佐倉市議会 2017-06-26
平成２９年 ６月定例会－06月26日-06号
平成２９年 ６月定例会－06月26日-06号平成２９年 ６月定例会
平成２９年６月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第６号）
平成２９年６月２６日（月曜日）午後１時開議
日程第１ 議案第１号から議案第１０号まで、諮問第１号、請願第９号から請願第１１号まで、陳情第１２号、
委員長報告、質疑、討論の省略、討論、採決
日程第２ 議案の上程、発議案第１号から発議案第１２号まで、提案理由の説明、質疑、
委員会付託の省略、討論、採決
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．議案第１号から議案第１０号まで、諮問第１号、請願第９号から請願第１１号まで、陳情第１２号、
委員長報告
４．質 疑
５．討論の省略
６．討 論
７．採 決
８．議案の上程
発議案第１号から発議案第１２号まで
９．提案理由の説明
１０．質 疑
１１．
委員会付託の省略
１２．討 論
１３．採 決
１４．閉 会
〇出席議員（２８名）
議 長 櫻井道明 副議長 森野 正
１番 斎藤明美 ２番 徳永由美子
３番 木崎俊行 ４番 敷根文裕
５番 山本英司 ６番 望月圧子
７番 高木大輔 ８番 平野裕子
９番 久野妙子 １０番 爲田 浩
１１番 橋岡協美 １２番 萩原陽子
１３番 大野博美 １４番 伊藤壽子
１５番 五十嵐智美 １６番 小須田 稔
１７番 石渡康郎 １８番 村田穣史
１９番 藤崎良次 ２０番 冨塚忠雄
２１番 岡村芳樹 ２２番 川名部 実
２３番 山口文明 ２６番 押尾豊幸
２７番 清宮 誠 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 橋口庄二 次長 鈴木則彦
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 利根基文
企画政策部長 山辺隆行 総務部長 飯島 弘
税務部長 内田理彦 市民部長 出山喜一郎
福祉部長 佐藤幸恵
健康こども部長 青木和義
産業振興部長 荒井 孝 環境部長 井坂幸彦
土木部長 石倉孝利 都市部長 窪田勝夫
危機管理室長 黒浜伸雄
資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 齋藤己幸
上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 小川浩功 財政課長 丸島正彦
行政管理課長 須合文博 市民課長 川島千秋
高齢者福祉課長 三須裕文
子育て支援課長 織田泰暢
農政課長 岩井一徳
環境政策課長 秋葉良一
教育次長 上村充美
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△開議の宣告
午後１時０２分開議
○議長（櫻井道明） ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（櫻井道明） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
市長より、
地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分について報告がありました。
また、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、
公益財団法人佐倉国際交流基金、
公益財団法人佐倉緑の基金及び
公益財団法人印旛郡
市文化財センターの経営状況について報告がありました。
次に、監査委員より
現金出納検査の結果報告の提出がありました。
以上の報告につきましては、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
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△
委員長報告
○議長（櫻井道明） 日程第１、議案第１号から議案第10号まで、諮問第１号、請願第９号から請願第11号まで、陳情第12号の15件を一括議題といたします。
付託議案に関し、各
常任委員長の報告を求めます。
○議長（櫻井道明）
総務常任委員長、
山口文明議員。
〔
総務常任委員長 山口文明議員登壇〕
◎
総務常任委員長（山口文明） 議席23番、
総務常任委員長の山口文明でございます。
当委員会に付託されました案件６件につきまして、去る６月19日午前10時より第４委員会室において、
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般及び歳出中、総務費について申し上げます。
本補正予算全体では、歳入歳出それぞれ１億3,286万7,000円を増額補正しようとするものであります。
歳入の主なものは、
佐倉平和使節団事業への使用を目的とした指定寄附金であります。
歳出は、宝くじを財源とした八木区の祭りで使用する太鼓等の物品の購入及び修理並びに寄附金の
佐倉平和使節団基金への積み立てであります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第３号 佐倉市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定については、平成29年３月に公布された地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部改正に伴い、
市税賦課事項を変更しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第４号 佐倉市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定については、平成29年３月に公布された地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部改正に伴い、
都市計画税賦課事項を変更しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第10号 契約の締結については、
佐倉東小学校体育館大
規模改修建設工事において１億4,774万4,000円で
株式会社ナカムラと請負契約を締結しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
請願第11号
核兵器禁止の立場を明確にし、国連の
条約交渉会議に加わることを政府に強く求める意見書の提出を求める請願書は、日本政府に対し交渉不参加を撤回し、
核兵器禁止条約交渉の成功のため、被爆国としての責任を果たすことを求める趣旨の意見書を政府及び
関係行政官庁に提出するよう求めるものであります。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第12号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書は、北朝鮮の
ミサイル発射に備え、避難訓練や啓蒙活動の充実などを市長に働きかけるよう求めるものであります。
採決の結果、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
なお、審査の過程におきまして、
佐倉平和使節団事業の実施に当たっては、派遣人数の増員や派遣地の選定などの検討を行い、このたび多額のご寄附をいただいた故山本昌司氏のご遺志を尊重し、事業の拡充に努めていただきたい。今回の
委員会審査において説明不足と思わざるを得ない点が見受けられた。今後、議案を説明する際は必要な情報を漏れなく提示し、丁寧な説明に努めていただきたいなどの意見が出されておりますので、申し添えさせていただきます。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
文教福祉常任委員長、
押尾豊幸議員。
〔
文教福祉常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎
文教福祉常任委員長（押尾豊幸） 議席26番、
文教福祉常任委員長の押尾豊幸です。
当委員会に付託された案件は４件で、去る６月20日、
委員全員出席のもと、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告を申し上げます。
