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佐倉市議会 > 2017-09-07 >
平成２９年　８月定例会－09月07日-05号

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  1. 佐倉市議会 2017-09-07
    平成２９年　８月定例会－09月07日-05号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成２９年　８月定例会－09月07日-05号平成２９年　８月定例会 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第５号） 　　　　平成２９年９月７日（木曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．発言の訂正 　　３．一般質問 　　４．散　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　櫻井道明　　　　　　　　副議長　　　森野　正 　　　　　１番　　　斎藤明美　　　　　　　　　２番　　　徳永由美子
    　　　　　３番　　　木崎俊行　　　　　　　　　４番　　　敷根文裕 　　　　　５番　　　山本英司　　　　　　　　　６番　　　望月圧子 　　　　　７番　　　高木大輔　　　　　　　　　８番　　　平野裕子 　　　　　９番　　　久野妙子　　　　　　　　１０番　　　爲田　浩 　　　　１１番　　　橋岡協美　　　　　　　　１２番　　　萩原陽子 　　　　１３番　　　大野博美　　　　　　　　１４番　　　伊藤壽子 　　　　１５番　　　五十嵐智美　　　　　　　１６番　　　小須田　稔 　　　　１７番　　　石渡康郎　　　　　　　　１８番　　　村田穣史 　　　　１９番　　　藤崎良次　　　　　　　　２０番　　　冨塚忠雄 　　　　２１番　　　岡村芳樹　　　　　　　　２２番　　　川名部　実 　　　　２３番　　　山口文明　　　　　　　　２６番　　　押尾豊幸 　　　　２７番　　　清宮　誠　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　橋口庄二　　　　　　次長　　　　　　鈴木則彦 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　利根基文 　　企画政策部長　　山辺隆行　　　　　　総務部長　　　　飯島　弘 　　税務部長　　　　内田理彦　　　　　　市民部長　　　　出山喜一郎 　　福祉部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　健康こども部長　青木和義 　　産業振興部長　　荒井　孝　　　　　　環境部長　　　　井坂幸彦 　　土木部長　　　　石倉孝利　　　　　　都市部長　　　　窪田勝夫 　　危機管理室長　　黒浜伸雄　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫 　　契約検査室長　　齋藤己幸　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　哲 　　教育長　　　　　茅野達也 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　秘書課長　　　　蜂谷　匡　　　　　　企画政策課長　　小川浩功 　　行政管理課長　　須合文博　　　　　　人事課長　　　　川島淳一 　　市民課長　　　　川島千秋　　　　　　健康保険課長　　宮本和宏 　　自治人権推進課長高橋　功　　　　　　高齢者福祉課長　三須裕文 　　障害福祉課主査　石橋ひろみ　　　　　健康増進課長　　島村美惠子 　　生涯スポーツ課長高科英明　　　　　　農政課長　　　　岩井一徳 　　産業振興課長　　岩井克己　　　　　　生活環境課長　　向後昌弘 　　廃棄物対策課長　田中眞次　　　　　　道路建設課長　　宇井昌昭 　　都市計画課長　　小野寺正朋　　　　　公園緑地課長　　湯浅明弘 　　建築住宅課長　　小菅慶太　　　　　　危機管理室次長　渡辺和也 　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　教育次長　　　　上村充美 　　　　　　　　　　菅澤雄一郎 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０３分開議 ○議長（櫻井道明）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △発言の訂正 ○議長（櫻井道明）　昨日の石渡議員の一般質問に対する答弁に関し、福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。 　福祉部長。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お許しをいただきまして答弁の訂正をさせていただきます。 　昨日の石渡議員の在宅介護サービスの提供状況につきまして、通所介護サービスを初め全てのサービス事業所等が市内にありとご答弁いたしましたが、正しくは看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の在宅介護サービス事業所等が市内にありでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（櫻井道明）　日程第１、一般質問を行います。 　大野博美議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。 　大野博美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　大野博美議員登壇〕（拍手） ◆１３番（大野博美）　おはようございます。議席13番、市民ネットワークの大野博美です。順次、質問いたします。 　来年４月から、これまで市町村が運営していた国民健康保険の都道府県単位化が始まります。国も千葉県も広域化されれば国保の脆弱な財政基盤が安定強化され、持続可能な制度になると判で押したように繰り返してきました。しかし、ここに来て各市町村の納付金や標準保険税率の試算をすると、法定外繰り入れをやらない限りとんでもなく保険税が上がるという事態に直面し、厚労省は慌てて法定外繰り入れを認めた試算を行うなど混乱が続いています。何のための広域化なのか、住民にとってメリットがあるのかないのか、国保は一体どこへ行くのか、まだ少し時間が残された今だからこそ、一つ一つ検証していきたいと思います。 　まず、佐倉市国保の現状について伺います。平成28年度の国保特別会計決算について実質収支、単年度収支、法定外繰り入れの状況をお聞きします。 　これ以降は自席にて質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　出山喜一郎登壇〕 ◎市民部長（出山喜一郎）　大野議員の質問にお答えいたします。 　平成28年度の佐倉市国民健康保険特別会計の実質収支につきましては643万7,667円でございます。実質収支から前年度繰越金及び基金取り崩し金を除いた単年度収支につきましてはマイナス２億2,388万3,133円でございます。法定外繰り入れにつきましては5,900万円でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野博美議員。 ◆１３番（大野博美）　ちょっと驚きました。ずっと収支とんとんで来たのに法定外繰り入れが5,900万円。この原因はどのように分析していらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　今までですが、佐倉市は東日本大震災によります補助金をいただいておりますが、それの廃止に伴うものが大きな要因と考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それだけが原因ではないと思うのですよね。それはこれから、お互い検証していきたいと思います。 　次に都道府県単位化で国保はどう変わるのか伺いますが、まず、新たに保険者となる千葉県の運営姿勢を示す千葉県国民健康保険運営方針、これの骨子案が７月に策定されました。基本理念として持続可能な国民健康保険制度の運営を目指してとあります。この持続可能な制度運営とはどのように考えるか、市長にまず伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　我が国は誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現いたしました。世界有数の長い平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。その中で、現在の国民健康保険は昭和33年に国民皆保険制度の中核として創設されて以来、社会保障の大きな柱の１つとして約60年間、社会の実情を反映しつつ、時代の変化を捉えながら制度が運営されてきております。しかしながら急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化や医療技術等の高度化に伴う医療費の増加に加え、経済情勢の低迷など大きな環境変化に直面いたしております。 　このような状況を踏まえ、持続可能な制度運営とは将来にわたり全ての国民が医療保険に加入する仕組みを継続し、安心して医療を受ける機会が保障される体制を守るため、財政基盤の安定化や負担の公平性の確保など必要な改革を行いまして、社会のセーフティーネットである国民健康保険を堅持していく制度運営であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今、市長がおっしゃいました経済の低迷、これが一番影響をしているのが国保の加入者の方々です。その辺も後々詳しく言っていきますけれども、そういった根本的な問題を解決しない限りもう対症療法に過ぎないのですね、いろんなことが。今回の都道府県単位化も対症療法の１つだと私は考えています。そのことを千葉県もわかっているのかわかっていないのか、こんなことが骨子案に書かれているのですね。国保の抱える構造的な問題は今回の制度改正によって解決したわけではなく、特に今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立は大きな課題であると、こう書かれているのです。まず、国保の抱える構造的な問題とは何か伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　構造的な問題としましては年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い、収納率の低下、一般会計繰入、繰上充当、財政運営が不安定となるリスクの高い小規模保険者の存在、市町村間の格差といったことが挙げられております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　おっしゃったように本当に不安定な加入者が多くて、国保加入者の８割が年金生活者、失業者、非正規労働者です。医療費のかかる高齢者と、それから負担能力の低い低所得層がほとんどであるのに、ほかの健康保険よりは1.4倍から２倍近くも高い保険税負担を強いられている。これが構造的問題ですが、その構造的問題が今回の都道府県化で解決できない、その理由は何でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　財政基盤の確立につきましては都道府県化によって全てが解決するものではなく、今後、国民健康保険の制度設計そのものに係る議論も必要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。
    ◆１３番（大野博美）　今回の対症療法ですけれども、増加する医療費に対して国の支援が不十分なまま市町村は県への納付金、これは100％上納を義務づけられています。法定外繰り入れをやらなければ保険料を上げざるを得ません。払いたくても払えない被保険者はますます払えず、収納率アップを迫られる市町村はますます苦しめられることになります。財政基盤の強化、確立とは一体何でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　財政基盤の確立、強化とは急速な少子高齢化や医療技術などの高度化に伴う医療費増加など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために必要な財政基盤の安定化を図ることと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　安定化と言葉で言ってもお金がなければ安定化にならないわけですから、そのお金の話なのですけれども、協会けんぽ並みの保険料に下げるには１兆円必要だという、これは全国知事会からの提言ですよ。でも、国はせいぜい3,400億円、３割ちょっとしか投入していません。ここに一番の問題があるのですね。現在、佐倉市国保の収入に占める国庫支出金、国からのお金、何パーセントでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国庫支出金の割合は18.1％でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　1984年には50％もあったのですね、国庫支出金。県の支出金、これが6.55％と聞いておりますので両方足しても25％程度、本当半分に落ちているのですね。財政基盤の安定化というなら、まずは国庫支出金をふやすことが先決だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　何度か答弁いたしましたように全国市長会、その他につきまして制度改正または軽減世帯等への国からの補填、そちらをお願いしておりますので、そういったことで国からの拡充を今後も続けていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そうなのですよ、一緒に声を上げましょうよ、もっと強く。国庫支出金が減った分、そっくり市町村に負担が来ているのですね、ずっと。保険料を上げないために法定外繰り入れも行ってきた。そういった経緯があるのにそれをやめろというのは余りにも矛盾した、変な、おかしな国の態度です。骨子案のどこにも保険料が高過ぎて払えない被保険者の実情やきめ細かく対応してきた市町村のこれまでの奮闘、努力など一切言及されておりませんけれども、どう考えられますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　千葉県国民健康保険運営方針は国民健康保険法により策定が義務づけられ、千葉県及び県内市町村の統一的な運営基準を定めたものでございます。方針に定める内容も同法で規定されていることから、ご質問のような実務上の課題等につきましては特に触れられていないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ただ、運営方針ですよね、それから県は国保運営協議会というのもやっていまして、ここでも運営方針を議論しているのですが、そこを傍聴したのですけれども、高過ぎる保険料のことや払いたくても払えない被保険者の実情など一切語られることなく医療費をどう抑制するか、収納率をどう上げていくかなどの議論が大半を占めていました。本当に机上の空論を聞いている歯がゆい思いでした。 　昨日、資料請求していた国保都道府県単位化に関しての、佐倉市が千葉県にこれまでどんな意見を言ってきたかの一覧表をいただきました。その中に短期被保険者証と資格証明書に関しては県下統一の考えを入れてもらいたいとありましたが、これはちょっと通告する暇もなかったのですが、このお考えをお聞きいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　広域化に伴いまして千葉県という形で今後実施されておりますので、そういったものにつきましては県下で統一の考えを各市町村にお示しいただきたいと、広域化に伴うことで上げてございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ただ、まだ自治事務ですよね、県に移っても。裁量でいろんなことができるはずなのです。佐倉市は、前にもこの議場で言いましたが資格証明書の発行率、つまり取り上げ率ですよね、保険証の。これが県下でも13番目に高い、ちょっと非人道的だと思うのですよ。鎌ヶ谷のようにできるだけ短期に変えていく、そういった努力をしなければお医者さんにかかれない佐倉市民がふえていくと思うのです。あなた任せではなく、千葉県で統一してほしいなどというのでなく、やっぱり自主性を発揮するべきと考えますが、再度お願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　今、ご質問ありました、例を挙げますと短期保険証。そういったものにつきましても、現在、佐倉市ではお手紙を出して、全然応答のなかった、お返事のなかった方につきましても時期を見ながら、こちらから訪問して実情その他を把握するように取り組んでおりますので、全体構想としては県のほうでお願いしまして、きめ細かな部分につきましては各市町村それぞれというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それぞれですから資格証明書はもう発行しないと佐倉市は決めて実行していただきたいと思います。 　次に納付金や保険税率など具体的な質問に移っていきます。総務常任委員会で、都道府県単位化で佐倉市の国保税は今よりも上がる気がするという答弁がありました。千葉県が行った２回の試算では納付金と標準保険税率は幾らになったのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　千葉県から納付金額及び標準保険税率はまだ示されてございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　１回目、２回目はもうとっくに公表されて、都道府県に連絡して佐倉市にも来ていると聞いています。ここでは発表できないのかもしれませんが、全国では埼玉県や北海道のように県内全市町村の納付金と標準保険料率、その試算結果をインターネットで全て発表しているのですね。それを見てびっくりしたことに平均４割の値上げ、中には２倍という市町村もありました。だから千葉県は公表できない、しない。市町村には公表するなと多分言っているのかもしれません。これについてどう思いますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　市といたしましても準備作業等を進める上から、できるだけ早く公表するよう千葉県に要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今行われている第３回目の試算には公費拡充分1,700億円のうち1,200億円が投入され、また激変緩和も行われています。さらに法定外繰り入れについても前年度と同様に投入しろということで投入して計算しているのですね。この理由についてどう考えますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　第３回試算における法定外繰り入れの算入につきましては、千葉県に確認しましたところ国からの指示によるものとのことでございます。理由といたしましては、円滑な新制度の施行を図るためにはきめ細かく被保険者に与える影響を把握する必要があるからとのことでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それは保険税を上げないために法定外繰り入れをせざるを得ないことを厚労省が認めたということではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　法定外繰り入れを含めることにつきましてはより現状に即した試算を行い、きめ細かな分析をするためであろうと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そうなのですよ、繰り入れなければ２倍になったりするのですよね。９月７日、きょうです。第３回目の試算結果が公表されていると聞きますがもう既に来ていますか。来ているのなら教えていただきたいのですが。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　本日会議がございますので市町村の説明を行った後に公表するというようなお話は聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　11月には４回目、それから来年１月には５回目、これ、５回目は確定係数を使って最も確定に近い納付金と標準保険税率が決まると言われています。骨子案には保険料率の決定は引き続き各市町村が行う。県は参考として標準保険料率を算定公表とあります。したがって５回目の試算で示される数字、これも確定に近いとはいえ、あくまでも参考値とするべきで、保険税はあくまでも市の裁量で決定すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国民健康保険法に基づき千葉県が算定する市町村ごとの標準保険税率につきましては、市町村が保険税率の決定を行う際の参考として算定し、公表されるものでございます。市町村ではこれを踏まえ、地域の実情を考慮した上で国民健康保険特別会計の収支が均衡するよう、実際の保険税率を条例により決定することとなります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　保険税を上げないための法定外繰り入れをもしやるのなら本当に進んで行うべきと考えております。 　公費拡充策として実施される保険者努力支援制度というのがあるのですが、この制度は市町村が医療費抑制や予防、健康づくりなどにいかに熱心に取り組んだかが点数化され、その点数に応じた交付金が来ます。平成28年度前倒し分が公表されていますが、佐倉市への交付額は幾らでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　佐倉市への交付額につきましては1,934万3,000円でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今後、どのメニューに力を注いでいくつもりでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　保険者努力支援制度につきましては特定健康診査、重症化予防、重複服薬者に対する取り組みなど加入者の健康に関する取り組みを中心に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　収納率を上げるような努力に力を注がないようにお願いいたします。 　この制度は交付金というニンジンを目の前につり下げられて、医療費抑制レースに無理やり参加させられるシステムと考えておりますけれども、どうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えをいたします。 　メニューにつきましては数多く、いろいろなケースがございますので、そればかりではないと。当然、市町村においても一番は皆様の健康ということで、そちらのメニューになっていくものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　都道府県単位化後、これまでの保険税軽減措置ありましたね。窓口負担の減免制度などはどうなるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　広域化後におきましても、低所得者世帯への保険税軽減措置や医療機関で支払う一部負担金の減免につきましては特に制度変更はございません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。
