまちとしての認知度を上げていくためにも、子育て世代の住んでいる地区の身近な場所で地域ぐるみの子育て支援体制が充実していくことが望まれます。子育て世代包括支援センターやファミリーサポートセンターといった他市にも誇れる取り組みが佐倉市では先進的に実施されていますので、これを子育て世代に身近に感じてもらうことが子育てしやすいまちとして、ひいては定住人口の維持増加につながるものと考えます。引き続き子育て支援施策の充実を図っていくことが、本市のシティプロモーションの1つではないかと思います。このような事業が充実されれば必然的に情報が広まって、今策定している何とか応援隊といったような情報発信をしなくても済むのではないかなと思いますので、その辺もよく検討をしていただきたいと思います。  次に佐倉市空家等対策計画についてお伺いをいたします。人口減少等に起因した世帯数の減少等に伴い空き家が増加していることが全国的にも問題となっています。その中には相続等で所有者となったものの実際には居住せずにそのまま放置されることで管理が行き届かず、近隣にお住いの方々に迷惑をかけている空き家もふえてきている状況にあり、今後さらに問題が深刻化していくことが予想されます。佐倉市ではこれからもますます増加してくるであろうこのような空き家等の課題に対処するため、現在、佐倉市空家等対策計画を策定中であるとお聞きしていますが、計画の概要と策定までのスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  佐倉市空家等対策計画は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして策定いたします法定計画でございまして、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、市の基本的な取り組み姿勢や対策を示したものでございます。この計画では予防の推進、活用の促進、安心安全の確保の3つを基本方針としており、管理されている空き家等が時間の経過とともに管理不全とならないよう抑制し、また空き家等を地域の資源として活用するとともに、老朽化して危険な状態となってしまった空き家等についてはその解消に努めるものとしておりますが、当市といたしましては活用の促進が重要と考えまして、空き家バンクを初め中古住宅リフォーム支援事業や近居・同居住替支援事業など中古住宅の市場流通への支援を推進しております。  計画の策定に当たりましては行政書士や建築士などの学識経験者、公募市民、市長により構成された佐倉市空家等対策協議会の中で、これまで5回にわたり協議をしていただき素案を作成したところでございます。なお、今後のスケジュールといたしましては来年1月下旬にパブリックコメントを実施し、本年度末に計画が公表できるよう現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 空き家の利活用は本市の人口対策としても重要な施策と認識しております。佐倉市喫緊の課題である人口減少、少子高齢化の解決に資する空家等対策計画の策定及び空き家等の所有者に対する相談窓口の整備を要望いたします。  次に高齢者の介護予防活動についてお伺いをいたします。10月19日に佐倉市議会文教福祉常任委員会において北海道の千歳市介護予防センターを行政視察してまいりました。千歳市ではこの介護予防センターを中心に地域包括支援センターや医療機関と連携して、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気で自分らしい生活ができるよう心身機能や生活機能の低下予防、生きがいのある生活の実現に向けた介護予防運動を推進しており、その取り組みとしてノルディックウオーキングなど介護予防教室が行われています。千歳市において特出すべきはこれらの介護予防教室を高齢者の歩いて通える範囲、自治会、町内会等の単位で実施されているという点でした。  先ほど自治会等の支援のあり方に関して質問いたしました。佐倉市においても高齢者が身近に介護予防活動に参加できる小さな単位で普及していただければ市民の皆さんの参加率も上がりますし、ひいては自治会、町内会活動の活性化、そして厚生労働省の推奨している地域包括ケアシステムの構築、強化にもつながっていくのではないかと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  高齢者の介護予防活動につきましては年齢や心身の状況などに関係なく、高齢者の方が通える範囲の自治会館などで週1回程度取り組むことが有効とされております。市ではこのような高齢者の方の通いの場を市内各地域にふやしていくため、介護予防リーダー等のボランティアの養成や保健師、理学療法士など専門職員の派遣、補助金交付などのさまざまな支援を行っているところでございます。自治会、町内会等への働きかけにつきましては、毎年度当初に開催されております自治会等の代表者が集まる地区代表者会議におきまして介護予防の必要性や専門職員の派遣、補助金の交付などについて担当者が出席し、説明をさせていただいております。今後もさらに多くの自治会、町内会等で介護予防活動に取り組まれるよう支援策の充実やわかりやすい広報周知などに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 高齢者が住みなれた地域で生活し続けるためにも身近な地域で介護予防活動が展開されることは大変よい取り組みだと思います。今後の地域包括ケアシステムの構築強化を要望いたしておきます。  続きましてマイナンバー制度についてお伺いします。市民の皆様に佐倉市に住み続けていただくためには市民サービスの向上を常に目指していく必要があると考えますことから、まずはマイナンバー制度による情報連携についてお伺いをいたします。平成29年7月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度の段階的な施行に伴いまして国、県及び市区町村との情報連携について、情報提供ネットワークシステムを介して行政手続に必要な情報照会や情報提供が開始されたところでございます。  そこで質問いたします。まず佐倉市における情報連携の運用状況についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、本年7月から情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携のテスト運用が開始されたところでございますが、開始直後では全国の各自治体において取り組みがおくれている状況がございました。佐倉市におきましては国の示すスケジュールに基づき遅延なく準備を進めており、全国的に見ても早い段階から順調に業務を開始できております。情報連携のテスト運用におきましては各業務において事務手続が大きく変更となったことから、添付書類による従来の事務処理と情報連携による事務処理で不整合がないかの確認を慎重に行ってきたところでございます。なお、11月13日から行政手続を行う際に添付書類が不要となる正式運用が開始されたところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) それでは、その情報連携の仕組みが開始されてから何か課題はあったかどうかお聞きをいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  情報連携のテスト運用が開始された直後は情報連携の取り組みがおくれている団体が多く、情報照会を行った場合において必要な情報が得られない、または情報の内容に不備があるなどの理由により情報の確認に時間を要し事務処理が停滞するという課題がありました。しかしながら現在ではほかの団体において整備が進んだことから事務処理の効率が上がり、課題については改善されてきているところでございます。今後につきましては随時情報連携が開始される団体もございますので、国の動向を注視し、的確な運用が行われるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 課題はあるようですので、今後的確な運用が行われるように取り組んでいただきたいと思います。  続きましてコンビニ交付事業についてですが、市民の皆様に対して交付をされる住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニエンスストアでの発行を可能とするための証明書コンビニ交付事業についてお伺いをいたします。これは、現在市役所の開庁時間や自動交付機以外では郵送等でしか取得し得なかった証明書類を、マイナンバーカードを所有している方に限られますが、全国の提携コンビニエンスストアで市役所の開庁時間以外でも交付を受けられるというもので、実現すると大変利便性の向上が見込めるものと考えます。過去の定例会におきまして、平成30年2月、来年の2月から開始されると聞いております。サービス開始時期も近づいているわけですが、改めて準備状況や今後の予定を含め本事業の概要をお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  証明書コンビニ交付事業につきましてはマイナンバーカードに標準で搭載されている電子証明書を利用し、12月29日から1月3日までの年末年始を除く朝6時半から夜11時までキオスク端末が設置されております全国のコンビニエンスストアで証明書の交付申請を行い、その端末より住民票や印鑑登録証明書等をお受け取りいただけるサービスでございます。現在、交付申請に基づき証明書データの作成をいたします証明書発行サーバの構築を進めておりますが、予定どおり平成30年2月にサービスが開始される見込みとなったことから、「こうほう佐倉」11月15日号に本サービスについて掲載したところでございます。今後も引き続き広報紙や市ホームページなどを活用し、本サービスの周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 証明書コンビニ交付事業は窓口の拡充という市民の利便性向上が見込まれることから有意義な事業であるとは認識をしています。その上で実際に市民の方がこのサービスを利用する際に留意すべき事項があればお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  証明書コンビニ交付サービスのご利用に当たりましてはマイナンバーカードに標準で搭載されている電子証明書を利用しますことから、申請時に電子証明書を搭載しないことを申し出た場合やマイナンバーカード本体の有効期限が発行から10回目の誕生日であるのに対し、電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日と短いことから、電子証明書が有効期限切れとなったマイナンバーカードをお持ちの場合には本サービスをご利用いただけないこととなります。なお、電子証明書の有効期限切れとなった場合は市役所市民課または出張所にご本人がマイナンバーカードを持参いただけることにより更新することができます。また、利用に当たりましては電子証明書の暗証番号も必要となりますので、第三者による成り済ましなど証明書の不正取得は排除される反面、暗証番号をお忘れになった場合にはご利用いただけないこととなります。このことからマイナンバーカードのみならず暗証番号につきましても厳重な管理が求められますが、お忘れの場合は電子証明書の有効期限切れの場合と同様に市民課または出張所で暗証番号の設定を再度行うことができます。  このほか、証明書の申請や交付に際しましては申請情報や証明書の内容に係る個人情報の保護のため、コンビニエンスストアの店員は紙詰まりや機械の故障の場合を除き介在しないこととなっておりますことから、利用者ご本人がキオスクの端末を操作する必要がございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 証明書コンビニ交付サービスの利用に当たり留意すべき事項が多数あるということがわかりました。特に証明書コンビニ交付サービスにおいてかなめとなるマイナンバーカードと暗証番号、これが第三者に渡れば成り済ましによる証明書の不正取得が生じるのではないかと思います。それぞれが個人番号カードを暗証番号を厳重に管理する必要があるということが重要と考えます。それと同時に証明書コンビニ交付サービスを実施する市役所においても取り扱う情報の安全性を担保すべくセキュリティー対策を十分に行う必要があります。そのセキュリティー対策については過去の定例会においてもご答弁をいただいているところでございますけれども、引き続き十分な対策の実施について行っていただくよう重ねて要望させていただきます。  続きましてパスポート発給事務の市への権限移譲について質問をいたします。千葉県ではパスポート発給事務について県内市町村に移譲を進めており、平成28年10月から成田市ではパスポートの申請と受け取りができる窓口が開設されたところです。佐倉市におきまして千葉県から権限移譲の協議が行われているのか、市として権限移譲を受ける予定はあるのか伺います。また、現在千葉県では印旛地域振興事務所でパスポートの申請、発給事務を行っていると思いますが、佐倉市が権限移譲を受けた場合、どこでパスポート発給事務を行う予定なのか、その検討状況についてもお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  パスポート発給事務の権限移譲につきましては平成30年度までに県内全市町村に権限移譲を拡大させるとの方針が千葉県より示されており、当該方針に基づき協議をしてきたところでございます。現在、県の計画では平成31年3月末をもって印旛合同庁舎内の印旛地域振興事務所内に設置されております旅券事務所を閉鎖する予定であることを踏まえ、平成31年1月からパスポート発給事務の権限移譲を受ける予定でございます。  次にパスポート発給事務の実施場所につきましては市役所等複数の場所を比較検討いたしましたところでございます。閉鎖予定である旅券事務所が印旛合同庁舎内にありますことから、利用者にとって影響の少ない佐倉地区内で、かつ交通の利便性が高い場所が望ましいと考え、京成佐倉駅に隣接いたしますミレニアムセンター佐倉に設置することを予定しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 年間の利用者の方々がどれくらいかというのはちょっと私わかりませんけれども、6,000とか7,000とかという数字かなと思いますけれども、皆さんが電車、バスで来るとは限りませんし、車で来る方もいらっしゃると思います。あそこの場所で駐車場がかなり今でも問題があるように聞いておりますので、その点も含めて検討していただきたいと思います。  次に6番目に入りますけれども、これも会派として一般質問をしてまいりましたけれども、順大の件です。執行部に対しまして、その進捗状況を逐次確認していく必要があると考えている問題に対して質問させていただきます。まず1点目は順天堂大学の誘致についてお伺いをいたします。前回の8月定例会における同僚議員の質問に対するご答弁では、今後の取り組みとして旧佐倉町エリアへの誘致の方向で協議を継続していかれるとのお話がございました。その後の進捗状況はどのようになっているのか、近々、大学関係者にお会いする予定などはあるのでしょうかお聞きをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  順天堂大学の誘致に関しましては本年6月に新井学長とお会いをいたしまして、大学側の佐倉回帰のご意向が継続して有していること、そしてまた順天堂発祥の地でございます旧佐倉町エリアへの進出に興味を示されていることを確認いたしたところでございます。一方、学校法人順天堂の昨今の状況を鑑みますとさいたま市に病床数800床ですね、総工費約400億円の病院を2020年に開院予定で整備中でございまして、そしてまたお茶の水、本郷の順天堂本部においては順天堂大学キャンパス・ホスピタル再編事業といたしまして新研究棟の建設が進行中でございまして、大学としてもこれら巨大プロジェクトの完成に集中せざるを得ない状況にありますことから、本年6月以降、関係者と協議を行う機会には恵まれていないというのが現状でございます。佐倉市といたしましては今後とも大学側の各種事業の進捗度合等を見きわめていきながら、引き続き粘り強く同大学との協議の場を設けられるよう努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 順天堂大学に関しては私も以前、順天堂大学の関係者の方にお会いをしております。その中では佐倉回帰という話は遠い将来というか、先行きそういうふうに佐倉に帰りたいなという希望はありますと。そのためのユーカリは1つの足がかりですよという話は以前から聞いておりました。今、順大がいろいろな大型プロジェクト云々というような答弁もございましたけれども、それと同じ席を設けるというか会議の場を設けるというのはまた別の話ではないかなと思います。何かしら佐倉市側に問題があったのではないかなというように推測はいたしますけれども、どちらにしても先の長い話になると思いますので、順天堂大学に対しては根気よく誠意ある対応をしていただきたいと思います。  最後の質問に入ります。(仮称)佐倉西部自然公園についてお伺いをいたします。(仮称)佐倉西部自然公園については平成21年3月に整備基本計画が策定されて以来、既に8年余りが経過しております。これまでも議会で幾度となく質問がされ、執行部は基本計画に沿って整備を進めていく旨の答弁をされております。現在のところ一部の斜面林や谷津田には手入れがなされ、散策路や案内看板の整備も見受けられるなど一定の進展はあるものの、基本計画どおりの整備に至るまでにはまだほど遠いという感が否めない状況であります。なかなか進まない背景には区域内に点在する民有地の取り扱いと、そもそも地権者や地域の方々に対し十分な説明やご理解を求める姿勢が足りなかったことが最大の原因であると言わざるを得ません。  そこで伺います。平成28年度において地権者に対する意向調査が終了し、また先般、関係者による合同会議も再開したと伺っております。こうした取り組みをぜひとも整備の加速につなげていただきたいと思いますが、その見込みはどうかお聞かせをください。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  (仮称)佐倉市西部自然公園につきましては平成28年度に区域内の全地権者を対象に、公園整備の基本計画の概要説明とともに公園整備に対するお考えを伺ったところでございます。また去る11月19日に開催いたしました合同会議におきましては会議の趣旨にご理解をいただき、多くの関係の皆様にご出席を賜る中、意向調査の結果報告とともに、これまでの市の取り組み状況及び今後整備予定の野球やソフトボールなどができる運動広場について説明をさせていただいたところでございます。このたびの意向調査により地権者と直接お話をさせていただいたことや合同会議を再開したことなどを契機といたしまして、今後はこれまで以上に関係の皆様には綿密丁寧なお話し合いをさせていただき、事業の進捗が確実に図れるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 次に、地権者の方々にとってはやはりご自身の土地が今後どうなっていくのかということがご心配されているところだと思います。全体面積の約4割、31ヘクタールほどの民地があるわけですけれども、これを市に譲っていただくということもそろそろ検討すべき時期に来ていると思います。財政的な問題もあると思いますが、この点についてどのようにお考えか。仮に市で買い取った場合、購入金額はどれくらいになるのか、またブロック別に民有地の面積と価格をお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  民有地の関係につきましては、さきの意向調査におきまして市の買い取りを希望されている方や無償借地、有償借地などのご意向がございました。また、既にご寄附を賜った方もいらっしゃるところでございます。ご自身の所有地につきましてはそれぞれご事情やお考えをお持ちでございますので、丁寧に対応させていただくことが事業の進捗につながるものと思っております。したがいまして、民有地の取り扱いにつきましてはお一人お一人多様な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、将来にわたって公園用地として安定確保するためにも早期の対応に努めてまいります。  ご質問にありました民地を市が買い取る場合、幾らになるのかというご質問でございますけれども、西部自然公園の用地につきましては、基本的には施設を整備する用地につきましては市が買い取るなどで取得する方向で進めさせていただくほか、地権者の方の意向に対しまして丁寧に対応しながら借地ですとか寄附などの多様な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、したがって民有地となっている土地につきまして市が買い取った場合の額につきまして、現時点では試算はしていないというところでございます。  それから各ゾーンの民有地の面積についてのご質問でございますが、西部自然公園は基本計画におきましてAからDという4つのゾーンに分けて整備を行うこととしているところでございます。各ゾーンの民有地につきましては、公募上の面積でございますが、Aゾーンが約6ヘクタール強、Bゾーンが約4ヘクタール弱、Cゾーンが約14ヘクタール、Dゾーンが約5ヘクタールの計約30ヘクタールでございます。公募上の面積でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 今回のその意向調査の中で市の買い取りを希望されている方、何名ぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、所有者の方の気持ちを考えれば買い取ってほしいという方のほうが多いのかなと思いますけれども、今までの基本的なその用地の整備は借地による整備を基本とするということでしたけれども、この基本方針を変えるつもりはございますか。