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平成29年 8月定例会−09月04日-02号

  • 化学物質過敏症(/)
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  1. 佐倉市議会 2017-09-04
    平成29年 8月定例会−09月04日-02号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成29年 8月定例会−09月04日-02号平成29年 8月定例会               平成29年8月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     平成29年9月4日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第10号から議案第34号まで、諮問第1号及び諮問第2号、請願第12号から請願第14号まで、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.一般質問   4.質疑の省略   5.質  疑   6.委員会付託の省略   7.委員会付託   8.散  会
                佐倉市議会平成29年8月定例会一般質問通告要旨      一般質問日程(予定)      平成29年9月4日=山口議員、久野議員、五十嵐議員      平成29年9月5日=萩原議員、橋岡議員、望月議員、高木議員      平成29年9月6日=藤崎議員、小須田議員、石渡議員、冨塚議員、平野議員      平成29年9月7日=大野議員、伊藤議員、山本議員、敷根議員、村田議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。   また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │  答弁を求める者  │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 1 │山口 文明  │1.市長の政治姿勢                  │市長、関係部長   │ │ ※ │(さくら会) │ (1)平成28年度決算について              │          │ │項目│      │ (2)2020年東京オリンピックパラリンピックについて  │          │ │  │      │ (3)平和施策の拡充について              │          │ │  │      │ (4)順天堂大学誘致について              │          │ │  │      │2.行政運営の今後の方向性              │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)地方公共団体の内部統制について          │          │ │  │      │ (2)公共施設等総合管理計画に基づく包括管理業務委託  │          │ │  │      │  について                     │          │ │  │      │3.少子化対策・若い世代の希望を叶える施策      │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)少子化対策の推進について             │関係部長      │ │  │      │ (2)いじめ防止に向けた施策の充実について       │          │ │  │      │4.新しい人の流れ・安定した仕事をつくる施策     │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)観光施策の充実について              │関係部長      │ │  │      │ (2)景観計画について                 │          │ │  │      │ (3)佐倉図書館の再整備について            │          │ │  │      │ (4)企業誘致の推進について              │          │ │  │      │5.住み続けたいまちをつくる施策           │市長、       │ │  │      │ (1)集中豪雨等による浸水被害への対策について     │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)コミュニティバスの導入について          │関係部長      │ │  │      │ (3)地域共生社会の実現に向けた取り組みについて    │          │ │  │      │ (4)がん検診の受診促進について            │          │ │  │      │6.直面している課題の解決              │市長、       │ │  │      │ (1)再生土による土地の埋め立てについて        │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)下水道使用料の改定について            │関係部長      │ │  │      │ (3)草ぶえの丘の改修について             │          │ │  │      │ (4)(仮称)佐倉西部自然公園の整備について      │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 2 │久野 妙子  │1.平和施策事業について               │市長、教育長、   │ │ ※ │(公明党) │                           │関係部長      │ │項目│      │2.安心・安全な市民生活について           │市長、関係部長   │ │  │      │3.国県補助金等返還について             │市長、関係部長   │ │  │      │4.市民負担のあり方について             │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ │  │      │5.少子化対策について                │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 3 │五十嵐智美 │1.男女平等参画社会づくりについて          │市長、教育長、   │ │項目│(市民ネット │ (1)第3期男女平等参画基本計画について        │関係部長      │ │  │ワーク)   │ (2)次期計画に向けて                 │          │ │  │      │  @ひとり親、ひきこもりなど困難を抱える女性の支援 │          │ │  │      │   について                    │          │ │  │      │  A性的マイノリティ(LGBT)・性の多様性につい │          │ │  │      │   て                       │          │ │  │      │  B男女平等参画センター・ミウズのあり方について  │          │ │  │      │2.災害対策について                 │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)福祉避難所の運営について             │          │ │  │      │ (2)母子支援などの対応について            │          │ │  │      │3.外出支援のための交通手段について         │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)公共交通網の整備では対応できないニーズへの取り  │          │ │  │      │   組みについて                   │          │ │  │      │ (2)運転免許証の自主返納について           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 4 │萩原 陽子  │1.市長の政治姿勢                  │市長、教育長、   │ │ ※ │(日本共産党)│ (1)核兵器禁止条約について              │関係部長      │ │項目│      │ (2)佐倉市平和条例について              │          │ │  │      │ (3)平和施策の拡充について              │          │ │  │      │ (4)公務員の憲法擁護義務について           │          │ │  │      │2.生活環境の保全について              │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)地下水の安全対策                 │          │ │  │      │ (2)残土条例と再生土問題               │          │ │  │      │3.未来を担う子ども達の成長を支える施策       │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)保育条件の整備について              │          │ │  │      │ (2)学童保育の現状と改善方向             │          │ │  │      │4.図書館建設とまちづくり              │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)知的インフラとしての役割             │関係部長      │ │  │      │ (2)市民のオアシスとしての役割            │          │ │  │      │ (3)まちの活性化に資する役割             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 5 │橋岡 協美  │1.市の政治課題について               │市長、教育長、   │ │ ※ │(のぞみ) │ (1)平成28年度決算について              │関係部長      │ │項目│      │  @市の財政運営について              │          │ │  │      │  A地方交付税の返還について            │          │ │  │      │ (2)公共施設について                 │          │ │  │      │  @公共施設等総合管理計画について         │          │ │  │      │  A小中学校冷房化について             │          │ │  │      │  B包括管理委託について              │          │ │  │      │ (3)空き家対策について                │          │ │  │      │  @まちづくりの観点について            │          │ │  │      │  A官民連携・庁内連携について           │          │ │  │      │2.若い世代の結婚、出産、そして子育てに関する希望を │市長、教育長、   │ │  │      │  かなえるについて                 │関係部長      │ │  │      │ (1)子育て世代包括支援センターについて        │          │ │  │      │ (2)小児初期急病診療所等の救急医療体制の維持充実に  │          │ │  │      │   ついて                      │          │
    │  │      │ (3)妊活・産後ケア事業について            │          │ │  │      │ (4)地場産物と自校給食による食育について       │          │ │  │      │3.産業経済の活性化を図り佐倉に安定した仕事をつくる │市長、関係部長   │ │  │      │  について                     │          │ │  │      │ (1)市内産業の振興について              │          │ │  │      │ (2)入札制度改革について               │          │ │  │      │ (3)農業の後継者育成と新規就農者について       │          │ │  │      │4.将来にわたって住み続けたいと思えるまちについて  │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)地域包括ケアシステムと在宅医療          │関係部長      │ │  │      │ (2)高齢者の生きがいの創造について          │          │ │  │      │ (3)ペットと共生・地域ねこ活動について        │          │ │  │      │5.佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるについ │市長、教育長、   │ │  │      │  て                        │関係部長      │ │  │      │ (1)市の知名度向上と交流定住人口の維持増加について  │          │ │  │      │ (2)街なみ環境整備事業について            │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 6 │望月 圧子  │1.教育の充実                    │市長、教育長    │ │項目│      │ (1)平和事業について                 │          │ │  │      │ (2)図書館について                  │          │ │  │      │ (3)教員の働き方と英語教育について          │          │ │  │      │2.観光と産業                    │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)観光の推進について                │          │ │  │      │ (2)農業の推進について                │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 7 │高木 大輔  │1.長嶋茂雄記念岩名球場について           │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)現状の問題点について               │          │ │  │      │ (2)今後の活用について                │          │ │  │      │2.骨髄移植におけるドナー支援について        │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)現状について                   │          │ │  │      │ (2)今後の取り組みについて              │          │ │  │      │3.平和教育について                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)佐倉市の取り組みについて             │関係部長      │ │  │      │ (2)市内における戦争の歴史継承について        │          │ │  │      │4.教職員の労働環境の充実について          │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)長時間労働対策について              │関係部長      │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 8 │藤崎 良次  │1.市長の政治姿勢(決算、職員採用、職員給与、事務処 │市長、副市長、   │ │項目│      │  理過誤、戦没者追悼式、入札、瓦版他)       │関係部長      │ │  │      │ (1)決算概要と今後の見通し              │          │ │  │      │ (2)職員採用、職員給与について            │          │ │  │      │ (3)文書管理と情報公開                │          │ │  │      │ (4)市民税、県民税の公的年金からの徴収過誤他     │          │ │  │      │ (5)これまでの事務処理過誤対策            │          │ │  │      │ (6)戦没者追悼式について               │          │ │  │      │ (7)入札問題                     │          │ │  │      │ (8)市政運営のソフト面、ハード面について(ホームペ  │          │ │  │      │   ージの瓦版、ミサイル対策他)           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ 9 │小須田 稔  │1.魅力あるまちづくりについて            │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)総合戦略の取り組みについて            │関係部長      │ │  │      │ (2)シティプロモーションについて           │          │ │  │      │ (3)農業について(耕作放棄地、新規就農等)      │          │ │  │      │2.佐倉図書館の建て替えについて           │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)基礎調査等について                │関係部長      │ │  │      │ (2)対象となる公共施設について            │          │ │  │      │3.観光振興について                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)観光行政について                 │関係部長      │ │  │      │ (2)東京オリンピックパラリンピックについて     │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │10│石渡 康郎  │1.大学等との連携・協力について           │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)大学等との包括連携協定の実績について       │          │ │  │      │ (2)公的病院等運営費補助金について          │          │ │  │      │2.地域包括ケアシステムについて           │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)地域包括ケアシステムの構築について        │          │ │  │      │ (2)第7期高齢者福祉・介護計画について        │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │11│冨塚 忠雄  │1.市長の政治姿勢について              │市長        │ │項目│      │ (1)世界恒久平和の実現と核兵器の廃絶に向けた取り組  │          │ │  │      │   みについて                    │          │ │  │      │2.福祉問題について                 │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)高齢者施設の利用者支援について          │          │ │  │      │ (2)子育て支援並びに高齢者に対する乗車証の発行につ  │          │ │  │      │   いて                       │          │ │  │      │ (3)高齢者にタクシー初乗り補助を           │          │ │  │      │3.いじめの早期発見対策について           │市長、教育長    │ │  │      │ (1)市長並びに教育長へ直接郵送する目安箱の設置を   │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │12│平野 裕子  │1.安全安心なまちづくり               │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)防犯カメラについて                │上下水道事業管理者、│ │  │      │ (2)集中豪雨対策について               │関係部長      │ │  │      │ (3)買い物支援策について               │          │ │  │      │2.子どもの健全育成                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)地域ぐるみの子育て支援策について         │関係部長      │ │  │      │ (2)子どもの居場所づくりについて           │          │ │  │      │3.公共施設のあり方                 │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)ミレニアムセンターの利活用について        │関係部長      │ │  │      │ (2)市民ニーズにあった施設利用について        │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │13│大野 博美  │1.国民健康保険はどこへ行くのか           │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)佐倉市国保の現状は                │          │ │  │      │ (2)都道府県単位化で国保はどう変わるのか       │          │ │  │      │  @千葉県国民健康保険運営方針(骨子案)について  │          │ │  │      │  A納付金や保険料率など、今後の国保財政について  │          │ │  │      │2.将来を見据えた公共施設マネジメントとは      │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)公共施設等総合管理計画について          │関係部長      │ │  │      │ (2)包括管理業務委託について             │          │ │  │      │3.再生土対策について                │市長、関係部長   │ │  │      │ (1)再生土埋め立てについて市長の認識を問う      │          │ │  │      │ (2)佐倉市残土条例の改正について           │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