    ◆１３番（大野博美）　それから、国の特別調整交付金のうち千葉県分に関しては子供の被保険者を対象とする分、これは子供の被保険者数に応じて各市町村へ配分されるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　千葉県に確認いたしましたところ具体的な金額は未定ですけれども、各市町村に交付する見込みとのことでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そのとおりだとしますと、その分を18歳以下の子供の均等割の減免に使うべきではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　市独自の保険税の軽減につきましては他市の動向などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　こういうところに財源をつけることが本当にリアルな子育て支援になりますし、子育てするなら佐倉市というアピールにつながると思います。ぜひ実現してください。 　国保の今回の大きな制度改正について市民への説明はどのように行いますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国民健康保険の制度改正につきましては既にホームページではご案内しているところではございますが、今後、千葉県と連携いたしまして、ホームページ、広報、リーフレットなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それから、木更津市では９月議会最終日に３回目の試算結果、きょう発表されるという、その試算結果も含め、今までの経過を全員協議会を開いて議員に説明すると聞いておりますが、佐倉市ではどうでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　国民健康保険の広域化に関しましては千葉県の作業の進捗状況等を踏まえながら、時期を見計らって必要な説明などを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　木更津市はもう即、迅速に対応してね、この議会中に議員には説明すると言っているのですね。まだ可能ならぜひ頑張っていただきたいし、できるだけ早く議員に説明して、そして私たちも市民にきちんと説明できるようにしていきたいので、お願いいたします。 　市民の最大の関心事は都道府県化で保険税がどうなるかということなのです。高くなるというのでは市民の理解は到底得られません。都道府県化になったとしても市は市民の命と健康を守るため、法定外繰り入れも含めて保険税を抑える努力をするべきです。まさに今、佐倉市は国保を通じて住民を優先するのか、それとも国の指令を優先するのか、地方自治の本旨が問われています。市長の見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　さまざまな観点から精査いたしまして、望ましい方向で取りまとめてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　もうぜひ住民の命と健康を最優先でお願いいたします。 　次は大項目の２と３を入れかえて、再生土についての質問を先にすることをご了解願います。 　配付した資料をごらんください。右側が神門の現場で第１期、第２期、第３期と大規模な埋め立てが進んでいる様子、カラーで印刷しています。再生土については６月議会でも質問いたしました。私も何度か現地に行きましたが、予想をはるかに超えるすさまじい悪臭でびっくりしました。これまで残土埋め立て、産廃の不法投棄の現場、数多く見てきましたが、これほどひどいところはありません。数日前、現場近くの住民の方とお話をする機会がありましたが、朝起きて窓をあけるとひどいにおいが入ってくる。洗濯物も干せない。本当に何とかしてほしいと切実な声を上げておられました。 　まず市長に伺います。再生土についてどのような問題があるか、また神門の現場で起きている環境問題の深刻さについて、どんな認識か伺います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　再生土については中間処理の過程で添加された石灰やセメントによりまして高アルカリ性となり、そこからの浸出水により周辺の農作物等への影響が懸念されること、また県や政令市などの許可を受けた中間処理場において処理されたものであっても性状が一定でなく、一部に悪臭があるものも含まれることなどが問題となっております。したがいまして、埋め立て資材としての品質管理について監視の強化が必要であると考えているところでございます。 　神門の悪臭などに関する問題につきましては埋め立てが集落の隣地で行われているということもございまして、周辺住民の皆様が苦慮されていることは十分理解できるところでございます。市といたしましてはこれまで事業者への行政指導を行いながら直接の監督者である県に対して適切な対応を要望してまいりましたが、残念ながら解決に至ってはおりません。したがって、引き続き住民の皆様の要望を踏まえまして原因の究明、対策などに関して継続して県へ要望していくとともに、悪臭の原因の解明を目的とした市単独での水質及び土壌検査の実施とそれに基づく対策の検討、そしてまた周辺地区の排水路の整備など市としてできる限りのことを行ってまいりたいと考えております。さらには残土条例を改正する中で、再生土に対する管理、監督がしっかりとできるようにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　市長は現場に行かれましたか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　私はことしの２月に第１期の分の報告は受けておりましたけれども、２期目以降、報告を受けていなかったのが事実でございまして、至急、視察に行ってこようと思っております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひいらっしゃってください。本当にひどい悪臭です。 　佐倉市は７月、千葉県に対して神門の埋め立て再生土は廃棄物に該当するかどうか、それから悪臭と黒い水と再生土との関連性についてという２件の意見照会をしていますが、その理由は何でしょうか。また、県からどんな回答が返ってきましたか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　住民の皆様の不安を解消するとともに今後の対策を検討するために必要な情報である、搬入された再生土の廃棄物該当性並びに悪臭や黒い水との関係について、県の見解を確認するために平成29年７月５日付で文書による照会を行っております。千葉県廃棄物指導課長からの回答を８月29日に受理しております。回答の内容は、廃棄物に該当するかについては再生土等の埋立て等に係る行政指導指針に基づき提出された計画書の内容及び現場での再生土の外観を確認したところ、現時点では廃棄物に該当しないと考えておりますというものでございました。また、悪臭等と再生土の因果関係については再生土自体から腐敗臭及び黒い水の発生を確認しておらず、関連性は不明ですというものでございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　本当に県はいつもそうなのですよね。計画書の内容に不備はない、外観、外から見ているだけ。それでにおいを嗅いだのでしょうか、どこを嗅いだのでしょうか。その見解が出てくる、もう本当に背景を疑いますが、外から見ているだけでは中に何が入っているか全くわかりませんし、計画書など幾らでもこれまで業者は捏造してきました。文書偽造、残土に産廃をまぜ込む、これはもう当然のように千葉県では横行してきました。千葉県をどう動かすか、今回のケースはそこに成否の鍵があります。一昨日、突然、３期目の事業者が千葉県に土壌調査をやってもいいと申し出たとこの議場で聞きましたが、その後どうなったのか、調査は行われたのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　一昨日ですか、そのような状況をご報告したところでございますが、実際に県のほうでボーリングの調査を、掘削して土壌の採取をいたしまして、そのサンプルが今、分析にかかっているという状況でございます。なお、佐倉市のほうにもそれが提供されておりますので、私どものほうでも調査項目を、隣地でやっております土壌調査と関連でできるような調査項目を設定して分析をしたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　今、ボーリングとおっしゃいましたけれども、何メートルぐらいのボーリングでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ちょっとボーリングと言ってしまいましたが、実際には土を掘ってそこからサンプルを採ったということで１メートルというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　なかなか再生土は固まっているので掘るのが難しいとは理解できますが、１メートルでは本当に、あれね、もうすごい高さですから中に何が入っているかちょっと、甘いですね、１メートルでは。それで２期埋立地と３期埋立地の間の空き地ですね、図の白いところです。一帯に、そこに汚泥が広がって悪臭を発していますが、この原因は何と考えますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　ご質問の土地でございますけれども、地域の方からの申し出によりますと、この土地の南側では事業者の誤りにより明らかに土地の境界を越えた再生土の埋め立てが行われ、その後、地権者の指摘によりそれが撤去されたものの完全には取り切れていないところがあるというふうに伺っております。現在、現場周辺で確認されている臭気については主に３つの原因を想定して調査、対応をしているところでございます。１つは搬入された再生土に起因するもの、２つ目は埋立工事により、もともとあった土壌が攪拌されたことに起因するもの、３つ目は再生土と既存の土壌が混合されたことにより起因するものでございますが、いずれにつきましても原因を特定する根拠を確認するには至っておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　住民の方は工事が始まってから悪臭が出たとおっしゃっていますし、それから周辺の木々を見ても悪いにおいのする水路に沿った部分の木が枯れているのですよね。そのほかは青々としているのでやはり最近のことが原因で、もともと水田だったあの場所からの原因だとは考えにくいと思います。 　市は数カ所の地点の水質と土壌の検査測定を行っているとのことですが、目的は何でしょうか。また、どういう測定方法か伺います。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現在、においの原因並びに地域の皆様が不安に感じられている再生土埋め立てに伴う環境影響を把握するために埋め立て現場の隣接地、お話のあった土地のあたりでございますが、こちらで市独自に水質及び土壌検査を実施しております。水質につきましては５地点で水素イオン濃度指数や有機物汚濁、油分といった生活環境の保全に関する８項目を、さらに再生土埋め立て行為の影響を最も受けると想定される１地点でカドミウムやシアンなど人の健康の保護に関する環境基準27項目の測定を行っております。また、土壌につきましては３地点で水素イオン濃度指数と土壌中の８種類のイオン濃度の測定を行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　結果はいつ出るのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　ちょっと今の段階でいつということは申し上げられないのですけれども、委託をしている県の環境財団のほうには、なるべく早くお願いをしたいというふうに申し入れをしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　わかりました。 　３期目の埋め立てでは再生土の購入先が計画書では株式会社日甲という業者だったのですが、ことし７月、照栄という有限会社に変わりましたが、この変更理由についてはつかんでいらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　この件、県に確認いたしましたところ、埋め立てに適した資材の在庫を確保するためという届を受けているということでございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　この照栄を調べてみたのですね。産廃業者として東京都に登録しています。松戸にあって住所が途中から変わったりしています。現地まで行って調べてもらいましたが、マンションの１室だったり、そのほかは別人の民家だったり実態がありません。ＮＴＴに問い合わせましたが、電話の登録もありません。全くの幽霊会社と考えられますがいかがですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　再生土の購入先については行政指導の中で、県のほうで確認をしているというふうに考えております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ですから県にぜひその辺、情報提供してください。電話も登録していない、こんな業者は信用できませんよ。産廃業者です。産廃が持ち込まれていても少しでも不思議ではありません。むしろ当然だと考えてもいいかと思いますよ。２期目もおかしいです。表面には陶器のかけらや鉄くず、殻などが見えています。産廃を入れ込んでいる可能性がとても高いと考えますが、市の見解はどうですか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　これまでも住民の方から異物が混入されているとかというようなお話が３カ所あるわけでございますが、１カ所目のところでもあったわけでございまして、その都度、私どもとしては県のほうにそれを報告して産業廃棄物に該当するのではないかということで照会もしておりますけれども、１期目のところに限って言えば現地確認をした結果、これは産廃ではなくて再生土ですというような解説があったということでございます。２期のことについては、特にそういったお話というのは私が記録を見る限りはなくて、県のほうに問い合わせたというようなこともなかったのではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　臭い水源の上流、これは３期目の図を見てください。上の道路を隔てたところの１期目、この埋立地とつながってはいませんか。
    ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　最初に埋め立てが行われた現場から流れ出る水につきましてはその現場の市道に設置された側溝を通りまして、３番目の埋め立て現場とは逆の方向へ流下をしております。また、その地下水の流れにつきましては周辺の地質環境等の調査がされていないことから明らかではありませんが、一般的にごく浅い場所での地下水の流れは地表面と同じ方向になると考えておりますことから、ご質問のあった３番目の埋め立て現場の横に出てくる水というのは最初の現場の影響は少ないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ただ、ことし２月、住民が完了した１期目周辺から悪臭が発すると市に訴えているのですよね。もう２月ですよ、早く。汚泥が搬入されているのを見たという住民の方の意見も聞きました。今回の悪臭の原因として１期目の埋め立ても視野に入れたほうがいいと思いますので、ぜひその辺、検証してください。それから、１期目はもともと水田があった場所で、そこに盛り土をして四、五メートルかさ上げしているのですね。今、きれいに整地されたまま何も使われておりませんが、使用目的は把握していらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　埋め立て時、埋立事業者からは駐車場を中古車置き場に使うという説明を受けておりました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　おかしいですよね、そのままほったらかし。あれだけきれいにお金をかけて整地してほったらかし。つまり埋め立てそのものが目的ではないでしょうか。つまり何らかの処分に困るものをあそこに埋めて表面を整地した、そう考えられませんか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現在、不動産関係の会社が所有をしていて一部は販売をされたというような情報もちょっといただいておりますので、埋め立てが目的だったというふうに断定するのはちょっといけないのではないかなと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　いずれにしろ、今、県が３期目の土壌調査をやっているということですが、何も出なかった場合、ぜひ１期目、こっちが本丸かもしれないので、１期目の調査、ボーリング調査も含めてしてほしいと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　１期目の場所については住民の方から有害物質があるのではないかというご指摘があって、これは事業者が発注した形ではございますけれども土壌調査が行われておりまして、そちらのほうはそれで特に有害物質はないという結果が出ておりますので、現時点において１期目を改めて土壌調査をするというようなことは考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　その土壌を調べたというのも本当になめる程度ですよね、表面をちょっと削って。あそこね、ちょっと車が出入りできる斜面があるのですが、見ると上は全然色が違うのです。上は確かにきれいな土なのですが、その下、黒い汚泥のようなものが固まっているのですよね。ぜひ調査していただきたいです。3,000平方メートル以下なので市の管轄です。決断、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　再生土自体も灰色のものがございますし、また黒い土については３期目の横もそうですけれども、元来あった再生土の影響がない土地からも掘ると黒い土が出てくるわけでございますので、もともとあった土が含有されているという可能性もあるわけでございます。今のところ黒いものが出ているからといって、それが問題のある土なのかというと、そうとはいえないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　本当に置かれてしまったら最後なのですね。もう奥深く何が埋もれているかわからない。しかし、１日も早く悪臭を何とかしなければなりません。悪臭防止法及び佐倉市環境保全条例で悪臭を規制できないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　悪臭防止法による規制は工場などの常設された事業所等を規制の対象としておりまして、建設工事やしゅんせつ、埋立事業など一過性の作業は対象となっておりません。このことから今回の案件を悪臭防止法で規制することはできないというふうに判断をしております。また、佐倉市環境保全条例では規制基準及び遵守義務を規定しておりますので、臭気の低減を図るように事業者に指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　そうですね、法律の不備。しかし、環境保全条例の規則第22条には悪臭に係る規制基準として周囲の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出し、または飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感ずると認められない程度にと規制するのですね。今回の事例はこれに抵触しているのではないでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　本件事案におきましては佐倉市環境保全条例施行規則で定めた規制基準を超過しているというふうに判断をしておりまして、環境保全条例の第62条を根拠に臭気低減を図るように事業者に指導しているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひ悪臭を一日も早く取り除いていただきたい。私たちもこれからも頑張って調べて県にも働きかけていきますので、ぜひ力を合わせて頑張りましょう。 　それで、佐倉市の残土条例の改正について伺います。改正条例では再生土をどのように規制すると決められるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　現行の佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例の規制対象に再生土を加えまして、自然由来の土砂等の埋め立て行為と一体で管理をしたいと考えております。内容といたしましては搬入する土砂等の基準に水素イオン濃度指数等の項目を追加し、条件を厳しくすること、事業者の責務として悪臭防止を含めた生活環境保全を加えることを検討しております。再生土については建設工事由来のものを除き禁止とすることを検討しております。さらに土砂等の発生元を示す書類を、土砂等を搬入するダンプ等に携帯させることなども検討しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　特定事業に改良土、再生土を使用してはならないという一文は明記されませんか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　国全体として廃棄物等のリサイクルという観点から建設汚泥の再資源化が推進されております。その中で相当な理論的な裏づけなしに全ての再生土を一律禁止とすることは条例内容の妥当性に今後疑義が生じる可能性があると考えております。したがいまして、建設汚泥を処理した改良土に限っては埋立資材として認めた上で、新たに加える水素イオン濃度指数等を含む安全基準により規制をしていくという方向で検討しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　皆さん、お配りした図をごらんください。左の部分ですね、これ、特定事業に改良土を使用してはならないと明記した条例、規制をかけている自治体がオレンジ色であらわされています。黄色は届け出のところです。ごらんのように佐倉市を取り巻いて、ぐるりと禁止条項を盛り込んだ条例がもう整備されてあります。これなのに佐倉市、今、いろいろ努力なさっておりますが、それを越えてやってくるのが悪質な事業者なのですね。空白地帯になっている佐倉市に今後どどっと再生土が入ってくる恐れもあるかもしれませんが、この辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　先ほど申し上げましたとおり、建設汚泥由来の改良土につきましても安全基準を守ること、そして搬入元、発生元を確認することをもって、そのような不良なものが入ってこないように規制をしていくというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ダンプ一台一台に書類を携行させて提示させるとおっしゃっていましたが、そういった書類が売買されていることもご存じでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　ご質問は産業廃棄物の俗にいうマニフェストのことなのかなとは思いますけれども、ちょっと売買されているというような事実というのは確認をしておりません。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　やはり使用禁止というのを明確に入れ込む、これが非常に大事だと思います。いろいろ心配なさっているようですけれども、先行する四街道市に聞いたところ特にトラブルもないし、事業者からの不満も不平も苦情も来ていないということなのですね。だから、ぜひもう禁止する、明確に入れてほしいのですよ。それだけで事業者はひるみますから、本当にお札になりますので、ぜひ書き込んでいただきたいのですが、再度伺います。どうでしょう。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　先ほど来、ご説明をしているとおり条例内容を今後疑義が生じないようにということで考えております。また、水素イオン濃度指数ということで規制を設けてまいりますが、現状の技術の中ではセメントを入れた場合は高アルカリになるということですので、高アルカリを排除することで実質上、改良土というのはなかなか入りにくくなるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ご苦労はわかります。しかし、四街道はそれからさらに進みまして県外残土の持ち込みも禁止しているのですね。すぐ隣の自治体がどんどん進化した条例を用意しているのに佐倉市は頑張らないと、本当に業者は弱いところにつけ込んできますので、ぜひ頑張ってください。 　それで市長、佐倉市でこういう前代未聞の環境汚染が発生していること、市長として真摯に捉えて解決策をぜひ考えていただきたいのですが、見解と決意をお願いいたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　再生土の問題につきましては、できれば私も禁止したいところでございます。担当からの報告によれば、禁止については法的なコンフリクトが生ずるということがございまして、そういうふうに報告を受けてはおりますが、詳細をチェックして困らないように、佐倉市だけに持ち込まれないように十分な管理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひ印旛管内の先行する自治体と足並みそろえて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に最後の公共施設等総合管理計画について伺います。計画では公共施設の総面積を40年間で20％削減するということでしたが、保育園民営化、これは保育園をもう民営化すると数字から外れますよね。この20％に組み込まれているのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　目標値の算出に当たりましては全ての施設を更新すると想定した場合の費用推計と現状の費用支出との差となっておりますことから、個別施設の具体的な取り組みを見込んでいるものではございません。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それでは市役所庁舎も今後建てかえの議論が進められますが、総合管理計画以外で行っていくのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答え申し上げます。 　市役所庁舎につきましては平成27年度までに耐震補強及び空調等の設備の改修を行ったところでございますが、今後、老朽化による建てかえ等の検討に際しましては施設の規模や市政運営上の影響の大きさからして、個別の方針や計画を検討していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　この計画書の中には個別のことも結構書かれておりまして、男女平等参画推進センターについては施設によらない事業の実施とありますけれども、どういうことか伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　男女平等参画推進センターの事業につきましては、ホームページや情報紙を活用した情報発信なども行っておりますことから施設によらない事業の実施も含めた検討といたしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　ぜひ男女平等の考え方を広めるように拡充して、機能も施設も拡充していっていただきたいと思います。 　まちの機能を集約するという意味では、この計画と共通性のある立地適正化計画とはどういう関連性になっているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　佐倉市都市マスタープランや立地適正化計画におきましては、集約型都市構造の維持、強化を目指していくこととしており、今後、改修等による個別施設の配置見直し等を検討する際には、立地適正化計画における誘導区域の設定状況など全体のまちづくりの取り組みも考慮して行く必要があるものと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。
