佐倉市議会 2017-09-20
平成２９年 ８月定例会決算審査特別委員会−09月20日-01号
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
教育長・茅野達也、教育次長・上村充美、教育総務課長・花島英雄、
教育総務課副主幹・鈴木康二、
教育総務課主査・今川孝夫、
教育総務課主査・増田宏之、学務課長・久保田宜孝、学務課主幹・前原美智雄、
学務課副主幹・林田成広、指導課長・相蘇重晴、指導課主幹・佐藤和浩、
指導課主査・菅原敬太、
教育センター所長・古林聖哉、
教育センター指導主事・軽込志重、社会教育課長・檜垣幸夫、
社会教育課副主幹・高橋慎一、
社会教育課社会教育主事・松橋義己、
中央公民館長・江波戸寿人、和田公民館長・片山由弘、
弥富公民館長・塚本貞仁、根郷公民館長・櫻井理恵、志津公民館長・高山幸代、
佐倉図書館長・疋田 健、志津公民館長・飯塚昇一、
佐倉南図書館長・坂田昌之、文化課長・鈴木千春、文化課副主幹・猪股佳二、
文化課副主幹・小暮達夫、
市民音楽ホール館長・曽山澄雄、美術館長・宍戸 信
福祉部長・佐藤幸恵、社会福祉課長・菅沼健司、
社会福祉課主幹（福祉部調整担当）・大谷誠一、社会福祉課副主幹・櫻井裕樹、社会福祉課副主幹・小林知明、社会福祉課副主幹・中村圭司、
社会福祉課主査・佐久間丈幸、
社会福祉課主査補・宮田幸子、
社会福祉課主査補・阿部徳彦、高齢者福祉課長・三須裕文、
高齢者福祉課主幹・関口喜好、高齢者福祉課副主幹・平岡和美、
高齢者福祉課主査・富岡穂高、
高齢者福祉課主査・山本義明、
高齢者福祉課主査・緑川由佳、
高齢者福祉課主査・岩井恵美子、
高齢者福祉課主査・菅澤朋子、
高齢者福祉課主査補・里吉奏子、
高齢者福祉課主査補・中川佳奈、
障害福祉課主査・石橋ひろみ、
障害福祉課主査・能崎純代、
障害福祉課主査・日暮 登
健康こども部長・青木和義、
健康こども部参事・星 勝美、
子育て支援課長・織田泰暢、
子育て支援課主幹・向後妙子、
子育て支援課副主幹（
健康こども部調整担当）・牛玖幸一、
子育て支援課主査・石渡倫和、
子育て支援課主査・堀越一禎、
子育て支援課主査・照井 慎、
子育て支援課主査・馬場佐江子、
児童青少年課長・細井 薫、児童青少年課副主幹・佐藤鈴子、
児童青少年課主査・松戸陽子、
児童青少年課主査・鈴木えみ、
児童青少年課主査・小川寿久、健康増進課長・島村美惠子、
健康増進課副主幹・原 俊介、健康増進課副主幹・辻口美佐枝、
健康増進課副主幹・池澤優子、健康増進課副主幹・豊福啓子、
健康増進課主査・岡本貴子、
健康増進課主査・福田幸子、
生涯スポーツ課長・高科英明、生涯スポーツ主副主幹・遊佐憲司
生涯
スポーツ課主査補・猪股夏樹、生涯
スポーツ課主査補・長谷川 潔
〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・村上一郎、宮崎由美子、齊藤雅一
午前１０時００分開議
○委員長（中村孝治） ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。
なお、執行部より追加資料の訂正の申し出がございましたので、差しかえをお願いいたします。
これより議事を行います。
当委員会に付託されました平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、
教育委員会所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは執行部の説明を求めます。
教育長。
座ったまま発言をお願いいたします。
◎教育長（茅野達也） 教育長の茅野です。よろしくお願いします。
ご審議に当たりまして、今、委員長からお話があったとおり、主要施策の成果の説明書の１カ所及び追加資料の１カ所について誤りがありました。おわびを申し上げ、主要施策の成果の説明書につきましては昨日お配りした正誤表のとおり237ページの訂正を、追加資料につきましては本日お配りした修正後のものに差しかえをお願いしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。よろしいでしょうか。
本日、ご審議いただきますのは議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定のうち、
教育委員会所管に係る歳出決算でございます。決算書では248ページからでございます。よろしくお願いします。決算概要につきましては、平成28年度の決算の概要をごらんいただきたいというふうに思います。
平成28年度の決算の９款教育費のうち教育委員会が所管する経費は45億5,548万7,947円となっており、前年度と比較しますと24億4,613万8,505円の減となっております。減額の主な理由は、一昨年の平成27年度をもって小中学校の耐震補強と志津公民館の建築等に係る工事が終了したことによるものが大きく影響しております。
続きまして、平成28年度主要事業のうち特徴的なものを申し上げます。最初に５、
いじめ防止対策推進事業につきましては
学校支援アドバイザーを各学校に巡回派遣するなど、いじめ防止のための対策を推進しました。次に（７）及び（８）小中学校の施設改築・改造事業につきましては、体育館の
天井落下防止対策や老朽化した施設設備の更新、屋根の改修等を実施いたしました。次に（10）旧
川崎銀行佐倉支店保存整備事業につきましては、旧
川崎銀行佐倉支店の耐震補強、保存整備工事を実施いたしました。このほかにも子供たちの学習環境の整備を図るため、社会教育、文化芸術の振興を推進する取り組みも実施いたしました。
以上、平成28年度の決算の概要を説明させていただきました。
このほか、事業の内容につきましては教育総務課長から一括して説明申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 教育総務課長、花島でございます。よろしくお願いいたします。
私から佐倉市
教育委員会所管の平成28年度決算につきまして、決算書及び主要施策の成果の説明書に沿いまして、主な事業の概要を説明させていただきます。
９款の教育費となります。決算書で申し上げますと252ページをお願いいたします。決算書252ページでございます。６、
教科書指導書購入事業の1,044万525円でございます。主要施策の成果の説明書は228ページとなります。中学校教科書の改訂に伴いまして教師用の教科書及び指導書を購入いたしました。
続きまして、決算書の253ページをお願いいたします。10、英語・
外国語活動推進事業6,030万6,443円でございます。主要施策の成果の説明書は231ページになります。経費の内訳といたしましては中学校及び小学校に配置、派遣する
外国人英語指導助手14名分の賃金、社会保険料でございます。英語教育、国際理解教育の推進を行いました。
続きまして、その下の11、
特別支援教育推進事業7,419万180円でございます。主要施策の成果の説明書は232ページとなります。主に
特別支援教育支援員46名を配置し、特別支援学級または通常学級において学習及び生活の支援が必要となる幼児、児童、生徒の教育活動を支援いたしました。
次に同じく決算書253ページから次の254ページにかけてでございます。14、少
人数指導支援推進事業763万1,891円でございます。主要施策の成果の説明書は234ページになります。少
人数学習支援教員３名を臨時的に任用し、多人数の学級を数多く抱える小中学校３校に配置し、きめ細かな学習支援を実施いたしました。
続きまして、同じく決算書254ページ、17、
いじめ防止対策推進事業794万9,541円でございます。主要施策の成果の説明書ですと236ページとなります。
学校支援アドバイザー５名が各学校を巡回し、いじめ対策強化のため生徒指導体制を支援いたしました。
続きまして、決算書、同じく254ページの一番下、18、
インクルーシブ教育システム推進事業でございます。208万6,852円でございます。主要施策の成果の説明書は237ページとなります。言葉の発達に支援が必要な児童生徒があらゆる場で適正な支援が受けられるよう、
学校支援コーディネーター２名を配置、派遣し、学校における必要な合理的配慮についての助言等を行いました。
続きまして、決算書の260ページをお願いいたします。１、小学校施設改築・改造事業３億1,228万9,870円でございます。主要施策の成果の説明書は249ページとなります。主に施設の危険防止対策や老朽化した施設の更新等を行い、安全な学校施設の確保を図るものでございます。平成28年度につきましては志津小学校ほか３校における施設設備の更新や、青菅小学校ほか７校における老朽化した屋根の改修などを実施いたしました。
続きまして、決算書の264ページをお願いいたします。264ページでございます。１、中学校施設改築・改造事業２億5,182万6,774円でございます。主要施策の成果の説明書は257ページとなります。先ほど小学校分を説明いたしましたとおり主に施設の危険防止対策や老朽化した施設の更新等を行い、安全な学校施設の確保を図るものでございます。佐倉中学校ほか２校における
天井落下防止対策や臼井中学校ほか２校における施設設備の更新、西志津中学校における老朽化した屋根の改修などを実施いたしました。
続きまして、決算書の276ページをお願いいたします。決算書276ページでございます。10、佐倉・城下町400年記念事業140万6,780円でございます。主要施策の成果の説明書は268ページとなります。平成28年度は旧佐倉町祭礼用具の修復、復元の支援を行ったほか、ぶらり佐倉検定や礼法教室等を実施いたしました。
続きまして、決算書の278ページをお願いいたします。20の旧
川崎銀行佐倉支店保存整備事業3,650万円でございます。主要施策の成果の説明書は272ページでございます。旧
川崎銀行佐倉支店の耐震補強、保存整備工事を実施いたしました。なお、本件工事は今年度までの２カ年で行うこととしております。
続きまして、決算書の291ページをお願いいたします。291ページでございます。３の
市民音楽ホール自主文化事業1,186万1,867円でございます。主要施策の成果の説明書は290ページでございます。クラシック音楽を中心としたさまざまな演奏会や演劇公演などを上演したほか、市民参加の
音楽フェスティバルを開催いたしました。
続きまして、予算書295ページをお願いいたします。予算書295ページでございます。７、
美術館企画展示事業1,331万9,463円でございます。主要施策の成果の説明書は296ページでございます。平成28年度は今日の美術状況を紹介する「カオスモス５」や収蔵作品による対話型の鑑賞を取り入れた「
ミテ・ハナソウ展」を開催し、多くの方にご来場いただきました。
続きまして、決算書の303ページをお願いいたします。303ページでございます。４の
小学校給食施設整備事業1,391万3,671円でございます。主要施策の成果の説明書は303ページでございます。平成28年度は根郷小学校などの手洗い用電気温水器取りつけ工事や青菅小学校の食器洗浄機等を購入したほか、老朽化した備品の買いかえや給食施設の修繕を行いました。
最後に同じく決算書303ページの一番下、５の
中学校給食施設整備事業1,072万5,816円でございます。主要施策の成果の説明書は304ページとなります。平成28年度は、佐倉東中学校の食器洗浄機等を購入したほか、老朽化した備品の買いかえや給食施設の修繕を行いました。
以上で、教育委員会の主な事業の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いいたします。
それでは、質問のある方はお願いいたします。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 徳永です。よろしくお願いします。
まず、いじめ防止対策でございますけれども、一般質問のときに教育長から、教職員が把握しにくいいじめの状況を
学校支援アドバイザーがつかんで指導した事例もあるというふうにおっしゃっていたのですが、どういう状況かちょっと教えてください。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課長の相蘇でございます。
学校支援アドバイザーは実際に授業参観等も行ってございます。そこの中で、いじめの部分にもかかわってはくるのですけれども、実際にちょっと保護者のほうから虐待を受けたという案件がございました。それをいち早くアドバイザーのほうで発見をして、児童相談所と連携をして対処したという事例もございました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） わかりました、ありがとうございます。
主要施策229ページ、
児童生徒教育相談事業ですけれども、平成27年度の決算のときに不登校の児童生徒が146名ということだったのですが、現在の状況について教えてください。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課長の相蘇でございます。
不登校の状況、市内の状況という形で、人数というものでよろしいでしょうか。
平成28年度の不登校の数でございますが、小学校のほうが33名、中学校のほうは134名、合計167名でございました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 中学生は学校への復帰率が割と低いと伺っておりますけれども、長期欠席は長い生徒でどれぐらいの期間になっていますか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 中学校のほうは長い生徒で申しますと、具体的には実際に１日も学校に来られなかった全欠の生徒も市内でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 期間ですね、１週間なのか半年なのか。全欠ということは３年間、１度も来ていないということですか。
◎指導課長（相蘇重晴） いや、１年間ですね。１年間のスパンで見て、１日も登校できなかったという生徒もいるということでございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 教育長は学校以外の居場所もとても大事だというふうに常々おっしゃっておりますけれども、適用指導教室に通っていない不登校の生徒もたくさんいると思うのですけれども、地域で学習支援の場とかそういったものもでき始めている中で、そういったところも学校のほうでは紹介したりとか、何とかその子の行き場所を見つけてあげようというようなアドバイス等もされているのですか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 先ほど委員のおっしゃりましたとおり現在いろいろな学校以外の場所でも登校の機会という形で確保してございます。具体的には市内で言いますと、ほっとすぺーす・つきさんのほうで登校している子供たちについても、出席という形でカウントさせていただきながら対応しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 今、市内で５カ所か６カ所、学習支援の場とかもできていると思うのですけれども、そういうところに通っている生徒もいるのですか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 昨年度ですと、実際にこちらのほうで把握している、いわゆるフリースクールというところについては、ほっとすぺーす・つき、それから、東京のほうの学校という形で、地域の学習の場という部分の報告はございませんでした。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 多分、知らない生徒もたくさんいると思いますので、ぜひそこら辺も連携してお願いしたいと思います。
あと、教育委員会は中学校、義務教育までが担当ではあるのですけれども、やはりその後、生産年齢人口に突入したときから、やはり支援の手はとても薄くなると思いますので、教育委員会としても継続した何かしらのサポート、どこかにつなげるとか、やはり市としてこれだけ、134名の中学生の不登校の子たちが通信とかいろんなところに進学はするのでしょうけれども、やっぱりリスクは抱えたままなので、やはり継続した県との連携でもいいですけれども、そういったサポートも市としてやはり意識していく必要があるなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 委員のおっしゃるとおりです。卒業した子供についても見守っていくような形をとっていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） それでは
インクルーシブ教育のほうに移らせていただきます。
ライフサポートファイルの活用なのですけれども、普通学級の中にも
ライフサポートファイルを持っている児童もいると思うのですが、どのように活用されていらっしゃいますか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） 教育センターの古林と申します、お答えします。
ライフサポートファイルにつきましては必要に応じて担任や関係する職員、あるいは医療機関が見ることができるようになっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 普通学級に関してはファイルの活用は保護者の努力次第という部分が大きいという声が大半でありまして、教育センターも全ての先生に向けて
インクルーシブ教育についての認知を高めようとメッセージを発信されているという、努力をしていることもよく存じ上げているのですけれども、各教職員全体に、この
サポートファイルについての認識というのがどの程度共有されているのでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） 教育センター、古林です。
各学校に
特別支援コーディネーターというのがおりまして、そちらのほうで校内研修を含めて周知徹底、啓発活動をしているような形になっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 支援学級の子たちはすごく活用はとてもしていると思うのですけれども、やはり普通学級のほうでは、やはりまだまだ活用ができていないのではないかなという印象もありますので、引き続きお願いいたします。
インクルーシブ教育システムは全ての子供が同じ場でともに学ぶことを目指し、１人のための合理的配慮からみんなのわかりやすさを導くものであり、それは勉強だけの話ではなく、理解が難しい科目については支援級に通級するとしても、例えば仮にＡＤＨＤやアスペルガーを持っていたとしても、普通学級でともに過ごすことで学級単位とした発達障害に対する社会的な理解の促進につながるという側面もあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） センターの古林です。
今、委員がおっしゃったとおりだと思います。学校のほうでは全ての子供たちにわかるような授業ということで
ユニバーサルスタンダードの考え方を取り入れながら授業をやって、具体的に言いますと見やすい板書であったり、照明であったり、掲示物であったりというような形で取り組んでおるところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） １つの事例として、例えば交流ではなくて普通級を希望した担任の先生から、来てもお客様状態になるけれども、それでよければと言われたというお話を聞いたことがありまして。要するに、何かイメージとしては手が行き届かなくてほったらかしに、お客様状態でもよければどうぞというお返事だったということで悩まれていた保護者の方がいらっしゃると思うのですけれども、どういう意味でしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 子供たち個々に学力やその様態が違いますが、恐らくそれは、当該児童は親御さんと話し合って普通学級を希望したのだと思います。しかし、現実的にその子が普通学級に、学力とかさまざまな視点で進めることはなかなか困難なのかなという状況もあったかと思います。ただ、表現としては適切ではないと思いますので、その辺のところは指導していきたい。基本的に普通学級に入っている子供については普通学級のその学習をしなければいけませんから、個別支援しながらそういう子供たちの様態を見ていく。時には特別支援学級との交流を図っていく、それを適切に進めていきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です、よろしくお願いいたします。
まず、成果説明書の225ページ、
教育総務一般事務費というところになりますが、事業の効果に臨時職員を任用することで安定した業務の遂行が図れますとありますが、どのような任用になるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 教育総務課長、花島でございます。
臨時職員につきましては、基本的には正職員を配置するまでもない基本的には軽易な事務、そういうところを担っていただくという形で考えておりますので、あくまでもサポート的な仕事という形になるかと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 私、作業の内容が軽易であってもなかろうと、安定した業務ということであれば、本来、正規職員を増員したことによって安定した業務の遂行が図れるというようなことが本来の姿だと思いますので、これはただ単に指摘しておきたいと思います。
次にこれは同じページですけれども、これ、毎年やっております。事業の概要に学校用務員について民間委託により実施しましたと毎年ありますが、用務員の先生と称されることがあったり、日々変化する児童生徒の見守り、相談役になるということも学校の運営上当然あると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 用務員につきましては確かに学校のほうに１人配置して、そこで業務を行っておりますので、当然、職員とのコミュニケーションであるとか通常のコミュニケーション、あと子供の見守り、そういったものも当然出てくると思います。ただ、その辺は確かに仕様書には、子供との接し方とかそういうのは載っていないのですけれども、一般の通常の業務を行う中で、そういったかかわりも出てくるというふうには考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 今、おっしゃっていただいたように、いじめに対する報告者になることだってあるわけです。現場では業務委託というのはなじまない、無理だというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 今の契約の中で仕様書ですとか用務員さんにやっていただく業務を全て列記してございますので、その契約の中で十分対応ができるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） いや、やはり学校の中にいる方々、全員でみんなで子供たちを守っていくという姿が求められますから、やはりこれは偽装請負に当たってしまって改善が必要だと思います。
次に行きます。成果説明書の227ページになりますが、学校図書館活性化事業、こちらがあります。28年度の図書館司書、１人で何校の任務分担でしたでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） センターの古林と申します。
今、１人当たり３校、中学校区を中心に３校、分担しております。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ３校ですね。司書さんの勤務時間、何時から何時まで何時間なのか、また時給は幾らなのか。そして配置の日数はどのぐらいになりますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） お答えします、教育センター、古林です。
時給につきましては890円となっております。それから勤務時間は６時間ということで、学校の実情に合わせて開始と終了が決まっております。休憩時間は45分ということでとらせていただいております。勤務日数につきましては150日以内ということで実施しております。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
次に、図書の貸し出し数増加につながる専門的な知識に基づいた児童生徒への支援というふうにあります。具体的にはどのようなことになりますか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） センターの古林でございます。
図書館司書さんにつきましては研修会を年４回ほど実施しているということで、楽しい図書館づくりと掲示物も含めて、そのような形で子供たちが興味を持ちやすい、入りやすいような工夫をしているところでございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
それで、いろいろと聞いてまいりましたが、国の図書館の司書の配置に対する地方交付税措置、この内容をどのようになっているとご認識でしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） センターの古林でございます。
26年に学校図書館法の改正が行われまして、その際に、各校に図書館司書を置くような努力義務が課されたということで承知しております。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 学校図書館の配置について、国のほうが１週間当たり30時間の職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な措置をしますと。佐倉は、先ほどお話お伺いしました３校に１名ということで、これ、ちょっと少ないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） 教育センター、古林です。
国のほうの予算請求はしておりません。その理由といたしましては、佐倉市のほうでは各校、司書教諭と学校司書が中心となって子供たちの活動、委員会活動、自主的な活動とそれから地域、保護者のボランティア活動、このボランティア活動に大きく頼るところもあるのですが、このような取り組みのもとで読書活動を推進しております。そのため予算請求はしておりません。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ボランティアに頼るということでは歴史文化のまち佐倉というところ、それから文科省のこの指針よりも、ちょっと私、図書館司書の配置が少ないということでは成り立たないというふうに思うのです。司書さんの配置も国の目標に見合ったものにすることを要望しますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） 教育センター、古林でございます。
先ほどの体制のほうで効果として、子供たちと保護者、あるいは地域の方が触れ合うというようなところで２次的な効果、そういうところを期待しているところもございます。29年度以降につきましても、この体制を維持するとともに学校の実情に合わせて、地域、保護者のボランティアをふやして学校図書館の充実を推進していこうと考えております。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 交流はいろいろなところでやれますので、ぜひ充実していただきたいということを要望します。
次に行きます。成果説明書の229ページに
児童生徒教育相談事業、236ページに
いじめ防止対策推進事業というふうにあります。心の教育相談員の配置や学校教育相談員、また236ページには
学校支援アドバイザー、さまざまな児童生徒の心やいじめに対応する専門スタッフの配置が進んでおりますが、ほかにありますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 木崎委員、質問の内容がちょっとわからない。
◆委員（木崎俊行） 専門スタッフ、今、
学校支援アドバイザーや心の教育相談員、学校教育相談員というふうにいろいろと専門のスタッフがいらっしゃいますが、それ以外の専門スタッフというのはありますか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 教育長、茅野です。
代表的なものはスクールカウンセラーがおります、県配置になります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そういった専門スタッフの方々が、いじめ問題対策協議会や連絡協議会などで協議をするというような形になるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課長の相蘇でございます。
いじめの連絡協議会のメンバーには、いわゆる先ほど言われましたスクールソーシャルワーカーの方でありますとか、スクールカウンセラーの方、そういった方々も入られてという形で関係機関が連携して対応しているところでございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） その関係機関と連携をしていただくという中に、やはりそういう専門家の方々、ぜひ頑張っていただきたい。警察機関などではなく、そういう方々の活躍を期待して次に行きます。
小中学校教室の計測実績を追加資料14ページでお願いしました。子供たち、いつエアコンがつくのだと待望しておりますが、追加資料、これ冬場の温度なのですけれども、夏場の温度、これはわからないままエアコンを計画しているのかというところに大きな疑問がありまして、私、昨年もここでも言ったのですよ、温度計ぐらい、これを買わなくてはいけないと、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育総務課、増田さん。
◎
教育総務課主査（増田宏之） 教育総務課、増田です。よろしくお願いします。
エアコンの設置に向けて６月、それから７月、９月で、学校で温度、湿度のほうは測定しております。ただ、これは温度計を使ったり湿度計ではかっているだけでして、健康とか保健とか、そういった厳密に測定しているものではなくて、参考として測定しているものでございます。
以上です。
◆委員（木崎俊行） 一言だけ済みません。
○委員長（中村孝治） いえ、時間です。
ほかに質疑はございませんか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） お願いいたします。
では、ちょっと木崎さんの質問に絡めまして、学校用務員さんから行きます。追加資料の３ページなのですけれども、これ、千葉県、最低賃金に近いような求人広告、845円で今回、佐倉市のこの委託を受けている業者が広告を出していたのです。それで今、契約途中でやはり退職者が多いようなのですけれども、今、学校用務員に欠員がある学校がありますか。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 教育総務課、花島でございます。
今、欠員があるということは把握はしておりません。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） ちょうど９月５日から18日の間に募集というのが検索したらひっかかってきたのです。それで、今まで学校用務員がやめてしまって欠員が生じた最長日数、どれぐらいかご存じですか。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 済みません、先ほど把握していないと申し上げたのですが、欠員はなしというふうに業者のほうから報告を受けております。
あと済みません、欠員の日数なのですけれども、欠員のほうがないということですので、その日数も基本的にはゼロという形になります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、この広告は一体何なのでしょうね。では、わかりました。やはりこれ、いつも要求していることなのですけれども、直接雇用、お願いしたいということです。