議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算のうち第１条第１表、歳出中、民生費及び教育費について申し上げます。
民生費は65万2,000円を増額しようとするものであり、内容は
敬老事業運営事業の見直しによる減額及び
青少年センターの給湯設備の更新による増額であります。
教育費は2,070万4,000円を増額しようとするものであり、主な内容は小学校及び
中学校就学援助事業の
新入学学用品費の支給時期の見直し、支給単価の増などにかかわる事業費の増額によるものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５号 佐倉市
子育て支援推進委員会条例の一部を改正する条例の制定については、平成29年４月から
幼保連携型認定こども園が開園したことに伴い、委員会の構成員として
幼保連携型認定こども園の園長と保護者を加えるため、規定の整備を行おうとするものであります。
採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
請願第９号は、「国における平成30（2018）
年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書であります。本請願の要旨は、子供たちの豊かな教育実現に向けた
教育環境整備のための予算拡充に関する意見書を政府及び
関係行政官庁に提出することを求めるものであります。
採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。
請願第10号は、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書であります。本請願の要旨は、教育の全国水準や機会均等を確保する
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び
関係行政官庁に提出することを求めるものであります。
採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、次の意見が出されておりますので、報告をいたします。
敬老事業運営事業については、
高齢者福祉の充実を図るという視点に立ち、敬老会の開催時期や運営方法及び記念品のあり方などを検討し、抜本的な
事業見直しを進めていただきたい。さらに、今後の高齢者施策の実施に当たっては、高齢化の進展による諸課題を明らかにし、より優先度の高い事業を実施できるよう庁内横断的な検討を行っていただきたい。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
経済環境常任委員長、
清宮誠議員。
〔
経済環境常任委員長 清宮
誠議員登壇〕
◎
経済環境常任委員長（清宮誠） 議席27番、
経済環境常任委員長の清宮誠でございます。
当委員会に付託されました案件は３件で、去る６月21日の午前10時より第２委員会室において委員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第１号は、平成29年度佐倉市
一般会計補正予算であり、このうち第１条第１表、歳出中、
農林水産業費について申し上げます。
農林水産業費は12万8,000円を減額補正しようとするものであり、
農業集落排水使用料の値上げに伴う
農業集落排水事業特別会計へ繰り出す経費を減額しようとするものでございます。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第２号は、平成29年度佐倉市
農業集落排水事業特別会計補正予算であり、歳入予算について
農業集落排水使用料の値上げに伴う
農業集落排水使用料を12万8,000円増額補正し、あわせて
一般会計繰入金を12万8,000円減額補正しようとするものでございます。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６号は、佐倉市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。同様のサービスの地域間格差をなくすという観点から、
農業集落排水処理施設の使用料を
下水道使用料と同一とする額の改定を行うものでございます。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果について申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明）
建設常任委員長、
村田穣史議員。
〔
建設常任委員長 村田穣史議員登壇〕
◎
建設常任委員長（村田穣史） 議席18番、
建設常任委員長の村田穣史でございます。
当委員会に付託されました案件２件につきまして、去る６月22日、現地調査を含め、
関係部課長等の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第７号は、佐倉市道路線の認定についてでございまして、開発行為に伴い上志津地先の１路線を認定しようとするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第８号は、佐倉市道路線の変更についてでございます。開発行為に伴い中志津７丁目地先の１路線の終点を変更しようとするものであります。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果を申し上げ、
委員長報告を終わります。
○議長（櫻井道明） 以上で各
常任委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長（櫻井道明） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 議席19番の藤崎良次です。
経済環境委員長にお尋ねします。
よその
委員長報告では要望も幾つかありましたが、
経済環境常任委員会で要望などは出ませんでしたでしょうか。
○議長（櫻井道明） 清宮議員。
◎
経済環境常任委員長（清宮誠） 27番、清宮でございます。藤崎議員からの質問にお答えいたします。
要望は個々人の一つ一つを全部委員会の要望として上げるものではございません。藤崎議員からの発言はございました。どなたも賛成がございませんでした。したがって、それは要望として報告することはできませんでした。
以上です。
○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
◆１９番（藤崎良次） 藤崎良次です。先ほどどなたも賛成がなかったと言いますけれども、あの委員会の席では
十分委員長もその話の内容を受けとめて、それでほかの方どなたからも反対の意見もありませんでした。内容的にそれは取り上げる必要もないというふうにお考えだったのでしょうか。
○議長（櫻井道明）
経済環境常任委員長、
清宮誠議員。
◎
経済環境常任委員長（清宮誠） 藤崎議員からのお話でございますけれども、まずですね、そのご意見は藤崎議員からは出されました。出されましたが、先ほど申し上げましたように賛同する方はいらっしゃいませんでした。そして、まず出された意見が会議の公のところでは、いわゆる金額の問題に関する点が１つ、また、その金額を改正するためには、いわゆる
指定管理者等の問題を考えたらいいのではないかというお話はございました。そして、２点に関しましては執行部から答弁がありました。その要望の段階に関しましては、２つの問題点以外に組織の改編というようなことがあってもいいのではないかというお話はございました。これは公の席での問題ではございません。すなわち問題の質をそれぞれに要望の段階で変えるという、要するに変わってしまうというのが、これは基本的に統一された要望としては出せないというのが委員会の正副委員長としての判断でございます。
以上です。
○議長（櫻井道明） よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△討論の省略
○議長（櫻井道明） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９号及び諮問第１号につきましては、申し合わせにより討論を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） 異議がございましたので、起立による採決といたします。
お諮りいたします。議案第９号及び諮問第１号につきましては、討論を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、議案第９号及び諮問第１号につきましては討論を省略することに決しました。
