佐倉市議会 > 2017-06-14 >
平成29年 6月定例会−06月14日-04号

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  1. 佐倉市議会 2017-06-14
    平成29年 6月定例会−06月14日-04号


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    平成29年 6月定例会−06月14日-04号平成29年 6月定例会               平成29年6月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第4号)     平成29年6月14日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会 〇出席議員(28名)     議 長   櫻井道明        副議長   森野 正      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子
         7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔     17番   石渡康郎        18番   村田穣史     19番   藤崎良次        20番   冨塚忠雄     21番   岡村芳樹        22番   川名部 実     23番   山口文明        26番   押尾豊幸     27番   清宮 誠        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    橋口庄二      次長      鈴木則彦   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     利根基文   企画政策部長  山辺隆行      総務部長    飯島 弘   税務部長    内田理彦      市民部長    出山喜一郎   福祉部長    佐藤幸恵      健康こども部長 青木和義   産業振興部長  荒井 孝      環境部長    井坂幸彦   土木部長    石倉孝利      都市部長    窪田勝夫   危機管理室長  黒浜伸雄      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  齋藤己幸      上下水道事業管理者                             椎名 哲   選挙管理委員会事務局長       教育長     茅野達也           鈴木公雄   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  小川浩功      行政管理課長  須合文博   人事課長    川島淳一      収税課長    木原一彦   市民課長    川島千秋      健康保険課長  宮本和宏   社会福祉課長  菅沼健司      児童青少年課長 細井 薫   健康増進課長  島村美惠子     農政課長    岩井一徳   産業振興課長  岩井克己      環境政策課長  秋葉良一   道路維持課長  石橋雅幸      都市計画課長  小野寺正朋   公園緑地課長  湯浅明弘      資産管理経営室主幹                             菅澤雄一郎   教育次長    上村充美   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(櫻井道明) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(櫻井道明) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  山口文明議員の質問を許します。  山口文明議員。               〔23番 山口文明議員登壇〕(拍手) ◆23番(山口文明) おはようございます。議席23番、山口文明でございます。通告に従いまして順次質問をします。  佐倉市職員の働きかけについて、特に長時間労働について質問をいたします。日本人は働き過ぎとよく言われます。アメリカやヨーロッパ諸国は、かの国では多くの人たちは懸命に働きますけれども、しかしアフターファイブのプライベートの時間を非常に大切にしております。とりわけスウェーデンでは、これは民間会社でございましたが、管理職も一般社員も定時で仕事を切り上げて一斉に家路につく様子を目にしたことがあります。午後5時が定時だといたしますと、5時5分にはもう会社には誰もいなくなります。この光景を見まして、やはり日本人の私は1つの驚きでございました。5時10分までにうちに帰っていないとワイフから文句を言われるというようなことを言って、にやっとウインクした担当者の顔が忘れられません。国土面積は日本の1.2倍もありますけれども、人口は1,000万に満たない国ですから、ストックホルムのような大都市を除けば、会社と自宅が車で数分もすれば通える職住近接が可能な国のなせるわざでもありましょうが、仕事を定時で上がり、それ以降の十分な時間を自分のため、あるいは家族との団らんのために充てるという彼らの生活スタイルは、なかなかまねのできないことだと思っております。  我が国で、今、働き方改革という言葉をよく聞くようになってまいりました。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、時間外労働時間あるいは残業時間に上限が設けられるなどの措置が講じられてまいっております。このように官民挙げて労働者の働き方を変えようという機運がある中、佐倉市職員の長時間労働の現状について市長のお考えをお伺いしたいと思います。  これ以降は自席で質問をいたします。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 山口議員のご質問にお答えいたします。  少子高齢化、高度情報化社会の進展等に伴い、地方公共団体を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、住民ニーズも複雑化、多様化し、地方公共団体に求められる役割は今後も増加するものと考えております。また、東日本大震災発生以降、防災対策や耐震化事業など地方公共団体が優先して取り組まなければならない事業や地域主権一括法の制定に伴う基礎自治体への権限移譲、国の政策に伴う新たな事務の発生など、さまざまな要因によりまして職員の時間外勤務時間数が増加している状況にあることは私も憂慮しているところでございます。  長時間にわたる時間外勤務は生産性、効率性の低下を招くだけでなく、職員の心身にわたる健康やワーク・ライフ・バランスにも悪影響を生じさせることとなりますので、各部署においては所属長の適切なマネジメントのもと業務の適正管理を行い、効率的な業務運営に当たることが肝要であると考えております。したがいまして、各職員ができるだけ時間外勤務をしないよう所属長に対し時間外勤務縮減を指示しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口文明議員。 ◆23番(山口文明) それでは、職員の長時間労働の現状についてお伺いいたします。佐倉市職員の平成28年度中、月80時間の長時間労働、つまり残業の職員は何名あったかお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  平成28年度中に月80時間以上の時間外勤務を行ったことがある職員は、実人数で109名となります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) また、月80時間長時間労働の人が1年間に2カ月以上となると過労死のおそれが出てくるとなっておりますが、これは看過できないことでございます。さらに月100時間以上の時間外労働の場合は、それがたとえ一月だけであっても過労死の引き金になるということを、それほど異常とも思える状況に入るわけであります。そこで月100時間もの長時間労働に従事した職員はいたかどうか、いたとすれば何人いたかお答えください。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  平成28年度中に月100時間以上の時間外勤務を行ったことがある職員は、実人数で47名ございました。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 非常に多いと思います。では、この人たちの所属部署ですね、どこの部署に長時間労働が見られましたかお答え願います。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  平成28年度において時間外勤務時間数が多かった10の所属といたしましては、時間数の多い順に選挙管理委員会事務局資産管理経営室危機管理室社会福祉課、健康増進課、人事課、高齢者福祉課、産業振興課、子育て支援課、市民課となります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) それでは、長時間労働に対する手当の総額は幾らでありましたでしょうか。この5年間、それぞれの年の総額の推移を教えていただきたいと思います。また、その年度により極端な増減があったとすれば、その理由はどうであったか教えてください。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  時間外勤務手当の総額につきましては、平成28年度一般会計の決算見込み額は約4億9,791万円となっております。この5年間の推移につきましては、平成24年度は約4億5,011万円、平成25年度は約4億5,342万円、平成26年度は約4億728万円、平成27年度は約4億9,181万円となっております。時間外勤務手当につきましては、平成26年度を除き平成24年度から増加傾向にあるところでございますが、主な増加要因として挙げられますのは、平成24年度につきましては住民情報システム再構築事業により全庁的にシステム入れかえが実施されたこと、平成27年度及び平成28年度につきましては台風に伴う災害対応及び年度内に選挙事務が各2回実施されたことなどが主な要因として挙げられます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) サービス残業というのがありますけれども、この防止の観点から職員が自宅に仕事を持ち帰っているようなことはございませんか、お尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  仕事を自宅に持ち帰ることは労務管理を適切に行うことができないだけでなく、個人情報などの管理に係るリスクも伴うことから原則として認めていないところでございます。その上で所属長の承認などを得ずに仕事を自宅に持ち帰る実態については把握していないところでございますが、その事実が判明した場合は厳に慎むよう指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 職員の朝、夜の出退勤はどのように管理しているのかお尋ねいたします。また、他市の状況はどのようになっているか、これもつかんでおればお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  職員の出退勤につきましては平成25年度より紙の出勤簿を廃止し、ICカードを使用した出退勤システムによる管理を行っております。職員が出退勤時にICカード化された職員身分証を庁舎入り口などに設置されている読み取り装置にかざすことで、正確な出退勤時刻がシステムに記録されます。このことにより紙の出勤簿に比べより厳格な管理を行っております。他市の管理状況でございますが、印旛郡市内は6市中4市が紙の出勤簿による管理、2市がICカードを使用しない出退勤システムで管理を行っている状況でございます。また、県内類似団体では7市中4市が紙の出勤簿などによる管理、2市がICカードを使用しない出退勤システムによる管理、1市が本市と同様ICカードを使用した出退勤システムによる管理を行っている状況でございます。  以上でございます。
    ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) それでは、このような長時間労働がなぜ起こるのか、原因、要因についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  仕事の量が増加傾向にございます。また、仕事の質につきましても高度化する状況にございますので、やむなく時間外勤務で対応する場合がございます。これらのことから長時間勤務につながることとなっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) やむなく残業せざるを得ない場合となった場合ですね、前もって届け出をすることになっているのか、それとも事後報告で済ませているのか、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  やむなく時間外勤務をせざるを得ない場合につきましては、定時時間終了前に職員が所属長に対して時間外勤務の内容及び必要性について説明をした上で時間外勤務の届け出をするようになっております。それを受けまして所属長においては作業内容、所要時間、達成目標、振りかえができない理由などを聴取し、職員の健康管理を考慮した上で時間外勤務命令を行うこととなっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 限られた職員に仕事が偏重しないように組織で十分打ち合わせをして協議をすることが重要だと思うのですが、また1人で仕事を抱え込むようなことがあってはいけないと思います。そして組織を挙げて抱え込ませないように仕向けることも大事であると思うのですが、これには上司や所属長が十分に目を光らせて、職員同士も声をかけ合いながら適正な仕事配分を考えていくことが重要だと思います。この点については十分に管理され、掌握されているのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  山口議員ご指摘のように、職員一人一人が職場における役割を認識し、お互いの立場を理解し合って仕事のコミュニケーションが活発に行われる風通しのよい職場を醸成することが適正な仕事配分につながり、組織として最大の力を発揮できるものと考えております。これまでも所属長には常に職場の実態と年間を通した業務の繁閑を把握し、職員及び班などへの業務の適正配分と計画的な遂行を行い、特定の班、職員または時期に業務が集中しないように必要に応じて応援体制や班編制を組みかえるなど、弾力的、効率的な業務運営ができるよう管理を求めているところでございます。しかしながら、結果として一部においては長時間の時間外勤務が発生しているところでございますので、今後はさらに弾力的、効率的な業務運営ができるよう、時間外勤務削減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 市役所の仕事はもとより市民サービスが基本でございます。市民の生命、安全、財産を守るという大きな使命があります。物を製造し販売するという会社でないわけでありますから、企業経営とはおのずと性質の違う時間外の仕事も多かろうと思います。その背景を十分に承知をしながら、あえてこのような質問をしているわけでございますが、これを理解していただきたいと思います。職員一人一人がもっとコスト意識を持つよう創意工夫を重ね、また上司、所属長は徹底した指導をしていただきたいと考えております。そのことによって貴重な税金が節約され、市の重要施策に有効に回すことができるからであります。そのような観点から総務部人事課は所属長に対してどのように指導し、指示をしているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  平成18年に策定した労働時間の短縮に関する指針には、公務能率向上のための事務改善の推進や事務事業の点検、見直し、事務処理方法の改善について所属長などの役割と具体的な取り組みについて定めており、時間外勤務短縮の通知とあわせて毎年度この指針を通知しているところでございます。これらを踏まえて所属長などの各職員は効率的な組織運営及び時間外縮減を目指し、業務の適正管理、事務処理方法の改善などについて所属職員に指示しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 職員の勤務状況、特に過重と思われる長時間労働に至りましては過労死も惹起しかねない問題をはらんでおります。しかし、総務部人事課は期末に各部から出されたデータをチェックするだけであったとすれば、それは単なる集計業務でしかございません。これでは後追いであり、正しい管理とは言えません。そのようなことはないとは信じておりますけれども、常に監視を続け、時宜を得た指示と的確な命令を出していただき、もっと緊張感を持って職員の長時間労働に対する意識の喚起を図っていただきたいと思っております。職員全員が努力をして、できる限り長時間労働に至らないように合理的に仕事を進めていただいた結果、これまでの長時間労働時間を仮に1割削減できたといたしますと年間約5,000万円、それが2割といたしますと優に1億円の削減につながります。先ほど申し上げたとおり、民間会社とは仕事の性格も内容も違うわけですから、慎重な物言いをする必要はありますけれども、労働時間の目標値を設定するなどして取り組みの仕方はいろいろあると思います。改めて市の取り組みと対策についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  これまで行ってきました時間外勤務縮減に関する取り組みといたしましては、月の時間外勤務の上限を45時間と定めたこと、時間外勤務命令は夜10時以降原則禁止とすること、週休日などに勤務した場合は週休日の振りかえや休日の代休を取得すること、毎週水曜日は原則ノー残業デーとして職員の定時退庁を推進することなどでございまして、各所属長を中心として時間外勤務縮減を推進してまいりました。今年度につきましては、これまでのように事後的に月単位での是正報告を求めるのではなく、人事担当課がより短いスパンで、よりきめ細かく各所属長を支援していく形で時間外勤務の縮減を推進してまいりたいと考えております。長時間労働の是正は国としても重要課題として掲げており、地方公共団体及び民間企業においても優秀な人材を確保する手段の1つとして重要視されておりますので、官民問わずさまざまな時間外勤務縮減策を研究し、佐倉市において活用できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 職員全員が努力をして、できるだけ長時間労働に至らないように合理的に仕事を進めていただきたいと思います。きょうは健康面の管理等については言及できませんでしたけれども、市民は、あるいは私ども議員はですね、常に職員の長時間労働については関心を持っております。ぜひですね、きょうからということではないのですが、所属長初めですね、時間外労働に非常に関心を持っていただいて、時間の削減に努めていただきたいと思います。  ある大手の百貨店では余りの長時間労働を見かねて、ある時間を境にパソコンを切るという強行策に出たということがあります。また、自治体におきましても、幾ら言ってもこれまでどおりの長時間労働が続くようであるなら、部屋の照明を消してパソコンの使用を停止するという強行強制措置もやむなしとする市が出てきております。これは横浜市であるそうであります。目標値をつくっても実行できないなら単なる努力目標に終わってしまいます。これからどう歯どめをかけるか、ぜひとも全庁的に取り組んでいただきたいと思います。  次に選挙事務に従事する職員の長時間労働の是正について質問をいたします。平成28年度は参議院議員通常選挙及び千葉県知事選挙が執行されました。多くの職員が選挙事務に従事したと思います。そこで、これら選挙に動員した職員数と従事時間数がどれほどであったかお伺いいたします。また、投開票事務には職員以外にどのような方がかかわっていたのか、選挙事務従事の実態についてあわせて伺います。 ○議長(櫻井道明) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えします。  昨年7月10日執行の参議院議員通常選挙におきましては、選挙事務に従事した職員は、市の一般職職員は実人員で463名、従事時間のうち時間外勤務は6,833時間でございました。また、市民に公募して雇用した非常勤職員は実人員で25名、従事時間は1,894時間でございました。本年3月26日執行の千葉県知事選挙におきましては、市の一般職職員は実人員で350名、従事時間のうち時間外勤務は5,242時間、非常勤職員は実人員で46名、従事時間は2,622時間となっております。またシルバー人材センターにも選挙当日の各投票所の事務に従事していただいているほか、期日前投票所5カ所、当日投票所38カ所の投票管理者及び投票立会人は市民の皆さんにお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 選挙に際しましては大勢の職員を動員して選挙事務を執行している実態があるわけですが、通常勤務との併存により時間外勤務が増加することに加え、健康管理上、支障を来す懸念も出てまいります。