それから、先ほども学校図書館司書について、法改正が26年にあって交付税措置もされていたにもかかわらず、今までどおりやっていくということだったのです。やはり司書さんの立場というのは、ボランティアの方々とはまた違った役割があると感じています。ですので、それが今まで法律的にも厳密なものがなかったかもしれないのですけれども、やはり役割としては大きいものと思いますので、これ、やはり予算要求をしていくべきだと思います、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治）
教育センター所長。
◎
教育センター所長（古林聖哉） 教育センター、古林でございます。
先ほどご答弁させていただいたように、現状の体制を維持しながら工夫、改善はもちろん加えていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうしましたら、国からの交付税措置、大体どれぐらい、普通交付税に算定されているのですよね。別に国のほうに要望するとかではなくて、もう交付税措置されているのではないですか。
○委員長（中村孝治） 教育次長。
◎教育次長（上村充美） 教育次長の上村です。
交付税措置については、私どももホームページ等を見て確認はできているのですが、ちょっと細かい部分については財政課に確認しないとわからないところなので、それについてはまた財政に確認してご報告したいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうですね、これも既に交付税措置がされていた24年度から始まりまして、５カ年計画でやってきている。そして29年度からも５カ年計画でやっておりますので、その数字を確認したいと思います。お願いいたします。
では、スクールソーシャルワーカーに行きます。29年度から12人配置されているのですけれども、この17件の派遣申請の内訳と結果について伺います。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課長の相蘇でございます。
17件の派遣申請の内訳でございますが、主に不登校にかかわるものが12件、福祉にかかわるものが４件、その他１件ございました。福祉にかかわるケースにつきましては、他機関とも連携のもと改善傾向にあるということでございます。不登校に関しましてはその原因がさまざまでありますので、他機関との連携を継続しながら現在も対応に当たっているケースが多いという状況でございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 佐倉の担当者のスクールソーシャルワーカーなのですけれども、ほかの行政区にもまたがって仕事していらっしゃると思うのですけれども、どれぐらいの範囲をカバーしていますか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 佐倉地区を担当しておりますスクールソーシャルワーカーは現在、印旛郡内の小中学校158校を担当してございます。昨年度、印旛郡内の要請件数は、伺ったところ80件程度であったと伺っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） そうなのですね、１人が広範囲を受け持って、本当に行ったり来たりだけで時間が過ぎてしまうという、そういう状況です。やはり常勤雇用でもないというところで、じっくり対応することが難しいということをスクールソーシャルワーカーの方々が抱えている悩みです。佐倉でも17件対応していただいたということなのですけれども、実際に子供たちに全て面談できて、家庭訪問もできたのか伺います。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 17件のうち、本人や保護者などと面談を行った事例は佐倉市では昨年度５件、家庭訪問は２件という状況でございました。スクールソーシャルワーカーはつなぐ役割を主として活動しており、直接本人とやりとりをするケースは少ないという状況でございました。ケース会議を通して行い、具体的な対応につきましては学校が対応しておるという状況でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 本来のスクールソーシャルワーカーの役割というのはそういうものではないのですよね、つなぐ役割だけではなくて福祉的な観点からも、それこそじっくりと地域に入り、学校に入り、子供たちに会って、家庭訪問して、その問題をひもときながら対応していくという、そういう役割がありますので、子供の貧困問題がこれだけ広がりまして児童虐待もふえているという、そういう福祉的知識と福祉ネットワークがあるという、そういうスクールソーシャルワーカー、やはり特別な役割を担っていますので、もっと活動の場を広げるべきだと考えますが、ご見解を伺います。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） スクールソーシャルワーカーの支援もいただきながら関係機関とも今後とも密接に連携を行い、現在の体制で子供たちを支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 千葉県はスクールソーシャルワーカー暗黒の千葉県と言われておりまして、非常に理解が少ない、乏しいのです。特に千葉はそうなのです。ですので、せめて各自治体に１人は常勤雇用をしなければいけない。もっとほか、豊中とかたくさん抱えているのです、大阪のほうとか。松戸市では市単独予算で１人、ソーシャルワーカーを入れました。佐倉市でもやはりソーシャルワーカーの活動の場をもっと広げていく必要があると思いますが、再度ご見解を伺います。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 一番大事なことは、やはり子供の実態を適切に捉えて子供や保護者と学校が密接に連携をしながら、そこにさまざまな機関も交えて、実態に沿った役割分担をして支援を継続していくということが重要であると考えてございます。なので、今後ともスクールソーシャルワーカーのご意見も参考にさせていただきながら、個々の事案に継続的に支援を重ねていくという対応をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） これは非常に大事な問題なのですね。スクールソーシャルワーカー１人が158校を抱えているという、この80件、どうやって対応したのかなという、今の千葉県のこの現状というのは、千葉県を待っていてもしようがないのですよ、佐倉市でどうしていくのかという、教育長、どう思いますか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 今、指導課長が話したとおりスクールソーシャルワーカーの見解も十分に参考にしていきたい。ただし、その子供の様態、家庭環境を一番知っているのは学校自体です。学校の学級担任、それと指導主事が一番知っています。そこで教育委員会やさまざまな学校としての自助努力も大事なのです。それを今後も一層展開しながら各分野の方々のご協力をいただきたいというふうに思います。
現実、このスクールソーシャルワーカーについて、あえてうちのほうで現時点で雇用するという計画はございませんが、県の先生方と連携をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） やはりこれは理解していただいて対応していただく。そして人材が不足しているのですよ。やはり早目に手をつけたほうがいい。スクールソーシャルワーカーに来ていただくということは、競争もありますというところを考えていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員の質問の交付税措置、答弁できます。
教育次長。
◎教育次長（上村充美） 教育次長の上村でございます。
先ほどの交付税の額についてということでおっしゃっていたのですが、こちらのほうで、今、財政課に確認いたしましたら基礎額については含まれているということなのですが、個別の額は出ないということを確認しております。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） よろしくお願いいたします。
私の質問は主要施策の231ページの英語・
外国語活動推進事業という、そこからまず伺います。ここのところに、中学校にＡＬＴを１人配置して、それで、あと一番下のところの事業の概要というところに臼井小学校とか王子台小学校が文科省の教育課程特例校に承認されたためＡＬＴを増員し、先進的に外国語活動に取り組みというふうにうたわれているのですけれども、その一番下の表を見る限り、ＡＬＴの人数について確認させていただきたいのですが、ふえていないような感じもするのですが、この点はいかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課の相蘇でございます。
ＡＬＴの雇用している人数は14名という形のままでございます。実際に勤務をしている日数を、ちょっと中学校のほうから小学校のほうという形で日数で振り分けてということで対応してまいりました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 日数ということですね、わかりました。ここのところは、なぜ今回、質問させていただいたかというと、私、知っている方で、外国で仕事をされていた方が英語が堪能で、公民館等でボランティアでやっている方がおられまして、その方が向こうに行って話をする中で、アジアの中で英会話の能力が低いところというと、国で見られるのが、一番下が北朝鮮、その上が日本だそうです。あくまで客観的というか、その方のいろんなそういった情報としてお話しになったと思うのですけれども、ですから非常にこれから大事なのだろうなというふうに思うのです。
そこで、改めて伺いたいのですけれども、この賃金もあるのですけれども、このＡＬＴをふやすというのは、市が予算をかければふやすことができるという理解でよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 今回のこのＡＬＴの派遣につきまして、本事業は市の単独の事業でございますので増員は可能だということでございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 単独ですから、ふやそうと思えばふやせるということでよろしいですかね。再確認です。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 直接雇用をしているという形になりますので、その辺は時数の関係もございますので、検討のほうを重ねてまいります。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 引き続いて、そのＡＬＴに、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、この方、全て外国人ということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） そうでございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） そういたしますと14名ということで、この14名の出身地、わかればちょっと伺いたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 出身地という形でよろしいでしょうか。国名で申しますとモロッコ、フィリピン、カナダ、アメリカ、ニュージーランド、それからシンガポール、マレーシア、ガーナ、あとイギリスの方が３名という形でございます。アメリカの方は２名です、あとマレーシアの方も２名という形でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 済みません、今、早すぎて、ごめんなさい。ちょっと確認で、一番多いところがイギリスが２名でしょうか。もうちょっと多いところの。
◎指導課長（相蘇重晴） 申しわけありません。多いところではイギリスの方が３名でございます。アメリカの方が２名です。あとマレーシアとフィリピンの方が２名ずつ。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） すごくいろんな国から来ていただいているのだなというのが改めてわかったのですけれども、アジアの方もいらっしゃるなということで改めて確認できたのですが、この方々のこの賃金を見ると14名分の賃金が512万円ほどですかね。大体年の賃金ですと約400万円ぐらいになるのだろうなと思うのですけれども、割ると、よろしいですかね。この方もあれでしょうか、ほかの学校ではこういう、何ていうのでしょう、授業を受け持っているということはなくて、この佐倉市の小中だけに来ていただいているという理解でよろしいのですか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 委員のおっしゃるとおり佐倉市で雇用しておりますので、佐倉市のほうだけでという形での勤務でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） あと、ＡＬＴの方が受け持つ授業の時間なのですけれども、中学校に１名配置で、小学校はその中で日数をやりくりしたりして派遣をされているということで、そうすると中学校で１名ということは、英語の授業がある中でどれだけこの、例えば１クラスが年間を通して、そのＡＬＴの方にかかわってもらう時間がどれぐらいあるのかというのをお伺いしたい。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 子供たち１人当たりの授業時間数という形で進めさせていただいておったのですが、５年間、小学校の５年生から今現在は英語、外国語活動が始まっております。５年生、６年生のほうが大体年間35時間、それから中学校１年生が約56時間、それから中学校２年生、３年生が約55時間という形で合計して５年間で236時間の授業をＡＬＴから受けているという形で考えております。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） そうすると、済みません、わかりやすく伺いたいのですけれども、こま数というか、授業が何こまかわからないのですけれども、当然そのＡＬＴの先生が入っていない英語の授業が行われるということもあるわけですよね。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 委員のおっしゃるとおり、全ての時間にＡＬＴがくっついてという形ではございません。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） そこでお伺いしたいのですけれども、今、ベテランの先生が退職されるという、そういう年代に入ってきて、若い方にやはり、先生に頑張っていただかなければいけないのかなと思うのですけれども、ＡＬＴの人がかかわっていない授業の時間の英語の先生の英会話のスキルというのは目安というのは何かあるのでしょうか。例えば試験がＴＯＥＦＬですとか、そういうものを持っている方がなるのか、やはり大学の資格というか、単位だけ取ればなれるのか、その辺をもうちょっと具体的に伺いたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 英語の教員につきましては、それの資格は教員採用試験のときに英語で入ってきますから英語はある程度できるという状況です。ただし、いろんな先生方がいますので、定期的な英語にかかわる研修をしながら授業改善を進めていくと同時に、今は特筆すべきは、日本人の本務の英語の教員ですけれども、この授業は日本語を使わないで１時間、ずっと流すよという授業も展開している、そういう先生も多くいます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） では最後伺いますけれども、先ほど申し上げた、やはりいろんな外国生活が長かったり、またそういう企業に勤めていて英語等が堪能な人がいらっしゃると思うのですよね。ですから、そういう方にどんどん、特に英語に関しては力添えをいただくようにしていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） そういう今、委員がおっしゃったような、そういう外部の、地域の方々に今後もご協力いただける機会があれば大変ありがたいと思います。
以上です。
◆委員（小須田稔） ありがとうございました。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
それでは主要施策の301ページ、学校給食管理運営事業なのですけれども、活動指標の平成27年から28年にかけて、この地元産食材の品目数が５品目、41品目から46品目になっているのですけれども、このふえた５品目についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 指導課、菅原さん。
◎指導課主査（菅原敬太） 指導課、保健給食班の菅原といいます、よろしくお願いします。
主な内容としましては佐倉産の米やキャベツ、ニンジンなどの野菜が中心でございます。27年度と比べますと新たにミズナ、ピーマン、ナスなどが加わりました。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） などだとわからないのですけれども、ミズナ、ピーマン、あと具体的にちょっと教えてもらいたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） どうぞ。
◎指導課主査（菅原敬太） 指導課、保健給食班の菅原です。
ミズナ、ピーマン、ナスなどですね。あと、チンゲンサイ、それから根ショウガで５ですね。あと、そのほかにもございます、昨年度と比べて減ったものが。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） ありがとうございます。あと、今たまたまなのですけれども、神奈川県のほうで今、給食が非常にまずいということでにぎわしているのですけれども、今、佐倉は自校式で温かい、問題がなくて安心されているのですけれども、問題になっているのは食べ残しの問題が１つ、注目されているのですけれども。実際、佐倉市の教育委員会等で、おいしい、温かいというのはわかるのですけれども、食べ残しとかそんなようなことで調査等していることがあればお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 実際に給食の残渣量調査というものは行っております。28年の５月の段階の調査の中で申しますと、小学校のほうでは１食当たりの残量が33.1グラム、中学校のほうでは１食当たりの残量は43.2グラムという形で残菜は非常に少ない状況でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） これは１人当たりだからそんなに、ちょっとということですね。
◎指導課長（相蘇重晴） はい、少ない状況です。
○委員長（中村孝治） 挙手して、一つ一つ。
高木委員。
◆委員（高木大輔） なるべく、やはり食べ物は非常に大事でございますので残菜のないような、また取り組みをしていただければと思います。
給食の話は、今、話題になっていますけれども、佐倉市は問題ないということでよろしいでしょうか、教育長。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 問題ないように今後も引き続き行ってまいります。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） よろしくお願いします。
では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。決算書の276ページ、９番にあります市民文化資産保全活用事業なのですけれども、こちらのほう、今３つの分野があって、12の登録があるのですけれども、最後に登録されているのが平成26年12月に登録されて、昨年度は登録がなかったと思うのですけれども、この予算はどのように使ったのかということと今後、市民文化資産という隠れた資源をどうやって発掘していくかということなのですけれども、毎年、広報等でも募集があるのですけれども、もう少し積極的に推進すべきではないかと思うのですけれども、その辺の取り組みについてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） 文化課長の鈴木でございます。
市民文化資産につきましては、確かに28年度末では12件でございましたけれども、この年度末に申請がございまして、その後、協議を進める中で今年度の初め、６月に28年度に協議をしたものが認定されておりまして現在13ということで、瑞湖山円応寺、臼井八景発祥の地というのを追加して13個目の市民文化資産となっております。ですので、今現在は13あります。
予算につきましては、その選定にかかわる委員の方の報酬がほとんどでございまして、これにつきましては広報であったり、ホームページであったり、さまざまな形で広報していく中で少しでも地域に根差して、地域の方々が守っていただいている文化財、文化資産を認定していけるような形で進めていきたいと考えております。ちなみに、現在もさまざまな形でこちらからもアプローチをするような形もして、市民文化資産がふえていくような形で力を入れております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） そうですね、ぜひ市民文化資産、隠れたいろんなものが佐倉にあると思いますので進めてもらいたいということと、以前も発言したことがあったのですけれども、その報酬だけではなくて、やっぱりこういった文化的なものは保全するのにどうしてもやっぱりいろんな経費がかかると思いますので、国の補助金ですとか、あと独自の補助金もやはり検討して、ヒアリングして、その上で予算計上とかしていただけることが文化、芸能、自然保全という部分もあるのですけれども、そういった継承にもつながると思うので、その辺も検討していただければと思います。
次の質問、行きたいと思います、よろしいですか。
○委員長（中村孝治） はい、どうぞ。
◆委員（高木大輔） 次、主要施策の268ページなのですけれども、佐倉・城下町400年記念事業なのですけれども、今年度が最終年度になるのですけれども、これまでの成果、どのようであったのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） お答えいたします。
これまでの成果ということでございますけれども、平成22年度から、今年度が最後ですけれども、昨年までで７年間につきまして文化課で取り組んだ内容でご報告申し上げますと、新規事業が９事業、延べ77事業実施しておりまして、イベント関係だけで申し上げますと、その間、１万3,000人を超える方にご参加をいただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 主要施策のほうの268ページにも、この城下町記念400年事業というのがあるのですけれども、事業効果というのが佐倉市を訪れたい、住みたい、住んでよかったと思う人の増加に寄与するというので、これ、シティープロモーションにもつながってくると思うのですけれども、その辺の考え方というのは今までどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） お答えいたします。
この400年事業につきましては教育委員会だけではなくて、企画政策部であったり、産業振興部であったり、さまざまな関連する部局と協力する中で佐倉の歴史や文化遺産を再認識していただきながら、佐倉を誇りに思って、郷土を愛する心を育んでいくという、そういうことを次の世代に受け継いでいっていただくためにさまざまな取り組みをしておりますので、そういった中で少しでも多くの方に佐倉の文化財を知っていただき、また、訪れていただくような形で工夫して取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今年度、最終年度ということで、今まで積み上げてきたものが平成22年から29年、あるのですけれども、今後はどのような形でこれを継続、継承していくのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） お答えいたします。
今年度につきましては最終年度ということですので、年度末になりますけれども美術館での400周年の記念展示を予定しておりまして、その中で佐倉の城下町を再現するＣＧであったり、これまでの研究成果を発表する場として、この８年間を総括していきたいと考えています。
また今後につきましては、この400年の成果を日本遺産の認定を受けておりますので、そちらのほうに引き継いでいきながら佐倉のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 最後に済みません。
○委員長（中村孝治） ちょっと質問となると。
◆委員（高木大輔） わかりました、では終わります。
○委員長（中村孝治） これで終了と。
ほかに質問はございませんか。
爲田委員。
◆委員（爲田浩） 爲田です、よろしくお願いします。
高木さんもしたのですけれども、成果の説明書の301ページの給食の件からお聞きさせてください。これは私も佐倉の本当に目玉施策の１つだと思っていますし、子供たちのために本当にいい自校式の給食ということで誇りに思っているところなのですけれども、まず、済みません、勉強不足で申しわけないのですけれども、そもそも給食の原価と、あと自己負担の金額がわかったら教えていただきたいのですけれども。出ていますかね。
○委員長（中村孝治） 少々お待ちください。
◆委員（爲田浩） では、その間に別のあれですか。
○委員長（中村孝治） はい、結構ですよ。
◆委員（爲田浩） そうしましたら次の質問、そのままさせていただきます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課、相蘇でございます。遅くなって申しわけございませんでした。
給食１食当たりということでよろしいでしょうか。平成27年度のもので言いますと１食当たり、給食費のほうは717円という形で考えております。それで市の負担分としまして414円、保護者負担分として303円という形でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） これはもうしっかり市のほうが負担をする形で、親御さんからすれば小さい負担でしっかりおいしいものが食べられるということ。これ、もっともっと対外的にしっかり佐倉が自校式でやっているということをすごく発信していただきたいなと思うので、ぜひその部分については前向きにというか、発信する機会があれば一度でも多く、また、私、食べさせていただけるような機会があれば、ぜひ設定をしていただけたらと思います。済みません。
そのまま次、行かせていただきます。成果の説明書の226ページですかね、社会人活用の事業についてです。これは市内にいる人材の方にまず活躍していただく、また活用をさせていただくということになっているわけですけれども、この中には、例えば中学生に今、部活の指導で当たっていただいているような方もいると思うのですけれども、ここについてのお礼のあり方というのですかね、協力をしていただいているものに対しての対価というのですか報償というか、そういうものが私は幾分手薄かなというふうに思うのですけれども、そこについてどういうふうなお考えがあるか、教えてください。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課、相蘇でございます。
部活動の指導員の方につきましても、この社会人活用同様に基本的には地域ボランティアでの立場でご協力いただいているというふうに考えてございました。なので、部活動指導にかかわっていただいている方につきましても、１人大体1,000円程度の交通費程度という形での謝金で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） ここの部分については私、何度か、もしかしたらお話ししているかもしれませんが、できれば、いま一度ちょっと見直しができないのかということを検討していただきたいと思います。
また、この活動指標、成果のところで社会人を活用した授業を位置づけている学校が、一応この数字だけ見ると年々減っているように思うのですが、これはどういった事情でしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 実はここの社会人を活用した授業を位置づけている学校、全ての学校で地域の人材であるとか、対外的な形の方を実際に授業に呼んで活用はされているのです。ただ、ここの部分に載せさせていただいているのは、いわゆるここの社会人活用の推進事業を実際に利用した学校という形で考えていただければと思います。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） わかりました。
そうしたら次に行かせていただきます。用務員さんの件なのですけれども、私は今まで特段お聞きしたことなくて、実は私の子供がお世話になった間野台小学校区は長いことずっと変わらず、恐らくもう10年以上、同じ方が用務員さんをしてくださっているという認識なので、ほかの委員さんからは、やはりかわられているというような状況のお話ですとか、条件的になかなかどうなのだろうというお話で、先ほどお話もあったのですけれども、私も実は先週の日曜日の折り込み、実はたまたま切り抜きをきょうは僕は持ってきてしまったのですけれども、やっぱり845円からということで、お花の世話だとか、お茶出しというようなことが仕事として書いてあるのですね。フルタイムで働きたい方にとってはいい条件の仕事ですよというような募集のされ方であるのですけれども、私の息子がお世話になった学校では直接お話しさせていただく機会もあって、大変だったり、厳しい条件ではあるけれども、やりがいを感じながらやっているということで継続はしてくださっているということなのですけれども、募集の広告が出ているということは、私も実は入れかわりだったり、不足しているのかなというふうに思ったのですけれども、いま一度、この制度が子供たちにとって本当にいい制度というか、用務員さんの形なのかということについて、いま一度お聞かせください。
○委員長（中村孝治） 教育総務課長。
◎教育総務課長（花島英雄） 教育総務課、花島でございます。
この委託にする制度が、委託のほうには業務内容しか載っていないのですけれども、実際は教員と同じような立場で用務員さんも、立場は違いますけれども子供と触れ合う機会も当然ございますので、現在の制度でやっていけるというふうには考えております。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） 繰り返しになりますけれども、私がお話を直接させていただいた方は、厳しい状態だけれどもやりがいがあるので、そういう言い方はされませんけれども、辛抱してくださっているのかなというふうに感じましたので、この辺については検討をしていただく余地があるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次、施策の説明書の233ページですかね、日本語適応の事業ということで、これは追加資料のほうにもありますが、外国から来たお子さんたち、100名以上、佐倉市内にはかなりいて、日本語適応指導事業ということで360万円ということでやっているのですけれども、いろんな国々からのお子さんたちが今いる中で、この事業で子供さんたちがしっかりフォローできているのかということについてお聞かせください。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課、相蘇でございます。