    │14│伊藤 壽子  │1.市長の政治姿勢について((仮)佐倉図書館等新町活 │市長、教育長、   │ │項目│      │  性化複合施設整備、受動喫煙防止対策)       │関係部長      │ │  │      │ (1)(仮)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備につい  │          │ │  │      │   て                       │          │ │  │      │ (2)受動喫煙防止対策について             │          │ │  │      │2.化学物質過敏症問題について            │市長、教育長、   │ │  │      │ (1)公共施設、学校等における農薬・化学物質をできる  │関係部長      │ │  │      │   だけ使わない管理方法「総合防除」の取り組みにつ  │          │ │  │      │   いて                       │          │ │  │      │ (2)学校、幼稚園、保育園における石けん使用の取り組  │          │ │  │      │   みについて                    │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │15│山本 英司  │1.佐倉市南部地区活性に向けて            │市長、教育長、   │ │項目│      │ (1)南部地区の面積と人口について           │関係部長      │ │  │      │ (2)道路問題について                 │          │ │  │      │ (3)神門地先の再生土埋め立てについて         │          │ │  │      │ (4)弥富小学校の小規模特認校について         │          │ │  │      │ (5)コミュニティバスについて             │          │ │  │      │ (6)岩富緑地について                 │          │ │  │      │ (7)千葉市、四街道市の清掃工場について        │          │ │  │      │2.佐倉、朝日健康マラソンについて          │関係部長      │ │  │      │ (1)マラソンコースについて              │          │ │  │      │3.障がい者について                 │関係部長      │ │  │      │ (1)障がい者の将来について              │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │16│敷根 文裕  │1.市民に優しいまちづくりについて          │市長、関係部長   │ │項目│      │2.地域の安全、安心について             │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ │  │      │3.空き家、古民家の活用について           │市長、関係部長   │ │  │      │4.国際交流について                 │市長、教育長、   │ │  │      │                           │関係部長      │ │  │      │5.職員について                   │市長、関係部長   │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │17│村田 穣史  │1.市長の政治姿勢                  │市長、関係部長   │ │項目│      │ (1)順天堂大学誘致                  │          │ │  │      │ (2)敬老の集い                    │          │ │  │      │ (3)まちづくり協議会                 │          │ │  │      │ (4)市職員について                  │          │ │  │      │ (5)議会における答弁について             │          │ └──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘                平成29年8月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │決算審査   │議案第 1 号 平成28年度佐倉市一般会計歳入歳出決算の認定について     │ │  特別委員会│議案第 2 号 平成28年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい│ │       │       て                              │ │       │議案第 3 号 平成28年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に│ │       │       ついて                            │ │       │議案第 4 号 平成28年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に│ │       │       ついて                            │ │       │議案第 5 号 平成28年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │ │       │議案第 6 号 平成28年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定につい│ │       │       て                              │ │       │議案第 7 号 平成28年度佐倉市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ│ │       │       いて                             │ │       │議案第 8 号 平成28年度佐倉市水道事業会計決算の認定について       │ │       │議案第 9 号 平成28年度佐倉市下水道事業会計決算の認定について      │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳入全般、歳出中2款総務費(ただし、1項総務管理費中11目│ │       │         交通安全対策費を除く)、3款民生費(1項社会福祉費のみ)、│ │       │         8款消防費、9款教育費(6項保健体育費のみ)       │ │       │        第2条第2表 地方債補正                  │ │       │議案第11号 平成29年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算        │ │       │議案第14号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │議案第15号 佐倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に│ │       │       ついて                            │ │       │議案第16号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について│ │       │議案第17号 佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正│ │       │       する条例の制定について                    │ │       │議案第18号 佐倉市消費生活センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す│ │       │       る条例の制定について                     │ │       │議案第30号 契約の締結について                      │ │       │議案第31号 契約の締結について                      │ │       │議案第32号 契約の締結について                      │ │       │議案第33号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町│ │       │       村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につい│ │       │       て                              │ │       │請願第12号 「唯一被爆国の日本政府が核兵器禁止条約の批准・締結をすすめ、核│ │       │       兵器のない世界の実現に力を尽くすことを要望する意見書」の提出を│ │       │       求める請願                          │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中3款民生費(ただし、1項社会福祉費を除く)、9款教育│ │       │         費(ただし、6項保健体育費を除く)            │ │       │議案第12号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計補正予算          │ │       │議案第19号 佐倉市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す│ │       │       る条例の制定について                     │ │       │議案第20号 佐倉市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す│ │       │       る条例の制定について                     │ │       │議案第21号 佐倉市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│ │       │       制定について                         │ │       │議案第22号 佐倉市立青少年体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する│ │       │       条例の制定について                      │
    │       │議案第23号 佐倉市民音楽ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│ │       │       例の制定について                       │ │       │議案第24号 佐倉市立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│ │       │       制定について                         │ │       │議案第25号 佐倉市武家屋敷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│ │       │       制定について                         │ │       │議案第26号 旧堀田邸、佐倉順天堂記念館及び武家屋敷の入館料等に関する条例の│ │       │       一部を改正する条例の制定について               │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │  常任委員会│        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中5款農林水産業費                  │ │       │議案第27号 佐倉市農村集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例│ │       │       の制定について                        │ │       │議案第28号 佐倉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制│ │       │       定について                          │ │       │請願第13号 佐倉市神門表小路 再生土埋立て被害に関する請願書       │ │       │請願第14号 佐倉市神門地先の再生土埋め立て工事に関する請願書       │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第10号 平成29年度佐倉市一般会計補正予算              │ │       │        第1条第1表 歳入歳出予算補正中の以下の部分        │ │       │         歳出中2款総務費(1項総務管理費中11目交通安全対策費の │ │       │         み)、7款土木費                     │ │       │議案第13号 平成29年度佐倉市下水道事業会計補正予算           │ │       │議案第29号 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔     17番   石渡康郎        18番   村田穣史     19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄     21番   岡村芳樹        22番   川名部 実     23番   山口文明        26番   押尾豊幸     27番   清宮 誠        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘   税務部長    内田理彦      市民部長    出山喜一郎   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 青木和義   産業振興部長  荒井 孝      環境部長    井坂幸彦   土木部長    石倉孝利      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  小川浩功      財政課長    丸島正彦   広報課長    亀田 満      行政管理課長  須合文博   市民税課長   徳屋悦子      自治人権推進課長高橋 功   社会福祉課長  菅沼健司      子育て支援課長 織田泰暢   健康増進課長  島村美惠子     農政課長    岩井一徳   廃棄物対策課長 田中眞次      道路維持課長  石橋雅幸   治水課長    櫻井高明      都市計画課長  小野寺正朋   危機管理室次長 渡辺和也      資産管理経営室主幹                             菅澤雄一郎   上下水道部長  小川智也      教育次長    上村充美   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(櫻井道明) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(櫻井道明) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。  今定例会において設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。去る8月28日、本会議終了後、決算審査特別委員会が開催され、委員長に中村孝治議員、副委員長に久野妙子議員が選任されましたので、ご報告いたします。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  山口文明議員の質問を許します。  山口文明議員。               〔23番 山口文明議員登壇〕(拍手) ◆23番(山口文明) おはようございます。議席23番、山口文明でございます。さくら会を代表して質問をいたします。  今年7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨、死者は36人、行方不明の方もまだおられるということであります。また、同じ7月下旬には秋田県で過去最大の豪雨による被害が出ておりますし、岐阜県や愛知県など各地で連続して水害のニュースが聞かれました。外国に目を転じますと、台風13号による中国の被害、風速45メートルの風に吹き飛ばされるアパートの映像などが飛び込んでまいりました。目を疑うほどでありました。そして、アメリカ、テキサス州ヒューストン市ではハリケーンの襲来により合計して1,000ミリ以上の雨を記録し、未曾有の被害を受け多くの死者が出ている様子をメディアは報じております。国の内外を問わず、一日も早い復興を願わずにはおられません。予測不能なこのような自然災害に、私どもはどう対応すればよいのか大きな課題を突きつけられております。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  初めに、佐倉市における平成28年度の決算の状況について、市長の政治姿勢について伺います。平成28年度の佐倉市一般会計決算では、歳入が前年比3.3%、約16億円減少の合計約474億4,000万円。歳出は2.0%、約9億4,000万円減少の合計で約457億2,000万円となっております。平成28年度は小中学校校舎あるいは本庁舎の耐震化などの大規模事業が完了したことにより、決算規模が縮小したものと理解はしておりますが、歳出より歳入の減少が大きくなっていることは、社会保障関連経費などの増加傾向に対し危惧されるところであります。また、各種の財政指標を見ますと、ここ数年はおおむね健全な財政状況を示しておりましたけれども、平成28年度決算では財政状況の弾力性を示す指標であります経常収支比率は前年比2.8ポイント上昇し93.7%となり、また当該年度における実質的な収支を把握するものである実質単年度収支は約11億7,000万円の赤字となっております。このような平成28年度決算の結果につきまして、平成16年度以来12年ぶりに実質単年度収支が赤字になったという原因はどこにあるのか、平成27年度決算との比較等も含めまして全体的に市長はどのように分析、評価されておられるのかお伺いいたします。  これにて最初の質問を終わりまして、以降は自席で質問をいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 山口議員のご質問にお答えいたします。  平成28年度一般会計決算につきましては、歳入の根幹をなす市税では固定資産税などの増加によりまして全体で約1億3,300万円の増、率にして0.6%の増加となりましたが、地方消費税交付金などの各種交付金や国県支出金の減少によりまして、歳入では3.3%の減、約16億円の減少となりました。歳出におきましても民生費や土木費などが増加となりましたが、大規模事業の完了などによりまして、総務費、商工費、教育費が減少し、全体で2.0%の減、約9億4,000万円の減少となっております。決算の結果につきましては、一般財源である地方交付税を含めた各種の国、県交付金が約6億1,000万円の減少となったことなどから歳入の減少が歳出に比べ大きくなり、実質収支は前年度に比べて約10億円の減少となっております。  財政指標等に基づく分析につきましては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が一般財源である各種交付金が減少する一方で、経常経費である人件費や物件費が増加したことによりまして2.8ポイント上昇し93.7%となりまして、当該年度の実質的な決算状況をあらわします実質単年度収支も歳入歳出差し引き額の減少と財政調整基金取り崩し額の増加によりましてマイナスの約11億7,000万円となり、平成16年度以来12年ぶりの赤字となっております。しかしながら、一方で財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化等の必要性を判断するための財政健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が前年度より0.9ポイント改善し2.6となったほか、そのほかの指標も基準を大きく下回っておりまして、この点では財政の健全性は維持されているものと判断しております。これらの財政指標から、社会保障関連経費の増加傾向による財政の硬直化など、財政状況が厳しい状況となりつつありことを改めて認識いたしたところでございます。
     なお、平成28年度の事業成果といたしましては、誰もが佐倉市に住んでよかったと思われるような施策の実現に向けまして着実に取り組んでまいったところでございます。具体的には市民生活の安全安心の確保として、防災施設整備事業や都市排水路改修事業などの防災対策、橋梁維持事業などの社会資本の維持整備、また子育て世代包括支援センターや学童保育所の整備など子育て支援の充実、安全な教育環境を提供するための小中学校施設改築・改造事業などを実施いたしました。さらには井野・酒々井線外1路線道路改良事業の推進、岩名運動公園拡張整備事業、中古住宅リフォーム支援事業や近居・同居住替支援事業、交通不便地域のデマンド交通やシティプロモーションなど、地域活性化に資する事業などに積極的に取り組んでまいったところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口文明議員。 ◆23番(山口文明) 次に、厳しさを増してまいりました財政状況の中では決算状況を的確に分析し、今後の財政見通しをどう捉えていくかが重要であると考えております。今のご答弁にございました平成28年度決算の分析結果を踏まえ、今後の予算編成にどのように反映させていくのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  平成28年度決算からは財政状況の厳しさが数値としてあらわれておりますことから、財政規律をより一層高めつつ、税収など自主財源の確保や補助金等の特定財源の積極的な活用に努めまして、今後も引き続き安定的かつ持続可能な財政運営を堅持してまいります。その上で、市民生活の安全安心を確保するための自然災害への対策や、今後もさらに進んでいくことが予測されております少子高齢化への対応などの重点課題に対しましては、限られた財源の中で施策を厳選しながら積極的かつ着実に取り組んでまいりまして、佐倉市が将来に希望の持てる、住んでよかったと思われる、選ばれるまちとなるような予算編成に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 今、市長が申されましたとおり、持続可能な行政運営を目指すとされているわけですが、何としてでもこの難局を乗り越えられるよう全力で取り組んでいただきたいと願っております。  続きまして、いよいよ開催まで3年を切りました東京オリンピックパラリンピックについてお伺いをいたします。去る6月24日に岩名運動公園球技場でパラフットボールフェスタが開催されました。私も大勢の同僚議員と参加いたしましたが、視覚障害のある方々が行う5人制のブラインドサッカーあるいはロービジョンフットサル、脳性麻痺のある方が行う7人制のサッカー等々を経験いたしました。目隠しや片足におもりをつけてサッカーをしてみましたわけですが、障害のある方々がスポーツをする難しさを体験することができました。障害に対する理解を深める貴重な体験であったと思います。このような機会は、全ての人々がともに生き生きと暮らす社会づくりについての理解を深めるために非常に効果があり重要であると実感した次第であります。今後とも事業を継続し、それも教育委員会や障害福祉課と連携して市内全ての小中学校においても開催していただけないかと考えておるところでございます。これまでにも市ではオリンピック・パラリンピック種目の体験会や教室等を行っております。今後はどのような事業を予定されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  今後予定している事業といたしましては、10月の体育の日に開催するさくらスポーツフェスティバルにおいて、昨年度大変好評であったブラインドサッカー体験ブースを設け、参加者に体験いただく予定です。さらに今議会に関係予算をご提案させていただいております事業となりますが、平成30年1月5日から8日にかけまして、佐倉市民体育館を会場といたしまして、(仮称)2018ゴールボールジャパンメンズオープンを開催する予定でございます。海外から3チームないし4チームを招待して行う国際試合でございまして、大会期間中には市民の方の無料観覧や日本ゴールボール協会による体験教室を実施していただく予定となっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、佐倉市の平和施策について質問をいたします。さきの大戦が終わりを告げましてから、ことしで72年を迎えました。佐倉市におきましては戦後50年の節目の年に当たる平成7年に佐倉市平和行政の基本に関する条例を制定し、この平和条例に基づきさまざまな平和事業が実施されております。年を経るにつれ戦争の時代を知る方々は減少の一途をたどっておりまして、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代にもしっかりと引き継ぎ、平和への願いを育んでいくことが恒久平和の実現につながっていくものと考えております。今年の5月には元佐倉市原爆被爆者の会の会長でもございました故山本昌司氏から約1億913万円もの遺産が佐倉平和使節団のために遺贈されました。こうした先人たちの核廃絶への願いや、二度と戦争を繰り返してはならないというご遺志を私たちは次の世代に着実に引き継いでいかねばならないと思います。  そこで質問をいたします。市内の中学生を原爆被爆地に派遣する佐倉平和使節団事業については、平成8年度より事業を始め、ことしで22回目という歴史のある事業でありますが、これまでの実績をどう評価され、事業を継続する中で改善すべき点など課題がありましたら、どのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉平和使節団事業につきましては、市内中学生の代表を被爆地へ派遣いたしまして被爆体験講話や資料館の見学、さらには被爆遺構のフィールドワークなどを通しまして、核兵器の恐ろしさや平和のとうとさを学んでもらう平和学習事業でございます。これまでに337名の中学生が被爆地を訪問しておりますが、参加した生徒たちは被爆地で学んだ学習成果を各学校に持ち帰り、全校集会で発表するなど平和への思いを他の生徒たちと共有し広めているところでございます。毎年、参加した生徒からは、使節団に参加して原爆がもたらす壮絶な被害やその後も続く人々への影響など、その恐ろしさを知ることができた。この悲劇を二度と繰り返さないよう被爆地で学んだことを家族や友達に伝えていきたいといった平和への思いが語られております。  平和使節団事業に対しましては、佐倉市原爆被爆者の会の代表でもございました故山本昌司様より多額のご寄附をいただくなど、市民の皆様より高い評価をいただいているものと認識しております。今後とも平和使節団事業につきましては、次代を担う若者に戦争の実相を知っていただき、平和を希求する心を育み、佐倉市を代表する平和事業といたしまして、派遣人数の増員を含め事業の拡充を推進してまいりたいと考えております。  使節団事業の課題につきましては担当部長より補足説明をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) 平和使節団事業の課題につきまして、市長答弁の補足をいたします。  平和使節団事業につきましては、参加した生徒一人一人が被爆地で感じ取った平和への思いを持ち帰り、生徒自身の言葉で他の生徒にも広く伝え広げていくことが望まれるところでございます。派遣生徒の選考につきましては各学校にお願いをしているところでございますが、例年、参加生徒が女子に偏る傾向がございます。特に各校1名の派遣といたしました平成17年度以降の参加につきましては、そのほとんどが女子生徒となっておりまして、男子生徒の参加割合につきましては約2割という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) このたび、故山本昌司氏から平和使節団事業に約1億913万円ものご遺贈を佐倉市は受けたところであります。先ほど答弁いただきましたが、今後の事業の拡充や改善点への取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  平和使節団事業につきましては、このたび多額のご寄附をいただきました故山本昌司様のご遺志などを踏まえまして、今後とも末永く続け発展させてまいりたいと考えております。今後の事業展開につきましては、これまでの参加状況などを踏まえまして、各校からの派遣生徒をこれまでの1名から2名に増員し、各中学校にはできる限り男女1名ずつを推薦していただけるようお願いをしていく方向で、今後、派遣生徒を選出する中学校の意向を踏まえつつ、教育委員会と協議をしながら調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) この平和使節団事業につきましては6月議会の議案審査におきまして、佐倉平和使節団の実施に当たっては派遣人数の増員などの検討を行い、故山本昌司氏へのご遺志を尊重し、事業の拡充に努めていただきたいとの意見を総務常任委員長として述べさせていただいたところでもございました。今回のご答弁のとおり、平和使節団事業の拡充に努めていただきたいと思っております。また、さきの大戦におきましては、被爆地である広島や長崎のほかにも数多くの都市が甚大な被害を受けております。特に大規模な地上戦により多くの民間人が巻き込まれ犠牲となった沖縄についても、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えることのできる場所ではないかと改めて思っているところであります。平和学習として沖縄など、さきの戦争で被害を受けた他の都市についても取り上げていただくことを要望して次の質問に移ります。  次に順天堂大学の誘致についてお伺いをいたします。平成24年11月の定例会におきまして大学誘致を図りたいとする意見書が議決され、それ以後も2回目の同趣旨の意見書が出されるという極めて異例な経緯を持ち、初期の目的に向けて依然進捗が見られないのが順天堂大学誘致問題であります。近隣にとどまらず、全国的に自治体は一様に少子高齢化が進展している状況にある中、少しでもその現象を踏みとどまらせる施策を探し求めている現状におきまして、順天堂大学誘致によって若々しい活力を生み、将来は市民として大きな原動力となっていただく貴重な人材の源と考えてしかるべきなのが順天堂大学誘致ではないかと思います。  ところで、ことしになって市長初め企画政策部長らがお茶の水の大学本部をお訪ねになり、話をする機会を持ったということを耳にいたしました。もしそのようなことがあったとしましたら、いつお訪ねになったか伺います。