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△討論
○議長（櫻井道明） 議案第１号から議案第８号まで、議案第10号、請願第９号から請願第11号まで及び陳情第12号の13件について討論を行います。
討論はございますか。
萩原議員。
〔１２番
萩原陽子議員登壇〕
◆１２番（萩原陽子） 議席12番、
日本共産党の萩原陽子です。会派を代表し、
委員長報告に反対の立場から討論を行います。
反対する議案は、第２号、３号、４号、６号、９号です。請願11号については
委員長報告に反対し、請願の内容に賛成の討論となります。
議案第１号
一般会計補正予算には、
共産党市議団が求めてきた
就学援助事業の増額補正が盛り込まれており賛成します。国が要保護児童に対する入学準備金を増額し、支給時期を前倒しするのに応じて準要保護児童への同様の適用を速やかに決断したことを評価するものです。
就学援助事業の改善は、国会における
日本共産党の畑野君枝、田村智子両議員の質問に対する文科省の答弁に基づいて措置されました。子供の貧困を連鎖させないための教育的配慮が不可欠であることの認識が党派を超えて浸透していることを示すものです。まだまだ実態に合わず改善すべき点は多々ありますが、前向きな決断と受けとめ賛成いたします。
寄附金について、今回１億913万9,000円という高額なご寄附をいただきました故山本昌司さんは、広島で被爆され、
被爆者ゆえにお子様を持たない決断をされたとご本人からお聞きしていました。核兵器の被害の実態を子供たちに伝えたい、平和への願いを子供たちに託そうとする山本さんのご遺志を受けとめ、
平和使節団事業を拡充することは市の使命であることを強調したいと思います。
敬老事業については、高齢化に応じた施策として公共交通の充実と健康寿命を延ばす対策に予算を充てるよう、事業の抜本的な検討を求めます。
議案第３号
税賦課徴収条例の一部改正及び議案第４号
都市計画税条例の一部改正は、ともに
企業主導型保育事業による保育施設への課税に特例を設け、優遇する内容が含まれており反対いたします。企業主導型の保育施設では、保育士の配置基準、
施設設置基準が既存の
事業所内保育より緩和され、子供の命と発達を保障する最低基準を引き下げるものになっています。
待機児童対策を優先し、子供たちの安全や発達条件を二の次にする基準緩和の促進に資する税制の改正には賛成できません。原則として市は関与せず、企業が直接申請する事業に市税の優遇を行うことの矛盾を指摘します。企業栄えて国滅ぶ政策は転換すべきです。
議案第２号 佐倉市
農業集落排水事業特別会計補正予算と議案第６号 佐倉市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、一括して意見を述べます。使用料の額及び汚水量の積算方法を
下水道使用料と同様にしようとするものですが、33.1％の引き上げは高額であり反対せざるを得ません。住民への説明会で反対意見が強かったために、
下水道料金引き上げと同時には行わず、説明を重ねたとはいえ、反対が静まったのは納得ではなく諦めであることは否めません。
議案第９号については、
議会運営委員会で多数決により討論ができないことになりましたので、反対の理由を述べることができません。市民への説明責任を果たせないことを大変心苦しく思います。
請願第11号
核兵器禁止の立場を明確にし、国連の
条約交渉会議に加わることを政府に強く求める意見書の提出を求める請願書に賛成します。３月の第１会期に続き、６月15日から
核兵器禁止条約の交渉会議第２会期がニューヨークの国連本部で始まりました。この会議の議長を務めるコスタリカのエレン・ホワイトさんは、長崎を訪れた際に核兵器の被害と残虐性を知り、禁止条約の草案に被爆者が命をかけて進める核廃絶の運動をたたえる文章を盛り込みました。この草案は、７月７日までの会期中に採択が見込まれています。会議の開催にエールを送る日本の被爆者団体、被団協と原水協は、296万筆の
被爆者国際署名を
ホワイト議長に手渡しました。
岸田外務大臣は、唯一の戦争被爆国としてリーダーシップを期待されながら、会議への出席を拒む理由として核保有国と非保有国の対立を生むことを避けたいと述べました。この態度には多くの国々が落胆し、空席となっている日本政府のテーブルには折り鶴が置かれたと報じられています。毒ガス、化学兵器などが国際法で禁止されている中で、最も非人道的な
大量破壊兵器である核兵器が禁止されない理由はどこにあるのでしょうか。安全のためと称して核兵器を持ち続け、外交戦略に利用してきたアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアなどの核保有大国の主張が核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。しかし今、新しい核兵器廃絶の世界的な動きが実を結ぼうとしています。たとえ当初は核保有国が参加しなくとも、世界は核廃絶の流れを進めようとしています。日本政府は核兵器の残虐性を身をもって知る被爆国として、これまでの態度を改め、国連会議に参加して禁止条約の実現に尽力することが責務であると考えます。
以上の理由から、本請願は採択されるべきであり賛成いたします。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。
大野議員。
〔１３番
大野博美議員登壇〕
◆１３番（大野博美） 議席13番、大野博美です。
市民ネットワークを代表して討論を行います。
反対する議案は、１号、２号、６号、９号、そして陳情第12号です。
まず、議案２号、６号について述べます。これら２議案は、
農業集落排水使用料を
下水道料金値上げに合わせ33.1％を基準値として、全ての単価を一律的に値上げしようとするものです。昨年11月議会に上程された
下水道料金値上げに反対した立場から、これら２議案に関しても反対します。
議案１号については、
農業集落排水使用料の値上げを含むことから反対としますが、
就学援助事業における小中学校の
新入学学用品費の補助単価の増額及び支給時期の前倒しという市の対応は高く評価します。
市民ネットワークでは、一貫して入学準備金の増額と支給時期の前倒しを求めてきたところであり、今後は支給される家庭の状況の把握に努め、支給額、支給時期、また支給方法のさらなる改善を求めます。
議案９号の人事案件については、残念ながら本会議における討論は行わないことが決定されてしまいましたので、議案に対する討論は行いません。しかし議会運営に関し一言申し上げます。議会基本条例の前文には、議会及び議員は、積極的な情報公開を通じて市民への説明責任を果たし、市民参加による多様な意見を聞いた上で、公平、公正かつ透明な議会運営のもと、議員間の自由闊達な討議を通じて論点を明らかにすることにより、政策立案や政策提言を行っていかなければならないとあります。また、第６条には、議会は市民に対し積極的に情報を発信し、説明責任を十分に果たさなければならないと明記されています。教育委員の選任という、市民生活にとって極めて重要な議案に関し、本会議での討論が一切できないことは、どの会派がどんな考え方で採決に臨んだのかが市民にはわからなくなってしまいます。市民への情報発信と説明責任の点で大変問題があると考えます。また、議会改革の後退という印象も市民に与えかねません。今後、
議会運営委員会で議論を尽くすということですので、十分な議論がなされることを期待しております。
次に、陳情12号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情に対する反対理由を述べます。北朝鮮の