日本語がやはり不十分なために学習が進まないという形のものも子供によってはあるかなというところではございますが、子供たちのほうは、実際には保護者のほうよりも周りの子供たちと生活をしていく中で早く日本語に適応するという事例がいっぱいございますので、大体二、三年の部分で支援を継続していけば、子供たちのほうは学習は十分ついてこられるかなというような形で考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） いろんな国の方がいるので、それにそれぞれ対応できるような方がいるのかということ自体が私はちょっと気になるのですけれども。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 実際には国際交流基金の方に講師をご紹介いただいてという形でご協力いただいているケースがございます。それでも足りない部分につきましては他市のほうにも同じような形の機関がございますので、そちらのほうに紹介いただいているという状況でございます。
◆委員（爲田浩） 以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
村田委員。
◆委員（村田穣史） 教育長に質問をさせていただいてよろしいでしょうか。教育長に質問すると、過去に市長部局にお聞きしても答えなかったものを率直にすらすらとお答えいただいたことを思い出しますけれども、それはさておいておきまして、教育というものはどんなに手を尽くしても完璧というものがなかなか完成しない、次々に課題が出てくるものだと思います。その中でも教育長としての教育への思いというのはお持ちだと思うのです。その思いと平成28年度の決算を照らし合わせて、何か足りないものがあったなとか、不足していたものがあったなというようなことがあればちょっとお答えいただきたいのです。これは予算との関連もありますので、それ以上は追及いたしませんから、もしそういったものが思いとしてお持ちであればお答えをいただきたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
28年度の予算執行につきましては議員の皆さんや多くの皆さんのご支持いただいて、滞りなく行いました。しかし、今後考えたときに子供の心を成長させていくという指導的な配慮を一層していかなければいけない状況がありますので、その辺のところの教職員の指導改善と同時に学校環境整備、そういったものを一層進めていくことが重要かなというふうに思います。
なお、図書館整備等ございますので、今後ともよろしくお願いしたい。
以上です。
◆委員（村田穣史） 以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
山口委員。
◆委員（山口文明） よろしくお願いします。
今、村田委員が総括的な教育長のことなどやりましたが、ふだん本当に小さい子供から中学生、問題のあるいろんな生徒を指導していただいて、何があってもおかしくないような教育委員会のお仕事、非常に大変だと思いますし、その辺はいつも敬意を表しているわけですが、これからもいろんな問題が出てくると思いますけれども、ぜひ教育長中心にして運営をしていただきたいと、このように希望しております。
細かい質問になりますけれども、主要施策の成果の233ページ、先ほど爲田委員が質問したことに関連するのですけれども、日本人の両親を持っている子供たちは帰国子女というのでしょうけれども、外国人の親を持っている子供たちの比率はどうでしょうか。日本人の帰国子女と外国人そのものの子供さんたちの比率、この適応指導を受ける対象の人たちの比率というのはわかりますか。
○委員長（中村孝治） ちょっとすぐには出ない。
◆委員（山口文明） 出なければ後でもいいし。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 申しわけございません、日本語指導を行っている子供たちの人数でございますけれども、昨年度の実績で申しますと、指導を受けた子供たちは47名おるという状況でございます。
○委員長（中村孝治） あともう一つ聞きましたね。
◆委員（山口文明） 日本人自身の子弟はどれぐらいであるかということを聞きたかったのですが。外国籍の人でなくて、その割合、どれぐらいかなという、ちょっと把握したいので。
○委員長（中村孝治） もう一つ理解できていない。
山口委員。
◆委員（山口文明） 後で結構です、時間かかりますから。
それで、この児童たちは教育を受けて、日本語を少しずつ習得していくのでしょうけれども、その年齢に応じた学年に振り分けるのですか。それと、いわゆる留年というようなものもあるのでしょうか、その辺を聞きたいと思います。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 親御さんときちっと話しして、基本的には同一年齢の学年に入ってもらいます、それが１つ。
それから留年は原則はしません。本来、法律上、外国籍の子供は日本の学校教育に入らなくてもいいわけです、日本国籍の子供が対象ですから。しかし、原則論だけではなくて、その子供たちを面倒見なくてはいけないという広い視野で子供たちを支援していますから留年はさせないで、新しい上級学校へ向けて支援していくということです。
以上です。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） わかりました。
成果指標の割合ですよね、100％となっておりますけれども、これはどのような意味合いで捉えたらいいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 子供たちのほうが円滑な会話ができるようになってきたという形で、100％と捉えていただければと思います。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 主要施策の244ページ、お願いいたします。小学校水泳指導委託事業でございますけれども、これは今、２つの学校がプールが不足しているということで専門のそういうスポーツ関係の事業所といいますか、ところに指導を仰ぐということですが、これはこの２つの学校は、今後はプールは設置しないのですか、建設しないのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課の相蘇でございます。
現在のところで言いますと今現在、佐倉小学校と西志津小学校がプールがないということで、こちらの事業を継続してまいるということでございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 将来性はどうなのですか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） この２つの学校については、今後プールを設置する予定は現時点でございません。その大きな理由は、例えば西志津小については校地が比較的児童数の割に狭い状況に新たな体育館建築をしまして、学年集会のできるような広場を設置しましたので、そういった現状の施設を有効活用していくという意味で、プールについては、今、現時点で設置の予定はございません。
以上です。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 例えばこういうようなケースになったということで、あるいは非常に評価が上がったといいますか、生徒自身が専門の指導者に接する機会があった、それから正式なプールの広さ、長さというか、そういうことで評価があったということを聞いておりますが、教育委員会としてはどういう評価をしておられますか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 実際に保護者、子供たちからも非常に高評価を得ていることは確かでございます。委員がおっしゃったとおり具体的にインストラクターに手厚く指導していただいているというところがございますので、子供たちのほうもやはり水になれて、そこから実際に泳げる状態にという形に段階的に対処していると、きめ細かに対応しているというところは非常に効果を得ているというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 主要施策の246ページ、お願いいたします。関連しまして255ページになるかと思いますが、小中学校就学援助の事業でございますが、援助をしなくてはいけないというところでされているわけですが、小学生と中学生の援助の中身というのは違うのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 学務課長。
◎学務課長（久保田宜孝） 学務課長の久保田と申します。
小学校と中学校の就学援助の援助内容は、費目としては一緒ですが、金額が若干中学校のほうが高くなっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 山口です。
ちなみに、その金額をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 学務課長。
◎学務課長（久保田宜孝） 支給している費目ですけれども、学用品費、小学校ですと１万1,420円、中学校ですと２万2,320円、それから通学用品費、これ小学校ですと2,230円。これは中学校につきましても同額となっております。そのほか校外活動費、宿泊を伴わないものにつきましては1,570円、中学校については2,270円、宿泊を伴うものにつきましては小学校が3,620円、中学校が6,100円となっております。そのほか幾つか費目がございますが、一番額が大きいものにつきましては修学旅行費がございます。修学旅行費は２万1,490円が小学校、中学校になりますと５万7,590円が支給の対象となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） これにつきましては、当該の児童生徒はいただいているということは当然家族ではわかるのでしょうが、生徒の仲間の中でわからないようにはなっているわけでしょうね。
○委員長（中村孝治） 学務課長。
◎学務課長（久保田宜孝） できるだけ学級担任のほうが保護者と直接やりとりをするような形をとらせていただきまして、子供たちの負担はないようにしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 最後になりますが、主要施策の254ページになります。中学校教育振興事業ということで、これは部活等の機材とかそういうものを購入するということで支援がされているのでしょうけれども、教材備品で楽器ということがうたわれているのですけれど、今、中学校11校でしたかね、吹奏楽部というのは全ての学校で部活で活動されていますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 済みません、ちょっとはっきりしていないのですけれども、ほとんどの部活動、中学校のほうで吹奏楽部はございます。ただ、そこに入っている部員の数は違いますので規模もおのずと違うことになろうかと思います。
○委員長（中村孝治） 山口委員、時間です。
◆委員（山口文明） では、終わらせていただきます。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） ちょっと細かい話から確認させていただきます。先ほど学校給食の話がありましたけれども、給食費の滞納というような問題は現状はどうでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 28年度の状況でございますが未納率は0.50％、約360万円という額になってございます。実際に昨年度、27年度の同じ時期と比較をしますと未納率は若干下がっているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 給食費のほうは主に食材購入のほうに充てられていると思うのですけれども、その辺には問題は起きていないですね。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 特に上がってきてございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 次もちょっと細かい話ですけれども、施策の268ページの城下町400年記念事業、先ほど高木委員からもありましたけれども、この中の具体的に祭礼用具の修復、復元、これ、具体的に内容を教えていただけますか。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） 28年度につきましては間之町の御神酒所の修理及び弥勒町の山車の修復にかかわっておりまして、山車の修復は市としての補助金は113万円でございます。間之町の御神酒所の修復は４万5,000円の補助を市からしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） それで、その祭礼用具が事業効果の訪れたい、住みたい、住んでよかったと思う人の増加に寄与しますか。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） お答えいたします。
確かにこの400年記念事業はさまざまな取り組みをする中で、そういった佐倉を見直していただいて、佐倉に住んでよかったというふうに思っていただく、意識を高めていくものでございますが、どうしても山車の修復等は金額が高いものですから予算的には大きなウエートを占めてしまっているかもしれませんけれども、一つ一つの取り組み、全てがこういった佐倉市、城下町の再認識、再評価につながるような形で取り組んでおりますので、それも佐倉の魅力の向上につながっているかと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 実際にこれ、400年記念事業で扱っているのですけれども、そのほかに文化課では文化財保護事業というのがありますよね。そちらでやらなくて何でこちらでやったのですか。
○委員長（中村孝治） 文化課長。
◎文化課長（鈴木千春） 文化財の保護事業のほうでもさまざまな市の指定文化財であったり、県の指定文化財、そのほか、それぞれ貴重な文化財の保全、補修等につきまして国や県の補助金も活用する中で実施しておりますけれども、この城下町400年記念の中で新町の山車、また、そういった御神酒所といったものがこの400年記念事業を代表するものということもありまして、この中で予算化して支出をしているところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 余り細かすぎてもかわいそうだから言わないですけれども、旧佐倉町ということで、間之町もその時点で全体的に市の文化財指定を受けたから御神酒所の修理が計上されたのでしょうけれども、よく担当課、おわかりでしょうけれども、ほかにも御神酒所は何台もありまして、その辺、今いろいろ要望があると思いますので、その辺もよく加味して考えていただきたいと思います。
それと、先ほどの文化財保護事業が今回28年度、78万円で建物の調査委託が主なのかな。あとは交付金とかありますけれども。佐倉市のスローガン、歴史と文化とか、歴史がよくどこでも出てきますけれども、それであればこういう保護事業とか調査をもうちょっと予算をとって、きちっと管理するように持っていったらいかがですか。言っている割には何もやっていないので、そのうちみんな建物あたりは崩れていきますよ、なくなってしまいますよ。その辺は、これは要望ですけれども、きちっと予算要求して、きちっと保全していってください。それをお願いします。
それともう一点だけ、280から281ページで市民カレッジからコミュニティーカレッジという活動費、これだけの予算を使って市民カレッジをやっていますけれども、その事業目的とか効果の中で住みよいまちづくりを考え、行動していく主役とか地域活動支援、それから住民相互のネットワーク化、それからコミュニティーのほうですと地域で生活をする環境整備に寄与する人材の育成というような項目が書かれていますけれども、現状、自治会とかそういうところで役員のなり手がいないとか、そういう問題も別の面で発生しています。市である程度補助をして、こういう講習というか、こういうカレッジ活動を支援していて、逆にそういう今現状の地域でリーダーになる人が少ないという現状を踏まえて、この事業どう思います。教育長にお聞きしたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 中央公民館の特筆した市民カレッジ、臼井で行っているコミュニティーカレッジ、こういったような事業は、基本的には個々の人たちの学びを充実させていくことが重要だと思います。それは大きな観点は平成２年に生涯学習振興法が決まったことも大きな理由になっている、そういう話があると思います。それから押尾委員がおっしゃったように、地域にどう還元していくかということは極めて重要だと思います。その辺のところ現時点で市民カレッジ卒業した人たちがたくさんの分野で活動しておりますので、今後もそういった地域貢献を推進していくように、あらゆる角度から学生さんのほうにもお伝えしていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 今、教育長お答えしたとおりで、こういう学校、入学式みたいなものをきちっとやっているみたいですから、市長なり教育長なりのほうから、やはり地域貢献というのをよく考えていただきたいという旨はしつこく言っていただきたいと思います。そうでないと例えば講師、これでいくと報酬というのが講師代だと思うのですけれども、570万円かけてやっている意味がなくなりますよ。だったらもう全部、参加者の個人負担でやってもらいたい。その辺の趣旨をよく入学式とか卒業式のときにお願いをしていただきたい。これは要望で終わります。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
副委員長。
○副委員長（久野妙子） では、私のほうから一、二点、お聞きしたいと思います。
主要施策の231ページ、先ほど出ました英語の
外国語活動推進事業、こちらについてちょっと私のほうも少しお聞きしたいと思います。これ、事業の目的がこちらに書いてありますけれども、子供たちの英語の会話ができるようにするのか、それとも高校受験、大学受験等の受験対策という今までのずっと文法を重視してやっているのか、この辺はどちらなのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課、相蘇でございます。
英語の授業につきましては、今、学習指導要領もこの後、変更されていくわけなのですけれども、英会話のほうはやはり重視をして国際化に向けて取り組んでいるという状況でございます。具体的には中学校のほうの英語の授業を１時間全て英語で行ったりというものを実際に検証している学校などもございますので、その辺、広く周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） こちらに、事業の効果というふうに書いてありますけれども、これで子供たちどうなのですか、何か話ができるようになったとか、何かどういうふうにして効果をはかっていらっしゃるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 実際に子供たちのほうに例えば興味、関心の度合いを調査したりというようなこともございます。昨年度、例に挙げますと臼井小学校が実は英語の指定校という形で授業研究会なども行わせていただきました。そこの部分の子供たちの評価ですと関心、意欲が高まったという評価は実際に高学年で80％以上、中学年でも78％から約90％まで上がっていたというような変化が見られたという報告がございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） その関心、意欲が高まって、それで少しお話しできるようになったのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 実際にちょっとはかるものというかテストで、点数でという形まではちょっとやれていないのですけれども、例えば、市内の中学生の英検の状況、その辺で見ますと英語検定の３級を取得している子供たちのほうが、やはり今ふえてきていまして、昨年度の調査では286人、３級以上を取得していると。
それから同程度の、取得はしていないのですけれども、３級以上相当と思われる英語力を有すると思われている生徒のほうが約304人いたという調査がございます。そういった意味では、子供たちのほうの英語に関しての力というのは、以前に比べれば抵抗感はかなり少なくなってきているかなというところは見られると思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） わかりました。
かた苦しく、試験がどうこうということでもないのですけれども、やっぱりお話ができないと、こう言っている私は実は英語は話しできません。もうすごく話ができる方がうらやましいのですけれども。私、前に、どことは言えませんけれども、ずっと入れておくのがあるではないですか、ずっと入れているのを聞いて、ずっと１日使っているというの、どことは言いませんけれども、よくコマーシャルやっている。あれをやってみたら、英語の外人が何言っているかというよりも、言葉がずっと途切れ途切れにというか全部聞き取れるようになってきた、リスニングはできるようになってきたのです。だからやっぱり、それ漬けにするほどの何か突出した何かをやっていかないと、会話ができるのは日本の教育というのは難しいのですかねというふうに、ごめんなさい、何か世間話みたいになってしまいましたけれども、思うのですけれども。
実はテレビで外国の方が来て、たまに日本人が行ってインタビューとかすると、日本語しゃべれる方が小学生から大人までいらっしゃっていて、何でしゃべれるのですかと学生によく聞くと、学校の授業で習ったというのが結構多いのですよ。そうすると、小学生でも中学生でも学校で習っていますと、ちゃんと難しい日本語ではなくてもちゃんと会話が成り立っている。私もテレビで見ていて何と答えているかがわかる、ちゃんと普通に、それ、すごいなと思うのですけれども、日本というのはなかなかそれ難しいではないですか、英語でばっと返して、ばっと会話ができるというのが。
こんなふうになるといいなというようなところで、国のほうもこれを進めているのかなと、国際化に向けて英語のしゃべれる子をということで進めているかなと思うのですけれども、今までどおりの授業にプラス外国の方がいらっしゃって、この中でいろいろ聞いていると、何ていうのでしょうかね、なまりというのですかね、ありそうな国の人も入っていらっしゃるけれども、それでもちゃんと英語の授業を受けて英語がしゃべれるようになっている方なのですよね。そうすると、日本の場合はもう向こうに行って無理やりそこにつかり込まないとしゃべれないという方が結構多いのですけれども、どうでしょうかね、何か日常的に少し会話が成り立つような関心、意欲とかはいいのですけれども、意欲があったほうがいいのですけれども、楽しく、普通に少しでも会話ができたら楽しくなろうかと思うのですけれども、そんなふうに持っていくというのは本当難しいのでしょうかね、どうでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 英語の授業、中学校の場合、学習指導要領に規定されていまして年間140時間なのです、各学年ごと。そうすると割り返していきますと週４時間やるのです。中学校の場合、週30時間、または29時間の授業配置ですから、その中に４こまの中のＡＬＴのわずかな時間ということがあります。一番大事なことは英語に親しむというか、コミュニケーションは大事だよということを知らせるのが義務教育だと思います。その辺のところをしっかり捉えながら、あとは上級学校でさらに磨いていくというようなことを、具体的な行動ができるような子供が育っていくことが大事だと思います。ご家庭でも英語をたくさん使っていただければ大変ありがたいです。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 教育長がおっしゃるとおり、本当に家庭のほうでもそういった意識を持って進めていけたらいいかなと思いますし、英語に親しむというよりも、本当に少しでも会話ができるように持っていっていただきたい、努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
最後に、施設登録について１点だけ要望といいますか、お伺いしたいのですけれども。今、施設登録をするのにネットのほうから申し込みをすると仮予約の番号があって、そして公民館とか窓口に行って登録が完了するわけですけれども。それを１つの団体で全部の会館に行かなくても、１カ所で全部登録の認定をしていただけたらと思うのです。今後、公民館についてはいろんな、この間の議会でもそうですけれども、話が出ていますけれども、やっぱりこの市民サービスの観点からも、そういったところができなければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 教育次長。
◎教育次長（上村充美） 教育次長の上村でございます。
副委員長のおっしゃるとおり現状では公民館のほうでご登録いただけると佐倉市の公民館、コミュニティーセンターの登録は公民館、コミュニティーセンター同士で登録ができるようにはなっております。また逆の場合、コミュニティーセンターのほうで登録をしていただくと、ちょっとやはり使える条件が違いますので、公民館のほうにもというご案内をさせていただいているところですが、今後やはり議会でもご答弁差し上げているように有料化に向けての検討の中には、やはりその辺の利便性というのも検討していかなければいけないと考えておりますので、市民部とも共同して、より市民の方が利用しやすいような形に改善していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） そのようにぜひよろしくお願いいたします。実はコミュニティーセンターもそうですけれども、一館一館、全てに来て、全てを登録してくださいというふうに言われたので、同じ団体だったらば１カ所でいいのではないかなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（中村孝治） 以上で各委員の質疑は終結させていただきます。
それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問させていただきます。
質問は、藤崎議員からの質問、１件でございます。これは佐倉学に関する質問でございます。小学校及び中学校における佐倉学の授業時間数についてお聞きします。各学年の年間授業時間数を示してくださいというものでございます。
それでは、執行部の答弁を求めます。
指導課長。
◎指導課長（相蘇重晴） 指導課、相蘇でございます。お答えいたします。
各学校によって違いがございますので、一例を挙げさせていただきたいと思います。小学校５年生では社会科で16時間、総合的な学習で10時間、家庭科で２時間、道徳で１時間の計29時間を行ってございます。また、中学校２年生では、総合的な学習で10時間、家庭科で２時間、道徳で１時間の計13時間を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 以上で質疑は打ち切ります。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
───────────────────────────────────────
午後 １時００分再開
○委員長（中村孝治） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成28年度佐倉市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算のうち、福祉部所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の詳細について説明をお願いいたします。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 福祉部長の佐藤でございます。
○委員長（中村孝治） 着席のまま、発言をお願いします。
◎福祉部長（佐藤幸恵） ありがとうございます。失礼いたします。
説明の前に、まず資料の訂正、差しかえをお願いいたします。けさほど机の上に資料のほうを配付させていただきましたが、緑のファイルに入っております追加資料のうち30ページ、高齢者福祉課の資料になります。表題は介護保険、各介護度の自己負担の平均、平成28年度というものになります。この表が２段書きの表になっておりますが、上の表のうち、要支援２、このうちの居宅介護（介護予防サービス）の受給者数、これが最初の資料では11万1,483人となっておりましたが、入力の間違いがございました。１万1,483人が正しいものでございましたので差しかえをお願いいたします。申しわけありません。よろしくお願いいたします。
それでは、説明をさせていただきます。
本日ご審議をいただきます福祉部関係の議案につきましては、議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち歳出の所管部分並びに議案第５号 平成28年度佐倉市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
初めに、私から全体概要についてご説明申し上げます。追加資料の１ページ目、平成28年度決算の概要（福祉部）をごらんいただきますよう、お願いいたします。２番の概要説明に記載させていただきましたとおり、一般会計のうち福祉部所管の支出合計額は84億9,393万7,181円でございます。これは一般会計歳出全体の18.6％に当たる額でございます。また、次のページの２ページになりますが、一般会計決算書（福祉部所管分）の計の欄に記載させていただきましたとおり、平成27年度の福祉部所管の決算額と比較いたしまして約７億2,270万円、率にいたしまして9.3％の増加となっております。分野別に見ますと、１項社会福祉費が前年度比で約８億900万円増加しております。これは３種類の臨時福祉給付金等支給事業及び障害者介護給付事業の増加等によるものでございます。
次に介護保険特別会計でございますが、資料の２ページの下段にございますとおり、歳入額は112億1,881万2,771円で、前年度比約２億2,042万円、2.0％の増加でございます。歳出額は109億4,101万3,991円で前年度比約１億3,792万円、率にいたしまして1.3％の増加となっております。なお、これに伴いまして、一般会計からの介護保険特別会計への繰り出し経費は前年比で約1,400万円増加しております。
以上が福祉部所管の決算の概要でございます。
続きまして、歳入歳出項目の主なものにつきまして、社会福祉課長からご説明いたしますので、よろしくご審査のほど、お願いいたします。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 社会福祉課長の菅沼でございます。失礼をして、座って説明をさせていただきます。
平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、３款民生費及び４款衛生費のうち、福祉部所管の歳出並びに平成28年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出の主なものについてご説明いたします。
初めに一般会計歳出決算についてでございます。決算書の136ページをお願いいたします。136ページになります。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございます。下段の９、地域福祉推進団体助成事業3,436万3,355円につきましては市民参加による地域福祉の推進を図るため、佐倉市社会福祉協議会に対して助成を行った経費でございます。
次に137ページをお願いいたします。上段の11、福祉施設等管理運営委託事業8,192万9,952円につきましては、地域福祉活動の拠点となる西部地域福祉センター及び南部地域福祉センターの修繕料及び指定管理者業務委託料でございます。