また、訪問の目的、意図はどのようなものであったか、佐倉市側の訪問者は誰で先方はどのような顔ぶれであったのか、そして会談の内容はどのようなものであったかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  今年度に入りまして、6月22日、私と副市長、企画政策部長の3名で順天堂大学の本部を訪問いたしまして、市側担当職員がかわったことから、その紹介を兼ねまして、昨年4月に就任されました新井学長にご挨拶に伺った次第でございます。新井学長からは、小川理事長との面会がこのたびはスケジュールの調整がつかずかなわなかったことへの謝意をいただいたほか、順天堂大学の本市への進出案件に関するこれまでの経過等の整理、把握に努めておられるとお伺いしましたので、私からこれまでの交渉経過をお伝えいたしまして、本市が一貫して継続してまいりました順天堂大学誘致の方針につきましてご説明申し上げたところでございます。新井学長からも、本市への順天堂大学の進出につきまして、これからも必要な情報を交換しながら協議を継続していきたい旨のお話を頂戴しております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 市は(仮称)ユーカリが丘駅北土地区画整理組合設立準備会からの事前協議の取り下げに伴いまして、順天堂大学誘致は一件落着、これで終わったと考えているとは思いたくありませんけれども、もしそのような考えであれば学問の環境づくり、若い人材の確保のチャンスをみずから捨てることになります。私ども市民は何としてでも若い学生に佐倉に来ていただいて、少しでも若々しいまちづくりの起爆剤にしていきたいと考えているのであります。市のこれからの取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、若い学生を佐倉に呼び込む大学等高等教育機関の誘致は市といたしましても教育文化の振興のみならず、若者の集うにぎわいのあるまちづくりを目指す上で有効な施策と認識しておるところでございまして、後期基本計画に重点施策として位置づけております。残念ながら、順天堂大学の進出候補地でございましたユーカリが丘駅北土地区画整理組合設立準備会からの事前協議が取り下げられ白紙となりましたが、新井学長からは同大学発祥の地でもございます旧佐倉町に興味を示されていたこと、並びに継続して協議をいただけるご意向も確認できましたことから、これまでにも順天堂大学側から高い評価をいただいておりました旧佐倉町エリアへの誘致の方向で協議を継続し、誘致実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 次に地方公共団体の内部統制についてお伺いをいたします。さきの第190回通常国会におきまして、地方自治法の一部を改正する法律が成立いたしました。地方公共団体の内部統制に関する制度が平成32年度から導入されるということであります。この新たな制度は自治体の事務を適正に執行する義務と責任が基本的に事務の管理執行権を有する首長にあるとして、首長に対し内部統制に関する方針を策定し、これに基づき必要な体制を整備することを求めております。そして方針を策定した首長は、毎会計年度に内部統制評価報告書を作成し、監査委員の意見を付して議会に提出することとしております。人口減少を迎えた昨今の自治体におきまして、最少の経費で最大の効果を上げるためにも内部統制は事務の適正性を確保する上で有効な制度であると思います。一方で、内部統制の体制整備は政令指定都市以外の市では努力義務となっているようでございます。そこで、このような内部統制の体制を整備することはどのような意義を有しているとお考えか、また佐倉市としてはどのように取り組む方針かお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  近年、自治体においては住民サービスの多様化による業務の複雑化、情報化の進展による事務処理の高度化、職員1人当たりの業務量の増加といった要因により、非効率的な事務処理や不適切な事務処理を行ってしまうリスクは拡大傾向にございます。このようなリスクに対し内部統制体制の整備は組織が自律的に組織内部のルールや業務プロセスを整備し、事務上のリスクを評価及びコントロールすることによって市長によるマネジメントが強化され、事務のリスクの減少や適正性の確保が促されるものと考えております。また、監査事務の一部を内部統制に委ね、特定の部分に監査を重点化することによって監査の効果を高めること、さらには内部統制評価報告書が議会に提出され市民にも公表されることによって、議会や住民に対し市政の監視のために必要な判断材料を提供するという意義もあると考えております。  一方で内部統制体制を整備することについて、地方自治法は都道府県や政令指定都市の首長に対しては義務づけているものの、そのほかの市町村長などに対しては努力義務にとどめております。これは自治体によって組織規模や特性がさまざまであることから、まずは内部統制の必要性が比較的高いと考えられる大規模自治体から導入を進め、その取り組みの進展により内部統制体制の標準となるモデルが確立されることによって小規模自治体に内部統制体制の整備の必要性や運用のあり方を自律的に判断させる制度設計であるためと認識しております。したがいまして、内部統制体制の導入につきましては国からの情報や近隣自治体の動向を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、市長は本年の所信表明の中でも挙げられておりました公共施設や道路、橋梁などの老朽化による公共インフラの危機に対応するべく、本年3月に策定されました公共施設等総合管理計画につきまして質問をいたします。この計画は今後の行政運営において長期的なビジョンを示した計画と認識しておりますが、公共施設、都市インフラ施設の老朽化が顕著である我が市の現状と、それらに対応する改修費用等の財源不足を如実に顕在化された点で私は一定の評価をしてはおります。しかしながら今後の方向性として、これら公共施設等の老朽化対策をどのように推進していかれるおつもりか、計画の目的やこの意義を含め改めてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。  公共施設等総合管理計画につきましては、将来にわたり持続可能な公共施設のあり方を検討するための基本方針を定めることを目的としており、佐倉市の現状を把握し、将来への課題を認識、共有することに意義があると考えております。今後は基本方針として掲げております公共施設の適切な維持管理と長寿命化、施設の規模、配置の見直し、官民連携、他自治体等との連携を軸とし、社会情勢の変化を踏まえ、将来へ向け必要な機能をどのように確保していくかといった観点から老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 公共施設等総合管理計画の崇高な理念は今理解はできましたが、長期的なビジョンに基づき実際に行っていく対策がこれからは重要であると考えます。  そこで質問をいたします。本計画の推進に向けた取り組みの1つである効果的な維持管理手法の導入として、今年度事業化された公共施設包括管理業務委託、これは今年度から平成32年度までの債務負担行為が設定されているものでございますが、この意義や期待される成果、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  市有施設につきましては約半数が築30年以上を経過しており、附属する設備についても修繕や更新など今まで以上の維持管理費が見込まれる中、設備の長寿命化など今後より一層適切な維持管理が求められていると考えております。公共施設包括管理業務委託につきましては設備の維持管理、保守点検等に係る業務を一括発注、複数年契約とすることで事務量が大幅に軽減されることや統一された基準で点検等を行い、設備の状況を一元的に管理できることから修繕等の優先順位を客観的に判断し、中短期修繕計画を作成することが可能となることが期待されます。なお先日、受託事業者を決定するため公募型プロポーザル方式にて優先交渉権者を選定し、現在契約締結に向け協議を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、次の大項目、少子化対策について質問をいたします。市長は、人口減少、少子高齢化が佐倉市喫緊の課題であると、さまざまな場面でおっしゃっておられます。しかし、現実的には佐倉市の人口は平成23年度の約17万8,000人をピークに減少傾向を示しております。この人口減少、少子高齢化を食いとめるための方策が現在の佐倉市の大命題であると言えるのではないかと思います。今年度から少子化対策担当が設置されたと伺っております。まずは少子化に関する具体的な数値等を踏まえて、市としては何が課題であると分析されているのか、また具体的にはどのような対策を検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市の人口は平成23年から減少傾向で推移しております。一方、合計特殊出生率に関して申し上げますと平成27年は1.26となりまして、前年と比較いたしますと0.07ポイント上昇しております。また、10年前と比較いたしますと0.29ポイント上昇しておりまして、これは伸び率で申し上げますと29.9%でございまして、国や千葉県の約2倍となっており、これまで子育て支援等に重点的に取り組んできたことによりまして、一定の改善としてあらわれているものと考えております。今後、佐倉市人口ビジョンにあります市民の理想とする平成72年の合計特殊出生率2.38を達成するためには若い世代の転出抑制、転入増加に資する施策を進めていく必要があると考えております。  まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、特に20代から30代の定住人口の増加が喫緊の課題であろうと捉えております。少子化対策に関する取り組みは子育て支援を初めといたしまして、雇用機会の拡大、住宅政策、ふるさと意識の醸成、佐倉市の魅力向上等さまざまな分野にわたることから、全庁的な取り組みが必要であると考えまして、今年度、企画政策部内に少子化対策担当を設置いたしました。少子化対策担当を中心といたしまして、部、局、室の枠を超えた庁内横断的に連携が図れる体制を整備いたしまして、既に関係する所属の職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。そして近隣市の施策や全国的な先進事例などを情報収集し分析を行い、各所属で情報や課題を共有しております。また空き家対策、古民家活用や観光資源に関する横断的な取り組みを行っておりまして、さまざまな連携を強化する中で少子化対策を強力に推し進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 次に、佐倉市内に限定して少子化対策を考えるということで、具体的な目標としては人口全体に占める年少人口の増加や実際に子供を出産していただく女性人口をふやしていくことになるかと思います。佐倉市では主に子育て世代をターゲットとしてシティプロモーションを展開していると聞いております。少子化対策とシティプロモーションはそれぞれどのような位置づけで、施策としてどのような関係性を持って推進していくということになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  シティプロモーションはまち・ひと・しごと創生総合戦略の一方策として位置づけられておりまして、定住人口の維持を最大の目的として佐倉市の魅力を市内外に発信することにより、知名度の向上や交流人口の増加を図りつつ転入促進、転出抑制を目指すものでございます。特に佐倉市の人口構造のウイークポイントとも言えます20代から30代の子育て世代の定住促進を図っていく必要がございますので、少子化対策と目指すところは同じであると認識しております。そのため少子化対策とシティプロモーションは密接不可分に連携して取り組むべき重要施策であると考えております。共通するターゲットに対して少子化対策として庁内横断的にさまざまな施策を展開し、これをシティプロモーションが多様な地域資源とあわせて、佐倉市の魅力として市内外に発信してまいるべきものと考えております。今後、さらにその連携協力を強化し、子育て世代を中心とした定住促進を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、いじめ防止対策についてお伺いいたします。今年3月に国のいじめ防止対策推進法が改定されまして、基本方針が見直されました。具体的には被害を受けた子供の立場を尊重し一層きめ細かな対応を求めるとともに、いじめの調査や学校の対応についての取り組みが規定されると聞いております。また、全国的に中高生の自殺が後を絶たない状況にあり、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定されるなど、いじめ根絶に向けた取り組みの充実を図っていくことは市においても喫緊の課題であると私は認識しております。子供がみずから自分の命を絶ってしまうことはあってはならない重大な事態でありまして、我々大人が手を携え、子供の気持ちに寄り添うことが何よりも大切であります。  また、いじめの問題はさまざまな要因が考えられ、その対処の仕方も、これもさまざまな方法があろうかと思います。そのため、今後も関係する機関が情報の共有を適切に行い丁寧に対処することが必要であると考えます。こうした状況に鑑み、市においてはいじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめ防止に対するさまざまな施策を進めてまいりました。また、前回の議会の中で334件のいじめが認知され、これは冷やかしやからかい、軽くぶつかられたりたたかれたりするといった内容も含まれておりますが、こういう報告を受けております。  そこで質問をいたします。昨年度よりいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ対策調査会を新たに組織するとともに学校支援アドバイザーを各学校に派遣いたしましたが、その成果はいかがなものになっているでしょうかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いじめ問題につきましては、さまざまな角度から組織的に対策を講じることが重要です。ご質問のいじめ問題対策連絡協議会につきましては関係機関や学校関係者が一堂に会して協議を進め、互いに情報交換をしながら役割を認識するために実施しております。本年度は7月14日に開催し、具体的な情報を共有しながら問題解決に向けた対策を講じるよう確認をいたしました。  次にいじめ対策調査会につきましては弁護士や医師等6名で構成し、専門的立場に立って、いじめ問題や子供の内的心情について話し合います。本年度は8月21日に実施し、いじめの様態について分析し、子供の成長を促す手だてを講じるよういたしました。  また、学校支援アドバイザーにつきましては、いじめ問題を含めた生徒指導を推進するために5名配置し、各学校を巡回していただいております。その取り組み状況から申しますと、子供同士の行き違いを早目に見つけて、具体的な手だてを講じながら問題を未然に防ぐことができたことや、教職員では把握できにくい子供の実態をつかむことができ、早目にいじめ対策を講じることができたことなど着実に成果があらわれている現状があります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、観光施策についてお伺いいたします。総合計画の重点施策の1つとして佐倉の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる取り組みとしても重要な観光施策についてお伺いしたいと思います。昨年4月、佐倉市、成田市、香取市、銚子市の4市を含む千葉県が北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並みとして日本遺産に認定されました。我が佐倉市は江戸時代に城下町として繁栄した町並みが現在も残っていることが評価を受けた要因であろうかと思います。このことは、私が常々申し上げておりますけれども、旧城下町である新町等旧佐倉地区周辺の活性化に向けて大きなチャンスと考えている次第であります。  そこでお尋ねいたします。市は今回の日本遺産認定を契機として、今後この旧城下町地区を中心にどのような観光施策を展開し、地域の活性化を図っていこうとお考えであるかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  まず、日本遺産そのものを周知するために、今月23、24日に東京ビッグサイトで開催されるツーリズムEXPOジャパン2017に佐倉市も県や北総他市とともに出展し、日本遺産及び市内観光地のPRを行う予定となっております。また、市内でも高い集客力を誇る歴博との連携を強化し、その知名度と集客力を生かして日本遺産認定を広くアピールできる機会を設けることができないか検討してまいりたいと考えております。さらに今後の事業展開といたしましては、茶道や華道など日本文化の体験や武家屋敷などで時代衣装を身にまとい、侍の体験をしていただく侍体験ツアーといった外国人に人気の高い体験型プログラムを新たに実施していきたいと考えております。なお、先月18日には千葉県知事と県内市町村長との意見交換会におきまして、佐倉市から知事に対しまして日本遺産認定に伴う県と関係4市の連携強化と財政的支援についての要望も行ったところでございます。今後とも観光協会、商工会議所、地元商店会、そして歴博ともさらなる連携を図り、いろいろな意見を頂戴しながら日本遺産認定というメリットを地域の活性化に結びつけていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、佐倉市の歴史的資源、日本遺産を訪ねて来日していただける外国人の観光客についてお伺いいたします。2020年に開催される東京オリンピックパラリンピック、これに向けまして今後ますます外国人観光客はふえてくるものと考えられます。この中から、ぜひとも佐倉市にも積極的な誘致を行って来ていただきたい、多くの外国人観光客を呼び入れていきたいと思います。そこで、まず観光案内所における、ここ数年の佐倉市を訪れた外国人観光客の人数はどのような推移になっているかお伺いをいたします。
    ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  観光案内所における直近3カ年の外国人観光客の受け付け人数をお答えさせていただきます。まず、京成佐倉駅前にございます観光協会に訪れた外国人は平成26年度が323人、27年度が427人、28年度が373人となっております。またJR佐倉駅北口にございます観光情報センターでは平成26年度が589人、27年度が715人、28年度が800人となっております。京成利用者はほぼ横ばいに近いものの、JR利用者は3年前と比較いたしまして約36%の増となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 京成佐倉の訪問客がある年は減っていると、最近減っているということで気になるところではありますけれども、漸増といいますか、ふえているようでございますが、現状につきましては理解できました。新たに外国から来ていただける方をふやすことはもちろんでありますけれども、一度佐倉市を訪れた方がその次もまた訪れていただきたい、いわゆるリピートをいただきたいという、これが何より重要だと思います。そのため、外国人観光客を受け入れる体制やおもてなしの向上を図っていくことが、これも大事であると思います。それには観光協会との緊密な連携が重要であり、あわせてそのための観光協会の体制整備が必要になってくると考えます。  そこでお尋ねいたします。市は観光協会に対して、今後の外国人観光客などに対する連携等を含めてどのような支援策を図っていこうと考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  今後ますます増加する外国人観光客の受け入れのための体制整備やおもてなしの向上を図っていくためには、観光協会の組織体制や機能の強化が必要であると考えております。そのため、専門知識と人的ネットワークなどを有する旅行業界OBの方を職員として雇用している例など他市の事例を研究し、どのような人的支援、財政支援の拡充が可能か検討を行うとともに、観光協会がみずから財政基盤安定のために行う事業に対しまして積極的な支援を行っていくべく、観光協会と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 佐倉の観光を発展させるためには、まず観光協会の活動そのものを元気にすることが重要だと思います。ひとつ、この辺よろしくお願いいたします。  次に観光ボランティアについてお伺いいたします。私は、外国人観光客への対応や今後旧城下町地区で日本遺産を活用した観光振興を図っていくためには、やはり観光ボランティアなどの市民の皆様にもっと協力をいただかなければならないと感じております。  そこでお伺いいたしますけれども、今後さらなる観光地域づくりを図っていくために、市はどのような形で市民を巻き込み施策を展開していこうと考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市の観光振興を図っていくためには行政だけではなく、ボランティアを含む市民の皆様のお力をもっと巻き込む形で進めていく必要があると感じております。既にボランティア団体のほか商店会等の若手有志の方々による地域活性化に向けた定期的な取り組みなども進められておりますので、現在活動されている団体の方々とはさらなる連携を図りたいと考えているところでございます。また、今後さらにより多くの市民の方々にも参加していただくため、県等がオリンピック・パラリンピックに向けて実施する通訳ボランティアや都市ボランティア育成とも連携を図りつつ、佐倉市の魅力を伝えていただくための観光ボランティアの独自育成を計画的に進め、観光地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、現在策定中の景観計画について質問をいたします。全国的にも2020年開催の東京オリンピックパラリンピックを千載一遇の機会と捉えて、国内外観光客の受け入れ体制の準備が各地で進められていると思います。そして本市におきましても、先ほど申し上げました日本遺産認定を初め広く佐倉市をPRできる材料はたくさんあると思います。そのような中で、例えば日本遺産のテーマである江戸を感じさせる景観やまちのにぎわいが感じられる景観など佐倉市が自信を持ってPRでき、市民や訪れた人々の心に心地よい印象を与えられる景観は形成されているかどうか、この辺について考えていかなければならないと思います。そこで、現在市で策定に取り組んでいる景観計画の概要とその計画をどのように推進していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  策定中の景観計画は佐倉市の豊かな歴史と文化、また印旛沼に代表される恵まれた自然環境などの佐倉らしい景観を生かし、住んでいる人や訪れる人にとって地域の魅力を実感できる景観を整備、保全、形成することで市民の郷土愛の醸成、地域活力の向上やにぎわいの創出を目指して策定するものでございます。計画の概要といたしましては斜面緑地や農地などの自然と田園風景のエリア、商業地や住宅地、工業地といった市街地のエリアなど地域ごとの景観形成の基本的な方向性を示しております。また、公共施設の整備や景観資源のネットワーク化など、積極的に景観形成に取り組む重要景観拠点として印旛沼周辺と旧城下町周辺を位置づけております。計画の推進につきましては市が公共施設などの整備の際に先導的に行う景観形成、それから一定規模以上の建築物等を対象として、計画段階の事前協議等により建築物等の色彩やデザイン等について市民や事業者に協力を求め誘導していく景観形成などによって計画の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、具体の事業につきましては、佐倉城址公園やふるさと広場の景観整備などが考えられるところでございますが、今後、佐倉らしい景観の形成を推進することで市の魅力の向上や市民の郷土愛の醸成に資するような事業を国の補助事業の活用等も視野に入れ、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、佐倉図書館の関係について質問をいたします。佐倉市議会はさきの定例会で次のような趣旨の意見書を採択しております。本市の社会教育環境の拡充はもとより、歴史のまちを象徴する旧城下町の保全や交流人口の確保に資するなど新町等旧佐倉地区の活性化にも資する拠点施設となるようとの趣旨で、佐倉図書館の早期建てかえに向けての意見書であります。  それでは、佐倉図書館について質問をいたします。佐倉図書館の整備につきましては定例会での一般質問の中で多くの同僚議員から質問がなされているところであります。これまで庁内における検討が行われ、今年度は市民ニーズの把握、佐倉図書館及び周辺施設の機能再編、整備方針などについての基礎調査が行われていると伺っております。まず、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の整備につきましては本年6月に公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、現在基礎調査業務を実施しております。基礎調査につきましては佐倉の概況、市内図書館の利用状況を含めた現状把握、佐倉図書館及び周辺施設の実態及び他自治体の図書館利用状況について把握などです。あわせてワークショップなどによる市民、利用者ニーズの把握や図書館整備に関する意見を伺うなど、さまざまな角度から検討しております。また、専門的知識を有する方からの意見、助言を伺うとともに庁内検討会議もあわせて行っているところです。今後も利用者の視点に立った図書館機能を持ち、まちの活性化に資する拠点施設となるよう整備を進めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 佐倉図書館はもちろんのこと、周辺には建築年数が経過している公共施設が多く存在しております。佐倉図書館の再整備に当たり、公共施設の再編や複合化ということも本市に新しい人の流れをつくる取り組みになると考えられます。整備計画の策定に向けた基礎調査業務において、市民、利用者の意見交換を行うワークショップが開催されていると聞いております。ワークショップの実施も意義のあることと思いますが、そのほかさまざまな意見も取り入れて検討することが重要であると考えます。ワークショップの開催状況及びワークショップ以外にどのように意見集約を進めておられるのか、また進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  ワークショップにつきましては全4回を予定しており、8月20日に第1回目を開催し、佐倉図書館や周辺公共施設それぞれのよい点、改善したい点のご意見をいただいたところでございます。なお、本事業は佐倉図書館の建てかえはもとより、新町等佐倉地区の活性化に資することが求められていることから、基礎調査においてはワークショップ以外に施設利用者へのアンケート調査、子育て世代や中学生、高校生へのグループインタビューを実施するほか、地元商店会へのヒアリング調査を行うなど多方面からのご意見をお聞きし、よりよい佐倉図書館の整備計画の策定に生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 次に企業誘致の問題について伺います。産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくる取り組みとして企業誘致の推進についてお伺いしたいと思います。若者がぜひ働いてみたいと考える企業はさまざまな分野にわたるものと考えます。その中でも高度先端産業分野とされる航空宇宙、ロボット、医療イノベーションなどに取り組む企業も有力な選択肢になるものと思われます。これらの企業は新たな成長産業をつくり出す可能性に富み、若者にとりましても夢のある魅力的な企業と言えるものでないかと思います。既に、佐倉には比較的規模の大きな企業がさまざまな分野で必要とされる先端素材の製造開発や加工技術の開発等を行っていると伺っております。これらの企業の存在も佐倉に高度先端産業分野の企業を誘致する上でプラス要素と考えておりますが、この分野の企業誘致について何らか方向性がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  ご質問にございましたとおり、他産業への技術波及効果が高く周辺関連産業の多い航空宇宙、ロボット、医療イノベーションなどの高度先端産業分野の企業は若者にとっても魅力的な企業であり、このような企業の立地は大きな技術波及や雇用創出効果をもたらすものと考えております。幸いなことに、既に佐倉市に立地している企業の中には高温超伝導物質の生産では世界最先端を行く企業や血管内内視鏡の製造メーカーなど確実に最先端を切り開いている企業がございます。