ミサイル発射は、厳しく弾劾すべきであることは言うまでもありません。しかしトランプ政権になってからの先制攻撃も辞さないという米国の強硬姿勢に追随する安倍首相の対応には疑問と恐怖を感じます。一旦ミサイルの応酬が始まれば、日本は甚大なる被害を免れません。今やるべきことは、６カ国協議を再起動させることです。日本が中心となって関係国が外交努力を尽くす中でしか、核ミサイル問題の解決の道はありません。その上で北朝鮮のミサイルに備えての避難訓練について意見を述べますが、ミサイルが発射されると、これは質問のときにも申し上げましたが、七、八分で日本に到達すると言われています。Ｊアラートが作動するのは、早くて４分後です。残りわずか三、四分で避難をしなければなりません。本気で避難をしようと思えば、日ごろから物すごい訓練を市民にさせなければならないことは明らかです。しかし安倍首相は、北朝鮮からサリンを積んだミサイルが飛んでくるかもしれないと国民を不安に追いやりながら、その間、芸能人を集めて大お花見パーティーを催したり美術館で絵画鑑賞などに余念がありませんでした。そこに朝鮮半島の緊張感など全く感じられません。本気で脅威を感じているのなら、まずは原発をとめるべきです。それもやらずに、政府は６月23日から弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介するテレビＣＭの放映を始めました。屋外にいる場合は、頑丈な建物や地下に避難するように、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動するようにという、極めてお粗末な内容です。この広告費に４億円も投じたというから驚いてしまいます。メディアを大金で動かし、共謀罪の強行採決や森友、加計学園問題で急落した支持率を取り戻すためではないか、あるいは隣国の脅威をあおることで軍事費増強に口実をつけるためでないかなどと批判の声が噴出しています。国の外に敵をつくり、危機をあおって国民をまとめる手法は、歴史上繰り返されてきました。この歴史的事実を肝に銘じ、私たちは今こそ事態を冷静に見きわめる必要があることを申し添え、本陳情に反対いたします。
最後に、請願11号
核兵器禁止の立場を明確にし、国連の
条約交渉会議に加わることを政府に強く求める意見書の提出を求める請願について、賛成の立場から意見を述べます。請願で求めている
核兵器禁止条約の交渉会議の２回目が６月15日から始まっています。この条約の前文には、被爆者という言葉が盛り込まれ、人道に基づく条約草案であることが強調されています。会議初日には、広島市長が被爆者は存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っていると演説し、今会議中の採択を求めました。しかるに、国は３月に行われた１回目の会議で交渉への不参加を表明し、今回の会議にも出席していません。しかし唯一の戦争被爆国である日本こそが条約交渉の役割を真摯に果たし、積極的に
核兵器禁止に取り組むべきです。よって、本請願に賛成します。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。
岡村議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕
◆２１番（岡村芳樹） 議席番号21番、公明党の岡村芳樹です。会派を代表して討論を行います。
議案第１号 平成29年度
一般会計補正予算について。総務費で市民の方からの
佐倉平和使節団事業への使用を目的とした寄附金１億913万9,000円についてでありますが、広島県、長崎県の訪問地に沖縄県を加えるなど、
文教福祉常任委員長の報告のとおり、さらに実りのある事業となることを期待します。
次に、民生費のうち特に
敬老事業運営事業について、敬老記念品配付方法の変更、90歳の敬老記念品の見直し、対象者の絞り込みが提案されています。公明党は、これまでも機会あるごとに一貫して抜本的な見直し改善の要求をしてまいりました。それは参加対象者と運営ボランティアそれぞれの立場からの意見をよく聞いた上で、将来を見据えて改善するべきであるというものでした。しかし今回の見直しでは、それぞれの意見が反映された抜本的な見直しにはなっておらず、将来の展望が見えていないことがとても残念です。運営主体である地区社会福祉協議会の関係者の話では、ボランティアのマンパワー確保の問題もありますが、毎年、対象年齢全ての方をお招きして開催する式典の開催場所の問題を挙げています。開催場所の学校体育館の机や椅子では全く足りず、かなりの数を業者からレンタルしており、敬老シーズンは同様にレンタルが重なるため何カ月も前から予約しており、手違いがないか心配でしようがないということ。また関係者によると、過去に式典参加対象者の提案として、後期高齢者の75歳から５歳間隔で節目になる方を対象としたり、また長寿のお祝いを迎えた喜寿77歳、傘寿80歳、米寿88歳、卒寿90歳、白寿99歳、百寿100歳を迎えられた方をお招きしてお祝いをするということでいかがでしょうかと、そういった提案の話をしたことがあるとのことでした。
敬老事業の趣旨を４点、ここであえて紹介しますと、１、敬老意識の高揚。地域貢献に対する敬老の意をあらわす機会であり、長寿のお祝い。２、地域交流の推進。ボランティアや自治会、児童生徒の参加による世代間交流。３、地域の見守り。戸別訪問を通じた地域による高齢者の状況把握。４、高齢者の外出機会の確保などが挙げられています。しかし敬老会のみではなく、日常的に行われている社会福祉活動とあわせて、今後の
敬老事業運営事業については、
文教福祉常任委員長の報告にもありましたとおり、高齢化の進展よる諸課題を明らかにし、抜本的な改善の提案を行っていただくよう、より具体的な検討を行っていただきたいと申し上げます。
ほかにも重要な予算があることから、今回の議案第１号 平成29年度
一般会計補正予算には賛成します。
以上で討論を終わります。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。
橋岡議員。
〔１１番 橋岡協美議員登壇〕
◆１１番（橋岡協美） 議席11番、橋岡協美です。議案第１号 平成29年度佐倉市
一般会計補正予算について、
委員長報告に賛成の立場から、会派のぞみを代表し討論をさせていただきます。
歳入の主なものである寄附金、基金繰入金の増額のうち、故山本昌司氏から
佐倉平和使節団事業への使用を目的としてご寄附をいただいた１億913万9,000円については、派遣人数をふやすだけにとどまらず、寄附者の思いに沿った目的で使用してください。
小学校及び
中学校就学援助事業における準要保護世帯への援助費が、小学校では１人当たり２万470円が４万600円、中学校では２万3,550円が４万7,400円と増額し、支給時期を前倒しする点については評価すべき点でありますが、子育てや教育にかかわる経済的な負担の軽減は、当事者にとってみればせっぱ詰まった課題であり、子育て世代に選ばれるまちにするためにしっかりと取り組んでください。
敬老事業の見直しについては、超高齢化の進展の中で敬老会の担い手である自治会、町内会、福祉委員の方々を初め個人ボランティアの高齢化に対処した上で長寿を祝い、敬老意識を上げ、地域の交流と見守りを実践する機会にするための見直しとしなければなりません。佐倉市と敬老事業の委託先である佐倉市社会福祉協議会は、福祉事業を推し進める上では車の両輪と言われていますが、平成28年度の佐倉市社会福祉協議会の一般会員の加入世帯数は３万9,495世帯で、市の世帯数、平成29年３月31日現在、７万6,146世帯に対して51.9％と年々加入率が低下し、佐倉市社会福祉協議会の運営の根幹である財源の確保が難しくなっています。さらには、敬老会の開催方法についても市内各所でさまざまなやり方がありますので、敬老事業の見直しについては現状を十分に把握し検討をすることを求め、議案に賛成します。
以上です。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。
藤崎議員。
〔１９番 藤崎良次議員登壇〕
◆１９番（藤崎良次） 議席19番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。
議案第２号に関して意見を述べます。これは農業集落排水事業です。先ほど
経済環境常任委員長からの報告に対して質問もいたしましたが、私はこれに関して要望を執行部のほうにしたいと思っています。農業集落排水事業は、これは無論特別会計でありまして、そのため職員を専業として１名配置する必要があることになっています。それゆえ予算や決算では職員１名の人件費が計上されています。しかし実態として、その職員はこの業務に専業で取り組んでいるわけではありません。他の仕事もしていることを委員会でも確認いたしました。すなわち予算、決算と実態にずれがあるわけです。農業集落排水事業の本年度予算は2,178万3,000円です。これは当初予算です。この中に占める職員人件費は903万3,000円となっています。これは職員１名分の給与と退職金の分の積み立ての経費になります。それゆえ人件費比率はかなり高いものになっています。このような状態ですので、実態に合わせるために佐倉市の下水道事業との一体化、または指定管理者などの利用についても検討が必要と思いますので、これの検討を早急にお願いいたします。議案２号に対して賛成はいたします。