    ◆１３番（大野博美）　それから、公共施設の統廃合や再配置において市民の合意を得ることが難しくて必要不可欠とのことですが、身近な施設が統廃合されることに反発する声が大きくて断念したという他市の例も多くあるのですね。市民に徹底的に客観的な情報を公開することが、行政の不退転の決意が市民に伝わって合意形成に資すると思うのです。毎年更新されています施設白書、これ、各公共施設の過去と現在の姿をあらわしているものですが、ここに未来のあるべき姿、つまり公共施設総合管理計画、これをリンクさせることが市民の理解の上で非常に役に立つと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　施設白書につきましては、これまでも施設の基本情報、利用状況や要する経費等について取りまとめ、毎年度、佐倉市の公共施設の概要をお知らせしているところでございます。この施設白書の中で公共施設等総合管理計画の取り組み状況を掲載することは、市民の理解につながることが十分に期待できるものと考えておりますので掲載方法等につきまして検討を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　市民の理解といえば今議会で突然出てきました公民館有料化の話なのですが、ちょっとこれ、通告していないのですけれども、市民の理解を得にくい話だと思うのです。施設の有料化も施設再編作業の一部だと考えれば、今後、総合管理計画とリンクしていくのではないでしょうか。どうでしょう。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　突然の質問ですが、公民館の有料化の関係につきましてはせんだって議員のご質問にお答えしました。そういった関係ですが、今後、担当室課とも十分に協議していく必要があるかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　突然振って申しわけありませんが、本当にびっくりしましたのでお聞きいたしました。十分熟慮していただきたいと思いますが、相模原市では８月の東京新聞に載っていたのですが、公民館有料化をめぐって住民の反対運動が起きているのですね。それで、こんなコメントが載っていました。有料化すればお金を払える人しか使えなくなる。受益者負担というが、地域づくりの拠点という役割を踏まえれば受益者は市そのものではないかという意見でした。ぜひこれ、確認していただきたいと思います。 　次、包括管理業務委託について伺います。今回の契約金額、３年間で３億4,992万円、１年間では１億1,664万円になります。従来の個別業務委託と比べて委託費や契約等に関する事務、人件費など、どのぐらい圧縮できたと考えますか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　契約事務や伝票処理等に係る事務が集約されることにより、１年当たり約900万円の削減が見込まれるものと試算をしております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それから、プロポーザル方式で今回、優先交渉権者として大成有楽不動産が選ばれました。正式な契約は12月ごろとのことですが、まだ時間がある、この時間は何でしょう。その理由は何でしょう。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　現在、優先交渉権者と契約に向けた協議を行っておるところでございますが、その協議している内容といたしましては市の仕様書と事業者からの提案書に基づき、個々の点検業務等の詳細について協議を行っているところでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　もし協議が整わずに次点候補者にかわった場合、時期的に間に合うのでしょうか。正式契約はどうなるのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　例えばというご質問ですけれども、そのために次点の交渉権者も選定しておりますので、それは期待しているところではございませんけれども、それでも事業時期につきましては次年度からということでございますので、時間的な余裕はあるものというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　優先交渉権者の大成有楽不動産、このところが選ばれた理由、どの点が高評価されたか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答え申し上げます。 　優先交渉権者につきましては、佐倉市の現状や課題の把握あるいは担当者の実績、また特に市内業者の活用に関する項目において高い評価を受けたものでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　市内業者の活用はどのような提案でしたか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　市内業者の活用につきましては、積極的に市内業者の採用を図る方針のもと現在の受託件数以上の市内業者の活用を目指すものとし、また本業務での履行状況がすぐれている市内業者は優先交渉権者の事業ネットワークを通し、他の業務での紹介や市場拡販への展開等の支援を行う等の提案内容となっております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　流山市では募集要項に市の提案を書いているのですね。電気工作物、消防用設備、浄化槽は原則として市内業者等を現行水準と同等以上の条件で活用することで、これを実現させているのです。佐倉市の場合、どうしても何か受け身、向こうが提案したのを受けているような気がしてならないのですが、市としてその辺、もっと強力に提案していくという何かありますか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　包括管理委託に関してのプロポーザルの方式は幾つかやり方は当然あるわけでございます。私どもも仕様を全くつくらないで提案をお願いしているわけではなくて、それはもう一定以上の仕様書をつくった上で、あとは事業者さんが新しい事業者さんのノウハウとして何を提案してくるかということを重要視して、それを審査しているということでございますので、これも１つの大きなやり方かというふうには認識しているところでございます。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　それでは市内の下請、孫請となる形なのですが、低賃金化を招くのではないかという懸念に対してはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えを申し上げます。 　下請業者さんがどの程度の金額で下請をするかということに関しましては、これは基本的には事業者間の契約によって行われるものというふうに考えておるところでございますが、いずれにいたしましても適正、適法な状況で業務を行っていただくということは、これは当たり前の話でございますので、そこら辺は十分に私どもも見守ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　大野議員。 ◆１３番（大野博美）　地元業者の育成という観点でぜひよろしくお願いいたします。 　今回質問した国保、再生土という環境問題、公共施設、いずれも持続可能という言葉がキーワードです。誰にとっての持続可能性なのか、常に市民の暮らし最優先の視点に立った持続可能性を追求するよう市に求めて質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて大野博美議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時０６分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　伊藤壽子議員の質問を許します。 　伊藤壽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊藤壽子議員登壇〕（拍手） ◆１４番（伊藤壽子）　議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして質問をいたします。 　まず、市長の政治姿勢についてです。（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備について伺います。この複合施設整備事業は市長にとっても大きな事業の１つであり、また、市民にとっても佐倉図書館の建てかえは念願です。５月発行のさくら・市民ネットワーク通信では佐倉図書館建てかえに関して特集を組み、アンケートを行ったところ昨日までに223通の回答がありました。改めて関心の高さを確認いたしました。 　アンケートの自由記述欄には山車の常設展示については反対、佐倉図書館の建てかえとは切り離して考えてほしいなどという意見が59通も寄せられています。いいのではという肯定、もしくは積極的反対ではないご意見は４通でした。やはり市民のための図書館を充実すべきという声が多く、山車はおはやし館に任せて、山車のために３階吹き抜けにするのはスペースの無駄、駐車場の確保が先、市の外れにばかり図書館があり、足の便のいいところに欲しいなどの意見もありました。このアンケート結果にはほかの図書館への要望等さまざまなご意見がありましたので、副市長並びに教育委員会、資産管理経営室へもお渡しいたしました。 　先日、地方自治と図書館と題する学習会に参加しました。図書館行政に力を入れている片山善博元総務大臣も講師のお一人でしたが、図書館を見ただけで自治体の姿勢がわかるとおっしゃっていました。生涯学習の拠点としてきちんと機能しているか、レファレンス機能や司書の役割が正しく理解され評価されているかなど、また市民意見がきちんと反映できるか、それは地方自治の根幹にかかわる問題であるとおっしゃっていました。また、塚部伊万里市長からは伊万里図書館と市民団体が協働して生涯学習の拠点づくりを20年間進めてきた活動を評価され、2016年ライブラリアンシップ賞を受賞した取り組みと、図書館建設では設計段階から市民がかかわってきたお話を伺いました。 　どんな図書館にするか、市長の図書館行政への思いが色濃くあらわれたり、自治体の文化度があらわれたり、ときには選挙の争点にもなる重要な施策ともなります。建物には建設の目的があります。例えば小布施町の図書館、まちとしょテラソは学びの場、子育ての場、交流の場、情報発信の場という４つの柱による交流と創造を楽しむ文化の拠点という理念のもとで建築されました。複合施設の塩尻市えんぱーくは知恵の交流を通じた人づくりの場を基本コンセプトとしています。共通点は市民参加でつくり上げていったことです。複合施設として周辺の公共施設の統廃合も視野に入れています。しかし、まずは佐倉図書館をいかに魅力的な図書館にするか、市民が集う施設にするかが重要と考えます。市長のご見解を伺います。 　これより自席にて質問いたします。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。 　佐倉図書館の整備につきましては、歴史と文化のまち佐倉にふさわしい施設として市民に愛され、生涯学習の拠点として機能するように整備してまいります。現在、地元の方々や市民の皆様のご意見を伺っておりますので、これらを踏まえながら多くの皆さんが活用できる施設となるよう努めてまいります。また、ご質問の施設の複合化につきましては、新町等旧佐倉地区の活性化並びに市民生活が一層豊かで、潤いのある場を提供していくという視点からも重要と捉えております。今後、図書館整備とあわせて、さまざまな角度から十分検討を重ねてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤壽子議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　複合施設は歴史のまちを象徴する旧城下町の保全や交流人口の確保に資するとありますが、観光客が主なのでしょうか、それとも市民が主なのでしょうか、伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　佐倉図書館につきましては市民に活用していただけることが最優先です。しかしながらまちの活性化を図る上では地元の皆さんや美術館、武家屋敷などと連携を図りながら、観光客に立ち寄っていただける魅力ある施設として整備することも重要と考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　基礎調査業務委託事業者選定委員会の議事録を見ますと、庁内検討会における意見交換の機会を多く設定している提案には好意が持てる。しかし、市の意向から離れられなくても困るのでどのように考えているのかを聞きたいとありました。これについて選定された事業者の意向はどういうものでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　佐倉図書館建てかえの検討に当たりましてはワークショップなどで得られる市民意見を踏まえつつ、庁内関係各部署と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、事業者につきましても同様の意向でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　市民意見の集約について事業者の手法並びに市の考えを伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　市民意見について市といたしましては事業者とともにワークショップ、アンケート、グループインタビュー、さらに佐倉城下町商店会との意見交換等を行い、多方面からの意見集約に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　庁内会議の支援も仕様に入れているので、そこでの意見も反映しながら業務を進めていくことになる。受託者に基本構想、基本計画の決定権があるわけではないとありますが、この意味について伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　本基礎調査における受託者の役割としましては庁内会議の支援も含め、現状の把握、分析、市民、利用者ニーズの把握等に関する支援、整備方針の検討など業務の支援を行うことでございます。これらの調査結果を総合的に勘案し、市として計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この基本構想、基本計画を請け負った図書館総研なのですけれども、佐倉市のような複合施設建設の事業実績があるかどうか伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答え申し上げます。
    　手元に詳しい資料を持っておりませんが、複合施設の事業実績はございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　具体例としてこの間、ワークショップの資料にありました日比谷図書文化館、伊万里市民図書館、大和市立図書館、こういうような、武蔵野プレイスとか出ていたのですけれども、これを複合化するときには、この図書館総研はかかわってはいなかったのですよね。具体的にどういうことをやったかご存じでいらっしゃると思います、選定されましたから。お答えください。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　今、ご質問がありました武蔵野プレイス、幾つか例を挙げていただいておりますけれども、たしか図書館総研は50程度の図書館関係の業務を受託しているところですが、複合施設もありますし、複合施設以外の単独館としての受注もございます。具体的には過去の四十数件の資料は保管しておりますので、それは個々、どの件はどうだったのかということは今ちょっと細かい点でお答えできませんけれども、両方の経験を有しているということでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　現在の業務委託として管理はしています。武蔵野プレイス、大和のシリウスも図書館のところを業務委託されています。ただ、佐倉市が今やっているような周辺施設を見直して、それを統廃合してという、そういうようなことはやったことがあるのかどうか、そこの点なのです。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、複合施設というのは要するに図書館以外の施設が加わるということでございますけれども、この複合施設の業務受託の経験はたしか件数は、当該事業者さんは２件、経験があるということでございます。神奈川県の大和の図書館と埼玉県のちょっと市の名前が今出てまいりませんが、その２件の経験があるというふうに記憶をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　私、図書館総研のこの間来た担当の方とお話ししたのですけれども、シリウスはやっていなかったです。大和市の図書館の複合施設化にはかかわってはいらっしゃいませんでした。 　それで、ワークショップには46人が応募して30人がメンバーとなったのですけれども、大勢の方に参加していただいてこそ、その後の図書館運営にも協力が得られると考えられます。ワークショップメンバーに入れなかった方々が参加する機会の確保をどのように考えますか、伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　ワークショップの開催状況やいただいたご意見などは随時ホームページにおいて公表してまいりますが、今後のグループインタビューなどさまざまな機会を捉え、メンバーに入れなかった方々を含め広く意見を頂戴したいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　学識の柳澤先生なのですけれども、ご専門は何でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　建築の教授でございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　残念ながら図書館ではないのですよね、公共施設の統廃合がご専門のようです。それで周辺公共施設の機能再編を検討するとして、図書館も入れて８施設についてワークショップでは検討していました。ところが昨日の議会質問ではミレニアムセンターの防災啓発センターのあり方検討会が10月中に結論をまとめるという答弁がありました。ワークショップでの話し合いは一体何だったのでしょうか。あの質問を聞いて私はそう思いました。資産管理経営室はあり方検討会には入っていないのでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答え申し上げます。 　ミレニアムセンター佐倉の検討会につきましては、私どもの職員もメンバーに入っているところでございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　そうしたら、ますます解せませんよね。ワークショップの中にミレセンの機能も考えながら皆さん考えてくださいねというテーマの中にはミレセンが入っているのです。それなのに、一方では防災のあそこのコーナーに関しての中止、機能をもう一度見直す、その検討もされている。それはワークショップには出されていないですよね。そこのところどうなのですか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えを申し上げます。 　ワークショップで議論、あるいは今回の複合化等、再編等について検討しますのは当然のことながら佐倉地区周辺の公共施設でございますので、ミレニアムセンター佐倉は当然含まれております。私どもといいますか、その検討の中ではどういった機能を持ってくるのか、あるいは改編させるのかということが視点でございまして、現在、危機管理室で検討を始めていますミレニアムセンター佐倉の２階部分だったと思いますが、防災啓発センター部分について、それを現状をどうするかという検討をしているということでございますので、最終的にその部分をどうするかというのは、これはまたその委員会とは別の話という整理をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ワークショップにいろいろご意見をいただきますと言いながら情報は全然最新のものは渡していない。そこで話し合いだけしてくださいと。これは一体何なのだと、私、ちょっと疑問に思いました。 　１回目のワークショップが開催されました。そのとき、最終的にご意見がまとまった発表があったのですけれども、山車は要らない、誰に向けてのものかという意見が既に出されていたのですね。次回のワークショップでは新設、拡充施設が提案されると考えますが、山車の常設展示も予定どおり出される予定ですか、伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えを申し上げます。 　第１回目のワークショップは、実施された内容については議員もご承知というふうに理解をしているところでございます。２回目、３回目、４回目が当然予定されるわけでございますので、１回目の終わった後に、ワークショップで出された意見以外に進め方等の意見をいただいておりますので、それらを参考にしながら具体的な２回目、３回目、４回目の運営については、さらに検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　本来でしたらこの複合施設に市民が集い、市民活動が活発化し、新町活性化につなげるというのがコンセプトとして建物の建設目的というのですか、構想となるというのが普通の考え方だと思うのですね。そのために複合施設には図書館と何を入れたらいいのかと考えるのが順当な考え方だと思いますけれども、今後の図書館建てかえのスケジュールをお聞きいたします。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答え申し上げます。 　現在の予定といたしましては基本構想をどういうふうに練り上げていくかということが、まず今年度のスケジュールだというふうに思っております。その進捗状況、その他によって状況は当然変わってくることもあるかもしれませんけれども、現在の予定では基本構想が固まれば、これは建物でございますので、基本設計あるいは実施設計を経て、工事発注して完成に至るという流れになろうかというふうに思います。その時期、期間につきましては現在、どの程度の規模かということは決まってございませんので、規模によっては期間も当然変わるということでございますから、具体的な何年何月に完成するということは現時点では、これは申し上げることはできないという状況でございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　この事業者との契約は３月23日に答申を出すということが、これはもう決まっています。その中で10月末には基本構想、基本計画の中間報告を出すようにと求めています。予算のためにはそれは必要ということなのでしょうけれども、実質４カ月で結果が出されるということになるわけですよね。ワークショップでは11月19日に方針、コンセプトを１月14日にまとめが行われるという予定ですけれども、10月の図書館総研の中間報告が大きく外れるまとめにはならないという前提に立っていますか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えを申し上げます。 　中間報告につきましては、あくまでもこれは中間報告でございまして、今、議員のご質問ございましたように受託期間は３月までございます。ですので、最終的な部分というのはあくまでもそれは３月末までの期間を置いて最終報告が出されるものと。中間報告でどんな形になるかということは、これはあくまでも想定、現段階は進めている段階でございますので、どのようになるかということはまだ未定でございますが、ただ、あくまでもそれは中間であるという認識でございます。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　図書館総研が出してきた基本構想、基本計画は、出してきたそのものを市がそのまま取り入れるわけではないと先ほども仕様書の中にありましたよね。はっきり言いまして既に庁内で決定していることのお墨つきを与えるというのが、今やっている事業者の役割ではないのでしょうか。私はそういうふうにとれてしまうのですね。市民意見を聞くというのも、どうもポーズのようにもとれるのですけれども、どうですか。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答え申し上げます。 　市役所が庁内で検討していることのお墨つきを事業者がフォローするという、そういうご質問ですけれども全くそれは当たらないというふうに思います。なぜかといいますと、あくまでも計画を発注しているのは市の側でございます。彼らは受託者で、それは経験がございますからお手伝いはいただくわけですけれども、それと加えてなぜそうではないかということについて申し上げますと、図書館をつくると、規模はわかりません、それは今の段階で。これは決まっておりますが、何を複合化させるということは決まっている、検討対象は決まっていても決まっているわけではないという事実からしても、それはそういうふうに言い切れるものと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　その中に新しく山車の常設展示というのが出てきているわけなのですよね。これはもう一番最初からちゃんと載っているのですよ。議事録を見たら皆さん出していらっしゃる。特に産業振興として、それが交流人口をふやすための施策、ただ山車会館をつくれば観光客が集まるという、そういう短絡的な考え方ではないとは思うのですけれども、でも余りにもそこに固執していらっしゃるようにも思えます。それで市民意見をきちんと反映できるか。市民自治、そして佐倉市の文化度、これ、今まさに問われていると思います。蕨市長にはこの建物にかける熱意、図書館にかける思い、それを私は一番最初に聞きたかったのです。ただ、これはワークショップと市民の方からも今、お声をいただきながらやっているということですので、次の宿題といたしますので、ぜひこの建物のコンセプト、図書館、どんな図書館にしたいのか、どんな市民が集って、そして活性化できる、そういう建物に命を吹き込むか、その言葉をぜひ市民とともに探していっていただきたいと思います。 　では、次に移ります。受動喫煙防止対策についてです。受動喫煙とは他人のたばこの煙を吸ってしまうことです。たばこから立ち上る煙や喫煙者が吐き出す煙にもニコチンなどの有害物質が含まれており、本人は喫煙していなくてもこの受動喫煙を続けると健康被害を生じるリスクが二、三割も高くなると言われています。罹患率から見ると肺がんで1.3倍、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍となっており子供では乳幼児突然死症候群にかかるリスクが4.7倍になるとするデータもあります。また、糖尿病などの因果関係も確実とされています。平成28年、国立がん研究センターは受動喫煙がなければ、少なくとも年間１万5,000人が死亡せずに済んだと推計しています。 　国は2020年オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策を強化する方向で飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正法案を発表しましたが、自民党内たばこ議員連盟などの反対でさきの国会では成立できませんでした。しかし、世界的な流れは罰則つき屋内禁煙です。健康増進法第25条に規定された受動喫煙の防止についてでは学校、病院、公官庁施設、飲食店、百貨店など多数の者が利用する施設では受動喫煙防止対策の徹底が求められています。特に子供が利用する学校や医療機関、屋外でも公園、遊園地、通学路などにおいても被害防止に努めなければなりません。 　現在、佐倉市では快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例ですが、これによって駅周辺を喫煙禁止区域に指定しています。今回は受動喫煙での健康被害防止の観点から質問をいたします。受動喫煙防止対策の現状と今後、全公共施設の敷地内全面禁煙対応を計画的に進める必要があると考えます。また、通学路や公園等、屋外での対策も含めご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。私からは庁舎の関係の質問にお答えをいたします。 　佐倉市役所本庁を初め不特定多数の来訪者が利用する市有施設につきましては平成15年の健康増進法の施行に伴い建物内は禁煙とし、敷地内屋外に喫煙所を設置し、分煙を実施しております。また、児童が利用する小中学校、保育園などの施設につきましては敷地内禁煙を実施しているところでございます。公共施設敷地内全面禁煙につきましては他の自治体の実施状況や社会的趨勢を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　私のほうからは屋外の関係をお答えいたします。 　佐倉市では佐倉市快適な生活環境の支障となる迷惑行為の防止に関する条例に基づきまして、不特定多数の人が密集して集まることから、たばこのポイ捨て、受動喫煙など喫煙行為が他の方に迷惑を及ぼす恐れが特に高い場所である京成志津駅、ユーカリが丘駅、臼井駅、佐倉駅、そしてＪＲ佐倉駅の５駅の駅前広場周辺の市道を喫煙禁止区域と指定しております。