このことで議会等において以前にも指摘しているところでございますが、投開票事務に市民をもっと積極的に登用して職員は要所要所に配置することで、選挙に動員する職員を大幅に減らすことが可能であると考えております。この点について見解を伺います。 ○議長(櫻井道明) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木公雄) お答えいたします。  選挙事務における市民の登用につきましては、期日前投票事務では投票管理者職務代理者1名を除き、全て公募の非常勤職員で対応しております。また選挙当日の各投票所におきましては、本年3月執行の千葉県知事選挙ではシルバー人材センター会員60名のほか非常勤職員10名を雇用して対応しております。今後の選挙の執行におきましても投開票事務における公平性、正確性の確保を前提としつつ、市の一般職職員の長時間労働の是正という観点からも、市民公募による非常勤職員の雇用等につきまして積極的に検討してまいります。また選挙機器の導入をさらに図るなど工夫いたしまして、選挙事務の効率化につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) ぜひとも選挙事務における市民の積極的な活用を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  ふるさと納税について質問をいたします。ふるさと納税は、今は都会に住んでいても教育や医療の行政サービスを通じて自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないか、このような崇高で真摯な問題提起から生まれた制度であると理解をしております。制度開始から数年がたち、自治体が地元の特産品などをお礼の品として贈ることから、この制度は地方の特産品を税金で買い取る一種の公共事業であり、産業振興策の一面もあるとの認識もしておりますが、幾つかの課題も出てきているようであります。これらを踏まえて、そこでまず市長のふるさと納税に対するご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市では国のふるさと納税制度創設を受けまして、佐倉市ふるさとまちづくり応援寄附制度として運用しているところでございます。ふるさと納税としていただいた寄附につきましては、寄附者のご意向に沿って市の事業に充当させていただいているほか、基金への積み立てを行い財源として活用させていただいております。また、寄附をいただいた際に寄附者にお贈りしているお礼の品は市の知名度向上や産業経済の活性化、佐倉市を訪問していただく機会につなげるなど、市と寄附者とのご縁を深めることができ、一定の成果が得られているものと捉えております。このたび議員からご指摘のありましたお礼の品をめぐる自治体間の過度な競争を初めとするふるさと納税の問題点につきましては、私も同様に感じているところでございます。  一方で、昨年発生した熊本地震や糸魚川市の大規模火災の際に日本全国からふるさと納税の制度を通して、これら被災自治体に多くの寄附が寄せられたと伺っております。私はかねがね日本にも欧米のような寄附文化が広く浸透することを願っておりまして、この制度が寄附文化浸透の一助になりつつあると思っております。従前より市にはふるさと納税以外にも、市に愛着を持ち市政の発展を願う方々から土地や家屋、学校教育の教材など多くの寄附をいただいておりますことを大変ありがたく感じているところでございまして、今後ふるさと納税が制度として成熟していくとともに、多様な寄附文化が広く芽生え拡充していくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) ふるさと納税につきましてはマスコミ等で豪華な返礼品等が取り上げられており、それらの品々を目当てに制度本来の趣旨や利用することによって生じる影響をよく理解されないまま、ふるさと納税をされている方が何人かいると思います。そこで、佐倉市のふるさと納税の現状と実績についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として、また自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として、平成20年度の税制改正によって創設されたものでございます。納税という言葉がついておりますが、実際には都道府県、市区町村への寄附として扱われており、寄附者は確定申告等を行うことにより、年収や家族構成などによって差異はございますが、上限枠の範囲内であれば原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される仕組みとなっております。平成28年度の佐倉市の実績といたしましては1,140件、額にいたしますと1,960万7,000円のご寄附をふるさと納税としていただいており、保健福祉の増進に関する事業や学校教育の振興に関する事業など寄附者のご希望に沿った事業に充当しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 平成28年度は、佐倉市にはふるさと納税として合計1,140件、額にしますと1,960万7,000円の寄附をいただいたということでありますけれども、それは市の歳入としての増収ということにはなります。一方、佐倉市民が他の自治体などにふるさと納税をすることによって住民税から控除された額については減収になろうかと思います。その額を把握されておればお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  ふるさと納税については年度で処理をしており、住民税については年で処理していることもあり、単純な比較をすることはできませんが、平成27年1月1日から12月31日までに佐倉市民がふるさと納税したことによる平成28年度の市民税からの控除額は9,396万4,000円と把握しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 佐倉市民が他の自治体等に納税することによって住民税から控除された金額、今おっしゃった9,396万4,000円ということでありますけれども、この金額から先ほどの1,960万7,000円を差し引きましたところ7,435万7,000円が市税の減収ということで歳入の減少となっております。このような状況が現実として出てきているということです。市が計画していた事業が実施できなくなるという事態となれば、この制度はいわば本末転倒という感じはある面では否めません。もっとも国からは減収補填があると聞いておりますので市としての減収は幾分和らぐものと考えますが、この国からの減収補填を考慮した佐倉市の平成28年度のふるさと納税の収支の結果はどのようになったかお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉市民がふるさと納税をしたことによる市民税減収額の75%につきましては、普通交付税により措置されております。普通交付税による減収補填を加味した平成28年度の実質的な収支につきましてはマイナス388万4,000円となります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) それでは、お礼の品について若干質問しておきます。冒頭にも触れましたが、ふるさと納税制度は寄附という意味のほかに自治体の地元の特産品を返礼品として贈ることから、税金で地元の特産品を買い取る公共事業であり、産業振興策の一面を持っております。全てがそうとは思いませんが、実質2,000円でお礼の品をいただけるとなれば返礼品目当ての方もおられるのも無理からぬ話であります。そこで佐倉市では返礼品を準備するに当たって、どのような方針で臨んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  佐倉市では、お礼の品については地元事業者等により製造されている商品等のうち市の知名度の向上及び産業の活性化に寄与するものを準備しているところでございます。なお、ふるさと納税による寄附をいただいた方の中には返礼品を辞退される方もいらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) それでは今後の課題についてお尋ねいたします。返礼品には市の知名度向上や産業の活性化という側面がある点も考慮いたしますと、贈ってそれでおしまいというのではなく、納税と返礼品を通して実際に佐倉市にお越しいただく、そして佐倉市の空気を吸っていただく。そして、できればついでにたくさんお土産を買っていただくということができれば、これほどありがたいことはありません。そのような仕組みが構築できれば、よりこの制度の効果が発揮できるものと考えております。物から事へ、この考えも含めた今後佐倉市にもっともっとふるさと納税をしてもらうために市としてはどのようなことを計画しているか、もしあればお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  実際に佐倉市に来訪いただき、お食事やキノコ狩りなど何かしらの体験をしていただくお礼の品といたしましては現時点で8品ございまして、平成28年度の実績では寄附者に計209点選んでいただいております。いわゆる体験型のお礼の品の特徴といたしまして実際に佐倉市にお越しいただくことになりますので、市の魅力にじかに触れていただく機会をご提供できること、そしてお礼の品を用いて体験をする前後にお土産を購入する、または食事をするなど市内で何かしら消費していただけることを見込めることでございます。現在、市として新たに具体化している案件はございませんが、幾つかの事業者様にご意向などお話を伺っているところでございます。今後も体験型のお礼の品を含めまして、市の知名度向上及び産業の活性化に寄与するお礼の品の開拓に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、健康増進策についてお伺いをいたします。健康は私ども全ての国民にとりましてかけがえのない財産であり、社会生活を営む上で大きな便益をもたらしてくれます。規則正しい生活習慣やバランスのとれた食事、適度な運動などにより、生活習慣病あるいはがんの発生を抑制することを1次予防と言います。定期健診やがん検診などにより症状のない段階で病気を発見し、早期の治療につなげることを2次予防と言います。佐倉市ではこの2次予防の範疇になるかと思いますが、健康増進に係るさまざまな取り組みをしていただいております。  そこで、取り組みの1つとして日本人の死因のトップである2人に1人がかかるというがん検診に絞って考えたいと思います。