次に138ページをお願いいたします。下段の20、臨時福祉給付金等支給事業１億1,243万1,594円につきましては消費税率の引き上げに際し、低所得者及び賃金引き上げの恩恵が及びにくい65歳未満の障害、遺族基礎年金受給者に対する適切な配慮を行うため、臨時福祉給付金の支給を行ったものでございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。上段の21、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業３億9,819万1,309円につきましては、65歳以上の低所得者に対する適切な配慮を行うため臨時福祉給付金の支給を行ったものでございます。
次に、22、臨時福祉給付金経済対策分支給事業の２億8,642万138円につきましては消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うため、平成28、29年度の２カ年継続事業として実施いたしました臨時福祉給付金支給事業のうち、28年度に支給を行ったものでございます。
次に141ページをお願いいたします。３目身体障害者福祉費でございます。下段の４、身体障害者給付費及び助成事業の扶助費２億9,779万7,232円につきましては、重度の心身障害児者の医療費自己負担分を助成したものでございます。
次に142ページをお願いいたします。４目知的障害者福祉費でございます。中段の２、知的障害者給付費及び助成事業の扶助費1,881万7,000円につきましては重度、中度の障害を有する児童を持つ保護者に対して支給する心身障害児福祉年金に要した経費でございます。
次に５目精神障害者福祉費でございます。下段の１、精神障害者福祉事業の扶助費1,806万3,110円につきましては、精神障害者が入院した場合の医療費と精神障害者保健福祉手帳を取得する際の文書料を助成した経費でございます。
次に６目障害者自立支援福祉費でございます。143ページをお願いいたします。下段の３、障害者介護給付事業の扶助費15億1,927万1,584円につきましては、障害者総合支援法に規定する居宅介護等の給付費でございます。
次に４、障害者訓練等給付事業でございます。144ページをお願いいたします。上段の扶助費５億5,795万6,015円につきましては、障害者総合支援法に規定する就労訓練やグループホーム等の訓練等給付費でございます。
次に５、自立支援医療・補装具給付事業の扶助費２億1,148万1,156円につきましては障害者が自立した生活を送るため、障害の除去、軽減に要する更生医療費及び補装具費等の給付費でございます。
次に145ページをお願いいたします。中段の10、障害者社会参加支援事業の扶助費1,502万6,990円につきましては重度心身障害者の移動支援のため、タクシーにかかる費用の一部を助成するものでございます。
次に146ページをお願いいたします。上段の13、難病者等見舞金支給事業の扶助費3,191万2,000円につきましては難病指定を受けた方に対し、見舞金の支給を行ったものでございます。
続いて、７目障害福祉サービス事業所費でございます。同じページの中段の３、障害者福祉施設整備事業の工事請負費1,263万6,000円につきましては、よもぎの園空調設備改修工事に要した経費でございます。
次に148ページをお願いいたします。３款民生費、２項老人福祉費、１目老人福祉総務費でございます。中段の３、敬老事業運営事業5,639万7,337円と、その下の４、敬老祝金贈呈事業265万9,666円につきましては高齢者の長寿のお祝いをするために要した経費でございます。
次に150ページをお願いいたします。上段の10、老人ホーム入所措置事業2,224万8,606円につきましては経済的な理由や家庭の事情により在宅での生活が困難な高齢者に対しまして、養護老人ホーム等への入所措置を行うために要した経費でございます。
次に151ページをお願いいたします。上段の17、介護環境整備推進事業1,092万1,000円につきましては介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成し、介護サービスに従事する者の負担軽減を図るために要した経費でございます。
続いて、同じく151ページでございます。２目介護保険費の２、介護保険特別会計、介護給付費への繰出経費12億8,738万1,235円につきましては、介護給付費及び地域支援事業費に要した費用に対する市の負担分として繰り出したものでございます。
次に170ページをお願いいたします。３款民生費、４項生活保護費、２目扶助費でございます。中段の１、生活保護費等給付事業21億3,026万5,503円につきましては、生活保護受給者に対し、国で定められた最低限度の生活を保障するための経費でございます。
以上、福祉部所管の一般会計決算についてご説明させていただきました。
続きまして、平成28年度介護保険特別会計の決算状況についてご説明させていただきます。
初めに決算書の22、23ページをお願いいたします。歳入総額は112億1,881万2,771円、歳出総額は109億4,101万3,991円で、歳入歳出差し引き額は２億7,779万8,780円となっております。このうち、平成29年度における国庫支出金等の返還の財源とする１億9,373万136円を除きました8,406万8,644円を介護給付費等準備基金に積み立てをいたしました。
次に歳入歳出の主なものについてご説明いたします。まず、歳入についてでございます。決算書の356ページをお願いいたします。356ページになります。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の収入済み額31億1,637万3,100円につきましては65歳以上の方の保険料でございます。なお、前年度比で１億1,262万5,200円の増となっております。
次に358ページ下段をお願いいたします。５款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目支払基金交付金27億7,919万5,251円につきましては40歳から64歳までの第２号被保険者の方の保険料分として、社会保険診療報酬支払基金を通し交付されたものでございます。
次に361ページ上段をお願いいたします。８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金12億3,302万356円につきましては介護給付費に係る市の公費負担分でございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。367ページをお願いいたします。中段の２款保険給付費、１項介護及び支援サービス等諸費、１目介護サービス等給付費でございます。１、居宅介護サービス等給付費36億4,524万4,177円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が居宅等で介護サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。
続きまして、同じく367ページ下段の５、施設介護サービス給付費31億7,693万7,657円につきましては要介護認定を受けた被保険者が特別養護老人ホーム等に入所し、介護サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。
次に368ページをお願いいたします。中段の２目介護予防サービス等諸費でございます。１、介護予防サービス給付費６億9,506万4,602円につきましては、要支援認定を受けた被保険者が介護予防サービスを利用された際の給付に要した経費でございます。
次に371ページをお願いいたします。下段の３款地域支援事業費、２項介護予防事業費、１目二次予防事業費でございます。１、通所型介護予防事業205万2,013円につきましては、日常生活を送るうえで生活機能の低下が見られる高齢者を対象に実施いたしました通所による介護予防教室に要した経費でございます。
次に373ページをお願いいたします。下段の３項包括支援事業・任意事業費、１目包括支援事業費でございます。１、包括支援事業１億7,652万5,936円につきましては、市内の日常生活圏域ごとに設置しております地域包括支援センター５カ所の運営委託等に要した経費でございます。
次に375ページをお願いいたします。２目任意事業費でございます。中段の２、家族支援事業2,329万1,084円につきましては要介護３以上の在宅高齢者等を介護する家族の経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ等の購入助成等に要した経費でございます。
次に下段の４、その他支援事業1,898万1,192円につきましてはひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、直接手渡しによる安否確認を兼ねた配食サービス事業等に要した経費でございます。
以上で福祉部所管の決算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） これより質疑を行いますが、各委員の質疑時間は、１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いいたします。
それでは、質問のある方はお願いいたします。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 徳永です。よろしくお願いします。
まず最初に、主要施策の98ページ、生活困窮者の自立支援事業についてお伺いします。相談件数は今後もふえていくと思われますけれども、一番多い層が40から50代というお話を伺いましたけれども、生活困窮に陥るきっかけとなる背景など原因についてお願いします。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課主幹、お願いします。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 細かい原因について統計をとっているわけではないのですけれども、プランを作成する調整会議に出席している中では、やはり仕事が長続きしない、この理由が１つ、病気なり障害、そういうものと、あと負債、公共料金も含めて、そういうものが多分、大きな原因となっているかと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 次が若い世代、20代ということだと思うのですけれども、そちらのほうの同じような原因や背景についてはどうでしょうか。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 同じく、プラン作成の会議の中でなのですけれども、やっぱり１つは親族とか、あるいは支えていただく方がちょっといないというか、なかなかそういう不安な状況プラス、あと収入についてもやっぱりちょっと不安定な状況にあるということが多いかと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） ひとり親家庭ということですか。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） ひとり親の方もいらっしゃいますし、夫婦でも例えば20代の方だと仕事がちょっと長続きしなかったり、不安定な方というのはやっぱりご相談に来られてプラン作成を行っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） ひとり親家庭に関しては全体のどれぐらいの率、または人数等、教えていただけますか。
〔「ちょっと保留お願いします」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村孝治） 答弁保留で、次の質問、徳永委員、お願いできますか。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） ひとり親家庭ということになるとお子さんを抱えてということになるのかなと思うのですけれども、今、地域の学習支援というのはこちらの部局が担当されているのですか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 学習支援につきましては、こちらの委託事業の中に含まれている事業でございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 学習支援団体の抱える課題というのはどういったことでしょう。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 団体さんのほうでは、こちら福祉部でやっている学習支援というのはどちらかというと生活状況、生活環境が悪くて、なかなか高校行く学力レベルとかもちょっとままならない子供さんたちを主に受けているということなので、単に勉強を教えるだけでなく、子供さんのそういう家庭の問題とも関係してくるということで、皆さん、苦慮しております。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 学習支援団体は民間がやっていると思うのですけれども、そこに対して金銭面以外では担当としてどのようなサポートをされているのですか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） ボランティア団体に対する支援といたしましてはボランティア保険料を負担したり、大学生ボランティアの交通費の一部を負担したり、あとは教科書などを購入して、学習支援団体に無償で貸し出したりしたりしておりまして、あとは施設の先行予約などの手配などに関しまして配慮させていただいています。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） あと、年に28年度だと３回なのですけれども、学習支援団体さんを交えて事業を委託している法人、行政のほうも出て、一応意見交換会を３回行いまして、その中でいろいろ団体さんが抱えている課題とか要望等をお話しながら進めております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 関係がある児童青少年課や、また、あと学校の連携構築というのもすごくこれからもっときちんとやっていかなければいけないと思うのですけれども、そこら辺の今、連携についてはどうでしょうか。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 先ほどお話ししましたように、意見交換会の中に児童青少年課及び教育委員会の指導課の方も参加していただいて、その中で進めている状況でございます。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 各学習支援団体がやっている活動の場所、そこに近い学校の子供たちが来ると思いますので、そういったところとの直接の連携もしっかりサポートしていただければと思います。
続きまして、107ページの障害者介護給付についてなのですけれども、障害児通所給付サービスというのは、児童発達支援か放課後デイかどちらか１つ選ぶということになっているのでしょうか、それぞれの保護者負担というのはどれぐらいなのですか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 福祉部、佐藤です。課長が欠席をしておりますので、私からお答えいたします。
児童発達支援並びに放課後等デイサービスですが、基本的には就学後、小学校に入って以降は放課後等デイサービスになります。負担のほうは上限額がサラリーマンの方ですと大体一月、３万7,200円というところで、非課税の方は無料です。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） そうですね、では、こちらについての、これは保護者負担額が３万7,200円ではなくて補助が３万7,200円ですか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 利用者負担額の上限が３万7,200円までとなっています。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 例えば発達障害だと、いろんなトレーニングに行ったりすることもあって、割高なところに自費で行くということもあると思うのですけれども、それはやはり手帳を持っていないと給付はしていただけないということなのですか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 障害児のサービスに関しては手帳というのは要件ではございませんので、お母さんが気になるという子供さんであれば誰でも大丈夫です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） では、106ページの精神障害者福祉事業なのですけれども、精神疾患について手帳をとるメリットについて伺います。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えします。
手帳のメリットというところでございますが、なかなか身体障害の手帳、療育手帳に比べてサービスがまだまだついてこないところがあるのですが、公共料金の負担が安くなったりとか、携帯電話料金の割り引きなどのサービスが受けられるようになっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） サービスが余りついてきていないので、例えばアスペルガーとか知的が伴わないと療育手帳ではなくて、やはり精神手帳になってしまうのでしょうか。そうするとすごく敷居が高くてとったほうがいいのか、とらなければいいのかというところは、どういった判断になるのでしょう。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） もちろん手帳をとるか、とらないかという判断は難しいところなのですが、メリット、デメリットというところだけを考えてしまえば、まだ余りサービスがついてきていないというのが現状です。ですけれども、やはりどの事業者さんも精神障害にまでサービスを広げていこうという風潮が今ありますので、やはり精神障害の家族会の方も手帳をとってほしいと言われますので、できればとっていただければと思っています。
以上です。
◆委員（徳永由美子） ありがとうございました。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 先ほどの相談の答弁保留なのですけれども、母子世帯なのですけれども、これは全体の相談にいらっしゃる方の実人数が年間1,803人です。そのうち、ひとり親という方が242人で、パーセントでいくと13.4％です。ただ、これは全体の相談なので困窮以外の相談も含めて、この生活困窮に来られた方の割合ということでお願いします。
◆委員（徳永由美子） ありがとうございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。どうぞよろしくお願いします。
まず、追加資料の３、生活保護費、見てきたのですけれども、申請件数も相談件数も佐倉市では27年度に比べて減っておりますが、どのような社会的背景があるとお考えになりますでしょうか。
○委員長（中村孝治） どなたか、わかる方で結構ですから。
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 生活保護なのですけれども、全体的な景気が１つ、ある意味回復傾向、あと求人状況も一時期に比べて改善されているということがまず１つの影響かと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 実際、全国的に保護人数は微減傾向にあるという形です。しかし、今、仕事が改善しているというような感じでも生活保護世帯並みすれすれか、それ以下の非正規雇用者数がこの間、非常にふえております。あと世帯数で言うと過去最高を記録したところです。これが何を意味するかというと、ひとり暮らしのお年寄りとか、ばらばらになった方々が生活保護を受けているということがここから見えてくると思うのです。
追加資料の４ページでは生活困窮者自立支援事業の件数、これが年々、ぽんぽんぽんと15件、23件、104件というふうにふえております。決してこれ、よくなっているという認識では、皆さん、対応するのに困ると思います。しっかりここのところ情報をとっていただきたいというふうに考えております。
そこで、この間、生活に困窮している方からの問い合わせ、私もいただいて、生保の申請に同行させていただく中で、なかなか法に準じた丁寧さはあるなと私、思っているのです。前、よく突き返されたことあると思うのですけれども。保護決定の際の調査員の研修などはどのようにやられているのかを教えてください。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） お答えします。
新任時において、千葉県等での研修に参加するのとあわせまして接遇等に関しましても市の研修等でカバーしているところでございます。あと、年間を通してレベル等を均一に図るための内部での研修も行っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） いや、いろいろと研修をされている中に、先ほど私、今のこの経済的な背景についてお伺いして、自分で答えておりましたけれども、決してよくなっているわけではなくて、本当に皆さん、困っているのだという、格差と貧困が広がっているのだという認識をちゃんと持たないと仕事が長続きしないという方の話がありましたね。これ、個人がだらしないのだという態度で接遇していったら、おかしなことになると思いますので、研修の中に、先ほどお話ししたような社会の背景についてもしっかり学んでいくということが必要だと思いますので、取り入れていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） ご意見いただきました内容に沿いまして、検討してまいりたいと存じます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） よろしくお願いします。
続きまして、昨年のこの決算のときに生活保護の葬祭扶助費について、市内や近隣の業者さん、これ、お葬式屋さんですけれども、契約を私、要望しました。お亡くなりになった方が、生保の方の遺体安置所が遠い、遠方の朝霞市だったりとかして、私も最後のご対面ができないというようなことがあったりしたのです。現在、そのことはどうなっていますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課、中村さん。
◎社会福祉課副主幹（中村圭司） 社会福祉課、中村です。
基本的にはご遺族の方の選ぶ葬祭業者さんで、生活保護の基準額内で葬祭が行えるというところが基本になっておりますので、葬祭業者さんを選ぶのはご親族のほうだということでございます。中には選べないというか、どなたもいないケースもございますので、そういった場合には葬祭業者さんは限度額内でやっていただけるところが対応されることになりますけれども、病院さんが契約しております業者さんですとか、警察のほうが遺体の安置を手配するなんていう場合もございますので、そこら辺、私どもが自由に決められない状況もございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 生活保護で最後亡くなられる方、１人で。ですけれども、アパートの住人であったりとか近所の人たちと人間らしいつながりを持っているのです。そういう方と、やっぱり最後、しっかりとお別れができるというようなところ、そういうところがこの福祉部の本当、最低限のところの理念につながるようなことだと思うのですよ。なので、住んでよかった佐倉市という、本当底辺を支える優しさだと私、思いますので、その辺の配慮をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きます。今度、シルバー人材センターの話なのですけれども、主要施策の117ページで追加は31ページです。こちらで今回、シルバー人材センターのお仕事の手間賃、時給を私、お願いしたのですけれども、この資料からだと最低賃金以上であるようにも見えるのですけれども、最賃が適用されるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） シルバー人材センターの従事といいますか、勤められている方については雇用という関係ではないということですので、請負あるいは委任ということになりますので、必ずしも最賃は適用されないということになります。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうなのですよね。１つ事例、28年度ですけれども、工業団地内でハローワーク一般募集した最低賃金の仕事が応募がゼロだったのです。困った事業主がシルバー人材センターに時給750円で流したと、そうしたら集まったということなのです。軽い軽作業ということの約束で行ったのだけれども、実際それと違ったと、こんなはずではなかったと、本当、泣きつくような電話が最初かかってきまして、私も問い合わせましたし、あとシルバー人材センターの方も動いていただいて結局解決したのですけれども、これ、お年寄りが狙われていると、もう違法すれすれのことなのではないかと思うのですけれども、今後こういうことについて予防などの対策はどうされるのか、お伺いします。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） その点についてはシルバー人材センター事務局等と協議する中で、きちっとシルバーの目的、軽易な業務というようなことでありますので、その辺、徹底していきたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 本当に最大限の注視をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に追加資料の26、27ページに介護保険給付制限の状況をいただいております。前回もいろいろと問題になりましたけれども、要介護、ナンバー43の方です。要介護５という男性の方が、85歳で亡くなっていらっしゃいますけれども、亡くなる最期、どのような経過だったのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 病気で入院をしておられたと伺っております。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 介護保険は受けないで病院にいらっしゃったということですね。やっぱりこれ人生の最後に、やっぱりつらい思いしないように適切な配慮をしていただきたいと思います。
ナンバー37の方、生活保護に移行するということで、滞納のことが解消されているということもありますので、そういうことをしっかりと工夫していただきたいと思います。
次に追加資料の32ページ、施策の成果は112ページ、難病者見舞金支給事業があります。これ、対象広げて支給額ががくんと下がってしまったのです。決算総額は昨年と比べてさらに減りました。3,000円だと診断書料にもならないという市民の声がありますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 3,000円のその見舞金ですが、こちら月額でございますので、年間３万6,000円という形になりますので、お願いいたします。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） それで、結局執行残額が611万6,000円あるのです。この状況をどう捉えるのかと政策的、制度的な後退になってしまうのではないかというふうに思うのです。例えば支給者数で一律に割ると5,611円になるのですけれども、診断書代を出すとか、来年度予算では増額改善を求めていきたいなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） なかなか思ったほど見込みが伸びないというところなのですが、こちらに関しては難病の病気の指定自体はふえてはいるのですが、難病に認定されるまでに時間がかかりますので、そこでふえていないという現状があると思います。あと見舞金の額でございますが、こちらはやはりこれからふえていくことを考えれば、このままできれば継続をしていきたいと考えています。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） お願いいたします。
まず、特養の待機者から伺います。追加資料が５ページです。28年度の要介護３以下の待機者数、伺います。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 平成29年１月１日現在で106名でございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、28年度の特例入所の照会者数及び市が入所に当たらないと判断した人数と理由について伺います。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 平成28年度に特例入所に関する意見照会のほうは13件ございました。そのうち特例入所に該当すると判断した方は10名、該当しないと判断した方は３名でございます。特例入所の条件につきましては千葉県指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針、この中に示されております。その指針に従いまして判断をしたところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 入所できない人の在宅での状況を市は把握していますか、お聞きします。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 申しわけありません、もう一度お願いいたします。
◆委員（伊藤壽子） 入所できない人の在宅での状況、これを把握しているかどうか、伺います。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 状況の把握でございますけれども、申請時といいますか、意見照会時に世帯構成、どのようなお住まいか、入院か、病院かといった状況について確認を行っております。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、次、福祉部の追加資料６ページ、利用料２割負担の介護サービス利用状況について伺います。施設サービス給付費２億4,920万円、平成28年８月から補足給付の要件に遺族年金などが追加されましたけれども、28年度に制度改正の影響を受けた人は何人いますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 特定入所介護サービス費ですけれども、平成27年度が943名でございました。平成28年度については935名というふうになっております。人数の差は８人となっておりますけれども、先ほどの判定方法の見直し等々によりまして、段階の変動があったということで、主に影響が出ているというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、経済的な理由で施設を退所した利用者はいますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 市のほうでは把握はしてございません。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） わかりました。
では、社会福祉法人の監査について伺います。今回、民事再生となった眞榮会について26年11月18日から６度も市は監査に入っているのですが、28年１月19日、３月７日は27年決算報告が出されていないため入ったのです。ついに不正経理問題が噴出して、12月20日、２月６日、３月２日と３度監査に入り、指導してきました。３月14日の予算委員会で五十嵐委員が指導している法人はないかと３度もただしているのですけれども、そのとき、意味不明の答弁ではぐらかしているのですね。これ、非常に議会軽視も甚だしいと考えます。この時点で議会答弁をしなかった理由を伺います。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） お答えいたします。