健康増進法に基づき公共施設等については禁煙が浸透しておりますが、この法の受動喫煙防止対策の対象が屋内及びそれに準じた環境とされておりまして、屋外喫煙を規制する法令はないのが現状ということでございます。 　そのような中で、現時点において公園や通学路等にまで迷惑防止条例に基づく喫煙禁止区域を広げるという予定は現在のところはございませんが、喫煙禁止区域のあり方につきましては受動喫煙の問題のみに限らず、迷惑行為防止という広い観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　たばこの煙の中には200種類以上の有害物質が含まれています。健診を受けた際の喫煙者への禁煙支援対策、青少年への教育、妊産婦を含め、市民への啓発活動など、これまでさまざまな対策がとられてきましたが、その成果と今後の取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　禁煙支援やたばこの健康への影響に関する普及啓発につきましては、佐倉市健康増進計画「健康さくら21」に基づき取り組んでいるところでございます。たばこ産業の2017年全国たばこ喫煙者率調査によりますと成人男性の平均喫煙率は28.2％でした。これは昭和40年以降のピーク時、昭和41年の83.7％と比較いたしますと50年間で55ポイント減少したことになります。 　佐倉市におきましては少し古いデータとなりますが、成人及び妊娠中の喫煙率を計画の策定当初、平成15年度と現在の第２次計画の策定、平成24年度と比較いたしますと成人の喫煙率は23.6％から16.5％となり7.1％減少、妊娠中の喫煙率は6.1％から5.4％と0.7％減少しておりまして、禁煙に関する知識の普及啓発の成果と考えております。今後も引き続き各種事業などを通じまして禁煙の支援、受動喫煙の影響など正しい知識の普及を図ってまいります。また、小中学校においては学習指導要領に基づき保健体育の授業で喫煙の害について学習しているとのことでございますので、教育委員会との連携も図りながら健康の保持、増進を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今、妊婦さんの喫煙率が5.4％、先ほど乳幼児突然死症候群のリスクが4.7倍というふうに申し上げたのですけれども、家族の中に父親が吸っていたり、母親が吸っていたりするだけでもそれだけリスクが高くなるということは、やはりもっときちんと啓発活動に努めていっていただかなければならない。そして、次の質問の化学物質過敏症問題にもなるのですけれども、同じような子供たち、体内でたばこを一緒に吸っている、そういう状況を想像するとちょっと恐ろしくなるわけです。 　そして、先ほど公共施設敷地内の禁煙について周りの施設の取り組みを見ていかれるというふうにおっしゃってはいましたけれども、白井市ではもう計画的にやっているのですね。ですので、佐倉市としては法律ができるかできないか、多分できるとは思いますし、そういうふうに希望もしたいのですけれども、そういうふうになる前に市としてきちんと対応しなければいけないというふうに考えます。そして、今回の法改正に向けてネックが飲食店での原則禁煙に合意が得られなかったという点でした。しかし、時代の趨勢からも飲食店の禁煙対応は進んでいくと考えます。昨年から千葉県では飲食店や宿泊施設などでの受動喫煙防止のためのステッカーをつくり配布しています。佐倉市内での普及状況について伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　受動喫煙防止ステッカーは平成28年６月から千葉県が配布を始めておりますが、事業者が直接、千葉県健康づくり支援課へ申し込むことによる配布方法となっているため県に確認いたしましたところ、佐倉市における配布実績といたしましては飲食業者に１枚、理美容業者に２枚、デパート、大型小売店に１枚、その他事業所に１枚、計５枚を配布しているとのことでございました。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今、啓発活動を進めていっていただきたいという質問の後に、これはちょっと頑張っていただかなければいけないなという実情がわかりました。それで、神奈川県、兵庫県などで、また基礎自治体では美唄市が受動喫煙防止条例を定めています。飲食店で働く従業員の健康保護の観点からも受動喫煙防止条例を検討すべきと考えますがご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　受動喫煙対策をめぐりましては東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、厚生労働省が原則屋内禁煙の実現を最優先課題に位置づけ、法整備の検討を進めておりますが、飲食店の取り扱いについて関係者間の議論がまとまらず、さきの通常国会での健康増進法の一部改正案の提出が見送られた経緯がございます。条例の制定につきましては国の法改正の動向を注視して慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　佐倉市にもオリンピック・パラリンピックに向けて、こちらで事前合宿とか多分あると思うのですけれども、国際試合になった場合に佐倉市内で、例えば運動公園などでたばこが吸われているような状況になった場合に果たしてどうなのかというふうに考えると、やはり手を打っておかなければいけないのではないでしょうか。担当はどちらですか。 ○議長（櫻井道明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。 　そういったことも踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
    ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　ぜひ条例化に向け、頑張っていただきたいと思います。 　本当は国が法律で定めるのが一番なのです。それができないのであれば千葉県です。千葉県もできないのであれば佐倉市が頑張らないとできないですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　では、化学物質過敏症問題についてです。公共施設、学校等における農薬、化学物質をできるだけ使わない管理方法、総合防除の取り組みについて伺います。農薬、殺虫剤、合成洗剤や柔軟剤の香料、生活空間に充満している化学物質に私たちの体は暴露しています。母親の胎内にいるときから化学物質に囲まれていますが、大人よりも胎児や乳幼児のほうが影響は大きいのです。学校、幼稚園、保育園など子供たちが過ごす場所ではできるだけ健康被害が起きない環境を整えたいと化学物質過敏症問題を10年前から取り上げてきました。2012年、米国小児科学会は農薬の暴露は脳の発達に影響を及ぼし、健康障害を引き起こすと公式声明を出しています。実際、有機リンに関してＩＱの低下、記憶や学習能力の低下、ＡＤＨＤ発症のリスクの上昇などを示す論文が2010年ごろから数多く発表されています。有機リンだけでなくピレスロイド系、ネオニコチノイド系農薬も同様に影響を及ぼしていることがわかってきています。 　2011年佐倉市有施設における農薬、殺虫剤使用に関する指針と、その指針に沿った各施設の管理マニュアルが策定され、総合防除で建物管理が行われています。樹木には殺虫剤のかわりにニームや天敵微生物を利用した生物農薬などの積極的使用など、さらなる改善を求めます。28年度の報告書から問題点を出しました。まず、自治人権推進課関連施設です。コミセン、ミレセンとも植え込みの毛虫に植物由来のニームを使用していることは評価できます。しかし、室内に有機リン系殺虫剤が散布されていました。また、ミレセンは定期散布になっているのは問題です。生息調査の実施状況と散布方法を伺います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　コミュニティセンターにおける総合防除の取り組みにつきましては、佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針に基づく対応をしております。生息調査の実施状況につきましては委託事業者と職員による目視確認や利用者への聞き取り調査を行っております。調査において病害虫の発生を確認し、防除が必要と判断した場合に限り、やむを得ず各施設管理者が駆除等を行っております。薬剤散布につきまして平成28年度はミレニアムセンター佐倉は２回の散布を、志津コミュニティセンターは１回の散布を実施しております。実施に当たりましては委託事業者との協議により各施設の休館日に散布区域及び使用する薬剤量は必要最小限としております。今後とも薬剤の使用に当たりましては基本方針を遵守し、適切な対応に努めてまいりたいと思います。 　それと有機リン系ということでのお話がありましたけれども、それにつきましてはゴキブリ等の大量の部分がありましたので、やむを得ず使ったということも報告を受けています。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　コミセンはトイレの芳香剤も撤去していただいて、同じ指定管理者の西志津ふれあいセンターはトイレには炭が置いてあるなど非常に工夫された管理がなされていたからこそ有機リン使用がとても残念なのです。それでミレセンはもう言語道断、定期散布になっています。これはもう改善の余地があります。ぜひそこのところを改善してください。 　では、産業振興部。草ぶえの丘バラ園には多量の殺虫剤、殺菌剤が散布されています。無農薬での管理を前回提案しましたが難しいとのことでした。子供たちが県外からも来る施設であることから注意深い対応が求められます。ホームページ入り口に散布の前後に周知する必要があります。特にバラ園などは定期散布ですので、せめて２カ月前からどこに何を散布するのかをホームページ上に周知することはできないでしょうか。カルホスは有機リン系農薬でＥＵでは農薬としては不認可の農薬です。残留性も高く、濃度も減少しにくい薬剤です。樹木散布の場合、高木の場合は半径25メートルは乾くまで立入禁止にしなければなりません。また、飯野台観光施設でも樹木にスミチオン、これは有機リンですね、これをまいています。今後の対応を伺います。 ○議長（櫻井道明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。 　佐倉草ぶえの丘バラ園での農薬散布につきましては散布前、散布後、それぞれ１週間、正面入り口券売所、研修棟並びにバラ園入り口に薬剤散布についての張り紙を行い、周知を行っております。また、現在把握しております11月までの日程につきましてもホームページ上に掲載しております。今後も日程がわかり次第、情報を更新してまいります。 　議員ご指摘のカルホスにつきましては昨年度、草ぶえの丘で使用いたしましたが、今年度以降は使用をやめることといたしました。スミチオンの使用につきましては、バラ園につきましては管理上、必要最小限の量を来園者の比較的少ない月曜日の早朝に散布しております。また、飯野台観光施設におきましても毛虫等が大量発生した際、利用者がいない状況の中で事前、事後の安全性も十分配慮した上で散布を行っております。今後とも佐倉市庁舎病害虫等防除マニュアルにのっとり極力、使用量を抑えた低農薬による管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　毛虫といいましても毛虫でも大丈夫な毛虫もいますので、チャドクガとか、やっぱりアレルギーとか、そういう本当に被害が出るもの、サザンカとか、そういうツバキとか、そこにつくようなものは気をつけなければいけませんけれども、毛虫だからといって何でもかんでも有機リンをまいていいわけではないというところもご指摘しておきます。 　では、社会教育関連施設、和田公民館、弥富公民館、有機リン系殺虫剤を室内定期散布しています。特に和田公民館ではスミチオンを全館定期散布１回とありますが、小バエに有機リンを散布する必要はありません。志津市民プラザ、音楽ホールの樹木にディプテレックスを散布しています。ディプテレックスは農薬登録が失効した有機リン系農薬です。胎児への影響が報告されており女性、子供への暴露を避けると指示されています。また、志津市民プラザではスミチオンを害虫予防として樹木散布されています。生息調査、物理的防除、そして農薬を使用する場合でも人体に危険が高い有機リンを使用するということは見直す必要があります。総合防除での管理を再度確認していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　社会教育施設における薬剤の使用につきましては何度も他の部長が答弁しているかと思いますが、毛虫などが大量発生した場合に限りましてやむを得ず散布を行っている状況もあります。散布につきましては薬剤使用に関する基本方針に沿って、安全に配慮した方法で実施をしております。今後も適切な対応に心がけるとともに散布した後の状況等も随時把握していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　生息調査なのですけれども毛虫だけなのですよね。何がいたのか、そこまできちんと生息調査には書く必要がありますので、今後よろしくお願いいたします。 　では、よもぎの園です。除草剤グリホサートを使用しています。これは利用者への影響が大変心配されます。除草剤を使わない対応を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　よもぎの園における除草剤の使用でございますが、作業室前の犬走り部分と玄関前に使用しておりましたが、今後は園庭の草刈り同様によもぎの園の職員が対応し、除草剤を使用しないよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　よかったです。本当にこの除草剤、健康被害が深刻です。それを表現できないところがまた問題ですので、その対応、非常にうれしいです。よろしくお願いいたします。 　では、都市部。岩名運動公園、除草剤使用についてです。千葉県まちづくり公社に無農薬での芝生管理のノウハウがあるはずです。無農薬による芝草の総合管理マニュアルというのは県がつくったマニュアル、これに沿った管理をしているのか伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　岩名運動公園につきましては佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針に沿った形で指定管理者であります千葉県まちづくり公社が管理に当たっているところでございます。このうち陸上競技場、長嶋茂雄記念岩名球場、第二野球場の芝生につきましては施設が有料の競技施設であるということもあり、常に良好な芝生の状態を維持する必要があるため除草剤と殺菌剤を使用しているというところでございます。 　使用に当たりましては、環境省が農薬飛散によるリスク軽減の観点から作成した公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルに基づき専門知識のある公社職員が管理を行っております。薬剤の使用につきましては早朝で風のない日を選んだり、薬剤を使用した施設について当日の使用を見合わせたりといったことで安全対策をとっております。また、陸上競技場、長嶋茂雄記念岩名球場、第二野球場以外の他の施設や園路、自由広場などにつきましては薬剤を使用していないという管理を行っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　せっかく県がつくった芝草の総合管理マニュアルというのがあるのです。それがあるはずなのに、まちづくり公社はそれを認識していなかったというのは非常に残念です。ということで、せっかくあるマニュアルですのでそれに沿って今後やっていただきたいですし、除草剤、殺菌剤、これは非常に体に悪いです。それであそこに試合に行く学生さん、市外の方だったのですけれども、事前に電話をして薬剤散布しているかどうか確認してから来ている、そういう状況もありますので、それでホームページに散布した場合、公表していただきたいと思います。対応と公表について伺います。 ○議長（櫻井道明）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　薬剤使用に関する周知につきましては安全対策上、必要であるという観点から周知できる方法について対応を進めたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　では、その芝生の管理マニュアル、お渡しいたしましたので、ぜひ検討して、これで取り組んでいただきたいと思います。佐倉市の芝生は安全だ、それを売りにしていただきたいと思います。 　では、28年２月にも同様の質問後、一部改善が見られました。佐倉市の総合防除の取り組みが始まって６年たちましたが、担当者の異動などで総合防除の意義が形骸化しないよう、指導がちゃんとできるよう担当課の専門性のスキルアップがかなめとなります。今後の取り組みについて伺います。 ○議長（櫻井道明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。 　農薬、殺虫剤等の薬剤使用につきまして、引き続き庁内イントラネットにより全職員に対し農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針への理解と協力を啓発するとともに、ホームページにも市有施設における毎年の薬剤使用の結果を公表し、市民に対しても広く、この基本指針についてアピールしているところでございます。特に施設管理を担当する職員に対しては、毎年度４月に開催する施設・財産管理担当者説明会において本指針の趣旨を理解させるとともに、各施設ごとに指針に沿った総合防除の指導をしております。また、総合防除の意義を形骸化させないために各施設の管理担当所属で構成される佐倉市市有施設病害虫等総合防除業務連絡会を毎年度開催し、本指針の確認や使用薬剤、使用方法が本指針に沿ったものか検討するといった再確認、情報交換を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　私、総合防除を佐倉市が取り組んでいるのはすばらしいことだと思います。ぜひ引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。 　では次、学校、幼稚園、保育園における石けん使用の取り組みについてです。昨年に引き続き石けん使用調査を行いました。前回の質問では石けんと合成洗剤の中でも薬用ハンドソープに焦点を当てて質問しました。石けんと合成洗剤の区別は裏面の成分を見ればわかります。合成界面活性剤を主成分にしたものが全て合成洗剤です。皮膚障害、発がん性、アレルギーの原因とも言われています。また、石けんよりも生分解性が悪いため川に流れ込んでも毒性が長期間にわたって残留し、水中での生態系への影響も計り知れません。 　29年度は手洗いに石けん使用は３幼稚園、小学校23校中21校、中学校全11校と改善されました。その中でも石けんのみは小学校では佐倉小、臼井小、印南小、千代田小、南志津小、青菅小、山王小の７校で前年の４校から３校ふえました。中学校では佐倉中、臼井中、井野中、西志津中の４校で昨年よりも１校ふえました。幼稚園は昨年と同じ和田幼稚園、弥富幼稚園です。また、保育園も手洗いは全て石けんになりました。気をつけて選択されていることがわかりました。 　しかし、殺菌剤が含まれている製品がまだ多くの学校で併用されています。また、名称に石けんとついた液体石けんが新しく採用されていますが、残念ながら成分を見ると合成洗剤です。家庭科室の食器洗い洗剤調査ではヤシの実洗剤が相変わらず評価が高いことがわかりましたが、合成洗剤です。昨年、教育長は無添加石けんについて周知していくというご答弁でした。子供たちの健康や環境に配慮したものを選択しようと先生方が苦心されています。その一歩として石けんと合成洗剤の違いについて職員研修が必要です。ご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　職員の研修につきましては、既に養護教諭研修会において石けんの成分等について周知し、それぞれ実情に照らしながら使用するよう伝えました。今後も学校の見解を把握しながら石けんの使用について周知してまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　養護の先生は本当に理解されていて、改善されていたのですが、今度は家庭科ですね。栄養士の先生、ヤシの実洗剤がすごくいいものだと勘違いされておりましたので、そこのところをよろしくお願いいたします。また昨年、健康こども部長は無添加石けんを購入して是正していくと答弁をしてくださりました。保育園の子供の使用分は改善されましたけれども、洗濯、哺乳瓶、先生方の手洗いには合成洗剤を使っています。ハッピーエレファントは合成洗剤ですのでお間違いなくお願いいたします。 　では、環境教育の一環として石けんについての取り組みについてご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　石けんなどの扱いにつきましては家庭科の授業で取り上げております。具体的に申しますと、小学校では食器洗いや洗濯をするときに水や洗剤を使い過ぎないように指導しております。また、中学校では衣服の洗濯をテーマに石けんと合成洗剤の特徴や違いについて指導しております。今後も学習指導要領に即して環境教育の視点からも理解を深めていくことが必要ですので、継続指導をしてまいります。 　以上です。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　今、家庭科でやっていらっしゃるということだったのですが、そうしますと一番の問題、先生方に職員研修が必要だということにまた戻ってしまいますので、家庭科の先生、ヤシの実洗剤がいいというふうに考えていらっしゃいますので、そこの点、ぜひ合成洗剤と石けんの違いを職員研修から始めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　研修を進めていきたいというふうに思います。ただし、１つだけ申し上げますと家庭科の授業でいわゆる合成洗剤を使う大きな理由は一どきに油物がたくさんありまして、それを落とすということでそういった合成洗剤を使っている実情もあります。石けんを使いますと配管に少しかすがたまってしまうのだというような意見があるのも現状です。そういう学校の現状も捉えながら対応していきたいというふうに思います。 ○議長（櫻井道明）　伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子）　そうすると皿洗いの指導からまずやらないといけないということになるのですけれども、まず油汚れは拭き取って、それから洗う。そういう最低限のやり方というのからまずやっていただきたいと思います。 　これで終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 ○議長（櫻井道明）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前０時０８分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１時１０分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山本英司議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。 　山本英司議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔５番　山本英司議員登壇〕（拍手） ◆５番（山本英司）　議席５番、山本英司です。通告に従いまして、順次、質問いたします。 　まず南部地区、これは根郷地区を含みます南部地区の活性化に向けて質問をいたします。佐倉市の総面積103.69平方キロメートルあります。根郷地区では17.46平方キロ、和田地区は14.38平方キロです。弥富地区は13.72平方キロです。合わせますと南部地区の面積は45.56平方キロとなります。これは佐倉市全体の面積の44％になります。そして、そこに住んでいる人口は根郷地区２万5,439名、和田地区では1,893名、弥富地区では1,571名、合わせますと２万8,903名です。佐倉市の人口は７月末現在、17万6,522名となっています。南部地区の人口は佐倉市の半分近い面積の中におきまして16.4％しかいません。これが現状です。10年前にさかのぼると南部地区では２万9,524名です。根郷地区の人口はほぼ横ばいを維持しています。和田地区、弥富地区だけで617名減少しております。この10年で佐倉市では約1,500名ふえています。これは外国人登録もございますが、1,500名ほどふえているにもかかわらず和田地区、弥富地区では617名も減少しています。これは和田地区、弥富地区の人口の15％の減少となります。わずか10年で15％も減少している、この現状を佐倉市ではどのように捉えているのか、また、これからどのように対応していくのかをお聞きします。 　以降の質問は議席にてお願いします。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　山本議員のご質問にお答えいたします。 　和田地区、弥富地区の市南部地域につきましては古くから継承されてきた自然環境、自然景観とともに重要な営農基盤を有する本市にとってかけがえのない地域であることから、その人口減少に歯どめをかけるとともに活力を維持することが不可欠であると考えております。このため、平成27年10月に策定をいたしました佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、市南部地域対策の推進を重点施策の１つとして位置づけ、過疎化対策や定住、交流人口の増加に向けた取り組みを実施してまいりました。このことを踏まえ、市街化調整区域において一定の条件を満たす自己居住用の住宅の建築を可能とする規制緩和や空き家バンクの活用促進、そして来年１月から開始いたします予定のコミュニティバス運行に向けた準備など定住人口の維持、増加に向けまして鋭意、取り組んでいるところでございます。今後も地域住民の皆様のご意見を拝聴させていただきながら市南部地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。 　南部地区の活性化に向けて７項目質問をさせていただきますが、これは地元市民の声を質問いたしますのでよろしくお願いいたします。まず、道路問題について質問します。最初に岩富・寺崎線について進捗状況をお聞かせください。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　現在、事業中の都市計画道路岩富・寺崎線につきましては、全体延長約5,170メートルのうち未整備となっております事業区間は延長約2,200メートルとなっております。この事業の進捗状況につきましては、東関東自動車道から南側約380メートルの用地測量が完了し、本年度は引き続き約490メートルの用地測量を実施してまいります。来年度から用地買収及び残り部分の用地測量の実施を予定しており、国の補助など財政的な課題はございますが、目標としている平成38年度の開通を目指して努力してまいります。