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども、西部自然公園の用地につきましては、基本的には地権者の方の意向に対して丁寧に対応しながら多様な対応を図ると、有償、無償による借地ですとか寄附などの多様な対応を図ってまいりたいと考えているところではございますが、施設を整備する用地につきましては市が買い取るなど取得していく方向で進めさせていただきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 押尾議員。 ◆26番(押尾豊幸) 変更する予定はないということでしょうけれども、佐倉市がこれから整備する場所、野球場とかという話は聞いております。そこは本当に地域の中でも平らな部分だけなのですね。そこは買いますよ、あとは貸してくださいよというのが本当に地権者の皆さんの意に沿うのかどうかということもよく考えていただきたいと思います。  平成18年に大林から取得したときからほとんどもう虫食いの状況でした。それを今回のように自然公園ということで大規模に整備すること自体がちょっと無理があるのではないかなと思います。今後、早急の対応をするのであれば、やはりきちっと土地の価格を至急鑑定して議会に提示をしていただいて、その金額にもよりますでしょうけれども、ある程度何年、5年、6年かけて取得するのか、それとも今のA、B、C、Dのゾーンの見直しをするのか、そういうような施策の方向変換というのですか、変更しない限りいつになっても今のまま。今、所有者の方々の善意でそういう形で、今ヤードの問題とかそういう感じでも、ヤードの問題も結構問題になっていますけれども、ある程度抑えられているのかなと思いますので、その辺の問題も含めて、この件に関しては会派としても引き続き注視してまいりますので課題解決に向けて鋭意進めていただきたいと思います。  最後に、今回のさくら会における代表質問では、これまでの議会からの指摘や意見に対する市の考え方も含めてお伺いをいたしました。市長の目指しておられる住み続けたいと思える、思われるまちづくりというコンセプトは私たち議会も同じ気持ちでございます。そして市長の命を受けて執行部である職員の皆さんが獅子奮迅のご努力をされていることも感じております。市長にはぜひとも議会とも歩調を合わせ、時には是々非々の議論を交わせながら議会制民主主義の本旨にのっとって、ともに佐倉市の持続的発展に資することができますよう情報開示など市長の議会に対するご配慮をお願いしたいと思います。私たち議会も議論を尽くし、本市活性化の一助となるよう努力を惜しまない心構えで臨みます。ということを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(櫻井道明) これにて押尾豊幸議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時52分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  岡村芳樹議員の質問を許します。  岡村芳樹議員。               〔21番 岡村芳樹議員登壇〕(拍手) ◆21番(岡村芳樹) 議席21番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表し、通告に従い順次質問します。  1、市民との協働について。地域まちづくり協議会事業について伺います。前8月定例市議会では平成28年度決算特別委員会において、一般会計歳入歳出決算では地域まちづくり協議会事業で一部の交付金を不正に支出していたということがわかり紛糾しました。市議会では到底見過ごすことのできない事態ということで否決という極めて深刻な事態となりました。地域まちづくり協議会事業の趣旨は市民の皆さんが暮らす地域に関心を持っていただき、1人の力では解決が困難な防犯、防災、交通安全、教育、環境、福祉など多岐にわたる地域のさまざまな問題、課題について地域住民が話し合い、協力し合い、諸課題の解決に向けて取り組む活動に対する支援であります。  私の住む地域では平成23年度3月に志津地区で一番初めに地域まちづくり協議会を立ち上げました。活動は平成24年度から継続して行っていますが、それはもう日ごろから自治会活動、福祉活動、青少年の育成などボランティア活動に熱心に励んでおられる皆様が、まちづくり協議会として地域の課題解決に向けてお互いが協力しながら熱心に活動に取り組んでいるという現状を顧みたとき、一部のまちづくり協議会に不正な支出が発生していたということは、とても残念で憤りを覚えたというのは前議会の討論で申し上げたとおりであります。  私が特に憤慨したのは指摘のあったまちづくり協議会の活動に地域在住の市会議員がかかわっていながら発生しているということ。少なくとも公金の使い方については一番厳しく熟知しているはずであります。皆が嫌な思いをする前にさまざまなアドバイスをして未然に防ぐ立場でもあろうかと思います。地域まちづくり協議会は市の交付金を受けて事業を実施していますが、そもそも補助金が行政目標を達成するためのものという観点から、今後交付金の使い方を含め管理体制の強化等についてどのように見直し、改善しようとされているのか。そして地域まちづくり協議会に対しては今後どのような活動を期待しているのか、市長の考えを伺います。  これ以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 岡村議員のご質問にお答えいたします。  地域まちづくり協議会につきましては地域特有の課題解決や地域の活性化等を目的といたしまして、自治会、町内会、地区社協、民生委員児童委員、小学校、PTA、青少年育成住民会議、消防団、NPOなど多種多様な団体が連携、協力を図りながら防災、防犯、環境美化、児童健全育成などに取り組んでいただいております。今後の管理体制につきましては補助金等の交付対象として実施する事業の公益性が求められますことから各協議会の事業内容について庁内横断的に確認するとともに、活動のさらなる充実につながるような相談、アドバイス等を行う仕組みの充実が必要と考えております。  また今後、各協議会に対してどのような活動を期待しているのかという点についてでございますが、現状、市内各地域におきまして市民ニーズの多様化、複雑化という課題が生じているとともに、一方で近所づき合いや互いに助け合うといった地域内の連帯意識の希薄化が進んでいる中で単独の団体による課題への対応、あるいは行政のみによる対応では解決しにくい課題が生じているわけでございまして、おのずから限界があるように思われております。  このようなことから今後、地域まちづくり協議会については分野を問わず地域の実情に応じたさまざまな課題に対して地域の関係者が協力して主体的に取り組み、解決していただけることを期待しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 担当部長から補足説明があるのかと思ったらないようですので、また質問いたしますが。まち協関係者からは事業を10項目に当てはめて10月30日までに予算要求してくれと、いきなり書面が届いたと言われました。もっとまちづくり協議会の関係者と丁寧に話し合う必要があったのではないでしょうか。私は前議会でさまざまな指摘をした際に、活動主体である地域まちづくり協議会からの意見や要望などもよく聞いた上、しっかり精査していただきたいということを申しました。関係者からはどのような意見が出されているのか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  各地域まちづくり協議会に対しまして送付した書面につきましては、来年度予算要求のための基礎資料として計画書及び予算書の作成のお願いと各協議会活動がより一層充実した取り組みとなるよう市の主要課題等について提示させていただいたものでございます。各地域まちづくり協議会からは作成期間が短過ぎる、例年このような依頼はないのに突然どうしてこのような依頼があるのかといった意見が寄せられました。今回初めて各地域まちづくり協議会に対して次年度予算要求のための基礎資料の作成依頼をいたしましたが、来年度以降は事前に十分な説明を行うとともに、余裕のある資料作成時間を確保した上で作成をお願いしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 本当に丁寧に進めていただきたいというふうに思っております。この地域まちづくり協議会につきましては、実際に立ち上がった年度からさかのぼると大体三、四年ぐらい地域でよく相談し合って、かなりいろんな角度からもんだ上で、あらゆる困難を乗り越えて立ち上げているという、そういった事情もあるわけでございまして。少なくとも私の住む中志津、上志津原、下志津からなる地域でしづが原まちづくり協議会というのを立ち上げておりますが、こちらのほうも実際にはそれまで自治会等でさまざまな活動を当然行ってきてはいるわけですが、ただ小学校区等の広範囲のくくりで見たときに、やはりお互いが協力し合うことによって、さらにその地域がよくなるという課題については本当にさまざまな議論を交わしながら、やはり事業を立ち上げたという経緯があるわけですよ。  1つ例を申し上げますと不法投棄の問題がそうですね。特にある地域では不法投棄が常にされるような、そういった箇所があるわけですが。当然その周辺の地域住民もそこを通るわけですが、なぜこんなに不法投棄が多いのかといった中で、どうしてもマンパワー的にも地元の自治会関係等では解決できないといった、こういった問題もあったわけですが、まちづくり協議会が立ち上がったことによって、このくくりの地域でみんなでやはり助け合うことによって、それが不法投棄の撤去、さらには防止の活動、こういったものにやはり広がったりとか。またスクールガードが非常になり手が少ないという、こういった学校の切実たる思い。こういったものもやはりこの地域で協力し合うことによって少しずつスクールガードボランティアの数がふえてきたとか。また、ことしも佐倉市の市民防災訓練、私どもの地域でやっていただきましたけれども、これについてもまちづくり協議会として各地域から相当な数が応援で駆けつけて、今回避難訓練が行われたわけでございます。また高齢者福祉の問題ですと、近年、認知症の行方不明の捜索依頼のメールや、また通知等がかなり頻繁に入るようになってきた。当然、私どもの住む地域でも散歩に出かけたまま行方不明になっているというような状況が結構発生しておりまして、こういったことについても認知症の声かけ訓練として、この地域でお互いが協力し合いながら、実際に認知症で徘回をする役の方も決めて、実際に徘回していただきながら、そういった方に声をかけ合う訓練、こういったものも行っているわけでございます。また地域の子供たちは地域で育てるという観点から、小中学生を対象とした青少年の健全育成の活動、こういったものもお互い協力しながらやっているわけでございます。  こうった活動もぜひ部長みずから現場に足を運んでいただいて、ふだんどういう活動をやっているのかよく見ていただきたいと思います。これは課長も含めてね、それは私からの切な希望ですよ。実際にやはり活動を見ていただきたい。どういう活動をしてみんな頑張っているのかということを実際に見ていただいた上、今後そういった方々が報われる方策や支援をぜひお願いしたいと。決してがっかりしてやる気がなくなるというようなことだけは、本当に地域にとっては迷惑でしかないので、こういったことだけは避けていただきたいということを申し上げておきます。  それでは続きまして、2、ルパン三世誕生50周年を迎えて。ルパン三世関連事業の開催について伺います。皆さんもよくご存じのルパン三世は佐倉市にお住いのモンキー・パンチ先生が原作者であり、週刊漫画アクションの創刊とともに誕生したこの作品は、ことしの8月に誕生50周年を迎えております。現在に至るまで高い人気を誇り、日本のみならず海外、特にイタリアでの人気が高く、ACミランサッカースクールを開校してイタリアとご縁ができた佐倉市として、この機を捉えた取り組みを進めていくべきではないでしょうか。平成24年度にはアニメ化40周年を機にルパン三世展が市立美術館にて開催され、多くの方にご来場いただき大変盛況であったと伺っております。私自身もそのように実感しております。その際に、来館された市民の方と残念ながら見逃してしまった市民の方双方から、次はいつ開催されるのかといったお声もいただいているところであります。  まずは佐倉市としてルパン三世、モンキー・パンチ氏に関するこれまでの取り組み状況について伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  ルパン三世、モンキー・パンチ氏に関する佐倉市としてのこれまでの取り組み状況について申し上げますと、平成13年度には2002年版のルパン三世のキャラクターが佐倉市内の見どころとともに描かれました広報のカレンダーを作成いたしました。このイラストはモンキー・パンチ氏に書き下ろしていただいたものでございます。その後、2003年版から2005年版までのカレンダーとして佐倉旅がらすシリーズを刊行、平成19年には観光協会発行の歴史散策パンフレットのイラストも作成をしていただきました。このほか、平成17年1月1日号の「こうほう佐倉」にはモンキー・パンチ氏と市内在住の漫画家との対談の掲載、平成24年11月、城下町アート展でのトークイベントにもご協力をいただいております。また、議員からもご紹介をいただきましたルパン三世展は平成24年度にアニメ化40周年を機に佐倉市立美術館で開催し、多くの方にご来場いただき大盛況でございました。ごく最近でございますが、平成26年度に市政施行60周年記念事業といたしまして、ルパン三世が描かれた原動機付自転車のご当地ナンバープレートを交付いたしました。人気も高く、現在も佐倉市民にご愛用いただいているところでございます。また現在、市役所エントランスギャラリーにはモンキー・パンチ氏にイラストサインをご協力をいただいたMCミランサッカースクールのルパンユニホームを展示しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) これまでもいろいろ実施されていることはわかりましたが、氏の生誕の地である北海道浜中町ではルパン三世を生かした観光ツアーの開催や浜中町総合文化センター内にモンキー・パンチコレクションが常設展示されております。佐倉市はより地の利もありますので積極的な取り組みにつなげていただきたいと思います。特に、さきに実施して好評だったルパン三世展のような催しやモンキー・パンチ先生に関する展示スペースの確保などについては、今後ぜひ検討していただきたいと思います。  先月、11月18日土曜日、佐倉市議会が中心となって「佐倉を観光で盛り上げるには」をテーマとして、観光協会や商工会議所を初め、鉄道バス事業者や旅行代理店、土産物関係者など幅広く観光に携わる方々にお集まりをいただき、意見交換会を行いました。その中で佐倉市の交流人口増加には単発のイベントではなく、いつ訪れてもここにしかないものを見ることができるという要素をつくることが必要であるとのご意見が多く聞かれました。中でも斬新でおもしろいと思った対策の声では、草ぶえの丘について、つり橋で市民の森とつなぐなどの思い切ったことをしないと、船橋市のアンデルセン公園ほどインパクトがなく、遊具も中途半端でおもしろくないとの意見が出ておりました。私もそれを聞いて、一層のこと市民の森をルパンの森にして、つり橋でつなぐのはどうかと考えました。ルパンの森に潜入せよなどタイプライター書きされていたらわくわくするなと想像を膨らませたりしました。  提案ですが、例えば草ぶえの丘と道路を隔て隣接地である市民の森をルパンの森として整備し、近づくと声の出るモニュメントを設置するなどといったことや、現在検討が進められている佐倉図書館の建てかえにあわせて、いずれかの公共施設内にルパン三世に関する常設展示のスペースを確保するなど検討を進められてはいかがでしょうか。こういった物事には権利関係の整理といった難しい問題が含まれてくることについては一定の理解をしているつもりですので、ある程度時間をかけてでも取り組んでいくということはできないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市在住の著名人であられますモンキー・パンチ氏はこれまで佐倉市政へさまざまな形でご協力をいただいておりまして、そしてまたルパン三世の人気については国内はもとよりイタリア等でも極めて高いものがございます。したがいましてモンキー・パンチ氏との連携は国内のみならず世界へと発信し得る可能性がある中で、市としても関係各位のご支援をいただきながら今後何かできないものかと研究を重ねていたところでもございます。今年度、50周年を迎えた今、このときすぐにというわけにはまいりませんが、モンキー・パンチ氏の功績をごらんいただけるような常設展示や事業について今後、議員のご意見等も踏まえ、さまざまなご意見を拝聴しながら実施の時期等を含めまして具体的かつ前向きな検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) モンキー・パンチ氏については読売新聞に連載されていたお話を読ませていただきましたけれども、本当に佐倉を選んでいただいてお住いになられたということがよくわかりました。大変に光栄に思ったのは私だけではなく、多くの市民の皆様が感じていることであります。先ほど取り組んでいきたい旨の答弁が市長からございました。ぜひ今後の積極的な取り組みに期待をしたいと思います。  それでは次に3、産業振興施策について。①日本遺産と観光振興について伺います。昨年4月に北総4市で日本遺産の認定を受けた佐倉の城下町については、先日行った市議会の意見交換会の席上でも観光関連事業者や団体の方々から、単に日本遺産の認定になっただけで他の3市に比べ一番劣っている、見劣りするとの意見が多く聞かれました。また、そもそも観光客の受け入れ体制が整っていない、大きな駐車場があり野菜、お土産、食事全てが充実している施設がないという意見が聞かれました。認定からこの1年半余りがたちますが、市ではこの日本遺産PRのため今年度はどのような取り組みを行ってきたのか、そして今後より一層活性化させていくためにどのような取り組みを行っていきたいと考えているのか伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  今年度の佐倉市の日本遺産PRの活動といたしましては、まず7月に京都で行われた日本遺産サミットにおきまして千葉県や北総他市と共同でPRを行ったほか、東京スカイツリーにおいて1週間、佐倉市単独でシティプロモーションとともに城下町佐倉の観光プロモーションを実施いたしました。その後、8月に都内で行われた観光庁主催の秋の観光キャンペーンのキックオフイベントで観光PRを、9月に東京ビッグサイトで行われたツーリズムEXPOにおきましてPRブースの出展を行ったところでございます。また、11月11日に開催いたしました佐倉“江戸”時代まつりにおきまして、日本遺産認定を記念して日本文化を体験できるアトラクションを特別に実施いたしました。当日はSNSを通じて千葉県の魅力を発信していただくことを目的に、県内在住外国人を対象として千葉県が任命しているチーバくん大使20名を初め、多くの外国人の方に参加をいただき好評を博したところでございます。なお、チーバくん大使の皆様におきましては、その後、全員がSNSにより各国の母国語で時代まつりの内容を情報発信していただいております。  今後の予定につきましては今月、成田空港内におきまして佐倉市単独で城下町佐倉のPRイベントを行うほか、来年2月までの間に東京スカイツリー及び茨城県内の商業施設での県と関係4市合同プロモーションや海外のメディアや旅行会社に北総4市のモデルコースを体験してもらうツアーの実施などを行う予定となっております。今後も、国内のみならず海外に向けましても日本遺産に認定された佐倉の城下町を積極的にPRいたしまして、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 日本遺産の関係につきましては先日の意見交換会でも、地元のテレビ局の関係者でさえ、でき上がった日本遺産4市紹介番組を見て、改めてほかの3市に劣っていると感じたとの意見も出されておりました。やはり中途半端なことだけはやめていただきたいと。しっかり皆さんの心に刺さるようなPRをお願いしたいというふうに思います。また、佐倉の歴史を観光に結びつけていくためには教育委員会が所管している歴史文化施設を効果的に活用し、歴博と緊密な連携を図ることが重要と考えます。今後、歴史的観光資源の活用や歴博との連携による観光施策の推進について伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  佐倉市には旧堀田邸や武家屋敷など歴史的文化財が多数あり、ここ数年これらの施設を使った映画やテレビドラマ、CMがふえております。これらマスメディア等への露出は知名度向上にも大きく寄与いたしますので、今後もフィルムコミッションによるPRをさらに積極的に推進していきたいと考えております。また、近年の外国人旅行者の旅行形態は従来の物見遊山型から体験型へ変化しておりますことから、武家屋敷などを会場にしての外国人を対象とした侍体験ツアー、子供を対象としたキッズ侍ツアーといったものも今後定期的に実施できるよう、観光協会や地元商店会など関係機関と調整を行い準備を進めているところでございます。  最後に歴博との連携についてでございますが、現在、歴博と定期的に会議を実施して連携のあり方について協議しているところでございますので、庁内関係所属とともにより効果的かつ具体的な地域活性化に資する事業の創出に向け、今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた観光地域づくりとして市民ボランティアなどの協力を得ることも有効と考えられます。現在、観光ガイドや観光施設の整備に協力をいただいている団体などがあれば現状と実績についてお聞かせください。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在、市内にある観光関係のボランティアグループといたしましては城址公園のガイドを中心として行うグループ、城下町エリアの町並み観光ガイドを中心として行うグループ、文化財施設の歴史ガイドを中心として行うグループなどが、それぞれ積極的に活動されているところでございます。