佐倉市議会 2017-09-26
平成２９年 ８月定例会−09月26日-06号
平成２９年 ８月定例会−09月26日-06号平成２９年 ８月定例会
平成２９年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第６号）
平成２９年９月２６日（火曜日）午後１時開議
日程第１ 議案第１号から議案第３４号まで、諮問第１号及び諮問第２号、請願第１２号から請願第１４号まで、委員長報告、質疑、討論の省略、討論、採決
日程第２ 議案の上程、発議案第１号から発議案第８号まで、提案理由の説明、質疑、委員会付託の省略、討論、採決
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査の件
日程第４ 議員派遣の件
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．議案第１号から議案第３４号まで、諮問第１号及び諮問第２号、請願第１２号から請願第１４号まで、委員長報告
４．質 疑
５．討論の省略
６．討 論
７．採 決
８．議案の上程
発議案第１号から発議案第８号まで
９．提案理由の説明
１０．質 疑
１１．委員会付託の省略
１２．討 論
１３．採 決
１４．委員会の閉会中の継続審査の件
１５．議員派遣の件
１６．閉 会
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 山辺隆行 総務部長 飯島 弘
税務部長 内田理彦 市民部長 出山喜一郎
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 青木和義
産業振興部長 荒井 孝 環境部長 井坂幸彦
土木部長 石倉孝利 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 黒浜伸雄
資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 齋藤己幸
上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 小川浩功 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 須合文博 市民課長 川島千秋
社会福祉課長 菅沼健司
子育て支援課長 織田泰暢
農政課長 岩井一徳 環境政策課長 秋葉良一
教育次長 上村充美
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△開議の宣告
午後１時０３分開議
○議長（櫻井道明） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（櫻井道明） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
市長より、平成28年度佐倉市歳入歳出決算に係る主要施策の成果の説明書に誤りがあった旨の報告がありました。
続きまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分についての報告がありました。
また、教育長より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく教育委員会の事務執行に係る
点検評価報告書が提出されました。
次に、監査委員より現金出納検査の結果報告及び平成29年度工事監査報告が提出されました。
それぞれお手元に配付の印刷物によりご了承願います。
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△委員長報告
○議長（櫻井道明） 日程第１、議案第１号から議案第34号まで、諮問第１号及び諮問第２号並びに請願第12号から請願第14号までの39件を一括議題といたします。
付託議案に関し、
決算審査特別委員長及び各常任委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、中村孝治議員。
〔
決算審査特別委員長 中村孝治議員登壇〕
◎
決算審査特別委員長（中村孝治） 議席28番、
決算審査特別委員長の中村孝治でございます。当委員会に付託されました
決算認定事業関連議案９件につきまして、９月19日から22日の４日間にわたり、関係職員の出席を求め委員会を開催し慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告いたします。
議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。歳入決算額474億3,975万2,263円に対し歳出決算額は457億2,084万7,025円、差し引き残額から平成29年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は12億603万6,238円となっております。歳入決算総額は対前年度比3.3％の減、歳出決算総額は2.0％の減となっております。歳入につきましては市税が増加したものの地方交付税や国庫支出金、市債の減額により前年度より減となっております。歳出につきましては民生費、農林水産業費、土木費などが増加しており、民生費では
保育所入所委託等事業や
民間保育園等施設整備助成事業などにより8.1％の増、農林水産業費では
農産園芸経営支援事業や
畜産総合対策事業により19.2％の増、土木費では
岩名運動公園拡張整備事業や
市管理街灯ＬＥＤ化事業などにより23.4％の増となっております。
採決の結果、賛成少数をもって不認定とすべきものと決しました。
議案第２号 平成28年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額215億6,869万7,101円に対し歳出決算額は215億6,225万9,434円、差し引き残額643万7,667円のうち322万円を
国民健康保険特別会計財政調整基金に積み立て、残り321万7,667円を平成29年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は保険給付費であります。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第３号 平成28年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額、歳出決算額いずれも323万3,511円であります。歳出の内容は土地開発基金の利子の積み立てであります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第４号 平成28年度佐倉市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額、歳出決算額いずれも2,131万3,659円であります。歳出の主な内容は、施設管理費であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第５号 平成28年度佐倉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額112億1,881万2,771円に対し歳出決算額は109億4,101万3,991円、差し引き残額２億7,779万8,780円のうち8,406万8,644円を
介護給付費等準備基金に積み立て、残り１億9,373万136円を平成29年度に繰り越しております。歳出の主な内容は保険給付費であります。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第６号 平成28年度佐倉市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額601万9,942円に対し歳出決算額は185万674円、差し引き残額416万9,268円のうち208万4,634円を災害共済基金に積み立て、残り208万4,634円を平成29年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は
災害共済事業給付金であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第７号 平成28年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額19億3,706万4,588円に対し歳出決算額は19億3,295万8,088円であり、差し引き残額410万6,500円を平成29年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は徴収した保険料の千葉県
後期高齢者医療広域連合への納入であります。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第８号 平成28年度佐倉市
水道事業会計決算の認定については、
事業収益決算額38億4,030万5,063円に対し
事業費用決算額は32億5,458万5,318円であり、差し引き純利益は５億8,571万9,745円のうち３億5,003万2,313円を資本金に組み入れ、残り4,136万6,051円を減債積立金に１億9,432万1,381円を利益積立金に積み立てをしております。主な建設改良事業といたしましては老朽管の耐震化工事のほか志津浄水場系の
取水ポンプ盤更新工事であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第９号 平成28年度佐倉市
下水道事業会計決算の認定については、
事業収益決算額31億6,490万4,881円に対し
事業費用決算額は30億2,915万3,487円でありまして、差し引き純利益１億3,575万1,394円全額を資本金へ組み入れをしております。主な建設改良事業といたしましては老朽管の更新工事及び管渠の新規布設であります。
採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
今後の市政運営において改善及び是正が必要であると思われる事項につきましては、委員会審査の中でその都度指摘あるいは要望いたしましたので、今後の予算編成並びに事務執行において十分反映されるよう望むものであります。
なお、当委員会で出た主な意見、要望を取りまとめましたので申し添えさせていただきます。
まちづくり協議会の支援に当たっては補助金の適正な執行管理を行うとともに、当該協議会の活動が地域課題の解決に資する活動であるか否かを適正に評価できるよう、
市民協働推進委員会の体制強化に努めていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
総務常任委員長、山口文明議員。
〔
総務常任委員長 山口文明議員登壇〕
◎
総務常任委員長（山口文明） 議席23番、
総務常任委員長の山口文明でございます。当委員会に付託されました案件12件につきまして、去る９月11日午前10時より第３委員会室において委員全員出席のもと関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号は平成29年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般、歳出中、総務費の所管部分、民生費の所管部分、消防費、教育費の所管部分及び第２表、地方債補正について申し上げます。本補正予算全体では歳入歳出それぞれ９億8,868万5,000円を増額しようとするものであります。歳入の主なものは県支出金、繰越金、市債などの増額並びに地方交付税、基金繰入金などの減額であります。歳出の主なものは