    　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　この道路ですが議会を通りまして、前の説明ではことしは用買に入っているというふうに私は考えていましたが、少しおくれているようですが、その要因を教えていただけますか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、当初の38年度までの事業予定では本年度から用地買収ということを予定しておりました。しかしながら国の特定財源移譲の交付額等の問題もございまして、本年度は用地測量を引き続き実施するということでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。 　この道路、地元の人には待望の道ですので、できるだけおくれを少なく完成する方向に向けて努力をお願いいたします。 　続きまして、県道神門・八街線、岩富から八街に抜ける計画道路があると思いますが、この進捗状況もお願いいたします。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　都市計画道路岩富・海隣寺線の佐倉第三工業団地から八街市域までの区間は、千葉県において県道神門・八街線バイパスとして位置づけがされております。千葉県に整備計画について確認したところ、佐倉市内においては都市計画道路寺崎・萩山線の田町工区の事業の推進や印旛沼にかかる舟戸大橋のかけかえ工事などに取り組んでおり、また厳しい財政状況の中で新規路線に着手することは難しいとのことから、具体的な事業計画については策定されていないとの回答をいただいております。 　佐倉市といたしましては、岩富地先の県道神門・八街線は道路線形や幅員が狭いなど多くの課題を抱えておりますので、今後ともバイパスの整備について千葉県に要望してまいります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　この神門・八街線について地元の方が早くお願いしますという要望を出したときに、県道ですので八街のほうの工事を今やっていると。これが終わらない限り一緒に２カ所やることはないと、向こうが終わったらやりますというふうな回答をもらっているそうですので、ぜひどちらもできるだけ早く開通できるようにお願いをいたします。 　次に、前に私が提案した道路なのですが地区からも要望が出ていまして、これは佐倉市より千葉市に抜ける道路の要望を出していました。市ではその予定はできないとありまして取り下げるというような形で納得はしたのですが、千葉市の道路、立派な道路ができていますが、千葉市側の千葉市長は佐倉市のほうで道路ができればいつでもつなぐと言っているそうですので、もう一度考え直して、ここを予定するわけにはいかないでしょうか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　幹線道路の整備方針などをまとめた佐倉市幹線道路整備方針の見直しを平成30年度に予定しておりますので、内田地区のバイパス道路の位置づけ等について検討してまいります。なお、通過交通の安全対策の１つとして内田地区の市道Ⅰ－38号線の道路幅員を確保するため排水整備などを行っているところでございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございました。 　それでは端的にちょっと、道路の予定はどのようなときに立てるのか教えていただけますか。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　道路整備の計画につきましては市内の交通事故発生状況、交通量、地域からの要望等を総合的に考慮し、幹線道路の整備や事業年度などの方針をまとめた佐倉市幹線道路整備方針に基づき市の実施計画に位置づけ、道路の整備を推進しております。全国的に道路の維持管理や橋梁等の老朽化対策の必要性が急増していることから、国からの補助金は道路の新設整備から維持管理や老朽化対策へとシフトしており、市の財政状況からも新たな道路整備については大変厳しい状況となっております。また、計画決定から長期にわたり事業に着手していない都市計画道路などの見直しについても検討を進める必要がございます。このことから、今後の道路整備計画につきましては幹線道路整備方針を基本としつつ、より厳しく優先度を見きわめる中で計画的に実施していきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございます。 　計画的に実施するということですが、岩富・寺崎線におきましては当初、馬渡・萩山線という名前の計画で、これは昭和40年に計画された道路です。また、先ほど言いました県道神門・八街線に関しましては昭和30年に計画された道路です。50年、60年たって道路がまだでき上がっていない。これは今、計画をする上で50年後を見据えて計画しなければいけない。50年後にはここにはこういう道路が欲しい、こういう橋が欲しい、こういうものが欲しいということを見据えて計画していかなければいけないと思いますので、50年後、私も生きていないと思いますが、50年後を見据えて要望を申し上げます。 　まず物井駅近く、ここには跨線橋をつくるべきだと考えます。物井駅近くは四街道市になりますが、物井の山王地区の人がこちら側をほとんど使っているわけです。四街道市でできないということであればその土地は佐倉市に移管する方向で、また四街道市と佐倉市とＪＲと考えまして、ここに跨線橋の予定を立てていただきたいと思います。それから51号線、今、ＱＶＣの前から先ほど言いました岩富・寺崎線、51号線を渡るところ。50年後には、これは立体交差を考えなければいけないというふうに思っています。要望として申し上げておきます。 　それでは次の質問に移ります。弥富地区は農村地区でありまして、一風吹けば砂が飛んできて草がいっぱい高く伸び上がります。年２回、今、草刈りをしていただいているのですが、このタイミングというのはどのように決めているのか、お願いします。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　道路脇の草刈りを路線で実施する必要がある箇所につきましては市内を４地区に分け、年間の草刈り業務を業者に委託し、年２回、草刈りを実施しております。草刈りの時期につきましては過去の地域要望などを考慮し、１回目を６月中旬から７月上旬、２回目を９月中旬から10月末までとしております。また、年間草刈り業務委託の対象となっていない区域につきましては草刈りの要望等をいただいたときに現場を確認し、適宜行っている箇所もございます。なお今後、地域の実情により草刈りの時期を変更したい場合には事前にご相談をいただき、できる限り対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　今、６月、９月ということでしたが、これは入札の問題とかそういうことも兼ねてのことだと思いますが、６月になるともう雑草が胸ぐらいの高さまで伸びてしまいます。子供たちはそこが通学路です。朝、朝露でびちゃびちゃになった草をかき分けながら登校しております。この件は去年、おととしも何度もお願いをしているわけですが、この時期、どうしても６月でないといけないのか、子供たち市民のためにやるのであれば５月の中ごろにやっていただきたい、そうでなければ意味がない。 　それで、私どもの地区では子供がかわいそうだからといいまして、市でやってくれないならみんなでやろうということで５月28日に草刈りをしました。次の９月ですけれども、９月では子供たちは学校が始まるのです。夏休み中に除草作業をしてくれなければ何もならない。それでことしも私のところに来るわけです。おい、市でやってくれないのかと。それで一応確認したところできないということで、では仕方がないということで、またみんな、急遽集めて８月28日に草刈りをしました。５月28日にして、８月28日です。そして６月、９月に除草が入る。住民が刈って短くなったところを業者が刈っていく、そんな状況です。何の意味があるのでしょう。市の都合でやるのではなくて子供たち市民のために草刈りをしてほしいと思います。 　また事例、１件挙げますと、去年、うちのほうにコンビニがあるのですけれども、コンビニの脇の草が伸びていて、早く刈ってくれという要望は出していたのですけれども、コンビニから出る車がそこを通る中学生が見えなくて中学生を車でつっついてしまった。そういう事故だったのですが、子供に事故の当事者が大丈夫かと言ったら大丈夫だと言ったので、その事故を起こした人はそこから立ち去ってしまった。子供は自転車が動かない状態なのです。たまたまそれはコンビニのカメラに写っていたので、その人は結局逮捕されたと。こういう事故ではなくて事件まで起きています。その辺も配慮して、どうしてもやらなければいけない時期に草刈りをしていただきたいと思います。お願いします。 　それから、先ほどありました岩富・寺崎線、51号線から出ている道路なのですが、その道路の脇に先日、萩原議員もおっしゃっていましたがＵ字溝がいけられていました。そこのＵ字溝が完全にいっぱいになって腐っている状態。雨が降るとすぐ冠水してしまう。この件に関しても何度も要望が出ていると思うのですが、この先、どのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　排水路につきましては農道整備事業により整備された道路の側溝でございますが、長年の経年変化などにより沈下している箇所が発生し、雨水などが滞留しているものと考えております。ご指摘の区域につきましては農業用水と道路排水を兼用した水路として整備された経過があり、道路の側溝から排水の流末となる鹿島川までの区間は個人の所有地を経由して雨水などが流れている状況がございます。市といたしましては排水の流末までの経路が個人の所有地となっていることなどを踏まえ、今年度、用地測量を実施し、来年度は排水路の用地買収を考えております。なお、用地の取得ができましたなら素掘りの排水路にて暫定的に排水し、その後、排水構造物の整備に向けた設計及び工事を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　今、これから鹿島川まで流す方向で検討しているということですが、今あそこに流れて腐る要因になっているものは、先ほどから出ています埋立地の下流水が出ていて腐っていると思うのです。それを鹿島川でつないであげるということはどういうことですか。そこに埋め立てした業者の下流水、悪いものを鹿島川へ流して、そこをきれいにしてやるような、そんな方向にならないですか。また、あそこの排水路というか、もともとは用水路だったそうですが、今のところ流末という流末がありません。それで雨水もということですが、51号脇の側道からの水も流れ込んできています。ということは51号は国道です。国交省の管轄だと思うのですが、国交省のほうで流末のないＵ字溝に51号線の排水をつないであることに関して、何か国交省のほうに申し入れ等をしていたらお聞きしたいと思うのですが。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　議員からは排水の流末の関係についてまずお話がございましたので、そちらについてご答弁申し上げます。排水につきましては地域からも道路排水等しっかり確保してもらいたいという要望が市にございます。先ほどお話をしました道路については市道４－188号線となっておりますけれども、その北側の市道４－216号線、住宅既存の地域からの部分の流末も合わせて排水をしっかりしてくれというご要望等を受けた中で、いわゆる道路排水を含めて民地に流れているという実態がございますので、その改善をしていくという主張があるという判断で、いわゆる排水流末の整備をしていきたいということが１点でございます。 　51号線の排水の接続の関係につきましては昨年度、担当が千葉国道事務所にお伺いしまして、その状況については確認をしているところでございます。その経緯の中では、51号の排水の接続に当たっては当時、施設管理者であった土地改良区と協議をした上で排水の流末をさせていただいているという状況でございます。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　あそこの排水溝と言っていいのかどうかわからないのですが、非常に腐って、悪臭がしています。私、毎日あそこを通るわけですが、あそこを通るたびに窓をあけて全開にして通ります。あのにおいを毎日嗅いで地域住民の思いを忘れないように、そのように努めています。子供たちもあそこを自転車で通学しているわけです。もし車にあおられてあの中に落ちたら大変なことになります。事例はまだないということですが、事例があってからでは遅いので対応のほう急いでお願いいたします。 　それでは、次に神門地先の再生土埋め立てについて質問します。地元住民から異臭問題について対応のお願いが市のほうに話があったのはいつごろか教えてください。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　神門地先の再生土の埋め立ては３カ所で実施されておりますが、悪臭について地元の方から相談、要望がありましたのは最初に埋め立てが行われた場所についてでございますが、平成28年５月上旬ごろからでございます。その後、地元の方々から相談、要望をいただいておりまして、その都度、現地の確認、県への情報提供、事業者等に対する対応要請を行ってきたところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　私が地元で聞き取りをしたところ市のほうにお願いをしたときに、市の最初の対応で市のほうで言った言葉、何て言ったのか、ちょっと説明してください。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　当時の担当職員に確認をいたしましたところ、地元の方と最初の現場において臭気についてお話をした際には、一般的に再生土の石灰臭は工事が完了して土が乾けば減っていくという趣旨の説明をしたと記憶しているということでございました。また、事業者に対してもきちんと対応するようにそのとき話をしているということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　私も一、二週間でこのにおいは消えるから我慢してほしいというふうに言われたというふうに聞きまして、もうとてもその場でとんでもないことを市のほうで言うなということで、その後に、さらに臭かったら消臭剤でもかけといたらどうですかと、こういうふうに、そこまで言われた人もいます。誰が言ったとはここで厳密にしませんけれども、そのような状態で５月に市ではこの話を耳にしているわけですね。それから、なぜ今までこういうことになって、５月ということは第１期埋立地の話ですね。そのときにどうしてストップをかけられなかったのか。市でこんな悪臭をするものを佐倉市に持ち込んではいかぬとストップする、このぐらいのことはできたと思うのです。もしそこでそれをしてとめることができたら、第２期、第３期の工事はこんなことにならなかったのです。これは市の責任だと思うのですが、どうでしょう。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　地元のほうにもご説明をしていると思いますが、再生土の埋め立てというのは私どもの持っている条例では規制はできないという中で、また地元の皆さんは再生土が原因で、再生土の埋め立てに伴って悪臭が起きていることは間違いないわけでございますが、再生土による悪臭だとおっしゃっているわけですが、この前の答弁でもお話ししていますとおり、この悪臭の原因というのは確定できていない状況でございます。ですから、原因がわからないので対策がなかなかとれないという中でいろんな方法をして、１回目の現場についても事業者に対して悪臭をとめるように措置をするということで、それで結果的に覆土とかそういうようなことを行ってもらって、水路も直してということの対応をしておりますけれども、どうしても結果として今の状況に至っているというようなことでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　それは逃げ口上だと思います。今まで臭くなかったのが再生土を埋めたら臭くなったと、明らかにそれが原因だと私は思います。臭い再生土を持ち込んだ、こんなものを佐倉へ持ってくるのではないと何でそこで言えないのですか。これは私、きょうはこれ市民の怒りだと思ってください。それを私、質問して言っているわけです。私の前に４人の議員が同じような質問をして、それだけ関心の高い、今、直面している問題だと考えて言わせていただきます。 　部長も課長もこの４月からということで大変申しわけないのですけれども、今、部長ですので部長に言うしかないので言いますけれども、これは地元住民、この佐倉市に税金を払っているわけです。私たち議員も市の職員も皆さん、この人たちの税金で毎日ご飯を食べて生活しているわけです。この税金を払っているこの市民の人権はどこに行ってしまうのですか、これどうしてとめられないのか。もう一度お願いします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　地元の皆さんが大変苦しんでいらっしゃるというのは理解をしているつもりですし、私も現場に何度か足を向けております。そうした中で、やはり私どもとしても再生土自体にもにおいがあるということで、これは県のほうに、それをもって廃棄物として扱えないのかという話をさせていただいておりますが、今の基準で総合的に判断するときは、これは埋立資材として認めるものだということなので、そこのところで私どもでストップをかけるというのは難しい状況ということでございます。 　あと、再三申し上げておりますけれども、再生土自体のほかにも周りの環境ということが悪臭の原因になっている可能性もあるということなので、そこら辺は今現在、調査しておりますので、その中で本当の原因は何なのかを突きとめないと、もともとの悪臭対策というのはできないということですので、ご理解をいただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　そういう答えでは地元の人は納得がいかないと思います。また、これから条例をつくるとかそういう話をこの間からしていますけれども、これから条例をつくって次からはこういうものは入れないようにしますではだめなのです。今ここで、この人たちは今、直面しているのです。毎日このにおいを嗅いで生活しているのです。議員の中にも答弁者の中にも佐倉市は住みやすいまち、住み続けたいまちと、この議会の中で何回もその言葉が出ている。こんな状態でそんなこと言えますか。私はこれ、明らかに調査するのではなく、間違いなく臭いものが入っているわけですから、そこでとめなければいけない。そこを黙認しているから今のこの現状になってしまっている。そこでとめておけば第２期、第３期、食いとめられたかもしれないのです。においがそこから出たものかどうかを調査して、こんな甘いことを言っていたら市民は納得しません、これは。全て私のところに来るのです。市がこんなことを言っていましたなんて。そんなことでは通用しない。今、実際、直面している問題なのです。これに対して私は市民以上に怒りを、私はこの市の責任を追及して、市が業者に撤去命令を出すぐらいの勢いで対応していただきたい。 　また、先日から聞いていると業者の方を擁護しているのではないかというような、そんな答弁まで感じます。それを業者が撤去することができないのであれば市で予算を組んで撤去するぐらいの考えを持っていただきたい。それぐらい住民の人は直面している大変な問題です。毎日あのにおいを嗅いで生活しているのですよ。中には弁護士費用を自分で出して、弁護士を頼んで闘っている人もいます。なぜ自分に関係ないことを自分が弁護士費用を出して市がやってくれないことをやらなければいけないのですか。市でやらなければいけないことではないでしょうか。どうですか、撤去方向に持っていくことはできませんか。答弁お願いします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　前からも申し上げておりますけれども、現在の法体系の中でこれを行政の力をもって行政処分として撤去するというのはできないというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　私は疑いたくはないのですが、何か業者を擁護しているような答弁ばかりで、正直、業者が怖いのですか。怖くて言えないのですか。そういうふうにとれるのですが。私も建設業を営んでおりましたけれども、業者立場から言わせると市の職員は怖いのです。これをやられてとめられたらどうしようかとか、それを市が先に怖がってどうするのですか。その交渉に怖くて行けないのであれば私に声をかけて、私も一緒に行きます。そのとき私も一緒に行きます、声をかけてください。 　先ほどから済みません、声が大きくなってしまって。とにかく、先ほどからこの次のことばかり考えていて、住民の今の現状を何とかしなければいけないことを考えていかなくてはいけない。撤去できないならあのにおいを消すために何かする方法とかあると思うのです。また、においのする再生土は完成品として認められていることが私はおかしいのではないかと思います。 　それから、あそこはもともと水田だったと思うのですけれども、水田というのはそもそも売買できるのですか。業者に売買するとかということはできないというふうに私は認知しているのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　わかりました。それは結構です。 　それでは、印旛支庁の職員が現地で私にこう言っていました。この再生土というのは製品です。製品を買ってきて入れるのですから、コンクリートを買ってきてここに流すのと何ら変わりないのでどうにもできないと言っていました。では再生土は幾らするのか、その製品自体、幾らするのか教えてください。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　埋立事業者のほうから提供された資料によりますと１立方メートル当たり100円から200円という資料でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。
    ◆５番（山本英司）　それが実際はそうではないのです。あそこの第１期工事をした不動産屋さんに伺いました。あそこ、例えば土地が10アールあるとしますね。今、多分つくっていない水田は１反歩、20万円、30万円と、そういう金額で取引されていると思います。あそこに再生土を１台入れるごとについて8,000円いただけるのです。30万円で買った土地に100台入れたら50万円もうかるのです。これが現状です。しかも再生土と言っていますが、市ではその再生土がどこから来ているものなのか確認していますか。お願いします。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　最初の埋立現場につきましては酒々井町にある中間処理施設で中間処理されたものであるということを確認しております。また、現在埋め立てが行われている３番目の現場でございますが、こちらに搬入された再生土につきましては途中で搬入元が変更になっておりますけれども、いずれも千葉市内の中間処理施設において中間処理されたものということでございます。現在は千葉市内の中間処理施設で処理されたものを別の処理業者から購入しているというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　聞いているではだめです、確認してください。私はそこへ運んできたダンプの後ろを追尾しました。どこから持って行くのか現場まで行きました。それは再生工場はありませんでした。明らかにそこにストックしてあるものを持ってきていました。それが、その先の追尾はしていませんので再生工場からここへ運んできて、ここにストックしておいたと言われたらもうどうにもならないことなのですが。私はダンプを高速に乗って追尾してそこまで調べたのですが、再生工場からではなかったです。これは言っておきます。 　それで、またこの問題なのですが、うちのほうでは田んぼを耕作しなくても土地改良に入っていると約10アール当たり9,000円ぐらいの賦課金というものが発生します。私の知る限り三十数年、この賦課金を払って耕作できない状態、この水田がぐちゃぐちゃで機械も入らないので地権者は仕方なく持っている。しかし三十数年、多分毎年十何万円払っていますから、計算すると400万円ぐらい多分賦課金を払っている。こういう人たちがこういう話を聞いたときにどう思うと思います。私もではやろうかなと、そういうことになってしまうではないですか。 　これは、こんなことをこう聞いていますとかではなく佐倉市のほうで追尾して、どこから持ってきているのか、間違いなくこれは完成品なのかと。そこまでやってくれなければ困るのです。今後のために条例をつくるとかそういうことではなく、今、困っている人のために、今後のための人よりも今困っている人のほうが、私はこの人権をもう少し大事にしていただいて、この人たちに、税務部長もおりますが、税金を納めるのは市民の義務ですなんて言えなくなります。もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　それから去年の９月にこの下流水を私は調べまして、配付資料を見ていただきたいのですが、上から６番目、米印のついているところ。これは私が調べまして市のほうに提出しました。電気伝導率、基準値が30のところ4,140、こんな結果が出ました。これを市に10月に届けました。何とか対応してくださいとお願いをしました。いまだにその回答をいただいていません。どういうことでしょうか。 ○副議長（森野正）　環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦）　お答えいたします。 　昨年の11月上旬に廃棄物対策課の窓口において、議員から議員独自に行われた水質検査の結果を提供していただいております。その際、窓口で応対した職員は議員からとりあえず資料を置いていく旨を伺ったと理解をしておりまして、その後、11月中旬ごろに神門地区の埋立現場付近において廃棄物対策課の職員が議員とお会いし、水質や排水経路のことについてお話しをさせていただいた際、また本年２月上旬に神門地区の要望書の提出をいただいたわけですが、その際にも議員から特にこれについてお問い合わせ等がなかったことから、議員からは資料を提供いただいたということで回答を求められているという認識をしておりませんでした、ということでございます。担当職員の理解に誤りがあったのであれば、この場でおわびをさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　情けなくて何も言うことはありません。これ私、実費でこの10項目を検査いたしました。たまたま財団法人千葉県環境財団に後輩の知人がおりまして、そこで調べてもらったわけですけれども、この数値が出ていることで、これは何とかしなければいけないと私、そのときに言ったせりふ、今、私が置いていっただけだとかと言っていましたけれども、これを見たら何とかしようと思うのは当たり前ではないですか。 　今の話なのですけれども、どこかの議員さんに、山本議員はこの水をどこで採ってきたかわからないから答えようがないみたいなことを言っていたという話を聞きましたけれども、これは神門地区の区長さんと区役員と第２期工事のところの下流水、Ｕ字溝に入る前の下流水を区の役員の立ち会いのもと、間違いなくＵ字溝に入る前のもの、埋立地から出てくることを立ち会いのもとに採取した水です。これはつけ加えておきます。 　では、これは市長に伺いたいのですけれども、市民の声ということで署名運動をして、この問題について対応していただこうということで２月に出しました。