これらの企業の取り組みについて広く市内外に紹介することが高度先端技術産業分野の企業誘致につながるものと考えておりますので、産業まつりを初めとしてさまざまな機会を捉えてPRしてまいりたいと考えております。今後は既に高度先端技術産業の立地を支援する取り組みを進めている幾つかの県の先行事例を参考にさせていただきながら、千葉県とも協議、連携の上、重点分野を定めた高度先端産業の誘致について検討し、若者の市内就業に向けた取り組みに一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、住み続けたいまちをつくる施策について。まずは安全安心なまちづくりという観点からお尋ねいたします。昨年8月から9月にかけて本市におきましても局地的な大雨や台風により家屋の床上、床下浸水や道路冠水などの浸水被害が発生いたしました。さて、市ではこうした昨年の浸水被害を教訓として対策工事等の早期予算化に努めるとともに、本年度におきましても継続的な対策工事が実施されていると伺っております。しかしながら災害がいつどこで発生するかは予測できないことが問題であります。市ではたび重なる台風襲来や、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われた経験などから災害対応の中でも特に河川の氾濫などの水害には、これまでも災害対策本部組織内に特別配備として水防班を設けて対応するなど努めていただいていると思います。また、毎年行われている市民水防訓練は市民参加型の実践的訓練として定着してきているように感じます。自助、共助の意識啓発にも効果があらわれてきている証左であろうと思います。  予測不能な気象現象が全国に至るところで発生している本年もいよいよ本格的な台風シーズンを迎えます。昨年度の浸水被害の経験や九州北部豪雨、秋田県での局地的な大雨などの事象も踏まえまして、本年度から新たに取り組まれている水防体制強化の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市ではこれまで浸水被害が発生いたしました地域において、原因分析と検証に努めながら被害地域の実情に応じた可能な限りの対応を図るとともに、その都度、効果的な応急処置対策を講じてまいりました。昨今では全国どこで発生してもおかしくない局地的豪雨が発生し、効果的な浸水対策に苦慮しているところではございますが、局地的豪雨による浸水対策につきましてはこれまで同様に長期、短期の視点に立って対策を進めてまいります。  本年度からの水防対策の強化といたしましては雨量状況や雨量予測等の精度の高い情報に基づく水防活動に努めるべく、こうした雨量情報等のいち早い活用によりまして、万一の際の迅速かつ円滑な避難行動の誘導など市民の安全確保対策を進めてまいります。また、浸水被害等への対策をより推進するため、本年度から土木部内に新たに治水課を設けまして、土木部、上下水道部及び危機管理室の各関係所属が綿密に情報を共有する中で迅速な組織的対応を図るようにいたしております。  なお、詳細につきましては担当部長より補足答弁をいたします。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) 市長答弁の補足をいたします。  初めに、雨量状況や雨量予測のさらなる精度向上による水防対策の強化を図るため、現在市内に雨量計を設置しております角来、鏑木町、大蛇町、馬渡に加え、新たに上志津に雨量計を設置いたしました。このことにより局地的な大雨に対しましても、市内ほぼ全域にわたる気象予測データの活用により早目の避難行動を促すことが可能になるなど風水害発生時の早期対応を図ってまいります。また、昨年度浸水被害が生じました中志津及び上志津の一部を新たに水防活動地区に加えまして、資機材の整備や訓練の実施により水防体制の強化に取り組んでいるところでございます。  次に市民の方々に風水害対策の意識を高めていただくことが大変重要であることから、佐倉市広報番組チャンネルさくらにて「風水害にそなえて」と題して特集するとともに、9月1日号「こうほう佐倉」に保存版の防災特集号を織り込みまして、ご家庭でも活用できるよう風水害に対する意識の啓発に取り組んでいるところでございます。そのほか8月末までに全ての避難所を対象に避難所開設訓練及び資機材点検を実施いたしました。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 水防体制の強化を図ることは水防班を構成する市の職員の皆さんの負担もややふえることにつながるとは思います。しかし、災害対策基本法第5条の市民の生命、財産を守るという責務を担っているという基本に立ち返りまして最善を尽くしていただきたいとお願いいたします。  次に、先ほど申しましたけれども、近年頻発している異常なまでの集中豪雨では1時間当たりの雨量が100ミリを超えることも決して珍しいことではなくなってきております。今後もこれを上回る雨量の局地的な大雨も十分に起こり得るものであると考えられます。これらの集中豪雨等に完全に対応し、被害を完全にゼロにするということはなかなか難しいものであると考えますけれども、これまでの経験を生かして一度発生した被害は二度と発生させないといった強い決意を持って、抜本的な対策を含めて早急に対応する必要があるかと思います。  そこでお伺いいたします。現在の浸水被害の対策はどのようになっているか、そして今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  既に実施した対策でございますが、志津地区の水道道路周辺ではあふれた手繰川第1一号幹線の水路側面の壁を高くする工事、中志津北部調整池から手繰川第1一号幹線の水路へ雨水を強制排水するポンプの設置、南志津公園の一次貯留施設の機能増強工事が完了しております。  今年度中の対策といたしましては、手繰川第1一号幹線と中志津北部調整池へ水道道路から直接雨水を入れる排水管の工事を予定しております。また、JR佐倉駅周辺地区の浸水対策につきましては、駅の北側では鏑木町2丁目周辺地区での浸水対策を検討するため、浸水想定調査及び雨水排水基本計画を今年度中に策定してまいります。駅の南側につきましては、豪雨時に道路表面を流れる雨水を地中の排水施設に導くための側溝ぶたの交換や集水ますの設置工事及び既存排水施設を改修するための設計業務の補正予算を今議会に提案させていただいております。  次に浸水対策の今後の方向性でございますが、重点地区と位置づけております水道道路周辺及びJR佐倉駅周辺の中長期的対応につきましては、既存の雨水排水管の改修や未整備となっております排水施設の整備について検討を進め、あわせて局地的な大雨につきましても検証を行い、調整池などの貯留施設の設置や新たな排水施設の整備などについて検討し、浸水被害の軽減に向けて努力してまいります。また、市内には排水課題を抱えている地域もございますので、地域の個別計画を策定しながら段階的に整備を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、交通不便地域の解消や交通弱者対策として導入が予定されておりますコミュニティバスについて伺います。本年3月に地域公共交通への取り組みの方向性を示す地域公共交通網形成計画が策定されました。この計画では公共交通の利用が困難な交通空白地域の解消を基本方針の1つに掲げ、コミュニティバスの導入が計画されているということであります。市では来年1月の運行開始に向けコミュニティバス運行説明会を開催するなど準備を進めていると伺っております。そこで導入するコミュニティバスの運行ルートや運賃、運行開始までのスケジュール等々についてお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  今年度、交通空白地域対策として導入するコミュニティバスは7月に開催した佐倉市地域公共交通会議において運行ルートや運賃などについて承認が得られ、現在、来年1月の運行開始に向け準備を進めております。運行ルートにつきましては詳細の説明は割愛させていただきますが、志津北側ルート、畔田・下志津ルート、南部地域ルートの3ルートでございます。決定に当たりましては集落をつなぐこと、運行の安全性、既存のバス路線との位置関係等を考慮いたしました。  次に、運賃につきましては導入するコミュニティバスと利用者が重なることが想定される民間の路線バス等の運賃の水準や利用の促進などを考慮して、大人200円、小学生100円、障害者の方100円の均一料金といたしました。  次に、今後のスケジュールにつきましては運行事業者の決定を10月末を目途に行い、並行してバス停の準備、運行ダイヤの決定、道路運送法の許認可、地域への周知など来年1月の運行開始に向けて必要な事務を進めてまいります。また、運行事業者の決定方法につきましては使いやすさという観点から、運行経費だけでなく運行の安全性、緊急時の対応、高齢者など交通弱者への配慮や利用の促進策などの提案を総合的に評価して決定する公募型プロポーザル方式を採用することといたしました。  最後に、コミュニティバスへの移行に伴い南部地域デマンド交通は来年3月31日をもって運行を終了することになりますが、混乱を招かないよう今後利用者の方々に対し運行終了の周知を図るとともに、コミュニティバスの利用が困難となる方々については社会福祉協議会等による福祉有償運送やボランティアによる移送サービス等を利用していただく方向で福祉部等と連携して検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりをつくる取り組みにとしまして欠かせない福祉施策について質問をいたします。戦後、社会状況や家庭形態の変化に伴いまして、疾病や障害、介護、出産、子育て等について高齢者、障害者、子供などの対象者ごとに公的な支援制度が整備されまして支援の充実が図られてまいりました。しかしながら近年は介護と育児に同時に直面するようなさまざまな分野の課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況が見られるようになってまいりました。同時に社会的孤立の問題や、例えば電球の取りかえや買い物のための移動など公的支援制度が対象としない身近な生活課題への支援の必要性が高まってきております。  このような背景の中で厚生労働省では制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として、自分のことですね、として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の生活を生きがい、地域とともにつくっていく社会を地域共生社会と定義し、その実現に向けて平成28年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、平成29年2月に当面の改革の手順、スケジュール等を発表し、地域共生社会の実現を目指していこうとしております。これを受けて、今後佐倉市としてはどのようにこれを進めていこうと考えているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  佐倉市といたしましては、これまでに構築してきた相談支援体制や地域の社会資源等を活用し、地域住民による支え合いと公的支援が連動して多様な課題に応える包括的な支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、がん検診の受診促進について伺いたいと思います。昨今、がんに関する情報番組や罹患された芸能人の報道がされるなど、がんについては社会的な身近な話題となってまいっております。元気な姿でお見受けしたと思っていましたらがんに罹患されたという、そういう告白。そしてまたその後、お亡くなりになられたという知らせがありまして、非常に人生の一面を見る思いであります。こういった話は情報網の発達とともに身近に起きているという感じで、一方では誰でも罹患するおそれや心配がある、人ごとではないという病気であると思っております。  さきの議会でも申し上げましたが、日本人の死因第1位であるがんをできるだけ抑制するためには、まず健康だと思っている方々にも検診を受診していただき、そして結果として何もなければ安心して毎日が過ごせるわけであります。検診の受診によって現在及び将来の自身の健康について考えるきっかけになれば、これもいいことではないかと思います。また、万が一がんが発見された場合には早期治療へつなげていくことで健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと思います。また前回の議会で、市では検診の周知、啓発のために公共施設や医療機関などへポスター、チラシを配布設置したり、地区回覧でお知らせするなどさまざまな取り組みを行っているとの答弁がありました。そこで現在市が行っている啓発の取り組みを顧みまして、市民が検診を受診しようと思えるようなより効果的な方法を検討されているかどうかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  市といたしましてはがんが身近な病気となっている状況を踏まえ、健康なときにこそ検診を受診することが重要であることから市民の皆様がみずから進んで積極的に検診を受診していただけるよう、がんについての知識を深めていただく必要があるものと思っております。そこで検診を啓発するチラシや受診対象者へ個別に送付する受診勧奨のはがきには、受診の手続や検診方法の記載とあわせ、最も多くがんが発症している年齢層や原因などがんに関する情報を記載し、検診受診の動機づけとなるよう取り組んでいるところでございます。このほか今年度におきましては一般の方を対象にしたイベントといたしまして、一昨日、昨日とイオンタウンユーカリが丘におきまして千葉県等との共催でがん予防展を開催したところでございます。さらに今週土曜日、9月9日には同じく千葉県等が主催、市が共催する乳がんに関するがん講演会が佐倉市民音楽ホールにて開催される予定となっております。これによりまして、がん予防あるいは検診受診の意識向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 健康寿命の延伸を目的としましてがん検診の受診者を増加させるためには、市民個人個人においてがんについての知識、理解を広めることが重要だと思いますので、さらなるその方策を検討していただきたいと思います。また、最近の情報では検診をしたのだけれども、その結果、お医者さんの見落としというのがあったという、これは結構あるということですが、これはあってはいけないことだと思います。その辺の注意等もよろしくお願いしておきたいと思います。  続きまして、佐倉市が直面している課題の解決に向けた取り組みについて質問をいたします。まず、再生土による土地の埋め立てについてであります。建設事業に伴って発生する建設汚泥などは、その状態のままであれば産業廃棄物として処理されます。しかしながら最終処分場が不足していることから、またあわせて資源の有効活用の面からも国においては建設現場からの廃棄物の再資源化を進めております。また、建設汚泥についても建設資材として活用するよう推進していると、このように伺っております。千葉県におきましては建設汚泥に石灰やセメントを混入して安定処理をしたものを再生土と呼んでおりまして、この再生土につきましては土砂の埋め立てや堆積に関する規制、いわゆる残土条例による規制の対象外となっていると伺っております。このことから県内で再生土を埋め立てた地域では、周辺環境への影響を心配する住民とのトラブルも発生していると伺っております。  現実的には佐倉市においても再生土による埋め立てが行われているということでありまして、周辺にお住まいの方々の健康問題や精神的なあつれき等、いろいろな影響が懸念されております。これらの再生土の埋め立てにおいて周辺住民の方々の要望はどうであるか、またどのようなトラブルになっているのか、そして現在市としては再生土の埋め立て問題にどのように対処しているのかお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  再生土については、国では最終処分場の不足や資源の有効活用の観点により建設工事から発生する廃棄物の再利用が進められておりますが、県内では再生土の埋め立てによる周辺環境への影響が問題化しております。8月18日には県内の各市町村長と県知事との意見交換会において、現在県が行っている行政指導では強制力がなく、規制は十分ではないとして香取市及び酒々井町から県の条例化を望む要望が出されたところでございます。私といたしましても住民の皆さんの生活環境を保持し不安を払拭できるように、県においてしっかりとした規制、厳しい監督をしていただきたいと感じているところでございます。あわせて佐倉市独自での規制を行う必要があるものと認識しておりまして、現在所要の準備を進めているところでございます。  市内の状況とその対応につきましては担当部長から答弁いたします。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  再生土の埋め立てはこれまで市内で11カ所ございますが、このうち神門地区の現場において周辺にお住まいの方々から悪臭が発生している等の相談、調査の要望が来ております。市では担当職員や不当行為防止指導員が随時の立入調査により現場の状況及び搬入車両などの確認、事業者からの聞き取り等を行い、事業の監督者である千葉県へ状況報告をしております。あわせて県に対して住民の生活環境を守るために適切な行政指導を行うように要請しているところでございます。また、搬入されているものが廃棄物ではなく安全で適正なものであるか調査を実施するように要望しておりますが、県としては搬入されているものは認められた再生土であると認識しているとのことであり、土壌の調査については事業者の協力が得られないとして実施されていない場所がございます。市としては生活環境の保全のために独自の調査を行うほか事業者に対して任意の情報提供を求めるとともに、法的強制力はございませんが必要な指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 現在、再生土につきましては県が行政指導指針に基づきまして行政指導を行っているということを今お聞きいたしましたけれども、この指針には強制力がない、余り効果的でないというふうに思われます。また、通常の土砂の埋め立てと分けて規制をしている点も効果的な規制ができない一因になっていると思われます。これに対応するためには佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例を改正して、山砂と同じ枠組みの中で規制していくことが重要であると考えます。さきの6月議会で条例改正を検討しているとの答弁がありました。検討の結果はどうであったのか、改正するとすればその内容及びスケジュールはどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) お答えいたします。  現在の佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例は、再生土など廃棄物由来の資材を想定していないことから、それらは規制の対象外となっておりますが、これを改正いたしまして再生土など廃棄物由来の資材も規制できるように検討を進めているところでございます。具体的には建設工事により発生した汚泥以外を原料とする再生土の搬入は認めないこととし、土壌等の基準に水素イオン濃度指数を追加して高アルカリ性の土壌を禁止すること、さらには土砂等の発生元が特定できるように運搬する車両の1台1台にそれらを示す書類を携帯させることを考えております。また、事業者の責務として周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう悪臭を初めとする環境基準を遵守することを規定に加えることも検討しております。  今後、佐倉市環境審議会にお諮りをし、千葉検察庁に対する協議、パブリックコメントを経て次回の議会に提案し、期間を置いて来年度当初から施行することを想定いたしまして事務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 次に下水道使用料についてお伺いをいたします。下水道使用料につきましては昨年11月議会で佐倉市下水道条例が改正されました。そして本年7月1日より33.1%の改定が実施されております。今回の改定は企業会計に移行した下水道事業の健全性と持続性を確保するためやむを得ない面もあろうかと思いますが、市民生活への影響を考えますと大変高い改定率と言わざるを得ません。  そこでお伺いいたします。今回の改定に至るまで市民の理解を得るためにどのような広報、周知活動を実施し、それに対し市民からどのような意見や苦情等があったのか、また7月1日から改定を実施したことによる混乱、影響はなかったのか、これについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  初めに広報活動についてですが、上下水道部では今回の改定に先立ちまして平成28年3月から広報紙やホームページ、広報番組を利用した周知に加え、市民説明会や地区懇談会などでの説明に努めてまいりました。また、改定が決まりました平成28年11月議会以降は、より直接的なPRとして利用者全世帯へのチラシポスティングや駅前でのティッシュ配布、あるいは検針票を利用したお知らせや大口利用者への直接訪問などを実施いたしております。市といたしましては可能な限り広報周知に努めておりますが、広報を実施した後に毎回10件程度のお問い合わせをいただいております。主な内容といたしましては、なぜ20年間も値上げしなかったのか、また33.1%の値上げは高過ぎる、さらには先に経営努力をしたのかなどでございまして、その都度改定の経緯や改定率の理由などを説明し、ご理解をいただけるよう努めている状況でございます。  次に7月1日以降の混乱についてですが、7月1日に実施した検針4,406件のうち804件の検針票に誤りが発生いたしました。これは検針機器のプログラムミスによりまして多大な請求予定金額をお知らせしてしまったものです。具体的には昭和以前に下水道の使用を開始されたお客様につきまして、検針機器の元号読み取りに不整合が生じたことにより、本来であれば新使用料を1日分を適用し計算すべきところ60日分全て新使用料を適用して計算してしまったものです。この件につきましては直ちにプログラム修正を行うとともに、対象の皆様には7月6日付でおわびと正しい請求予定額を文書で送付させていただきました。今回誤った検針票をお届けした皆様には改めておわび申し上げます。なお、8月以降、値上げした使用料のお支払いが始まっておりますので、職員には新たな問い合わせに対しまして、これまで同様、丁寧な説明に心がけるよう指示しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 今回の値上げにつきましては、上下水道部では市民の理解を得るよう努力をしたという様子が見受けられますけれども、言うまでもなく下水道料金の値上げは市民の生活に大きく影響しております。市においては今回、市民生活や企業活動に大きな負担を強いる使用料改定を実施したことを心に銘じて、今後このような大幅値上げが頻繁に繰り返されるようなことのないよう最善の努力をしていただきたいと強く要望し、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、今年度からその運営形態が直営となり、もうすぐ半年を迎える草ぶえの丘に関して質問をいたします。ご承知のとおり草ぶえの丘は昭和54年に学童農園としてオープンし、市内外の児童生徒へ農業に関連して本市の自然を体感できる施設として愛されてきております。平成18年度からは指定管理者による運営となり、民間のノウハウによって集客数も徐々にふえてきているものと聞いております。しかしながら草ぶえの丘はふるさと広場、飯野台観光振興施設等とともに印旛沼周辺地域活性化の鍵となる施設でありまして、本市が目指す観光振興、交流人口の増加、ひいては本市全体の活性化にも影響の大きい施設であることから議会としてもその動向には着目しているところでございます。  今年度、印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づきまして草ぶえの丘の改修工事が行われております。これは交流人口の増加による農業、農村の活性化を図るとともに農家所得の向上にもつながるものと伺ってきております。農家の所得の向上を図り農業振興に寄与していくためには改修後の運営がとても重要だと思います。改めまして、今回の改修工事の内容及び今後の運営方針などについてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  佐倉草ぶえの丘の耐震補強及び改修工事につきましては、本年11月13日から来年3月31日まで全面休園して工事を行う予定となっております。工事の内容といたしましては建物の耐震診断に基づく耐震補強工事を初め、トイレ、空調設備、食堂などの改修や農産加工室、調理室、直売所などの整備工事を実施いたします。改修後の施設の運営についてでございますが、農産加工室や直売所につきましては周辺の農家を中心とした加工組合や直売組合を組織して地元農産物の加工、販売を行うなど農産物の高付加価値化や地産地消を推進するための活動拠点として活用することとしております。これらの施設を活用し、新商品の開発、地域限定産品の生産、販売を行うほか、積極的な情報発信による販路の拡大に努めることなどにより印旛沼周辺地域の活性化推進プランの目的の1つである農家の所得向上や農業、農村の活性化につなげていきたいと考えております。  また、草ぶえの丘全体の運営につきましては、今まで以上に利用者のニーズに配慮した運営を行っていくとともに、草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場、岩名運動公園の各施設が連携し、有効に活用されるよう、本年4月に印旛沼周辺施設連絡協議会を立ち上げ検討を開始したところでございます。今後、この協議会において幅広い視野のもと、それぞれの施設の利用増加策やサービスの向上策、将来展望に関する施策等について検討を行い、最大の効果を引き出すような活用策を策定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 農家の所得の向上、あるいは農業施策、振興、これは重要なことだと思いますけれども、本来の学童、生徒、この方々へのサービス、それから遊具、遊び道具ですね、そういったものの安全性も確保していただきながら、この改修時にですね、十分整備をしていただきたいと思います。  最後になりますが、(仮称)佐倉西部自然公園について伺います。平成29年6月議会におきまして、(仮称)佐倉西部自然公園区域の地権者84名を対象とした公園整備の意向調査結果につきまして同僚議員が質問いたしましたところ市の買い取りを希望されている方や賃借、土地の交換を希望されている方など、さまざまな意見があったということであります。公園整備を進めるにおいて市は地権者からのさまざまなケースを想定して検討すると答弁しておられました。また、平成29年2月議会におきましては野球やソフトボールができる運動広場の整備に関しまして、下志津地区、畔田地区の候補地において測量等の作業を進めていくとの答弁がありました。公園の整備とあわせて市民の皆さんが健康で充実した生活が送れるように運動をするための環境が整備され、スポーツ振興が図られるのであれば大変喜ばしいことであります。  そこでお伺いいたします。今後、運動広場の整備を進めるに当たり、意向調査の結果を踏まえまして民有地の扱いについてはどのように考えているのか、また運動広場の整備はどのようなスケジュールになっているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  (仮称)佐倉西部自然公園の整備に係る民有地の関係につきましては議員ご案内のとおり、地権者の皆様を対象にした意向調査を行いまして、市による買い取り希望のほか賃借、交換の希望など、さまざまなご意見を伺ったところでございます。また、広大な土地をご寄附いただき、公園整備にご協力いただいた方などもいらっしゃいました。市といたしましてはこれまで民有地はお借りすることを基本としてまいりましたけれども、今後につきましても地権者の方お一人お一人、どのような形でご協力をいただけるか丁寧なお話し合いをさせていただきたいと考えております。  運動広場の整備のスケジュールについてでございます。下志津地区の候補地につきましては本年度、工事に必要な現況測量を実施するところでございます。一方、畔田地区の候補地につきましては用地測量及び現況測量を実施してまいります。地元地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら運動広場の整備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 以上、現在市が直面している問題と課題につきまして何点か質問をいたしました。人口減少、少子高齢化という難題等の克服に向けて佐倉市がこれからも持続的に発展することを願い、私の質問を終わります。 ○議長(櫻井道明) これにて山口文明議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時54分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時03分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山口議員の一般質問に対する答弁に関し、環境部長より発言を求められておりますので、これを許します。  環境部長。 ◎環境部長(井坂幸彦) 午前中のご答弁の中で、再生土による埋め立て箇所数11カ所と申し上げましたが正しくは8カ所でございました。おわびして訂正をさせていただきます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員の質問を許します。  久野妙子議員。                〔9番 久野妙子議員登壇〕(拍手) ◆9番(久野妙子) 議席9番、公明党の久野妙子でございます。会派を代表して、通告に従い質問いたします。  まず、平和施策事業についてです。本年8月15日、72回目の終戦記念日を迎えました。全ての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今なお深い傷跡を残されている戦傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  私は7月に沖縄県糸満市と浦添市を視察してまいりました。今の沖縄は色鮮やかな南国の花々に彩られ、多くの観光客でにぎわいを見せておりますが、さきの大戦においては壮絶な地上戦により日米両軍の兵士のみならず多くの民間人も巻き込まれ、その犠牲となった地でもあります。沖縄には今なお戦争の傷跡が残されており、いかに激烈な戦渦がこの島を襲ったのかを物語っています。ひめゆり平和祈念資料館では生き残られた語り部、ひめゆり学徒による証言をお聞きしました。現在、ひめゆりの塔が建立されている伊原第三外科壕に撤退を余儀なくされたひめゆり学徒に米軍の執拗な攻撃が加えられ、多くの犠牲者を出したこと。それだけにとどまらず、砲弾の飛び交う中、出された解散命令により途方に暮れる人や、さらに南部へと向かうものの荒崎海岸では陸からも海からも攻撃を受け、逃げ場を失った引率教員を含めた学徒たちは、ある人は戦死、ある人は自決を選び、とうとい命を落としました。また、どうにか生き残った人の体験も地獄の苦しみでした。凄惨で、理不尽で筆舌に尽くしがたいお話を伺いながら、各展示を見ながら言葉にならない思いをいたしました。  戦時中、沖縄の方たちがとても過酷な経験をされたことは誰もが認めていることです。唯一の地上戦がどんなものかを知ることで、平和の大切さを改めて考えさせられた場所でした。それゆえ、より強く平和を祈念する気持ちを持ちました。  そこでお伺いします。広島や長崎だけではなく、沖縄についても子供たちが戦争の悲惨さや平和のとうとさを知り、命を大切にする心を養う場所として重要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。  これ以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(森野正) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 久野議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市は平成7年に平和条例を制定いたしまして、平和使節団事業を初めさまざまな平和事業を行ってきたところでございます。特に若い世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝え、生命を大切にする心を育む事業に取り組んでまいりました。さきの大戦におきましては我が国の全国土が戦争の脅威にさらされました。原爆が投下された広島や長崎のほかにも多くの地域で空襲等の被害を受け、沖縄や東京などの大都市において多くの一般国民が地上戦や大空襲などによりまして、その犠牲となられました。特に議員からご指摘のありました沖縄戦につきましては、沖縄県民を総動員した地上戦となりましたことから日米両軍の兵士のみならず、多くの一般住民を巻き込んだ戦闘となってしまったという悲惨な歴史がございますので、広島や長崎と同様に戦争の恐ろしさや平和のとうとさを学ぶ上で重要な場所であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 市長からも沖縄は重要であるというふうにご答弁をいただきました。私のおばは長崎で被爆をいたしました。婚家先の家族をその原爆により亡くしたわけですけれども、掃除中の部屋の壁で命は助かったものの長年白血病で入退院を余儀なくされ、生涯、子を持つこともかないませんでした。上空500メートルで炸裂した1発の原爆、無数の悲劇、長年の後遺症に加え差別もありました。これ以上の苦しみはあるのかと思っていました。ですが、今回の視察により現地で沖縄を学ぶことは本当に重要であると感じました。佐倉市においては平和使節団として長年、広島や長崎といった原爆の被爆地を中学生が訪問し、戦争の悲惨さや平和への思いを育んでまいりましたが、沖縄についても子供たちに戦争の悲惨さを知り、命の大切さを育む場所としてぜひ訪問を検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉市の平和事業につきましては平和条例に基づきまして、原爆による広島や長崎の被害を伝える事業のほか、写真パネル展や戦争体験講話など戦争の悲惨な実相を次の世代に伝えていく事業を実施してきたところでございます。佐倉平和使節団につきましては、市内中学生の代表を被爆地である広島や長崎に派遣する事業といたしまして平成8年から実施しているものでございます。沖縄戦につきましては、これまでも写真パネル展や小学校の平和祈念講話事業におきまして、沖縄の児童生徒の平和メッセージを発表するなど沖縄が受けた悲惨な歴史を紹介してきたところでございます。平和学習といたしまして沖縄に子供たちを派遣することにつきましては、今後他市の状況調査のほか教育委員会や学校など関係機関のご意見を伺うなど検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝える場所として、広島や長崎と同様に沖縄も重要な地であるというふうにご認識をお持ちのようでございますので、例えば広島や長崎への被爆地訪問に沖縄も加えて、この3カ所を毎年ローテーションして訪問するということも考えられるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えをいたします。  沖縄につきましては千葉県内公立高等学校の約6割が平和学習を兼ねた修学旅行の場所として選定されている状況などもございますことから、平和使節団の沖縄への派遣につきましては今後さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。その中で、議員からご提案がございましたローテーションによる訪問につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 沖縄についてもご検討いただけるというご答弁をいただきましたけれども、その経費についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。現在、平和使節団事業につきましては故山本様からのご寄附を原資とした平和使節団基金が充てられているところですが、山本様のご遺志は広島や長崎といった被爆地への訪問に限定されご寄附をされたのでしょうか。山本様が広島で被爆され、佐倉市原爆被爆者の会の代表を務められたことは私も承知しております。きっと被爆地への訪問を念頭に置かれたこととは推察されますけれども、被爆地に限定しなくても子供たちに平和への思いを育むことができれば山本様も納得され、そのご遺志にかなうものと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉平和使節団基金は11歳のとき広島で被爆され、佐倉市原爆被爆者の会の代表でもございました故山本昌司様から、平成26年にご寄附をいただきました2,000万円を原資として設立したものでございます。その使途につきましては寄附申込書によりまして、中学生広島、長崎への平和使節団旅費、滞在費とのご指定がございます。山本様からは本年5月にも遺言によりまして約1億913万円のご寄附をいただいたところでございますが、このご寄附に当たりましても佐倉平和使節団事業に使用していただきたいと遺言されております。さらに遺言執行者の弁護士からも寄附については佐倉平和使節団事業に使用するよう求められているところでございます。  山本様はご生前、長崎を訪問する平和使節団の子供たちに、長崎だけではなく広島も訪問してほしい。そして広島で友達をつくり、佐倉弁と広島弁で話をして仲よくなってほしいとのメッセージを残されております。このように山本様のご寄附により設立した佐倉平和使節団基金につきましては、広島や長崎といった原爆被爆地への子供たちの派遣費用に充当することが、そのご遺志に沿うものであると考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 経緯等、よくわかりました。そうしましたら、今後は佐倉市の予算で沖縄等につきましてもご検討いただければと思います。  佐倉市は戦後50年の節目となる平成7年に平和条例を制定し、平和施策を積極的に推進してこられました。さきの大戦においては広島や長崎以外にも熾烈な地上戦が展開された沖縄を初め多くの都市が空襲などで甚大な被害を受け、住む家やとうとい命が奪われています。さきの大戦から72年が過ぎ、戦争を知る多くの方々はご高齢となっています。もう二度とあの悲惨な戦争を繰り返さないためにも、これからの時代を担う若者たちに悲しい戦争の歴史を着実に引き継いでいく必要があると考えます。広島や長崎以外にも沖縄への訪問など戦争がもたらした悲しい日本の歴史について、その継承に努めていただきたいと申し上げて次の質問に移ります。  次は安心安全な市民生活について、自治会等の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。子供が被害に遭う事件が発生する中、スクールガード等の補完措置として危険な通学路や人の目が届きにくい公園等に防犯カメラ設置の要望がありました。また最近、空き巣等の被害が頻発しており、防犯カメラを設置することで事件の早期解決につながる場合や防犯カメラ設置そのものが犯罪の抑止力になると考えられています。  そこでお伺いいたします。市は佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱に基づき各自治会などへ防犯カメラの設置に関する意向調査を本年4月に行いましたが、その結果についてお伺いします。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  本年4月に実施いたしました自治会等への防犯カメラの設置に関する意向調査の結果でございますが、平成29年度または30年度において補助金を活用して防犯カメラを設置したいとの回答が17団体、今後または将来設置を検討するとの回答が108団体ありました。現在、防犯カメラの設置場所などについて希望されている各自治会等と調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) はい、わかりました。将来的にはつけていきたいという団体も含めると3分の1近くにはなるのでしょうか。市は昨年、佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例を制定いたしました。これにより防犯カメラを設置するに当たっての配慮等が明確になりましたが、設置箇所の選定についてはどのようになりますか、お伺いします。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  平成28年11月1日に施行いたしました佐倉市防犯カメラの設置及び運用の適正化に関する条例第5条におきまして、防犯カメラを設置する者はみだりに市民等の容貌などを撮影することのないよう留意し、犯罪を防止するために必要な範囲内で防犯カメラを取り扱うよう配慮する旨、定めております。本年度に防犯カメラの設置を希望しております自治会等は、犯罪の発生状況や設置に伴う効果などを考慮の上、警察との協議を行った上で設置場所を選定することになります。また、条例の趣旨に鑑みまして、個人の住宅などには十分配慮の上、カメラの位置や向きなどにつきましても慎重に検討しながら決定していくことになります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしていいですか。そうすると、それは警察等と相談をして設置をするということですか。自治会等が、この辺がいいなというような場合はどうされるのですか。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。
     あくまで原案という形では自治会のほうから上げていただきます。それに基づきまして市と警察のほう、特に警察のほうのですね、協議のほうを重要視していくという形になります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そうしましたら設置する場合ですね、自治会と自治会のこの境になるような、交通量の多いといいますか、そういう市道ですね、公共性の高いような、そういう市道などはどちらが設置するのかといった声も寄せられているわけですけれども、そうした場合は市による設置が必要であるというふうに私は考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  自治会等による防犯カメラの設置につきましては、おおむね自治会等における住宅街の道路を前提としております。したがいまして、ご質問の自治会と自治会の境となるような主要な道路につきましては、自治会等による防犯カメラの設置ではなく市による設置を想定しております。また、市で防犯カメラを設置する場合につきましては、主な道路のうち通学路となっている道路、子供や女性への声かけ、つきまといなどの犯罪が発生している場所などを重視の上、周辺の現地調査も行いながら優先的に設置していく考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) わかりました。市のほうの設置でやっていただけるということですね。  そうしましたら、条例に基づき映像データの保存期間、保存、廃棄の方法等は設置した自治会で決めるわけですが、これは設置運用基準にそのように載っておりました。撮影した映像を記録したSDカードなどの管理を自治会などが行うことによる負担の懸念が自治会役員から寄せられております。現実に毎年入れかわる役員が防犯カメラの維持管理、情報の管理を行うのは負担であり、情報セキュリティー上、望ましくないのではという不安の声は理解できるところです。市はSDカードなどの管理に関する負担を低減する方法についてどのように考えますか、お伺いいたします。 ○副議長(森野正) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(黒浜伸雄) お答えいたします。  防犯カメラの映像データは設定した期間を過ぎると上書きされるものが主流となっておりますことから、撮影した全ての映像を記録したSDカードなどの管理を自治会等で行っていただく必要はないものと考えております。ただし、設置運用基準に基づいた防犯カメラ本体の維持管理や保守点検、電気料金の支払いなどについては設置した自治会等にお願いすることとなります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そうしましたら、そういったことに不安を感じていらっしゃる自治会の役員の方が多数いらっしゃいますので、設置また管理方法については丁寧にご説明しながらご理解をいただく必要があると考えます。アンケート調査を市のほうでなされた結果によって、そういった声がどんどん上がっているわけですので、そういった不安といいますか、そういったところは取り除く必要があろうかというふうに思います。そして、また防犯への取り組みにおける防犯カメラの重要性は今後も増していくものと思われます。防犯カメラの設置を継続して進めるためには、自治会が設置しやすいような補助金のあり方の検討や設置に必要な予算等の措置を計画的に行う必要があります。自治会のほうでは、そういったかかる管理費であるとか設置費用等が大きいと金額的に負担であるということも言われておりますので、ここで申し上げておきます。  それから、この予算に関してですけれども、今年度は始まったばかりですので10台分というのも理解できますが、佐倉市の自治会数から見ると非常に少ないと思います。先ほど108団体と17団体、合わせて125団体ですか。そうすると3分の1弱ぐらい、400近い自治会がある中でこの数は非常に少ないのではないかなというふうに思われます。未来ある子供たちのため、安心安全な市民生活のためにも今後はしっかりと予算措置をして拡充につなげていただきたいということを申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。国庫補助金等返還についてです。平成27年度の子供のための教育・保育給付費負担金の積算方法に相違が判明し、国及び県負担金に返還金が生じるとのことですが、なぜそのような事態となったのでしょうか。また、国と県合わせて約4,731万円返還するとのことですが、保育園の利用者などに影響はないのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  初めに保育施設における児童1人当たりの保育に要する費用についてご説明いたします。保育施設における児童1人当たりの保育に要する費用は国及び県の負担金、市の費用負担、そして保護者の保育料で賄われております。この保護者の保育料ですが、国の制度改正により平成27年度から国の保育料算定基準から年少扶養控除が適用されなくなりましたことから、税額がふえ、一部の保護者の保育料も増額することとなりました。佐倉市では子育て支援の観点から、この増額する保育料を据え置き、その増額部分を市の負担として対応してまいりました。しかしながら国等への負担金の申請の際に、国の制度改正により市の単独負担とすべき部分を誤って国等への負担として申請していたことが平成29年1月の会計監査で確認をされたため、国等に対する返還金が発生いたしました。なお、今回の返還に伴い保護者等への影響はございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) わかりました。また、本年度の市県民税の公的年金からの特別徴収税額についても過誤があったとのことですが、どのような内容なのでしょうか。また、誤りの対象となった市民に対しての対応は速やかに行われたのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) お答えいたします。  市県民税を公的年金から天引きする特別徴収制度の中で、平成29年8月期支給年金から納めるべき税額のない方に対し誤って市県民税を天引きしてしまったものです。年金から天引きされる市県民税の額は基本的に前年の税額と同額で仮決定されます。その後、市県民税が正式に決定する6月に、改めて年税額と各年金支給月において差し引く税額を通知することになります。ただし、年金は4月と6月に既に仮決定額で差し引かれておりますので、大きく税額が減額になった場合にはこの2期分の金額で年税額を上回る市県民税を納めてしまう事態も発生いたします。この場合には納め過ぎた額を還付するとともに8月以降の天引きを中止する処理をすることになります。  今回の誤りの原因は電算処理を委託しております外部事業者のミスにより、8月の天引きを中止する処理が正しく実施されておらず、担当課におきましてもこのミスを認知することができなかったことによります。8月8日に事態を把握いたしましたが8月の年金支給日が15日と迫っており、天引き中止には間に合わなかったため、8月10日に関係市民の方々全員におわびと内容説明の文書を発送させていただきました。  以上です。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) わかりました。税務部のほうは、担当課のほうは何度も何度も、もう3回ぐらいとおっしゃいましたか、チェックをされているということですので、外部委託、外部事業者のミスであるということでしたけれども、その件についてはまた後ほど触れたいと思います。  まだありますね。平成26年には市税の還付加算金の支払い不足、平成27年には子育て世帯臨時特例給付金の支給誤り、そして昨年はひとり親家庭等医療費助成金の過払いと生活保護の統計調査の数値誤りによる地方交付税の返還、国民健康保険税の口座振替誤りと事務処理上のミスから国県支出金等の返還や市税、給付金の還付や過払いなどが相次いで発生しています。それぞれ対応策が講じられていると思いますが、どのように再発防止に取り組んでこられたのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) お答えいたします。  市税における還付加算金の支払い不足につきましては、全国的に問題となった地方税法の解釈の誤りによるものでありました。弁護士からの適正な法的判断を考慮した上で文書にておわびさせていただいた後、還付いたしました。一方、国民健康保険税にかかわる口座振替の誤りにつきましては作業手順のミスによるものであり、電話等によりおわびと今後の対応をご案内させていただいた後、文書を発送し、再徴収もしくは還付いたしました。なお、再発防止の取り組みといたしましては、関係法令等の確認をより徹底するとともに事務処理内容におけるチェック機能の強化、マニュアルの改定、関係する所属との情報の共有化を徹底しており、再発防止に努めております。  以上です。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金の支給誤りにつきましては、給付金システムへ取り込むための対象児童データ抽出条件の誤りにより過払いが発生したものであり、対象となった方には直接連絡をいたしまして、おわびさせていただいた上で返還の手続を行いました。事案発生後、抽出条件の複数職員による確認、システム上でのエラー検索手段を構築し、再発防止を図っております。  次に、平成28年度に発生したひとり親家庭等医療費等助成金の過払いにつきましては規則の内容を誤った認識により運用していたことに起因するものであり、対象となった方には直接連絡をし、おわびさせていただいた上で返還の手続を行っております。再発防止への取り組みといたしましては関係法令及び運用を複数の職員で再チェックし、事務処理マニュアルの修正、担当職員間での共有化を図り、適正な運営の徹底に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) 私からは地方交付税の返還案件についてお答えいたします。  地方交付税の返還につきましては生活保護費、医療扶助受給者数の報告数値の誤りにより発生したもので、再発防止の取り組みといたしましては重複データ防止のための生活保護に係るシステムの改修を行うとともに、既存のシステム事業者のマニュアルに加え、新たな操作マニュアルの整備を行いました。また、地方交付税は市道の長さや学校数など、さまざまな数値が基礎数値として算定されるものでありますが、過去の報告数値との比較や提出資料と根拠資料との突合の再確認など、確認作業を徹底するなどの措置を実施しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 再発防止策を講じていても今回のような事態がまだ複数発生しているということは、組織的には深刻な問題と思われます。しかも事務処理上の錯誤やチェック漏れが生じる所属にはマニュアルの不備のほか、一時期に多量の業務が集中し、コンピューターシステムを多用しているなどの傾向も見られるようです。そもそも、このようにミスが続いたということの最終的な責任の所在はどこにあるのでしょうか。トカゲの尻尾切りではありませんが、担当所管の責任だけではないと思います。ミスの根本となる原因を再度研究していただくとともに市全体の問題として捉えていただき、適正な業務管理や業務量に応じた人員配置を含めた組織的な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  昨今における事務処理の誤りにつきましては、事務処理とシステムとの不整合、たび重なる制度改正や臨時的に発生する制度への対応、複数の部門にわたる情報連携、一時的な業務量の増加などが要因であり、これまで再発防止策としてシステムの改修、マニュアルの改定、チェック体制の強化、複数の部門間にわたる認証確認、職員の応援体制をしくことなどの措置を講じておりましたが、対策として十分ではなかったと考えております。その上で、今まで発生した事務処理誤りの大きな原因は、事務処理の手順に加えて職員個人が取得した業務の遂行上の注意点などのノウハウの組織的な共有が難しいことが背景にあると考えております。  したがいまして、今後、全庁的な対応として業務の属人化を防ぎ、業務を組織として行うことを徹底させるための情報共有のあり方を検討の上、見直しを図り、事務処理誤りの未然防止に向けて対処してまいりたいと考えております。また、人員配置につきましては業務量などをさらに精査し対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 部長のほうから対策は十分ではなかったと、今後はしっかりと対処していきたいというお言葉でしたけれども、人員配置等のその辺の不足分等を配置していくというお話は、それはいつぐらいからと考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(森野正) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  人員配置につきましては部長権限による部内での暫定的な配置、それとともにですね、担当課から要望等がございましたら業務量を勘案して臨時的な対応をとっておったところでございますが、今後さらに業務を精査しまして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) では、今後はしっかりとこういったミスのないようにお願いしたいと思います。人間がやることですからミスも出てくるのもあろうかとは思うのですけれども、市民の方が支払い等、納付等がおくれると延滞金が生じるわけですね。しかしながら、こちら側のミスの場合、そういった、どうですか、市民の方から利息はどうしてくれるのだみたいな話はないのではないかなと思うのですけれども、そういったこともありますので、本当に気を引き締めて行っていただきたいということを申し上げたいと思います。  では、次に市民負担のあり方についてお伺いいたします。まず、市民負担のあり方に関する質問の前提となる公共施設のあり方について質問いたします。市が公共施設の利用負担についてその公平性をうたうのであれば、利用者側からはその配置が公平、適正であるか問われるものと考えます。公民館未整備地域において有料施設を活用している実態もあります。100平方キロの面積を有し、17万人を超す全ての市民に対し、さまざまな観点で公平な施設配置を実現することが困難であることは理解しますが、少なからず市民に求める負担に見合った公平感を醸し出す必要があるものと考えます。各地区に1カ所ずつといった安易な考え方ではなく、人口比重や公共交通といったさまざまな要因を加味した上で公共施設の配置が検討されるべきであります。次期総合計画の策定を見据え、公共施設の適正配置について既存施設の機能変更を含めた抜本的な検討が必要であると考えますが、市の考えを伺います。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  公共施設の適正配置につきましては、本年3月に策定いたしました佐倉市公共施設等総合管理計画において、公共建築物の管理に関する基本的な方針の1つといたしまして、人口や都市構造の変化を踏まえて将来に向けて必要な機能を整理し、施設間で重複する部分の整理や共有を図ることとしております。現状の施設を全て維持し続けていくことが困難と予想される中、既存施設の配置や機能の変更、施設という形によらない事業手法など、将来に向けて必要な行政サービスや機能をどのように確保していくかを検討していかなければならないと考えております。