自覚症状がない状態で検診を受診することにより早期発見、早期治療に結びつき、その結果として健康寿命の延伸、医療費の削減へとつながるものと思います。そこでお伺いいたします。まず、佐倉市の胃がん、肺がん、大腸がん検診における受診率についてお伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  市の検診実施結果につきましては平成28年度の実績が確定していないため、平成27年度の確定値にてお答えをいたします。がん検診の受診率につきましては、胃がん検診では受診者数1万4,198人、受診率27.1%。肺がん検診では受診者数1万9,039人、受診率36.3%。大腸がん検診では受診者数1万8,255人、受診率34.8%となっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) これら受診した方々の要精密検査となった人数についてはつかんでおられますか、お伺いをいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  要精密検査人数につきましては、胃がん検診では615人、肺がん検診では337人、大腸がん検診では1,121人となっております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 続きまして、要精密検査となった方々の中で精密検査を実際に受診した人、あるいはがんが発見されたという数字は把握されているでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  精密検査受診者数とがん発見人数につきましては、胃がん検診では527人が受診し、胃がんと判定された方は21名でございます。肺がん検診では281人が受診し、肺がんと判定された方は8名でございます。大腸がん検診では893人が受診し、大腸がんと判定された方は31名でございます。
     以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 佐倉市民のがん検診の状況をお尋ねいたしましたが、これらの結果を踏まえて市としては今後どのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  がんへの予防対策としましては、まず健康と感じているときに検診を受診し、自己の体の状態を確認することが重要と考えておりますので、定期的に検診を受診していただくよう啓発に努めております。具体的にはこうほう佐倉やホームページのほか検診対象者への受診勧奨はがきの送付、市の施設へのチラシの配架、また医療機関や市内のJR線と京成線の駅へのポスター掲示、地区回覧等によりお知らせをしております。また、検診実施時には会場で保健師による禁煙に関するコーナーを設けるなど、がん予防に関する取り組みを行っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 近年は高額医療費も加わりまして国民全体の医療費が年間41兆円もかかっている時代であります。年間7,000億円から1兆円ずつ確実にふえている状況でありまして、佐倉市におきましてもこの傾向は同じでございまして、全体の予算の中で医療費の占める割合はとても大きくなってきております。繰り返しになりますが、健康増進策を進めていただきまして、少しでも早期発見、早期治療につなげるようご努力をお願いしたいと思います。  それでは、続きましてスポーツの振興についてお伺いいたします。佐倉市スポーツ協会という名称改称についてですね、ちょっとお伺いしたいと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、日本のスポーツ団体を統括する日本体育協会が日本スポーツ協会に呼称を改称する方針で議論が進められているということであります。このたびの動きは教育の一環としての印象が強い体育よりも娯楽を含めて運動、競技全般を幅広く意味するスポーツを掲げ、普及、振興とともにイメージアップを図るのが狙いと報道されております。私の郷里では、既に数年前にいち早く体育協会から市の名前を冠したスポーツ協会に呼称を改称いたしました。全国的にはまだ大きな動きは見られませんが、多くの関係団体や地域でこのテーマに取り組んでいるものと想像しております。上部団体の印旛郡市体育協会あるいは千葉県体育協会等の動向をにらみながらとなると思いますけれども、準備をしておくに越したことはないと思います。いずれ佐倉市体育協会におきましても、佐倉市スポーツ協会への呼称の改称が考えられるのではないかと考えております。これは早晩、そのようになると思います。  体育協会の事務局を預かる健康こども部として、他市の動向や情報などをお持ちでございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  印旛郡内の市町を調査したところ名称変更を検討している体育協会はございませんでした。しかしながら山口議員のご質問のとおり、現在スポーツは競技志向の強いものから豊かなライフステージを育む生涯スポーツとしてのニュースポーツなど多種多様となっておりますことから、佐倉市スポーツ協会の名称変更につきましても近隣市町村の動向を踏まえながら佐倉市体育協会と協議をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 先日は長嶋茂雄記念野球場が装いも新たにオープンいたしました。長嶋茂雄読売巨人軍終身名誉監督が晴れ晴れとした姿で球場にあらわれますと、一種独特、言葉にならない高揚感を覚えたのは私だけではなかったと思います。さすが佐倉が生んだ偉大な名プレーヤー、まさにミスターであります。岩名運動公園には毎日曜日ともなると各種スポーツ愛好家が大勢集まり、それぞれの専門種目のトレーニングやプレーにいそしんでおります。佐倉市のスポーツ人口は近隣市町でも恐らく群を抜いて増加傾向にあると考えております。それは、やはりハード面の競技施設が充実してきたこともあずかっているのではないかと考えております。  佐倉市民体育館は現在の宮小路に昭和55年、1980年に建設されて既に37年がたちました。各種競技会、成人式等式典の会場、国体レスリング会場、有名芸能人のコンサート等々利用されてきております。また、市内の中心市域でもあるところから災害時に応急的な役割を果たす施設としても考えておるところであります。佐倉市民体育館はこれまでにも耐震化工事やリフォーム工事を重ねてきておりますが、建設年数から考えてみましても相当の老朽化は否めません。加えて、現在のスポーツ種目、形態、スポーツ人口の増加等を考えますと施設の運用についても使い勝手の面においても、果たして利用者の便益、要望に応えているか、これも検討しなければいけないところであります。あわせて交通の面では大型バスの進入や車両のスムーズな運行ができないことに加えまして、城址公園を控えているため閉塞的な地形であることから、この面からも検討が迫られているものと考えます。  近年のスポーツ人口の増加、競技種目の増加と多様化、競技レベルの向上、各種競技会の開催等を考えますと、現状の宮小路の体育館ではその要望に応えていくのはなかなか難しいものがあると思います。今、市民やスポーツ愛好家が求める新しい体育館を岩名運動公園内に計画をしていただき、名実ともに岩名総合運動公園として整備をしていただきたいと願っております。市の構想とお考えを伺います。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  岩名運動公園内に総合体育館を建設することにつきましては、現在のところ具体的な建設計画はございませんが、今後は現在の市民体育館の老朽化などの問題、新たな体育館の必要性などについて、関係機関、関係団体等と連携して研究を進める必要があると考えております。これにつきましては駐車場の整備の問題や建設の場所、財源など課題もございますが、一つ一つ精査し可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 山口議員。 ◆23番(山口文明) 当面はその計画はないということですが、中長期的という言葉ではなくてですね、できるだけ早い段階で俎上に上げていただきたいと、このように要望いたしまして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(櫻井道明) これにて山口文明議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時55分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時04分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  高木大輔議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影及び資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  高木大輔議員。                〔7番 高木大輔議員登壇〕(拍手) ◆7番(高木大輔) 議席7番、高木大輔です。通告に従いまして質問いたします。  1つ目です、近隣市の自治体間における連携について。近隣市の市町村との行政サービスの取り組みの状況についてでございます。近隣市との行政サービスの取り組みの状況について質問します。人口の減少、少子超高齢化社会を迎える中で諸資源を最大限に活用し、近隣市町との連携を強化する必要はこれまで以上に高まっていると言えます。例えば1年前になるのですけれども、平成28年4月19日に千葉市役所において千葉市、市原市、四街道市の3市の市長が合同で記者会見を行い、3市を1つの圏域と捉え、圏域全体による定住促進や経済の活性化、さらに女性の社会進出を一段と促進するため保育事業を中心とした子ども・子育て支援サービス等の現状把握や具体的な施策の立案を検討し、保育所、小規模保育事業の共同整備など10の事業の連携を実践し、3市がその合意を得ました。実現に向けた議論は現在行われているという実態があります。  もう一つの地域間連携はですね、以前の議会にもありましたが、八王子市、府中、調布、町田、日野、多摩市、稲城市の京王線の沿線にある7市が図書館連携事業において生活圏内に根差した使いやすい図書館サービスの実現を目指し、各市の市民が相互に利用できる取り組みを現在実施しております。そこで質問です。佐倉市として近隣自治体と連携し、戦略的な行政サービスが現在必要だと考えておりますが、現在取り組んでいる項目がありましたらお伺いいたします。  以降の質問は自席にて行います。 ○議長(櫻井道明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 高木議員のご質問にお答えいたします。  