眞榮会に限らず所管法人に対しまして法に基づく監査を実施した結果、必要に応じて指導しているところではございますが、特にその内容によりまして報告を要する指摘をした場合には、その改善報告をいただくことで指導を行っているところでございます。予算委員会におきましては、そのことをご説明したのでありまして、はぐらかしたということではございませんでした。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） ここに議事録を持ってきているのですけれども、まるっきり意味不明の答弁なのですよね。五十嵐委員が、これまで指導を行ったことがあるかどうかお聞きしますと３回も言っているのですよ。それをもう全然関係ない答弁で過ごしたということです。これ、もう最初から、26年にきちんと報告がされていないし、あとは26年は就業規則とか、理事の定数変更とか、いろいろ出さなくてはいけない変更届を出していないぞということで、それを求めて11月18日に入っているのですけれども、提出されたのが翌年の２月16日です。それで、その後も決算の書類が出ていないと言って、28年の１月と３月に入って、それが10月ですよね、出されたの。そういうようなことで非常に最初からこの社会福祉法人がずさんなことをやっていたということがわかっていて、なおかつ28年12月、29年２月、３月、これ入っているわけですよ。にせの議事録がつくられたとか非常に中身が悪質です。工事請負契約も本当に代金がもうさまざま、いろんなことをやって不正経理をやっている。それを市がつかんでいながらも、議会のほうに質問されながらも、それをはぐらかしているというところが問題ではないですかと言っているのです。どうですか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） この件に関しましてなのですが、社会福祉法人の監査につきましては、あくまで法律に定められた書面監査等を行うことになっておりまして、監査においてそこで問題があったことに関して、監査の後の結果通知において指摘をし、その指摘をもって改善計画を提出させる。その改善計画を提出した後にそれが守られないときには、今度は改善の勧告を行う。それでも従わないときには改善命令を行うというような形で段階を踏んで行っている監査だとご理解いただきまして、まだ、その最初の段階でして、五十嵐委員から質問いただきました日にちにおきましては３月14日であったと記憶しております。今回のこの監査に関する結果通知を発送したものが３月15日ということで、まだ内容的な決定をして通知をする前でございまして、はぐらかしたということではないことをご理解いただければと思っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 14日に質問をして、それで向こうに出したのが15日と言いましたか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 公文書の日付、３月15日付で発送しております。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） もう出すのがわかっていて、決裁もおりていて15日に出した。その直前の予算委員会でこういうことはないかとただされていながらも、しらを切ったということですか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 申しわけありません、しらを切ったというわけではございませんで、このような監査における、28年度は８法人に対して監査を実施いたしまして、その中で指摘を行っております法人は５法人ほどおりました中の眞榮会は１つの法人であったとご理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 今、８法人に監査が入って、指導は５法人であったということですね。ということは、やはりもっと同じようなケースというのを、今、持っているのではないですか、どうですか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 問題があったケースに関してなのですが、眞榮会においては書面において、例えば隠蔽がなされているとか、そういったことをこちらのほうでつかんでのことでございまして、それ以外の法人に関しましては、このような事態には陥っておりませんので、ご安心いただければと思っております。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） その５法人についてどこなのか教えていただけますか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） ちょっと待ってください。
○委員長（中村孝治） 小林さん。
◎社会福祉課副主幹（小林知明） 社会福祉課、小林でございます。
28年度の監査におきまして、報告を要する指摘をさせていただいた法人様につきましては読み上げます、えのき会、自洲会、千歳会、日輪福祉会、それと眞榮会でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 佐倉市としまして、今後この監査体制を強化していくというおつもりであるかどうか、どのように対応していくか聞きます。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 監査におきましては問題が考えられる、把握できたところに関しては重点的に監査を実施していくこととしておりまして、また、専門家でございます監査指導員も会計士である方も雇っておりまして、その方と一緒に市の職員も研修を重ねまして、法人監査の適正な運営に関して、法人の適正運営に努力していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） よろしくお願いいたします。
幾つか質問させていただきますけれども、先ほど決算書で説明がありました151ページの介護ロボットについてお伺いしたいのですけれども、主要施策の成果の説明書のほうにないのでちょっと詳細がわからないのですが、これは28年度ではなく、その前からやってこられた事業かなと思うのですけれども、概略を伺えますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） こちらの事業は国のほうの交付金を受けまして、それをもとに各事業所で介護ロボット、マッスルスーツ、いわゆる装具、あるいはベッドから起きたりする場合の見守り、そういったシステムといいますか、そういったものの配備といいますか、それを助成しているということになります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 済みません、主要施策の成果の説明書につきましては119ページ、28年度事業ということで掲載をさせていただいています。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 了解いたしました。今年度から、28年度からということでよろしいのですか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 28年度でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 12事業所と書いてあるのですけれども、どこの事業所か具体的に教えていただけますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） それでは12事業所のほう、読み上げさせていただきます。特別養護老人ホームゆたか苑が３台、それから特別養護老人ホーム志津ユーカリ苑３台、特別養護老人ホームさくら苑３台、介護つき有料老人ホームゆうゆうの里１台、それからショートステイあづみ苑高岡２台、特別養護老人ホームさくらの丘５台、グループホームあゆたの森３台、介護つき有料老人ホームひまわりの里３台、ショートステイきこえ染井野４台、デイサービス志津２台、訪問介護事業所くつろぎの里３台、それから小規模多機能ホームひまわりの里３台でございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 今、12事業所伺って、数、それぞれそれだけのことでやるのですけれども、この数自体は今中身でマッスルスーツ、あとベッドですか、その内訳というのはそれぞれ事業所によって違うわけでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） こちらのほうは、いわゆるマッスルスーツと言われるものはショートステイあずみ苑高岡と、デイサービスの志津というところになります。ほかは見守りのベッドのシステムだとか見守りのセンサーということになります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） やはり介護で腰を痛めたりとかということも、当然ベッドももちろん必要ですし、マッスルというのも今後さらに、高齢者ふえていった場合に必要だと思うのですけれども、これによって28年度でその介護職員というのでしょうか、その辺でやはり随分カバーできている部分というのは実績値として、例えば人数をふやさなくてもよかったとか職員の人数、その辺の何か実績というのはございますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課、平岡さん。
◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美） 高齢者福祉課の平岡と申します。
介護保険の事業所から上がってきた数値といたしましては、半数の事業所から身体的な、先ほどの腰痛等の身体的負担の軽減といった効果が上げられております。そのほかに夜間の見守りや、そういった気づき、あとは睡眠の質がよくなったと、そういった効果が上げられておりまして、ただ、まだこちらの事業始められたばかりですので、人数への影響までは今のところ上がってきていないような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） そうすると28年度から始まった事業ということで、今年度、また次年度というか、さらに30年度とかということで、この事業というのは継続されていくということでよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） こちらのほうは28年度の単年度事業ということになっております。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） そうすると、これをやはり入れてみてよかった、入れたいなというときに、単純に例えばマッスル、ベッドはどのぐらいの値段になるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課、平岡さん。
◎高齢者福祉課副主幹（平岡和美） 今回の補助基準額が92万7,000円ということもございまして、ほとんどがこちらの範囲内のもので皆さん、導入されております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 申しわけありません。具体的な金額でございますけれども、入れたところ、マッスルスーツですと約１台当たり46万3,000円ぐらいということになります。あと、ベッドにつきまして見守り支援ベッドというのが約31万円でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） わかりました。ありがとうございました。
では、次の質問に移らせていただきます。主要施策の99、101ページの臨時福祉給付金のところで伺いたいのですけれども、この臨時福祉給付金というのは消費税の上がったということでの給付事業になるわけですけれども、例えば99ページの支給対象者数と支給率というのが、やはり開きがあるのかなというふうに思うのですけれども、27年度よりも落ちているという、この辺の状況、また対策等、何か考えていらっしゃることがあればお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） お答えします。
99ページのところの支給率が落ちているということでございますが、26年度から28年度の金額が落ちているというご指摘でございますけれども、臨時福祉給付金事業につきましては3,000円という今回金額がございまして、この3,000円という金額に支給対象者が余り魅力を感じていただかなかったものと存じています。ただ、この臨時福祉給付金は、あくまで消費税のアップに伴って食費に換算いたしますと月500円、年6,000円を換算いたしました金額を一定期間に割り当てて給付しているものでございまして、3,000円ではなくて、この対象期間があくまで28年10月から29年３月までの６カ月分を給付するための3,000円であって、その後に行われている29年４月から31年９月までの２年６カ月分だと、これが１万5,000円になるということでして、一定の決まりに従って月500円、年6,000円をカバーするためのものだったということで、たまたま金額に魅力を感じなかった方々が手を挙げられなかったものと解しております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） ありがとうございました。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です、よろしくお願いします。
この成果の説明書の109ページなのですけれども、自立支援医療、あと装具普及事業なのですけれども、この活動の指標を見ますと、27年から28年度なのですけれども、数字のほうが減っているというこの傾向について、どのような認識なのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
自立支援医療に関しましては、更生医療というこの医療は、例えば身体障害者の医療のうち一番多いのは人工透析の患者さんへの給付になります、公費負担の医療という形になりますが、透析患者さん、お亡くなりになることが多いので、その件数でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） あと、この装具という形でいくと、オストメイトの方たちもこれは含まれるような形になるのですかね、それとはまた別になってしまう、一番多いのは人工透析という形でよろしいですか、理解的には。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） この３段書きの表なのですが、全く別々の制度でして、自立支援医療の更生医療というのは身体障害者の障害を除去、軽減する医療の公費負担、育成医療に関しては同じ医療費の18歳未満の子供に対する医療、この補装具というところに関しては車椅子ですとか義手、義足、そういったものの給付の件数になります。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、理解できました。
あともう一つ、済みません、決算書のほうの156ページの母子福祉推進事業ということで、佐倉市母子寡婦福祉会に補助金というのは、これ９万円出されているのですけれども、補助金の金額の基準というのはあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 児童青少年課の事業になります。
◆委員（高木大輔） 済みません、間違えました。では、続きまして済みません。
主要施策の114ページの敬老事業、この質問させてもらいます。敬老会が28年度は25回ということなのですけれども、この参加者の参加率が29.8％とあるのですけれども、一番多い出席率と少ない出席率のこの格差についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 敬老会の出席率でございますけれども、一番多い出席率のところは59.3％、こちらは西志津地区社協でございました。逆に出席率の一番低かったところは19.7％、千代田地区社協ということでございました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） これ、市内25カ所、昨年度やられているのですけれども、この敬老会の日程を検討するときにはどのような基準をもってこの日程を決めているのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 基本的には各地区の状況というのがございますので、お願いしております各地区社協のほうで検討をいただいているということになります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） これは職員の皆さんもかかわるし、地区社協の方もかかわる事業なのですけれども、そういったところで職員さんと地区社協との調整というのは、やはり日程を決める上で考慮されているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 基本的な日程につきましては当然、地区社協さんのほうの状況と、あと会場の関係等もございますので、そのあたりで決まっておるのではなかろうかと思います。なお、市職員といいますか、の都合で日程を動かすというのはございません。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 市長の考え方で、敬老会のほうを以前、私は減らしたほうがいいのではないかということで議会質問したのですけれども、今後も充実していくということでおっしゃったのですけれども、昨年度、市長がこの敬老会に参加した会場数は幾つあったのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 市長のほうは全ての会場にいらっしゃっています。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） というか市長がそれだけ全部の会場に出席できるというのは、やはりなかなか忙しい中で、いろんな公務がある中で出席できるというのは、やはり普通に考えると、やはり敬老会の日程を調整する上で何か市長の都合も考慮されているのではないかなと思うのですけれども、その辺はないのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 市長のほう、会場に足を運んでおりますけれども、時間帯等々、ご指摘いただいたとおり、なかなか式典の中に行けなかったりするという状況はございます。というようなことで、市長のほうの日程に合わせるというようなことはございません。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） これは本来、市長が決めることなのですが、代理出席とか今までそういうことはあったのでしょうか、副市長が代理出席するとか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 平成25年度には代理出席というのがございました。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 25年度ということは今から３年前ということでよろしいですね。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 先ほどの25回は28年度の敬老会ですが、25年度は全部で24回のうち６回が代理で、また高齢者福祉課長、ちょっと漏れてしまいましたが、27年度は23回のうち１回が代理の出席になっています。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） わかりました。では、必ずしも市長が行かなくてもいいということですよね。今までの議会の中で、いろいろ今回も敬老会の話がどうしてもまた出てくるのですけれども、来年度予算に向けて、この敬老会予算について今どのような考え方を持っているのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 来年度に向けましては、議会の中でのご議論、一般質問のご議論、ご意見を伺いました。それとあわせて今実際に従事されている方、ご意見も参考にしながら見直しを図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（高木大輔） では、以上で終わります。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
爲田委員。
◆委員（爲田浩） 高木さんが敬老事業やったのですけれども、私は施策の説明書の91ページの民生委員・児童委員活動支援事業からお尋ねしようと思います。まず、この民生児童委員さん、非常に大事な立場で、私も子供のころから母子家庭だったので近所の今でもお世話になっているのですが、優しいおばちゃんにすごくよくしていただいた記憶があるのですけれども、今、世の中的にはすごく時代が変わって、片親家庭さんであったりですとか、一方でまた高齢の方、民生委員さんがかかわらなくてはいけなくなった事情というのがすごくふえてきているのだと思うのです。実際に、そもそも役所のほうで民生委員さんに求めているものというのですかね、役割というのか、その辺、期待しているものというか、どういうふうに捉えていらっしゃるか教えていただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） お答えいたします。
民生委員につきましては、地域に根差した方々が地域の中でお困りの方に関して、いろいろな相談につなげていただく仲立ちとしての役割を強く持っていただいていると存じております。当課で所管しております生活保護などにおきましても重要な役割を担っていただいているところでございまして、本当に感謝しているところでございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） それで非常に大事ではあるわけですけれども、こちらのページにある、一番下の部分でいきますと、活動指標、成果指標というところでいきますと、定数というのは昨年よりもふやされているわけですけれども、実質的に充足という面ではむしろ減っているという状況にあって非常に大変なのかなと。実際に報償費として1,000万円何がしかですか、お支払いをされているわけですけれども、このまず人数が充足できない事情と、あとこの報償費が払われているその内容ですかね、どういうものにどういうふうに払われているのか、教えてください。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） お答えいたします。
まず、欠員補充のための施策についてですけれども、当初、平成28年度は民生児童委員の一斉改選がございまして、定数が209名から215名に増員されたもので、地区の代表者会議で説明を行いながら地域から要請があれば個別に出前で説明などを行った上でご説明をして、ご理解をいただいていたところでございまして、説明等をしたのですけれども、一斉改選の結果、201名から192名というふうに減少してしまった結果となっております。
今年度に入りまして、現在までの欠員補充の対策といたしましては、４月に欠員地区の自治会長様に対して、民生委員児童委員の推薦協力の依頼文を出しまして、その後、７月からですけれども電話にて委員の選出についてお願いをしております。結果といたしましては４月には９名、この８月には２名の委員を委嘱することができまして、現在の委員数は203名、欠員は12名という状況になっております。
また、民生委員の年齢制限についてなのですけれども、年齢要件がこの29年８月からは75歳未満から78歳未満と緩和されていることもなり手を広げていこうとする要因となっております。
あと、報償費につきましては活動資金として支給をさせていただいているものでございます。どうしても移動を伴う会議や各団体への取り次ぎなども行う上で、活動をするための資金として市のほうでお支払いしているものでございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） それは一律、一定ということではないということですかね、では、お一人お一人が。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 報償費につきましては委員お一人につき定額でお支払いしているものでございます。額面につきましては一月当たり4,250円として支給させていただいております。あと、ただ、役員等の手当等の考慮もございまして、地区の民事協の会長であるとか、市民事協の会長などに関しては一定額の割り増しをさせていただいております。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） わかりました。ご尽力をいただいて、９名、２名、ふえたということで、実際に今現在は203名になられたということなのですけれども。それでも、やはり市のほうで求めている、期待している役割という部分で言うと、ここにも書いてありますけれども、やっぱり地域福祉の充実、また地域福祉の増進という部分からいくと、通常この地域にはこの方という割り当てがあったりするのですけれども、この欠員が出ている部分のところに足りない部分の何ていうのですかね、無理というか、誰かが部分的に負っているとか、そういったことが起きているのではないかと思うのですけれども、その辺はどういうふうにフォローというか、対応しているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 民生委員様の地域における活動の中の会議などでも研修会という形で市の職員も参加させていただきまして、その研修の中でいろんな事案についての検討を行う中で、解決策などを模索している状況と伺っております。ですので、充足していない地域についても皆さんでカバーしていただいているものと存じ上げております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹） 補足いたします。
民生委員さんが欠員の地区につきましては、近隣の地区の民生委員さんに代行という形でお願いしております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） わかりました、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、施策の説明書だと97ページと327ページにまたがる、別々なのかもしれないのですけれども、まず成年後見のことについてお聞きしようと思います。327ページのほうには、市長申し立てもされたということで、７件の請求をし、また実際に始まったのが６件ということになっています。この事業の概要を見ると報酬を支払うことが困難な方に報酬助成を実施し、助成件数は１件でしたというふうにあるわけですけれども、そもそも市長申し立てというのですかね、するに当たっては支障があったり、かつ親族等の支援が受けられない方ということが前提で市長申し立てをしているというふうに書いてあるのですけれども、その辺で市が直接報酬を支払うという件については１件で、それ以外、ご自身自体ではその申請等をしていただけるような環境にない中でも、成年後見をしていただくための報酬については払える方が、別の方は払えるような資力があったということでいいのですかね、この資料の読み方としたら。ちょっとなかなか説明の仕方が下手なのかもしれないのですけれども、１名分だけは市のほうで報酬を支払ったと思うのです、それ以外はどういう形で対応されたのか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） まず、この327ページの表でございますけれども、成年後見等開始審判請求件数というのは、こちらのほうは市長申し立てで家裁のほうに申請をした件数になります。後見の開始件数というのは、そのうち実際に後見が始まった件数ということになります。あと助成につきましては、いわゆる後見人の報酬については家裁のほうで判断をするということになるのですけれども、家裁のほうで、この方については報酬のほうが取れないので、後見人に対して市のほうで助成をしたということになります。
以上です。
◆委員（爲田浩） 済みません、確認です、済みません。
○委員長（中村孝治） 一応時間ですが。
◆委員（爲田浩） わかりました。
○委員長（中村孝治） よろしいですか。
◆委員（爲田浩） はい。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
村田委員。
◆委員（村田穣史） それでは福祉部長にお伺いをしたいのですけれども、この28年度決算期間というのは福祉部長にご就任前の期間ということになるわけですけれども、なおさらお聞きしたいのですけれども、この28年度決算について、つまり28年度の福祉部所管の事業について総合的に見て点数をつけるとしたら何点だというふうに思われますか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 点数をつけるというのはちょっとなかなか難しいところだと思うのですが、やはり福祉部で所管をしているのが高齢者の部門、障害者の部門、それから生活保護ですとか、あとは日赤ですとか、そういった活動の部門になりますので、それぞれが100点にはもちろんなっていないのですが、100点になるように目指して頑張っているところというふうに去年の決算を見て私は思っています。
以上です。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） 点数つけるのは難しいのは、それは事実なのですけれども、ある程度、自己採点ができるぐらい、やっぱり自分たちで評価をしていかないと今後のいい施策につながっていかないかなというふうにも同時に思うわけです。
そうしましたら、次に福祉部長がこの28年度事業でこういうことがあったらよかったと、もう今さらの話かもしれませんけれども、そういうものがあったら教えてください。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） 議会での今までの質問ですとか、予算委員会での質問にもありますように、やはり敬老祝い金、その商品券というのはちょっとかなとは思っています。ですので、やはりこれからは高齢者の地域包括ケアシステムの構築ももちろんですが、高齢者も障害者も、また健康こども部にもなりますけれども、子供の部分も含めて地域がそれぞれが連携をして進めていくということで、敬老商品券の部分の予算をそちらへ来年度からは振りかえていけたらいいな。何分、一般会計なので、一般会計の中でその地域包括ケアシステムの構築に向けてできることに何かできればいいなというふうに考えています。
以上です。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） それでは、この後はご担当の方、お答えいただいて結構ですけれども、28年度敬老事業についてまた同じこと聞きますけれども、点数をつけるとしたら何点ですか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 現状のやり方につきましては出席率とか地域ぐるみの地域福祉の充実といいますか、交流等々にも役立っているというようなことで及第点は与えられるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） それでは、その28年度敬老事業について、何か足りない点はございましたか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 足りない点、幾つかといいますか、かなりあるかと思うのですけれども、特に配慮すべき点と思われますのはやはり従事されている方の、従事といいますか、協力されている方、ボランティアの方に対する支援といいますか、フォローといいますか、そういったところをもうちょっとできたらよかったのではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） 冒頭のご説明を聞いていて、やっぱりこの福祉の分野においてやらなければいけないことというのは本当にいっぱいあるなというふうに、今、説明を聞きながら改めて感じたわけです。