財政調整基金積立金及び
国庫支出金等返還経費の増額であります。地方債の補正は佐倉草ぶえの
丘耐震補強事業債の限度額を変更しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第11号は平成29年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ2,916万7,000円を増額しようとするものであります。歳出の主な内容は
療養給付費等交付金の過年度精算に伴う返還金の増額であります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第14号は佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであり、手数料の額の改定を行うとともに必要な項目の整理を行おうとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第15号は佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、人事院規則の改正に伴い再度の育児休業の取得等の要件として、保育所の利用を希望しながら当面その実施が行われない旨を明記しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第16号は一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、職員の通勤手当について、普通自動車等の使用者に係る経過措置を削除しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号は佐倉市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、
コミュニティセンターの使用料の額及び利用料金の上限額の決定を行おうとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第18号は佐倉市
消費生活センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、佐倉市
消費生活センターの使用料の額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第30号は契約の締結についてであり、佐倉草ぶえの丘耐震補強及び改修建築工事について２億2,896万円で
株式会社ナカムラと請負契約を締結しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第31号は契約の締結についてであり、佐倉市
管理街灯ＬＥＤ化工事について２億829万9,600円で
株式会社東照電気と請負契約を締結しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第32号は契約の締結についてであり、
岩名運動公園陸上競技場全天候型舗装改修工事について１億5,120万円で
インバ建設株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第33号は千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであり、千葉県
市町村総合事務組合の新たな事務として、軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の受け付け事務を追加することの規約の変更について協議するものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
請願第12号は「唯一被爆国の日本政府が
核兵器禁止条約の批准・締結をすすめ、核兵器のない世界の実現に力を尽くすことを要望する意見書」の提出を求める請願であり、本請願の要旨は日本政府に対し
核兵器禁止条約の批准、締結を早期に進め、核兵器のない世界の実現に力を尽くすことを要望する意見書の提出を求めるものであります。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
なお、審査の過程におきまして、使用料、手数料の改正に当たっては市民の理解が得られるよう改正理由や積算根拠などの丁寧な説明を行うとともに減免制度の拡充に努めていただきたい。また、今後同様の改正をする際は市民意見が十分反映された改正内容となるよう、検討段階での市民へのわかりやすい情報の提供に努めるとともに、公共施設が高齢者及び子供たちの居場所づくりの拠点となる重要な施設であることに鑑み、利用者の利便性向上を図る取り組みとあわせて提案するよう努めていただきたいとの意見が出されておりますので申し添えさせていただきます。
以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
文教福祉常任委員長、押尾豊幸議員。
〔
文教福祉常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎
文教福祉常任委員長（押尾豊幸） 議席26番、
文教福祉常任委員長の押尾豊幸です。当委員会に付託された案件は10件で、去る９月12日、委員全員出席のもと教育長を初め関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳出中、民生費及び教育費の所管部分について申し上げます。民生費は2,135万3,000円を増額しようとするものであり、主な内容は保育士の処遇改善に伴う
民間保育園等助成事業の増額によるものであります。教育費は2,076万6,000円を増額しようとするものであり、主な内容は美術館の
消防施設改修工事によるものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第12号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１億9,372万8,000円を増額しようとするものであり、主な内容は国庫支出金等の過年度分精算に伴う償還金の増などであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第19号 佐倉市
地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
地域福祉センターの利用料金の上限額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第20号
佐倉市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
青少年センターの利用料金の上限額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第21号
佐倉市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市民体育館の利用料金の上限額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第22号
佐倉市立青少年体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、青少年体育館の利用料金の上限額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23号
佐倉市民音楽ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
市民音楽ホールの使用料の額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第24号
佐倉市立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市外在住者等にかかわる施設の使用料の額の改定を行おうとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第25号 佐倉市武家屋敷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市民団体等による展示や実演を行うことができるよう、武家屋敷の使用の承認にかかわる規定を整備しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第26号 旧堀田邸、
佐倉順天堂記念館及び武家屋敷の入館料等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、旧堀田邸の使用料の額の改定を行うとともに、武家屋敷の使用料を新たに設定しようとするものであります。
採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次の意見が出されておりますので報告いたします。１つ、新たな施設使用料の適用について利用者の理解を得られるよう、今後丁寧な説明と意見の聴取に努めていただきたい。２つ、市民体育館における冷房設備については利用者の体調管理に配慮し、利用促進を図るためにも施設利用料金との一体化など利用しやすい料金設定を研究していただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件について審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
経済環境常任委員長、清宮誠議員。
〔
経済環境常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎
経済環境常任委員長（清宮誠） 議席27番、
経済環境常任委員長の清宮誠でございます。当委員会に付託されました案件は５件でございまして、去る９月13日の午前10時より第３委員会室において、委員全員出席のもと関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
議案第10号は平成29年度佐倉市
一般会計補正予算であり、そのうち第１条第１表、歳出中、５
款農林水産業費について申し上げます。農林水産業費は671万2,000円を増額補正しようとするものであり、佐倉草ぶえの
丘耐震改修工事に伴う休園期間中における日常管理業務や来年度の
リニューアルオープンに向けた園内作業等で必要となった職員人件費及び共済費と弥富農村婦人の家及び
和田ふるさと館の
農産加工実習室内で運営に支障を来している設備の修繕、交換にかかわる経費を増額しようとするものでございます。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第27号は佐倉市
農村集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定であり、弥富農村婦人の家及び
和田ふるさと館の
農産加工実習室の使用料を改定し、平成30年４月１日使用分から適用しようとするものでございます。