そのときに署名の数が結構少なかったので、なぜこんなに少ないのですかという話をしたら、中にちょっと怖いことを、おどされたわけではないと思いますが、そういうような話をされたという人がいまして、その話がいろんなところに伝わりまして怖くて署名できませんと、そういう人まで出ました。市長にはこの話、市民の声というのはいつ届いて、また市長は対応してくれたのか、お伺いします。 ○副議長（森野正）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　私のほうに報告があったのは本年の２月だったと思いますけれども、そのときにしかるべき対応をして悪臭がひどいということで、それを取り除くようにという指示はしたわけでございますが、ちょっとその報告がなかったのと私のほうで追及していなかったということもございまして、今日まで至ってしまったわけでございますが、今後についてはできるだけのことをして、住んでいる方々の苦痛を和らげる方向で処置してまいりたいと考えております。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　こんな話をしている住民の方がいました。山本さん、私の孫が遊びに来るのですが臭いからといってすぐ帰ってしまうと。先日、このおじいちゃんと行き会いましたら、山本さん、と引きとめられてどうしたのかなと思ったら、最近は孫がうちに遊びに来なくなりましたと、こういうことを言っていました。私は議員になるときに市民の笑顔を見たくて、笑顔を育てようと思って議員になりました。このおじいちゃんにもかわいい孫の笑顔を見せてあげられるような対策を、これからの対策ではなく、今、直面しているところからもう一度見直して、お願いをしまして次の質問に移りたいと思います。 　弥富小学校の小規模特認校について伺います。５月28日に弥富地区を対象とした施策について説明会がありました。その中に、弥富小学校の児童数増加のためにチラシ、ポスターを活用して弥富小学校の魅力を発信し、児童の転入学を促進すると発表がありました。私はそのときにチラシとポスターで子供が集まりますかというふうに質問したのですが、本当にそういうふうに思っているのでしょうか。お願いします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　小規模特認校は平成20年度から私の記憶では対応しています。チラシをつくって周知していく、ポスターで知らせていくと同時に学校でも地域間交流、学校間交流をしているという現状があります。ちなみに小規模特認校対象児童生徒は今年度約７名いて、当該の子供たちと交流を図りながら事業を進めているという状況になります。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　ありがとうございます。 　私が思うに小規模特認校で子供たちが通ってくるためには、自力で子供たちが学校へ来なければ親御さんに負担をかけるわけです。それはもう間違いなくそのような体制をとって迎え入れなければいけないと思います。それで、住民の中から学校がある岩富町にＪＲ方面から出る７時半に着くバスを１本、何とかならないかという要望がありました。その中で市のほうで今、要請をしているという話でしたが、その結果、どうなったのか教えてください。 ○副議長（森野正）　都市部長。 ◎都市部長（窪田勝夫）　お答えいたします。 　現在、運行の準備を進めているコミュニティバスの南部地域ルートにおきまして、小規模特認校となっている弥富小学校の学区外の児童の方が通学できるよう学校の登下校の時刻に合わせまして、物井駅や第三工業団地バス停から通学できるダイヤを設定したいと考えております。具体の運行のダイヤにつきましては今後、事業者が決定していく中で調整させていくというふうに認識しております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　私はもう１点、どうしても大事だと思っていることは弥富小学校の評判をよくすることが一番大事ではないかと思います。学力アップでありスポーツ、友人関係、弥富小はすごくいいという声が上がれば迷っている人の転入学促進につながると思います。学力向上のために現在取り組んでいることが４点あると伺いました。それをお願いいたします。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学力向上につきましては各学校が特色を生かしながら、みずから学び、思考し、表現する力を重点にして主体的な学びの確立を目指した指導に取り組んでおります。弥富小学校の取り組みとしましては、１つ目は算数科において全学年複数教員で授業を進め少人数指導を実施しております。２つ目は基礎学力を定着させるために毎日ドリルタイムを設けて、漢字や計算のいわゆる基礎学習をしております。３つ目は家庭学習を習慣化するために、定期的に学習課題を与えながら学力向上に努めております。４つ目は学校図書館を積極的に活用しながら読み聞かせや調べ学習を中心に、読書に親しむ子供の育成に努めているところです。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　それでは、それはいつから始めて、どのような成果が出ているのか教えてください。 ○副議長（森野正）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　弥富小学校が取り組んでいるスタートは、先ほど申し上げましたけれども平成20年度でありました。その成果と申しますと子供たち一人一人が積極的に学習に臨み、自分の考えと友達の意見を比較するなど考える力が身につき、主体的な学びの確立がされつつあります。今後も保護者、地域と連携を図りながら弥富小ならではの教育を推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（森野正）　山本英司議員。 ◆５番（山本英司）　それでは、それは成果があったと判断してよろしいのでしょうか。それであればその成果を、弥富小ではこういうことをしていて今こういう成果が出ている。とても学力もアップしているということを周知する方法を考えて、悩んでいる方への、もうそれを聞けば背中を押す言葉になるかと思いますので、よろしくお願いします。 　済みません。時間を押してしまいまして、あと数問用意していただきました方に謝りまして、申しわけありません、この次に質問しますので、済みませんでした。これで私の質問を終わりにします。 ○副議長（森野正）　これにて山本英司議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時０１分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時１４分再開 ○副議長（森野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　敷根文裕議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承ください。 　敷根文裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔４番　敷根文裕議員登壇〕（拍手） ◆４番（敷根文裕）　議席番号４番、さくら会の敷根文裕です。 　まずは大項目１、市民に優しいまちづくりについてということで、まずは市民協働という観点からまちづくり協議会についてお伺いいたします。昨年から予算、決算の特別委員会で各委員が指摘をしていますが、一向に改める気配もないのでこちらで質問をさせていただきます。さまざまな地域で聞き取りをしていると、このまちづくり協議会の制度については地域ごとに賛否両論、温度差があります。中には、まち協と名がつけば何でも100％の割合で補助金が出るよという話も聞きました。そのため、先日、全体の様子を把握するために内部資料や評価をしている佐倉市市民協働推進委員会の各まち協の予算、事業計画や実施結果に対する意見書の閲覧と確認をしました。 　中には、何にでも使えることをいいことにマイカーのガソリン代やパソコン、防災士の免許取得のための費用、明細のない交通費、のぼりで約23万円、太鼓の張りかえやお菓子代などを計上しております。本来であれば補助金の使い道は交付規則にのっとって評価しなければならないはずの市民協働推進委員会の実績評価を今回、議場に配付しております。議場配付資料の資料１のように各まちづくり協議会の共通指摘事項のみで一言もその中の事業について言及されていないものも多く、ほとんどその評価機能を果たしているとは言えない状況がわかりました。 　では、そもそもまちづくり協議会設置の目的は何か、市が考えるまちづくりとは何かをお伺いいたします。 　以降の質問は自席より行います。 ○副議長（森野正）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　敷根議員のご質問にお答えいたします。 　地域まちづくり協議会につきましては、平成18年９月議会において制定されました市民協働の推進に関する条例に基づく施策でございます。なお、本条例の趣旨が市民側からの願い、思いの発信を市が受けとめ、一緒になってまちづくりを進めていくという考えに基づいておりますことから、地域まちづくり協議会に対しては市民が地域におけるまちづくりを自主的に行うために結成し、かつ地域で活動する自治会、町内会、地区社協、民生委員児童委員、ＰＴＡ、学校、青少年育成住民会議、消防団、ＮＰＯなど多種多様な団体が連携、協力を図りながら地域の実情に応じたさまざまな課題に対して主体的に取り組んでいただけるよう期待し、支援しております。 　市内各地域におきましてはさまざまな課題が山積している中で、ご近所づき合いや互いに助け合うといった地域内の連帯意識の希薄化が進んでおり、その影響が自治会や地区社協など地域で積極的に活動されておられます各種団体のまちづくり活動に影響を及ぼしている現状もございます。また、行政の側からは見えにくい地域独特の課題も発生しているところでございます。市といたしましては市民に優しいまちづくりを実現するためにも、各地域にお住まいの市民、地域で活動するさまざまな団体、そして市が連携、協力して公共の利益に資する活動を行うことが重要と考えておりますことから、地域が主体的に行うまちづくり活動に対して積極的に支援しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　自治会の加入率、その件に関してやはり今、町会のほうでもそういう問題になっているという市長のご発言もありましたが、自治会の加入率が下がっている今、地域の連帯感の回復が求められています。自助、共助の初期対応は向こう三軒両隣の関係が大切であるから、まちづくり協議会などの広い範囲に手をつける前に自治会ごとのまず狭い地域への働きかけが優先されるべきであります。 　資料３でもありますが、資料３は中志津自治会の世帯アンケートを配付しております。その中の防災、防犯の項目についても助けてくれる人は誰もいない、どこへ行けばいいのかわからないなどが多くを占めております。まちづくり協議会の根幹となる自治会、町内会に加入すらしていない方たち、その人口はどの程度いらっしゃるのか、そして全体人口の何パーセントなのかを伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　自治会等に加入していない人口及び市内総人口における割合についてでございますが、現在、各自治会などから市に報告されております情報といたしましては人口ではなく世帯数でございます。このようなことから世帯数で算出いたしますと、自治会等の未加入世帯数につきましては平成29年７月末現在、２万2,372世帯でございます。また、市内総世帯数における未加入世帯数の割合につきましては約29.2％でございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　今、部長答弁であったように約３割の方が自治会から離れている状態でございます。本来そうした数字を上げることが先であって、自治会ベースとなるまち協をやる前にまず各自治会へ補助、働きかけをお願いしたいと思います。また、現状のまちづくり協議会の活動を見ると、市長答弁でもありましたが自治会、町内会、社協、ボランティアなどによる公益活動と協議会の事業が重複しているのではないかと思います。例えば自治人権推進課では自治会・町内会等連合協議会交付金や市民提案型協働事業などの名目でも補助金を出しています。実際にあるまち協の中に入っている団体がまち協と市民協働事業の両方から補助金をもらっているケースもありました。 　ほかに重なっている事例を挙げると、例えば防災を担当する危機管理室の防災活動への支援は自治会、町内会ベースの自主防災組織が補助金の対象となっております。しかし、協議会のほとんどは防災活動を主な事業にしているにもかかわらず、協議会への補助金は市民部が所管であるため市民部が防災活動に補助金を支給しています。その結果、昨年は市が主催する防災訓練とまちづくり協議会の防災訓練事業が同日開催となって市民がばらばらになってしまうというトラブルもありました。 　では、まちづくり協議会の防災活動は危機管理室の所管しているものとどう違うのか伺います。そして、なぜこのようになったのかを伺います。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会と自治会、町内会が行う防災活動の違いにつきましては、まず協議会の防災活動では小学校を会場に対象地区の全住民を対象にした合同防災訓練や避難所運営訓練などが行われております。一方で自治会などの防災活動では防災研修、ＡＥＤ講習会や要支援者名簿の作成などが行われております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　まち協と危機管理室の違いなので、今聞いた感じだと地域の中の活動で、ちょっと聞いていることと違うかもしれないのですけれども、では、危機管理室はこれ何で違ったのか、ちょっとこの場でお答えできればお答えください。同日開催になった理由、わかる範囲でも構いません。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　昨年の市民防災訓練の際に臼井のまち協のほうで主催しました防災訓練がダブってしまったということでございますが、これにつきましては私のほうでも臼井のまち協の方が市の職員の派遣ということでご依頼があったときに、この日は市民防災訓練と同日となっているので、市の職員は派遣できないので再考していただけないかというお話を差し上げました。その後、ちょっと臼井のまち協のほうから当室のほうにお話がなかったことから、私どものほうは当協議会の事業が先のほうに送られたというふうに判断しておりまして、当日まで訓練のほうが同時に行われるということは承知しておりませんでした。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　まさにこれ縦割りで、ほかの部署が所管しているので当日の連絡調整もできていなかったわけですね。この問題がまちづくり協議会の実施事項を見ると防災だけでなく趣味、芸能の分野まで及んでおります。庁内横断的に市民協働として期待をする政策目標を協議会に理解させて指導する必要が当然あります。 　例えば市民への防災活動、防災啓発事業に関しては自主防災組織で補助金を出しておりますから所管部署の危機管理室が一元的に担当するべきであります。というのも補助金等に関しては佐倉市補助金等の交付に関する規則があります。その佐倉市補助金等交付基準を見ると補助事業の所管部署は補助金等の交付に関し、その政策目標が適切に達成されるよう当該補助金等の交付に関する事務を適切かつ適正に管理しなければならないとあります。また、補助金検討委員会の意見書においても効果的、効率的に使用されているか、市から重複した補助金交付になっていないか確認することという記載があります。このことからしても、まず自治人権推進課の政策目標が防災活動や防災啓発、高齢者福祉、太鼓など文化芸能に至るものなのか、そして、その事務を効果的、効率的かつ適切にできるのかと言われれば疑問が残ります。 　さらにまちづくり協議会の事業に対しては100％の全額補助であります。補助金に対する分類別交付基準を見ると全額補助となる要件は市の代行的な役割として事業を実施する団体に対する財政支援と記載があります。例えばほかの種類の補助金であれば災害見舞金や佐倉市障害者雇用促進奨励金など市が具体的な政策目標を持って補助金を交付しておりますが、まちづくり協議会では市が政策目標を伝えるのではなく、各地域のまちづくり協議会から上がってきたものに対して承認しているだけの状態であります。そして、その適否については市民協働推進委員会が判断しています。だから、そこに市の政策など入る余地はなく、どのような事業でも使える補助金となっているのであります。本来の佐倉市補助金等の交付に関する規則、補助金交付基準からは逆のプロセスであり全額補助基準からは外れていると思うが、どのように考えているかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　現在置かれていますまちづくり協議会の要綱その他についてでございますけれども、ことしになりまして監査から、また昨年の予算では議会のほうからもご指導いただいております。また、その前に各協議会からも補助金といいますか交付金の使い方とかそういった面でも幾つかご意見をいただいておりますので、そういったことを含めまして市民協働推進委員会に諮問をいたしております。 　先ほど申しました監査委員さん等からのものにつきましては、まだ以降、開いていませんので、それにつきましてもあわせて今後、諮問しながら、意見を伺いながらまたこちらで関連する、先ほど言いましたそれぞれの関連課と検討してよりよいものにして、きちんと適正にやっていきたいと思っております。 　以上でございます。
    ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　適正にするのは当然なのですけれども、この制度自体がもう10年たっております。その中でこちらから指摘されるまでもなく、ましてや昨年は決算、予算でも指摘しておりますので、議会から出た意見に関してちゃんと聞いていただいて、それを見直ししてください。 　予算額と会計についてもお伺いいたします。まず、市民の方にわかりやすく予算のつけ方について時系列で少し並べさせていただきます。まず前提として、今年度の平成29年度を例とすると実際に予算要求がされるのは平成28年の11月、概算交付金として１つの各まち協当たり90万円、それが確定するのが２月であります。しかし、各まちづくり協議会からの平成29年度の予算計画、事業計画は平成29年３月末に出されます。４月にまち協から申請された補助事業の適否について市民協働推進委員会の審議を経て、その結果を市長に報告されるという記載があります。 　このように時系列で見ても金額のほうが先に決まっているものとなります。各協議会ごとの予算計画、事業計画が出される前に１つのまち協当たり90万円の概算交付額がついているが、人口も面積、規模、実施事業などさまざまにある中で市民協働の推進に関する条例施行規則第10条第２項によると助成金の額及び助成率は予算の範囲内で市長が別に定めるとあります。では、そもそもこの90万円という金額の算定根拠はどのようなものなのか、そして市長が別に定めるものとは何かをお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　予算の関係につきましてですけれども、まず90万円というものにつきましてはまちづくり協議会というものを10年以上前に考えられて条例制定したと思うのですが、そのときにこの施策を行っている自治体等を参考にこの金額になったと思います。また、市長が別に定めるということにつきましては予算要求といいますか予算の結果をもってその金額とするということで、幾らとうたってしまいますとそれがもう一人歩きといいますか毎年になってしまいますので、予算要求でその予算に対して市長がそれぞれ別に定めるという形になっていると解釈しております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　まさにほかの自治体がそうであるからうちの自治体も90万円という発言、過去10年前は当時、出山部長もそこの部長ではないわけですから、当然そのときにつくった方の責任というのもございます。これ根拠がないのですね、要は。ほかの自治体がこういうふうにやっているから90万円というふうにしましたということになります。 　そして、協議会に関して加入していない自治会や団体も当然あります。その公平性についてはどのように担保しているのかお伺いします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　加入していない自治体につきましてはそのままということではなく、やはり各協議会でお誘いというのはお願いしています。また、協議会ということで実施をいたしますので加入しているいないにかかわらず、その地区の範囲内の方にはお声かけといいますか、こういう事業がありますということで周知はお願いしております。中には、小さい自治会ですとどうしても役員さんまでということで、協力はするけれども加入とかそういうのは控えさせてということがあったということも伺っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　小さい自治会の方とかは、いわゆる自治会役員がそのまままち協の役員になっているケースが非常に多いのですね。そうすると上のほうだけで押さえてしまって、小さい共同体が外されてしまって、もう90万円に関する権利も何もなくてかかわれないという話が当然出ております。 　この事業の承認をした際にその計画については、また条例なのですけれども、条例第12条の３において市長は佐倉市市民協働推進委員会の意見を聞いた上で、この支援の可否を決定するという項目があります。実施前の適否の確認、実施後の推進委員会のチェックの中で領収書など会計の実態確認と事業実施後の効果と成果の確認を公平、公正かつ適正に処理をしなければなりません。これは市民の税負担が原資である公金なのだから当然であります。市役所や市民協働推進委員会では、まち協の事業についてどのような体制でチェックをしているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会の事業計画及び事業実績に関する評価の体制につきましては公募市民、市民団体関係者、学識経験者などで構成されております市民協働推進委員会が行っております。なお、評価方法につきましては市の様式に基づいた事業申請書による書面審査及び事業実績報告書による書面評価を行っております。また、市民協働推進委員会において取りまとめられた内容につきましては各協議会の活動の充実につながりますよう、市から各協議会に対して文書で通知をしております。次に活動補助に対するチェックでございますが、それにつきましては担当課において事業実績報告書をもとにチェックを行っております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　その実施結果が、このどこもコピーアンドペーストでつくられたような事業評価ということになると思うのですね。これ各部、まち協の指摘事項だけにすると１行とか２行で終わってしまうようなものがほぼなのですよ。これでチェックをしているのかと言われれば、当然これはチェックをしているとは言えないと思うのですね。金額も公金を使っているわけですよ。先ほども言ったように100％全額補助はかなり特殊なのですよね、言ったものが全部出るわけですから。この条例のとおりであれば市長が最終的な支援の可否を判断しているわけですけれども、もしこの公金の不当な取り扱いが見過ごされていた場合、どのような責任をとるのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　公金の関係ですけれども確認をいたしまして、適切な処理がなされていない場合は是正をいたします。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　是正をするというのは返金をさせるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　内容を確認して、そのような場合もございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　これは返金だけでは終わらないのですよ。それをやって、ごめんなさいで終わるような話ではないのでね。その詳細については、この一般質問の後にある決算審査特別委員会にて聞かせていただきますが、補助金の支給において金額の記載のみで内訳のわからない領収書、サインが明らかに違う領収書、飲食代や、あげくに税金の環流と思われても仕方ない補助金で市役所への菓子折り代など本来認められるべき理由が見当たらない補助金が多数あります。 　例えば食糧費に関しては、まちづくり協議会も検討事項に含まれている佐倉市補助金検討委員会の意見書を見ると、食糧費等を補助対象経費に含めることについては補助金等が市民の税負担を財源とすることに鑑みれば、当然補助対象経費から除いていく方向で取り組むべきという記載もあります。きちんと確認をしているのであれば先ほど挙げた件については適とする、そうした判断をすることがおかしいのではないかと思います。本当に機能しているのか。そもそも補助金に関しての取り扱いを説明していない、知らないのではないだろうかと思ってしまいます。 　そして、これで最後にしますが条例第11条の３、市から受けた支援の活用に当たり著しく不当な行為を行ったとき、認証を取り消すことができるという事例にも当てはまるのではないかと思います。どのような行為を不当な行為としているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　大きな部分でいいますと虚偽の申請とか、そういった形になると思います。 　ただ、それにつきましても当然のことながら委員会に諮った形での判断になるかと思います。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　全部ね、委員会に投げてはだめなのですよ。公金の補助金のるるの取り扱い、委員会の方は知っているのですか、公募市民の方ですよ。補助金に関して規則、条例に関して把握しているのは当然市の職員です。だから丸投げして、委員会を挟まず、本来、市がちゃんと所管してやりなさいということなのですよ。そこでこの予算の計画書、昨日いただきました。見たら全部可と書いてあるだけなのですね。こんなふざけた答申ないのですよ。何でも通ってしまっているではないですか。その中で、もうだからのぼりで25万円近く請求されたりとかノートパソコン買いますとか何に使うのか、それを一生、まち協だけで使うのか、そんなことはないわけでしょう。マイカーのガソリン代を出している時点でもうおかしいと思いなさいよ、それは。 　続いて、次の問題にいきます。佐倉市内の点字ブロックについてお伺いいたします。先日、市内外の視覚障害者団体と意見交換の機会がありました。佐倉市に何度か足を運んでいただいている方が、佐倉市は点字ブロックが余りに不親切であるという話をいただきました。こちら、議場配付資料の裏面、資料２をごらんください。佐倉市は庁舎内の点字ブロックの上に荷物を置くなど配慮が欠けていると言えます。この写真のような市庁舎内の点字ブロックの状況について、今後の対応をまずお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　議員配付のこの資料の写真につきましては、まさに社会福祉センターの入り口の点字ブロックでございますが、古い設備でございまして今現在、その進んだ先にパンフレットが置いてあるという状況でございました。