それで、その中で先ほど福祉部長が敬老事業の商品券の部分の、かなり勇気のあるご発言をされたと思いますが、これまでです、あくまでもこれまでのことなのですけれども、なぜ議会から何回も指摘を受けていながら、かたくなに同じ方式で6,000万円ぐらい、年々ふえてきているのですけれども、これだけの金額を支出する事業を、言葉悪く言えば議会の意見も無視しながらずっとかたくなに続けてきたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） かたくなに従来のやり方ということがございましたけれども、市全体というよりも、やはり多少制度疲労といいますか、というような部分が見えるのかなというふうには感じております。ただ、こと商品券につきましても、いろいろご批判いただきましたけれども、年に１度ではありますけれども安否確認といいますか、必ず誰かが訪ねてくるというようなことも一定の役割といいますか、というのもあったのかなというように考えておりまして、その辺を重視したというようなところがあるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） 今まで、この市側が説明してきた敬老事業の効果というものを全く否定するわけではございません。ただ、本当にそれだけかたくなに続けるだけの、それが理由になるのかなという疑問はもちろんありますけれども、それでは理由はともかくとして、これ、市長から、いや、議会がそう言っているけれども、続けろ、続けろという指示はありますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） まだ現状においては、今年度の事業をやっておりますけれども、次年度に向けては協議をしていくことが必要かなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） 高齢者福祉課としての考え方、見直していかなければいけないという考えはわかりましたけれども、市長はどのようにおっしゃっていますか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 今のところ明確な指示というものは受けておりません。
○委員長（中村孝治） 村田委員。
◆委員（村田穣史） 何か言いたいことはあるのだけれども、これはこれからのことなので、今、決算ですから、それは今度にしまして、そうしますと、これからのことは一緒に考えて、いろんな意見があるから一緒に考えていこうよみたいなこともないということですかね。市長がいろんな意見が出たから高齢者福祉課と一緒になって私も一緒に考えるから、ともに改善できるように頑張ろうみたいな話もないですか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） こちらの点については高齢者福祉課のほうで見直し案といいますか、そういったものを提示する中で、次年度に向けて見直し等を進めていくということになろうかと思います。
以上です。
◆委員（村田穣史） わかりました。ありがとうございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
山口委員。
◆委員（山口文明） 一つ二つ、質問をいたします。決算委員会でございますが、ちょっと数字の関係ではないのですけれども、概観的なことを聞いてみたいと思います。最近、各福祉施設で職員による障害者の方々、あるいは高齢の方々への暴力とか暴行事件が何件か起きておりまして、これ、弱い方々を守る立場の施設がそういうことで非常に懸念しているところでありますけれども、佐倉においてはないことを願っていますし、ないと思うのですけれども。そういうような兆候、あるいはこれからこういう事案を踏まえて特に注意をしていこうとか、喚起をしようとかいうような姿勢はございますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
高齢者施設並びに障害者の施設、それぞれ虐待に関する法律がございまして、虐待の通報をそれぞれ障害に関しては障害福祉課で、高齢者に関しては高齢者福祉課と地域包括支援センターのほうで受けている現状があります。施設での虐待というのは、もちろん死亡事件というのは佐倉ではございません。ございませんが、結果的に例えばその拘束が中身をよく見れば虐待につながっていたかもというようなところはるる見えてくるところがあります。ですので、それはやはり介護支援員さんの不足というところもあるのかと思っておりますので、その辺での支援ができればいいなというふうに思っています。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 今、部長からお聞きしますと、全くないということではないのだというようなお答えでございましたけれども、ひとつ事件が起こらないように事前に対処していただきたいと思います。
それに関連しまして介護職員の人手不足といいますか、職員の給与、それから仕事の厳しさ等々でいろいろ改善はされるのだけれども、イタチごっこの状態がやっぱり続いていくのではないかと思うのですが、市全体の中の施設の介護職員の充足率というのですか、その辺の状況は把握されていらっしゃるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） まず、介護人材の不足についてということでございますけれども、こちらのほう、直接何人不足しているかというような状況については、ちょっとまだ把握はできておりませんけれども、市内の社会福祉施設の集まる会議、社会福祉協議会等々の中では人材が不足しているというような話を伺っております。なお、現在、７期の介護計画のほう、策定を進めておりますけれども、その中で各施設に人材が不足しているかどうかというようなことを個別に調査を実施するということで予定をしております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） お答えいたします。
障害者施設につきましては入所施設、通所施設ともに基準の人員はクリアしているのですが、かえって事業所によってはその人員を手厚く配置をしてくださっているところが多々ございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 主要施策の冊子の98ページですが、生活困窮者自立支援事業の中で、学習支援事業というのが、これ任意事業とありますけれども、これについての内容はどのような学習支援なのでしょうか、教えてください。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 学習支援事業における内容につきましては、主に基礎的な学習という形になります。こちらにつきましては、28年度におきましては市内７カ所で学習支援活動を５団体が行っておりまして、小中学生、実人員は117人、そのうちの生活困窮の方々は51名いらっしゃったわけですが、基礎的な学習についての支援とご理解いただければと思います。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 下の段の活動指標、この中で27年度が相談件数が104件、28年度は倍増しまして242件になっておりまして、この要因はどういうようなものなのでしょうか。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） この相談件数とプランなのですけれども、実はこれ、27年度がちょっと数が少ないのではないかということで、そこら辺、相談のほうでいろいろＰＲとかしたということと、あともう一つ、28年度から生活保護を受ける前の方で、お金を借りて、相談に来られた方に関して、家計の相談とかを重点的に行ったという、そういう部分がふえている要因でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 27年度は曖昧な数字だったということになるわけですね、ある面では。いいです、いいです、それはいいです。
それで、学習支援事業の実績というか効果というか、これについてお伺いしたいと思うのですが。
○委員長（中村孝治）
社会福祉課主幹。
◎
社会福祉課主幹（大谷誠一） 学習支援ですけれども、先ほど課長が説明しましたとおり福祉部で行う学習支援はどちらかというと成績アップというよりも、本当に家庭環境が悪くて高校行くのにもぎりぎりのような子供さんを何とか高校へ行かせるというのが１つと、もう一つ、子供の居場所づくりということで、そういう子供さんというのは結構家庭環境が余りよろしくない子供さんが多いので、そういう方が学習するところへ来ることによって子供の居場所となるようにと、そういう２点を踏まえて佐倉市の生活困窮の学習支援というものを行っております。
以上です。
◆委員（山口文明） 以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 敬老会につきましては、先ほど部長のほうから前向きのご答弁ありましたので、これからの画期的な見直しを期待いたしますけれども、次回からこの事業の効果の中に敬老会の案内、年１回の訪問によることで地域高齢者の交流を図りますなんていう効果は書かないようにしておいてください。
それと、ちょっと確認なのですが、決算書の135ページで先ほど民生委員の活動支援事業については爲田委員のほうからいろいろと聞いたのですが、４のほうの推薦事業のほうで推薦準備会委員謝礼というのがあるのですが、これ、内容を教えていただけますか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） 推薦準備会につきましては、民生委員を推薦するに当たっては地域からの推薦をしていただくことになるのですが、推薦準備会というのが28年度が民生委員の一斉改選の時期でございまして、推薦委員会に上げる前段階の地域における準備会というものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） ここで132万6,000円計上しているのですけれども、どういう内訳、例えばそういう委員がいるのですか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹） 民生委員推薦準備会につきましては、佐倉市は市域が広いもので、７地区に分けてそれぞれ準備会を設置しております。７地区、55名、委員さんを委嘱するのですが、その内訳としましては民生委員の代表、自治会の代表、社協の代表、教育関係、学識等の方々に委員さんになっていただいておりまして、推薦会に上がる前に資料の確認ですとか、その推薦会で推薦するために準備会のほうで一度、そちらで書類のチェック等、確認させていただいております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） ちょっと余りよく理解できないのですけれども。まあいいや、わかりました。
それと主要施策の92ページで、地域福祉推進団体助成事業3,400万円ですか、これ社協への補助金なのでしょうけれども、この中の成果指標の中でボランティア団体数117団体、こうありますけれども、社協としてこのボランティア団体にどういう支援をしているのか、わかりますか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹） 主にボランティア団体に対しまして、まず、新規の団体につきましての活動の助成、最初の初期費用等かかるので、その助成ですとか継続的に活動されている団体に対しても助成等を行っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 要はお金ですか、補助金ということですね。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹） 活動の助成でございます。あとボランティアの担当職員が相談を受けたり、活動に対してフォローを行っております。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） その支援金はボランティア団体の内容によるでしょうから、一律幾らということではないのでしょうけれども、例えばその団体の中に高齢者向けの福祉を目的とした団体はありますか。
○委員長（中村孝治） 社会福祉課、櫻井さん。
◎社会福祉課副主幹（櫻井裕樹） ございます。ただ、件数につきましては少々お待ちください。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） あればいいです。そういう団体に対して補助は多分幾らでもないのでしょうけれども、要は何で聞いたかというと、例えばそういう団体が、きのう大変問題になりましたまち協とかというところの組織に入って、まち協の事業として申請すると活動費というか食糧費からもろもろの費用まで大体申請した金額が出るのですよ。だから、その辺の区別がどうなっているのか、そういうチェックというのは福祉部として把握しているかどうか、ちょっと聞きたい。
○委員長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤幸恵） ボランティアグループへの活動費の助成ですが、一律の活動費の助成という形で対象の人数によると思うのですが、２万円から３万円の支出をしているので、確かにこちらでその中で例えばまち協に入っているところがあって、まち協とかぶっている部分があるかどうかというチェックをこちらではしておりませんでしたので、それは社協のほうと検討してみたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） そのまち協の中に入っているかどうかというチェック、それはそれでしてもらいたいのですけれども。そっちで申請すればもっとお金がもらえるみたいな形では困るので、その辺はよく社協と連携をとって、市民部ともそうですけれども、手を挙げたほうが得みたいな感じでは、せっかくボランティアで一生懸命やってもらっている団体で差がつくというかそういうことも懸念されますので、その辺のチェックをお願いをいたします。
終わります。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
副委員長。
○副委員長（久野妙子） 主要施策320ページの介護予防サービス給付費のところを見ていただきたいのですけれども、これが26年から28年までずっと増加をしているのです。それで黄色いファイルの福祉部８ページ、これを見ますともちろん同じようにずっと増加をしているのですが、これ、在宅の方を見ると１人９万3,000円ほどかかっていて、そして地域密着を利用されている方は１人14万円かかって、そして施設を利用している方は１人25万6,000円ほどかかっているのです。
そうすると、この在宅から倍近くずっと上がっていくわけですけれども、もうこの金額を見ていると今後もちろん地域でというふうに、在宅でとなっていくのでしょうけれども、ますますそちらの方向に、もちろんなかなか施設も入れませんし、ですけれどもまだ市民の皆さん、お聞きしていると、親は施設に入れたいとか、何ていうのでしょうか、兄弟間の仲が余りよくなくて施設入れてしまおうかなんて軽くおっしゃっている方はいましたけれども、簡単には入れませんで、ますます自宅で見ていかなくてはいけなくなるかなと思うのですけれども。本当にこうやって見ていると在宅のほうが安いわけですので、この施設に入れない人のために働きながら介護ができるシステムの構築が本当に必要なのではないかなと、私、ずっとこの数字を見ながらつくづく思うのですけれども、その点、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 在宅のサービスの充実を今後も図っていくというのは、基本的な介護サービスの流れというふうに考えております。なお、その辺のサービスの充実につきましては、先ほどお話ございました、いわゆる軽度の方等々については地域で支えるというような総合事業の流れ、あるいは介護度の重い方についてはきちっと施設のほうでフォローしていくというように、ある意味人材をきちっと分けられる、活用できるような介護保険のシステムというのをつくっていくべきだろうというふうに考えております。
したがいまして、介護度の重い方についてはきちっと施設で面倒見られるような形、軽度の方についてはきちっと在宅、地域で支えられるような仕組みというものを目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） おっしゃるように、そのようにしていかなければ介護保険も破綻してしまうのかなと思うのですけれども、今、もちろんこれは介護保険を利用されているわけですけれども、介護保険だけではなくて、今後はもう市独自の何か施策といいますか、そういったものも必要なのではないかなという思いで、私も議会質問等させていただいているのですけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） 市独自の支援策というのも先進地等、取り組んでいる事例もありますので、参考にしながら研究していきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（中村孝治） 以上で各委員の質疑は終結いたします。
それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
質問は藤崎議員からの質問１件でございます。これは現金貸付事業に関する質問でございます。平成26年度から28年度の現金貸付事業における貸付件数及び合計金額と、貸し付けに応じられなかった件数を年度ごとに示してくださいというものでございます。
それでは、執行部の答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅沼健司） お答えいたします。
現金貸付事業につきましては、佐倉市社会福祉協議会において生活福祉資金貸付事業及び善意銀行小口貸付事業を行っております。生活福祉資金貸付事業は千葉県社会福祉協議会からの受託事業でございまして、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者、障害児世帯に対して教育支援資金や福祉用具購入等、相談援助の中で必要な資金の貸し出しを行うものでございます。
各年度の実績といたしましては平成26年度は111人、2,553万5,640円。27年度は115人、3,484万7,960円。28年度は102人、3,296万2,800円となっており、貸付要件等、相談を受けた上での申請をいただいておりますことから申請された方の中で貸し付けに応じられなかった方はおりません。
続きまして、善意銀行小口貸し付けにつきましては佐倉市社会福祉協議会の事業でございまして、生活保護世帯またはそれに準ずる世帯の一時的な困窮を切り抜けるための費用といたしまして、無利子で貸し付けを行うものでございます。
各年度の実績といたしましては平成26年度、76件、251万5,000円、27年度、86件、258万5,000円、28年度、78件、292万3,000円となっており、こちらも相談を受けた上で申請をいただいておりますことから、申請された方の中で貸し付けに応じられなかった方はおりません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
───────────────────────────────────────
午後３時０９分再開
○委員長（中村孝治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、健康こども部所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき部局の概要を説明し、続いて、決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。
なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは執行部の説明を求めます。
なお、発言は着席のままお願いいたします。
それでは、健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） 健康こども部長の青木でございます。
説明の前に、提出いたしました資料の一部の記載に誤りがございましたので差しかえをさせていただいております。健康こども部の追加資料のうち７ページと８ページでございますが、保育室と園庭、１人当たりの面積の中の一部の数値に誤りがございました。訂正の箇所は網かけの表示をさせていただいております。おわびして訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
それでは、本日ご審議いただきます議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、健康こども部が所管する部分について概要を説明させていただきます。
お手元の資料の追加資料の１ページ、健康こども部決算概要をごらんください。
まず、平成28年度の健康こども部の執行体制でございますが、職員数は平成28年度末現在で230名でございます。子育て支援課、児童青少年課、健康増進課、生涯スポーツ課の４課に加え、保育園７カ所、西部保健センター、南部保健センターにより事務を執行いたしました。
平成28年度一般会計歳出決算のうち、健康こども部所管に係るものにつきましては民生費、衛生費、教育費を合わせて歳出決算額が102億4,796万28円でございまして、平成27年度に対し5.5％の増となっております。
健康こども部の主な課題といたしましては保育園の入所待機児童の継続的な解消や学童保育所の整備などとあわせまして、さまざまな子育て支援施策のさらなる充実、児童虐待の防止やＤＶ対策の強化に加えまして、健康づくりや健康寿命の延伸を図るための施策の推進、また、生涯スポーツの振興を図るとともに地域の活性化などのため、2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ誘致を円滑に進めていくことと捉えております。平成28年度はこうした点を踏まえつつ事業を執行いたしてまいりました。
事業の詳細につきましては子育て支援課長から一括して説明をいたしますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 子育て支援課長の織田でございます。よろしくお願いいたします。
議案第１号 平成28年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定のうち、健康こども部に係る主な事業につきましてご説明いたします。初めに決算書の153ページをお願いいたします。153ページになります。３款民生費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、ページ中ほどにございます、５、病児・病後児保育事業でございます。主要施策の成果の説明では121ページとなります。これは病気の回復期等にあって、集団保育が困難な児童を専門施設でお預かりする事業でございます。志津地区で２カ所、佐倉地区で１カ所において事業を実施しており、保護者の子育てと就労の支援を図っております。
次にその下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書では122ページとなります。妊娠届け出の際に全ての妊婦と面接を行い、支援を必要とする妊婦へ関係機関と連携し、継続支援を行うものでございます。
次に決算書154ページをお願いいたします。154ページとなります。ページ上段の７、産後ケア事業でございます。主要施策の成果の説明では123ページとなります。これは出産後の育児不安や今後の生活に不安や心配を抱える母親に対し、市内の産婦人科医院に宿泊、もしくは助産師の家庭訪問により母体ケア、乳児ケア、育児の相談など、産後のケアを行うものでございます。
次に決算書155ページをお願いいたします。155ページです。２目児童措置費、２、児童手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は127ページとなります。これは次代の社会を担う子供の健やかな成長を支援するために、中学校修了前までの子供を養育している方に児童手当を支給したものでございます。平成28年度の対象児童数は１万9,628人でございました。
次に決算書156ページをお願いいたします。156ページになります。上段の３、児童扶養手当支給事業でございます。主要施策の成果の説明書は128ページとなります。これは離婚等で父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に手当を支給したものでございます。平成28年度の支給世帯数は983世帯でございました。
次に決算書の同じく156ページ下段となります。３目母子福祉費、２、ひとり親家庭等医療費等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は129ページとなります。これはひとり親家庭等に対して医療費等の自己負担額の一部を控除した額を助成したものでございます。
次にその下、３、ひとり親家庭等自立支援事業でございます。主要施策の成果の説明書は130ページとなります。これはひとり親家庭の生活の安定と自立支援の充実を促進するため、各種の相談対応や就業支援及び日常生活支援等に要した費用でございます。平成28年度は高等職業訓練促進給付金の支給期間の延長、教育訓練給付金の給付割合の拡大など制度拡充を行いました。
次に少し飛びます。決算書の163ページをお願いいたします。163ページでございます。４目保育園費、11、保育所入所委託事業でございます。主要施策の成果の説明書は131ページでございます。これは市内の民間保育園等、24施設で延べ１万5,789人、市外の保育園で延べ286人、合計１万6,075人の保育に要した経費でございます。
次に決算書、その下になります、12、民間保育園等助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は134ページとなります。これは児童の処遇向上などを目的に、市内の民間保育園等、24施設に対し、運営に係る経費などを補助したものでございます。
次に決算書164ページをお願いいたします。164ページでございます。中ほどにございます17、民間保育園等施設整備助成事業でございます。主要施策の成果の説明書は139ページでございます。これは認可保育園３園の新規開設に伴い、その施設整備に係る費用の一部を助成したものでございます。
次に決算書165ページをお願いいたします。165ページでございます。６目児童センター費の１、児童センター管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は140ページとなります。これは児童センター３施設及び老幼の館２施設、合計５施設の管理運営に要した費用でございまして、主に指定管理者業務委託料でございます。
次に決算書、同じページの下段になります、２、学童保育所管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は141ページとなります。これは主に公立学童保育所29カ所の指定管理者業務委託料及び民間学童保育所５カ所への委託料でございます。
次に決算書166ページをお願いいたします。166ページでございます。３、学童保育所施設整備事業でございます。主要施策の成果の説明書では144ページとなります。これは間野台小学校及び染井野小学校への新規学童保育所整備、それと佐倉東学童保育所の学校内への移転拡張整備に要した経費でございます。間野台小、染井野小への整備によりまして、市内全小学校区での６年生までの受け入れ体制が整いました。
次に決算書167ページをお願いいたします。167ページでございます。７目青少年対策費、４、ヤングプラザ管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は145ページとなります。これは青少年が気軽に集える場を提供するため、佐倉市ヤングプラザについて指定管理制度を活用し、効果的、効率的な管理運営を行ったものでございます。平成28年度の施設利用者は４万381人でございました。
次に４目衛生費についてご説明いたします。決算書176ページ、177ページをごらんください。176ページ、177ページでございます。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。176ページの下段、６、子ども医療費助成事業（県費制度分）と177ページ上段の７、子ども医療費助成事業（市費拡充分）でございます。主要施策の成果の説明書は147ページとなります。これは保護者の経済的負担の軽減を図り、子供の保健対策の充実を図るため、子供の通院、入院に係る医療費の全部または一部について、千葉県と佐倉市で助成したものでございます。
次に決算書178ページをお願いいたします。178ページでございます。２目保健衛生費、ページ下段、３、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は148ページになります。これは乳がん、子宮がん、大腸がん検診等の各種検診に要した経費でございます。検診事業者による集団検診と市内51カ所の協力医療機関による個別検診を実施いたしました。
次に決算書180ページをお願いいたします。180ページとなります。５、妊婦及び乳児健康診査事業でございます。主要施策の成果の説明書は150ページになります。これは母子健康手帳の交付及び妊婦、乳児の一般健康診査に要した経費でございます。母子健康手帳交付件数は1,058件、妊婦健康診査の受診件数は１万2,125件、乳児健診審査の受診件数は1,970件でございました。
次に決算書181ページをお願いいたします。７、口腔がん検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は152ページでございます。これは40歳以上の方を対象に実施した口腔がん個別検診に要した費用でございます。平成28年度の受診者数は263人でございました。
次に決算書181ページをお願いいたします。181ページになります。３目予防費、ページ下段の１、感染症等予防事業でございます。主要施策の成果の説明書は153ページになります。これは麻疹、風疹等の定期予防接種に要した経費でございます。予防接種法に基づき必要な予防接種の周知、勧奨を行い、定期予防接種を実施いたしました。
次に決算書183ページをお願いいたします。183ページになります。４目休日夜間急病診療所費でございます。ページ中段、２、印旛郡市小児救急医療事業でございます。主要施策の成果の説明書は155ページになります。これは小児初期急病診療所の運営に要した費用でございます。平成28年度の受診者数は１万875人でございました。
次に９款教育費についてご説明いたします。ページが大きく飛びまして、決算書267ページをお願いいたします。267ページになります。９款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、６、幼稚園奨励事業でございます。主要施策の成果の説明書は259ページとなります。これは私立幼稚園に対する振興事業補助金及び保護者に対する就園奨励費補助金でございます。市内の私立幼稚園10施設への運営補助金と、2,048名へ就園奨励費の助成を行いました。
次にまたページが大きく飛びます、決算書301ページをお願いいたします。301ページになります。９款教育費、６項保健体育費、２目体育施設費、１、スポーツ施設管理運営事業でございます。主要施策の成果の説明書は298ページとなります。これは岩名運動公園内の有料施設、市民体育館などのスポーツ施設の運営や維持管理に要した費用でございます。平成28年度の岩名運動公園のプールを除く有料スポーツ施設利用者数は24万2,751人、市民体育館の利用者数は14万351人でございました。