採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第28号は佐倉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、動物の死体処理に係る手数料について改正を行おうとするものでございます。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
請願第13号は佐倉市神門表小路 再生土埋立て被害に関する請願書であり、本請願の要旨は佐倉市及び千葉県に対して当該埋め立てによるにおいや汚水で悪化した生活環境の回復と隣接地の境界確定等を事業者に指導し、再生土利用の規制強化を要望する意見書の提出を求めるものでございます。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
請願第14号は佐倉市神門地先の再生土埋め立て工事に関する請願書であり、本請願の要旨は千葉県に対し当該埋め立てによるにおいや汚水の原因究明と人体、環境に悪影響があると判断された場合は原因者への指導、あわせて同様事案の未然防止のため規制強化を要望する意見書の提出を求めるものであります。
採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、第１、農村集会施設は地域住民の活動拠点でもあることから積極的に意見を聴取し、利用者のニーズに資する施設運営に努めていただきたい。２、再生土を利用した土地の埋め立て工事に関する請願は２件提出されたけれども、執行部においては当該地域住民の良好な生活環境が損なわれる現状を深刻に受けとめ、原因究明等について速やかに対処し、住民の不安解消に努めるとともに同様の事案を未然に防ぐべく、条例等の策定に当たっては市内における再生土を利用した埋め立て行為の全面禁止を前提に制度設計をしていただきたいとの意見が出されておりますので申し添えさせていただきます。
以上、当委員会に付託された案件について審査の結果と概要について申し上げ、委員長の報告を終わります。
○議長（櫻井道明） 建設常任委員長、村田穣史議員。
〔建設常任委員長 村田穣史議員登壇〕
◎建設常任委員長（村田穣史） 議席18番、建設常任委員長の村田穣史でございます。当委員会に付託されました案件は３件で、去る９月14日、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第10号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳出中、総務費の所管部分及び土木費について申し上げます。総務費は地域公共交通対策事業について746万7,000円を増額しようとするものであります。土木費は6,214万8,000円を増額しようとするものであり、主な内容は住生活基本計画推進事業、都市排水路改修事業などの増額によるものであります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第13号 平成29年度佐倉市下水道事業会計補正予算は資本的収入及び支出それぞれ867万9,000円を増額するとともに、債務負担行為を変更しようとするものであります。内容は一般会計からの出資金による雨水事業に係る建設改良費の増額、稲荷台４丁目地先汚水桝取付管改修工事に係る債務負担行為の事項及び限度額の変更であります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第29号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、都市公園の使用料の額及び利用料金の上限額の改定を行おうとするもの、都市公園法施行令の改正に伴い運動施設に係る設置基準を定めようとするもの、都市公園法の改正に伴い生じた条項ずれについて所要の整理を行うものであります。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において次のような意見が出されておりますので申し添えさせていただきます。局地的大雨に対する対策は今後も各部連携の上、行っていただきたい。施設の使用料の見直しによって利用しづらくなる方がいないように十分配慮していただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして審査の概要と結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
文教福祉常任委員長、押尾豊幸議員。
◎
文教福祉常任委員長（押尾豊幸）
文教福祉常任委員長の押尾豊幸でございます。
先ほど、議案第12号 平成29年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算について、採決の結果を賛成多数と報告いたしましたが、全員賛成の誤りでございますので訂正させていただきます。
○議長（櫻井道明） 以上で各委員長の報告を終わります。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（櫻井道明） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△討論の省略
○議長（櫻井道明） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第34号並びに諮問第１号及び諮問第２号につきましては、申し合わせにより討論を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） 異議なしと認めます。
したがって、議案第34号並びに諮問第１号及び諮問第２号につきましては討論を省略することに決しました。
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△討論
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第33号まで及び請願第12号から請願第14号までの36件について討論を行います。
討論はございませんか。
伊藤壽子議員。
〔１４番 伊藤壽子議員登壇〕
◆１４番（伊藤壽子） 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。会派を代表いたしまして討論いたします。
反対する議案は議案１号、２号、５号、７号、10号、14号、17号から24号、27号、29号です。
議案１号の主な反対理由は以下のとおりです。１点目、社会保障・税番号制度にかかわる予算についてです。2016年１月より本格的に運用が始まった番号制度は当初何度もシステムダウンを起こし、システムの脆弱性を露呈しました。この事業にはこれまで２億5,400万円かかっており、市の持ち出しも6,000万円となっています。国民に番号をつけ情報を一元管理することによる危険性、個人の権利を侵害する問題が懸念されますが、佐倉市でのカード発行率はいまだ8.5％にとどまっています。また、住民票等のコンビニでの発行の準備を進めており、来年２月より予定しています。本格稼働が始まれば１枚当たりの手数料は試算よりも高くなることは先行市で実証済みであり、当市に見合った住民サービスになるとは考えられません。無駄なＩＴ箱物事業の１つです。
２点目、水源確保事業についてです。八ッ場ダム建設事業への参画は佐倉市の貴重な地下水を市民から奪い、高くてまずい表流水への転換を市民に強いるものとして従来より反対してきました。平成28年度では国から出資金を１億300万円も増額するよう求められ、ほとんど検証もせず了承、市民への説明も一切ありません。一旦、公共事業に参画したら国や県に無条件に服従し、市民の福利厚生を忘れた市政運営は猛省すべきです。ダム事業からの撤退は前例もあり、可能であることをいま一度認識し、八ッ場ダム事業からの撤退を強く求めます。
３点目、感染症予防対策事業による子宮頸がんワクチン接種後、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副反応に苦しんでいる被害者は1,000人を超えています。そのうち125人が原告となり、現在、国と製薬会社に救済と真相究明を求め、全国４カ所で裁判が行われています。昨年10月から始まった新生児へのＢ型肝炎ワクチン定期接種も同様の副反応被害が懸念され、これまでの母子感染予防で十分対応できているのに、あえて副反応リスクを冒してまでワクチン接種させる必要はありません。
４点目、臨時福祉給付金について消費税アップに反対の立場から反対です。
５点目、休日夜間急病等診療所の看護師等の請負契約の業務委託については偽装請負の疑いがあることを議会で明らかにし、直接雇用に戻すよう求めてきましたが、なかなか市は認めず、29年４月にやっと見直しをしました。
６点目、学校用務員の業務委託も偽装請負を避けては通れない問題があります。学校用務員に直接、学校側が指示できないことは、急を要する対応に支障が生じることから直接雇用に戻すよう求めます。請負契約の問題点を理解していない市の姿勢は改めるべきです。
議案２号は社会保障・税番号制度のシステム改修費用及び国民健康保険の都道府県単位化のための交付金が入っていることから反対します。相変わらず資格証明書の発行が多過ぎます。平成30年から国保の都道府県単位化が始まり、国保税の値上げも十分予想されることから高過ぎる国保税を払いたくとも払えない所得層の市民から保険証を取り上げることのないよう資格証明書の発行をやめ、短期保険証への切りかえを進めるよう強く求めます。
５号、７号、10号は社会保障・税番号制度のシステム改修費用が入っていることから反対します。ただし、10号の北志津学童保育の学童スペースと図書室の交換の件は、子供たちが置かれている現状を改善するにはいたし方ないと考えます。スペースの問題は志津地区だけに限りません。抜本的な改善を求めます。
議案14号、手数料、17号から24号、27号、29号は利用料の改定にかかわる条例制定の一部改正についてです。住民票交付の手数料やコミセンなどの施設利用料の見直しは2005年から行財政改革に掲げていましたが、経済不況等の原因、要因で改定を見送りました。その後も行革の検討課題としてことし４月に基本方針を決定し、今議会に料金改定の議案が提出されました。基本方針は統一的な基準を定め、市の負担と受益者の負担割合を明確にする透明性を確保するなどです。その結果、ほとんどの料金は値上げされ、市民に負担を強いる内容となっています。また、市民が利用する施設は市民の健康増進や市民活動を支援するために設置されており、それらの活動は最終的に市にとっては有益なものとなるわけで、一概に利用する市民だけが受益者とは言えません。
今回の改定は市民生活への影響が大変大きいにもかかわらず、市は市民に対する情報提供や説明は基本方針を審議した懇話会に公募委員が入っていることやパブリックコメントを実施したことで説明責任を果たしたとしています。しかし、懇話会の傍聴は１人、パブコメへの応募は１件もありませんでした。懇話会からは市民の納得性が重要との意見も出ています。これで市民の理解を得られたと言えるでしょうか。他市では市民意見を集める期間を２カ月としたり、市民説明会を数カ所で開催するなど丁寧に市民の意見を反映する取り組みを行っていたりしています。常任委員会で市民への説明について問われると、決定後、利用施設にお知らせを掲示する、窓口で説明するとの答弁でしたが、まずは決定する前に料金だけではなく基本方針を説明し、市民意見を反映する取り組みを行うべきです。