人口減少、少子高齢化の進展に伴い、質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に行うため、近隣自治体との連携は重要であると認識しております。現在、佐倉市で取り組んでおります近隣自治体との連携につきましては、一部事務組合を含めさまざまな分野において連携を行っております。佐倉市の図書館利用につきましては、佐倉市と近接する千葉市、八千代市、四街道市、八街市、印西市、酒々井町との相互利用について実現しているところでございます。また、印旛沼流域かわまちづくり計画に基づく事業といたしまして、印旛沼から道の駅やちよや県立八千代広域公園の間をサイクリングや舟運で往来することができるよう、八千代市ほか関係自治体と協議を進めているところでございます。さらに、従来より特色のある連携事業といたしまして、印旛郡市の9市町合同で小児初期急病診療所を運営しており、通常の医療機関が診療を行っていない夜間及び日曜、祝日において、地域のお子さんが急に体調を崩された際に安心して医療を受けられる体制が整備されているところでございます。そのほか自治体間連携といたしましては、千葉氏ゆかりの千葉市、酒々井町を中心とする関係市連携による千葉氏サミットや千葉氏まつり、さらにはあやめサミット加盟自治体との連携、そして長崎市、広島市との平和行政連携、また日本早期認知症学会大会での松江市、松本市との連携なども行っておりまして、今後も近隣自治体、そしてまた遠方の自治体も含め、より一層の戦略的な自治体間連携を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木大輔議員。 ◆7番(高木大輔) 今いろいろ、この後に質問する佐倉市ゆかりの土地という部分でもですね、ちょっとこれから聞こうかなと思った答弁が市長からもあったのですけれども。やはり日常生活に密着した行政サービスということで、例えば成田市や酒々井町にやっぱり佐倉の人が働きに行ったりとか、逆に成田の方や酒々井の方が佐倉に来る場合もありますので、そういったところもですね、一度実態を調査していただいて、それで行政サービスにつながるような取り組み、また交流人口につながるような戦略的な施策を検討していただきたいと思います。  またですね、ちょっとここ聞きたいところなのですけれども、きのうの質問でも佐倉市は子育てを重視していくという形で答弁がありました。今回、一番初めに例に挙げました千葉市、市原市、四街道市の子育ての連携ですね、1つの圏域として捉えるという考え方について、佐倉市はこの取り組みについてどのように考えているのか、お考えがあればお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 答弁できますか。  健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  現在具体的にお答えできるような検討はしておりませんが、子育てに関して言いますと隣の八千代市とは非常に近い関係もありますので、そういったところは検討していくということも必要なのかなとは思っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 先ほど質問した中で千葉市とこの3市は10の事業という形になるのですけれども、具体的には千葉市で言う事業所内保育ですとか、あと一時預かり、あと佐倉市でも今盛んに行われていますファミリーサポートセンターの相互利用等ありますので、ちょっとこの辺はですね、非常に千葉市や四街道の方にもちょっといろいろ聞くと非常にいいサービスだということを聞いていますので、ぜひ実態調査、そしてまた現在行われている調査も進めていただいて、子育ての事業が推進できるようにですね、さらなる調査のほうをしていただきたいなと思います。  続きまして、今後の自治体連携の取り組みについてお伺いいたします。佐倉市としては今現在、重視しているシティプロモーションにおいても、交流人口の確保の観点から、例えば先ほど市長の答弁にもありましたけれども、日本遺産の4都市での自治体連携で行政サービスを検討していくことも考えられます。また、県内の取り組みでは佐倉市は印旛郡市というくくりにあるのですけれども、志津地区など隣接している八千代市の連携も今後必要だと思います。また、八千代市は市長もかわったこともありまして今後検討が必要だと思いますが、八千代市との連携についてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  シティプロモーションにおける自治体連携につきましては、日本遺産に認定されました北総4都市で協力してプロモーションを進めているほか、四街道市の印旛のコンシェルジュ事業に印旛管内市町で協力して、印旛地域への人の流れをつくる取り組みを行っているところでございます。また、観光情報の発信につきましては、千葉県北総観光連盟に加盟しております成田市、酒々井町、香取市、銚子市、神崎町、東庄町と連携をいたしまして、日本語と英語の併記による観光ガイドめぐろう北総を発行することにより相乗効果を図り、北総地域の魅力を発信し、外国人観光客を含めた観光客の誘致を推進しております。現在は、交流人口、定住人口の確保において自治体間競争が激化しておりますが、近隣自治体と争うよりも連携してより遠方からの人の流れをつくるべきと考えております。今後、八千代市も含めた近隣市町村との連携につきましては、シティプロモーションとして何を重視するのか自治体によって異なるところがございますので、目的が合致する分野を探りつつ連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) ぜひですね、近隣市の連携、また進めてもらいたいと思います。あと、さきに例に挙げた京王線沿いで図書館の交流もしているということなのですけれども、やはり佐倉市の高校生は比較的多岐にわたっていろんなところに行っていますので、京成沿線沿いの市川、船橋あと習志野等もですね、やはり図書館利用について学生たちが使えるような環境も、ひとつこれ実態調査していただき検討していただければと思います。また、よく話があるのは、やっぱり志津地区ですと勝田台の駅を使うケースがあるのですけれども、やはり自転車の駐輪場がどうしても八千代市民が優先されてしまって、あと順番待ちもあるということで駐輪場の整備もやはりよく聞く話ですので、その辺も行政サービスの一環としてですね、ちょっと検討していただければと思います。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。佐倉市ゆかりの自治体との連携についてでございます。先ほど市長からの答弁もありましたが、近隣市町の連携に引き続き広域の観点から質問します。先ほど話がありましたあやめサミットの災害協定や、あと、今、千葉市が中心になっている千葉氏サミットの取り組み等あります。遠方のこのようなつながり、歴史的なつながりとしてはさまざまな都市が佐倉市とあります。今回ですね、幾つも聞いてもちょっとあれなので、2つ都市についてお伺いしたいと思います。1つ目はですね、長野県の東御市です。長野県の東御市と佐倉市というのはですね、臼井の妙覚寺にお相撲取りの江戸時代一番強かったと言われている雷電為右衛門のお墓があります。そして毎年2月11日は雷電の命日ということでですね、東御市から多くの方が佐倉に来ていただいて雷電祭が行われております。そうした民間レベルの交流は現在行われています。以前、議会でも取り上げたのですけれども、東御市から友好のあかしとして贈られた石が草ぶえの丘にあるのですけれども、この草ぶえの丘にある看板を今後整備するということなのですけれども、現在どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  長野県東御市から贈られた友好の石に関する看板についてでございますが、現在設置に向けて準備を進めているところでございます。設置に当たりましては東御市や妙覚寺などの関係者の意見もお伺いした上で、どのようなものを掲示していくのかを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) ことしがですね、雷電が生まれたのは1767年ということで、2017から引くとちょうど250年ということで、東御市では250周年の式典等が行われております。せっかく看板をつけるのであればですね、たまたまいいタイミングなので、250周年という、ちょっと看板というか冠をつけるような形でですね、ぜひちょっと告知していただければと思います。またですね、今、大相撲ブームでもあります。非常に佐倉市でもですね、わんぱく相撲等毎年行われていますので、雷電の石というのをある程度プロモーションしていくのも1つの手だと思います。例えば、勝率で言ったら254勝10敗ということで勝率にすると9割6分2厘。これ略すと苦労人という、9割6分2厘ということで、何か都市伝説みたいなものもですね、つけ加えて啓発すると非常にいいと思いますし、やっぱり子供たちがやはり草ぶえの丘に来る機会も多くなるので、ぜひこれも1つシティプロモーションの一環として取り扱っていただければと思います。  あと、雷電なのですけれども、東御市が生まれたところで、さっき市長からもちょっとお話があったのですけれども、現役で活躍していたのは松江藩のお抱え力士として松平家で雇われてやっていたということで、松江と雷電というつながりもあるので、非常にちょっと今、話を聞いて、またこれ3市がつながったなと思ったのですけれども。こういった連携もですね、ぜひ雷電ですね、これをちょっと今後シティプロモーションにつなげていっていただければと思います。やっぱり東御市は雷電、例えば飲食店でもラーメン雷電とかおすし雷電とか何でも雷電になっているのですよ。あと、松江のほうも、私も雷電ちょっと調べに行ったのですけれども、松平家の菩提寺の月照寺というところには、入り口にちゃんと雷電の碑が建っていて、非常に大事にされている歴史的な人物ですので、もうちょっと佐倉市も雷電に光を当てる。やはりですね、大相撲の中で254勝10敗、年に当時は2場所しかなかったそうなのですけれども、かなりの勝率ですので、ぜひこれもシティプロモーションの一環にしていただければと思います。  続きまして、2つ目の都市でございます。議場配付資料の2の2で、今度、佐倉藩11万石のうち山形柏倉に4万石が存在という配付資料を使って質問させてもらいます。一般質問の初日に橋岡議員の質問にもありましたが、佐倉11万石と言われていますが、現在の佐倉市中心とした近隣市11市町村にまたがるのは城つきで6万石とされております。そのうち4万石の飛び地が山形県柏倉にありました。そのうちの1万石が栃木県のさくら市等にもあります。いつごろ統治されていたかといいますと、城址のほうをですね、ちょっと表を見ていただくと、一番初めに山形藩主になったのは1685年の堀田正仲さんなのですけれども。