この点字ブロックについてははがす、張りかえる等整備が必要だと思いますが、それができるまでの間、職員による声かけですとか気配り、心配りなどソフト面での対応でこちらについては対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　まさにこの点字ブロックは見てすぐわかる方もいるのですけれども、全部これ、とまれなのですよね。わかりますか、真っすぐ進めは四街道みたいに縦線になるのですよ。点線のこのブロックは全部とまれなのですよ。だから、結局目が見えない方からすると、本当にこれが命綱なわけですけれども、どこに行ったらいいかわからないものが非常に多いのですね。ソフト面で対応していただけるということですけれども、早急にここの消えかかっている点字ブロックでもありますので資産管理経営室とかに対応していただければと思います。 　続けて、市内ですと例えば志津駅北口から公共施設の志津市民プラザですね。その区間ですら点字ブロックは設置されておりません。そのため、週の利用できる時間が限られている同伴のガイドさんがいないと佐倉市内は自由に歩けないという話をいただきました。せめて駅から近い市の公共施設までの点字ブロックの整備はしてほしいという要望が多くありました。 　写真も載せております近隣の四街道市を見ると、佐倉市のように点字ブロックが途中で途切れるようなこともなく、音の出る信号などを初めどこを目指しているのかも非常にわかりやすくなっております。ＪＲ四街道の駅をおりてからずっと伸びており非常に親切なつくりといえます。また、佐倉市では前議会での配付資料の写真のように、こちら、写真はもう前議会で配っているのでありませんが、点字ブロックのすぐ脇に配管がある、歩道のない車道まで誘導しているだけという視覚障害者のことを考えていない点字ブロックの設置方法も多く見受けられます。今後、障害者スポーツとしてブラインドサッカーにも力を入れていく前に、既に市内に住んでいる視覚障害者たちのことも考えて、そうした点もあわせて見直しをしていかなければならないと思いますが、どう考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　視覚障害者誘導用ブロック、通称点字ブロックにつきましては、佐倉市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び国の視覚障害者誘導用ブロック設置指針などに基づき整備に取り組んでおります。市内各駅から公共施設などへの点字ブロックの整備につきましてはネットワークが不十分な状況となっておりますので、今後、整備の推進に向けて努めてまいります。また、道路上の点字ブロックの設置につきましては歩行者の安全を確保する観点から原則として歩道に設置することになっており、ご質問にございました京成志津駅北口から志津市民プラザまで連続した歩道がないことから歩行者の安全確保などが大きな課題となっております。今後は市民に優しいまちづくりの観点から点字ブロックの設置方法につきまして関係機関と協議する中で状況が整いましたら整備してまいります。 　なお、点字ブロックが設置され支障となっている箇所につきましては利用されている方のご意見などを踏まえまして関係各課で協議をし、見直し等の検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　この土地なのですけれども、京成電鉄の所有の土地ということで問い合わせをしたところ、この計画を伝えてくれればすぐに検討するとの回答もいただいております。最近は点字ブロックの設置に関しても従来の道路を掘り返す掘削方式ではなく、視覚障害者の誘導工法、ステップガイドとも呼ばれるのですけれども、塗料で直接塗布して点字ブロックをつくる方法があります。そうすればマンホールの上など、どこでも点字ブロックが敷設できます。土木工事も要らないので工期も短く済みます。また、先ほど技的の件だと思うのですけれども、いわゆる歩道ではなければ敷設できない、それは当然あるのですけれども、それも解決策が実はもう対応している団体がありまして、この技術的な問題も2016年のマニフェスト大賞を取ったものであるのですけれども、白杖で捉えられるでこぼこのある白線をつくって各駅間、歩道のないところをつないでこの問題を乗り越えたというケースもあります。ぜひ、技術の進歩もあります。点字ブロックに対して大きな工事も要らないようなコストの方法も出てきましたので、そういうことも踏まえて今後、検討していただければと思います。 　次、行きましょうか。では、続きまして大項目２番に行きます。まず、防犯ボックスの件をお伺いいたします。千葉県では平成25年11月６日から千葉市星久喜地区と市川市南大野地区の２カ所に防犯ボックスを設置しております。最近は八街市でも先日、ＪＲ駅前に開設し、ことしの５月には酒々井でもオープンしました。この事業は防犯カメラの設置事業とは違い、防犯ボックスを核として地域住民と関係機関が一体となった新たな防犯体制により効果的な活動を推進し、住民が安心して暮らせる地域づくりを目指しております。防犯ボックスの大きな特徴は地域の防犯ボランティアの方々が連携して合同パトロールをすることにより、防犯ボックスごとに定めているセーフコミュニティゾーン内の安全向上を図っていることとあります。この防犯ボックスの効果ですが、施行から４年がたち、千葉市の例で両地区ともパトロールの実施件数及び参加団体が増加して防犯ボランティア活動が活性化し、侵入窃盗が６割以上大幅に減少するなど地域住民の治安に対する評価も向上しております。 　また、交番を設置する場合は本来3,000万円近いコストがかかりますが、防犯ボックスは今、県の100％補助で設置が可能であります。千葉県としても松戸の事件を受けて力を入れており、市内の犯罪件数が多い場所に、または近くに交番がないところ、例えばユーカリが丘駅、臼井駅などに設置することも今後必要になってくると思うが、どう考えているかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　本市では犯罪の防止を図るため防犯カメラの設置や自主防犯活動団体による各種防犯活動への支援を行い、防犯対策を進めているところでございます。現在、市内には８カ所の交番及び駐在所が設置されておりまして、また佐倉警察署には移動交番車が２台配置されており、警察を中心として市と自主防犯活動団体が連携した防犯活動を展開しております。こうした防犯活動の取り組みによりまして、市内の犯罪発生件数は平成13年度以降、減少傾向をたどっております。また、本市の平成28年中の犯罪発生件数を人口１万人当たりで県内市町村と比較してみますと、54市町村中で49位と大変低い状況にあります。 　防犯ボックス設置の目的や補助制度については承知しておりますが、本市の防犯ボックス設置につきましては本年度施行の防犯カメラの設置に対する補助、自主防犯活動団体への支援と連携、警察との連携を継続していく中で犯罪の発生状況や不審情報などを注視しながら今後研究してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　基本はやっぱり駅前交番というのがかなり強いのですね。私も上座の方から聞いたのですけれども、ユーカリが丘に関してはいわゆる南口のほうが何もなくて、帰りが薄暗くて、最近も子供がどこの家に帰るのみたいに声をかけられたとか不審者情報も出ております。夜、相当暗くなっておりますし、駅前にそうした施設があれば人件費の補助も今、千葉県が出しておりますので、防犯ボックスは箱物だけではなくてそこに駐在する人件費まで出してくれるこの時期も、犯罪はゼロ件のほうがいいわけですから、低下傾向にあるといっても、いざ事が起きたときに防犯カメラは事後対策なので、抑止の。その間の地域のコミュニティーをつくるところまで考えてやっていただきたいと思います。 　ちょっと飛ばして、上志津地先の歩道の対応についてお伺いいたします。こちらの歩道なのですけれどもオーケーストア前から上志津小学校へ向かう位置に新設されております。歩道をつくること自体は子供たちの通学路ということもあり否定をするものではないのですけれども、道路はそもそも車道と歩道は一体でありますから歩道を新設するのであれば車道とあわせて一緒に計画を立てるべきです。歩道をつくった際に車道に配慮しなかったため道路幅が狭くなり、対向車同士のすれ違いがしにくい。そして非常に傾斜がつき斜めに走っているような状態であるということもあります。真新しい縁石なのですけれども、それにも乗用車のタイヤが接触した際につく黒いタイヤマークが延々と続いております。先日は車が縁石に乗り上げる場面も見受けられました。 　これでは歩道を安心して歩くことはかなわず、せっかく歩道をつくったのに本末転倒ともいえます。なぜこういう道路のつくりになってしまったのか、そしてこのような現状に対して今後どう改善するのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　土木部長。 ◎土木部長（石倉孝利）　お答えいたします。 　上志津地先のオーケーストアから上志津小学校に向かう道路は平成28年度に歩道の工事を実施し、今年度は側溝の整備及び舗装工事を行い、平成30年１月下旬に完成を予定しております。ご質問にございました車道部分の傾斜につきましては歩道工事と車道工事の時期がずれたことにより生じたもので、看板の設置やホームページにより注意喚起を行っておりますが、地域の皆様方に大変ご迷惑をおかけしているところでございます。この傾斜につきましては舗装工事が完成することにより解消しますので、いましばらくご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。 　以上です。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひその情報を地域の方に教えてあげてください。私のほうにもあの通り沿いの方から何件も連絡が来ておりますので、やるということがわかればちょっと安心できると思いますので、ぜひそれは伝えてあげてください。 　では、大項目４番、ちょっと３番飛ばします。昨今、オリンピックの準備もあり各自治体がキャンプ誘致などに乗り出しております。佐倉市でも日本在住の方が海外に向けてアピールをしてくれていることもあり、市内で私が知っている範囲でも日中では大使や対外協会、留学生、日台では100万人都市の行政顧問やチーバくん大使、そしてイランでは外交官、ほかにも日蘭、中央アジア、アメリカなどさまざまな国に対して影響力を発揮してくれている方たちがおります。やはりギブアンドテイクということを考えれば一方的に佐倉市の情報を海外の方に発信してもらうだけでなく、こちらからも積極的に交流を持って今後の新たなつき合いにつなげていくことが大切だと思います。 　佐倉市ではアメリカのキャンプ誘致、昨年はマレーシア、ことしは台湾からの修学旅行生の受け入れなどさまざまに行政が取り組んでいる中で、今後の交流についてどのように考えているのかを伺います。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　佐倉市ではアメリカ陸上チームのキャンプ誘致や海外からの修学旅行の支援など外国人の招致活動を進めてきたところでございます。議員からもただいまご紹介がございましたが、昨年の５月にはマレーシアの高校生19名をホームステイとして受け入れておりまして、ことしも台湾の高校生を５月に22名、６月に32名を受け入れておりまして、市民の方々との交流を図っているところでございます。また、佐倉市には佐倉国際交流基金や佐倉日蘭協会、佐倉市日中友好協会などの国際交流団体がございまして、長年にわたりまして児童の交流等の国際交流を担っていただいております。市民の中にはこうした活動のほかにもさまざまな国際交流や海外への情報発信をされている方々がいらっしゃいます。 　また、千葉県では県内在住の外国人をチーバくん大使として任命し、ブログやフェイスブック等を通じて観光や食文化など地域の魅力を母国語で発信をして、海外との交流を深める事業を行っております。市内にも大使に任命されている中国人の方がおりまして、佐倉市の魅力を海外に向けて発信をしていただいております。 　佐倉市といたしましてはこうした国際交流活動を積極的に市民に紹介してまいりますとともに、観光振興やシティプロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　まさに昨年は台湾の方が千葉県で最優秀賞を取ったのですね。今回、その旦那さんは中国の方ですけれども、お二人ともチーバくん大使ということで森田知事から任命されて、ブログでも何十万アクセスという状態で海外の方は佐倉を見てくれております。そうした方とやはりつき合っていくのは、非常に向こうはこの間は佐倉市のパンフレットを持って各台湾の行政区を回っていただいて、プレゼンテーションまでしてくれております。多分その話というのは行政の方でも知らない方も多いと思うので、そうやって佐倉市の積極的な情報を協力してくれている方には、ぜひ市も何かしらの形で情報発信など協力してあげていただければと思います。 　先ほど出た日中、日蘭と佐倉市には友好協会団体が今のところ２つありますけれども、ほかに団体があったら申しわけないのですけれども、各団体から提案があったのは予算というよりも、例えば日中や日台の、台湾の方も多いので聞いたところ、お互いの小学校などでの書の交流などお金は余り要らないので文化的な交流がしたいという意見や、観光大使として立場を与えてもらえれば海外の議員や政府の役人を紹介することもできるし、情報発信も積極的にできるという話がありました。成田空港に近い立地を生かして各国と仲よくなれる可能性が高い佐倉市であるから、こうした文化的な交流に関しては話があれば積極的に受け入れ、取り組みをしていただきたいと思うのですが、どう考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　海外との文化交流につきましては国際理解や国際親善に貢献いたしますとともに、佐倉の魅力を海外に発信できますことから積極的に受け入れていくべきものと考えております。これまでも佐倉日蘭協会ではオランダとの児童交流を行っており、オランダの児童が市内の小学校を訪問した際には書を通じた文化交流などを行っております。また、先ほどのチーバくん大使のように個人レベルで海外に向けまして日本文化の紹介をされている方もいらっしゃいます。文化交流の実施に当たりましては、関係部署との庁内調整を図るとともに国際交流団体や市民の方とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひ、オランダは歴史があるからというのは当然わかるのですけれども、市内で活動している団体、先ほど挙げた中で各国に影響力のある方は非常に多くいます。それは佐倉市の本当に魅力の１つでもあるかなというふうに私も考えておりますので、向こうから持ちかけられたことに関してぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 　では大項目５番、最後に５分でいきます。職員についてという項目ですけれども、先日の新聞に大きく掲載された再任用職員の就業時間中の弁当購入問題についてですが、庁内で聞き取り調査を実施したということは当然こちらも議会側として聞いております。その結果として市が公表した月一、二回という頻度が聞き取り調査で証言した内容と違うという意見があったのですね。市としてはなぜ購入頻度が月１から２回という発表をしたのか、お伺いいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　月一、二回という回数につきましては、本人の証言及び所属職員に対する２つの聞き取り調査をもとに事実認定したものでございます。１つ目の調査である出張帰りも含めた弁当の受け取り頻度については週に１回程度との証言が６名、週二、三回との証言が１名、週１回もなく、あっても月に二、三回程度との証言が１名、その他知らないとの証言が２名という状況でした。所属職員の記憶にばらつきはあるものの週１回程度という証言が最も多く、信憑性も高いと考えられることから出張帰りも含めた弁当の受け取り頻度については週１回程度、１月当たりにすると４回程度として認定しております。 　２つ目の調査である直接弁当店に行っていたことを知っていたかどうかにつきましては、大半の職員が知らなかったと回答する中で頻度はまれである、何回かはあったと思う、当事者の弁当を受け取る日の半分は直行しているのではないかという頻度を示す証言が３件ございました。このうち最も頻度が多い、半分は直行しているのではないかという証言を採用した場合は、１月当たりの回数は２回となりますが、その他の証言はそれよりも頻度が少なかったことを考慮すると、本人の証言である月一、二回との差異はないことから直接弁当店に行っていた頻度については月一、二回と認定したものでございます。 　以上でございます。
    ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　まさに本当に先ほど村田さんからもあったのですけれども、多数決ではないのですよね。調査したときに聞き取りをして、その内容に関して少数とはいえ違う意見が出たら、そういう話に沿って新たに調査し直すとか検討するのが本来の筋ではないでしょうか。まさに今、総合的に判断したという話があるのですけれども、そこで少数派の意見をなかったことにして公表しないということになると、そもそも非公開でこの調査が行われております、かつ身内の中で処分を決めているのですから、その調査の結果に対して不信感を持たれたら信頼そのものがなくなるわけです。私のほうにも、だから後からそういう話が来たときに、では調査の内容はどうなのだと、当然そういうフローにはなると思います。今後は公表に関して今みたいな部長の話、ちゃんと事細かに、詳細にきちんと議会に対して説明をするよう気をつけていただければと思います。 　では、続けて伺います。佐倉市における職員の療養休暇件数は平成28年度で29名、休職で10名という数ですが、こうした方々はさまざまな理由で休まれていると思います。中には年単位で休んでいるケースもあると思います。そうした方が職場に復帰をしても病気が再発して再度休職を取ることになるケースもあるというお話をいただきました。市役所には定員計画があり各部署における人員配置において、職場が合わず休職をされてしまうと病気になってしまったご本人だけでなく、ほかの職員の方への負担や影響も多いと思います。医師の判断などさまざまな角度からの難しい判断を求められるとは思いますが、民間でも労働問題として弁護士など専門家への相談件数が非常に多くなっている昨今の現状に鑑みて、職員の方に復帰していただき、また今後、新たに活躍してもらうためには療養休職後の復帰に関してはできる限りの配慮をするべきかと思うが、その考えをお伺いいたします。 ○副議長（森野正）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　療養のため勤務をしていない職員の職場復帰につきましては個々の職員の状況に応じた適切な支援が必要であり、なおかつ職場に復帰した後においても継続した支援が必要であると認識しております。このため、療養中の職員の相談窓口として職員の健康管理を専門に担当する保健師を人事課に配置し、職員と定期的に面談を行い、心身の状況に応じた職場への復帰のための支援を行っております。加えまして人事担当または当該職員の所属長とも連携し、支援策の検討を行うことや職場復帰訓練制度の活用など職場に復帰しやすい環境の整備に努めております。 　また、心の病で療養となった多くの職員については治療の継続が必要でございます。このため、職場復帰後の支援につきましては担当保健師によるメールや電話、職場への訪問を通じて通院状況や治療の自己中断がないかなど復帰後の状況把握に努め、必要に応じて通院に同行し、主治医に相談するなど復帰後の職場に適応し執務が行えるよう支援の取り組みを行っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（森野正）　敷根文裕議員。 ◆４番（敷根文裕）　ぜひそうして休職されてしまう、また療養されてしまう、さまざまな原因があるのですけれども、皆さんたちやっぱり市役所で一緒に働く仲間ですから、そこら辺は本当に気持ちよくお互い働けるように配慮をしていただければと思います。 　私の質問は以上で終わるのですけれども、本来質問できていない項目、本日もございました。私、一言最後に言いたいのは今回、福祉の問題で点字ブロックも聞きましたけれども、原稿の用意自体は半年以上前からできているものです。そして、職員さんも当然それを知っているわけです、私も提出しておりますから。それを質問されるということがわかっているのに点字ブロックの上にコピー機を置いたり、荷物を置いたりとかちょっと考えてほしいのですよ。こういう質問が出た、質問されなかった、だからやらないではないのですよ。質問をして、そのとき時間がなくて質問されなかったとしても、それは住民の、市民の声として私たちは持ってきているわけです。質問されなかったからやらなくていいというのは今後避けていただいて、たとえ今回質問されなかった、時間がなかったとしても、そこら辺はよく考えて問題意識、取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（森野正）　これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○議長（櫻井道明）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　村田穣史議員の質問を許します。 　村田穣史議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　村田穣史議員登壇〕（拍手） ◆１８番（村田穣史）　議席18番、村田穣史でございます。 　質問に入る前に、今回の私の一般質問について当初はヒアリング、つまり打ち合わせを一切しないで臨もうと考えておりました。その理由は、今まで何回も質問してまいりましたが、細かい数字等は事前の打ち合わせをすることにより、より正確な答弁をいただくことができるのは確かではありますが、打ち合わせをすることにより執行部に不利にならないような答弁、要するに執行部にとって都合のいい答弁、言いわけがましい答弁、言い逃れをするような答弁が多々見られたと言わざるを得ません。事前の詳細な打ち合わせをすることにより、執行部が先ほど述べたような答弁ばかりを繰り返しているようでは一般質問の意義さえかすんでしまいます。このような状況を防ぐためにも事前の打ち合わせは必要ないというふうに考えておったからでございます。しかしながら議会の進行等の都合もあり、今回は詳細な打ち合わせをしております。 　ただし、既に執行部にはお話をしてありますが、やはり今回の質問においても市に都合のいい答弁、言いわけがましい答弁が繰り返されるようでしたら、その部署については次回からの質問の際には一切のヒアリングをしないということを申し上げておきます。市が日常的にどのように考えているかをずばりお答えいただくいい機会でもあると考えております。ぜひ、この機会に原稿のない市の本音の答弁をしていただきますようお願いをいたします。 　それでは通告に従い質問をいたします。 　まずは順天堂大学の誘致についてお聞きをいたします。前議会の私の代表質問でもいたしましたし、今議会の山口文明議員の代表質問でも出ております。新しい進展はないようですけれども、本年６月22日に順天堂大学、新井学長にお会いになった趣旨をお答えください。 　以降の質問は自席にて行います。 ○議長（櫻井道明）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　村田議員のご質問にお答えいたします。 　山口議員の代表質問でもお答えいたしましたが、昨年４月に順天堂大学の学長に就任をされました新井学長に対しまして、市側の担当者も人事異動等でかわっておりましたことからご挨拶を兼ねまして面談をお願いした次第でございます。私が本年６月３日に女子美術大学の大村智名誉理事長のノーベル賞受賞を記念して建立されました記念碑の除幕式にご招待をいただき、出席させていただきました際に、同じく招待をされておられた順天堂大学の新井学長とお話をする機会に恵まれました。同大学とは平成24年から包括連携協定を締結しておりまして、特にスポーツ健康科学部とは2020年東京オリンピックに向けて今後も連携を深めていく必要もございますので、昨年就任した副市長や企画政策部長がまだ大学関係者と接見できていなかったことから、ぜひともご挨拶をさせていただきたい旨のお願いをいたしましたところ私どもの訪問を快くご快諾いただきまして、６月22日に学長とお会いできる運びとなったものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田穣史議員。 ◆１８番（村田穣史）　これより自席で質問をいたします。 　それでは、その席で順天堂大学誘致についてのお話は何かございましたでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　新井学長からは学長に就任したことでもあり、佐倉進出に関するこれまでの経緯を承知しておきたいというご希望がございましたので、これまでの経緯をご説明したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、佐倉市はこれまで順天堂大学誘致に関して佐倉市側の窓口をどこというふうに定めておりましたでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　大学誘致に関する担当部署につきましては企画政策部が市側の事務レベルでの窓口と認識しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　次に相手方、これは順天堂大学というふうになるわけですけれども、順天堂大学の窓口をどこというふうに定めて、積極的ではないにしても交渉を進めてきましたか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　これまで学校法人順天堂の総務局長と事務レベルでの連絡調整をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは順天堂大学学長というお立場は、少なくとも今まで交渉の中では佐倉市は窓口と認識していなかったと思われますけれども、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。 　これまで小川理事長と会談をいたしました際にも学校法人順天堂の総務局長に協議に係る連絡調整等をお願いしてきておりました。日程調整などの事務レベルでの窓口を法人経営のトップ層である学長の方にお願いすることはないと存じております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　今回、新井学長にお会いになったということは、今、学長に窓口を変更したということはないという答弁でしたので、それでは、その日に窓口ではない学長にお会いになったということは儀礼的なもの、挨拶に過ぎない面談であったということで理解してよろしいですか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　山口議員のご質問にもお答えいたしておりますけれども、去る６月22日に私と利根副市長、山辺企画政策部長の３名で順天堂大学の本部キャンパスを訪問させていただきましたのは、昨年４月に就任された新井学長へのご挨拶が主たる目的でございました。