また、公平性の確保を見直しの理由に掲げていますが、29号の都市公園条例の改正では岩名球技場の利用料は見直したが現状と変わらないため据え置くということでした。岩名球技場は使用開始直後からＡＣミランサッカースクールが月曜から木曜まで長期休暇を除き、年間を通じて優先的に使用しています。スポーツ振興の政策的判断とのことですが、利益を上げることができる一般社団法人が会費を取って運用しているのであれば、それ相応の使用料基準を設けるべきです。ちなみに、コミセン使用料は非営利団体が1,501円以上の入場料を徴収すると使用料は３倍にはね上がります。
議案８号、９号の28年度水道、
下水道事業会計決算について反対ではありませんが、一言申し添えます。監査委員の意見書の指摘どおり会計処理が余りにもずさんです。水道事業では大量の水道メーターの計上漏れ、下水道事業では建設改良工事の事前調査業務委託の不適切な経理処理及び計画策定の委託業務の不適切な経理処理など公正さと緊張感に欠けた姿勢が目立ちました。また、水道料金に深くかかわる給水原価のダブルスタンダードも大変問題です。下水道料金は既に33.1％もの値上げが実施され、水道料金も早晩値上げが予定されていることから、負担を強いられる市民の心情においても会計処理の誤りは許されません。市民にとってわかりやすく、公正で厳格な会計処理と事業運営を強く求めます。
請願12号 「唯一被爆国の日本政府が
核兵器禁止条約の批准・締結をすすめ、核兵器のない世界の実現に力を尽くすことを要望する意見書」の提出を求める請願に賛成の立場から意見を述べます。今月20日に国連本部にて51カ国、地域が署名し、条約が成立しました。その席上、田上長崎市長が早期発効に向け平和首長会議メンバーと協力しながら各国に働きかけていく考えを示しました。痛切な被爆者の思いをしっかりと世界に向け発信することが今まさに求められています。ところが安倍首相は長崎原爆の日の記者会見で、署名、批准を行う考えはありませんと断言。本来であれば、唯一の被爆国である日本がその役割を担うべきです。まず、自治体から条約の批准を求める声を上げ続けることが重要であり、本請願は採択すべきです。
請願13号は神門の再生土埋め立て関する住民からの訴えです。異常な悪臭に日々悩まされている住民の耐えがたい状況が具体的に述べられ、悪臭の原因究明と水質、土壌の検査結果の公表、事業者への原因物質撤去の指導など請願14号とほぼ同じ内容です。13号にあって14号にない正当な境界確定を事業者に指導せよという請願項目も14号では前文で敷地境界の確定がなされないままと記述されており、同じ認識に基づいています。また、両請願とも再生土に対して厳しく規制する条例制定を千葉県に求めています。委員長報告では、条例等の策定に当たっては市内における再生土を利用した埋め立て行為の全面禁止を前提に制度設計をしていただきたいというすばらしい附帯意見が入りました。これは経済環境委員会が再生土埋め立てによる環境汚染と住民がこうむっている被害を十分認識しているあらわれです。ならば同じ内容の請願を一方は否決し、一方は採択するという理解に苦しむ判断をすべきではありません。よって、請願13号、14号に賛成をいたします。
これで討論を終わります。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。
木崎俊行議員。
〔３番 木崎俊行議員登壇〕
◆３番（木崎俊行） 議席３番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表して討論いたします。
反対する議案は１号、２号、５号、７号、10号、14号、17号から27号、29号です。請願12号並びに13号については委員長報告に反対の立場から採択すべきものとして討論いたします。
まず、平成28年度決算について市税収入は0.6％の微増となっていますが、給与所得者の数は増加しても非正規労働者の増加など内容を見れば、一人一人の市民の経済状況が上向いているわけではありません。生活困窮者支援事業の件数は増加傾向にある、このこともそれを示しております。また、地方消費税交付金は２億6,438万1,000円、約１割減少し、金利の低下による利子割交付金の減少、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金も大きく減少していることから景気の低迷、悪化が続いていることがわかります。
このような中で提案された第５次行政改革に基づく使用料、手数料の見直しは基本的考え方として、施設を利用する人、しない人の公平を図ると言いますが、結果として行政サービスに係るコストを利用者に負担させるもので値上げが目的ではないとしながらも手数料の改定で1,440万円の増収、使用料の改定で750万円の増収を見込み、それは小中学生の利用料にも一律の基準を掛け値上げすることにつながり、福祉の心を忘れた改定になってしまっております。
第４次行政改革では経済不況を要因として見送った改定を今回は実行できる経済状況になったと判断しているようですが、さまざまな経済指標を見ると市民の暮らしは支出を切り詰める状況にあり、この改定による負担増可能、この論拠は崩れています。市民の理解は得られません。市民の税金で建設した公共施設を市民が利用するのにコスト計算をして負担を求める、市民が必要とする資料、書類の発行に１分当たりの人件費を受益者負担として求める、これでは市民は何のために税金を納めているのかわかりません。公共施設は市民誰もが持っている権利、権利をその目的にしています。福祉施設も文化施設も、その目的に応じて分け隔てない市民に利用されてこそ生きるのです。手数料、利用料値上げによって、それらが資力、財力のある一部の市民に限定、抑制されれば本末転倒であり、行政手続、公共施設利用料などに受益者負担論を持ち込むこと自体が誤りなのです。
力に応じてみんなで支える使用料、手数料、応能負担、これが本道だと考えます。値上げが目的ではないとするなら値上げせずに利用を促進する、利用しやすくする施策へ改正し、稼働率を上げる努力こそが求められます。佐倉市の財政運営は健全との指標が示され、財政調整基金は50億円を超えています。市民満足度を上げてこそ定住促進につながります。
よって、14号及び17号から27号、29号の条例改正に反対いたします。議案１号、２号、５号、７号、10号はマイナンバーに伴う支出があるため反対いたします。また、１号の八ッ場ダム事業への支出は市民利益に反するため認められません。また、教育委員会の支出に学校用務員の委託がありますが、偽装請負になることから直接雇用に変えるべきこと、学校図書館司書の配置人数は国から２校に１人の規模で交付税措置されており、文科省の指導に従い配置するよう求めます。
さて、
まちづくり協議会に対する疑義が表明されました。開始されて10年たつ
まちづくり協議会が、真に地域住民の要求実現の果たせるものになっているか検証が必要です。また、この協議会の監査のあり方が
まちづくり協議会に本来求められる姿から遠ざける要因になっていることは非常に重大です。是正を求めます。しかしながら多くはボランティアで支えていただいている状況であり、この責任をどこまで追求し得るか、大きな配慮が必要と考えます。
次に請願12号 「唯一被爆国の日本政府が
核兵器禁止条約の批准・締結をすすめ、核兵器のない世界の実現に力を尽くすことを要望する意見書」の提出を求める請願に賛成いたします。ことし７月７日、国連で
核兵器禁止条約が採択されたことは核兵器を廃絶するための歴史的な幕あけとなるものです。世界122カ国の賛同によって歓喜をもって採択された条約は今月20日から批准に向けた各国の調印が始まり、50カ国の署名で発効します。世界が新しい非核の世界、核兵器のない世界への一歩を踏み出そうとするときに、唯一の被爆国である日本がリーダーの立場にあるべきとの考えは世界の国々に共通しており、特に核兵器の非人道性を訴え続けた被爆者の方々は日本政府が条約に参加、批准することを強く願っています。国連での調印式に参加した田上長崎市長も平和市長会議とともに日本政府の参加を求めています。日本政府は核保有国と非保有国との橋渡しをすると言うのならば、まず日本政府が参加してこそ橋渡しが可能になるはずです。本日、９月26日は国連が定める核兵器全面廃絶国際デーです。この記念すべき日、平成７年に全会一致で平和条例を可決した佐倉市議会で本請願が採択されることは非常に重要であります。採択されるべきと考えます。
次に請願第13号 佐倉市神門表小路 再生土埋立て被害に関する請願書ですが、委員長報告で採択されるべきものとされた請願第14号と方向性は同じです。このほとんど同じ内容の請願が同じ地域から提出されたことには紆余曲折がありましたが、地域住民の方々、両請願の提出者は集会を持ち、両方とも私たちの願いが込められたものだと合意しております。この請願第13号は土地境界線確定のための指導を行政に求めていることはふさわしくないなど、これを理由に採択されるべきものとなりませんでした。しかし地権者、隣接住民の方々は、実はそれはわかっているということでした。それでも困っている、この被害を佐倉市議会に何としても伝えたい、告発できないか、それができないはずがない、受けとめてくれるはずである、その一心であったとお伺いしております。法に準拠するよう相談することは可能ですし、この声を受けとめる議会であるべきで、採択すべきものであると考えます。いかがでしょうか。
今後ですね、議会として、市政として、どうしてもふさわしくない項目が請願の中にあることはあると思います。その部分について請願者の説明を当然に求めるなど開かれた議会にする努力が求められると考えます。また、県議会のようにですね、この項目を除いて採択すべきなど項目別の採決、これを導入することが住民の願いを受けとめる開かれた市議会になる工夫として必要であるとも考えております。この提案を添えて日本共産党の討論を終わります。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。
徳永由美子議員。
〔２番 徳永由美子議員登壇〕
◆２番（徳永由美子） 議席２番、会派のぞみ、徳永由美子です。議案第１号から議案第９号までの歳入歳出決算の認定につきましては、以下のことを申し添え、賛成の立場から討論いたします。
平成28年度決算の経常収支比率は93.7％、29年度の決算においても普通地方交付税の減額により、おおよそ98％以上が見込まれる中、市税の確保により一般財源の向上と緊急性の低いものに対して経費を抑えるということですが、市民サービスに影響がないように、また情報システム課と担当課がより連携を深め、業務内容や運用方法などの把握にも努め、今後、錯誤の防止に努めてください。
教育委員会におきましては平成27年度146名だった不登校の児童生徒は平成28年度には167名となり、中学生においては１年間全く学校に行けていない全欠の生徒もいたということです。中学生は学校への復帰率が低いため義務教育終了後を見据えたサポート、そして卒業後においても佐倉市と教育委員会における継続的な支援体制の構築を求めます。
また、病後児保育の稼働率改善のために内閣府の調査結果でも医師との連携、自治体の中で病児、病後児相互の利用調整が求められています。今年度開設された病児保育はクリニックで事業が行われていることから、冬の感染症に向けて早急に連携体制をつくり、病後児保育の稼働率向上と利用者が困っているときのニーズにしっかり応えていけるよう努めてください。