その後、ちょっと時が流れて1700年からこの堀田正亮さん、3代まで46年間はこの柏倉中心の山形藩主として行政を行いました。その後、佐倉に戻ってくるのですけれども、廃藩置県になるまで飛び地として佐倉藩ということで山形を統治した経緯があります。  ということでですね、佐倉が山形とつながりがあるということが余り市民に知られていないということをちょっと今回質問としてお伺いしたいと思うのですけれども、市民にもっと佐倉藩11万石のうち4万石が山形柏倉にあるということを告知すべきだと思いますけれども、その辺のお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  シティプロモーションは、市民に対して郷土への誇りや愛着心を醸成することにより市民による魅力発信や将来の転出抑制につなげてまいりたいと考えております。佐倉藩11万石のうち4万石が山形にあったことや幕末の佐倉は東日本における蘭学の中心地であったことなど、江戸時代の佐倉藩のことをもっと知っていただく取り組みを続けていくことは、佐倉への愛着心を高めることにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) そうですね、柏倉がどこなのかというのと、あと佐倉藩が4万石、この最上川の水系を使ってですね、水運を使って酒田のほうの日本海にお米ですとか、あと正虎さんのところにですね、ベニバナ等の産業を推進と書いてあるのですけれども、このお米とベニバナで。このベニバナというのがですね、山形のベニバナが京都の西陣織の染料として半分ぐらいは使われていたということで、ここから佐倉は全国につながっていたという歴史もここからうかがい知れます。そういった意味では、本当にこの山形という存在は幕末の佐倉藩を支えていたような歴史があるのだなということをですね、今回ちょっと調べて実感しましたので、ぜひこの辺のPRとですね、あと山形には限らず、東御市や山形のように佐倉市と歴史的のつながりのある自治体と文化交流もしながら、シティプロモーションや交流人口の確保につなげることが大事だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(櫻井道明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(山辺隆行) お答えいたします。  東御市や山形との自治体レベルの交流は現在のところございませんが、民間レベルの交流が続いておりまして、これがもっと盛んになるよう期待しているところでございます。特にシティプロモーションでは市民による魅力発掘や魅力発信をさらに促すような市民参加の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますことから、他地域との交流の様子が個人のフェイスブックやツイッターなどに発信され拡散するなど、今後市民による魅力発信を加速させるような支援ができればと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) ぜひですね、この後また質問でちょっと関連的な話もしますけれども、やはりこういった歴史的なものがつながって今の佐倉市が成り立っている部分もありますので、シティプロモーションという部分はやはり根拠とかストーリーがないとなかなか成立しないものでもあります。そういった点では、ぜひ今回、東御市と山形市ちょっとクローズアップしましたけれども、ぜひ行政としても何らかの、民間レベルももちろん交流していますけれども、ちょっとアプローチなどしていただければということを要望いたします。  続きまして、産業振興についての質問に移りたいと思います。佐倉市産業ビジョン、あと平成27年2月に実施された佐倉市商業環境調査事業報告に基づいて、佐倉市の商業における問題についてお伺いしたいと思います。佐倉市内の消費の向上、そして佐倉市内の雇用の創出など検討すべき点があると思いますが、まず1つ目として、市民の消費行動について現在どのような動向だと理解しているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  佐倉市商業環境調査事業報告書から伺える市民の消費動向につきましては、食料品、日常雑貨、薬に関しましては8割程度を市内の店舗で購入する一方で、外食における市内消費は5割強、衣料品については呉服、紳士服、婦人服、子供服ともに1割程度の市内消費となっておりまして、品目によって市外店舗での購入が多い状況となっております。また、千葉県が実施いたしました平成24年度消費者購買動向調査報告書を見ましても、平成18年度の前回調査において、単独商圏都市であった佐倉市が平成24年度には地元購買率60%以上などの単独商圏都市の要件を満たすことができなくなったことからも、消費の流出が進んだものと理解をしております。一方で、佐倉市商業環境調査事業報告及び千葉県の平成24年度消費者購買動向調査報告は、いずれも昨年6月にユーカリが丘地区にオープンをいたしました大型商業施設やインターネットショッピングの進展などを反映していないことから、それらの影響も含め、引き続き動向の把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 最新の商業環境調査というのが27年の2月ということで、それからかなりネット通販ですとか、ユーカリが丘にイオンができたりですとか環境が変わってきてはいますが、当時のですね、市外に買い物に行くならどこに行きますかという調査をちょっと見ますと、その他が19%なのですけれども、多分このその他というのはですね、印西市というのが調査に入っていなかったので、印西市が見込まれまして、印西市が19%、11%が八千代市ということで、やはり佐倉市内の消費が、先ほど部長の答弁にあったとおり60%を切っているということで、やはり印西、八千代に流れているという傾向があるのではないかとは思われます。そういった点もちょっと、実際また最新の調査をしなければいけないと思うのですけれども、その辺の市民の動線の流れということをですね、ちょっと調査していただきたいと思います。またですね、産業振興ビジョンにおける推進会議は現在どのような形で行われているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  産業振興推進会議は佐倉市産業振興ビジョンについてご議論をいただく場として、年に2回から4回程度開催をしております。具体的には佐倉市産業振興ビジョンに位置づけられました各施策における市の取り組み状況をご報告し、委員の皆様からご意見をいただき、施策の変更や見直しを行うことでビジョンを着実に進めていくという目的で開催をしております。佐倉市産業振興ビジョンにおきましては佐倉市の産業を農業、商業、工業、観光といった分類で整理をいたしまして、それぞれについて施策及び事業を位置づけるとともに課題や今後の方向性の取りまとめを行っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 今、部長がおっしゃった会議の項目なのですけれども、今、農業、商業、工業、あと観光と、あと伝統工芸、新たな産業の推進、あとは基盤の充実というような項目があると思いますけれども、そういった部分でですね、やはり年2回から3回の会議でそれだけのことが網羅できるのかというような懸念もあります。やはり本当に産業振興に取り組むのであれば、もう少しですね、会議の回数ですとか、もう少し具体的な取り組みがなければいけないのではないかなということをですね、会議の回数を聞いて思いました。あと、本気で佐倉の産業を推進するためには、本当この辺をしっかり、産業振興ビジョン、これもですね、目標という部分ではなくて、本当実態に合ったような形にしないといけないと思います。  具体的に、では1つ質問したいということで次の質問に行くのですけれども。具体的に言うと産業振興ビジョンの40ページの項目にはですね、佐倉の名産品についてという部分をこれから質問します。市民消費を向上させるためには、やはり市内でも売れるものをつくらなければなりません。そして、佐倉ならではのものもつくらなければいけません。以前にはですね、2012年4月に佐倉市で開催された城級グルメというものがありまして、102件の応募の中から佐倉丼が見事優勝いたしました。佐倉豚、大和芋を使ったグルメです。もう一つはですね、2015年9月から11月まで公募し、12月に発表された佐倉東高校と佐倉市のコラボとして味噌コロッケなどがあります。ところでですね、これは産業振興ビジョンにもちゃんと書いてあるのですけれども、現在どのような2つの取り組みがなっているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。
     佐倉城級グルメコンテストで優勝いたしました佐倉丼につきましては、生産量の少ない佐倉豚や佐倉産大和芋を使用することを基本的なレシピとしていることから普及が難しい面もございますが、佐倉丼を開発した有志グループの地道な活動により、徐々に提供店舗がふえている状況でございます。また、佐倉東高校調理国際科の生徒が考案をいたしました佐倉のお味噌コロッケにつきましては、幾つかの市内事業者に相談をいたしましたけれども、コスト面などから難しいとの回答で販売に至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 産業振興ビジョンによりますと、平成31年までに目標値としては2つのそういった名物を創出するということになっています。実際、今うまくいっていないというのは何が問題だと認識していますか、お伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  課題といたしましては、まちおこしを狙って新たに考案した開発型のご当地グルメは、開発当初は話題とはなりますけれども、もともと日常的に食しているものをアレンジいたしました発掘型に比べますと一過性のものとなってしまう傾向にあることが挙げられると考えております。ご当地グルメが定着するためには作り手、売り手、買い手が一体となって地域を盛り上げようとする動きが不可欠であることから、さらなる連携、情報発信に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) ちょっと1つ、生産業にというか今の現状について、農産物のことについてお伺いしたいのですけれども。例えば佐倉丼なのですけれども、今の大和芋と、あと佐倉豚、今の状況ですね、どういう状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在、正確な数字は手元にございませんけれども、議員ご指摘のとおりですね、現在大和芋、それから佐倉豚とも生産量が減っているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 大和芋も3年ぐらい前はまだ500トンぐらい出荷ベースであったと聞いております。