それから議案９号ですが、これは先ほども何名の方からもお話が出ましたが、人事案件ということで質疑、討論を本会議でしないということにしまして、委員会にも付託されませんで、全員協議会で質疑だけが行われるという、そういうような実態になっています。このことは議会の公開性に大きく反するものです。本会議でも質疑や討論をして、議会としての責任を十分果たすべきであります。
次、議案第10号ですが、この契約に関しては反対をいたします。本契約は佐倉東小学校の体育館改修工事であり、総合評価方式によって落札者を決めています。現在、落札率は金額で90％になっています。高い落札率であり、これは高過ぎると判断し反対をいたします。約１億4,800万円で発注しようとするものですが、入札者も辞退者があったために５者と少なく、入札は高い比率ですので、これについて反対をいたします。
次に、請願11号には、
委員長報告とは違って、これには賛成をいたします。今、核を保有していない国が中心となり、
核兵器禁止の条約を国連でつくり核兵器を廃止しようとしています。これに日本政府も積極的に参加をすべきであります。そのために、この請願11号については賛成をいたします。
以上です。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。
岡村議員。
〔２１番 岡村芳樹議員登壇〕
◆２１番（岡村芳樹） 議席21番、公明党の岡村芳樹でございますが、先ほどの討論の中で、冒頭の総務費の部分で
総務常任委員長と申し上げるべきところを
文教福祉常任委員長と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長（櫻井道明） これより採決を行います。
議案第１号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第４号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第５号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第６号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第７号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第８号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第９号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
議案第10号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
諮問第１号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は同意することに決しました。
請願第９号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本請願は採択することに決しました。
請願第10号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本請願は採択することに決しました。
請願第11号を採決いたします。
本請願に対する
総務常任委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択と決しました。
陳情第12号を採決いたします。
本陳情に対する
総務常任委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立なし〕
○議長（櫻井道明） 起立なしであります。
したがって、本陳情は不採択と決しました。
この際、暫時休憩をいたします。
午後２時００分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（櫻井道明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案の上程
○議長（櫻井道明） 日程第２、議案の上程を行います。
お諮りいたします。発議案第１号から発議案第12号までの12件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第12号までの12件を一括議題とすることに決しました。
───────────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（櫻井道明） 発議案第１号及び発議案第２号について、提案理由の説明を求めます。
文教福祉常任委員長、
押尾豊幸議員。
〔
文教福祉常任委員長 押尾豊幸議員登壇〕
◎
文教福祉常任委員長（押尾豊幸） 議席26番、
文教福祉常任委員長の押尾豊幸です。
発議案第１号及び第２号について提案理由の説明を申し上げます。各発議案については、お手元に配付のとおりでありますので、私からはその趣旨についてご説明申し上げます。
発議案第１号 国における平成30
年度教育予算拡充に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。平成29年６月26日。
文教福祉常任委員長、押尾豊幸。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
本案は、請願第９号 「国における平成30（2018）
年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書が採択されたことに伴い、子供たちの健全育成と豊かな教育の実現に向けた教育環境の一層の整備を進めるため、国における平成30
年度教育予算拡充に関する意見書を
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出するものであります。
続きまして、発議案第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。平成29年６月26日。
文教福祉常任委員長、押尾豊幸。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
本案は、請願第10号 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書が採択されたことに伴い、平成30年度の予算編成において
義務教育費国庫負担制度を堅持するため、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛てに提出するものであります。
以上、２件について皆様のご賛同をお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（櫻井道明） 発議案第３号及び発議案第４号について、提案理由の説明を求めます。
久野妙子議員。
〔９番 久野妙子議員登壇〕
◆９番（久野妙子） 議席９番、久野妙子でございます。発議案第３号及び第４号ともに案文を読み上げ、提案理由の説明といたします。
まず、発議案第３号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、岡村芳樹議員、
押尾豊幸議員、冨塚忠雄議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。
これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握して来なかった。
政府においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。
１ 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
２ ３月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
３ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、内閣官房長官宛て。
続きまして、発議案第４号 雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、岡村芳樹議員、