観光イベントに関してはツイッターによる情報発信のみならず、インスタグラムの活用、チューリップまつりや時代まつり等でインスタ映えする空間を一部演出し、ハッシュタグをつけてもらい、来場者による拡散を狙うことも一案ではないかと考えます。また、観光資源が点在する佐倉はまち歩きという点で資源も豊富であり、いろいろなコースも考えられ、回遊性が高まることも期待されます。今後もさまざまな観点から観光資源の創出と活用に努めてください。
中古リフォームや近居・同居住替支援事業は確実に定住人口をふやしており、近隣自治体に先んじた取り組みでもあることからさらなる情報発信に努めること、そして上下水道工事に関しては昨年度の実績はなかったということでしたが、今後は計画的に管工事と道路の舗装工事を同時に発注できるよう努めてください。
議案第10号
一般会計補正予算については賛成いたします。佐倉草ぶえの丘管理運営事業ですが、今年度より直営となり、手探り状態で日々運営に努めていらっしゃるとのことでした。11月から休園に入る時期に直営の７カ月間を振り返り、日々の業務の見直しや運営方法についてじっくり検討され、来年４月の再オープンを迎えてください。その上で、草ぶえの丘の長期的な運営方法の方向性を出すことを求めます。
以降の議案については議案第29号のみ反対とさせていただきます。佐倉市使用料、手数料の見直しに関しては経済不況のために見送りもされ、行政改革懇話会で検討され手順を踏んで進んできたことは理解できますが、パブリックコメントはゼロ件ということでした。それは特に反対の意見がなかったという解釈ではなく、市民に対しての周知がなされなかったということと公表された資料が基本方針であったため、具体的な使用料の改定についてまで理解が及ばなかったというのが現状です。
受益者負担の公平性により市民に理解を求めるということですが、
コミュニティセンターや公民館に関しては、市民にとってはとても身近な問題であるため丁寧な説明が必要と考えます。特に今後、今まで無料で利用できた公民館においても料金の見直しが行われると思いますが、
コミュニティセンター同様、計算式には貸し室の面積が影響し、部屋によっては上げ幅が非常に高くなるものもあります。佐倉市の使用料、手数料の見直しに関する基本方針については、反対するものではありませんが、市民にとって大きな負担となるものに関しては今回の料金改定の説明に伴い、公民館の受益者負担についても事前にしっかり説明し、上げ幅についても配慮が必要と考えます。
29号に関しては、プールの使用料について小学生個人にも負担を負わせることになり、子育て支援に力を入れているにもかかわらず子供に優しいまちにはほど遠い考え方であり、料金は据え置くべきという理由から反対いたします。
請願第12号につきましては、日本政府が
核兵器禁止条約の批准締結に向けて積極的に動くようにという趣旨と理解いたします。会派のぞみといたしましても非核三原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶を目指すことは当然のことと考えます。核兵器のない世界を目指す大きな目標に向けては核兵器不拡散条約、包括的核実験禁止条約、核兵器用核物質生産禁止条約といった核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みを段階的に現実的かつ実践的に進めていかなければなりません。国連加盟国122カ国の賛成で採択された
核兵器禁止条約については歓迎されているところですが、８月に長崎で開催された第９回平和首長会議総会での長崎アピールにおいてもＮＰＴに基づいた確実な核軍縮を進めるとともに、
核兵器禁止条約に参加するという両輪の大切さが明記されておりますことから、
核兵器禁止条約についてのみ言及されている本請願については不採択とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。
藤崎良次議員。
〔１９番 藤崎良次議員登壇〕
◆１９番（藤崎良次） 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。
まず、１号議案 平成28年度一般会計決算認定について、これについては反対の討論をいたします。具体的な反対理由は次のとおりです。まず、職員給与について申し上げます。平成28年度の佐倉市決算に関しては民生費が前年度比8.1％、金額で14億円もふえ、今後さらなる高齢化や子育て支援により多くの財源を必要としています。そして格差に対する是正対策も財源が必要とされています。そのような状態において職員の車の通勤手当については国基準に比較して年額約3,700万円ほど高く、千葉県と比較しても年額2,900万円程度高い状態です。この通勤費は他市と比較しても高額となっており、また残業手当も多いため、千葉県内の市平均給与ランキングでは佐倉市が第３位になっています。よって、この決算認定に関しては反対をいたします。
また、時間外労働について申し上げます。佐倉市職員の時間外労働はとても多くて、平成28年度において月80時間以上は109人、月100時間以上は47人と議会でも報告されています。過労死レベルは月80時間とされており、この過労死レベルに多くの職員が達し、また超えているような状態でした。地方公務員の時間外労働に関しては、ご存じのように労働基準監督署は介入せず、公平委員会も本人からの申し出がないと動かず、実際は歯どめがないような状態です。このような時間外労働の状態は今年度も続いており、改善がなされていません。仕事の平準化も行い、一部の人に仕事が偏ることを防ぐことも必要です。そして過度な残業を放置することは未必の故意にもつながり、大きな問題となり事件ともなりますでしょう。このことに関しては早急な改善を求めます。よって、この理由からも決算認定に関しては反対をいたします。
次に議案第14号 佐倉市手数料条例の改正について。この条例の改正の理由はですね、佐倉市は手数料の根拠を明らかにしたいというふうに言っています。そして値上げの意図はないというふうに明言しています。値上げの意図はないと言いながら、しかし改正案の手数料は年間で約1,440万円の値上げになります。値上げの意図がないなら少なくとも全体では値上げはゼロにすべきです。値上げの意図はないと言いながら手数料で1,440万円も値上げしてしまうことは理解できません。使用料を含めると合計で2,200万円もの値上げになります。よって、この条例改正には反対をいたします。
また、佐倉市職員の職員手数料は１分当たり62.32円として計算しています。職員の給与等を合計して、そして働いた時間で割って、さらに１分当たりで計算しているわけです。１分当たり62.32円としています。しかし、この計算は年間勤務時間を１人当たり2,015時間で計算しています。実際は祝日や年末年始の休暇もありますので1,875時間程度です。年休をこれから差し引くと、20日間を差し引くと1,720時間程度になります。これを計算しますと時給で4,322円、１分当たり72円になります。年休消化を20日ではなく半分の10日としますと時給4,159円、１分で69円と計算できます。これは市の計算したものより10％から15％高い金額になるわけです。職員手数料は実態に合わせて計算すべきです。基本となる職員単価が実態と異なっているために正しく計算できていません。このように正しく計算できていない、そのような値上げ案を出すのはそもそも大きな間違いであります。よって、14号は反対をいたします。
次に使用料の問題です。使用料に関しても先ほどの手数料と同じ問題があります。すなわち値上げする意図はないと言いながら年額で使用料に関しては750万円も値上げする予定です。そして単価計算も、先ほど細かく申し上げましたが異なっていますので反対をいたします。そして子供たちの教育、若者の教育や福祉について、これは子育て支援、高齢者福祉なども含む福祉について値上げをやめる配慮がぜひとも必要です。すなわち議案17号から24号まで、そして26号から29号までは反対をいたします。
次に議案30号です。これは契約の締結になります。草ぶえの丘の耐震補強、それから改修建築工事、これです。これは落札率が94.6％とかなり高率になっておりますので反対をいたします。
以上です。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。
岡村芳樹議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕
◆２１番（岡村芳樹） 議席21番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表して討論を行います。
平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算にかかわる議案第１号について、施設の使用料、手数料の見直しにかかわる議案第17号、18号、19号、20号、22号、27号の６議案についての計７議案、そして請願第12号について反対の立場から討論を行います。
まず、議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算について、昨年の平成27年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算では減点はあるものの総合点から判断し、会派として賛成とした経緯があります。その際、審議に当たり減点の１つとして、補助金の管理については各種団体の決算状況が各部担当課任せになっているということ、そのことが実質的に補助金検討委員会以外、補助金全体を総括的に管理する所管がなく、市の事業及び財政管理上の責任者が明確になっていないことなどを指摘しました。今議会の平成28年度
一般会計歳入歳出決算では一部補助金を不正に支出していたということがわかりました。そのことは到底見過ごすことのできない事態と言わざるを得ません。
今回指摘のあった地域
まちづくり協議会事業の趣旨は市民の皆さんが暮らす地域に関心を持っていただき、１人の力では解決が困難な防犯、防災、交通安全、教育、環境、福祉など多岐にわたる地域のさまざまな問題、課題について、地域住民が話し合い、協力し合い、諸課題に取り組む活動に対する支援であります。多くの
まちづくり協議会が地域の課題解決に向けて熱心に取り組んでいる現状を鑑みたとき、一部で不正な支出が発生していたということはとても残念で憤りさえ覚えます。平成28年度決算特別委員会委員長の報告にもありましたが、今後は管理体制の強化はもちろんのこと、補助金の使い方を含め管理について改めて見直しをするべきと強く指摘し、改善を求めます。その際、決して使い勝手が悪くなるようなことがないよう活動主体である地域
まちづくり協議会からの意見や要望などもよく聞いた上、しっかり精査していただきたいことも申し添えます。
次に施設の使用料、手数料の見直しにかかわる議案第17号、18号、19号、20号、22号、27号の６議案についてであります。公明党は以下の３点に基づき市民負担について精査し、審査いたしました。１つは、この10年間余り世帯における可処分所得が月約１万4,000円も減っていること。国にあっても経済情勢を勘案し、消費税の税率アップを2019年10月に先送りされている。市民負担が大きくなりはしないかということであります。２つ目は、高齢者や子供たちの居場所づくりになる拠点を考えると市の施設はその中核になる拠点であり、今の値上げにより活動や利用の障害となりはしないかということであります。３つ目は、