今年度は約400トンぐらいで、やはり減っているというような数字をちょっと調べさせてもらいました。あと、市内の養豚業者さんも2軒あるのですけれども、1軒は大手のほうに出荷していて、1軒のほうは月に10頭だけ佐倉市内に流通する成田の市場に出しているということで、成田に出しているので実際10頭というのは本当に佐倉市内にうまく仕入れがいけばいいのですけれども、流通しているかどうかというのはちょっとやっぱり定かではないという状態なので、もともとちょっとね、本来大和芋もこれから佐倉の名物ということで、名産品ということで知れ渡ってはいるのですけれども、ちょっと減っている状態、寂しい限りなので、その辺もですね、少し底上げが必要ではないかなということを思います。  続いて、関連的な質問になるのですけれども、次の項目に行きたいと思います。食の6次産業化についてお伺いいたします。この議場配付資料にお示ししたのですけれども、これは千葉県産業振興センターが発表している千葉県の地域資源ということなのですけれども、この千葉県の地域資源の中で佐倉市独自のものというものはどんなものが登録されているのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  千葉県が指定した佐倉市の地域産業資源は平成29年2月現在で82の資源がございまして、農林水産物などにおいては千葉のトマト、千葉の大和芋、ちばの肉牛、ちばの牛乳など31が指定をされており、この中で佐倉独自の地域産業資源といたしましては、佐倉藩のにんにくと佐倉の味噌の2つが指定をされております。今後も佐倉のポテンシャルを生かした地域産業資源の登録に努め、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 今、私もですね、もう少しオリジナルのものがあるのではないかなと思っていたのですけれども、実際ちょっと太字で書いたのですけれども、佐倉藩のにんにくと佐倉の味噌ということなのですけれども。今、シティプロモーションとか地域資源を生かしたという部分があるのですけれども、やはりですね、これ県が認めてくれて県も支援してくれる、このような制度があるので、やはりもっと磨きをかけるというか掘り起こせば、もっと佐倉独自の地域資源があるのではないかと思うので、その辺の地域資源をもっと磨きをかける、もしくはもう少し業者の人が、事業者の方が登録していないという部分もあると思いますので、ぜひこの地域資源、登録すればいいものではないのですけれども、やはりこうした登録することによって公式的な形になりますので、ぜひシティプロモーションのスタートもまず地域資源からスタートすると非常にわかりやすいのではないかなと思いますので、この辺の地域資源の見直し等を検討していただきたいと思いますが、部長その辺お考えどうでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  新たな登録ができますように発掘に努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) わかりました。あと1つ、佐倉藩のニンニクということで、これは地元選出の西田県議のほうもですね、県議会で千葉県の地域資源を生かそうということで佐倉の話をしたときに、県議会でもこの佐倉藩のニンニクという話を議会で取り上げて、県のほうも非常に独自性があっていいということで推進しましょうという答弁がありました。なぜ、佐倉藩のニンニクかといいますと、ちょっと調べたところ、昔、佐倉はニンニクのことを佐倉ワサビと言っていたそうで、それで成田のほうがイオンの土屋のあたりでは、陸ワサビと言っていたという記述があります。そういったことで、昔は何か江戸時代は当て字にすることが多くて、ニンニクという漢字をですね、一説によると人肉と書くと縁起が悪いから殺菌作用があるということで、それでワサビにしてしまおうというような言い伝えがあるということをちょっと地元の方からお聞きしました。  そういった意味でですね、ニンニク、実際できるのかなと思って、これちょっと議場配付資料で、私、農政課からニンニクを栽培する人がいるということでちょっとニンニクを追いかけました。ニンニクを植えたこれ、結果をちょっと披露させてもらいますと昨年9月25日に、青森県産はやっぱりホワイト六片という6片、6つに分かれるような種と、あと固定種ということで、その農家の方は昭和30年代からずっと子から親へ、孫へという形で種をつくっていったということで、ホワイト8片と同じ成育方法で同じ愛情を込めてつくってもらったところですね、ホワイト6片は、やはり要は寒冷地用の種だったということもあって4割はだめだったのですけれども、ホワイト8片は2割は収穫できなかったということで、実際できたものもですね、これを測量計に載せたところ110キログラムのものができました。それで実際110キロを出荷したら、やっぱり1割ぐらいはよかれと思っても、やはりちょっと認められなかったということで、やればですね、佐倉でもニンニクができる。品質としてはやっぱりホワイト8片がいいのではないかということで、ちょっとこの1つの農家さんで検証していただいたのですけれども、そういった部分で佐倉のそういった新しい産業という部分でニンニクというのは可能性があるのではないかなということなので、県のほうもちょっと取り組んでいきたいというような答弁もありましたので、ぜひこの辺もちょっと調査して研究していただければと思います。また、ニンニクというのは何でも入っているし、かなり裾野が広い農産物なので、その辺もぜひ調査していただきたいと思います。大和芋ともども、この佐倉藩のニンニクを何とか広めていただきたいと思います。  また、先ほども歴史的な話をしましたけれども、やはり廃藩置県以降ですね、今の堀田邸というのは千葉県の農地試験場ということで近代農家の礎を築いたのが佐倉藩でもありますので、そういった部分でもぜひこういった農業、地域資源の見直しを進めていただければと思います。  続きまして、販売所の拡大についてお伺いします。県内28カ所の道の駅があります。香取市、東金市、木更津市など第三セクター、建設資金調達等、民間が行って、完成後は所有権を公共施設に移し、その後は一定の期間を運用して民間に委ねるPFI方式など施設運営等で行われていますが、こういうことに関して佐倉市は調査したことがあるのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  佐倉市では6次産業化への支援を通して、生産者が主体となり農産物直売所や加工場の施設などの設置運営を行うことで生産者の所得向上を図っているところでございます。このことから、大規模な販売施設の設置などは生産者の状況や佐倉産農産物の生産量を踏まえる中で慎重に検討していかなければならないと考えておりまして、現在のところ第三セクターやPFI方式などによる施設運営や設置などについて調査はしておりません。今後につきましては、民間事業者からの積極的なご提案等がございましたら調査をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 過去の議会でも道の駅の設置はどうだとか、同僚議員ですとか先輩議員がさんざんいろいろ質問しているので、ぜひですね、これちょっといろんなやり方、香取市も今やっていますし、木更津市が28番目としてこれも第三セクターで始めていますので、これちゃんと調べていただきたいと思うのですけれども、その辺、部長どうでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  やはり主体となる事業者が出てこないとですね、なかなか調査をしても無意味なところがございますので、そこら辺は状況を見きわめながら考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) では実際的な話をすると、ではあと市内、今7カ所の直売所があるのですけれども、この充実について取り組むのが一番早いと思うのですけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  直売所の充実の検討でございますけれども、やとみ直売所において太巻きずしや赤飯、お握り、米粉パンなどを製造する加工場を平成27年度に整備しております。これに対しまして市では、滅菌器、オーブンレンジなどの機械設備に係る経費を支援してございます。また、今年度において佐倉草ぶえの丘に加工施設や農産物直売所を整備し、近隣農家と連携を図りながら取り組んでいく計画となっております。地元農家を主体として取り組む直売所の運営は、代表者を初め生産物の地域性や生産者おのおのの意識など幾つもの要素が加わりでき上がっていくものと考えます。今後につきましても、おのおのの直売所の経営理念を尊重しつつ、地域の創意工夫を生かす中で引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 産業振興をしていく上でですね、やはり売れるものをちゃんとつくっていかないといけないと思います。さきにも質問しましたけれども生産者、加工業者、販売者の連携が必要だと思います。先ほど佐倉丼、味噌コロッケなど、また企画し販売に関して市内消費の向上を視野に入れて、やはり今後ですね、部長も先ほど答弁もありましたけれども、やっぱり生産者、加工者、販売者など連携が必要だと思うのですけれども、その辺どのように本気で取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市といたしましては、農商工連携を図るためには生産者と加工業者や販売業者とのコミュニケーションが円滑に行われることが重要と考えております。このため、コミュニケーションツールとなりますフード・コミュニケーション・プロジェクト商談シートの作成セミナーをことしの2月7日に佐倉市中央公民館におきまして、ぐるなびと共同で開催をしたところでございます。今後につきましては、引き続き商談シートの作成セミナーを開催し、生産者の方々が加工業者や販売業者とのコミュニケーションをとるきっかけづくりをするとともに、商業者の集まりでもある佐倉市商工会議所などとの連携についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 本来、事業者が取り組んで、どうやって産業振興していくかというところなのですけれども、行政としてはですね、やはりその道しるべとして、そういった道をつくるべくですね、農業者そして生産者、そして商業者とうまくコーディネートして、同じ土俵でしっかりとした議論をしていただいて連携できるような取り組みを行ってもらいたいと思います。  