これらの団体は主に予約制で城址公園や武家屋敷、旧堀田邸など日本遺産にも認定された佐倉の城下町を案内し、観光ガイドをしていただいております。最近では英語などにより外国人観光客の方々にも対応をしていただいているところでございます。  また、施設整備に関するボランティア活動の例といたしましては、市民カレッジの生徒の皆さんが武家屋敷そばにございますひよどり坂の垣根の撤去及び新設を実施してくださったり、市民カレッジ卒業生を中心とするボランティアグループの方々が野鳥の森の枝打ちや下草刈りを実施してくださっております。市といたしましても観光地域づくりを進めていくためには市民ボランティアの協力は必要不可欠なものであると考えております。現在もさまざまな形で市民ボランティアの皆さんにご協力をいただいているところでございますが、今後も市民ボランティアの方々のご協力をいただきながら、ともに佐倉の観光地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 今後、これらの団体及び新たな団体に期待する取り組みや観光協会及び市との連携について考えがあれば伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市といたしましては今後ますます外国人観光客の増加が見込まれますことから、外国語対応が可能なボランティアガイドのさらなる充実が必要であると考えているところでございます。現在でも各ボランティアグループにおきましては英語等により一部対応ができているところでございますが、今後はガイドの人数をふやすことはもちろんのこと、多言語化や外国人観光客ガイドにおけるNGワードやマナーの習得といった質的向上も求められております。そのため、昨年から千葉県観光企画課におきましては東葛、北総、房総の3地区で外国語観光ボランティアの養成講座を実施しております。この講座では2020年までの4年間にかけて外国語でボランティアを行える方の新たな育成やスキルアップを図っていく計画となっておりますので、市民の方々やボランティアの方々に積極的な参加を促してまいりたいと考えております。また、佐倉市といたしましても県や佐倉市観光協会と連携を図りながら佐倉市独自でのガイド養成を視野に入れつつ、外国語対応が可能な観光ボランティアの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 次に②といたしまして商店街の空き店舗対策について伺います。昨今、商店街の空き店舗の増加がさらに進み、全国的な問題となっています。佐倉市も以前より商店街の空き店舗対策を進めてきていますが、現在の状況はどうなっているのか伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  商店街における空き店舗の状況につきましては正式な調査というものがございませんことから、担当職員による目視での調査を毎年実施しているところでございます。調査の中では営業状況の判別が難しいケースも多々ございますが、現状で確認ができているところでは店舗のうち約16%が空き店舗となっており、この状況は毎年少しずつではございますが増加の傾向となっているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 平成27年度より佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金を交付して支援を行ってきたと思いますが、この実績について伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。
    ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金による補助実績でございますが、平成27年度が3件、平成28年度が3件、平成29年度は11月末時点で3件の空き店舗を活用した開業の実績がございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 商店街を歩いてみますと空き店舗なのにテナント募集をしていない物件が多く見受けられます。いわゆる店舗併用住宅の形のものが多く、貸し出すのが難しいためではないかと推察できます。この種の物件を市場に出すというのも空き店舗対策として必要だと思うわけですが、市としてはどのように認識し、今後どのような対策を講ずるのか伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  佐倉市の空き店舗対策といたしましては現在、市内商店街の空き店舗を使って新たに事業を行うものに対する補助制度、佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金を実施しているところでございます。しかしながらこの制度は市場に出ている物件が前提であり、ただいま議員からもお話がございましたとおり、昔からの商店街では店舗併用住宅が多いため廃業後も貸し出しの意思表示をしていない物件が多くみられる状況となっております。市といたしましてはこうした市場に出回らない物件の掘り起こしをすることが必要ではないかと考え、本年9月に貸し出しの意思表示をしていない物件に対するアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート調査では35件に対しポスティングにより実施をしたところ13件の回答をいただきました。  その解答結果では補修をしていないから貸しづらい、高額の費用がかかるから補修はできないという意見が比較的多く見受けられました。その一方で貸しに出さなくても生活に支障がない、しばらくは現状のままにしておきたいといった意見も多く見受けられ、貸し出しに積極的ではない実情もかいま見られたところでございます。今後はこのアンケート結果を参考にいたしまして、市としてどういった対策ができるのか引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 今後、出店に対する補助金の見直しなどを行う場合につきましてはこういった課題を踏まえ、空き店舗対策が進むような改善をぜひ図られることを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に4、道路問題について。①道路の現状調査について伺います。佐倉市では区画整理や開発行為などにより整備された道路が数多くあり、道路整備から四十数年経過していることから老朽化が進んでおります。市民から補修について多くの要望があります。道路が傷んでいるにもかかわらず、なかなか補修がされていない箇所が多く見受けられます。市では道路の状況調査をどのように行っているのか伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  道路の補修につきましては市民の皆様より多くの要望をいただいており計画的に補修を実施しておりますが、限られた予算の中、全ての要望にお応えすることができずご不便をおかけしているところでございます。市内の道路の現状調査につきましては日常点検として毎週水曜日に職員による道路パトロールを実施しており、対応可能な道路の破損個所の補修を行うとともに道路に異常がないかなど目視による状況の確認を実施し、現状の把握に努めております。また、あわせて市の全ての職員に対して通勤や出張時などに道路の穴や道路施設の破損などを発見した場合には道路維持課まで連絡していただけるよう協力をお願いしております。なお、幹線道路につきましては5年に一度、路面性状調査を実施し路面の状況を確認しております。前回の調査は平成26年度に実施しており、次回は平成31年度の調査予定となっております。調査内容につきましては測定用の自動車を走らせ、ひび割れ率、わだち掘れ、平たん性を測定しまして損傷の度合を数値化することで路面の状態を評価するものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 道路舗装の調査として路面性状調査を実施しているとのことですが、その調査結果を舗装補修にどのように活用しているのか伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  路面性状調査に基づき、ひび割れなど道路舗装の損傷度の大きい路線を特定するともに道路の利用状況や地元要望などを踏まえまして、舗装修繕の5カ年計画を策定しております。この舗装修繕計画に基づき実施計画に改修路線を位置づけ計画的に道路改修を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 近年、ニュースなどにおいても道路陥没による事故が報じられています。記憶に新しいところでは昨年の11月に福岡市で大規模な陥没事故がありました。福岡の事故は地下鉄工事に起因するものでしたが、国土交通省の調査では下水道などの管路の老朽化により起因した道路陥没は平成27年度に全国で約3,300件も発生しているとのことです。佐倉市でも下水道管などの整備から時間が経過し、老朽化していることから同じような事故が起こるのではないかと心配しております。そこで道路の空洞調査などはどのように行っているのか伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  道路の陥没につきましては下水道などの地下埋設管の損傷によるものが主な原因となっております。道路の空洞調査につきましては土木部では行っておりませんが、中志津地区で過去に下水道管が原因となる道路の陥没が発生したことから上下水道部により中志津地区で平成28年度に6キロメートル、本年度も6キロメートルの空洞調査を実施しております。なお、調査の結果につきましては本年度の調査は現在解析中とのことですが、平成28年度の調査では大きな空洞は確認されていないと伺っております。  以上です。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 最新の技術を駆使した調査ではマイクロ波照射による高解像度センサーを搭載した車を走らせることにより正確に空洞を発見するものがあります。従来手法と比べ調査、報告までの期間短縮と大幅なコストダウンにつながると言います。道路の下には数多くの埋設物が複雑な状態で布設されています。埋設配管の曲がりや重なりなども確認することができ、地下インフラを3Dマップ化することも可能になっています。導入している市においては調査会社の探査能力を確かめるために技術コンペ型の入札を導入し、調査会社に実際の道路で空洞調査を実施させて空洞発見能力やヒット率を見て決めています。このような信頼度の高い調査について、主要な幹線道路などに効率的かつ効果的に行っていくことも重要ではないでしょうか。市の考えを伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  議員からご提案のあった高解像度センサーを搭載した車を走らせ空洞を発見する技術は通常の車が走る速度での調査が可能となっており、交通規制を必要としないため交通量の多い幹線道路での調査などにおいて大変有効であると認識しております。今後、対象路線の検討や調査費用の確保など課題はございますが、空洞調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 国の調査でも1.5メーター以内の深さの空洞が一番危ない、陥没の危険性のリスクが大きいというふうに言われています。このような特殊な分野で入札公告の縛りが現在、市内、県内の市外と、こういった形で縛りがあると、またすぐれた技術力に雲泥の差がある場合はなかなかそういった技術力のある会社に入札していただくというのが非常に困難でもあろうかというふうに思います。例えて言うと町医者と総合病院みたいなもので、ふだんはまちのかかりつけ医で診ていただいてよいわけですが、重要な検査や診察、こういったものになりますと、やはりすぐれた最先端の医療を必要とする場合で総合病院など、こういったものが必要になってくるというのと非常に似ているわけでございまして、ぜひこの辺のところも研究、検討していただければというふうに思っております。  また、過去の災害の教訓から地域防災計画に位置づけているところがあります。そのほうが予算しやすいからであります。政府でも防災安全交付金を活用してほしいというふうに提唱しています。特に重要な公共施設、警察署、消防署、市役所などの周辺や主要な幹線道路だけでも特に備えるべきと考えます。地震などの災害時に、いざ鎌倉というときに道路が陥没して使えずに出動できないといったことはあってはならないことだというふうに思います。少なくとも優先順位の高い道路は日ごろから特化して整備すべきと考えます。今回、危機管理室長にはこの質問はしませんが、研究課題としてこちらのほうも提言をさせていただきたいというふうに思っております。  次に②といたしまして道路の老朽化対策について。これらの今、私が申し述べたような技術を生かしながら計画的な老朽化対策が必要であろうかと考えます。今後どのように整備していくのか伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  道路の老朽化対策につきましては路面性状調査の結果や空洞調査の検討などを進め、舗装修繕計画を策定し、計画的な道路改修を推進してまいりたいと考えております。また、上下水道部により市内の下水道管の維持管理を含めたストックマネジメント計画を現在策定中でございます。この計画により下水道管の老朽化対策を計画的に実施する予定と伺っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 次に③といたしまして道路排水について伺います。まず、中志津7丁目地先の問題であります。長年にわたり冠水に苦しんでこられた中志津7丁目地先の道路冠水対策につきましては、前8月定例市議会においてようやく補正予算がつきました。住民もとても感謝しています。今後の工事予定を伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  中志津7丁目地先の道路排水改修工事につきましては、現在の幅30センチメートルのU字溝を幅60センチメートルの側溝に改修し、雨水排水の流下能力を向上させ、道路冠水への対策を強化しようとするものでございます。現在、工事の請負業者が決定し、排水改修工事の着手に向けて準備を進めておりますが、工事の着手は平成30年1月中旬を予定しており、工事の完了につきましては3月中旬を予定しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 続いて水道道路周辺の問題であります。昨年8月2日に大きな被害の出ました水道道路沿いの冠水による浸水問題につきましては昨年来、補正予算などによる迅速な対応のおかげで南志津公園の一時貯留施設の機能を増強する工事、中志津2丁目地先にある手繰川第1一号幹線の水路側面の壁を高くする工事、水道道路からの雨水を強制的に排水する仮設排水ポンプを中志津北部調整池に設置する応急工事などの対策が行われてきました。浸水被害の軽減が図られるものであり、周辺の住民の方々はやっと普通の暮らしができるととても喜んでおられます。さらに浸水対策を講じるため、上志津地先の介護老人保健施設の隣接に(仮称)上志津調整池の計画を進め、おおむね5年を目途に完成させると聞いています。現在の進捗状況について伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  (仮称)上志津調整池につきましては調整池の整備を推進するため、平成28年度に用地測量を行ったところでございます。本年度は調整池の工事に向けて必要となる測量業務や土質調査、基本設計を進めております。今後の事業の予定につきましては平成30年から31年度に実施設計、用地取得、平成32年度より工事の着手を予定しておりますが、浸水被害の軽減に向けて調整池の整備が早期に完了するよう努力してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 引き続きよろしくお願いいたします。  ④といたしまして上志津原交差点問題について伺います。この道路を利用する多くの方や地元にお住いの方々からいつもこの交差点の渋滞の緩和に向けた苦情が寄せられており、右折レーンなどの対策については喫緊の課題となっています。現状では県道と市道がくの字型に交差する道路で、交差点付近には公共用地、コンビニ、空き地などがあります。過去に地元から渋滞解消と安全対策に向けた要望が出されていると思いますが、その後の現状と課題について伺います。 ○副議長(森野正) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  県道四街道上志津線と市道Ⅰ-10号線、Ⅱ-1号線が交差する上志津原交差点につきましては地元町内会より要望書をいただき、市といたしましても千葉県へ交差点改良の要望を行ってきたところでございます。事業の取り組みについて千葉県に確認したところ県としても右折レーンがないことから車が滞留しやすい構造であり、交差点改良が必要であると認識しており、これまでに関係地権者の調査や意向の確認、交差点改良の計画案を策定しております。本年度は計画案をもとに工事着手に協力が必要となる沿道沿いの店舗に事業の概要について説明を行ったとのことでございます。  今後の課題といたしましては事業化に向けて地権者など関係者の協力が必要となりますことから、引き続き理解が得られるよう交差点改良の事業効果などについて説明を行い、早期の事業化に努めていくとのことでございます。佐倉市といたしましても上志津原交差点の道路改良は重要であると認識しておりますので、今後とも早期に事業化できるよう千葉県と連携し協力してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) これは多くの市民の方の悲願でありますので、ぜひ引き続き進むようにお願いしたいというふうに思います。  次に5番目といたしまして公共施設の電力調達について。①電力の自由化に伴う施策について伺います。平成17年4月から高圧電力の自由化に伴い、平成26年より佐倉市は入札により高圧電力事業者を決定しているようですが、調達実績の現状について伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  佐倉市における電力の調達につきましては契約電力が50キロワット以上の高圧で電力を受電している施設において、平成26年2月から入札により調達をしているところでございます。効果といたしましては平成27年度入札分、これは平成28年2月から平成29年1月の供給期間となりますけれども、この期間における電力料金は約20%、約5,100万円の削減となっております。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 28年の実績はわかりましたが、26年と27年も教えてください。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  電力調達を開始した初年度の平成25年度におきましては約15%、約3,600万円、平成26年度におきましては約16%、約3,900万円の削減となっております。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) やった者勝ちとはよく言ったものだと思いますが、まさに1億円以上の削減効果があったということは非常によかったなというふうに思っております。国において環境配慮契約法が制定されておりますが、佐倉市ではそれを考慮した選定が行われ契約しているのか伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、一般的に環境配慮契約法でございます。この法律の趣旨を踏まえまして平成28年度入札分より環境部で策定いたしました佐倉市電力の調達に係る環境配慮方針の入札参加資格の要件に該当する事業者であることを要件としております。具体的な内容といたしましては二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況及び再生可能エネルギー導入状況の3つの数値を環境配慮方針に定める電力調達契約評価基準の配点により算定し、一定基準以上の環境に配慮した事業者であることを入札参加の要件としているところでございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) また、平成28年から高圧電力だけでなく低圧電力についても自由化になったと認識しておりますが、市有施設における対応について伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  低圧電力につきましては自由化となりました平成28年度からさまざまな事業者や他自治体にヒアリング等を行い、調査研究を進めてきたところでございます。その結果、入札に参加する事業者がふえてきたことや県内でも入札による調達を行う自治体が出てきたことが確認できましたことから、佐倉市におきましても今年度から入札により調達することとし、平成30年2月より供給を開始する予定でございます。なお、11月30日に開札を行いまして年間約26%、約900万円の削減が見込まれる結果となっております。  以上です。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 本当に高圧電力だけでなく低圧のほうも、この公告の状況と結果がこういった、なかなか削減効果があるということはよくわかりましたので、引き続き調査研究して実施していただければというふうに思っております。  6番目といたしまして地球温暖化対策について、特に①地球温暖化対策実行計画について伺います。地球温暖化は自然生態系や生活環境、また農業などへの影響が懸念されており、既に世界各地では平均気温の上昇や海水面の上昇など地球温暖化に起因すると見られる影響があらわれ始めています。国際的な取り組みとしてフランス、パリで行われた気候変動枠組条約会議、COP21において採択されたパリ協定では産業革命前から世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標としています。我が国においては2015年に約束草案を決定し、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減とすることを定めています。地方公共団体においても地球温暖化対策実行計画を策定し取り組んでいるところであります。そこでまず市の実行計画について改めて確認しておきますが、どのような位置づけの計画であるのか伺います。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  現在、佐倉市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定中でございます。この計画は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市も一事業者としてその事務事業から発生する温室効果ガスを削減するための目標、取り組み等を定めるものでございます。地方公共団体はこれを策定することが義務づけられております。佐倉市では平成26年3月に平成26年度から29年度の4年間を計画期間とする第1期計画を策定し、排出される温室効果ガスのうちの99.7%を占める二酸化炭素を削減対象としてハード、ソフトの両面から対策を進めてまいりました。今回の第2期計画は国が昨年5月に策定した地球温暖化対策計画に沿ってPDCAサイクルを構築し、実行的かつ継続的な排出削減を実現する計画として策定することが求められております。計画期間につきましても国の計画とあわせて目標年度を2030年度とする予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 今年度ですね、計画の改定を行うと聞いていますが、進捗状況について伺います。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  国の策定した地球温暖化対策計画ではエネルギー起源二酸化炭素、つまり燃料の使用により発生する二酸化炭素の排出量について産業、家庭、運輸、エネルギー転換、業務その他の5部門に分け、部門ごとに削減目標を設定しております。地方公共団体の業務は業務その他の部門に含まれますが、この部門の目標は2030年度までに2013年度比約40%の削減とされておりまして全部門の中で最も厳しいものとなっております。したがって、市の計画においてもこれに準じた高い目標の設定が求められております。現在、計画の基礎資料とするために市有施設を対象としたエネルギー診断を実施しております。この調査は2013年度からの各施設でのエネルギー使用量並びに運転管理の状況や使用設備のエネルギー効率などを調査し、各施設における削減の可能性を分析評価するものでございます。今後は調査の結果をもとに市の事務事業を事務系、事業系、市民サービス系などに分類いたしまして、それぞれの特性に応じた取り組みを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。