コミュニティセンターなどの使用料を値上げした後、使用料基準に合わせて無料だった公民館の有料化を目指すとし、その後、市民理解を得るとしています。これでは市民理解を後回しにして理解を得ることはできないのではないかという点でございます。今議会の一般質問、代表質問の際に、今は負担増を求める時期ではないということ、そしてなぜ今なのかという問いに対しても市民の理解を得られるような答えがなかったことが反対の理由です。
請願第12号について、2017年７月７日、ニューヨーク国連本部の会議に参加した各国は
核兵器禁止条約を採択しました。採択されたこの条約は核兵器やその他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、または備蓄のほか、これらの兵器を使用したり使用のおどしをかけたりすることを含めありとあらゆる核兵器関連の活動を禁じており、これをもとに核兵器のない世界を目指すのは当然です。ただ、核保有国が１国も参加していない会議は核兵器国と非核兵器国との対立の中での採択であり、核兵器のない世界への対応として現実に資さない等として参加しなかった。日本は唯一の被爆国として核兵器国と非核兵器国どちらにつくことなく、双方が参加する枠組みを得ながら核兵器のない世界を実現する立場にあります。核の使用を公言し、現に日本に向かってミサイルを発射する国が目の前にある現状の中で、核兵器の禁止を訴えるだけでは国民の生命を守る責任を全うすることは難しいでしょう。今、日本は目指すものと現実のはざまで矛盾の中にあると言ってもよい状況にあり、目の前の現実から目を背けることのない判断が求められています。
日本共産党の不破前議長は日経新聞のインタビュー記事の中で、将来的に自衛隊は解消する必要があるとの立場は変わりませんかという質問に対し、この段階で国民は自衛隊をなくすことを認めない。新しい政府が平和外交に取り組み、アジアの平和環境を確立し、警察力だけで安心だとなって初めて手をつける。それまで余分な軍備は縮小するが、日常的には災害などの対策を担い、軍事的危険が起きたら国の防衛任務に当たる。違憲状態が続くのはやむなしと答えています。まさに現実に対して矛盾の中で判断する姿勢ではないでしょうか。
また、本請願の中で、今、日本がトランプ政権の軍事的加担の姿勢を強めることが真の平和への道につながることなのかと日本とアメリカへの批判がありますが、核使用を公言し、他国へ向かってミサイル発射する北朝鮮への非難がなく、一方的に偏った主張となっています。よって本請願に反対します。
最後に請願第14号に賛成の立場から討論を行います。
経済環境常任委員長の報告のとおり住民に不利益を生じている事案を未然に防ぐべく、条例などの策定に当たっては市内における再生土を利用した埋め立て行為の全面禁止を前提に制度設計していただきますようお願いします。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。
押尾豊幸議員。
〔２６番
押尾豊幸議員登壇〕
◆２６番（押尾豊幸） 議席26番、押尾豊幸です。さくら会派を代表して、議案第１号 平成28年度決算認定については反対の立場から、議案第14号の佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第17号から議案第29号までの地方自治法第244条の規定による公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例など使用料の見直し等に関する議案について、賛成の立場から討論をいたします。
決算の認定は各会計を通じ予算が目的に沿い適正に執行されているか、そしてその効果は着実にあらわれているかなどに主眼を起き審査を行いました。今回、決算審査特別委員会の審査の過程で公金支出として著しく公平性、妥当性を欠いていると言わざるを得ない事案が一部明らかになりましたので、会派として反対することといたしました。
問題の事案は市民部所管の地域
まちづくり協議会に関する補助金の使途及びあり方についてでございます。この補助金は市から各
まちづくり協議会が行う市民協働事業に対して毎年交付されるものでありますが、一部の団体では領収書の取り扱いなどにおいてずさんな会計処理が行われ、またその事業そのものも公費を充当すべき事業なのか、市の補助金交付規則と照らし合わせても支出根拠が曖昧であり、甚だ疑問を呈すものが数多く見受けられました。加えて、
まちづくり協議会の評価機関とも言うべき佐倉市
市民協働推進委員会がこれら各団体の公金支出の妥当性、当該事業が市民公益活動に資するものか否かに対し何らチェック機能を果たしておらず、こうした制度疲労とも言うべき状況を会派として看過することができないという結論に至った次第であります。こうしたことから執行部におかれましては、市の
まちづくり協議会のあり方、制度設計について今議会における決算審査を機に、いま一度根本的に見直すことを改めて求めるものでございます。よって、議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算につきましては不認定とすべきものと判断をいたしました。
なお、議案第２号から第９号までの各特別会計、水道事業及び
下水道事業会計決算につきましては、おおむね適正かつ効率的に執行されているものと認められることから認定すべきものと判断をしております。
次に議案第14号並びに議案第17号から第29号までの手数料、使用料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これら14件の議案は本年４月に策定されました佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき、市民の皆様が享受する行政サービスにどのぐらいのコストがかかっているのかを明らかにした上で受益者負担の適正化を図るものであります。これまで本市の使用料、手数料には統一的な基準がなく、施設間での不均衡も生じていたことから、これを是正しようとするものであり、激変緩和措置などにより市民の皆さんへの急激な負担増がないように配慮がなされているとともに、公費負担と受益者負担の割合について明確な考え方に基づく料金改定案と認められること、また今後も順次見直しを図っていく旨の執行部側の答弁もありましたことから、行政改革の推進方策として一定の評価をすべきものと判断をいたしました。
以上の理由から議案第14号並びに議案第17号から第29号までの14件について賛成するものであります。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございませんか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長（櫻井道明） これより採決を行います。
議案第１号を採決いたします。
本案に対する
決算審査特別委員長の報告は不認定であります。
本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は不認定と決しました。
議案第２号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第３号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第４号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第５号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第６号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第７号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第８号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第９号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第10号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第11号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第12号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第13号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第14号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第15号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第16号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第17号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第18号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第19号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第20号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第21号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第22号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第23号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第24号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第25号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第26号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第27号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第28号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
傍聴席に申し上げます。立って傍聴は、お座りください。
議案第29号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第30号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第31号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第32号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第33号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第34号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
諮問第１号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