押尾豊幸議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、久野妙子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
３月に高校生ら８人が死亡する痛ましい雪崩事故が発生した。当日は気象庁から雪崩注意報が発令されていたにもかかわらず発生した事故であった。
国は、都道府県知事等に「融雪出水期における防災態勢の強化について」、大学などの教育機関等に「冬山登山の事故防止について」などの通知を発出した。これらに基づき、関係都道府県や自治体が事故防止に取り組んでいるところであるが、バックカントリースキーの増加等により今後も予期せぬ雪崩事故が発生するおそれがある。そこで、国には、雪崩遭難者の早期救助のための登山者位置検知システムの導入促進を図ることを求める。
１ 山岳での電波伝搬特性に優れた150メガヘルツ帯の位置検知システムの導入を促進すること。
２ 周波数の有効利用を促進するために時間的有効利用が可能なシステムの専用周波数を確保すること。
３ 登山関係者の自助自立を基本とした運用体制の整備を図ること。
４ 登山者が端末を安価に保有できるようにするためにレンタル制の導入や、標準規格の統一を図ること。
５ 電波を発信する登山者位置検知システム（特定小電力無線局を除く）の速やかな免許を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会、内閣総理大臣、総務大臣宛て。
２件ともに皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（櫻井道明） 発議案第５号から発議案第７号までについて、提案理由の説明を求めます。
伊藤壽子議員。
〔１４番 伊藤壽子議員登壇〕
◆１４番（伊藤壽子） 議席14番、伊藤壽子です。発議案第５号から第７号まで案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
まず、発議案第５号 福島第一原発事故による自主避難者の住宅無償支援打ち切り後の実態把握と、住宅無償支援の復活を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
佐倉市議会では平成27年６月議会で、「原発事故による自主避難者への避難先住宅の無償提供の継続を求める意見書」を全会一致で採択した。全国では90もの自治体が同様の意見書を採択している。
しかるに今年３月31日、自主避難者への住宅支援は打ち切られてしまった。
福島県外に避難している約８万3,000人のうち、３月末に住宅支援を打ち切られた自主避難者は２万6,000人余りとされている。ほとんどが４月以降、何とか住宅を確保できたが、いまだ119世帯が住居未確定のまま取り残されており、生存権すら脅かされている状況である。また住居を確保できた自主避難者も、その多くは母子避難者や高齢の単身者、健康被害などの就労困難者であり、家賃負担の発生が著しく生活を圧迫している。昨年７月に設立された民間の支援団体「避難の協同センター」には、４月以降、悲鳴のような「生活困窮」のＳＯＳが連日寄せられている。命の危険が迫っているケースも多いことから、以下を強く要望する。
１ 避難者の実状把握を急ぐこと。
（１）現段階で住まいが確定できていない避難者の把握。
（２）家賃支払いや転居費用などで経済的に困っている避難者の実態把握。
２ 上記の結果を踏まえて、緊急の避難者対策を行うこと。住宅無償提供打ち切りを撤回し、家賃支援を行うこと。
３ 復興大臣が早急に避難当事者団体・支援団体からの意見聴取を公開の場で行い、施策に反映させること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、復興大臣、国土交通大臣、福島県知事、衆議院議長、参議院議長宛て。
次に、発議案第６号です。介護保険制度の抜本的な再構築を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、伊藤壽子。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
５月26日、介護保険法と関連法の改正案が参院で可決、成立した。そもそも論点の異なる31もの法律改正案を一括審議し、衆院厚労委員会では突然の強行採決となったことなど、十分な審議がなされたとは言えない。
今回の改正の骨子の一つは、「現役並みの所得者」とされる、単身世帯で344万円以上、２人以上世帯463万円以上の世帯の介護保険料自己負担割合の３割への引き上げである。すでに2014年の改正において「一定以上の所得者」の自己負担率を２割に引き上げている。しかし、その影響についての実態調査は一切行われておらず、今回の審議に反映されてはいない。今回の改正では、影響を受けるのは12万人程度とされているが、前回の改正時の所得線引きの妥当性の検証もされずに、一方的に負担割合を引き上げることは、将来的に次々と高負担の対象を拡大させていくのではないかという懸念がある。
もう一つの骨子は「保険者機能の強化」「自立支援」の名目で、要支援・要介護認定率の引き下げ、すなわち介護給付費抑制を基礎自治体に強制することである。2014年改正における「要支援１・２」の介護保険の一部適用除外など、介護保険制度において近年顕著な「軽度者」の切り捨てがさらに加速されることになる。
介護保険制度施行から17年が過ぎ、超高齢社会の急速な進展の中、利用料の自己負担と保険料そのものの上昇が続いている。財源確保として、今回の改正では「総報酬制」の導入により比較的給与の多い大企業の保険料を引き上げることも決まった。影響を受けるのは1,300万人とされている。
改正は常に「制度の持続可能性」の名目で行われるが、当事者の生命と暮らしを脅かすものとなっていること、また財源確保の面からもその場しのぎのものにすぎないことを厳しく指摘する。
「介護保険」の本来の趣旨は、高齢者が、地域あるいは住み慣れた家で、尊厳の保障のもと生活していけるよう社会全体で支援することである。介護サービスを一方的に切り捨てていく方向の「改正」ではなく、本来の趣旨を実現するために、財源確保を筆頭に抜本的な制度設計の再構築を国に求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛て。
最後に、発議案第７号です。主要作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、伊藤壽子です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
４月14日、「主要作物種子法（以下「種子法」という。）」と「農業機械化促進法」の廃止法案が可決成立した。このことにより来年４月より種子法は廃止となり、1952年よりわが国の農業と国民の食生活を支える主要作物としての米、麦、大豆の種子を100％国産でまかなうことを維持してきた法的根拠とその財源が失われることになる。とりわけ基幹作物としての米は、価格面、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で危機的な影響を受けることが懸念される。
そもそも「種子法」は、主要作物の自給を維持し、産地の分散化や品種の多様性という食糧安全保障上きわめて重要な部分を支えてきた。それを財界からの圧力を受け「国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害している」との規制緩和路線のもとに、国の責任を放棄し、外国資本も含む民間の種子開発への参入を積極的に進めることは、「食料の安定供給の確保」を任務と定めた「農水省設置法」に反するものである。
さらに、本法案と並行して成立した「農業競争力強化支援法」においては、品種に関する知見と施設をすべて民間に積極的に譲渡すること、また名柄の集約の取り組みを促進することも定められており、同じく成立している改正農村地域工業等導入促進法では農地の転用規制の緩和がさらに進められている。これらが相まって、中小農家の撤退、大規模経営への集約が進むこと、大手資本参入による品種の淘汰が起こることが危惧される。
参院での決議にあたっての「附帯決議」では、「都道府県での財源確保」「種子の国外流出防止」「種子独占の弊害の防止」などが求められている。政府においては食料主権の観点から本附帯決議の実現に努めることはもちろんのこと、日本の種子を保全するための新たな法整備を行うなど、積極的な施策を求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長宛て。どうか皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（櫻井道明） 発議案第８号から発議案第11号までについて、提案理由の説明を求めます。