    ◆21番(岡村芳樹) 今後の取り組みとして、実行計画の目標達成に向けて進めていく上での課題は何であると認識しているのか伺います。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  計画に基づく取り組みは大きく分けますとマニュアル等によるエネルギー管理の徹底などによる削減と施設や設備の老朽化対策、更新にあわせて効率の高い機器設備への切りかえを行うことによる削減の2つがございます。市の施設は建築後30年を超えるものが半分近くあり、エネルギー効率の悪い設備を継続して使用しているもの、あるいは老朽化により設備の更新時期を迎えているものなどが多く見受けられます。温室効果ガスの削減に向けては小まめに電源を落とすなどの運用管理の徹底だけでは大きな削減は難しいことから、照明機器のLED化や空調設備を効率の高い機器へ切りかえるなどが必要であると考えております。このことから設備の更新に係る財源の確保が大きな課題となっております。実行計画に基づき地方公共団体が行う省エネ設備の導入については環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの支援策がございますので、これらの活用を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 先ほど公共施設の電力調達の中で環境配慮方針の質問をいたしましたが、この根底にあるのが地球温暖化の問題であります。市ではこの方針に基づいて平成28年度から高圧電力の調達を行っているということでありますが、環境面から言うとどのような効果があったと考えますか伺います。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  佐倉市電力の調達に係る環境配慮方針は国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、市が行う電力の調達に際し環境に配慮した調達を行うための基本方針でございます。温室効果ガスの排出削減を推進することを目的としております。環境省では平成27年度に国及び独立行政法人が実施した電気の供給を受ける契約において、環境配慮契約を実施した場合と実施しなかった場合の二酸化炭素の排出係数を試算をしております。これによりますと東京電力供給区域では6%の低減効果があり、その他の区域も含めまして環境配慮計画を実施したことにより全国で24万トンの二酸化炭素の削減効果が得られると試算をしております。また、市の配慮方針におきましては入札参加資格の要件として二酸化炭素排出係数に加えて未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況の評価項目を設定しておりますので、環境負荷の低いエネルギーの普及促進という点でも効果が得られているものと考えております。今後も方針の見直し等を適時行いまして、電力の調達に係る温室効果ガスの排出削減に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) この地球温暖化対策は国を初め地方公共団体、事業者及び国民の各主体が役割分担を認識し、目標達成のために相互に連携していくことが重要であります。今回の実行計画は市が一事業者として市の事務、事務事業から排出される温室効果ガス削減に向けた計画ですが、市として民間事業者や市民に対する模範を示すための重要な位置づけの計画でもあると考えます。目標や成果についても適宜「こうほう佐倉」やホームページなどでも周知していただきたいというふうに思います。今後も電力調達を含め市全体として関係課と十分な連携を図り、全庁的に着実に進めていっていただきたいというふうに思います。  次に7番目といたしまして保育事業の充実に向けた取り組みについて。①学童保育について伺います。佐倉市の学童保育は民間事業者の豊富なノウハウを活用し、利用者のサービス向上を図ることを目的として平成26年度より指定管理者制度を導入し、5事業者で運営していることは承知しています。その指定期間は平成30年度までとなっています。指定期間終了後の平成31年度からの学童保育所の運営についてはどのように考えているのか伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  指定管理導入後の学童保育所では毎年、事業者が利用者アンケートを実施し、要望や意見などをよりよい運営のための参考としております。その利用者アンケートでは、毎年多くの利用者から指導員の対応や施設からの情報発信などについてよい評価をいただいているところでございます。さらに佐倉市が実施した保護者向けの利用者アンケートにおいても60.1%の方が指定管理を続けてほしい、36.8%の方がどちらでもよいと合わせまして、96.9%の方から指定管理者での運営についておおむねよい評価をいただいているものと考えております。これらのことから平成31年度からの学童保育所の運営につきましては、引き続きこれまでの経験と民間事業者のノウハウを活用しながら指定管理者制度を継続する方向で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 今まで4年近く指定管理者が運営する中でメリット、デメリットそれぞれ見えてきたと思います。どのように検証し、把握しているのか、さまざまな課題についてどのようなものがあるのか、あわせて伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  指定管理者が運営する中でのさまざまな課題等につきましては、市が定める業務基準書により毎年実施している利用者アンケート及びモニタリングでの意見聴取や毎月実施しております市と指定管理者による定例の打ち合わせにおいて把握、検証をしております。また、業務基準書には規定されておりませんが、施設運営の向上を図ることを目的として毎月、各施設内の職員会議のほかエリア内の常勤職員による職員会議を開催し、各施設やエリア内の課題等の情報を共有するとともに年に2回程度、市が指定管理者5事業者を集めて全大会を実施し、事業者がエリアを越えて情報交換を行うことによりエリアを越えての課題等の共有に努めております。  これらのことを実施する中で、指定管理導入の基本方針であります佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針におきましては事業者のアイデアや創意工夫による魅力ある事業の展開、民間ならではの柔軟な発想と利用者ニーズへのより迅速な対応によるサービスの向上、常勤職員の配置による運営体制の強化、これらを指定管理者制度導入のメリットとして挙げておりますけれども、これらにつきましては達成できているものと認識しております。  さらに市で今年度実施しましたアンケートにおいて、指定管理者による運営については指導員への感謝の声や運営主体に関係なく質の高い保育を望む等の結果が確認をされ、多くの方からおおむねよい評価をいただく結果となっていることから利用者に対するデメリットはなく、現在のところ大きな課題はないものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 学童保育は放課後の子供たちの居場所として重要な施設の1つであります。指定管理者による学童保育の運営についてはアンケートの結果に出ているように保護者から支持されているものと思います。日ごろ支援員の方々がさまざまな工夫を凝らして子供たちの保育に当たってくれていることが、そのような評価につながっているものと確信いたします。今後も保護者が安心して子供を預け働くためは子供たちが安全に過ごす居場所の環境づくりが重要であります。また、同時にそこで働く支援員による質の高い保育の提供も必要であると考えます。学童保育所における居場所の環境づくりの向上に向けた整備拡充や支援員がスキルアップを図るための取り組みについてハード面、ソフト面の両面についてどのように行っているのか伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  環境整備のハード面といたしましては指定管理者と毎月実施する定例打ち合わせを含め、随時、施設のふぐあいについての報告や連絡を受け、指定管理者とのリスク分担も考慮しながら改修等を実施するとともに、利用者数の推移を見ながら過密状態となっている施設の解消に向けた施設整備を行っております。ソフト面といたしましては佐倉市の独自事業として、新規に学童保育所指導員となった方を対象に保育の心構え等保育業務に当たる基本的な事項に関する研修を開催するほか、指導員全体を対象に長期休み中の保育で活用するための遊びと運動指導及び子供とのかかわり方の研修を実施することによりまして、学童保育所の保育の質の向上に努めております。さらに千葉県が主催する放課後児童支援員資質向上研修への参加も指定管理者への呼びかけ、職員のスキルアップにつなげる機会を提供しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 学童保育所は放課後の子供たちの過ごす場所であるため子供たちにとってよい環境であることはもちろんですが、そこで働く職員の皆さんの職場環境もよくなければ、よい保育の持続はできないのではないでしょうか。そこで学童保育所で勤務する指導員の良好な勤務環境の確保のために、どのようなことを行っているのか伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  市といたしましては5事業者が集まる全体会議を開催する中で、指導員の勤務する環境についても意見交換を行いまして改善に努めております。これらの打ち合わせのほか、子育て支援課の担当職員も可能な限り施設を訪問した際に指導員との情報交換を行っているところです。今後も子供たちの過ごす環境とあわせ、勤務する職員に対しても、よりよい環境の確保のために指定管理者と市で協力してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) 私のところにも、それぞれの立場からさまざまな意見が寄せられます。預けている保護者、また指定管理者、支援員、それぞれ多岐にわたります。特に支援員の立場からの意見として千葉県放課後児童支援員認定資格研修の受講についても、近隣市では教材費の2,000円を負担していると聞きます。働く支援員の立場からすれば少しでも配慮されている職場がよいに決まっているわけです。受講している日数の時間は働かず、時間を割いているため無償となり、その分、月の給料が少なくなる上、交通費も自分持ちのためかなりきついと聞きます。せめて教材費の2,000円だけでも他市のように負担していただけるとありがたいというのが率直な意見であります。  佐倉市では指定管理の各事業者に対応が任されているわけですが、事業者からすれば市内事業者と横目線で比べた場合に、自分のところだけ苦労して新しいことに負担する必要はないと思いちゅうちょし、やらないなどもあると聞いております。特に金銭の負担がかかることについてはとてもシビアになっています。現に佐倉市では県の認定資格制度ができて以来、事業者に対してこの分の上乗せ支給がされていません。次の契約更新に向けて、ぜひとも5事業者と改善に向けた話し合いをしていただきたい、やはり市内全体で足並みそろえたいと、そういう思いは市も事業者も同じだと思います。末端にだけしわ寄せが来るというだけの進歩のない解決だけはやめていただきたいと思います。このことについて今後どのような対策を講ずるのか伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  放課後児童支援員認定資格は学童保育所などで働く指導員のための資格といたしまして平成27年度に創設され、平成32年度以降は学童保育所で指導員として従事するためには必要な資格となります。この認定資格研修の受講に当たっては、国のガイドラインにおきまして研修会参加費用については研修会参加費用のうち教材等に係る実質相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費につきましては受講者等が負担するものとするとされていることから、佐倉市においては教材費や会場までの旅費について資格取得を希望する方にご負担をいただいております。公立学童保育所が引き続き平成31年度以降も指定管理者による運営となった際には他の研修と同様に、放課後児童支援員認定資格研修につきましても事業者が費用負担する方向で事業者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 岡村芳樹議員。 ◆21番(岡村芳樹) せっかく佐倉市によい人材がいても、他市に流出してしまってはやはり意味がない。そういったこともありますし、また市は指定管理者に委託をして事業を行っているわけですが、やはり指定管理者はどう考えているのか、そしてまた保護者はどう考えているのか、また支援員はどう考えているのか、お互いがやはり意思の疎通、こういったものが大事だというふうに思いますので、ぜひ市からの押しつけだけで押し通すということではなく、やはりよくそれぞれの考えや思い、こういったものも聞いていただきながら、決して利害やしがらみなく児童のためになることを基本に今後も整備していただきたいというふうに思います。  よい保育環境を維持するために、ぜひこの辺も研究しながら努力を続けて、よい佐倉市の学童保育にしていただければ幸いであります。  以上で私の質問は終わります。 ○副議長(森野正) これにて岡村芳樹議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時19分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時31分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大野博美議員の質問を許します。  大野博美議員。               〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手) ◆13番(大野博美) 議席13番、大野博美です。市民ネットワークを代表して質問を行います。  まず、道徳の教科化について伺います。来年度から小学校、再来年度から中学校で道徳の教科化が始まり、教科書が導入され、先生が一人一人の児童生徒を評価することになります。道徳性という心の領域に教育が入り込み、教科書という1つの物差しではかることになります。道徳の教科化は安倍首相にとって憲法改定と並ぶ野望、悲願の1つでした。第1次安倍内閣で道徳の教科化に乗り出しましたが人の心に成績をつけるのかと非難が相次ぎ、あえなく頓挫、挫折した経緯があります。一方、同時期に行われた教育基本法改定で個人の尊厳よりも愛国心や公共の精神という規範意識の醸成が重視され、その延長線で再びよみがえったのが今回の道徳の教科化であると言われています。  しかし、そもそも道徳を語る資格が安倍首相にあるのでしょうか。オリンピック誘致では福島の汚染水が完全にコントロールされているなどと世界に対し虚偽の発言。森友、加計問題では丁寧な説明をするどころか、はぐらかしとごまかしと自己弁護に終始しています。また、教育勅語を肯定し、極右と言われる日本会議の提言にも呼応する首相の言動からは、道徳教育を通じて子供たちを再び国家のための子供としたいのではないかと疑念を抱かざるを得ません。最大の被害者は子供たちです。愛国教育によって子供たちを軍国主義に駆り立てた戦前の修身との相似性を懸念する声も大きい今、道徳の教科化について市長の見解を伺います。  これ以降は自席にて質問いたします。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 大野議員のご質問にお答えいたします。  修身につきましては戦前において学校教育で取り扱ってまいりました。その教えは、国民の務めとして国や社会のために尽くすべきことなどを示した教育勅語の趣旨に即したものであったと捉えております。また、今回の道徳の教科化につきましては教育基本法に基づいて、一人一人の子供たちが自分の生き方や他の友達とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが大きな目標であると承知しております。したがいまして、修身と道徳は基本的に異なるものと認識しておりまして、懸念すべきものではないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ちょっとはぐらかしぎみの答弁だったように思います。修身とは違うという答弁でしたけれども、やはり教育基本法が改定された後ですね、個人の尊厳、人権よりも周囲に合わせるという本当に色が強くなっています。そして戦前の修身は、ご存じのように筆頭教科として全ての子供たちの学校生活を支配していました。今回のこの道徳も最近になって、指導要領では学校における道徳教育は特別の教科である道徳をかなめとしてというふうにあるのです。学校の教育活動全体を通じて行うもの。つまり筆頭教科そのものとされているのですね。これこそが子供たちを一色に染め上げた戦前の修身と似ているとみんなが懸念するところなのですが、この点についてどうですか。市長に再び伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  市長が今、先ほど見解を述べたと思いますが、筆頭教科ではありません。学校教育は道徳、特別活動、各教科、この3領域で学校教育を進めています。これは学習指導要領に書いてあるとおりです。と同時に道徳教育は学校教育全般を通して人間性を高めていくと、これも記してあるわけです。他教科との連動であり、筆頭教科と解釈せずに、ほかの教科と連動した人間教育をしていくということでご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) それで、道徳教育の教科化のきっかけが大津市でのいじめ事件だと言われています。いじめ自殺ですね、悲しい事件でした。この事件を調査した大津市の第三者委員会、報告書を出していますが、そこにはこう書かれています。道徳偏重の議論はいじめ対策につながらない。子供たちが他人に共感できるような感性を育んでいかなければならない。また、多忙な教員の負担を減らすべく人員を配置していくなど、多角的な議論が必要だとはっきり書いてあるのですね。道徳が感性を育まない。しかも忙しい先生たちにはとても手が負えないというふうに読み取れるのですが。今また、子供一人一人評価を文章で行うということに来年からなりますから先生たち本当に忙しくなりますし、そして道徳の教科化で子供たちが他人に共感できるような感性というのはどのように育むのか、この2点についてお答え願います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  特別の教科道徳につきましては、先ほど申したとおり人としてよりよく生きていくための基盤となる道徳性を養うことを狙いとしております。また、道徳の授業は今まで以上に考え、議論する道徳を展開することが重要であります。子供たちは自分の考えや他の考えについて共感できることとそうでないことがあります。そこで子供たち一人一人の考えを大切にしながら互いに尊重し合い、話し合い活動を充実させて学習を展開していく必要があります。