最後になりますが、決算書302ページをお願いいたします。302ページでございます。２、スポーツ施設整備事業でございます。主要施策の成果の説明書は300ページとなります。これは西志津スポーツ等多目的広場に防災機能を備えた公衆トイレを設置したものでございます。
一般会計歳入歳出決算の歳出のうち、健康こども部に係るご説明につきましては以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） これより質疑を行いますが、各委員の質疑時間は１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内におさめていただきますようお願いいたします。
それでは、質問のある方はお願いいたします。
徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 徳永です。お願いします。
主要施策121ページの病児・病後児保育ですけれども、決算額で市内３カ所ありますので、そこの内訳お願いします。
○委員長（中村孝治） どちらかな、答えられる方。
子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 申しわけございません。金額につきましては後ほどお答えいたしますので、申しわけありません。
○委員長（中村孝治） では、数字のほうはまた後ほどということで。
◆委員（徳永由美子） わかりました。お願いします。
内閣府の病児保育事業の研究班の調査によると、やはり病児対応型は45％の稼働率で、病後児だと16％、キャンセル率というのも25％が全国平均だということだったのですけれども、これは佐倉市にも当てはまりますか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） そうですね、病後児を始めまして、なかなか利用率が上がらないのは現状だと思っております。啓発とかが足りないとかという、そういうわけではないと我々は思っておりますが、病児を今年度から始めましたけれども、やはり必要性としては病児のほうが必要性は高いと認識はしているところですので、今後も保護者のニーズに応えられるよう努力していきたいとは思っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 今申し上げた内閣府の調査なのですけれども、病後児保育の稼働率の低さというのは実施施設が近隣の医師と密接に連携することで利用者の安心感を高めることにつながって、利用の増加が期待できるというふうにも言っております。自治体の中でやっぱり病児保育もできたので、そこの病後児とその病児とのやっぱり連携というのがこれから必要になってくるのではないかなと思うのです。今、昨年まで病後児の稼働率の低さというのが、病児ができたことで、連携することである程度稼働していくのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） おっしゃるとおり、病児保育と病後児保育の連携は必須だと思っておりますので、そのために担当者を集めまして、再度この制度についてのいいところ悪いところ等々ございますので、その辺について、病児をやっていただいているところは病院の施設でございますので、意見等々を聞きながら今後よりよい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） 体調不良型に対応しているこの保育園の病後児は、預かっている間に発熱したりしたら、そのまま預かるというメリットがあると思うのですけれども、ほかの病後児というのは開設はされていても、保護者の人たちがいざ使おうとすると断られることが非常に多くて、登録はしているのだけれども使えたことがないという話も実はたくさん聞いているのです。一生懸命意義をご説明して開設していただいたと思うのですけれども、やっぱり機能していないところを、先ほどおっしゃった保護者のニーズに合わせたという部分になかなか届かないと思いますので、自分たちでやることではなくて、相手があることなので大変だとは思いますが、そこら辺は病児と連携して。例えばこれから冬が来て、やっぱり感染症の時期になると、特にインフルエンザは５日間の登校禁止になっていますけれども、いいのか悪いのか、お薬を飲んで後半３日間ぐらいは家で元気に過ごしているという子供たちもいる現状の中で、病児保育のときはやはりその前半の部分、そして病後児と連携して、その子供たちが元気なときは医師の診断のもとにそういう連携というのも感染症の時期が始まるので、早急にしていただけるといいなというふうに思います。ありがとうございます。
○委員長（中村孝治） どうぞ、お名前をおっしゃって発言をお願いします。
◎
子育て支援課主査（堀越一禎） 済みません、子育て支援課の堀越と申します。
先ほど徳永委員よりご質問いただきました内訳なのですけれども、28年度、病後児保育、３施設ございまして、金額一律でして1,015万2,000円となります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） やはり稼働していない割にはすごく高額な印象もあります。
では、次、151ページの幼児健診。
○委員長（中村孝治） 徳永委員、ちょっとお待ちください。
子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 今おっしゃられましたように金額については、28年度までは受け入れ人数等に限らず一律で定額での委託料とさせていただいたところなのですけれども、ことしからになってしまいますが、29年度から基準額を設けまして、あとは受け入れ人数の体制、それから、どこまでやっていただくかというところで国の基準もあるのですけれども、金額については国基準よりは多く払っておりますが、制度的には国の基準どおりにやることによりまして、受け入れ人数で差がつくようにしております。
以上です。
◆委員（徳永由美子） ありがとうございました。予算のほうでは下がっていましたので、金額が、ありがとうございます。
では、151ページの幼児健診のところなのですけれども、５歳の誕生月に発達で心配なことありませんかというカードの発送を去年から始めたのではないかと思うのですけれども、その効果はいかがでしたか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） 昨年度から５歳になるお子様の保護者に対してアンケートのほうをさせていただいているのですけれども、28年度、この相談をご利用された方については11名の方がご利用されております。その中で要支援となった方は全員ですね、何らかの言葉の発達の相談のほうですとか、そういう中での継続支援というところにつながっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） そうですね、11名ということで、やっぱり、５歳でのその発達の見きわめというのが非常に重要だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
決算書の137ページにＤＶ対策事業のところで、緊急一時支援等扶助費というのが支給されているのですけれども、これ、どういう状況で支給されたのか伺います。
○委員長（中村孝治） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（細井薫） この方、１世帯お子さんとお母さん２人が一時シェルターに避難するまでもなく、とりあえず自宅から避難をしたいのだけれども生活費がない、何も持たずに出てきてしまったということで宿泊費のほうの支援をしている状況です。
○委員長（中村孝治） 徳永委員。
◆委員（徳永由美子） ありがとうございます。
それでは、ヤンプラなのですけれども、利用数はたしか145ページ、利用者数４万人ぐらい、今、ケーブルテレビでも放映されていてすごくいいなと思うのですけれども、佐倉市全域で中高生の利用率や認知度をはかったら、そんなに高くはないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（細井薫） ヤングプラザにつきましては市内１カ所に設置されているということで、やはりヤングプラザが設置されている地域のお子様たちについては、かなり利用率が高いのかなというふうに思っております。また、市内の西志津地区ですとかそういうところにつきましては、ほかに児童センターですとか、あと志津の駅前にできた、また新しい市民プラザ、そういうところのフロアなどを活用されているのではないかなというふうに思っております。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いいたします。
追加資料の６、７、８ページ、保育園と園庭、１人当たりの面積、こちらを出していただいております。これ見ますと、園庭が例えばなければ保育室の面積が、では広いのかなと思いきや、これ、全く関係ないようで、あったほうがよい園庭がない保育園、これ、保護者の方にそのことを入園時にお知らせするとかというようなことはあるでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 入園申し込みの際に、申し込み先の保育園の詳細については保護者のほうに伝えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 伝えているということで。
改めてなのですけれども、外遊びというのが子供の成長に欠かせない効果があるということは当然だと考えていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） このたびの一般質問等でもお答えさせていただいておりますけれども、当然その子供の遊び、健康については重要と考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） それで、今回の決算に当たって保育園の外遊びの実績並びに園庭のない保育園の外遊び、公園または緑地利用の回数、時間の実績などの資料をお願いしたのですけれども、ちょっと出せなかったということがあるのですけれども、改めてその理由をお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） お答えします。
今回要望されていた資料の提出できなかった理由につきましては、まず、自宅から保育園までの…。
◆委員（木崎俊行） それはいい。
◎子育て支援課長（織田泰暢） それはよろしいですか、失礼しました。
請求資料は通常、資料が必要な内容ではないというふうに我々のほうは判断しております。集計のためには毎日記録している保育誌を一枚一枚めくりまして、その確認の必要があるということから事務量がかなり膨大になってしまいますので、現状のところそのように考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この外遊びがどのぐらいされているかと。保育園、園庭がなくても、これだけ外に行って子供たち、遊んでいるよというようなことをやっぱりしっかりと示していただく必要があると思うのです。親として子供たちがどんなふうに過ごしているかというのを仕事しながら想像したときに、風に吹かれているのかなとか、そういうようなことを思うと、やはり園庭があって、そこでの保育園というものを望むという気持ちは誰しもあると思うのです。この資料をしっかり出してしまったら、この保育園の公平性に問題が生じてしまう、そういうようなことがあって、いや、この資料は出さないほうがいいというようなことを考えたりとかはしていなかったですか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） そういうことは一切ございません。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） いや、だったらぜひ今後、園庭がないというところで、しっかりと外遊びがされているかどうかということを注視していきたいと思いますし、それは必要なことだと思うのです。ですので、集計をしっかりとしていただきたい。これ、今後の要望なのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 現状でも園の現場のほうで必ずその辺は確認を、確認というか外遊びについて実際に行っておりますので、お帰りの際に保護者のほうに伝えているとか、健康状態については必ず保護者のほうに伝えておりますので問題ないと考えています。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 実際こうでしたというものがあると、やはり園庭がなくてもこれだけやっているというようなことがしっかりと把握されること必要だと思いますので、やらないと言うなら今後も要望していきますので、よろしくお願いいたします。
次に行きます。追加資料12ページで保育園、学童保育所における事故一覧という、いただいております。保育園で骨折４件、学童で骨折８件、指導員の方も学童で骨折２件というふうにあります。それで、これ、それぞれにどのような状況で、どこで発生したのか教えていただきたいのです。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、照井さん。
◎
子育て支援課主査（照井慎） 子育て支援課、照井と申します。
私のほうから、学童保育のほうを担当しておりますので、学童保育のけがの状況についてご説明させていただきます。学童保育の子供たちのけがと、あと指導員のけがも数件あるのですけれども、学童で遊んでいる子供たち、園庭で遊んでいるとき、主に外で遊んでいるときにけがをしている状況が多くなっております。あわせて指導員のけがにつきましては主に児童が登所する前に、環境整備をしているときに、ちょっとつまずいてしまって骨折とかという表記になっているのですけれども、そういった状況が多くなっております。あと、中には子供と遊んでいてぶつかってしまって、鼻の骨を折ってしまったというのもございました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 保育園のほうのけが等につきましては主に裂傷、打撲等が多いということです。特に以上児の子供たちが元気に外で遊んだりしておりますので、子供同士がぶつかったり、あと昨今、転んで手がつけないというお子さんが多く、歯医者に通う機会が大変多くなっております。なので、運動機能等のそういう研修等も日々行っておりますので。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、堀越さん。
◎
子育て支援課主査（堀越一禎） 子育て支援課、堀越です。
委員からご質問の骨折の部分なのですけれども、４歳児が多くて、他児との接触とか転倒による打撲が原因の骨折ということになっています。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 園庭で転んでと言われたので、園庭を求めていて困ってしまったのですけれども、他児との接触とか、やっぱり密集する中でのことというのは非常に起因すると思います。本当に十分安全な広さというものが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） このけがにつきましては、先ほど申し上げましたように外遊び等々で子供たち同士がぶつかったり、遊具にぶつかったり、そういうことが多く起因しております。広さ等には関係しないと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 関係するところも多くあると思うのですけれども、次に行きます。
追加資料の11ページの学童の父母会のからの要望一覧で、静養室の確保が求められておりますが、なぜ、これ静養室が必要だという要望なのかお答えください。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 静養室につきましてはやはり風邪を引いてしまったりとか、そういう子のために必要だというのは十分認識をしております。現場のほうで静養室が確保できるところは既に確保しておりますけれども、できないところにつきましてはそれなりの工夫をしまして、他の子供たちと接触しないよう十分な安全の確保に努めているところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この学童、ワンルーム学童みたいな形が非常に多いのですけれども、人数がそれなりに少なければ対応ができると思うのです。囲いをつくってちょっと静かにしてあげてとか言えると思うのですけれども、さて、2015年に国で策定された放課後児童クラブの運営指針では、おおむね40人以下という基準が明確化されたのですけれども、基準以上の学童が非常に多いのですけれども、今後の方向性はどのようになっているでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 今後の方向性につきましては、もう当然、その国の基準どおりにやることが望ましいとは我々も十分理解はしておりますけれども、学校の物理的な現状等々ございますので、できるところからやっている状況でございますが、先ほど申し上げましたように物理的な問題がございます。学校の児童数が多い学校もございますので、その辺は慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） それを用意するのがお仕事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
最後に１つ。
〔「終わりです」と呼ぶ者あり〕
◆委員（木崎俊行） 終わり。
○委員長（中村孝治） 終わりです。
ほかに質問はございますか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） お願いします。
では、多分、木崎さんのやり残しかなと思うのですけれども、学童保育所、追加資料11ページです。学童保育料の値上げということが出ているのですけれども、これ、どういうことでしょう。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 要望書の値上げにつきましては、やはりどうしても保護者にとっては料金というのは気になるところでございます。なので、毎年こういう要望は出ているのですけれども、当初、25年に保護者の負担割合についてはある程度実費の半分という形で見直しを図りましたので、今のところ実際に実費についても上がってはいないので据え置きをするというお答えをしておりまして、保護者の方については安心をいただいているところです。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） わかりました。
では、ワクチンに行きます。追加資料の16ページなのですが、副反応相談のワクチンの種類、内容、厚労省などへの届け出件数と、その後の経過について伺います。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） ワクチンの相談件数でございますが、平成28年度の副反応疑いに関する相談件数は９件でございます。その種類なのですけれども、高齢者肺炎球菌、それと高齢者のインフルエンザ、あと乳幼児のインフルエンザ、それと２種混合でございました。
内容なのですけれども、主なご相談内容としては発熱ですとか熱感、あるいは接種部位のはれ、あとは、そのほかは接種部位の発赤や疼痛、吐き気と嘔吐等でございました。また１件、ちょっとこれ、高齢者の事例なのですけれども、ちょっと左下肢、足に痛みがあって、ちょっと歩行が困難になるというようなご相談もありましたが、９件全て、いずれも回復していらっしゃるということでございました。
なお、厚労省などへの届け出なのですけれども、これは接種した医師から１件だけ、厚労省のほうへの届け出がございました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） それで、相談する場合に１カ月を過ぎてどうもというような、それから１カ月過ぎてから症状が出るということもあるのですけれども、普通、国はそれはもうワクチン由来ではないというふうに却下するということになっているのですけれども、そういう件数、そういう相談受け付けはしていますか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） この相談につきましては、こちらとしては特に期限を切ってとかはやっておりません。接種者からのご相談は随時受け付けておりますし、必要に応じて、その方が回復されるまで、こちらの保健師のほうから定期的にお電話等でご連絡を差し上げて確認をとっている状況でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） ワクチン接種の禁忌項目の周知についてなのですけれども、ラテックスアレルギーとか、あとは酵母アレルギー、これについてやはりきちっと周知する必要があると考えます。そして、麻疹、風疹混合ワクチンは高い接種率なのですけれども、こちら、卵アレルギーの赤ちゃんには注意が必要というふうに出ているのですけれども、これは勧奨時にきちんと対応していらっしゃいますか、伺います。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） お答えいたします。
まず、最初の酵母アレルギーの件は、多分Ｂ型肝炎のワクチンの関係だと思います。これは昨年の９月に、たしか厚労省のほうからＢ型ワクチンは酵母由来であるということでの注意喚起というか通知があったところで、その時点で市のほうから、まずＢ型肝炎の予防接種を行っている市内医療機関に対しまして、まずその旨を周知する、まず医療機関様に対しても周知を行っております。
それとともに保護者の方に対しましては、このアレルギーの、先ほどの卵の関係も含めて、予防接種に予診票つづりという冊子のようなものを配付しているのですけれども、そのときに注意事項を書いたり、小冊子と、あとよく注意するようにというご案内文も同時に差し上げております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） では、スポーツ施設管理運営事業について伺います。主要施策の生涯スポーツ課、128ページです。これは常任委員会でもやったことなのですけれども、岩名球技場のＡＣミランの優先利用の問題について伺います。この件は平成26年２月議会で大野議員が議会質問をしておりました。岩名球技場は国の補助金２億3,900万円を入れた総額６億2,500万円の税金を投入して平成26年４月に完成して、そして６月からＡＣミランサッカースクールが開校となっています。岩名球技場の使用料内訳、ＡＣミランの施設利用料、電気料を伺います。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） 生涯スポーツ課、高科です。
これ、年間でよろしいですか。グラウンド使用料が55万5,580円、照明が127万5,800円、合わせて183万6,540円、これ、28年度ベースでそうなっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 月曜から木曜の16時30分から22時30分まで優先的に使用しているのですが、その根拠について伺います。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） ＡＣミランサッカースクールにつきましては佐倉市の子供たちに夢を与える事業の１つとして捉えております。さらに、ＡＣミランサッカーの団体は高齢者クラブとか、あと小学校に行ってイタリア語教室とか、そういった市の教育とか、そういう部分に関してもかなり関与していただいておりますので、優先利用をとらせていただいております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 高齢者クラブに行ってイタリア語を教えてくるのと優先利用が一緒になるというのがちょっと解せないのですけれども、26年の議会で健康こども部長が、佐倉市民を対象にサッカー等スポーツの普及発展、競技力の向上に関する公益性のある事業を行い、市民の心身の健全な発達とスポーツ文化の振興にといろいろ言っておりまして、公益的な団体と判断したので体育協会に加盟する野球等の専門部同様の先行予約を行う、問題はないと答弁しているのです。この一般社団法人では公益性が担保されているとは思えないのですけれども、それについて伺います。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） ただ、先ほど言いましたとおり、やはりそういう市民カレッジへの講師とか、そういうあとスポーツフェスティバルへのご協力、いろいろ市の事業にもご協力いただいていますので、我々はそういう形で判断しております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） ことし３月１日に一般社団法人が権利移譲されていますが、これ、どういう経緯ですか。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） よりＡＣミランサッカーのツールを受けるためにＡＣミランの人間がそのままオーナーになりまして、新しい社団法人を設立して今に至っているという形です。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 伊藤委員。
◆委員（伊藤壽子） 大野議員の議会質問で地方自治法244条の２項、これに抵触する、抵触とまで言っていないのですけれども、やはり、重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてはこれを廃止し、または条例で定める、長期かつ独占的な利用をさせようとするときには、議会において出席議員の３分の２以上の同意を得なければいけないというふうに質問しているのです。この先行予約が独占的ではないと言えるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） 体育協会の中にサッカー協会というものがありまして、サッカー協会のほうと十分協議を行った上、土日とか、あと夏休み、冬休み、そういう長期の休み期間は使用しないということでやっておりますので、それほど独占利用という形には当たらないと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
小須田委員。
◆委員（小須田稔） よろしくお願いいたします。
私は主要施策の122ページになります、子育て世代包括支援センター事業という、ここでお伺いをしたいのですけれども、このページの一番下に活動指標とか成果指標が載っておりまして、一番下に市民意識調査ということで、満足していますかとか、やや満足ですかというような、そんな割合で載っていて、28年度が48.6％ということで、私、この子育て世代包括支援センターというのは非常に大事な取り組みであるし、皆さんが望まれている、そういう事業だと思っているので、満足度という割合でいくと48.6というのが低いのかなと思うのですけれども、この点はちょっとどういう状況になっているのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、向後さん。
◎
子育て支援課主幹（向後妙子） 市民意識調査における、この子育て支援施策の満足度というのは子育て世代包括に特化したものではなくて、子育て支援施策全体に対してご満足かどうかということで意識調査をしているものなので、包括に対してという評価に当たるかどうか、ちょっと疑問の部分でもあるのですが、市民全体に対しての調査をするというものがこれでしたので、これを活用させていただいているのですが、もう少しピンポイントで満足度がとれるように、実は妊娠32週のころに、現在の健康状態はいかがですかとか、これから出産に向けての準備、整っていますかといったようなフォローのお電話をしているのですが、そこで妊婦面接のときの感想ですとか、対応の満足度ですとか伺っておりますので、これからはそういったもう少し掘り下げた指標がとれるようになるかと思いますので、また評価指標については見直しをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） よろしくお願いをいたします。これはあれですよね、要はワンストップということでの、この包括支援センターという位置づけで、理解でよろしいのですかね、その辺、再確認をお願いします。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 基本的に子育て支援については今現在４カ所で行っておりますので、また、ワンストップということでは、ちょっと違うところがあるのですけれども、基本的に子育て支援課にはこども総合窓口というものを配置しておりますので、そこで一応、相談等業務を受けまして、必要な所管課にご相談に行っていただくとか、必要な組織につなげるとかということはやっておりますので、先ほど委員の質問にもございましたように、満足度が子育て支援全体で上がるように我々は努力をすべきだと考えておりますので、その辺についても考慮してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） 私、総合窓口というのとこの子育て世代包括というのを、ある程度同一で考えていたのですけれども、ちょっと違っていたのですかね、ちょっとその辺は。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 基本的には、包括については妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をするということから言いますと総合的な窓口というふうに考えておりますが、また、その別の部分もございますので、それについてはワンストップで子育て支援課のこども総合窓口でお受けしている、またはコンシェルジュでお受けしているという現状でございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） では、満足度のとり方も含めてよろしくお願いをいたします。
続きまして、主要施策152ページ、口腔がん検診の事業についてお伺いをいたします。ここの事業の概要のところ、真ん中の辺なのですけれども、受診申込者数が320人に対し１次検診受診者数が263人ですかね、２次検診受診者数が16人ということで、この辺のちょっと数の確認なのですが、申し込みをした方が320人のうち、そのうち申し込まれなかった方が何人かいて、結局１次は263名だったという理解でよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） 委員おっしゃるとおり、この口腔がん検診の申込者数が320人で、１次検診をお受けになった方が263ということですので、この差の方についてはご都合が悪いとかちょっとお忘れになったとか、そういう形の方になります。こちらのほうからは受診勧奨等はしておるのですけれども、このような結果になっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） では、そこで引き続きお伺いしたいのですけれども、その下の２次検診受診者数が16人となっていますけれども、これはこの最初の１次検診を受けた方の中で、再度検診が必要だと思われた方という理解でよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） こちらの２次検診の16名の方は１次検診で細胞診というのですかね、より詳しい検査が必要になった方が16名いらっしゃったということでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） では、16人の中でわかればでいいのですけれども、やはり今、たばこのこととかもいろいろ含めてあって、口の中の健康というのは大分前よりは皆さん、注意されてきていると思うのですけれども、たばこを吸われている方は、この中に何人いるかとかというのはわかりますでしょうか。
○委員長（中村孝治） わかる方、お答えいただけますか。
健康増進課、福田さん、お願いします。
◎