諮問第２号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
請願第12号を採決いたします。
本請願に対する
総務常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択と決しました。
請願第13号を採決いたします。
本請願に対する
経済環境常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択と決しました。
請願第14号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本請願は採択することに決しました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後２時５４分休憩
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午後３時０７分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案の上程
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案の上程を行います。
お諮りいたします。発議案第１号から発議案第８号までの８件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第８号までの８件を一括議題とすることに決しました。
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△提案理由の説明
○議長（櫻井道明） 発議案第１号について、提案理由の説明を求めます。
経済環境常任委員長、清宮誠議員。
〔
経済環境常任委員長 清宮 誠議員登壇〕
◎
経済環境常任委員長（清宮誠） 議席27番、
経済環境常任委員長の清宮誠でございます。発議案第１号について提案理由の説明を申し上げます。発議案そのものにつきましてはお手元に配付のとおりでございますので、私からはその趣旨についてご説明のみ申し上げます。
発議案第１号 佐倉市神門地先再生土埋め立て行為に伴う生活環境悪化の原因究明及び対策の実施と再生土埋め立て行為の規制強化を千葉県に求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。平成29年９月26日。
経済環境常任委員長、清宮誠。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
本案は請願14号 佐倉市神門地先の再生土埋め立て工事に関する請願書が採択されたことに伴い、神門地先における再生土埋め立て行為に伴う生活環境悪化の原因究明及び対策の実施と再生土埋め立て行為の規制強化について、地方自治法第99条の規定により、千葉県知事宛てに意見書を提出するものであります。
以上、皆様のご賛同をお願い申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（櫻井道明） 発議案第２号及び発議案第３号について、提案理由の説明を求めます。
小須田稔議員。
〔１６番 小須田 稔議員登壇〕
◆１６番（小須田稔） 議席16番、小須田稔でございます。発議案第２号、第３号につきまして、案文を読み上げ、提案理由といたします。
発議案第２号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。昭和29年９月26日。提出者、佐倉市議会議員、岡村芳樹議員、森野正議員、そして小須田稔です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
〔「平成、昭和と言った」と呼ぶ者あり〕
◆１６番（小須田稔） 済みません、失礼いたしました。訂正いたします。平成29年９月26日です。訂正いたします。
インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上でＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において人材育成、指導内容等について独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など人的あるいは財政的支援が必要となる。
従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など既にいくつかの課題が散見される。
そこで、以下の３点について要望する。
１ 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
２ 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３ 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど弾力的な人材配置を認めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣宛。
続きまして、発議案第３号 食品衛生管理の国際標準化を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年９月26日。提出者、佐倉市議会議員、岡村芳樹議員、森野正議員、そして小須田稔です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
食品の衛生管理は先進国を中心にＨＡＣＣＰ（食品衛生管理の国際標準）が義務化されているが、我が国においてはＨＡＣＣＰの導入が遅れている。
食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では国内の食品の安全性のさらなる向上のために、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めている。
農林水産省の調査によると、食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は売り上げが100億円以上の大手企業だけでみると８割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では３割以下にとどまっている。
また、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもある。食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても個別の規格基準を定めない限りただちに規制できないなどの課題がある。
さらには厚生労働大臣又は都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務づける規定がない。
そこで、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め食品の安全の確保を図るべきである。
１ 消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取り組みを進め、衛生管理を「見える化」すること。
２ ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化にあたっては食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け取り組みを進めること。
３ すべての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しも合わせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。
４ 食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど欧米等との整合性を図ること。
５ 食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣宛。
何とぞ皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（櫻井道明） 発議案第４号から発議案第６号までについて、提案理由の説明を求めます。
木崎俊行議員。
〔３番 木崎俊行議員登壇〕
◆３番（木崎俊行） 議席３番、木崎俊行です。私からは発議案４号、５号、６号について提案理由の説明をさせていただきます。以下、案文を読み上げてその説明とかえさせていただきます。
まず、４号 北朝鮮と米国の直接対話のために努力するよう求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米朝間の緊張が高まり、軍事衝突さえ起きかねない深刻な事態が続いています。
現在の危機が引き起こされた根本は、米韓軍事演習の威嚇に対抗した北朝鮮が累次の国連安保理決議に違反して核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにあります。北朝鮮は国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為を直ちに中止すべきであり、同時に北朝鮮近海での米韓軍事演習の中止が必要です。
この危険な事態を打開するためには無条件での北朝鮮と米国の直接対話によって、問題解決の可能性を追求することが重要です。
何らかの軍事衝突が起こった場合、日本は最大の被害を受ける国の一つになりかねません。緊張を高めることにしかならない軍事的対応ではなく、核兵器・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための対応に全力を傾けるべきです。
世界と周辺地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。平和的に解決するための環境づくりへ日本政府として適切な役割を果たすべきです。
よって、本市議会は国に対し、北朝鮮と米国の直接対話のために努力するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣宛。
次に発議案第５号 米の生産費を賄う価格下支え制度を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年９月26日。提出者、佐倉市議会議員、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
米の生産費を賄う価格下支え制度を求める意見書。
不作や大震災などの影響による変動はあるものの生産者米価は連年にわたり下落し、生産費を大きく下回った状況で推移しています。
平成27〜28年産米は「飼料用米」の作付増などにより若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」（2017年日本農業新聞景況感調査）に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しがたたない価格水準となっています。