次に道徳の評価につきましては授業を通して一人一人の子供たちの考えや変容を記録しながら評価してまいりますが、多忙化につながらないよう配慮していくことが必要と考えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) とても重要なことをお答えになったのですが、現実では、大津事件ではその当該中学校、実は文科省指定の道徳教育研究事業の実験校、つまりトップランナーだったのですね。また当時、道徳の授業の直後の休み時間に、その生徒に対するいじめがエスカレートしていたとも調査書に書かれています。これは道徳でいじめはなくならないという証明ではないでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 道徳でいじめがなくならない、私も学校現場にいましたから、それは必ずしも一致するものではないというふうに思います。しかし道徳教育をやることによって、そういったお互いの人間尊重の精神というものを育むことは確かであります。そういう意味で道徳教育を進めていくということです。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) それでは、次に教科書の採択について伺います。教科書はまず印旛地区の9自治体が集まった採択地区協議会で決められ、その後、各市町に教育委員会がありますから、そこで最終的に決められます。採択地区協議会が非公開ですね、今。その根拠は何でしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科用図書につきましては平成29年3月付、教科書採択に係る公正確保の徹底について文部科学省より通知があり、その取り扱いに沿って対応をしております。具体的に申しますと、採択期間中においては外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行っております。したがいまして採択期間中の8月31日までは非公開としており、9月1日からは公開をしております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 静ひつな環境を打ち破るような外部からの力を排除するというのは、必ずしもイコール非公開ではないのですよね。それはちょっとまた後でお聞きいたします。  採択地区協議会の第1回目の会議では、議事録を読みますと採択は各市町の意向が協議会で出され、協議され、最終的に同意されていくとされています。しかし、議事録を読みますと教科書を決める第2回目の会議では、各委員が専門調査委員長への質疑を終えた後ですね、委員間の協議に入っているのですが、一切発言なし。いきなり協議が打ち切られ、採決にすぐに移りました。投票の結果、24票のうち教育出版が15票を獲得という圧勝で決まったのですが、大事な教科書を決めるのに委員間の協議が一切ないという民主的プロセスを欠いた決定の仕方に問題はないのか伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  印旛採択地区協議会における教科用図書の選定につきましては、協議会委員は事前に道徳の見本本について十分な調査研究をしたことと、協議会では専門調査委員長から題材の内容、組織、配列、表現、造本など道徳の観点について詳細にわたって説明がなされたこと。もう一つ、協議会委員から専門調査員に対して題材の取り扱いや年間指導計画に基づいた分量などについて質問が出され、委員長が適切に回答したことなどを参考にしながら採択したものであります。したがいまして採択の過程を踏まえたものであると捉えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) いや、それは縦の関係ですよね。執行部と議員との答弁のように専門委員長と委員との間でやりとりされ、この協議会の前にはもちろん皆さん委員は下調べして出てきていますが、今、私が言っているのは9市町の委員間の協議が、1回目の議事録では最終的に同意するまで協議すると書いてあるのですよ。そこが一切欠けていることをお聞きしているのです。いかがですか。 ○副議長(森野正) 教育長。
    ◎教育長(茅野達也) 採択協議会は最終的に多数決でありまして、議事進行の中でほかに討議ありますかということがあったと思います。そのときになしということでありましたので協議会はこれで成立したわけですが、今、私が話ししたように協議会委員から8項目ぐらい詳細にわたって専門委員長に質問があり、それを全ての協議会委員が聞いていたわけであります。それを全て判断したということであります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) では、例えば佐倉市で事前に調べて、Aという教科書に決めていました。採択地区協議会に行ってBに決まってしまいましたが、それでも何も言わずに帰っていらっしゃるというわけでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  最終的には印旛地区採択協議会の判断が第一尊重であります。私どもはそれぞれ意見を持ってまいりましたけれども、その質疑応答の中に組み入れていたということであります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 子供たちが使う大事な教科書を決めるのに余りにも儀式的、形骸化されているのにちょっと驚きましたので、今後はぜひ民主的な話し合いがね、その採択協議会でもできるように佐倉市から声上げていっていただきたいと思います。慣例を打ち破るのは大変かもしれませんけれども、お願いしたいです。  それで採択地区協議会の決定を受けて、その後いよいよ佐倉市の教育委員会に持ち込まれるわけですけれども、これもやはり非公開ですね。県教委からの通知では会議の公開、非公開を適切に判断するとともに傍聴に関するルールを明確に定めておくなど適切な審議環境の確保に努めることとあるのです。公開も視野に入れている、これ通知です。傍聴のルールを明確にすれば公開してもいいのではないでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉市教育委員会における教科用図書の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げたとおり文部科学省通知、教科書採択における公正確保の徹底等についてに照らして対応しております。教科書採択は議員もご承知のとおり8月31日までが採択期間中でありますので、その間の間は静ひつな環境で整えて協議を進めていくという解釈であります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 千葉市、船橋市、市原市では公開していまして、この10年間何もトラブルが起きていないのですが、それについてはどうでしょうか。佐倉市は市民を信用していないということでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  これは印旛採択地区協議会で、共同で8月31日まで採択期間中は非公開でやりましょうということがあります。2つ目は、先ほど申し上げたとおり国の通知にのっとって対応していくということであります。他の自治体は他の自治体の対応があろうかなというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) しかし最終判断は各自治体に任されているわけですから、主体性を発揮していただきたいと思うのですね。しかも9月1日とおっしゃっていますけれども、やはり文科省の通知では教科書を採択したときは遅滞なく、この遅滞なくという文言、教科書の種類、採択理由などを公表するよう努めることとあるのですよ。8月31日までというのは採択をする期間であって、公表する時期ではないのですね。だから採択が決定した後、すぐに公表してもいいのではないのでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  8月31日までの期間を想定しますのは、議員もご承知かもしれませんけれども、印旛地区は合同採択をします。そして最後に各自治体でそれを認めていくという形になります。今後想定することは、万が一、8月の上旬までに合同採択がならなかったといったことを想定しますと、8月に再度、教育委員会議も想定しなければいけません。そういったような状況で、先々を見越して8月31日までは合同採択の場合は一般的には非公開となる例が多いわけです。その辺のところをご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 合同採択がない場合とおっしゃいましたけれども、先ほど協議会は一切協議なしで、もう1冊に決まってしまうわけでしょう。そうしたら合同採択でない場合なんてあり得ないのではないですか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  合同採択が今後も各教科、ほかの教科もありますから、そういったようなことも想定していくということであります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 文科省通知では教科書採択の結果とか理由を積極的に情報公開しなさいというふうにも通知しているのです。保護者や地域住民に、容易にその情報を得ることができるよう時期や方法などについて不断の改善を図ることとありますが、佐倉市はどのような改善を図ってきたでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科用図書の採択結果及びその理由につきましては、印旛採択地区協議会の申し合わせにより採択に関する資料を情報公開をしております。具体例を申しますと選定資料、会議録、採択結果などであります。なお、佐倉市では独自に採択結果につきまして「こうほう佐倉」及びホームページに掲載しております。引き続き国の通知などに照らして対応をしてまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) どの教科書に採択されたかでいいのですが、その理由を初めとする情報というふうに入っているのですよ、文科省通知には。しかも、その議事録を手に入れるためには議員であっても資料請求しなければいけないし、住民も情報公開請求をしなければいけないのですね。これ、変えられませんか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  選定理由につきましては市のホームページのほうにも掲載してありますので、ごらんいただけたらありがたいなというふうに思います。法律とか規則とかそういうルールというものについては、あくまでものっとって対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) それで、先ほど教育出版という教科書に決まったと、佐倉市教育委員会でですね、最終的に決まりました。これは全会一致で決まっていますね。議事録を読みますと、各委員の意見では保護者が、今、子供が学校で学んでいることが見出しではっきりとわかる、使いやすい、字の大きさ、本のサイズがいいなど教科書の内容そのものよりも形を重視している感が免れませんが、見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育委員会議におきましては、選定資料に基づいて担当課長から発達段階に即した教材を扱っていることや教材の内容項目ごとにまとめて配列していることなどについて説明がありました。また、教育委員は事前に見本本として配付された教科用図書を調査研究しております。なお、調査研究の視点は教材の内容はもとより、学習の狙いが明確であることや表記や表現の仕方が適切であること、印刷や製本、扱いやすさなどについてであります。したがいまして教科用図書の選定につきましては適正に行われたものと認識しております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 教育委員会では、その内容について全く議論がないということについてはどうなのでしょう。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教育委員は事前に教育委員会議に臨む前に何度か勉強会を重ね、専門道徳の指導力にたけた教員の意見を伺って、各自それを見ていた。そういったような長い時間を要して判断材料をつくっていたということでご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) この教育出版というのは日本会議系の育鵬社のダミーとも言われまして、一番評価が分かれる、ちょっと右がかった教科書、教育出版なのですね。先ほど申し上げました採択地区、印旛地区では圧倒的多数で選ばれたのですが、全国では採択率わずか5.8%しかない少数派の教科書なのですよ。だからこそ印旛でなぜこの教科書が選ばれたのか、佐倉市でなぜ全会一致で選ばれたのか、その理由というのが、やはり保護者、私ども知りたいのですよ。でも、それを知るよすががない。これ、本当問題だと思うのですね。ぜひ議事録に残すようないろんな意見をこれから皆さん発していただきたいのです。  では端的に伺いますが、教育長は8社あった教科書の中で教育出版が一番いいと思われましたか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 全ての教科書が子供たちの指導に即しているというふうには思いました。使いやすさということで、佐倉市教育委員会ではそのような判断をしました。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 使いやすさではなく、内容についてこれからお伺いいたします。教育出版の内容です。4年生版に二宮金次郎が登場しています。まるで戦前の修身復活のようです。薪をしょって、一日中、家族のために働く姿、現在では一歩間違えば児童労働、児童虐待にもなりかねません。また、6年生では新渡戸稲造が登場して、武士道とは家族や年上の人を大切にする、年下の人の世話をする、自分勝手な行動をしないなど人が守るべき心得のことと述べられているのですが。刀で人を切るとか主君のためには自分の腹を切るとか、そういった武士道の人命軽視の価値観など一切語られておりません。自己犠牲の押しつけであり、時代錯誤も甚だしいと思うのですね。これらの教材で何を学ばせるのか見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  4年生の二宮金次郎の働きにつきましては、金次郎の幼少期から大人になるまでの生き方を通して働くことはどんな意味があるか、働くことのすばらしさとは何かについて子供たちが考え、議論しながら学習することを狙いとしております。次に6年生の究極の「平和」を求めての題材につきましては、新渡戸稲造の生き方や活動を通して国際平和について考える学習です。そこには戦前において日本と他国が話し合いによって問題を解決しようとする稲造の生き方が記されています。したがいまして2つの題材については学ぶべき内容項目が明らかであり、適切であると思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今、まさに教育長は明らかになったとおっしゃいました。それ、押しつけではないのですか。多様な考え方、その子供一人一人に学ばせると言いながら、やはり押しつけているのですよ。だから二宮金次郎の話を読んで、ある方のお子さんですね、かなり大人っぽいお子さんなのですが、忍従と自己犠牲を強いているように感じる、人生を国家にささげることを賛美しているというふうに感じているのです。だから、そう感じる子供たちが今の教育長のような、この道徳はこうなのだという授業を受けると少数派になってしまうのですよ。その子たちは間違った考えなのでしょうか、お答えください。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 道徳はあらゆる考えとか、そういった資料を読んで自分はどう生き方を考えていくか、自分はどう考えていくかという、そのことそのものが学習でありますから、今、議員がおっしゃったような私は押しつけで道徳教育を進めていくことは一切ありません。ただし道徳は、議員もご承知のとおり4領域に分かれています。個人に関すること、対人に関すること、集団に関すること、自然や崇高なものに対する考え、これは道徳の4領域があります。その中に、例えば道徳の二宮金次郎については勤労と公共の精神という1つの指導項目の枠の中で子供たちは考えましょうということが1つあります。それともう一つ、新渡戸稲造については国際協調という分野でどう生き方を考えているか、自分ならどうこれから国際理解、国際協調に向けて努力していくか、そういうことを考える学習であります。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) だから、そうではないな、ちょっと嫌だな、違和感を感じるなと子供が感じた場合、そういうふうにあらかじめ前提があった授業で、それはもう子供たち敏感に感じるのですよ。今、教師が何を求めているのか、正解は何なのか、自分の本音を隠して期待される子供像を演じるのです、今の子は。そうすると違和感を感じた子供というのは少数派になります。その子たちが自分の意見を言った場合、いじめられる可能性に追いやられるのですよ。だから道徳というのはね、危険性を持っているというところもぜひ、いじめを生む可能性を生むかもしれないというところをぜひ感じていただきたいのですね。  それから教育出版にはまだ問題がありまして、トヨタ、松下、ブリヂストンなど大企業の創始者が登場してサクセスストーリーが語られるのですね。まるで企業の宣伝パンフレットのようです。それから、もっと問題なのは5年生版では下町ボブスレーという単元で、下町の小さな工場が世界的なボブスレーを開発し、それをジャマイカが採用したという、これいい実話です。ところが、そこにボブスレーに乗った安倍首相の写真、変なポーズをとっているのですが、掲載されているのですね。実はこの写真、下町ボブスレーの話とは全く関係がなく、自民党内のあるパーティーにボブスレーが持ち込まれて、そこにたまたま首相が乗り込んで撮った写真で、そんなもの載せるというのは政党の機関紙、宣伝写真を載せているとも言われかねません。文科省の検定基準では特定の企業ですね、トヨタとか松下、特定の企業や政党に偏ってはならないとあるのですが、この教科書、検定を通ってしまっているのですよ。教育出版でもこれに抵触しているのではないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教科用図書につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり国の検定を経ております。したがいまして教育出版の教科書は適正であると認識しております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 安倍首相の写真をどう思われますか、教育長。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  それぞれ見方だと思います。しかし、下町ボブスレーという題材は郷土を愛する、それから下町を愛する心を育むというようなテーマだったと思います。内容、文章を見たときに、これは子供たちにとって新しい考え方、生き方につながるものだというふうに思います。ただ、その喜びの写真があることは私も承知しております。それ以上は控えます。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 私、題材のことを聞いているのではなく写真のことを聞いているのですね。しかもこの写真、実はトリックがありまして、一番左端に誰が写っていたと思いますか。千葉県で収賄容疑を起こした自民党の甘利元大臣が写っているのですよ。それがカットされて教科書に載せられているのですね。つまり編集社はわかっていてカットして、それでも載せたのです。それ、どう思われますか。子供たちに道徳を教える教科書にこのような写真は適切だと思いますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  その下町ボブスレーの人たちが、チームが今度、韓国で行うオリンピックのジャマイカチームのボブスレーを使うということで、ただおめでたいというような気持ちをあらわした写真だというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 全くオリンピックとか下町の開発に関係のないパーティーで、たまたま持ち込まれたものに乗り込んで、うれしそうに変なピースサインをしているという、それがこの写真の真相です。ですから、その辺の背景もぜひ今後、教科書採択の折には研究していただきたいと思います。この教科書全体に、人に迷惑をかけない、わがままを言わない、きちんとしようなど自分を抑えて周囲に合わせる場面が目立ちます。しかし、自立した社会人として必要なのは自分で考え、判断し、自分の意見をきちんと言えることではないでしょうか。また、道徳で規定されている徳目は22もありますが、憲法で規定されている人権、平和、自治、平等、国民主権など一切省かれています。見解を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  道徳の教科用図書につきましては、先ほども申し上げましたけれども大きく4領域に分かれています。自分自身に関すること、人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することです。また、人権、平和、自治、平等、国民主権などにつきましては大変重要な分野でありまして、4項目の中で学習を展開をしております。一例を申し上げますと平等については集団や社会とのかかわりに関することの項目で、誰に対しても差別や偏見を持たないで行動することなどについて学習を進めております。  以上です。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) もう時間がないので最後にしますけれども、来年から中学校の道徳教育、再来年から始まる採択がありますよね。その際にはぜひですね、子ども人権条約など意見表明権も取り入れたような教科書を選んでいただけるように教育長にはぜひお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