また、施設の配置につきましては集約型都市に向けた取り組みなど、市全体に係るまちづくりの方針も踏まえていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 今おっしゃいました、考えていく必要があるということでしたけれども、それについて何か検討会なり何なり行っていらっしゃるのですか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 先ほど答弁いたしましたように、総合管理計画という基本的な計画をまずつくりました。今現在、あるいはこれからはですね、具体的な施設について老朽化対策をどうするかという問題ももちろんありますし、一朝一夕に公共施設を並びかえるということは、それは簡単にいくものではございません。個々の施設の利用状況を踏まえながら徐々に進めていく必要があると。その視点は先ほど申し上げた配置ですとか統合ですとか、そういうことは考える必要があるということでございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 本年2月に総務省統計局が公表した家計調査報告には、過去10年間の家計収支の状況が掲載されています。その中の2人以上の世帯のうち勤労者世帯においては、2016年の実収入は2007年と比べると0.34%減少しており、さらには実収入に対する非消費支出、これは所得税であるとか年金であるとか、そういった社会保険料ですね、これの比率が16.3%から18.6%へ2.3ポイント上昇しています。このことにより各世帯が自由に使えるお金、可処分所得が月額で約1万4,000円も減少していることがわかります。このような状況の中、今定例会で13本の使用料、手数料の条例改正案が提出され、料金が値上げとなるものがあります。今後、改正が予定されている使用料、手数料はどのようなものがあるかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  今後、改定が予定されているものといたしましては男女平等参画推進センター、老人憩いの家、自転車駐車場及び公民館の使用料がございます。公民館以外の3施設につきましては指定管理者が管理を行っている施設のため、契約の切りかえ時期に応じて来年度以降に条例改正案を提案させていただきたいと考えております。なお、公民館につきましては他の施設と同様に見直しを進めてまいりましたが、現在、原則無料である公民館の有料化を検討する上で、公民館運営審議会などからのご意見を十分に伺っていくための期間が必要でありましたことから本定例会での提案を見送り、次の11月議会で条例改正案を提案させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 市民にとって一番身近な負担が公共施設を利用した際の使用料であり、今定例会でも、先ほど申しましたけれども改正案13件が提案されています。各公共施設は時事課題や地域課題を解決する方策として、それぞれの時代、それぞれの地域に応じた必要な整備が進められてきました。時代とともに地域を構成する人口や社会背景が変遷する中で各施設の存在意義だけでなく、その利用目的や利用者層、利用頻度など利用のあり方も大きく変化してきたものと認識しています。このような背景を踏まえれば使用料及び手数料について市としての統一基準を持ち、定期的に見直しを行おうとする市の方向性は理解いたします。しかしながら、市民ニーズや市民生活の多様化により各施設の利用状況に偏りが生じていることを踏まえると、全ての市民が納得できる公平な受益者負担をその基本に据えた見直しとなっているのか疑問です。市は市が提供する行政サービス等に対する市民、あるいは受益者の負担についてどうあるべきと考えているかお伺いします。また、今回の条例改正に当たって具体的な基本方針があれば伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市の施設の運営や証明書の発行など行政サービスにはコストがかかっております。そしてこのコストはサービスを受ける方から徴収する使用料や手数料のほか、サービスを受けない方を含めた市民の税金によって賄われています。今回の改正の最大のポイントはサービスを受ける方と受けない方双方にご理解いただけるよう歳出根拠の明確化による料金改定を実施することで、両者の公平性の確保に努めることだと考えております。そのために、まず統一的な積算基準によりコストを算出し、利用する方が負担する割合を乗じて計算上の料金を算出いたしました。この計算上の料金を基準といたしまして、急激な料金の上昇を抑制する措置や近隣市との均衡、民業圧迫への配慮、料金改定により利用者が大幅に減少することがないかなど各施設ごとの個別事情を勘案の上、検討を行った結果が今回の改正案でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) おっしゃることはわかりましたけれども、では、なぜ今この時期に見直しをされるのでしょうか。見直しを図るにしても時期が重要になります。ほとんどの使用料が値上げされるわけですが、なぜ今なのか。先ほど申し上げたように毎月の可処分所得は月額で1万4,000円も減少しております。国にあっても景気の動向や情勢により消費税の税率改定も2019年10月に先送りされました。さらに大手流通販売店では多数の商品の値下げが続々と発表されています。このような社会情勢の今、急いで値上げをされる理由をお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  現在の使用料につきましては長年にわたり料金が据え置かれているものが散見され、また統一的な積算基準がなく各施設の個別の事情により設定されているため施設間で不均衡が生じているなど、見直しをすることが長年の懸案事項となっておりました。このため、平成27年度を目標年次とする第5次佐倉市行政改革に使用料の見直しを位置づけまして見直しの検討を進めてまいりました。平成28年度には佐倉市行政改革懇話会を4回開催し、見直しに係るご意見を頂戴し、これを参考にいたしまして平成29年4月に佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、1年後の平成30年4月からの新料金適用を目途に見直し作業を進めてきたものでございます。このようなステップを踏んでの見直しでございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) ステップを踏んで、第5次行政改革に位置づけられて、それに基づいてさまざまな段階を経て取り組んできたというふうにおっしゃいましたけれども、確かに行政としてはそのように段階を踏んで行われることは、そうしなければ無計画に行うわけにはいかないわけですから、その辺は理解するところですけれども。ですが、なぜ今なのですかという私の質問のお答えにはなっていないのではないかなというふうに思うわけですね。今、大変な状況であると、また消費税も見送りをされた、次に先送りにされた、そしてこのデフレ脱却の折にどんどん値下げを発表している大手販売店も出てきた。そういう中で、社会情勢をその時々で柔軟に感じながら改定をしていくというのが必要ではないかなというふうに私は申し上げたいわけですけれども、それについてもう一度お答えをお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  一部繰り返しにはなりますが、昨年度、平成28年度に行政改革懇話会の中で何度か議論を積み重ねてまいりまして、そういった社会情勢等も踏まえた上で適切に負担の公平性という観点からですね、見直しをすべきだというご意見もございまして、そういった基本的なご意見を参考に見直しを図ったものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) もう何度言っても水かけ論になってしまうかもしれませんが、市民生活というものが実際にどういったものかという皆さんの思いといいますか、そういったところはなかなかおわかりいただけないのかなということをここで申し上げておきたいというふうに思います。  各行政サービスが時流に見合った地域課題解決の一方策であるとすれば、その負担のあり方はその時々に応じた政策的な判断、つまり減免や割引料金の設定があってもよいのではないでしょうか。具体的には人口減少、少子高齢化を喫緊の課題と捉えている佐倉市にあっては子育て支援や高齢者の生きがいづくりに資する市民活動の活発化が望まれるところであり、そのための優遇策も必要であると考えます。趣味の会、料理教室など高齢者への居場所の提供、健康増進のための運動機会の提供など、市の重要な施策ではないですか。特に市が推し進めなければならない市民活動の主体者が高齢者、年金受給者や子供、さらには子育て世代であることを踏まえれば、今回の見直しによる負担増が活動の停滞につながることが懸念されます。市は住民ボランティア等の活動拠点となる地域の公共施設の開放や利用に関する住民の声に耳を傾けていますか、施設のあり方が住民本位からほど遠いと感じています。このような活動については今回の提案では含まれていない公民館の利用が想定されるところであり、今後どのように見直しをしようとしているのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。
     公民館につきましては見直しの準備を進めております。現在、公民館は原則無料で貸し出しをしておりますが、受益者負担の適正化の観点からも公民館の実情と照らして検討する時間も必要ですので、公民館運営審議会などの見解も把握した上で、次の議会で提案するよう進めてまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 本年4月17日に佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針の策定についてパブリックコメントを実施しましたが、意見は1つもなかったようです。行政改革懇話会は策定に際し市民の皆様の十分なご理解を得ていくことを基本的な考えとして、使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定しましたとされています。懇話会の基本を尊重するのであれば使用料の改定後に市民の理解を得ようとするのではなく、改定前に市民の意見を十分に聞き、一定の理解を得た後に提案すべきであります。これまでにどの程度市民の意見を聞かれたのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  市民意見の聴取につきましては、まず平成27年度市民意識調査の中で公共施設サービスと費用負担のあり方についてご意見をお伺いしております。具体的には財政状況が厳しい中、今後の市の公共サービスと費用負担の関係はどうあるべきだと思いますかとの問いに対し、利用する人の負担は極力抑え広く市民の税金により負担しサービス水準を維持または向上させるとの回答は18.3%、市民の税金による負担は極力抑え、利用する人の負担をふやすことでサービス水準を維持または向上させるとの回答は50.3%でございました。また、行政改革懇話会委員には公募の市民委員が含まれておりまして、ご自身や周りの方の実情などから使用料・手数料の見直しに関する基本方針の検討に当たり、さまざまなご意見をいただきました。このことも市民意見の反映の1つと考えております。さらには料金の改定方針は広く市民のご意見を伺う必要があると判断をいたしまして、見直しに関する基本方針につきましてはパブリックコメントを実施したところでございます。  なお、使用料、手数料など金銭の徴収に関する施策の策定につきましては、佐倉市市民協働の推進に関する条例により政策形成過程参加手続は要しないこととされておりますことから、個別の改定額につきましてはパブリックコメントの手続は実施しておりません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そうしましたら、基本方針についてのパブコメは実施しているけれども、使用料、手数料の改定についてはパブコメは実施していないというふうに、今、受け取りましたが、それでよろしいのでしょうか。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたようにその条例に該当しておりまして、パブリックコメントを要しないということでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そうしましたら、市民の皆さんの市民意見というのはなかなかいただく機会がないのではないかというふうに思います。先ほど申されました行政改革懇話会ですか、この意見以外に市民からの意見聴取をした事実はないと思われます。懇話会は5名で構成され、公募による市民は2名しかおりません。ほかの3人は大学の助教、それから元企業の監査役、そしてちばぎん総研の社長であり、懇話会自身が一般の市民意見を募る必要性を大切にして、この懇話会自身というのが一般の市民意見を募る必要性を大切にしているのではないかなというふうに思うわけですけれども、3人以外、市民は2人しかいないということですよね。なぜ、もっと市民意見を聞く努力をしなかったのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  そのほかにはアンケート等をとった結果もですね、分析しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そのアンケートの結果の分析、アンケートの結果というのはどうだったのですか、お伺いします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  先ほどもご答弁いたしましたようにですね、アンケートの結果としては半分を超える方がですね、税金による負担よりも利用者による負担を重視すべきだというふうに答えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) その利用料を、税金はもちろん安いほうにこしたことはないのですけれども、利用料をふやすべきというような、そういったことではなくて、多分その市民意識調査というのは公共施設等の部分、全体を含めておっしゃっているのではないかなというふうに私は捉えるわけですけれども。会派で行った協議の中の意見から言わせていただければ、市民負担を求める前に減免等を含めた使用料について多くの市民の意見をいただいた後、これをしっかりと協議、議論してからの値上げや有料化の提案でなければならないと考えています。さらに見直しを図るのであれば、今議会に上程されている施設等の値上げ後の基準で今後予定されている公民館の有料化を提案するという流れではなく、施設の値上げと公民館の有料化について、市の施設全体のあり方と市民負担のあり方を一体的に議論することが重要であると考えます。このことについてお考えを伺います。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  今回実施をいたしました使用料、手数料の見直しはサービスを利用する方とされない方の公平性の確保、統一的な積算基準の確立に重点を置いたものでございます。使用料の減免につきましては、これまで一定の公益事業や自治会活動などの使用目的によるほか、高齢者や子供など年齢等に応じて行ってまいりました。今後は稼働率の低い施設の料金を安価に設定して稼働率を高めることなどの取り組みも考えられます。そのために、これまでの利用者数の推移のみではなく、曜日ごと時間帯ごとにどのような層が利用されているかなど分析を要しますことから、まずは使用料の適正化に向けた第一歩として今回の改定を行い、今後定期的な見直しを行いまして政策的な減免についても検討してまいりたいと考えております。  また市民負担のあり方について、市の施設を一体的に議論することが重要であるとのただいまのご意見は当然のご指摘であると考えております。しかしながら先ほどもご答弁いたしましたが、今後改定を予定しております指定管理者が管理をしている施設につきましては契約の切りかえ時期に応じて改定することが運営上非常に円滑にできると判断いたしまして、改定時期を来年度以降にしたところでございまして、また公民館につきましても当初今回の改正案とあわせて本定例会での改定を予定しておりましたが、検討に時間を要することで次回へと見送らざるを得ない状況となったものでございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 先ほども申し上げましたけれども、使用料及び手数料について市としての統一基準を持ち定期的に見直しを行おうとする市の方向性は理解をしております。しかしながら時期や方法が悪いと申し上げているのです。可処分所得も上がっていない、負担の大きいときになぜ今なのでしょうか。また、施設の適正配置についての取り組みや方針などもまだ明確にはなっておりません。減免等についても一緒に出されていない。何より市民意見をきちんと吸い上げていないと考えております。ただ、コストがかかる。コストがかかると将来に不安だから、まず値上げしましょうというふうに思えてなりません。会派からも、これでは市民の皆さんはご納得されないというような声が上がっております。冷静に今一度見直すべきと考えます。このことを申し上げて次の質問に移りたいと思います。  次は少子化対策についてです。今回は子育て支援に特化してお聞きします。まず、妊婦全員面接についてお伺いします。妊婦全員面接を目標に掲げスタートした子育て世代包括支援センターですが、昨年度1年間の実施率について伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  平成28年度の実施率につきましては妊娠届け出数1,054件に対し、当日に面接を実施した数は1,042件、実施率は98.9%でございました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) では、その妊婦1人の面接にかかる時間はどの程度でしょうか。十分悩み等を聴取できる体制が整えられていますかお伺いします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  面接に要した時間につきましては、今年度の実績では平均30分でございます。相談内容につきましては妊婦さんご本人の体調に関することが多く、ほかにも妊娠、出産にかかる費用や保育園や手当などの子育て支援制度、第2子以降の場合、兄弟にかかわることなどさまざまな相談に応じております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) はい、わかりました。この妊婦全員面接、非常に好評でして、若い方から、妊婦さんからも、本当にゆっくりと話をいろいろ聞いていただけてよかったというような声をいただいております。これからもしっかりと対応をお願いしたいと思います。  次に乳児家庭全戸訪問事業についてお伺いします。佐倉市では生後4カ月までの赤ちゃんのいる全家庭に訪問するというものですが、実施率と訪問にかかる時間を伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  佐倉市の乳児家庭全戸訪問事業につきましては、第1子への新生児訪問と第2子以降へのこんにちは赤ちゃん訪問を実施しております。新生児訪問は第1子の方や2子目以降だが妊娠期から継続して支援している方や専門職による訪問の希望があった方に対し保健師または助産師が訪問し、赤ちゃんの身体測定や産婦さんの心身の状態を把握し、必要な保健指導を行っております。こんにちは赤ちゃん訪問は第2子以降の方で特に専門職の支援を要しない方に対し、子育て経験者によるこんにちは赤ちゃん訪問協力員が家庭訪問を行い、アンケートや育児に関する情報提供を行っております。平成28年度の乳児家庭全戸訪問事業の対象者数は992人で、訪問実施数は944人、実施率は95.2%でございました。そのうち新生児訪問として実施した方は724人で、ことしの4月の実績では、訪問に要した時間は平均1時間40分、長い方は2時間40分になる方もいらっしゃいました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 保健師の訪問を受けたが、時間がないからと身体測定だけで帰ってしまい、十分に話ができないまま終わってしまったという残念がる声をお聞きしました。保健師が多忙で訪問に時間がとれないというようなことだと思いますが、十分に悩み等をお聞きできる体制が整えられているのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  乳児家庭全戸訪問事業につきましては単にお子様の身体測定、発達確認を行うことだけが目的ではなく、母親の心身の健康状態、育児に関する相談等に対応することもその目的となっております。訪問に際しては時間に制限を設けず対応をさせていただいております。また、継続支援が必要な方には日を改めて訪問させていただいているところでございます。保健師の業務においては子育て世代包括支援センターの設置に伴い、妊娠期から支援を要する方がふえており、訪問や面接にかかる時間だけではなく、支援記録の作成や個別支援計画の立案、評価、連絡調整にかかる時間もふえているところでございますが、業務を整理する中で余裕を持って訪問のスケジュールを組めるように努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 問題のある、問題というか悩みのある方の継続支援で後ほどお伺いをするというふうに今お伺いしましたけれども、そうではなくて、行ったときにもうゆっくり話を聞いてもらえると思って待っていた方が、さっさと帰られてがっかりしましたということなのですけれども、それについて何かお答えございますか。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) そのようにお感じさせてしまったことは申しわけないと思っております。できるだけご家庭のご要望に応えられる対応をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 今、部長が保健師の仕事をおっしゃっていましたけれども、保健師が多忙であるということは理解できますが、その原因はどこにあると考えますか。どうすれば家庭訪問等の際に市民に寄り添う時間を十分に確保できるか考えるか、伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) 多忙といいますか、業務多忙といったのはあれですけれども、いろんな業務がふえてきているということは確かでありますけれども、その中できちっと市民の方に寄り添えるような時間調整といいますか、スケジュール管理、そういったものをきちっととってまいりたいと思っております。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 総務部長にもお伺いをしたいと思うわけですけれども、保健師さんは非常に多忙です。専門職の方ですね、非常に多忙なのですね。昨年、私、ふやしてほしい、子育て支援センターがスタートして足りないのではないかなというご質問をしたときに、必ず不足のないようにしますとおっしゃいました。そして今年度2名ふやされましたが賃金自体はふえてはいないのですね、総括というか全体の賃金から見ると。その辺どのようにお考えなのでしょうか。妊娠期ですね、この保健師さん、妊娠期もありますし、新生児フォロー、今おっしゃっていました、部長がずっとおっしゃっていました新生児フォローもありますし、相談事業もありますし、健診事業もあります、継続支援もあります。妊婦全員面接がスタートしただけでも結構な量の、ボリュームの仕事だと思います。保健師さんが実際にこれで足りているというふうに部長お思いでしょうか、いかがですか。 ○副議長(森野正) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  一人一人の子育て支援策を充実させることは市の最重要課題だと考えております。その中で保健師の現状の業務分析や今後の子育て支援施策を踏まえまして、担当部署と協議の上、検討、対応してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 本当にしっかりとこの辺はご検討いただきたいというふうに思うわけです。私はお話を、担当の方から業務内容をお聞きする中で専門職が少ないなというふうに私は感じました。だからといって全てが子育て支援に力を入れて、全部そこにお金を注ぎ込むということはもちろん不可能なのですけれども、全員面接がスタートして、要するにこの子育て世代包括支援センターというものがスタートした、これはもう大変な事業だと私は思っております。これはもう市の女性も、妊婦さんに限らずですけれども、支える親も周りの方も皆さんが本当にこれはよかったなというふうに思っていらっしゃると思うのですが、それを無事に遂行できるかどうか、それをこのままずっと継続して維持していけるかどうか、これは保健師さんなり、この組織体制というのですかね、そういったところにかかっているかなと思うのですね。ですから、必要なところにはきちんと手当てをしていただきたいなということをここで再度、部長申し上げておきます。  次に家庭訪問型子育て支援事業についてお伺いいたします。1人で子育て支援拠点に出向く勇気がないのでついてきてほしい、集団は苦手なので自宅に来て子供とのかかわり方を教えてほしいなど専門職の支援を要するほどではないが、ちょっとした子育てのサポートが必要な保護者がふえていると聞きます。こうした保護者に寄り添うホームスタートという民間の事業があり、佐倉市においてもホームスタート・さくらが活動を行っていますが、連携することによって多忙な保健師の助けになるのではないかと考えます。これまでに当該活動との連携は図られてきたのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  ホームスタート・さくらにつきましては佐倉市市民協働事業に採択されておりますことから、事業を行う団体のボランティア養成研修への講師派遣や情報提供等の技術的支援、また母子保健事業を通じての事業周知やケースを紹介するなど連携を図っております。具体的には乳児家庭全戸訪問事業で配付する資料にホームスタートのご案内リーフレットを同封したり、また転入したばかりで知り合いがいない方などには個別に紹介をさせていただいております。これまでホームスタート事業を利用された方で地区を担当する保健師と連携を図った事例もございました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 養育支援訪問事業等、市の事業に位置づけることにより、国からの補助金を受けることができるようになったとの情報があります。8月17日の厚労省発表の速報値によりますと2016年度の児童虐待件数が過去最悪の12万2,000件を超えたということですが、こうした民間の事業を活用することで保健師活動のすき間を補完し、虐待防止にもつながるのではないかと考えますが、佐倉市としての考えをお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  訪問型子育て支援事業、ホームスタートにつきましては社会から孤立しがちな子育て家庭などへの支援として、虐待予防や子育て意欲の向上につながるものと認識しております。市といたしましてはこの秋に実施する予定のニーズ調査と利用者の推移等を踏まえまして、今後国から示される予定の養育支援訪問事業のガイドラインを参考といたしまして、さまざまな視点から公的事業への位置づけの必要性を総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) わかりました。佐倉市にはファミサポがありますけれども、ファミサポは実際にお子さんを預かってくれる、そういう事業ですね。そして今ご紹介したホームスタートというのは、親御さんがいるところでボランティアとしてそばに寄りそう。結局かわりにやるのではなくて寄り添っていろいろとサポート、アドバイス等も含めて寄り添っていくということですので、この方々の仕事の役割は大きいのではないかなというふうに私は本当に思いました。しっかりと今後検討していただきたいというふうに思います。  次に待機児童対策及び保育士の処遇についてお伺いします。佐倉市では待機児童ゼロを目指し保育園整備を進めてきた結果、本年度当初に待機児童ゼロを実現しました。努力の成果であると評価しますが、その後、待機児童は出ていないのか現状についてお伺いします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  佐倉市では平成29年4月1日時点において、国基準の待機児童ゼロを達成したところでございます。また、平成29年9月1日現在の国基準での待機児童は14人となっており、昨年の同月の57人から43人減少はしております。しかしながら保育ニーズは依然として高く、入園申し込み数は増加傾向であることから平成29年10月に1園の保育施設の拡張移転、12月には1園の新規開設を予定しておりまして、これにより保育定数が110人増加となり2,556人となります。再び待機児童ゼロを達成する見込みとなっております。今後につきましても保育ニーズを見きわめ、必要な保育施設の整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) はい、わかりました。保育施設整備以上に困難であるのが保育士の確保ではないでしょうか。公立、民間を含め、市内保育園において保育士は十分に確保できているのかお伺いいたします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  保育士の確保につきましては、公立、民間保育園とも保育に支障を来さないよう配置できております。今後も指導監査や巡回指導等によりまして施設を訪問する際に保育現場の状況確認などを行い、引き続き良好な保育環境の確保に努めてまいります。