平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金（10アール当たり15,000円）」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしました。しかし、平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。しかも平成30年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられません。平成30年からの政府による生産調整の廃止も米価の不安定要因になりかねません。
私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から当面、生産費を賄う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。
以上の趣旨から、米の不足払いなどで生産費を賄う米価下支え制度を確立することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣宛。
次に発議案第６号 社会保障費の「削減ありき」はやめるよう求める意見書です。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年９月26日。提出者、佐倉市議会議員、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
安倍政権による2018年度の予算案づくりが開始されています。本年７月末、各省庁の予算要求の際の概算要求基準が閣議で了承されましたが、その中で社会保障費の伸びを1,300億円削減する大枠を決めたと報じられています。
2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される年です。報酬の改定は患者と利用者に必要な医療・介護が提供できるか、その量と質が決まる重要な機会です。そのほかにも、国民健康保険の「都道府県単位化」が始まり、障害者福祉の報酬改定も実施され、さらには生活保護費の「見直し」の議論も行われており、社会保障にかかわる重要な改定がなされようとする時期に国民の生活状況や高齢者・介護の実態を見ることなく、機械的に大幅な「削減ありき」の枠を設定すれば国民への負担増と制度の後退につながるのは明らかです。
財源不足を理由にしながら、一方で欠陥機と言われているオスプレイ（５機で約516億円）の購入や無人偵察機（１機で約119億円）の購入計画など、軍事費を年間５兆円超の最大規模に膨張させている安倍政権の経済財政運営は、とても国民の理解を得られるものではありません。
今必要なのは税の集め方・使い方を根本から改め、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第25条に基づいて、公的制度を抜本的に拡充することです。
よって、本市議会は国に対し、社会保障費の「削減ありき」はやめるよう求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成29年９月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣宛。
どうか皆様のご賛同、心からよろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 発議案第７号及び発議案第８号について、提案理由の説明を求めます。
五十嵐智美議員。
〔１５番 五十嵐智美議員登壇〕
◆１５番（五十嵐智美） 議席15番、五十嵐智美です。発議案第７号、８号は案文を読み上げ、提案理由といたします。
まず初めに発議案第７号です。国民健康保険都道府県単位化にあたり保険料（税）がこれ以上上がらないよう、被保険者の立場に立った運用を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年９月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、そして五十嵐智美です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
国民健康保険（以下、「国保」という。）都道府県単位化が2018年度から始まるにあたり、厚労省は市町村が負担する納付金と標準保険料（税）の試算を９月までに３回行った。埼玉県が第２回目の試算結果を市町村別に公表したが、全ての自治体で現在の一人当たり保険料（税）よりも平均で４割も高くなった。中には２倍以上になった自治体もある。高騰した原因は国からの1,700億円の公費投入を反映させず、また法定外繰入を一切行わない設定で試算したことにある。
この結果を見た厚労省は、３回目の試算では公費1,700億円のうち1,200億円を投入し、法定外繰入を前年同様に行ったという設定で実施した。
図らずも法定外繰入の必要性を厚労省は示したことになるが、同時に公費負担の拡充も必要不可欠であることが明白になった。今後、保険者努力支援制度や調整交付金として公費が投入されていくが、いずれも「定額制」になっている。しかし、医療費は毎年増加する一方なので公費負担が定額制では早晩、市町村負担（納付金）が増大し、保険料（税）を上げざるを得なくなる。
国保加入者には低所得者・高齢者が多く、また一人当たりの保険料（税）負担率は組合健保の1.7倍、協会けんぽの1.4倍となっている。所得が一番低い方たちが一番高い保険料（税）を払わされていると言える。そこで、国保の保険料（税）をこれ以上上げないために以下を強く要望する。
１ 保険者努力制度や調整交付金等の公費負担は定額制ではなく、医療費と連動させる「定率制」を用いること。
２ 国保会計に対する国庫支出金の割合を、1984年水準の50％まで段階的に引き上げていくこと。
３ 法定外繰入は従来どおり市町村の裁量に任せること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛。
続きまして、発議案第８号です。いわゆる「働き方法案」一括審議をやめ、法案ごとの慎重な審議を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年９月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員、五十嵐智美です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
厚生労働省は８月23日、労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、労働契約法改正案などいわゆる「働き方法案」７本を一つにまとめ、一括法案として国会に提出する方針を固めたと新聞報道された。
これら法案の骨子は「残業代ゼロ」「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」の３制度であるが、それらはその目的、対象となる労働者の身分等すべてが異なっている。とりわけ「残業代ゼロ」法案は一部専門職を対象にするものとはいえ「過労死リスク」を高めるとの懸念から、一昨年の提出以来２年以上一度も審議されることなく継続審議となっている。「残業時間上限規制」はそれと真逆の方向を示すものであることは明らかである。一方、「同一労働同一賃金」法案は正社員と非正規社員の不合理な格差を是正するものであり、前掲の２法案とは根本的に性格が異なる。
労働時間の規制緩和と規制強化、賃金格差の是正という３制度を一括でまとめて審議することは拙速かつずさんすぎる。審議時間の短縮と財界からの要請で成長戦略に盛り込まれ、野党や労働組合からの批判の多い「残業代ゼロ」法案の問題点を覆い隠すものと言わざるを得ない。また、「残業上限規制」法案も、その内実は労災認定の目安となる「過労死ライン」と同じ「一カ月100時間」を暗に正当化しかねない、過労死防止には不十分なものでもある。
政府においては国民の働き方に大きな影響を与える法案であることに鑑み、一括審議ではなく、法案ごとに慎重に審議することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛。
以上、２つの発議案、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
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△質疑
○議長（櫻井道明） これより質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（櫻井道明） ただいま議題となっております発議案第１号につきましては、委員会提出議案となっておりますので、会議規則第35条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第２号から発議案第８号までの７件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第２号から発議案第８号までの７件については委員会付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長（櫻井道明） これより討論を行います。
討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長（櫻井道明） これより採決を行います。
発議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
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△委員会の閉会中の継続審査の件
○議長（櫻井道明） 日程第３、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
各常任委員長から、現在委員会において審査中の事件につき会議規則第107条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。申し出の内容につきましては、お手元に配付いたしました申出書のとおりでございます。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△議員派遣の件
○議長（櫻井道明） 日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
佐倉市議会は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に議員を派遣したいと思います。
お諮りいたします。派遣先は成田市、派遣期日は平成29年10月24日、派遣議員は斎藤明美議員、徳永由美子議員、敷根文裕議員、望月圧子議員、高木大輔議員、平野裕子議員、久野妙子議員、爲田浩議員、橋岡協美議員、大野博美議員、伊藤壽子議員、小須田稔議員、石渡康郎議員、岡村芳樹議員、川名部実議員、山口文明議員、森野正議員、押尾豊幸議員、清宮誠議員、そして中村孝治議員、以上20名を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、斎藤明美議員ほか19名の議員を千葉県北総地区市議会正副議長会議員研修会に派遣することに決しました。
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△閉会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして、平成29年８月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時４３分閉会...