木崎俊行議員。
〔３番 木崎俊行議員登壇〕
◆３番（木崎俊行） 議席番号３番、木崎俊行です。私から、発議案８号、９号、10号、11号の提案理由の説明をさせていただきます。以下、案文を読み上げさせていただきます。
発議案第８号 「共謀罪」（テロ等準備罪）法の廃止を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
６月15日、政府・安倍政権は「共謀罪」（テロ等準備罪）法を参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行うという委員会での審議を一方的に打ち切る乱暴きわまる方法で強行成立させました。これほど重大な法案をまたもや「強行採決」で押し切ったのは、与党勢力が国会で圧倒的多数を占めながらも、国民の前で堂々と議論する正当な理論も根拠もないことを示しています。
そもそも、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の主眼は、マフィア等の国際的な経済犯罪への対策であり「テロ対策」ではありません。現状の国内法でも条約の締結は可能だとされており、「立法事実」が問われています。
また、「共謀罪」（テロ等準備罪）法は、日本の自由と民主主義を押しつぶす憲法違反の法律です。これは、「何をしたか」ではなく「何を考え、合意したか」を罪にする、「内心を罰する」ものなのです。
日本は戦前、治安維持法によって国民の思想を取り締まり、弾圧した痛苦の反省から、憲法で「思想・良心の自由」（第19条）、「集会・結社・表現の自由・通信の秘密」（第21条）等を定めました。その憲法を根底から覆すことになる「共謀罪」（テロ等準備罪）法は到底認められるものではありません。
さらに、「一般人は対象にならない」といいながら「一般人から一変する危険もある」として、警察の判断で尾行・張込・潜入・盗聴など、国民に対する監視を合法とするものです。国連の人権理事会が任命する「特別報告者」から安倍首相宛てに書簡が届き、「共謀罪」（テロ等準備罪）法は「人権を制約する恐れがある」と指摘されるほどの悪法なのです。
「安保法」、「共謀罪」（テロ等準備罪）法を強行採決したことにより、日本は「戦後」から「戦前」に引き戻される危険性が一層強まったと言えます。子どもたちに平和な未来を手渡すためにも、自由に物が言えない社会など絶対に許すことはできません。
よって、本市議会は国に対し、「共謀罪」（テロ等準備罪）法の廃止を強く求めるものです。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛て。
次に、発議案９号、案文を読み上げさせていただきます。
憲法尊重擁護義務の厳守を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
憲法尊重擁護義務の厳守を求める意見書。
1947年に施行された日本国憲法は、今年で70周年を迎えました。70年間、憲法が維持されてきたのは、国民主権、基本的人権、恒久平和など憲法の理念が国民に支持されてきたからです。
ところが、安倍晋三首相は「憲法９条３項に自衛隊を付け加える」「2020年に施行する」ことを公言しました。自民党総裁の任期を３期９年に延長し、任期内に憲法改正を成し遂げようとの異様な態度です。
海外での武力行使を容認した自衛隊をさらに「合法化」すれば、９条１項の「戦争放棄」や２項の「戦力不保持、交戦権否認」は意味をなさず、憲法９条そのものが「空文化」することになります。自衛隊は、海外で無制限に武力行使が可能となり、日本は「戦争する国」への道を歩むことになります。ＮＨＫの調査では、「９条改正」の「必要あり」25％、「必要ない」57％となっており、国民の意思は明白です。極めて乱暴な進め方はやめるべきです。
くわえて、憲法99条は、国務大臣、国会議員などは「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記されながら改憲を先導するばかりか、行政府の責任者でありながら、立法府の憲法審査まで口を挟むなど、安倍総理の一連の言動は二重三重に許されるものではありません。
このような首相の姿勢は、最も憲法を順守すべき自衛隊制服トップの河野克俊統合幕僚長にまで広がっています。自衛隊が「憲法に明記される」ことは「非常にありがたい」などと、公然と安倍首相の改憲発言を支持する事態がそれです。「安倍政権の暴走」も「自衛隊の独走」も絶対に容認できるものではありません。
今求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を政治・経済・外交など全てに生かして、国民のくらしや福祉を向上させ、個人の人権や民主主義、平和を守ることです。
よって、本市議会は国に対し、憲法尊重擁護義務の厳守を強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛て。
次に、発議案10号にまいります。農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、そして私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書。案文を読み上げます。
いま、米価は生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家は「もう作り続けられない」という事態に追い込まれています。また、「安いコメ」の定着により、生産者のみならず流通業者の経営も立ち行かない状況にあります。
このような中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、現状の低米価では、規模を拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。
平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払（10アールあたり15,000円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支える役割を果たしてきました。
しかし、平成25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については、平成26年度産から10アールあたり7,500円の交付金に引き下げられたことで、稲作農家の離農が加速し地域の疲弊が進んでいます。しかも、この制度は平成30年度産米から廃止されようとしているのです。
これでは、稲作経営は成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済にも大きな困難が生じることは明らかです。
国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るためにも、農業経営を下支えする政策の確立は急務です。
よって、本市議会は国に対し、農業者戸別所得補償制度の復活を強く求めます。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣宛て。
最後に、発議案第11号。案文を読み上げます。
佐倉市地域公共交通網形成計画の実施において市民誰もが気軽に利用できる運賃設定、施策の充実を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
案文を読み上げます。
佐倉市地域公共交通網形成計画（以下「本計画」という。）では、「市内全域において公共交通事業者による安定的・継続的なサービスの提供が困難となっています。一方、高齢化の進展は、交通弱者の増加を意味しており、公共交通機関の重要性が、これまで以上に高まってくるものと考えられます。」とし、「（２）計画の対象区域」では「佐倉市全域とします。」としています。今月６月を含め３回行われた「コミュニティバス運行説明会」でも「市内どこに住んでいても移動の自由が確保される。コミュニティバス運行計画は、社会保障の一環であり『採算は考えていない』」との説明がありました。これは、市民要望に合致するものです。
しかしながら、①コミュニティバス運行計画において市民の負担する「運賃」が明らかでないこと②コミュニティバス運行により佐倉市が運行実施する既存の公共交通や福祉的交通施策が値上がり又は廃止される可能性があるのではないかと、多くの市民の不安を残しています。