     以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 保育士の仕事は仕事の内容とその対価がつり合わないと言われており、政府は国を挙げての処遇改善で保育士確保を目指しており、千葉県も力を入れています。保育士等宿舎借り上げ支援や保育士養成修学資金貸付制度を導入する自治体がある中で、市は保育士の処遇改善に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  保育士の処遇改善につきまして、公立保育園においては副市長を中心とした佐倉市臨時職員の処遇の改善に関する検討会において、臨時、非常勤職員の処遇改善について見直しを行い、今年度から賃金増と保育業務分担の改善を図ったところでございます。民間保育園については佐倉市では保育園で働く常勤職員に対しまして、1人当たり月額1万6,000円を市単独の補助として実施をしております。さらに千葉県において、保育人材の確保及び定着を図ることを目的といたしまして、保育士処遇改善補助金を新設したことからこの県補助金も活用いたしまして、佐倉市では常勤保育士1人当たり月額2万6,000円の処遇改善補助の実施を県の施行とあわせまして10月1日からの実施を予定しており、本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) そうですね、2万6,000円上乗せになるということでしたけれども、ほかの自治体のちょっとご紹介をしたいと思うのですが、市川市は5万4,000円から6万4,000円に上がるということでした。そして松戸市、これは勤続年数で6,500円から7万3,000円というふうに幅があるのですけれども、平均すると4万円だそうです、4万円出るということでした。そして家賃補助を新卒から5年間、法人が借りる場合は月額8万2,000円が上限、個人で借りる場合は月額3万円が上限で出ると。そしてなおかつ駅前送迎ステーションもつくっているというか、事業も行っているということですので、これは保育士さんではないですけれども、お母さんたちが非常に喜ばれているということでした。そして船橋市、ここはすごいのですね。3本セット、賃金の上乗せと家賃補助と修学資金の貸し付けの3本セットと行っているということでした。千葉市は3万円上乗せであると。  千葉市の市長がおっしゃっているのは、財政力のある自治体が補助を拡充すると保育士が流れていくと、子育て世代の地域の偏在を助長すると。たくさん出るところにどんどん流れていく、それはいかがかというふうに千葉市の市長さん、熊谷市長はおっしゃっているわけですけれども。確かに私の周りでも八千代に行きました、成田に行きました、かわりました。このたび佐倉市やめましたという、そういった声をあちらからこちらから、ちょっと耳に入ってくるわけですけれども。  今の言ったところは大きなところですけれども、そうするとどんどん東葛方面に流れていくわけですよね。東葛方面に流れ、そしてまた東京に流れということで、今後こういったことがもっとニュース等でどんどん出てくると、皆さん流れていくのではないかなという、そういう懸念があるわけですけれども、それについてはどのように。佐倉市は今回2万6,000円ということでしたけれども、この金額で大丈夫だということなのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、東葛方面が非常に高い補助を出してというところは承知しております。その中で佐倉市は2万6,000円という、そういったところに比べますと若干低い金額にはなりますけれども、現状においては佐倉市に応募していただく、または就職していただている保育士さんはいらっしゃいますので、他市の状況を踏まえながらですね、佐倉市としてもまた今後について検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) しっかりとご検討をお願いしたいと思います。今、この金額を聞いているだけでもすごい金額がどんどんどんどん上がるなというふうに思われるかもしれませんけれども、もともと保育士さんの給与体系が少なかったということですので、その辺を踏まえて考えていかなければいけないというふうに思います。  そして、また処遇改善手当ですね、値上がりをして改善されたということですけれども、これが保育士の給与に反映されていないという声があります。保育園の経営者にまとめて支給されていることが原因ではないかと言われていますが、実際に給与が改善されなければ意味がありません。保育士の賃金台帳の提出や不正受給者の補助金返還、また補助金の減額といった取り組みを行っている自治体もあるようです。市はどのように確認、対応していくのか伺います。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  保育士の処遇改善補助金につきましては処遇改善の額及び内容を施設の給与規程に明記すること、またあらかじめ職員に明示すること、明確に区分経理した上で賃金台帳へ記載することといったことが規定をされております。市といたしましては既に実施している市単独の処遇改善補助もあわせまして、これら規定に沿った実績報告が適正に行われているかを確認してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) では、これはいつから行われるのか、どれぐらいの間隔を置いて行われるのかお伺いします。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) 民間保育園に対する補助金、年2回、6月と12月に支給をしております。そのときに報告という形で確認をしてまいります。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 報告でですか。何か提出をしてもらうとか、自分で監査ではないですけれども、見に行くとか、そういうことはないのですか。 ○副議長(森野正) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  今、1点ちょっと漏れました。3月にも実績報告というものがあります。その中で書類を提出していただくことにしておりますので、その中で確実に渡っているかを確認してまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) しっかりと、そういったところ漏れがないようによろしくお願いいたします。本当に確認が甘いのではないかなというふうに私としては思っております。  それでは、次に少子化対策に係る今後の方針についてお伺いいたします。直近の合計特殊出生率と出生数、ここ5年間の出生数の推移についてお伺いします。 ○副議長(森野正) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  公表されております最新の合計特殊出生率は平成27年のものとなりますが、こちらは1.26でございます。また、過去5年間の出生数の推移でございますが、平成24年1,187人、平成25年1,157人、平成26年1,137人、平成27年1,146人となっておりまして、最新となります平成28年の出生者数は1,022人でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 待機児童対策、それから子育て世代包括支援センター、病児、病後児保育の整備等、子育て支援施策は充実されてきました。しかし、今おっしゃいましたように出生数は減少を続けています。その原因は何と考えますか。佐倉市はPR下手と言われていますが、子育て世代を呼び込めない理由はそれだけなのでしょうか。少子化対策担当が配置されて半年を迎えますが、少子化に係る現状分析と今後の方針を伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  出生者数の減少につきましてはさまざまな原因が考えられるところでございます。現状、市全体といたしましては転入者数が転出者数を上回っておりますが、佐倉市人口ビジョンにございますとおり、20代から30代の転出者数が転入者数を上回っていることが出生者数減少の大きな原因の1つと捉えております。議員ご指摘のとおり佐倉市は近隣市に比較し子育て施策や住宅施策は充実してきているところでございます。若い世代の転入を促進し、転出を抑制し、出生者数の増加につなげるためにはこうした充実した魅力ある施策を市内外に向けてより強力に発信していくことが必要と考えております。佐倉市のPRに関しましてはシティプロモーション担当が市外や県外のPRイベントで定住促進のパンフレットを配布したり、インターネットサイトへの情報提供を行ったりとさまざまな方法で情報発信しておりますが、今後、より戦略的なアプローチが必要になってくるものと考えております。  少子化に係る現状分析でございますが、山口議員へのご答弁でも申し上げましたとおり、平成27年の合計特殊出生率は10年前におきましては伸び率が国、県と比較して約2倍となっておりまして、一定の改善はあったものと考えております。今後の方針といたしましては20代から30代の子育て世代の転出抑制、転入促進を明確な目標といたしまして、子育て支援、住宅施策、教育、雇用機会の拡大など所属を横断したさまざまな取り組みを進めてまいります。  さらに佐倉市のよさを効果的にPRしていく方法につきましても、今年度策定いたしますシティプロモーション戦略の中で定めますとともに、先進事例の情報分析や他市に先駆けた施策の実施などによりまして、少子化対策を強力に推し進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 久野妙子議員。 ◆9番(久野妙子) 今、市長もご答弁ありましたけれども、少子化対策とは子育て支援だけではなくて、住宅施策もあります、学校環境等もあります、そしてまたシティプロ戦略などもあると思いますけれども、今回は子育て支援に特化して質問いたしました。  それで、このシティプロモーションではないですけれども、このアピール等ももう少し必要なのかなと思うのですね。子供を産むなら流山というのが、もうかなり耳に皆さんあっておっしゃるわけですけれども、こういったキャッチコピー等もね、何か佐倉市も考えられたらどうなのでしょうか。  そして、また少子化対策には人材の確保も重要です。少子化担当の方からは補助金等については各担当課と連携できるようになったというふうにもおっしゃっておりまして、本当にそれはよかったと思いますけれども。人員不足等、先ほども人手不足ではないかということを申し上げたわけですけれども、そういったあちらこちらの人員不足ですね、そういった声も予算要望に反映させていく、プッシュしていく、そういった役割もあるのではないのかなというふうに私としては考えております。また、今後は少子化担当として自分たちの目標を持って、わかりやすく政策提言を行っていただきたいというふうにも思っております。方向性というのは人口ビジョンの中で示されて、ニーズ調査等も踏まえて示されておりますので、あとは具体的に示す必要があろうかというふうに考えております。  所属横断的にさまざまというふうに、今、市長ご答弁なさいましたけれども、具体的に政策提言も必要ではないかな。特に庁内職員の方々も一緒にわかりやすい、共有できる、そういった政策を訴えていくべきではないかなということを申し上げて私の質問を終わります。 ○副議長(森野正) これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時30分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時46分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  五十嵐智美議員の質問を許します。  五十嵐智美議員。               〔15番 五十嵐智美議員登壇〕(拍手) ◆15番(五十嵐智美) 議席15番、五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し質問します。  毎年8月は平和について深く考える夏です。その8月の新聞に載った15歳の高校生の声をここで紹介します。抜粋ですが題は平和は生き物、育てて未来へ、平和は生きている、平和は植物、人間は水、誰の協力もなく平和を育てることができるだろうか。いや、人は手を結んでこそ真価を発揮できるのである。過去を変えることはできないが未来はどうなるかわからない。平和とは個人の力の積み重ねによってやっと存在できるもの。私たちはそれを育て、未来に受け継がなければならないと結んでいました。本当にすてきな言葉だと思いませんか。今、まさに平和が問われているときです。私たち大人もしっかりと平和を育てなければならないと思いを強くしました。そして平和を堅持した憲法を子供たちに引き継ぐ活動をこれからもさらに進めていきます。  まず初めに男女平等参画社会づくりについてです。誰もが性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動にともに参画し、みずからの個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指すことです。そこで第3期男女平等参画基本計画について質問します。前期5年間の計画見直しを行い、重点的に取り組む事項として、1、固定的な性別役割分担意識の解消、2、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進、3、女性の積極的な参加の推進を挙げています。2015年度重点事項進行管理の調査結果を見ると、ワーク・ライフ・バランスに関する事業所などへの働きかけ、政策方針決定への女性の参画推進の評価が毎年低い結果となっています。今年度は計画の中間年となりますが、重点事項について現時点での評価及び今後の取り組み方針について市長の見解を伺います。  これ以降は自席にて質問いたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市男女平等参画基本計画第3期では26の重点事業を定めまして、佐倉市男女平等参画審議会にその進捗状況の評価をいただいております。平成27年度は平成26年度と比べ重点事業全体として実効性が上がっているとの評価をいただきました。一方で各種審議会、委員会等への女性委員比率の向上や事業所等への男女平等意識の醸成につきましては、より一層の推進が必要とのご意見をいただいております。いずれの事業も重要なことと認識しておりますので、今後とも男女平等参画社会を実現するために各施策を前向きに推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐智美議員。 ◆15番(五十嵐智美) 職員の男女平等参画に関する意識調査のアンケートでは、職員が常に意識しているのは46%、心がけているは45%で評価はAです。どのような指標で評価をしているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  佐倉市男女平等参画基本計画では職員向けに実施しております人権、男女平等参画に関する職員アンケート及び自己点検を年1回実施することを数値目標としております。この職員アンケート及び自己点検を継続的に実施することで人権及び男女平等参画についての意識づけを図っていること、そしてその回答で常に意識している及び意識するように心がけている職員の割合が徐々にではございますが向上しているということで、男女平等参画審議会からAの評価をいただいているものでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 本来であればもっと高くていいのではないでしょうか。男女平等参画、これは人権の基本的な事柄になりますよね。もっと高い値になるように、ぜひ努力してください。  それと審議会、委員会の女性委員の比率の目標は35%、15年度の実績は26%でC評価です。計画当初からこの評価が続いています。職員の意識が今高いというふうにおっしゃっていましたが、そんな高い評価になっているにもかかわらず委員比率が上がらない要因について伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  女性委員の比率につきましては計画策定時の平成21年度は24.9%でございましたが、平成29年度は27.5%と上昇しております。しかし、計画最終年の目標値の35%にはまだ開きがある状況でございます。その要因といたしましては女性の進出が進んでいない分野での委員確保が難しいこと、また女性自身が委員になることについて消極的であることなど職員の意識向上とあわせまして、社会全体として取り組んでいかなければならないことが多く含まれていると考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 本当にずっと評価は同じ評価なのですが、何かね、一工夫、二工夫、もっと工夫する必要があると思いますが、そういった点についてはどのようにお考えですか。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  審議会等の変更時期といいますか、そちらにつきまして担当職員及びそちらの構成内容等、担当課とその審議会の担当部署のほうで協議いたしまして、今後の対応等について、また審議会からの意見を踏めまして詳細というか個別に今後進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 次は次期計画に向けて伺います。次期計画のためのアンケート調査が今行われようとしていますが、調査内容で前回と違うのはどのような点でしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  現在実施しております佐倉市男女平等参画社会に関する市民意識調査につきましては国の第4次男女共同参画基本計画の取り組みを踏まえ、男性が育児や介護に携わることに関する項目を追加いたしました。また、男女平等参画審議会からのご意見に基づき調査項目の整理を行い、回答率が少しでも上がるよう工夫をいたしました。調査結果につきましては内容を分析し、男女平等参画基本計画第4期の参考指標として活用いたします。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひ、いいアンケート調査にしてください。  次なのですが、女性活躍推進法、この法律は女性が活躍できる社会づくりを成長戦略の1つに位置づけ、女性を経済活動の活発化のためのこまとして捉えているという感があります。大変違和感がありますが、それに基づいた佐倉市の特定事業主行動計画が2016年から始まり、女性管理職の数値目標として15%まで引き上げることを掲げました。一方、現計画では数値目標を掲げず適材適所の配置と表現しているだけです。数値目標が設定できなかったということも聞いていますが、女性管理職の数値目標は男女平等参画に向けての重要な指標の1つであり、審議会で十分な議論が必要であったと考えます。次期計画に推進法を反映するのであれば行動計画の数値目標についてしっかり検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えをいたします。
     男女平等参画基本計画第4期に女性活躍推進法に基づく佐倉市特定事業主行動計画の数値目標を位置づけることにつきましては、男女平等参画審議会にご意見を伺いまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 今の数値目標はですね、15%、もうほとんど現状でもう13.6%、今年度ありますよね。ですから反対言ったら、もっと数値目標を上げてもいいのではないかというふうに思っていますが、その辺もぜひしっかり検討してください。  次ですが、次はひとり親、ひきこもりなど困難を抱える女性の支援について伺います。現計画ではひとり親に対して生活支援と相談支援の充実が施策内容です。事業としては自立支援員の派遣などですが、従来の事業を継続しながら新規の取り組みが必要と考えます。昨年、明石市では児童扶養手当の現況届を提出する8月にひとり親家庭総合支援月間と名づけ、生活相談、子育て相談、ハローワークによる就労相談、健康相談、離婚後の子育てガイダンス、面会交流支援などを行いました。この取り組みについてどのように考えますか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  児童扶養手当の現況届提出時期である8月は受給者の方々が窓口へ来庁されるため、明石市で実施されている総合的な相談事業の開催は支援制度の周知と利用者の利便性の向上に効果的であると考えます。佐倉市におきましても、ひとり親家庭自立支援員による相談や子育て相談等を通年で実施しているほか、現況届受け付け期間中にはハローワーク職員による出張相談日を設け、就業相談を実施するなど工夫をいたしております。これらの相談事業は、まずは適切な相談窓口へつなげるための周知が重要であると考えておりますので、明石市等他の先進事例などを参考に今後もひとり親家庭の支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひ、これから検討していただければと思います。実施していただきたいと思います。  次ですが、各種調査でひとり親の経済的な困難が明らかになっています。昨年9月議会でひとり親家庭に対するファミリーサポートセンターの利用料減免について提案しました。ほかの市町村の取り組み内容を参考に今後検討していきたいと考えていますとの答弁がありましたが、どのような検討が行われているのかお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  ファミリーサポートセンター利用料の減免につきましては利用費を助成する方向で検討をしております。現在、他市町村の実施状況と利用者の動向を踏まえ、利用費助成の対象者、助成する上限額のほか、助成手続の方法や申請に必要な書類など、利用者と事業者、担当者双方の事務負担をできるだけ低く抑えることができるよう、さまざまな角度から実施年度を含めまして検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) とてもうれしいお答えでした。本当にファミリーサポートセンターを利用する方々に、ひとり親家庭の方もいらっしゃるというふうに聞いていますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。  それとちょっと質問の通告の中には入っていなかったのですが、児童扶養手当のまとめ支給というのが、2カ月ごとに支給されたほうが、やはりそのひとり親家庭の方にとってはとても生活しやすくなるということが言われていますが、今、国のほうでその検討が行われていると数日前の新聞報道があったのですが、佐倉市としてはその辺の状況はいかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  前回の議会でもお答えいたしましたが、国のほうでは年3回から4回に支給方法を変えるということで検討を行っているところですが、具体的にいつからというようなところはまだ出ていない状況でございまして、はっきりし次第、対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 国も本当に今やらなければということでやっておりますので、もし先行実施できるようであればそれも取り組んでいただきたいと思います。  次に行きます。2016年9月、内閣府の若者の生活に関する調査報告書でひきこもりの若者、およそ54万人いるとの調査結果を発表しました。この調査のひきこもりの定義には主婦、これは女性、男性の主夫、家事手伝いの者と統合失調または身体的な病気がひきこもりのきっかけになった者を除くとしています。この定義について、多くのひきこもり女性は家事手伝いに含まれるため事実上の調査対象外になると指摘されています。ひきこもり女性は周囲から働かなくても結婚すればいいと思われるなど、そのつらさが伝わらず孤立しやすいとのこと。また、主婦でも人とかかわるのが苦しい、働かなければいけないのに働けないという思いを抱えている人もいます。このような女性について計画に位置づけ取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。ひきこもりの女性の当事者団体が各地でひきこもり女子会というのを開催しています。そうした会にはもっと身近で開いてほしいという声もあるということで、そういったことも佐倉でぜひできたら開催できるようなことがあればいいなというふうには考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  男女平等参画基本計画第4期策定に当たり、ひきこもり女性への支援を位置づけることにつきましては国の第4次男女共同参画基本計画の施策も踏まえまして、関係課と協議をし、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 次、性的マイノリティ(LGBT)・性の多様性について質問します。LGBTはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別越境者)の頭文字を取った単語で自分が好きになる性、これを性的指向、そして自分自身はどんな性だろうという思いが性自認という言い方になりますが、に関して性的少数者を示すものです。6月議会で伊藤議員がLGBTの方々に対して学校や市役所などでのさまざまな支援の必要性について質問しました。その際に市はLGBTの方々への対応を人権課題の1つとして捉え、偏見や差別意識を解消していくことが重要であると答弁していました。人権施策については人権尊重のまちづくり指針に理念を掲げ、総合的な取り組みを示していますが、今回取り上げているLGBTのような個別課題については言及していません。LGBTについては男女平等参画計画に位置づけ、取り組む姿勢を明確にすることが重要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えをいたします。  LGBTの方々への対応につきましては、その多様性ゆえにさまざまな見解がございます。今後の社会情勢を注視する必要があると考えております。このため次期計画におけるLGBTの方々への対応の位置づけにつきましては、男女平等参画審議会にご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ほかのところでは、この男女平等参画計画に位置づけているというところもありますので、しっかりとそういった点も捉えて考えていただきたいと思います。  LGBT当事者の意識調査では、学校生活でのいじめの被害の経験があると約6割が回答しています。小中学生の段階で教師も含め多様な性について理解をすることは重要です。また、LGBTの多くの人が中学生のころに自覚したとの報告があります。佐倉市では全小学校で男女混合名簿を採用していますが、中学校では性別をはっきり分ける男女別名簿となっています。現在、公文書での不要な性別記載の削除なども進んでおり、教育の場でもこのような取り組みの1つとして中学校で男女混合名簿の採用を進めていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  性に関する理解につきましては互いに認め合いながら人権意識を育てる上でも重要と捉えております。現在、中学校では男女別の名簿を活用しながら指導しています。具体的には保健体育の授業は男女別に指導しており、身体計測についても同様です。その際、男女別名簿は生徒の指導記録を記載したり、計測の結果を記録する上で効率的に活用することができます。男子、女子が互いに認め合い、理解し合える指導は今後も継続して指導していきますが、児童生徒名簿の活用につきましては指導の効率化や教職員の事務量の軽減化などの観点も考慮しながら、各学校の実情に照らして対応すべきものと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 各学校の実情ということですが、こういったお子さんがいらっしゃる、クラスに1人ぐらいはいるのではないかということが前提でいろんなものを考えていただきたい。これは伊藤議員も質問しましたが。