     再生土埋め立てによる環境汚染についてですが、神門地区の3期目の再生土については午前中に質問がありましたので割愛させていただきまして、その3期目ですけれども、県の土壌検査では表面から1メートル掘ったところの土でした。現場は数メートルの高さです。しかもサンプル採取は端のほうの5地点のみで、真ん中の深いところにはさらに高濃度のフッ素や鉛、その他の有害物質が含まれているかも全くわからない状況で健康被害のおそれもあります。住民は一日も早い撤去を望んでいますが、見通しはどうか、確認を含めてお答えを伺います。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  県に確認をいたしましたところ現在、埋め立て施工業者、販売業者、中間処理業者に行政指導を行っているところでございまして、撤去の時期等の見通しは現時点においては不明であるとのことでございます。市といたしましては進捗状況について市並びに住民の方々に適時情報提供をするように要望しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 本当にこの現場は既に中古トラックの置き場として使われているので、簡単に撤去に応じるとはとても思えません。それから、またこの事業者は県への届け出書類に再生土の購入先として大手の信用のある株式会社名を記載していましたが、この株式会社に私、直接聞いたのですね。そうすると一切契約もしたこともない、無関係だということでした。実際に土を入れたのは全く別の実態も不確かな有限会社でした。事業者は虚偽の届け出をしていたことになり、公文書偽造の疑いもありとして今、県も調査中とのことです。こんな業者なので今後、撤去に本当にすんなり応じるとはとても思えません。そして産廃等に関して午前中の答弁にも千葉県が指導命令を出したことが語られましたが、これ調べましたら指導命令を出した件数は28年度で134件もあるのです。5年間で3倍にふえています。ところが県は指導の後、撤去したか、改善されたかどうかは一切把握していません、調べていません。ほとんど言いっ放し状態なのですね。  何も言わなければこのまま放っておかれます。だから、撤去に向けて進捗状況を県のお尻をたたいて公表するように市は求めていただけませんか。その都度、住民にもその情報をすぐに連絡していただきたい。どうでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  ただいま申し上げましたとおり県からは再生土の埋め立て施工業者、再生土の販売業者、そして産業廃棄物の中間処理業者に対して事情聴取を始めて、法令及び過去に行われた廃棄物の不法投棄の撤去事例などを踏まえて、環境基準を満たさない部分の再生土については産業廃棄物として撤去させるという方針であり、その方針に基づいて事務を進めているという連絡を受けております。市としては県に対しまして適時、今申し上げましたように的確な情報提供をしていただくように要請をしていくということでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 先ほど申しましたように134件もある中で、ここだけを早くしてくれというのはかなりの努力、熱意が要りますので、本当に県はなかなかお尻が重いですので、ぜひひっぱたいてください。  再生土の原則全面禁止を盛り込んだ改正条例、これ私どもも議会質問を通じて何度もお願いし、要望してきて、本当に実現してうれしい限りですが、4月からの発効です。それまでの駆け込み事業に対してはどう対応するのか伺います。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  改正条例が施行されるまでは現行条例での対応となりますので、強制力のある規制はできないという状況でございますが、県と連携を図る中で行政指導により対応していくべきものであると考えております。なお、改正条例案では改正条例施行前に開始した事業であっても、施行日の30年4月1日以降は再生土の埋め立ては禁止することになっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 私が業者なら今、駆け込みますね。ぜひ気をつけてください。  そして1期目の埋め立てについてお伺いします。この1期目は昨年4月ごろから7月ごろまで行われました。2問目から行きます。昨年の3月8日、最初に市内業者のH、これ頭文字にしておきます。Hから再生土埋め立ての話が来たとき、市は再生土の購入先や売買契約を提出するようにと指導しているのですが、提出はあったのでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  市としては、強制的な規制はできないものの、事業者に対して情報提供や周辺環境への配慮を求めてまいりました。その1つとして再生土の売買契約書の写しを提出するようにお願いいたしまして、平成28年3月23日付の再生資材取引基本契約書並びに平成28年5月10日付の再生土の取引契約書の写しの提供は受けております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) そのころから、もう臭い、ひどい悪臭が発生して住民の方から苦情が出ているのですよ。だから、その再生土の土質に関して、やはり書類だけではなく、一応内容を調べるべきと思います。酒々井だからすぐ近くでしょう、それは調べられたのでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  品質につきましては平成28年5月6日付の地質分析結果証明書の提出を受けまして、環境基準を超える項目のないことを確認しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) しかし、現実に悪臭はずっと出始め、出続け、今も続いているわけですよね。確かに事業者と市のやりとりの記録を読みますと本当に市も涙ぐましく、本当に事業者に対して言うべきことはしっかり言っていらっしゃっている。それが読み取れる議事録、記録なのですね。ただ1つ、ちょっと残念だったのが昨年8月の26日、当時の土地所有者の不動産会社はAとしておきます。Aは埋め立ての土砂を入れるとトラック1台で4,000円金がもらえる。だから業者Hがばんばか入れたのだという記述があるのですね。これおかしいでしょう。再生土なら資材なのでお金を払って購入する。それをなぜお金をもらって入れる。立派な産廃ではないですか。なぜ、そのとき追及しなかったのでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  土地所有者から支援の相談の中で、資材であれば一般的には買うはずの再生土を受け入れると逆にお金が支払われる、いわゆる逆有償が行われているとの話がございました。このお話の根拠はちょっと明確ではなかったものの、万一それが事実であるとすれば当該再生土は産業廃棄物とみなされる可能性がありますことから、申し出た土地所有者に対して産業廃棄物を所管する県にその旨を報告するように伝えております。また、市から県に対しても、そのような話があった旨の情報提供を行っております。千葉県においては逆有償であることのみをもって産業廃棄物と判定するのではなく、廃棄物に当たるか否かはさまざまな要素を総合的に判断すると伺っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) さまざまな要素を総合的に判断しているから、今まで事態は改善されなかったのですね。その後ですね、少しにおいは落ちついてきたのですけれども、突然先月の中旬ごろ、その道路に沿った箇所が数メートルセットバックされて、掘り出された土が強烈な悪臭を発して、今その後ろに住まれている状態です。水も出たり、いろんなことを今、新しい所有者がいろんな工事やっていますけれども再生土そのものが悪臭の原因であることは明らかです。3期目と同様に廃棄物であることが十分考えられますが、土壌調査をするべきではないでしょうか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  神門における最初の現場におきまして埋め立て事業者が平成28年9月29日に土壌分析を行っており、その結果、環境基準を超過した項目はありませんでした。したがいまして現状において再度土壌分析を行う必要はないものと考えております。なお、今、現場に掘削した土砂の一部が置かれておりまして、職員がその現地に行ってこれの確認をしておりますけれども、現在その悪臭はおさまっているという状況でございます。また、3番目の現場付近で市が独自に調査を行った結果においても悪臭は隣接地の水から確認されておりまして、県から提供された再生土壌並びに採取した周辺の土壌自体からは検出しておりません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 悪臭がおさまっているといっても、ちょっと覆土したりすると、かぶるとおさまるのですが、今回掘り返されたから中から臭い土が出てきたのですね。この土地、いわく因縁つきですから転売に次ぐ転売ですよ。どんな業者が次来て、また掘り返すかわからない。この土がある限り悪臭の源はそこにあるのですから、もう大概にしてくださいと住民は怒っていますよ。ですから、一刻も早く全量撤去に持ち込みたいのですが、土壌調査ね、先ほど何も出なかったとおっしゃったのは表面だけの調査ですよ。土壌調査、ボーリングもやっていなければ、ここのところ1メートルも掘っていないのですよね。その辺やるべきではないですか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  今、悪臭の問題と健康を害する物質の問題をイコールで考えていらっしゃるようなご質問なわけなのですが、3期の現場の土壌分析、その水質分析の結果を見ても、一概に悪臭等健康を害する物質という問題とはイコールではないので、そこら辺のところを考慮して考えますと健康を害する物質については、現時点では調査は不要であろうと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ただ、環境省の通知の中では悪臭というのも産廃の一要件の1つであると書かれていますよ、明確に。ですから悪臭が、それ悪魔の証明ではないですか。産廃ではないと言い切れるのですか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) 最初の現場につきましては千葉県のほうが現況調査をして、これは産業廃棄物という形では、当時の状況では認められないと。再生土、再生資材であるということを現地でも住民の方に説明しているようでございます。再三申し上げますけれども、私どもとしてはあそこの現場の環境というのはある程度影響しているということも考えていると。そういった中での悪臭という問題ですので、それは覆土なりという形で悪臭を封じ込める対策はしっかりしていただくということで、今回の工事についても、工事が始まってすぐにその対策をとるようにということで現地に行って指導しておりますので、そこら辺のところはご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 今のは3期目のときにずっと繰り返されてきた問答ですよね。業者が土壌調査をしてもいいよと、悪臭、悪臭とみんな騒いでいた後、土壌調査をしてもいいよというので検査すると、そうしたら鉛やフッ素が出てきて、それで産廃ということになったのですね。だから土壌調査をすべきなのですよ。悪臭があって土壌調査をして鉛やフッ素が出てきたのが3期目ですから、1期目も同じようにやったらどうですか。いかがですか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  再三申し上げておりますが、現状の条件を勘案する中で特に土壌調査をする必要は、至急にやる必要はないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 本当に残念ですね。せめてね、県にさせるとかそういう答弁を期待していたのですが、どうしてそうかたくななのでしょうか。土壌調査をするのが、なぜ、何か課題があるのでしょうか、やってはいけないような課題が。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  土壌汚染防止法の観点からすると、本来これは土地所有者の責任において行うべきものでございます。3期の隣接地の問題も、そういった点では土地所有者にしていただくべきもの、一義的にはですね、そういう問題であったのですが、地域で大変お困りだということ、それから土地所有者自体の方がうちの土地の原因ではないのだと申し出ておられたという状況も踏まえて、住民の皆さんが困っているのを、何とか悪臭を改善するために緊急的に市としてやったということでございますので、原則的には土地所有者にやっていただくべきものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 3期目も土地所有者がオーケーしたから土壌調査に入れたのですね。ですから市としては粘り強く、1期目の所有者にぜひ要望していただきたいです。土壌調査の要望をぜひお願いいたします。その要望はどうですか。 ○副議長(森野正) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  現在の土地所有者に対しても、可能ならばその土壌調査も検討していただきたいという話は既にしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 粘り強く頑張ってください、応援しております。  次、国保の都道府県化について伺います。11月に策定された千葉県国保運営方針案について伺います。これまで多くの自治体が保険料を抑えるために一般会計から法定外繰入を行ってきました。運営方針案では法定外繰入について早急な解消、削減は保険料が急激に増加することにつながる場合もあるから計画的に行う必要があるとしています。これは保険料の増額抑止、つまり保険料を抑えるためなら法定外繰入は認められると考えていいのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  保険税の増額抑止のための法定外繰入について千葉県に確認いたしましたところ、そのような繰り入れは計画的に解消、削減すべきものに該当する。しかしながら法定外繰入の急激な解消、削減は被保険者の保険税負担の急激な増加につながることから、繰り入れの必要性や妥当性などを改めて整理、検討した上で地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら計画的に解消、削減を図っていくべきものであるとのことでございました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 一番気になるのが保険税がどうなるかです。ちょっと飛ばしまして2番に行きます。保険税はどう変わるかですが、11月30日に公表された標準保険料の4回目の試算結果、佐倉市では平成30年度の保険税は何と1人当たり年間9万8,360円となりました。平成28年度の現行保険税は1人当たり9万2,879円なので5,481円も高くなっています。これ、どう考えますか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  千葉県が試算している標準国民健康保険税は低所得の方への軽減措置や法定外繰入などがないと仮定した理論値ですので、実際に課税される保険税はこれよりもやや低くなる傾向がございます。さらに県によりますと今回公表された試算結果は確定ではなく、年末の診療報酬の改定等により国の示す係数など算定の条件が変わるため、今後変動が見込まれるとのことでございます。したがいまして、今後の千葉県の試算状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) 確かにこれから数字が確定していくわけですけれども、これまでももう3回試算が行われて、4回目でこんなに5,481円も高い数字が出てきたというのは本当にショックなのですね。市も当局もショックだろうと思いますけれども、だから保険税が高くなるのではないかという不安は市民の間に非常に高まっているのですよ。それで標準保険料はあくまでも参考値であるとされておりますよね、保険税を決めるのは市だと。しかし県に納める納付金、これも決められて、これは納付金に対応して標準保険料率が決められるのですね。納付金は100%完納が義務づけられておりますから、やはり県が示す標準保険料率、高いものに従わざるを得なくなるのではないのかお聞きいたします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  千葉県が示す標準保険税率は参考でございまして、最終的には市町村それぞれの実情などを踏まえ、国民健康保険特別会計の収支が均衡するよう決定するものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 大野博美議員。 ◆13番(大野博美) ですから法定外繰入というのも、佐倉市はどんどんと言うのはおかしいですが、それを使ってでも保険税を上げないように努力していただきたいと思います。  次、保険者努力支援制度について伺います。時間がないので1つ飛ばしまして、滞納率を厳しくすれば保険者努力支援制度では高いポイントで交付金が多くもらえるのですね。ですから、この収納率を上げるというところに向かわないでほしいと思うのですが、私が勧めますのは滞納しても保険証を取り上げず、短期保険証を発行して、小まめに相手に接触することで滞納解消へとつなげる。そして適切な受診を受けさせて重篤化の予防にもなるということで、資格証明書の発行をすればするほどお医者さんに行かない人がふえて重篤化して医療費が高くなる。それを防ぐために短期保険証に切りかえる、その切りかえ率を考慮する千葉県独自の努力支援制度のメニューを提言していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  千葉県独自の保険者努力支援制度の設置について県に確認いたしましたところ新たな制度を設ける考えはなく、市町村の取り組み状況に応じて交付される千葉県特別調整交付金の見直しを行う予定とのことでありますので、内容を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) これにて大野博美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。
              午後3時24分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時40分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  徳永由美子議員の質問を許します。  徳永由美子議員。               〔2番 徳永由美子議員登壇〕(拍手) ◆2番(徳永由美子) 議席2番、会派のぞみ、徳永由美子です。通告に従い順次質問させていただきます。  先月行われた佐倉市議会の意見交換会におきましては、観光振興の観点から長年観光関連事業者として携わられてきた中での佐倉の観光に対するご意見や経緯、また地方創生などに取り組む企画事業者からの方からの客観的なご意見などを伺いました。佐倉市のシティプロモーションがただの流行を追いかけるだけの施策にならないよう期待して質問させていただきます。  本年、平成29年度8月より株式会社JTBコーポレートセールスと契約を結び、佐倉市のシティプロモーション戦略の策定準備が始まりましたが、現在の進捗状況について伺います。また、策定に当たって市としてのビジョンは明確に伝えられているのか、進捗過程における要望や変更など定期的な確認の場などはどのように設けられているかお伺いいたします。  以降は自席にて質問させていただきます。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 徳永議員のご質問にお答えいたします。  シティプロモーション戦略につきましては総合計画における重点施策として位置づけております総合戦略、さらには人口ビジョンに掲げた目標を実現していくための指針として策定するものでございます。このことからシティプロモーション推進業務委託として事業者と契約を締結し、戦略策定を進めているところでございます。佐倉市のまちづくりにおいて喫緊の課題でございます人口減少の抑制、少子化対策などに対応していくための戦略として職員が主体となって策定してまいりますが、マーケティングやプロモーション活動といった民間が得意とする分野においては民間のノウハウを生かしながら作業を進めてまいりたいと考えております。また、策定の過程においては委託事業者との間で緊密に打ち合わせ等を実施するほか、メールや電話等も活用し意見を出し合い、必要な軌道修正を行いながら進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永由美子議員。 ◆2番(徳永由美子) 昨今、地方創生やシティプロモーションを手がける事業者がふえてきました。つまりシティプロモーションを手がける自治体もはやりのようにふえてきたということです。事業者は確かにノウハウはあると思いますが、どこまで佐倉市の独自性を出せるかというのは、こちら側からのビジョンやターゲットが明確に打ち出されているのか、また小まめに検証を重ね要望し事業者任せにしないということが重要ですが、ブランドメッセージの制作について佐倉を知ってもらうためのターゲットはどこに絞るのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  働き手となる世代の方々に佐倉市に引っ越してきてもらうことを目指し、メーンターゲットといたしましては小さなお子さんを育てているファミリーやその予備軍となる新婚世帯、若者とし、居住地域は佐倉市より西の千葉県、東京東部、さらには川崎、横浜方面にお住まいで、交通の利便性もある中で緑豊かな住環境や子育てしやすい環境に関心を抱いている方々を想定をしております。