ご面談の中で新井学長から順天堂大学側の佐倉回帰、とりわけ旧佐倉町への回帰についてのご意向が確認できましたことから本市のこれまでの大学誘致に関する経緯等をご説明申し上げた次第でございます。また席上、新井学長としても、先ほども申し上げましたとおり学長として就任いたしましたので、これまでの経緯を承知しておきたいとのご要望もありました。 　私は市議会からも再三ご意見を賜っております大学等高等教育機関の誘致、特に唯一、本市への進出意向を表明していただいている順天堂大学の誘致が人口減少、少子高齢化という喫緊の課題を打破するための有効な方策の１つと認識しておりますことから、積極的な誘致を推進していくためにもさきの学長との面談が単なる儀礼的挨拶で終わってしまわないように、まずは事務レベルでの協議再開のきっかけとなるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　以前には順天堂大学の先生が佐倉市に誘致の件で面談をしたいといったことに非常に随分な扱いをしたことが、佐倉市側がですね、随分な扱いをしたことがあったようでございますが、今回は順天堂側が非常に紳士な対応をしてくださったので、これが儀礼的にならないようにというふうに市長はあえておっしゃっていましたけれども、そういった儀礼的な挨拶にこれがとどまらないことを願っております。 　それでは、次に敬老の集いについてお聞きをいたします。市は前議会で敬老の集いで対象者の皆様にお配りする商品券の配布が町内会や自治会の負担になっているとして、何回か訪問してもお会いできない方へは市から直接宅配専門業者によりお届けをするとして補正で予算を計上しております。このことについてまだ途中ではございますけれども、その効果を現段階でどのように評価をされているかお伺いをいたします。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　敬老商品券の配布方法の変更に関する評価につきましては、現時点ではやはりまだ配布が完了しておりませんので評価をすることは難しい状況でございますが、今後、配布が完了した地区から順次ご意見を伺い、評価してまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは現段階での私の評価を申し上げます。といいますのは、私、地元の町内会長を現在しております。その感想といいますか、そういったものを述べさせていただきますが、この何回行ってもお会いできない方への直送方式、ちょっと簡単に言わせていただきますと、全く何の意味もないというふうに感じております。その理由は、町内会や自治会の役員の皆さんは何回行ってもお会いできなければ、それを戻してくださいというふうな指示を例えば受けたとしても、皆さん、本当に頭が下がるほど熱心に何度も通ってくださって、それはもうご近所のことですから、もう知らぬというわけにはなかなかいかないのですね。結局お渡しできるまで何回でも通ってしまって、返ってくる数は、はっきり言って例年と変わっておりません。ですので、町内会の負担軽減には一切つながっていないというふうに申し上げざるを得ません。しかもこの方式に関しては徹底が不十分で、このこと自体を知らない町内会すらございました。その現実を認識した上で徹底が不十分であったことを認めますか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　町内会において連絡が行き届いていない点がございました。それにつきましては社会福祉協議会、地区社会福祉協議会から連絡をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは来年度に向けて徹底的な改革をしている途上ではございますけれども、予算要求の都合上、そろそろその方向性を定めなければいけない時期だというふうに思います。議会の強い意見を受けて、来年度からの見直しについてどの程度進んでいるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在、無作為で抽出いたしました65歳以上の市民の方と敬老会を開催していただいております地区社会福祉協議会の福祉委員の方などを対象に敬老会に関するアンケート調査を実施しております。敬老事業につきましては市議会一般質問でのご意見ですとかアンケート調査の集計結果など、こちらを踏まえまして見直しを進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そのアンケートについて、そちらから出されましたので触れますけれども、アンケートを入手しました。このアンケートについて申し上げますと著しく誘導的な内容しか書かれておりません。例えば地区の敬老会について当てはまるもの、番号に丸をつけてください。高齢者の方へ敬老の意を表し、長寿をお祝いする場となっている。そう思う、どちらかといえばそう思う、どちらともいえない。それは敬老の集いを開催すればお祝いする場となっていると100％の人が思うのではないですか。いや、そんな場はお祝いする場になっていないよなんて人いるのですかね。次、地域住民の交流を推進する機会となっているか、それはなっていますよ、程度の問題ですよ。高齢者の外出機会となり、その後の社会参加にもつながっている。それは単発の１日だけだけれども、それはそうですよ。何を考えてこんな質問をつくっているのですか。あと、さまざまな課題が敬老会に生じていることから見直しを進めています。今後の敬老会について当てはまる番号を１つ丸をつけてください。できるだけ現状のまま継続して開催する、１番ですね、これ。２番、対象年齢を77歳以上とするなど繰り上げて開催する。３番、77歳など特定の年齢の方に限定して開催する。４番、自治会、町内会、区等の小規模な単位で開催する。 　以上。中止するというのは１つもないですね。非常に誘導的なアンケート。その後にあるのですよ、商品券の配布は戸別訪問などのきっかけとなっている。もう当たり前すぎて読むのも何かあれですけれども、そういう内容です。 　議会として要求してきたのはもちろん見直しなのですけれども、こういうことではないのですよ。6,500万円もの予算が使われている敬老事業、この6,500万円を何か違う高齢者福祉の施策に使うことも考えられないかということですよ。そんなことどこにも書いていない。このアンケートに敬老の集いには6,500万円が使われていますとでも記載されていればまだしも、そんなことは一切書かれていない。念のために申し上げておきますけれども、このアンケート結果をもって市民意見の聴取をしたというような安易な言い分は通用しません。問題の本質をもっときちんと捉えていただきたいというふうに思います。 　それでは次に参ります。まちづくり協議会についてでございます。実はこの質問については先ほど敷根議員がかなりの部分で重なっている質問をされましたので、その間を縫いながら質問をさせていただきますけれども、まちづくり協議会の活動を評価する組織、先ほど市民協働推進委員会ということで答弁がございました。それでは、これはちょっと先ほどと重なりますけれども、どのような評価がされているか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えをいたします。 　地域まちづくり協議会が行う事業の評価につきましては単年度補助を行っていますことから、年度当初、市の様式に基づいた事業申請書による書面審査、年度末におきましても事業実績報告書による書面評価を行っております。なお、市民協働推進委員会において取りまとめました事業審査及び事業実績評価に関する内容につきましては各協議会の活動の充実につながるよう、市から各協議会に対しまして文書で通知をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、これは何でも評価するには基準が必要だと思うのです。もっと具体的な評価基準をお示しいただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えをいたします。 　事業評価につきましては市民協働推進委員会が所掌し、委員間協議において出されました各種評価結果を取りまとめたものを答申書として市に提出をされております。この評価につきましては、平成28年度一般会計特別会計決算の審査意見書におけます第三者機関による評価制度の導入及び昨年度２月定例会予算審査特別委員会審査結果報告での、市が期待する具体的な取り組みを明示するなど活動に対する支援に努めてくださいというご指摘を踏まえまして、評価基準の策定に当たり市民協働推進委員会に諮問しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　お聞きのとおり明確な基準はないのです。多分お答えになっていても、そうだなと思っていらっしゃると思うのですが、その評価が書いたものの一覧、27年度、28年度のものを持っています。何でも入手しないと気が済まないので入手してあります。これを見ると評価はされていないと言わざるを得ません。これはもうよく見なくても３分ぐらいめくっていれば何もやっていないとわかります。その何も評価もされていない事業に1,000万円以上もつぎ込んでいるという、これに対して、これを正当化する答弁、何かできますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。
    ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　地域まちづくり協議会につきましては市民が地域におけるまちづくりを自主的に行うために結成した組織であります。また、当該協議会が行う事業につきましては自分の地域が抱えている課題は何かということを地域で活動する多種多様な団体が一緒に考え共有し、連携、協力しながら課題解決に向けて事業を行っていると認識をしております。このことから、市といたしましては地域のさまざまな課題について、地域で活動するさまざまな団体が連携、協力して取り組んでおります地域まちづくり協議会の事業に対しまして、各協議会から提出された事業申請書及び事業実績報告書をもとに１協議会当たり初年度70万円を上限に、２年目以降は90万円を上限に支援をしております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは、ちょっと90万円、70万円という話がありましたけれども、数字については決算委員会で詳細にやりたいと思いますが、次に市長にお伺いしますけれども、この各まちづくり協議会の会計に関して、決算時に提出されています領収書等はごらんになったことがありますか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　特に私のほうでは細かい領収書等は見ておりません。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それは当然そうだと思います。そこまでやっていたら、もう市長の職務が全部できませんので当然のことだと思います。そうしましたら一般論として市長にお伺いしたいと思います。決算書類の一部として不適切な領収書が見つかった場合、当該事業はその後どのように取り扱う指示を出されますか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　そういう領収書を見ておりませんので、もしそういうものを見た場合にはしかるべく処置するように指示します。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　ここに山積みになっているのは全部領収書のコピー等々です。深刻なものもまざっておりますので、これは決算委員会でやりたいと思います。 　それでは、これも先ほどの敷根議員と重なる部分があるのですが、補助金検討委員会の食糧費について、これは市民の皆さんの税金から出ているものだから将来的にはゼロにしろという意見が補助金検討委員会で出ております。しかしながら、このまち協、28年度決算における食糧費は総額の約15％にも及んでおります。15％、155万円ほどが食糧費として計上されております。補助金検討委員会の意見を踏まえた上で、これが適切だと思われますか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　まちづくり協議会に関する補助金検討委員会からの提言には、その部分はございませんでした。ただ、議員がおっしゃいますようにそういうことが全般的にあるようでしたら、今後につきましては関係する財政その他、そういうところと協議をして、今、いろいろと見直し作業をしておりますので、その中に含めて考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　今、すごく気になる答弁がございました。補助金検討委員会からまちづくり協議会に対しては、その意見はなかったというふうにおっしゃったのですけれども、それではまちづくり協議会というのは補助金検討委員会の審査内容外の団体でしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市民部長。 ◎市民部長（出山喜一郎）　お答えいたします。 　対象でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そうしましたら、ちょっと前にはなるのですけれども、補助金のあり方に関する意見書というのが補助金検討委員会から出されています。これは当然、補助金が出されている団体、また入手しました。何でも入手しないと気が済まないので。ここに書いてあるのだから、それに該当しないなんて話はないではないですか。当然、補助金を受けている団体に関しては、この補助金検討委員会の意見が全て適用されると私は思います。 　次に補助金交付基準に事業の内容が行政目的と一致するものというふうにあり、これは敷根議員とまたかぶりますが、市の代行的役割としての事業を実施する団体というふうにございます。それでは各地のまちづくり協議会で実施されている防災事業について、これはまちづくり協議会全補助金のうちの、ごく一部ちょっと防犯がまざっている部分もあります。ちょっと区別ができないものがありましたので。約20％の予算を占めております、防災事業で。危機管理室はその防災事業の内容が行政目的と合致しているか、決算書もしくは計画書をもって確認をされていますか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　危機管理室ではまちづくり協議会を含めまして自主防災組織や自治会が主催いたします地域の防災訓練等を実施される際、当室の職員派遣を要請される場合がございます。この職員派遣を行ったものにつきましては申請書等によりまして訓練の概要等を把握している状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　これは、だから後からなのですよね。計画書が出た段階とかではなく、決算を確認しているのではなく、講師の派遣要請があればその団体については確認をするということだから、当然確認をしていない団体もあるというふうに認識してよろしいですか。 ○議長（櫻井道明）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（黒浜伸雄）　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　そうしますと各地区の防災事業が佐倉市の防災に関する行政目的と一致するかの判断というのは、その専門部署である危機管理室しかできないと私は思います。その危機管理室が確認してもいない防災事業は行政目的と一致しているとは言えない。これはほかの分野についても一緒です。防災だけではなくて、今回、防災の予算の比率が高かったので防災の話をしていますけれども、ほかの分野においても同じです。これは明らかに補助金交付基準に反していると言わざるを得ません。そもそもこの事業の評価基準もはっきりしていなければろくに評価もされていない。全く不透明な事業であると結論づけざるを得ません。これをもって次、決算委員会でもっと詳細をお話しさせていただきたいと、このように思っております。 　次に市職員についてお伺いをいたします。まずは前議会で私が指摘しました臨時職員の残業代についてでございます。前議会で残業代が支給されていなかった臨時職員の不適切に支給されていなかった期間の補償をすべきだというふうに申し上げております。これに対し執行部は何の答弁もできませんでした。あの瞬間を思い出しますと部長には少しお気の毒なことをしたかなというふうに思いますけれども、最高責任者であり権限をお持ちの市長も何の反応も示されませんでした。市の最高責任者としてあの場でイエスという答弁ができないにしても、私が責任を持って対処しますという程度の反応はあってしかるべきだったなというふうに感じております。 　それでは、その後、この不適切に支給されていなかった残業代についてどのような検討がされ、どのような結論に至ったかをお答えください。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　臨時職員等の過年度分を含む時間外勤務手当の支給につきましては、時間外勤務の実態把握の方法などについて人事担当課と協議を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　何カ月たっているのですか。これ私、４月ぐらいかな、指摘したのが。さらに指摘しただけではなくて、３カ月も前の議会で正式に公の場でこれを言っているのですよ。それを何ですか、３カ月も４カ月もたってこれからやるみたいな。即刻、責任ある結論を出して、議会や市民にその報告をすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（櫻井道明）　福祉部長。 ◎福祉部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　できるだけ速やかに結論を出しまして議会へご報告させていただきます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　とはいっても、もう三、四カ月たっているのですけれども。 　議長にここでちょっと申し上げたいことがあります。お聞きのとおり、佐倉市は指摘を受けても何カ月もその案件を放置するような対応しかしません。いえ、対応さえしていないと言っても過言ではない。私が先ほど申し上げたように、この責任ある結論を即刻出し、議会や市民に報告をするよう議会として要請することを求めます。 　回答は結構です。 ○議長（櫻井道明）　はい。聞きとめます。 ◆１８番（村田穣史）　次に再任用職員のいわゆる弁当問題についてでございます。前議会のさくら会代表質問において質問をいたしましたけれども、法令違反を犯した職員の勤務実績が良好であるという、まさに前代未聞の答弁がなされました。今回は問題が発生してから処分決定までの流れを再検証してみたいというふうに思います。まず、聞き取りをしたのは誰ですか。これは聞いた側ということになります。あなたはこういう問題を知っていますかと聞いた側はどなたですか。個人名は挙げなくても結構です。例えばどこかの職員だとか、そういう答え方で結構です。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　人事課職員４名が２人１組体制で実施しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは聞かれた側、聴取された側はどなたですか。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　聞き取り調査につきましては当時、服務規程に反する行為を行っていたとされる職員を初め当該職員が在籍していた所属の職員及び上司、前所属の職員と、さらにその前の所属の職員など合計27名を対象として実施しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　実は先ほど敷根議員の答弁の中に、ほかにもっと高い頻度で行っているという意見もあったのだということをおっしゃっているのですけれども、これは前議会では一切そんな話は出ていないのですね。私が議会における答弁は100％間違いないですねということを確認しに行ったときに初めて、いや、もっと頻度が高いという意見もあったのだということを私は知らされました。そういったこともあるのでちょっと不信感を持っておりますけれども、それでは聞き取り内容をまとめて、いや、もっと頻度が高いという人もいたのだから、誰かがまとめて月一、二回の頻度というふうにしたわけでしょうから、その内容をまとめて懲戒審査委員会に情報を上げたのは誰ですか。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　聞き取り調査の取りまとめ及び佐倉市分限懲戒等審査委員会への資料提出などは、委員会の庶務を行うこととなっている人事課において実施しております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　さらにそれで審査したのは懲戒審査委員会でよろしいのだと思いますけれども、これ実は聞く人も、聞かれる人も、報告する人も、審査する人も全部身内なのですね。これで公平な処分審査ができるのか非常に疑問です、特に今の佐倉市においては。もっと公平な聞き取りや審査を行うために第三者の関与が必要だと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　総務部長。 ◎総務部長（飯島弘）　お答えいたします。 　聞き取り調査におきましては職員がこれからも対応していきたいと思います。その際に今回、聞き取り調査の際にまとめたメモを聞かれた方の職員に確認しておりますので、その聞き取り内容につきましては、内容は正しいものでございます。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　内容は正しいのかもしれませんけれども、いろんな意見があるものを１つにまとめて懲戒審査委員会に上げるとき、ここでその内容の偏りが出るわけですよ、身内ばかりでやっていると。これは第三者でやればもっと違う結論になっているかもしれない。もっと厳しいことを情報として懲戒審査委員会に上げたかもしれない。身内だけというのは疑われやすいのですよ。疑っていると言っているわけではない。疑われやすいことはできるだけ排除をしなければいけない。そういう意味で第三者の関与が必要だと言っている。必ずちょっとこれは実行してもらいたいなというふうに思います。でなければ、同じ問題が起きたときに信用できる処分がいつまでたっても下されないと言わざるを得ないと思います。 　それでは、次に議会における答弁についてお聞きをいたします。前議会で市長は、私の代表質問の市長の書の色紙を配っているのは選挙違反になる恐れがあるのではないかとの質問に、色紙を配っているということはございません。書いてくれと言われて色紙を持ってこられますので、それに対して書いて差し上げているところでございまして、私が色紙を買ってきて書いて差し上げているというケースではございませんというふうに答弁をされております。さらに、この質問が終了した後に、前回の質問ですね、その答弁に間違いはないかということで議長を通して、議会として正式に文書で質問をしたところ、その答弁に間違いがないという答えを文書でいただいております。 　前議会でも申し上げたように私も色紙をいただいたその１人でございますが、長年の月日が経過しておりまして、その色紙を発見することはできませんでした。だけれどもそれだけで、そうですかで終わるわけにはいかない。一生懸命探しました。１つ、ここで資料を提示したいのですが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　はい。資料の活用を認め、事務局に資料の受け渡しを命じます。 　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　それでは今ごらんいただきました、市長にもご確認をいただきましたけれども、これは市長の書に間違いございませんでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　間違いございません。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　詳細な、それこそ聞き取りもいたしました。この方は少なくともご自身で色紙を買って、市長の書が欲しいとお願いしたことはないというふうに断言をされております。これは市民の方です。佐倉市民の方からお借りをしてまいりました。佐倉市民と市長の話に食い違いがございますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（櫻井道明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。 　色紙の件で私の答弁と食い違うとのことでございますが、私は多くの方々から揮毫してほしいと頼まれますので、その一つ一つまで詳細に記憶しているわけではございませんが、会合や催し等で主催者や幹事さんから参加者に配りたいとの希望で一度に多くの色紙を頼まれることがございます。また、作成した色紙を私の手で配ってほしいと希望される場合もございます。そのような場合に、結果的にご希望されていない方に差し上げてしまうということもあろうかと存じます。 　また、前回定例会でのご質問では選挙違反というようなご指摘もございましたので、市長という公職を拝命しておる者として、決して法に触れるような行為はしておりませんというニュアンスで申し上げた次第でございます。しかしながら、市長に初めて就任した１期目の後のころにつきましては応援していただいた大変多くの方々から頼まれたことがございましたので、中にはご希望されていない方に自署した色紙をお渡ししてしまったこともあったかもしれないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（櫻井道明）　村田議員。 ◆１８番（村田穣史）　もう今現在、もはや色紙を配ったことが選挙違反だとか、そうではないかというのは議会が追及する範囲ではないと私は考えていまして、最も問題なのは正確性を欠いた答弁が議会においてなされた恐れがあるということ、これが一番大きな問題だというふうに感じています。今、市長が率直にそういったことがあったかもしれないという表現までは使われていませんが、ただ、記憶が定かではない部分もあるような答弁もされました。これは今、市長ができる最大限の答弁をされたというふうに考えます。 　けれども、今回も私が取り上げなければその正確性を欠いた答弁がそのままにされた可能性があるということを考えますと、佐倉市の自分から何かを出そうという、そういうことがない体質、非常に恐ろしく感じるところでございます。この事の重大さを執行部の皆さんには十分にご理解をいただいて、深刻に捉えていただくよう要請をして質問を終わります。 ○議長（櫻井道明）　これにて村田穣史議員の質問は終結いたします。 　本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　───────────────────────────────────────────
    △散会の宣告 ○議長（櫻井道明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　あすから９月25日までは委員会審査のため休会いたします。９月26日は午後１時より会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時０１分散会...
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