また、本計画では、公共交通が陥っている「負のスパイラル」の分析をしていますが「利用料金、運賃の高騰、値上がり」は考慮されていません。しかし、利用料金・運賃の設定が「市民が日常、気軽に持続的に利用できる」ものでなければ、この「負のスパイラル」から抜け出し、充実させることはできません。
よって、本意見書は、本計画の実施において市民誰もが気軽に利用できる運賃設定と施策の充実を求め、次の項目を要望します。
１ 運賃の設定は、多くの利用者を得ている内郷循環バスの100円を基準にすること。
２ シルバーパスなど福祉施策を充実させ、誰もが気軽に利用できる公共交通を追求すること。
３ 南部デマンド交通を廃止するのではなく将来的には市内全域に広げる方向で存続させること。
４ 市民ニーズを把握するために都市部のみでなく他の部、課との連携を強めること。
５ 上記を考慮したうえで民間バス路線を存続させるための調整を行うこと。
以上、意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。佐倉市長宛て。
皆様方のご賛同、心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（櫻井道明） 発議案第12号について、提案理由の説明を求めます。
藤崎良次議員。
〔１９番 藤崎良次議員登壇〕
◆１９番（藤崎良次） 議席19番、藤崎良次です。発議案第12号を提案いたします。
共謀罪（改正組織犯罪処罰法）に反対する意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。平成29年６月26日。提出者、佐倉市議会議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、そして私、藤崎良次です。佐倉市議会議長、櫻井道明様。
共謀罪（改正組織犯罪処罰法）に反対する意見書。
日本政府は、犯罪を計画段階から処罰するという「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」を６月21日に公布しました。この法は、対象犯罪数を絞ってはいますが、参加罪ではなく共謀罪として、犯罪行為をしていなくても、話し合いの段階等の単なる行為で処罰が可能となり、恣意的に運用される恐れがあるものです。
しかし、政府は「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催」に向けた「テロ対策」を前面に出し、これを提案しました。ところが、「国際組織犯罪防止条約」に「テロ防止」は含まれていません。テロの定義が合意できていないからです。
国連では、2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、現在187の国・地域が締結していますが、日本を含め11か国が未締結です。この「国際組織犯罪防止条約」に対して日本では、「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」を制定しなくても、条約が締結できる状態です。そして、この「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」では、公職選挙法、政治資金規正法、民間の商業賄賂罪などが除外され、同条約の趣旨に反しています。
本年５月30日には、国連人権理事会に任命された「表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏」の対日調査報告書が公表されました。それによると日本のメディアの独立性に懸念があるというものです。
また、「国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏」が共謀罪法等を懸念する書簡を首相に送っています。この書簡の内容は「計画」や「実行準備行為」の定義が曖昧で恣意的運用の危険があるというものです。
この様な中で、「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」は国会で強行に採決されました。
本市議会は、「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」に強く反対します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月26日。佐倉市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣、文部科学大臣宛て。以上、よろしくご賛同をお願いいたします。
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△質疑
○議長（櫻井道明） これより質疑を行います。
質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△
委員会付託の省略
○議長（櫻井道明） ただいま議題となっております発議案第１号及び発議案第２号につきましては、委員会提出議案となっておりますので、会議規則第35条第２項の規定により
委員会付託を省略いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第３号から発議案第12号までの10件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻井道明） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第３号から発議案第12号までの10件については
委員会付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長（櫻井道明） これより討論を行います。
討論はございますか。
木崎議員。
〔３番 木崎俊行議員登壇〕
◆３番（木崎俊行） 議席番号３番、
日本共産党、木崎俊行です。発議案の第３号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書案について反対討論をいたします。
この発議案冒頭にも記されております特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称ＩＲ推進法、カジノ解禁法、カジノ法に対して私たち
日本共産党は国会でも反対をしましたし、会派でも一致して反対です。昨年の厚生労働省の発表の数字では、依存症の方の人数は約536万人で、成人人口の約５％、つまり世界的にも断トツ、高い数字で、日本ギャンブル大国となっていることからもですね、ギャンブル依存症対策の強化そのものは本当に必要だと考えます。しかしながら本発議案は、さらに依存症を広げることが懸念される特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、カジノ解禁法、これを是認するところから始まっております。よって、本発議案には反対いたします。
以上です。
○議長（櫻井道明） ほかに討論はございますか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
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△採決
○議長（櫻井道明） これより採決を行います。
発議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（櫻井道明） 起立多数であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（櫻井道明） 起立全員であります。
したがって、本案は可決されました。
発議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
発議案第12号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（櫻井道明） 起立少数であります。
したがって、本案は否決されました。
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△閉会の宣告
○議長（櫻井道明） 以上をもちまして、平成29年６月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時０１分閉会...