これは総合戦略や佐倉市人口ビジョン、年齢別人口動態や通勤、通学先などの統計情報をもとに、佐倉市に転入する可能性の高い方々として捉えたものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それではターゲットを子育て世代、ファミリーということで新婚家庭、そして予備軍ということで若年層とするならばブランドメッセージは歴史自然文化とは違ったイメージになるのでしょうか。また、ターゲットを考えると子育てに関するブランドメッセージが必要ではないかと思われますが、今の佐倉市の子育て環境を反映したり、またはこれから佐倉市が目指す子育て環境のようなことが盛り込まれるのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市のブランドメッセージはターゲットに向けて市の特徴を伝え、関心を持っていただくためにわかりやすい言葉で表現する、いわゆるキャッチコピーでございますので、ターゲットに伝えたいことに絞って表現するものでございます。歴史、自然、文化のまちという言葉を総合計画の将来都市像として掲げてございますが、この言葉をまちづくりの理念として大切にしながらもメーンターゲットである子育て世代の方々に関心を持っていただく事柄に焦点を当て、かつ他の市町村と比較していただいたときに佐倉市の特性、優位性を宣伝できるような佐倉市ならではのブランドメッセージとなるように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 当然、市の施策がブランドメッセージに伴ったものでなければなりませんが、ブランドメッセージの価値は細かい施策がわからなくても、誰が聞いてもそのイメージができるためのものではないかと思います。どのようなブランドメッセージでシティプロモーションを戦略的に実施していくかによっては関連施策の拡充なども必要になってくるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  シティプロモーションの役割といたしましては、まずは今ある佐倉の魅力をターゲットとなる方々に伝えることが第一でございますが、庁内のさまざまな部署との情報共有や事業の実施などにおいて連携するだけでなく、ターゲットとする方々のニーズの把握に努め、各部署にフィードバックし、施策の立案や実施に反映していくことも必要であると考えております。そのために関連する部署と緊密に連携して取り組める体制を今後整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 知ってもらう、見てもらう、訪れてもらう、関心を持ってもらうを繰り返して、最終的には佐倉で暮らすことを選択してもらうのが最終目標です。今週末には定住促進ツアーが行われますが、内容と参加人数、そして定住促進ツアーとして今回のPRポイントはどのような狙いで内容を企画したのかお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉市への転入促進を目的とし、12月9日に佐倉市移住体験モニターツアーを実施いたします。内容といたしましては佐倉ふるさと広場でのチューリップ球根の植えつけの体験、佐倉きのこ園でのシイタケ狩りとバーベキュー、武家屋敷での侍体験を行うとともに移動のバスの中で市職員が佐倉市の魅力をお伝えし、ツアーの終了後にツアーレポートを発信するものでございます。このツアーをより安全かつ円滑に催行し市外に効果的にPRするため旅行会社に委託をいたしましたところ集客面においても大きな効果があり、ツアーには予定した定員の20名が参加することになっております。  今回のツアーの狙いの1つとしては体験ツアー前後のPR活動を通して本市の認知度を高め、転入促進につなげることでございます。特にチューリップ球根の植えつけ体験につきましては佐倉市が持っている特性として、利便性と自然とのバランスがほどよいことを感じていただくためにツアーに盛り込んだものでございます。チューリップの開花の時期にもう一度佐倉に来ていただくことを期待し、さらに佐倉市が花のあるまちづくりを進めていることのアピールにもつながるものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) ぜひ、来年のチューリップまつりに足を運んでいただけることを期待したいと思います。  定住促進ツアーに参加される方ももちろんだと思うのですが、佐倉に関心を持っていただいた人はやはりホームページをチェックします。そのため魅力発信サイトの制作にも取りかかるのだと思うのですが、その前に佐倉市のトップページの画像についてなのですけれども、現在「こうほう佐倉」のデジタル配信のほかに「歴史 自然 文化のまちと北総四都市江戸紀行」といった文化的側面の画像と「さくらで子育て」と「さくらでくらす」といった子育てと定住促進プロジェクトの画像が出てきますが、一度開くと1枚の画像しか出てこないので、子育て環境に関心を持って開いた方に歴史的な画像がたまたま出てくるとミスマッチにならないかと思うのです。画像が動くようにして、いろいろな側面が見られるようにしたほうがいいのではないかと思います。今後、ブランドメッセージも画像化されるのではないかと思うのですが、トップページをどう生かすかについてはどのように検討されているのでしょうか。  また、定住人口をふやすための人の流れをつくるに当たって、今後シティプロモーションによりホームページへのアクセス数の増加というのは当然視野に入れておくべきであり、若い世帯を軸に考えると「さくらでくらす」の実際に定住した家族からのメッセージというのは非常に大事なツールになっていくと思うのですが、残念なことに更新されていないのですね。対象の家族を探したりお願いしたりするのが難しいのかもしれませんが、非常にもったいないなと思います。転入して窓口に来られた若い世帯の方になぜ佐倉市に引っ越してきたのかとアンケートをお願いするなどして、定住促進プロジェクトの佐倉の暮らしを語っていただけそうな方を見つけておくとか、また単純に広報等で募集してみるなど、いずれにしても今後、佐倉で暮らすが最終目標ですから、更新というよりはそこに登場人物をふやし続ける。たくさんの人が佐倉に引っ越しているのだという印象を、イメージをつくり出すということを行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市のホームページはいろいろなニーズを持った方ができるだけ早く、わかりやすく、求める情報にたどり着けるようトップページや個別事業のサイトにおける画面構成やデザイン、システムの管理コストなども勘案しながら構築をしているところでございます。今後、シティプロモーションの推進を目的として魅力発信サイトの制作を予定しておりますが、ターゲットのニーズに合わせ既存事業のサイトをひもづけしてPRしたり、ブランドメッセージを効果的に発信できるデザインで引きつけられるような画面構成を研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 魅力発信サイトの、それでは制作についてお伺いします。市民が積極的に参加することによりいろいろな側面から佐倉の魅力を情報発信していく考えを以前からお伺いしているところですが、シティプロモーションの当事者となり得る存在として市民がわくわくしながらライターなどに参加できる点では非常におもしろいなとは思いますが、果たして目新しいことなのかは疑問です。先ほどから懸念しているのは事業者が行うシティプロモーションがいずこも同じではなく、明確なビジョンがこちらから打ち出され、1つ抜き出たものになっているかどうかです。このシティプロモーションの取り組み自体が、ことしから300社に情報配信されているPRタイムスでどれくらいのメディア媒体に注目されるか、やるのであればスタート地点から工夫が必要ではないかと思います。  以前、かほく市のママ課や鯖江市のJK課を取り上げたことがありますが、シティプロモーションのターゲットと同じ世代構成の市民を積極的に活用することは共感力が高いので有効ですし、ネーミング的にもおもしろく注目されています。もちろん多様な年齢構成の方がSNSでの情報発信など積極的に活躍していただく必要もありますが、子育て世代のママたちやパパたち女子中高生などの世代に関してはネーミングも含め、その後のアプローチにつながるような工夫があったほうがいいのではないかと思うのですが、これはただ目先的に注目されることだけが目的ということではなくて、例えばママさんライターで定期的に集まりをもってアイデアを出し合い情報交換するなどして、担当課とも意見交換をするなどして、その結果、仲間ができてその情報発信が楽しいとなれば、その波及効果でシティプロモーションの担い手の輪が広がるというのが狙いではないかと思います。参加型の1つ上を行く当事者としての感覚を持つ市民をふやすというのも役割として必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  魅力発信サイトにつきましてはその内容やあり方、運営方法等について現在検討がされているところでございます。佐倉市の魅力の紹介だけでなく魅力発信の記事を常時更新していくことや、魅力発信サイトをベースとして積極的な発信、拡散に強みを発揮するSNSとも連携させていく企画も考えております。また、シティプロモーションの推進に当たりましては市民のシビックプライドを高め、魅力発信を自分ごととして認識していただき、皆さんにまちの魅力をSNSなどで積極的に発信していただきたいと思っております。メディアが取り上げたくなるような話題性のある取り組みによりまして、ターゲットと同世代の市民を巻き込んでいくことができれば有効なプロモーションにつながってくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) はい、わかりました。  それでは最後に定住促進の観点から、ここ最近、若者の定住支援施策として25歳成人式や30歳成人式を行う自治体も出てきています。通常の二十の成人式は大人になったお祝いであり、中学校卒業してから5年ほどたちますが、まだ学生だったり社会人になって間もなくて生活基盤はまだ流動的です。そして10代から20代は自分のことで忙しくて地域の活動や市政情報にも関心は薄い世代なのではないかと思います。成人式から10年たち30歳ともなると社会経験を積み、起業や転職、結婚、子供ができて家を購入しようかと考える年代となり、佐倉市が手がけている20代から30代の転入促進、転出抑制としての起業の促進や就職支援、住宅施策、子育て支援などの情報を直接届ける機会になります。  よく同窓会で再会して結婚したという話を聞いたりしますが、実際自治体によっては婚活イベントとして実施しているところもあり、キャリアを重ねた友人同士で起業につながるきっかけになるかもしれません。生活基盤を確立していくこのタイムリーな時期に同学年の若者同士の集いの場を設けることは非常に効果的なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  20代、30代の方は仕事や家庭に大変忙しく、市政や地域の情報が届きにくいという方も多いと考えられております。定住促進のメーンターゲットでございますこれらの年齢層の方々に転入促進や転出抑制につながる情報を積極的に届けていくための手段を講じることはシティプロモーション戦略においても重要であると考えておりますので、関連する部署とも連携をしながら情報発信について今後工夫をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは病児・病後児保育事業についての質問に移ります。働き方の見直しにより、子供が急に熱を出すなどしたときでも看護するために仕事を休むことが当たり前にできる労働環境を目指すべき一方で、子供の理由で急に会社を欠勤することはいまだ困難な状況にある親もいるのが現状です。病児、病後児保育は仕事を続けながら子育てをする保護者にとって、いわばセーフティーネットとして重要な役割を担っています。佐倉市でも病後児保育だけでなく病児保育が開設されたことで、その需要は高まっていくものと思われます。しかしながら全国的に見ても稼働率は病児対応型で45%、病後児対応型で16%となっています。病後児保育の稼働率の低さを解消し、働きながら子育てをする保護者のニーズに応えるためには医師との連携、医師の診断に基づき、病児保育と病後児保育の利用調整を行うことが必要になり、感染症の時期に向けて早急に連携体制を構築すべきということは決算のときにも申し上げましたが、病児、病後児の連携についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  本事業はお子様が急な病気等になった際に、やむを得ない事情により会社を休めないなどの方が緊急的に利用する保育事業でございます。やむを得ない事情により会社を休めない保護者の方々にとって病児保育は非常に必要性の高い事業と考えております。このような保護者のニーズに応えられる体制の構築のためにも病児保育と病後児保育の連携が必要と考えておりますので、現在、担当者打ち合わせの中で具体的な方法など協議、調整を進めているところでございます。今後はさらなる連携に向け、各事業所の施設長会議の開催についても検討をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) そうですね、今後さらに稼働率を高めて子育てのニーズに応えていくためには、予約時間や当日予約の改善のほかに医師の連絡票や指示書といったフォーマットを用いて病児と病後児保育の利用区分を判断するなどの医師会との連携構築を図ることが理想ですけれども、まずは施設長同士の会議だったりとか、そして認知度の拡充を市が主体となって築いていくなどの取り組みが必要になってくるのではないかと思います。今後どのように認知度の拡充等推進していくのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  病児、病後児保育の認知度の拡充につきましては利用される市民の皆様だけでなく、小児科医を初めとした市内の医師の皆様にも病児・病後児保育事業の趣旨などについての認知度をさらに拡充する必要があると考えております。現在、市民に対しまして広報紙や子育て支援ガイドブック等により事業の周知を行っておりますが、今後は医師の皆様に対しまして、医師会とも相談させていただきながらチラシの配布等の方法により、さらなる病児・病後児保育事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) そして病児、病後児保育の利用者の6割は3歳未満児が多いことから職員配置基準の3対1ではなく、実際は全国的に見ても中央値2対1で実施されているところが多く、マンツーマンのところも多いのではないかと思います。その補助額については国としても課題として議論がされていたと思うのですけれども、現行制度では利用人数によって加算がありますが、稼働率やキャンセル率、運営収支の実態により安定した運営が確保されなければなりません。それが今後の病児保育の拡充にもつながってきますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  病児、病後児の補助金につきましては、佐倉市では委託料として事業者に支払っております。委託料の算定に当たりましては基礎となる基本額に実績に応じた利用人数等の加算額を加えた金額とし、一部国の基準に上乗せをして算定をしており、急なキャンセルなどで利用がなくなった場合でも職員の配置が必要となることも考慮しております。今後の委託料のあり方につきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それではよろしくお願いいたします。  次に障害を抱える子供たちのライフステージごとの支援について。まずは新生児聴覚検査について質問します。先天性の難聴は1,000人に1人から2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいと言われていますが、新生児期での聴覚スクリーニングが行われず早期発見ができなかった場合、なかなか言葉が出ない時点での難聴を疑われるまで治療や訓練が大幅におくれてしまいます。言語の発育のためには生後6カ月までに療育訓練を始めることが望ましいと言われており、本来であれば新生児全員が検査を受けられるようにすべきところです。佐倉市では全ての新生児に対し新生児聴覚検査は実施されているでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  新生児聴覚検査につきましては保護者の選択による任意検査でございますことから、実施状況は正確には把握できておりません。なお、今年度の7月から9月までに4カ月乳児相談に来所した保護者に問診票で確認をしたところ検査を受けたと回答した方は約8割でございました。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは新生児訪問等の際に新生児聴覚検査実施の有無を保護者に尋ねるなどして、未実施の場合は新生児聴覚検査を実施している医療機関の紹介とか受診方法等の説明をするなど新生児が全員聴覚検査を受けるような対応はされていますでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  市では、第1子のお子様や専門職による訪問を希望する方には助産師、保健師による新生児訪問を実施しております。その際には新生児聴覚検査の実施状況や検査結果を把握し、実施していない方には検査を実施している医療機関や受け方をご案内しているところでございます。しかしながら第2子以降のお子様にはボランティアであるこんにちは赤ちゃん協力訪問員が家庭訪問を実施しているため、検査の実施状況の把握はできておりません。今後は保護者にご記入いただくアンケートに聴覚検査の項目を追加するなど、全ての新生児の検査結果を把握できるよう検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 先ほど答弁にもありましたように佐倉市でも4カ月の乳児相談には約8割の乳児親子が訪れるということで、病院での6カ月健診の前に市として保健師さんや言語聴覚士によりさまざまな早期発見に努められており、1歳半健診と3歳児健診でも難聴検査を行っていると思いますが、市としての対応はあくまでも新生児聴覚スクリーニングをパスしても、新生児以降に難聴が生じていないか確認するためのものでなければならないと思います。あくまでも新生児における聴覚検査が必要と考えます。担当課としては新生児における聴覚検査の必要性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  新生児聴覚検査は生まれつきの難聴を早期に発見し、補聴器などで聞こえを確保し、言葉の発達やコミュニケーション力を向上させることが目的でございます。聴覚障害は早期に適切な支援を開始することにより言語発達面で効果が得られることから新生児期に聴覚検査を受けることが必要であると考えております。
    ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。検査費用がかかるので公費負担がない自治体では実施率が低い傾向もありまして、厚労省としても新生児聴覚検査の全員実施に向けた取り組みを促進しています。早期発見、早期療育のためにも今後推進していくべきと考えますが、佐倉市の今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  現在、市では新生児聴覚検査の実施率を上げるための取り組みとして、妊娠後期の全ての妊婦さんに実施している電話支援やマタニティクラス、パパママクラスにおいて検査の必要性と受診勧奨を実施しております。今後も引き続き検査の必要性を周知するとともに、検査費用の公費負担につきましては検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 全ての子供たちが健やかに成長して、その保護者が子育てを楽しいと思えるようなスタート地点での環境づくりは市の責任ではないかと思いますので、検討していただければと思います。  次に5歳児健診の必要性について質問いたします。これは以前にも申し上げたことですが、発達障害においても早期発見、早期対応が重要でありまして、特に就学前の5歳という年齢は大事な時期となります。1年かけて療育を行えば小1プロブレムを回避できる可能性も大きくなるということです。現在、1歳半健診と3歳児健診が行われておりますが、3歳児健診で要観察と判断されるお子さんはどの程度いるのでしょうか。その時点で親御さんたちは大変不安を抱えることになると思うのですけれども、その後の相談体制とサポートについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  平成28年度の3歳児健康診査の結果、発達を理由として要観察と判定されたお子さんは受診者数1,138人中139人で受診者に占める割合は12.2%でございました。発達に心配のあるお子さんには健診当日に言語聴士による相談をご利用いただき、簡単な発達の確認とご家庭でできる対応等を助言させていただいております。また、個別支援が必要な方にはことばと発達の相談室をご案内をしております。ことばと発達の相談室では詳しい発達検査等、必要な検査を実施の上、定期的に個別相談に応じ、お子さんに合った助言や訓練等を実施しております。さらに必要な方には医療や療育についての情報提供を行っております。なお、保護者の方が不安を抱えている場合には地区担当保健師が保護者のお話を伺うなど精神的なサポートに努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 少なくないなという印象は持ちます。そして昨年度より始まった5歳児子育て相談なのですけれども、誕生月に市からお知らせが届き、幼稚園などの集団生活や日常生活の中でお子さんの発達が心配な方に予約制で面接相談ができるというもので1つの前進だと思っています。また、お祝いメッセージというのは、親御さんにとっては心の垣根が取れて心温まるものであって、すてきな発案だったというふうに評価しております。決算のときにも質問させていただいたのですけれども、昨年度の相談利用状況11件の相談に対して全員が要支援だったということでした。この5歳児子育て相談がなければ就学まで見過ごされて、さらに小学校に上がってから親子で苦しい思いをしていたのかなというふうにも思います。11人のお子さんが就学前に何らかの支援につながることができて本当によかったと思うのですが、就学前の準備としてはどのような支援が行われているのか、教育センターとの連携も含めてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  就学前の支援といたしましては、ことばと発達の相談室で発達検査を含め必要な検査を行い、お子さんの発達の偏りや学齢期においてどのような心配が出てくる可能性があるかを保護者に説明し、お子さんの状態に合わせた個別指導を行っております。また、必要なお子さんには社会性の発達を促す練習を小集団で行う親子教室も実施しております。就学に向けて特に個別の配慮が必要なお子さんについては相談先として教育センターを紹介するとともに、保護者と就学先がお子さんの状態を共有し、お子さんに合った対応ができるよう相談履歴や発達検査の結果を記録しましたサポートファイルを作成し、教育センターと連携を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 就学前に今おっしゃっていただいたような療育や集団生活に対するソーシャルスキルを受けるのと受けないのでは、その後の学校生活にも影響してくると思います。5歳児子育て相談には来なかったけれども、その後、言葉と発達の相談に結びついて継続支援となったお子さんも一定数いるようです。こういった現状について担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  5歳児子育て相談は満5歳になるお子さんの保護者にご案内を送付し、相談のご希望をされる方を対象にしております。このため、ご案内時には相談のご希望がなく来所されなかった方の中で改めて保護者が相談を希望されたり、幼稚園や保育園等の勧めにより言葉と発達の相談に結びつく状況があることは認識をしております。お子さんの発達の課題についてはご家庭や保育園等の集団生活など日常の生活の中での気づきが大切であることから、いろいろな方面から相談に結びつくような取り組みの検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 現在できる範囲の中で対応していただき始めたとは認識しております。5歳児子育て相談の11人のお子さんも3歳児健診では恐らく問題がないという判断だったのでしょうか。しかしながら、5歳児健診を実施した場合と希望者のみの子育て相談では効果は6分の1という結果が出ています。つまり佐倉市でも本当は11人ではなく60人程度のお子さんにグレーゾーンと言われる軽度の発達障害を抱えた子がいるのかもしれません。幼稚園や保育園では巡回指導をお願いして集団生活が難しいお子さんへの対応を指導してもらうといった取り組みはしていますけれども、園でも小学校でも保護者からの相談がないのにこちらから発達に困難があるのではないかというメッセージを送ることは難しいという現状にジレンマを抱えている例が多数あります。また、母親はきちんとした診断を受けて療育をしたいと思っても、ご主人や祖父母の理解が得られない、家族の理解が得られないといった相談もよくあります。だとすれば専門家による気づきの機会を提供する必要があるということになりまして、そういった意味も含めて5歳児健診の必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  現在、3歳児健診においても専門家である言語聴覚士による指導、相談、助言などを行っておりますが、ご指摘のとおり母親自身が困っていなかったり、母親が不安に思っていてもほかのご家族が相談の必要性を感じていないと継続支援につながらない場合がございます。一方、毎日お子さんの様子を見ている幼稚園、保育園の先生から園での生活の中で気になることを母親に伝えることで相談につながるケースもございます。佐倉市では5歳児子育て相談だけではなく3歳児健診や幼稚園、保育園からのご紹介など、ほかの機会を通して相談支援に結びつく方も多くいらっしゃいます。また、ご家族の理解が得られなくて困っているというご相談があれば専門職がご家族にご説明する機会も設けさせていただいております。引き続き5歳児子育て相談を実施する中で早期に支援につながるよう、より保護者の気づきを促すような質問票の見直しを行うとともに、3歳児健診で保護者が希望しないという理由で支援に結びつかなかった方にご連絡を差し上げたり、幼稚園、保育園からも5歳児子育て相談を勧めていただけるよう周知、連携を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは最後なのですけれども、ペアレント・メンターを導入する自治体もふえてきました。ペアレント・メンターとはみずからも発達障害のある子を迷いや不安を感じながら育てた経験があって、養成講座などを経て同じ子育ての悩みを抱える方の相談相手となる、そういった制度です。佐倉市でも今後導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  ペアレント・メンターの導入や活用につきましては現在、千葉県の事業として県内2カ所に設置されております千葉県発達障害者支援センターCASにより実施をされております。センターでは単に発達障害者の親というだけではなくセンター主催のペアレント・メンター養成研修を修了し、かつ適正を認められた方をペアレント・メンターとして登録しており、現在32名の方が登録をされ活動しております。登録されたペアレント・メンターの活動といたしましては個別相談だけでなく、ペアレントトレーニングのアドバイザーや行政機関の会議への出席、研修会の講師、また健康診査の補助などを行っておりますので、今後、佐倉市内での活用につきまして検討してまいります。なお、佐倉市におきましては現在市内の相談支援事業所等と連携を図り、障害のあるお子さんや親御さんへの支援を行っておりますので、引き続きよりよい支援ができるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 先輩ママとしての意見は、その幅広い発達障害に対してということもそうですけれども、自分の地元での進学はどうするのかとか、そういう地域ごとの課題における相談にも乗ってもらえるという点で、もう少しきめ細やかな配置があるといいのかなと思います。また、それは専門家とはまた違う意味で心強いことだと思いますので、ぜひ今後導入または活用について検討していただければと思います。  それでは公立小学校を希望する児童の受け入れ体制について伺います。教育センターの先生方はこの時期多くの保護者と小学校入学に当たっての相談や学校との受け入れ調整などご苦労されているのではないかと思いますが、受け入れに際してはどういったことが優先的に話し合われ、学校ができる基礎的環境整備や合理的配慮も含め、どのように議論され、保護者の希望はどこまで反映されるのかお伺いいたします。また来年度ですね、特に支援が必要と思われる児童がいれば、あわせてお願いいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  就学相談につきましては保護者の思いや願いを尊重し、十分に話し合いを行うとともに当該児童の実態を把握した上で対応しております。就学に際しては必要に応じて関係機関と連携を図ってもおります。加えて、学校へ入学する際は事前に体験入級を実施するなど円滑に学校生活が送れるように支援しております。また、次年度につきましては現在、就学相談を実施しておりますので、引き続き保護者の意向を把握しながら学校の実情に照らして対応してまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 保護者の方からもさまざまなご要望があるかと思いますけれども、我が子のためにはどうしても必死にならざるを得ないところもありますので、その点をご理解いただきながら、できる限りの配慮で受け入れ体制を整えていってほしいなというふうに思います。  合理的配慮の充実を図る上でも土台となる基礎的環境整備の充実は欠かせないと思うのですけれども、難聴児に対して現在佐倉市には他市と同様にことばの教室がありますけれども、主にここは発音だったり吃音だったりと話すことに重点が置かれております。他市の事例にもありますように難聴児がいた場合、難聴学級の導入というのは検討されているのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  難聴の子供たちを対象とした学級につきましては、引き続き就学相談を行いながら実態を把握した上で設置について検討をしてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) もし導入される場合には専門の教員の配置といったことも検討されるのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新たな学級が開設された場合につきましては、人事配置は市町村教育委員会と千葉県教育委員会が協議の上、進めますので、県教委と協議の上、教員を配置してまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 他市の難聴学級の事例なのですけれども、難聴学級に在籍した児童は基礎学力の充実のため国語と算数の指導を学年別に受けることができるそうです。また、聴覚学習、言語指導、障害認識の学習は個別指導やグループ指導を行い、その他の教科は交流学級で指導を受けます。場合により難聴学級担任が入り指導を行うそうですが、児童の学校生活は交流学級が基盤となります。重度の聴覚障害であれば、もちろん聾学校という選択になろうかと思いますが、佐倉市のインクルーシブ教育にもうたわれているように人的配置と専門性のある指導によって適切な環境を整え、公立小学校に近所のお友達と通うことができるのであれば、ぜひとも子供自身の希望をかなえてあげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  保護者の意向、学校の実情、そういったものを総合的に勘案して対応していきます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) では、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後の大項目、地域の課題についてお伺いいたします。まずは防犯カメラの設置についてお伺いします。ことし4月より市内の自治会、町内会等に対して防犯カメラの設置費用の補助が始まりましたが、今年度の実施状況と、あと来年度以降に設置を希望する場合は前年度の10月末までに危機管理室へ連絡することになっていると思いますので、来年度以降の設置予定についてあわせてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  今年度に補助金を活用して防犯カメラを設置する予定の自治会は1団体で、設置台数は4台を予定しております。また、来年度の設置予定につきましては現在協議中のため確定はしておりませんが、5団体から設置の意向をいただいております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 防犯カメラの設置費用の補助に対して自治会の関心は高いのではないかと思うのですけれども、地域の皆さんのお話を伺っていますと担当課の説明が不足しているような気がします。佐倉市の募集案内を見てみますと、わかりやすく説明しようという努力は感じられるのですが、市民の方からすればどこでどのような防犯カメラを購入すればよいのかもわからなくて、担当課に連絡しても警察に相談してくださいと言われ、よくわからないと。要するに全体の見通しが十分に理解できていないようです。船橋市、他市のマニュアルを見ますと、簡潔で設置までの流れが一目でわかり、その都度、必要な書類や補足説明も親切でわかりやすいものとなっているものもありますので、そういったものを参考にして、佐倉市のマニュアルも防犯カメラの設置までの流れをもう少しわかりやすく示す必要があるのではないかと思います。ちょっと改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  自治会等による防犯カメラの設置を進める上で、わかりやすく丁寧な説明は欠かせないものと認識しております。これまで自治会等からのお問合せやご相談をいただいた際には制度の内容だけでなく、補助金の申請方法や必要な書類の作成など丁寧な説明に心がけてきたところでございますが、新しい制度の始まりでもありましたので、今後は市民の皆様からのお問合せ内容などにも即応するわかりやすい資料の作成や説明を行い、防犯カメラの設置がより地域に浸透するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) よろしくお願いします。自治体によっては適正な映像管理や個人情報保護のために設置する防犯カメラにはこの機能要件を定めているところもあります。また、機能要件を満たす参考型番やカタログ、販売元や連絡先なども防犯カメラの選定資料として示されていることで自治会の皆さんの疑問も解消され、効果的な設置と運営ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  自治会等が防犯カメラを設置する際に参考となるような資料の情報提供などにつきましては各自治会等からもご要望をいただいております。市の立場上、特定の製品や店舗等をお示しすることはできませんが、自治会等から防犯カメラを選定する上でご相談をいただいた際には、防犯カメラのセンサー感度や解像度といった機能を比較検討する上での目安となる事項や夜間の映像サンプルを取り寄せて比較するなどの選定方法をお伝えしております。今後も防犯カメラを設置する自治会等にとりまして、よりわかりやすく丁寧な説明に心がけてまいりますとともに、防犯カメラの選定に関する説明資料につきましても市民の皆様にわかりやすく、ご理解をいただけるよう工夫、改善してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) よろしくお願いします。警備会社が行った500人のインターネット調査によりますと59.2%の人がもっと防犯カメラを設置したほうがよいと思っており、防犯カメラが設置されることで安心だと感じると回答した人は65.4%でした。地域の防犯意識を高め、効果的な設置と運営ができるように努めていただきたいと思います。  それでは最後にごみ問題についてお伺いいたします。冬の到来を迎えた現在は早くも集積所のごみを荒らすカラスがあらわれ始めまして、また来年の3月から7月ごろの繁殖期を迎えるとさらに餌を求めて悪化することが予想されます。集積所ではネットを利用しているところも多いのではないかと思いますが、少しのすき間からでもカラスは入り込んでごみを荒らしていきます。ネットをカラスが苦手とされている黄色にしてみたり、縄張りをあらわすためのカラスの人形などいろいろありますけれども、一番効果があるのは中身を見せないことです。自治会の街灯が市に移管されたことによって街灯費を集める必要がなくなったこの機会に、自治会の中の希望する集積所に対して箱型のごみストッカーを半額助成してはどうかと考えます。ただし、道路に設置されている集積所などは希望してもごみストッカーが置けないなどの問題も出てきますので、それらの問題も含めて今後のごみ集積所の衛生管理が地域住民の負担にならないようごみストッカーの助成も一例ですけれども、対策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  ごみ集積所がカラス等に荒らされ、ごみが散乱するというトラブルは現在でも頻発しておりまして市にもたびたびご相談がございます。対策としては主にごみストッカーの設置とカラスよけネットの設置の2つの方法がございます。ごみストッカーは集積所の美化、カラスなどの被害の防止という点で効果があると思いますが、今お話がありましたように、現在市内に3,500カ所ある集積所のうち53%に当たる約1,800カ所が路上に設置された集積所でございます。中には輪番で場所を1年ごと半年ごとに移動させている地域もございます。ボックス型のごみストッカーの路上への設置は交通上の妨げにもなりますし、またごみストッカーは1基10万円程度するようでございますが、カラスよけネットは数千円で入手できるというコスト面の比較もございます。したがいましてごみストッカーについてはご利用される方々が自費で設置されることは歓迎いたしますが、現時点においては市としては第一にはカラスよけネットの設置と正しい利用の促進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは次に高齢者の方が体力的な問題やひとり暮らし、介護が必要になったりした場合にごみを集積所まで運ぶのも大変な作業となり、さらに認知症が原因でごみの分別などのルールも不確かになってしまうという課題が高齢化社会の1つの課題として取り上げられています。また、最近はセルフネグレクトやごみ出しが困難になることで高齢者宅のごみ屋敷問題も佐倉市においても例外ではないのではないかと思いますが、現状と高齢者のごみ問題に対して佐倉市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  高齢者世帯の増加に伴い、家庭から排出されるごみの適正処理に関し、ご相談を受けることがふえております。その内容はごみ集積所が遠く運ぶことが困難である、認知症などでごみの分別、さらには排出ができないなどさまざまでございます。相談に対しましては、ごみ集積所の新設のご案内やボランティア団体が行っているごみ出し支援をご紹介するなどの対応をしております。また、高齢者世帯のごみ屋敷問題として環境部へ直接ご相談いただいた事案は今のところございませんが、地域包括支援センター等には類似のご相談があるという話を伺っております。問題の背景には高齢者ご本人やそのご家族、そしてまた地域の環境などさまざまな要因があるものと考えておりますことから、福祉部や関係機関と情報共有、連携をいたしまして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 今、答弁にもありましたけれども地区社協やシルバーさんで高齢者の不便をお手伝いする取り組みを行っている地域もありますが、環境省でも高齢者を対象にした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出すということで、2018年度中に既に支援制度に取り組んでいる自治体にヒアリングを行い、事例集にまとめて導入を検討している自治体を後押しするということですが、今後、佐倉市ではどのように対応を進めていかれますか。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  他市においては自治会、老人クラブ、マンション管理組合等が行っている声かけや玄関先から集積所までのごみ出しなどの活動に対して補助金を交付したり、また自治体職員や委託業者が対象者宅の玄関先でごみ収集を行う事業などが実施されている例がございます。現在、佐倉市においては社会福祉協議会の助け合い活動やボランティア団体の支援活動、シルバー人材センターのワンコインサービスとしてごみ出しに関する支援が行われている状況でございます。ごみ出し支援のあり方につきましては今ご紹介いただいた国の政策の方向性や佐倉市の現状の把握に努めつつ、市民協働を推進するという方向を踏まえて福祉部とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) ごみ出し支援を実施している自治体のうち約7割で声かけによる見守り、安否確認を行っています。そのうち約4割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約1割で孤独死の発見につながったという報告がありました。きょうはごみが出ていないなど高齢者の異変を察知して、多くの場合は早期発見により大事に至らずに済んでいるそうです。高齢世帯のごみ回収は今や宅配サービスや在宅医療などと同様に普及が必要とされる事業になっていくと思われますので、対応をお願いしたいと思います。  以上で質問のほうは終わりにさせていただきます。 ○議長(櫻井道明) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○議長(櫻井道明) 日程第2、議案第1号から議案第17号まで、諮問第1号、請願第15号及び陳情第13号から陳情第17号までの24件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第1号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、諮問第1号つきましては質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(櫻井道明) 議案第1号から議案第17号まで、請願第15号及び陳情第13号から陳情第17号までの23件について質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略 ○議長(櫻井道明) お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第1号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、諮問第1号につきましては委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(櫻井道明) 議案第1号から議案第17号まで、請願第15号及び陳情第13号から陳情第17号までの23件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(櫻井道明) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時36分散会...