健康増進課主査（福田幸子） 喫煙習慣の有無についてなのですが、263名の方の喫煙習慣の有無についての調査はいたしました。263名のうちの方、喫煙をされている方は21名でした。そのほかの方々は喫煙習慣がない方でした。
以上です。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） お伺いしたかったのは、その21名のうち16名は。
◎
健康増進課主査（福田幸子） 16名の喫煙習慣の状況については調査しておりませんでしたので、今後また評価の中で調査内容について調べていきたいと思っております。
○委員長（中村孝治） 小須田委員。
◆委員（小須田稔） ぜひよろしくお願いいたします。
それで、そんなことでもう一つ、私も先日、初めて成人歯科健診というのを受けさせてもらって、この成人歯科健診、すごくやはり受けるべきだなと改めて思って帰ってきたのですけれども、この市が行っている成人歯科健診の中で口腔がん検診ということも、私が受けた中ではやってもらっている部分もあるなと感じしたのですけれども、やはりそれは検査結果の中では無理というふうになるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） 成人歯科健診の中では口腔がん検診の項目というのは見ておりませんで、口腔がん検診につきましては、きちんと研修を受けていただいた歯科医師の方にやっていただいているという事業でございますので、一緒にというのは現状のところではやっておりません。
以上でございます。
◆委員（小須田稔） 委員長、ありがとうございました。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。お願いします。
決算書の156ページ、主要施策が130ページなのですけれども、ひとり親家庭等自立支援事業なのですけれども、主要施策のほうで高等職業訓練促進給付金支給者の人数が27年が６人で、28年が11名なのですけれども、どういったような資格を取得したのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（細井薫） 児童青少年課の細井です。
こちら、お答えいたします。受給者が就業を目指している資格は看護師、准看護師、作業療法士、鍼灸師、歯科衛生士になります。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 済みません、これ11人の人数が具体的にわかればお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（細井薫） 人数ですが、看護師が４名、准看護師も４名、作業療法士、鍼灸師、歯科衛生士が各１名になっております。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、現在はこの11人の方、もしくは27年の方たちはそのまま働いて自立しているという形の理解でよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 児童青少年課長。
◎児童青少年課長（細井薫） 28年度、給付を受けられました11人のうち、新規で申し込まれた方が７名です。ほかに前年度からの継続の方が４名いらっしゃいまして、２年目の方がそのうちの３人、３年目に該当する方が１名という形になっております。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、累積というか、そういう理解で、だからふえるということですよね。わかりました。
では、また、次の質問に行きます。決算書の301ページの少年野球教室事業のほうなのですけれども、よろしいでしょうか。昨年度は野球場が改修工事等で陸上競技場等で実施したのですけれども、本来ならやっぱり野球場でやったほうがいいのですけれども、去年の参加数の状況と、どのような結果になったのか、そしてまた、今年度はどのように実施するのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） お答えいたします。
去年度につきましては、委員おっしゃるとおり陸上競技場という苦し紛れにちょっとやった感じなのですけれども、市内の少年野球教室に通っている小学校１年生から６年生で合計504名の参加を得ております。観覧者につきまして1,200名ほど来ていらっしゃいまして、非常に結構見やすかったということでご好評をいただいておりました。
今年度につきまして、やはり新しくなった長嶋茂雄記念岩名球場のほうで開催したいと思いますけれども、やっぱり同じように小学校１年生から６年生、今の段階で500名程度というふうに予想をしております。それで開催していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） せっかくですので、どうしてもキャパの関係があるのですけれども、やはり市内中学生にも、少しでも枠があったほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） おっしゃることはよく理解しますけれども、やはり小学校１年生から６年生で500名という人数ですので、その人数でも講師のほうから、えっというような形で言われておりますので、逆に、あとは新たに日を設けるとかという話しかちょっと難しいのかなと今の状況では考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では、私からは以上で結構です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
爲田委員。
◆委員（爲田浩） 済みません、そうしましたら成果の説明書の144ページですかね、学童の話が随分あったのですけれども、私は個別にこのページでは事業概要として間野台小学校敷地内、また、あと染井野小学校に６年生まで対象にということで、私の息子はたまたま間野台小学校でお世話になっていて、もうとっくに卒業しているのですけれども、すごく小さいなと、つくっていただいたのですけれども。間野台小学校区の中に、学校の敷地内に学童を新規でつくっていただいたのですけれども、すごく小さいなと、つくっている最中から、これで大丈夫なのかなというふうに思って見ていたのですけれども、実際できてみて、これ、６年生までを対象としたということで、ここには書かれているのですけれども、まず、どういう積算根拠でああいうサイズになったのかということと、今現在せっかく新規でできていて、始まって早々に何か課題みたいなものというのがあるのではないかなと感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 学童の設置場所については、やはり学校の物理的な問題もやっぱりございますので、外につくる場合については学校、教育委員会と綿密な打ち合わせをしまして、できる範囲の整備をさせていただいてはおります。１年生から６年生までの60人定数で行っておりますが、今のところ特段の問題等は聞いておりません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） 確認なのですが、問題ないということでよろしいですか。何も上がってきていない感じという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） 大きな問題は特にないというふうに聞いております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） そうすると私が個人的に動いている範囲なので、これが絶対的なその施設の評価ということには直接ならないとは思っておるのですが、個別にはさまざまな意見をお聞きしていて、やはりお世話になりたかったのだけれどもなれなかったですとか、あとは実際に学童の中がやっぱり広さという面でお預けになられている方が、あの状況で実際に十分な保育ができるのでしょうかというような声をいただいているのですが、そういう声というのは役所のほうには入っていないということですかね。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、照井さん。
◎
子育て支援課主査（照井慎） 子育て支援課の照井です。
学童保育の担当しておりますのでお答えさせていただきます。確かに委員のおっしゃるとおり、当初、我々はあの学区の子供たちの人数を想定しまして60人規模で建てさせていただいたのですけれども、その建設の途中からですかね、学区の子供の数がふえてきたのかどうなのか、我々は６年生までを見越してはいたのですけれども、実際にオープンしてみると３年生までで定員がいっぱいになってしまうという問題は実際発生しております。隣の学区になって、今まででもお預かりいただいていた臼井老幼の館のほうの学童保育所のほうに高学年の方は通所していただくという現状が今、発生しております。
広さに関しては、できるだけ低学年のお子様は遠くまで歩くことはしないようにということで学校の学童のほうに入所していただくような形になっていて、ちょっと人数が多くなっているので、当初の人数が多いときには過密というか子供の数が多くなってしまうので、活動が１階と２階に分かれてしまうとか、そういった状況が発生しているのは我々も把握しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） まさにそこが課題だと思うのですよね。６年生までを想定されていて、実際は３年生までですか、しか受け入れることができなくて、そういう状況の中でもかなり過密であるということにあわせて、恐らく夏休み中などは本当はもう少し小さいお子さんも希望していて、実際はちょっとお受けできなかったというような状況もあるのではないかな、私、聞いている範囲ですので正式なものではないので、これについてはもうつくってしまったものなので改めて足すだとか何とかというのはできないと思うのですけれども、これで市内全域にそろったという担当課さんとしては認識ではあると思うのですけれども、今後可能な限り、子供たちの環境を一番で改善できる余地があるものについてはでき得る限りの対応をしていっていただくしか、もうできたものについては仕方がないので、そういった形でお願いをいたします。
委員長、次、そのままいいですか。
○委員長（中村孝治） どうぞ。
◆委員（爲田浩） 次、決算書の176ページのすこやかまちづくり推進委員会さんの役割というのですかね、どういうことをされているのかお聞かせください。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） すこやかまちづくり推進委員会ですが、こちらは主に健康さくら21という佐倉市の健康増進計画、こちらの策定または変更に関しての意見を述べていただいたりですとか、その事業の進捗管理、そちらのほうの役割を担っていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） では、続きまして、主要施策の178ページの検診事業ですかね、これは皆さんもお話をされているので、受診率のことはもう当然認識を皆さん、してくださっていると思いますし、これをいかに上げていくかということが課題だと思うのですけれども、実は最近、私の知り合いの方で、自営業の方なのですけれども、１度もそういう検診を受けたことがないのだとよくおっしゃっていたのです。元気なときによくそういうふうにおっしゃっていて、その方の感覚としては、かけなくていい負担はなるべくかけたくないというようなお話を聞いていて、私はそういうのを受けないのだよという方だったのですけれども、実は最近がんであることがわかって、治療することになってしまったという方がいたのです。なので、これは検診を受けたことで、このぐらい、今こういう病気が見つかったのですよとか、受けることによるメリットみたいなものを何か送るときに、しっかりと何か認識してもらえるような、そういうものがありますよというだけではなくて、余りおどろおどろしくおどかすようなことではいけないと思うのですけれども、実際受けたことでこの程度、いろんな病気が見つけることができて、早期対応をすることができたみたいなことをお伝えするような機会が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどんな工夫というか、可能性があるとお考えかお聞かせください。
○委員長（中村孝治） 健康増進課、原さん。
◎健康増進課副主幹（原俊介） 健康増進課の原でございます。
現在、市のほうとしましては検診を、今、委員がおっしゃられたとおり健康なときに受けるのが検診でございますので、対象年齢の方に、特にがんの発生が高い年代に絞って年間通じて勧奨はがきを未受診者の方には送っております。その中で検診の受け方ですとか、検診を受けたことによるメリットというものはちょっと細かい字になってしまっていますけれども、表記をして、なるべく未受診者の方には受けてもらえるような形で勧奨を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 爲田委員。
◆委員（爲田浩） 済みません、よろしくお願いします。
済みません、高木さんの少年野球の件につながってしまうのですけれども、これもちょっと要望っぽくて申しわけないのですけれども。やはり私は一般質問のときにもお願いしたのですけれども、中学になってから野球を始めている子がいるのですね、実際に。ですから、その辺のことも考慮していただいて２回以上、２日に分けることが適当かどうかは別として、何か工夫すれば中学生にもそういう機会を与えられることというのは、皆さんであれば工夫していただいて何とかしていただけるのではないかと思いますので、ぜひ工夫を考えていただければと思います。お願いします。
以上です。
○委員長（中村孝治） 答弁はいいですか。
◆委員（爲田浩） 要らないです。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
山口委員。
◆委員（山口文明） 検診事業についてお尋ねいたします。主要施策の148ページです、149ページとわたっていますが、佐倉市は他市もそうでしょうけれども、きめ細かく長期にわたって、しかもいろんな近場で検診を受けろということで、ありがたい施策をとっていただいています。その中で胸部、胃がん等々、科目がありますけれども、受診率が非常に28年度は低くなっております。下のほうにその理由づけがあるのですが、ちょっと理解がすぐできませんので、簡単にこの受診率が落ちている理由を教えていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） 受診率でございますが、この主要施策の成果の149ページの下にあるように受診率を算定する際の分母、基礎となる人口の対象が変わっております。そのために平成27年度までは国勢調査をもとにして、就業者人口を除いた各検診の対象者数を分母にしていたのですけれども、28年度からは各検診の当該年齢全て、全人口が対象者というふうにみなして算定している関係上、大幅に受診率が低下しているような状況でございます。
参考までになのですが、この平成27年度までと同じ対象者数を分母として受診率を算定しますと若干、平成28年度、受診者数が減少したこともあるのですけれども、どの検診、この五つの検診を平均すると27年度の受診率より１％ぐらいの減というところになっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） よくわかりました。
それから、同じ冊子の311ページの人間ドックの助成事業でございますが、この中で短期人間ドック分、それから脳ドック分というふうに分かれていますけれども、これは両方とも助成は１万円でございますか。
○委員長（中村孝治） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） 大変申しわけございません。健康保険課のデータになってしまうので、ちょっとこちらで正しくお答えはできないものですから、申しわけありません。
◆委員（山口文明） そうでしたか、不勉強で済みません、わかりました。
それで、例えば小須田委員から口腔がんの話も出ましたが、先ほどの検診も含めてですが、医者から市役所のほうへ通知が来るわけですよね。それから第２次とか精密検査を受けろということの指示が出るわけですが、その辺の後のトレースというかフォローはできていくわけでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課、原さん。
◎健康増進課副主幹（原俊介） 市としましては基本的には１次検診を受けて、その精密検査、あるいは検査不要という形で分けられて、結果が出るまでを一応事業として行っているのですが、その後に要精密検査になって、では２次検査まで行ってくださいよと、それから２次検査を受けたかどうか、または２次検査を受けた結果について国のほうから把握しなさいという、できる限りのことはしなさいということで通知を受けていますので、そこまでは行うようにしております。それで、がんの発見ということで、受けた方についてはがんの拠点病院等、相談センターが設けてある病院をご紹介するなどの対応はとらせていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） わかりました。
次、先ほど話題に出ています岩名球技場についてお尋ねしたいのですが、この球技場はラグビーとサッカーが両方ともできるということで、そういうふれ込みで建設されたわけですが、最近気になるのは再来年、サッカーのワールドカップが開催されるわけですけれども、それとは余り関係ないのですが、ラグビーの利用者が実際あるのかなと。ラグビー協会あたりがそこまで関心を持つ必要はないのですが、頑張っていらっしゃるのかなと。その辺が気になりまして、ラグビー関係者の利用状況はいかがなものかちょっとお尋ねしたい。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） 余り多くはないのですけれども、月１回程度は確実に利用しているということです。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） この球技場は、私の記憶違いであればそれでまた正していただければいいのですが、正式な大会を開催するために人工芝を採用したというふうに私は理解していたのですが、若干それが違っていたということで生涯スポーツ課さんともよく聞かされるのですが、これはこの四、五年でルールが改正、国際的には改正されたのでしょうか、もう従来どおり昔から人工芝は正式大会は適用できないというようなことがあったのかどうか、この辺ちょっと老婆心ながら聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） 日本で開催される公式試合に関しましては人工芝は不適となっております。岩名の球技場に関しましてはもともと天然芝で予定しておりましたが、管理のメンテナンス及び山も背負っていることで、育成という関係の部分もありまして人工芝のほうをチョイスしました。人工芝をチョイスしたことによって、要は利用日数というものがかなりふえたというふうに考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 山口委員。
◆委員（山口文明） 特別それ以上の懸念はしていないのですけれども、結局サッカー場の正式大会をやろうとすると上のほうの陸上競技場のフィールドを使うということになりまして、その辺が最初の思惑とは若干違ってきている感じがいたしまして、その辺はやっぱり少し懸念しています。それ以上のことは申し上げませんけれども、その辺が気になるところでありました。
私は以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございますか。
押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） ちょっと決算ではない、先ほど高木委員と爲田委員のほうから少年野球で中学生もという話があったので、少年野球の場合、長嶋少年野球のほうがオフィスエヌかな、長嶋さんの関係でそちらが窓口だと思うのですけれども、多分、その中で読売新聞とのつながりも、多分、今、多少できてきたのだろうと思いますから、読売新聞でもさわやか野球教室というのがあるのですよね。ですから、その辺もちょっと調べて検討していただければ、どれくらいの費用かかるかわかりませんけれども、個人的に申し上げると私の佐倉地区の少年野球では、長嶋野球教室とは別に何回か読売新聞のほうから講師を３人、４人招いて野球教室開いた記憶がありますので、その辺も検討していただければと思います。
それと、主要施策のほうで120ページのファミリーサポートセンター事業がありますけれども、これの活動指標のほうで会員数1,060人とありますけれども、これ、依頼会員と提供会員の内訳はわかりますか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、向後さん。
◎
子育て支援課主幹（向後妙子） 子育て支援課、向後でございます。
平成28年度、提供会員数が184名、利用会員数が805名、両方会員が71名、計1,060名となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 活動件数が4,187件と随分ふえてきていますけれども、この中においてトラブルですとか、クレームとかという話は聞いていますか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） トラブル等はない状況ではございますが、ただし利用者がやはり提供会員より上回っている状況もございますので、その辺につきましては今後広報等、あとさまざまな機会を捉えまして職員が出向いていって、お話をさせていただいて充実させるようにしたいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 中にはお宅のほうへ伺って自宅で何時間か見るというようなこともあるのかなと思いますけれども、その提供会員の、こういうのを言っていいかどうかわかりませんが、素性調査というか、その会員になっていただくときにある程度の資格みたいなものはどこで判断して、何か規約ではないですけれども、何かあるのですかね。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、向後さん。
◎
子育て支援課主幹（向後妙子） 提供会員になっていただく基準というのは特別設けてはおりませんが、24時間以上の講習を受けるということを義務づけられておりまして、こちらで例えば小さいお子さんの成長、発達の特徴であったりとか、お子さんの安全面の管理の仕方ですとか、会員同士のトラブル防止のための心構えですとか、そういったことの研修を受けていただくようにしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 他人のお子さんを預かるわけですからその辺の管理というか、その辺は徹底していただきたいと思います。
それと、同じ施策の122ページの、先ほど出ました包括支援センター事業なのですけれども、これ４カ所で今やっているということで、各４カ所の対応する人数、保健師さん、コンシェルジュ、１回の面接は大体どれくらいの感じでやっているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、向後さん。
◎
子育て支援課主幹（向後妙子） お答えいたします。
専任の保健師ということで、この子育て包括事業だけに係る保健師が子育て支援課には３名、健康管理センターに専任保健師１名、プラス、その後、継続支援となった場合に支援をしていく地区担当保健師が７名、西部保健センターに専任保健師が１名と地域を担当する保健師が４名、南部保健センターには28年度においては0.4人工ということで、曜日、時間、ちょっと制限があったのですけれども、専任保健師が0.2人、地区を担当する保健師が２人ということでやっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） その１回の面接時間というのは大体どれくらいでしょうか。
◎
子育て支援課主幹（向後妙子） 失礼いたしました。平均25分から30分となっております。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） ちょっと私は、その辺は余り詳しくない、30分程度で大体その相談にはなるということですかね。
○委員長（中村孝治） 子育て支援課、向後さん。
◎
子育て支援課主幹（向後妙子） お答えいたします。
一通りのご説明ですと大体30分ぐらいなのですけれども、その中でも例えば家庭的な問題ですとか経済的な問題ですとか、かなり深いご相談になる方もいらっしゃいまして、そういった方は40分から１時間、長い方ですと２時間かかられた方もいらっしゃいます。第１子、初めての妊娠の方と、あと２子目以降の方でもまた時間が違いますので、先ほどの平均30分前後というのは、そういった方も全て押しなべての時間となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） 次に生涯スポーツ課のほうにちょっと確認をしますけれども、主要施策の298ページのスポーツ施設管理運営事業の事業の概要の一番下に、運動広場管理運営団体６カ所、これはどことどことかわかりますか、場所は。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） 全て少年野球とか野球関係なのですけれども、弥富運動広場、岩富第１運動広場、岩富第２運動広場、上志津原運動広場、畔田運動広場、下志津スポーツ広場、以上６カ所となっております。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） この６カ所のほかに、今要求のあるようなところはありますか。それと補助金なのですが、民間が借りる借地料の例えば半分とか３分の１とかという規定はありますか。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） 現状、１カ所ご相談はありますけれども、まだ具体的な話にはなっておりません。あと、補助金額の割合ですが、委員おっしゃるとおり賃借料の２分の１という形になっております。
○委員長（中村孝治） 押尾委員。
◆委員（押尾豊幸） もう一点、300ページのスポーツ施設整備事業の西志津スポーツ多目的広場のトイレ、これ、正式工事名は防災トイレということなのですけれども、通常の公衆トイレと防災トイレ、これ、違いというか、どういうところを変えているのかというのはわかりますか。
○委員長（中村孝治） 生涯スポーツ課長。
◎生涯スポーツ課長（高科英明） お答えいたします。
この防災トイレに関しましては、例えば上水道、下水道が破損して使えなくなった場合というところを想定しまして自家水の井戸ポンプを持っております。それとともに地下ピットを用意してありまして、その部分に流し込むことができまして、あそこの場所は想定避難人員が1,377人ですが、10日間、トイレ使えるような形で計算しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質問はございませんか。
副委員長。
○副委員長（久野妙子） では、私のほうから１点だけお伺いします。今、出ました主要施策122ページの子育て世代包括支援センター事業、こちらについてちょっと続きを済みません、伺いたいと思います。
この中で窓口相談件数、これが1,861件、そして支援プランの作成、これが193名というふうになっているわけですけれども、この継続支援ですか、この190人超えているわけですけれども、今、支援体制伺うと保健師さんが７名というふうにおっしゃいましたけれども、この７名で今後もまたふえていくような、長期的なケースもふえてくるのではないかなと思うのですけれども、７名で、これで保健師さんは足りているのですか、どうでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康増進課長。
◎健康増進課長（島村美惠子） 子育て世代に関しては、総括は子育て支援課ですけれども、継続支援ということでは健康増進課の地区担当保健師が担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
地区担当保健師の体制ですけれども、平成28年度につきましては各保健センターの地区担当の職員、保健師を合計しますと一応15名という形になっております。ただ、その地区担当の保健師につきましても、この子育ての包括支援センターだけではなく、そのほかの母子関係、乳児健診ですとか相談、教育事業、あるいは成人、大人に関するいろいろな事業等にもかかわっておりますので、多岐にわたってあわせて業務を行っているというような中でのプラン作成等々の対応となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） これ、そうしますと現状、本当に仕事が多岐にわたって忙しいということなのですけれども、時間外もふえていると思うのですが、これで今後もやっていかれるというふうなことなのですか。ご答弁しづらいかと思うのですけれども、本当のところをちょっとお聞きしたいなと思います。
○委員長（中村孝治） 健康こども部長。
◎健康こども部長（青木和義） 私のほうからお答えさせていただきます。
一応、人事のほうには人員、保健師の要望ということはしているところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） わかりました。昨年から今年度にかけては２名増員があったということなのですけれども、この昨年の実績で、今、スタートしたばかりでこれだけ継続支援の方がいらっしゃるということですから大変なことだなと思うのです。相談事業の時間についても、今、平均30分ぐらいとおっしゃっていましたけれども、事によっては本当２時間以上かかる方もいらっしゃったり、本当大変だということなのです。
なので、この保健師さんの時間外や健康も考えなくてはいけませんし、増員していただくというところはしっかりと予算要望していただかなくてはいけないのではないかなというふうに私は思っています。時間はこちらだけではなくて、どこもそうですけれども、時間外は圧縮、もちろん健康のためにも早く帰りたい、みんな早く帰りたいのですよね。だけれども仕事はどんどんふえてきている、そして育休もとらなくてはいけない。そういう悩ましいような状況の中で、やっぱりそうなると人手をふやしていかない限りは、私たちも、私たちというか皆さん、人間らしい生活はできませんし、皆さんにも人生がありますので、その辺しっかりと、大変だと思いますけれども、予算要望は課長、部長の方にかかっているでしょうか。そして、そのように大変だと、忙しいというような声が本当に何人もの方から耳に入っていますので、しっかりとその辺を要望して終わりたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 要望でいい。
○副委員長（久野妙子） はい。
○委員長（中村孝治） 以上で委員の質疑は終結いたします。
それでは会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問させていただきます。
質問は藤崎議員からの質問１件でございます。これは子育て支援に関する質問でございます。平成26年度から28年度、出生児の核家族比率、出生児数、保護者単身世帯数を示してくださいというものでございます。
それでは執行部の答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎子育て支援課長（織田泰暢） お答えします。
質問は年度とされておりますが、佐倉市の統計表は各年ごと１月から12月までとなっておりますので、ご了承ください。
出生児数につきましては佐倉市統計表をもとに平成26年が1,137人、27年が1,146人、28年が1,022人でございます。なお、出生児の核家族比率、出生児の保護者単身世帯数につきましては提供資料は持ち合わせておりません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
あすは午前10時から委員会を開催いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時５７分散会...