男女別名簿になってしまって本当に自分がどちらの性なのかわからない、そういった子供たちがどんな気持ちになっているのか、その点を配慮した教育、そして先生の対応、そういったものをこれからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その辺についてはいかがですか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  十分に配慮していきます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) よろしくお願いします。  次は男女平等参画推進センターミウズのあり方について伺います。センターへの指定管理者導入から12年となりますが、指定管理者の事業運営についてどのように評価していますかお伺いします。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  佐倉市男女平等参画推進センターの事業運営に対する評価でございますが、民間のノウハウを生かした男女平等参画意識を浸透させるための事業運営がなされております。また施設の特性から、特に女性に立ち寄りやすい雰囲気づくりを心がけ、利用者アンケートではスタッフ対応、施設管理で一定の評価を得ております。このようなことから男女平等参画拠点施設としての運営が適切になされていると評価をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 高い評価を得ているようですが、ミウズは男女平等参画について施策を推進するための中核となる施設です。市民に向けた情報発信や学習機会の提供など多彩な取り組みを行うことで拠点施設の役割を果たしています。先日、センターの施設長に伺ったところ、千葉県の最低賃金改正があり、スタッフの賃金アップのための費用捻出で運営が非常に苦しいと聞きました。このような場合、運営費用の増額も必要と考えますがいかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  男女平等参画推進センターの委託料につきましては、市と指定管理者で取り交わします佐倉市男女平等参画推進センターの管理に関する協定書で定めております。協定書では最低賃金の改正による人件費の変動は物価の変動に伴う経費の増加に含まれており、指定管理者でそのリスクを担うとされております。このため委託料の見直しの予定はございません。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 指定管理の協定書ということなのですが、指定管理でも貸し館的な事業をやっているところとか、こういうね、男女平等参画センターのような施策を中心に行っている利益をほとんど出すことがないような施設、いろいろな施設の形があると思いますが、特にこういった男女平等参画センターのような場合はとてもそういった経費の面でですね、大変苦しいというふうにおっしゃっているのですが、その点は考慮はされないのですか。経営努力だけで対応しろという、そういうことなのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 資産管理に関することですので、私のほうからご答弁させていただきます。  指定管理者の経費増加につきましては指定管理者と締結している協定書のリスク分担に基づき対応してございまして、ご指摘の最低賃金の変動は一般的な社会経済の変動によるものであることから、物価上昇等の経済的変動として指定管理者の分担としているところでございます。指定管理者の委託料につきましては募集時に業務基準やリスク分担を含む仕様書を事前に示し、それに対して事業者が立案する事業計画や収支計画等により費用算定しており、指定期間中における管理運営に係る全ての費用を包括的に含んだ金額となっているところでございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 今、指定管理の人件費についてるるおっしゃっていましたが、指定管理の人件費については事業者が経費を節約し、利潤を追求するために人件費削減がその手段になっていると指摘されてきました。このような中で最低賃金の上昇は指定管理で働く人たちの環境改善に大いに寄与することになります。今回の場合、法令にのっとっての運営が大前提であることから事業者には対応する義務があります。このような経費増について指定管理者の課題として検討すべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 先ほども答弁させていただきましたように、指定管理者との約束事の中にリスク分担がございます。市が負うリスク分担もございます、それから指定管理者が負うリスク分担、それを最初に提示して指定管理をしていただくということでございますので、現指定管理者、ご質問の本件指定期間中のものについては課題としては捉えていないところでございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 指定管理にどの施設がこれからどうなるかというのはまだわからないことですが、指定管理の課題としてそういった点を考慮して検討するという、今後ですね、検討するということはいかがですか。 ○議長(櫻井道明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 指定管理者に関して今の賃金だけの話ではなくて、いろんなことが指摘されて、議員からも指摘を受けているところではございます。賃金の部分につきましては、私どもの積算の中で最低賃金を基本ベースとして積算しているわけではないということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。それと最近、指定管理に関しては各自治体において、さまざまなことが新たな手だて等が行われていることも私も承知しております。ただ、これは委託等の民事契約と違いまして、あくまでも行政行為としての指定ということがございましてですね、各自治体を私どもちょっと調べさせていただきましたけれども、ほとんどの自治体において物価変動はリスク分担として管理者が行うというふうにしているところもございますので、状況はこれからも変化がもしあるとすれば、それは勉強もしてまいりたいと思いますけれども、現時点としてはこうしていくということについて答弁はしかねるところでございます。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 人件費についてはまだまだいろんな課題があると思います。そういった点をこれから踏まえて、ぜひ考えていただきたいと思います。  次は、第3期の指定期間が、ミウズが終了するのは平成31年度、管理期間は十余年になります。今年度は3期目の中間年です。男女平等施策の拠点施設となっているミウズをどのように運営するかしっかり検討する必要があると思います。これまでセンターの管理者は一貫して同じNPO法人が担ってきました。その専門性や経験の蓄積を十分に考慮に入れながらも、まずは市が男女平等参画の施策を主体的に進めることを念頭に置いて今後を考えるべきですが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  男女平等参画推進センターの今後の運営方法につきましては、男女平等参画審議会でご意見を伺いながら施策推進のためによりよいあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ミウズの今後ですね、本当に真剣に考えてください。  では、そういうことを考えながら男女平等参画をこれからもしっかり進めていただきたいと思いますが、男女平等参画とはまさに人権尊重の考え方そのものです。ところで来年から小学校で道徳の教科化が始まります。それに使われる教科書の採択結果が発表され、私たちが一番恐れていたつくる会系の編集者が作成した教育出版が選ばれてしまいました。その教科書は愛国心を押しつけ、権利より義務を強調する記述が目立つ内容でした。来年からの授業では子供一人一人の意見を大切にし、人権が尊重されることの大切さも重点を置いた教育をぜひ行っていただきたいと思います。ここで一言申し上げたいと思います。人権尊重、それが施策の基本になっているということを踏まえて、これからも施策に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に災害対策について伺います。まず最初に福祉避難所の運営についてです。市の防災計画で位置づけている福祉避難所は緊急の入院加療を必要としない者、避難所での生活において特別な配慮が受けられる等の専門性の高いサービスを必要とする高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者が対象としています。福祉避難所の必要性については阪神・淡路大震災を総括した災害援助研究会で初めて報告されました。これは1995年、厚労省からですが。公式に福祉避難所が開設されたのは2007年の能登地震のときで、同年に発生した新潟県中越沖地震では9カ所開設されました。一定の成果が認められましたが、その後は自治体によって取り組みに差が生じ、全国的には整備が十分進まない中で東日本大震災が起きました。この震災で高齢者を中心に多くの地震震災関連死が起きたことを受けて福祉避難所の重要性が再認識され、2013年には災害対策基本法が改正され、福祉避難所の指定、生活相談員の配置などが義務づけられ、その要件も定められました。  先日、酒々井町の福祉避難所に指定されている特養エコトピア酒々井などを運営している社会福祉法人鼎に伺い、具体的な取り組みについてお聞きしました。エコトピアでは東日本大震災後の現地で特養の状況を視察し、福祉避難所としての機能を高める必要性を痛感したそうです。現在、備品として防災工具、災害用の鍋や釜、自家発電機、ガスコンロ等を購入し、新館の建設時には災害にも対応できる調理場、風呂、トイレを設置しました。法人独自の防災マニュアルも作成し、福祉避難所開設を想定した防災訓練を行いました。今後は、町、自治会、エコトピア酒々井合同の避難訓練を予定しているとのことでした。佐倉市も福祉避難所の設置運営について社会福祉法人と個別協定を結んでいます。その内容について伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  佐倉市では市内の社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しておりまして、平成29年3月末現在、17法人28施設と締結している状況でございます。協定書の内容でございますが、災害発生時における福祉避難所の開設要請に関することや運営、移送、設置等に係る経費、損害補償などについて定めております。今後も施設の新設などにあわせ、福祉避難所の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 個別協定の中ですね、ちょっとひな形を見せていただいたのですが、生活相談員について明記されていません。この相談員は、災害のときに被災者の方の相談を受けるという大変重要な方ですが、その相談員の位置づけはどうなっているのでしょうか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  協定書におきましては社会福祉施設の施設提供等の内容として、要配慮者が避難生活上、必要な支援等を施設の職員により提供していただくこととなっております。生活支援員、相談員については、この職員が当たる形となっております。今後とも施設との聞き取りを進める中で支援人材の確保についても検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 次ですが、市や法人の取り組みが具体的に書かれている福祉避難所設置運営マニュアルを作成し、法人に配付したとのことですが、法人とどのようにマニュアルを共有化しているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては協定の締結時に施設と共有をしておりまして、協定締結後も施設からのご意見をいただきながらマニュアルの改定を行っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 備蓄品も重要な取り組みなのですが、備蓄品などの予算的な支援について伺います。千葉県地域防災力向上総合支援補助金、これは自主防災組織ではこの補助金を使われているそうですが、福祉避難所に対する補助の項目がありました。法人への支援が可能となるわけですが、補助金の活用についてどのように考えていますか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  予算的な支援でございますが、協定書におきまして福祉避難所として施設提供等に要した経費につきましては佐倉市が負担することとしております。また、福祉避難所の設置及び運営に必要となる物資等につきましては市と施設との協議の上、あらかじめ配備に努めることとしておりますので、今後、施設に対し物資等の聞き取りを行う中で、ご提案をいただきました千葉県地域防災力向上総合支援補助金の活用も視野に入れ検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) この補助金なのですが期間限定、あと何年もないのですが、その施設に対してこれから聞き取りをするということですが、その聞き取りの状況はどのぐらいかけて、どういうふうにしていくのかというのをぜひお答えいただきたいのですが。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  聞き取りに関しましては、まだ17法人のうち少ししか進んでいない状況でございます。福祉避難所は待ったなしということで開設をしなければなりませんので、早急に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 福祉避難所を具体的にどういうふうにしていったらいいのかというような法人からの声も出ていると思うのですね。すごく積極的なところと本当にどうしたらいいのかというところと温度差があるということも聞いていますので、その辺はやっぱり市がリードしていかなければならないと思いますので、今回の聞き取り調査の中でぜひ綿密な聞き取りを社会福祉法人との間でして、今後の計画をもっともっと早めていただきたいと思いますが、先ほど早めるとおっしゃいましたが、期限は切って調査はされるのでしょうか、聞き取りはされるのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  期限を切ってということでございますが、この補助金のほうが31年度までと承知しておりますので、早急にということで申し上げましたが、各施設だけでなくそれぞれの施設が加入しております社会福祉施設協議会というところがございますので、そちらとの協議も重ねながら早目に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひとも早い段階でお願いいたします。  次ですが、不測の事態に備えて医療との連携について検討する必要があります。避難をしてきても医療的な、何というのでしょうね、対応が必要ないということで避難されてきた方でも万が一という事態があると思うのですが、そういうときの医療との連携はどのようになっているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  医療との連携でございますが、各法人、各施設においては、協力医療機関というのを契約並びに協定等結んでおりますので、まず第一にそちらを優先して、またそれ以外のときには避難所から医療が必要となっているご本人のかかりつけ医に搬送することとさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) それは協定書にも入っているのですか、その項目については。私が見た中では、そこまで書かれてはいなかったようですが。 ○議長(櫻井道明) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤幸恵) 協定書の中には掲載はしておりません。協議を進めていく中で、それは各施設と話をしております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひとも十分な協議をしていただきたいと思います。エコトピアでは、福祉避難所を災害マップに載せていて町民に知らせているということで、これは酒々井町がやっていることですが、この福祉避難所が通常の一時避難所とは違うということをしっかり広報していかなければいけないというような課題も今抱えているということでおっしゃっていました。福祉避難所の位置づけというのが、まだまだ皆さんにはわかっていただいていない部分もあると思いますので、やはり佐倉市もそういった点についてもしっかりと広報、そういった市民向けですね、福祉避難所はあるけれども、どういう形で手続をされて、その福祉避難所を利用するかということをもっともっとわかりやすく広報していただくということも、これから考えていただきたいと思います。  次は、母子支援などの対応について伺います。妊産婦や乳幼児の支援に関し助産師会などと協定を結んでいますが、個別の避難支援について具体的にどのような対応を行うのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  市では災害時に妊産婦や乳幼児が安心して避難生活が送れるよう健康診断などを行う巡回相談や心身のケア、また病院への搬送の必要性を判断していただくことなどを支援活動内容とする協定を千葉県助産師会と締結をしております。この協定に基づいて災害時に支援が円滑に行えるよう助産師会と定期的に打ち合わせを行い、これまで胎児の心音を聞く装置やケアに必要な衛生材料等の資機材の整備、支援依頼をする際の相互の連絡先、通信手段の確認等を行ってまいりました。助産師会では災害時における組織体制や支援の流れをまとめた支援マニュアルを作成しておりますので、今後は避難所で支援が必要な妊産婦を振り分けするための質問紙の作成や臨時避難所として協定を締結しております宿泊施設の活用、災害を想定した訓練などについて検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 今、九州豪雨で被害を受けた朝倉市に、被災した母子が宿泊できる朝倉市災害母子支援センターきずなが開設されたとの報道がありました。センターは、1、母子または女性の避難所、2、女性ボランティアの宿泊拠点、3、母子、女性と子供の相談支援を行うため、産婦人科医院であった場所の提供を受け8月1日にオープンしています。地元の市議や人権擁護委員などを中心に開設し、保育士や教師の資格を持つスタッフが常駐しています。このような支援が必要な場合も想定されますが、今後の課題として検討を提案しますがいかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  佐倉市では災害時の母子支援につきまして、災害時における子供の安全を確保するための保護計画や佐倉市避難所運営マニュアルで災害時の乳幼児や妊産婦の安全確保、女性、幼児への配慮を明記いたしまして、衛生的な環境や周囲に気遣うことなく妊娠期を過ごせるような環境の提供を行うこととしております。ほかにも災害時の妊産婦、乳幼児への支援につきましては助産を必要とする妊婦の受け入れ協定を市内産婦人科医院と締結しているほか、高度な医療が必要な妊産婦、乳幼児の受け入れ先といたしまして東邦大学医療センター佐倉病院と新たに平成28年度末に協定を結び、災害時の支援体制を強化しております。今回、朝倉市にてボランティア団体が開設した朝倉市災害母子支援センターの事例につきましては関係部署と連携し、避難所での母子への配慮やボランティア団体が開設に至った経緯などの課題を確認し、今後の参考事例とさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) いろいろと避難所についてお聞きしましたが、災害はいつ起こるかわかりません。本当に水害などもこれから頻発するかもしれないし、地震が起きるかもしれないという、今言われております。想定される対応はできるだけ早く取り組んでいただくということが基本になると思いますので、特に福祉避難所のそういった整備ですね、もっともっと早くやっていただきたい。福祉避難所を整備しなければいけないというのはもう随分前から言われていることですので、ぜひ取り組んでください。よろしくお願いします。  それでは、次に外出支援のための交通手段について伺います。交通網の整備では対応できないニーズへの取り組みについて伺います。先日、市原市の公共交通を視察してきました。市原市はコミュニティバスとデマンドタクシーを地域の状況に応じて公共交通として運行しています。市原市の公共交通の基本的な考え方は地域で設立した住民主体の運営協議会を市がサポートする体制をつくり、市民、行政、事業者が協働で運営するということでした。住民との合意形成に向けて話し合いを重ね、公共交通空白不便地域の交通の運行を進めてきたそうです。住民とともにつくる公共交通という意識がしっかりと根づいていると感じました。佐倉市もコミュニティバス3ルートが整備され、来年1月から運行が開始される予定ということです。地域住民とのしっかりとした関係づくりが重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  議員からご指摘のありました市原市におきましては、コミュニティバスの運行を市と住民との協働により取り組むことを前提に運営そのものを住民が担い、市は住民の活動を支援するという住民主体の体制をとったまれな例であると認識しております。本市におきましては本年3月に策定した佐倉市地域公共交通網形成計画で市民、交通事業者、行政の3者の協働による計画の推進体制を掲げておりまして、コミュニティバスはいかに地域の方々と一緒に支えていくかが重要なことから、地域の代表との意見交換会やアンケート調査の実施など地域の方々の考えの把握という形で推進に努めたいと考えております。このような取り組みによりまして地域の方々のコミュニティバスへの関心を高め、市民、交通事業者、行政の3者の協働体制の構築につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 3者の協働体制ということをおっしゃっていましたが、具体的にそういう協働の会をつくるとかそういうことですか。そうではなく、ただ行政として聞きに行くという、そういうスタンスなのですか。それはどちらですか。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 南部地域などにおきましては定期的に住民の方の意見をお聞きする場を設けたいと思っておりますし、志津のルートですとか畔田のルートにおきましてはアンケートなどをとりたいというふうに考えております。市のほうから住民の方々の意見を把握しに参りたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) アンケートだけというのはないですよね。ぜひ住民の声をしっかりと聞いていく、そういう姿勢、そういう会なり何なりでも、これからしっかりつくっていただきたいというふうに思います。コミュニティバス、本当にこれから運行ですので、そこの部分の基本をつくってからちゃんとコミュニティバスを走らせていただきたいということを要望しまして次に行きます。  高齢者の買い物や通院などの足の確保をする問題にはコミュニティバス以外の交通手段も検討しなければなりません。どのような形態を考えているか伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  本年3月に策定しました地域公共交通網の形成計画におきまして、市内の交通弱者の外出支援の検討については重要課題というふうに捉えております。交通弱者の方の移動手段に関することとバス車両などのバリアフリー化に関することなどを計画に位置づけております。移動手段の検討につきましては、バスなど公共交通で担えない部分を補えるような福祉有償運送やボランティアによる移送サービスなどについて都市部、福祉部、健康こども部などで組織しました公共交通の庁内検討会で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひその検討、早く検討していただきたい。交通手段がないという声がたくさん来ています。よろしくお願いします。  次は運転免許証の自主返納についてです。運転免許証自主返納とは身体的、認知的機能の低下により安全に車を運転できない人が、本人みずからの意思で有効期限の残っている運転免許証を返納することです。運転中に以前よりひやりとしたことがある、もう車を運転するのが怖いといった声が上がったことから1998年、道路交通法改正後に開始されました。一方、免許返納で免許証がなくなってしまうと、それまで身分証として使っていた人には運転免許経歴証明書が発行されます。これは希望している方ですが。これは返納時から5年間、この証明書の発行が可能になります。期限は無期限ということです。佐倉市の高齢者で運転免許証を持っている人の人数をまず伺います。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  佐倉警察署に確認したところ、65歳以上の運転免許保有者数は平成29年7月末現在で3万564人。そのうち75歳以上は7,913人となっております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 返納についていろいろとこれから大変問題になると思いますが、他市では自主返納した人に対してバスやタクシーの割り引きや優待券の発行などを用意しています。千葉県警のホームページにこれが載っていますが。また免許返納ができない住民に対して、衝突被害軽減ブレーキが登載された自家用車購入について補助金を出している自治体があります。これは香川県、檜原村、豊田市などです。全国的にはそうありませんが。自治体の取り組みは多様ですが、こうした取り組みについてどのように考えますか。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  運転免許の自主返納者への優遇措置や安全運転者への補助金などにつきましては、高齢者が自立して安全に日常生活を送るための1つの取り組みであると認識しております。佐倉市といたしましては運転免許の返納制度の趣旨を踏まえ、コミュニティバスなどの乗車運賃の割り引きなどについて市独自の取り組みについて検討を進めてまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) ぜひ自主返納した方から、いろんな声が来ています。加害者になるのが心配などで返納したがやっぱり気軽に出かけられない、時間がかかって大変というふうな声も来ています。何かかわりになる乗り物があればいいのにという声も聞きました。こうした声に応えられる交通手段の早急な整備を要望し、質問を終わります。 ○議長(櫻井道明) これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑の省略 ○議長(櫻井道明) 日程第2、議案第10号から議案第34号まで、諮問第1号及び諮問第2号並びに請願第12号から請願第14号までの30件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第34号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第34号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、質疑を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(櫻井道明) 議案第10号から議案第33号まで及び請願第12号から請願第14号までの27件について質疑を行います。  質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託の省略
    ○議長(櫻井道明) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第34号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(櫻井道明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第34号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(櫻井道明) 議案第10号から議案第33号まで及び請願第12号から請願第14号までの27件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(櫻井道明) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時40分散会...