最後に食の6次産業化についてですね、今後の課題、取り組み等ありましたらお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  生産者の所得向上や地域の活性化を図っていくためには、生産者が主体となって農林水産物などの地域資源の付加価値向上を図る6次産業化の取り組みが重要であると考えております。産業振興ビジョンにおきましても6次産業化の支援が施策として掲げておりますことから、今年度整備を予定しております佐倉草ぶえの丘の加工室についても活用を図り、6次産業化につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 6次産業化と一言で言っても1次産業は生産者で、2次、3次というのはどちらかというと商業者が多いので、なかなか1次産業者の方がですね、実態を聞くと、やはり加工まで行けないという部分があるので、その辺をうまく結びつけるというのが今後行政として私は必要だと思うのですけれども、その辺、部長どうでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたように、販売者と加工者と生産者の連携が図れるようなコミュニケーションづくりをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 最後になりますけれども、佐倉市の地域資源、今、県のほうに登録されているのはですね、余りにもちょっと独自性がないと思います。そういった部分で何とか地域資源を洗い出して、そして今、推進されている大和芋ですとかトマト、あと米ですね、この辺もちょっと磨きをかけて佐倉の食、産業のほうを推進していくことを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長(櫻井道明) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時49分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時01分再開 ○副議長(森野正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  萩原陽子議員の質問を許します。  萩原陽子議員。               〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手) ◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。市民の健康と命を守る国民健康保険とまちづくりのかなめ、公共施設について質問します。  保険証があれば誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇る国民皆保険制度。その土台になっている国民健康保険に佐倉では市民の4割近くが加入しています。国保加入世帯約2万9,000世帯のうち3,715世帯が滞納し、滞納率は約13%です。なぜ滞納が起こるのか。どんなに所得が少なくても、たとえ所得がなくても保険税を納めなくてはならず、負担の重さが滞納の理由であることは明らかです。全ての国民に医療が保障されることになっていますが、佐倉市の国保では1年以上滞納している世帯には正規の保険証が発行されません。佐倉市の滞納世帯率は県内で42位ですが、資格証明書の発行率は県内18位で、滞納世帯率が佐倉市より高い市川、船橋、成田などよりはるかに多い資格証明書を発行している、この理由について伺います。  これ以降は自席より質問します。 ○副議長(森野正) 市民部長。                 〔市民部長 出山喜一郎登壇〕 ◎市民部長(出山喜一郎) 萩原議員のご質問にお答えいたします。  資格証明書につきましては国民健康保険法第9条の規定により、特別な事情がなく国民健康保険税を1年以上滞納している被保険者につきまして、被保険者証の返還を求め交付することとされております。市といたしましても機械的に処理するのではなく、折衝の機会をふやし資格証明書になる前に相談していただきたいことから文書通知などにより納税相談をお願いいたしております。しかしながら特別な事情もなく、どうしても応じていただけない被保険者の方につきましては資格証明書を交付せざるを得ず、こうした取り組みの結果によるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 相談に応じれば、原則として資格証明書は発行しないことになっています。相談に来ない市民に責任があるとお考えですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) 資格証明書の発行につきましては相談の機会をいろいろ設けておりますけれども、今後につきまして新たな取り組みとして関連課と相談いたしまして、市民にどちらがどうということでなく、こちらも訪問ですか、全然音さたのない方には訪問などの手続、新しい試みも取り入れてみたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 改善するという今ご答弁ありましたが、この資格証明書発行の判断ですが、誰がどんな条件で下すのかお聞きします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  特別の事情もなく1年以上滞納している方に対しまして、毎年6月と12月に文書にて納税相談のご案内をしております。それでも相談や連絡のない世帯の方に対しましては再度ご案内をいたしますとともに、どうしても相談に応じていただけないという場合は被保険者証の有効期限までに佐倉市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱要領に基づき、やむを得ず資格証明書の交付をいたしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 資格証と保険証の違いなのですが、ご説明ください。 ○副議長(森野正) 市民部長。
    ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  被保険者証と資格証明書は、いずれも国民健康保険の被保険者資格を証明するものでございますけれども、資格証明書は病院で診療を受ける際、一旦診療費を全額支払った上で、後日、自己負担相当分を除き払い戻しを受けるという点で被保険者証と異なっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 病院の窓口で全額、10割を払わなければならないこの資格証明書ではどれだけお金を用意すればよいか大変不安で、医者に行くのをためらいます。正規の保険証がないため手おくれになったケースは報告されていないでしょうか。医療機関にぜひ聞き取りをしていただきたいと思います。滞納していても、この資格証明書を発行せず短期証に切りかえている、そういう人道的見地からですね、資格証明書を発行しないようにしている自治体はたくさんあります。お隣の酒々井町では1件も資格証明書を発行していないのですね。佐倉の市民が特別悪質な滞納があるとは思えません。相談体制を手厚くすべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  今後につきましては、先ほど申しましたように、私どもといいますか、健康保険課だけでは取り組めない部分もございますので、税務部関連課と検討しながら連携を図りつつ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 改善するというご答弁が初めにありましたので、ちょっと後の質問をしにくくなりましたが、75歳から移行する後期高齢者医療保険制度、そして18歳未満の子供にも資格証を発行していないのですね。この考え方の違いについて伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  まず初めにですね、後期高齢者医療保険のほうについてご説明いたします。資格証を発行しない理由といたしましては、平成21年度に厚生労働省から、内閣においては高齢者が医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として資格証明書を交付しないことを基本方針とすると通知されているものであり、保険料の未納が続いて納付相談に応じない場合などには短期被保険者証を発行することは可能でございますが、この通知に基づいております。  続きまして、18歳未満のお子様についての関係でございます。これにつきましては国民健康保険法第9条第6項、被保険者資格証明書世帯に属する被保険者であっても、18歳になる年度までは有効期限を6カ月とする被保険者証を交付すると規定されているため、これに基づいて行っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) これ考慮されていることは大変いいことなのですが、命の重さは年齢に関係がありません。国民皆保険からはじかれる市民を生み出さないために資格証明書ではなく短期証に切りかえるのが温かい市政だと思いますが、市長いかがお考えでしょうか。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 国民健康保険法の規定にのっとって資格証明書を交付しているところでございますが、平成11年度以前はある程度市長の裁量に委ねられていた部分がありますけれども、12年度以降は国民健康保険法で正式に定められた経緯がございます。すなわち1年以上、連絡等がなく、資格証明書となっている長期滞納者の方にも折衝機会をふやし納税相談に応じていただけるよう取り組んでいくということでございまして、当事者間の折衝については、方法についてはもう少し会う機会を、あるいは方法を検討しながら前向きにご相談できるような体制をとっていきたいと思います。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 同じ制度のもとに各自治体が運用しているわけです。でも、いつも資格証明書を発行しない自治体は、やっぱり住民との信頼関係がいいというふうに考えられませんでしょうか。やはり命にかかわるものですね、保険証は。佐倉市の場合、その資格証明書の発行率が高いということを、私、先ほどから問題にしているわけです。ですから運用の改善。先ほど市民部長からは改善していくというご答弁がありました。市長の判断は、その上にですね、もっとそれを進めていくようなご答弁があってしかるべきかなと思いました。  雇用主が半分を負担する健保では本人の負担は所得の5.3%です。国保の加入者は所得の約10%を負担するため負担が重くなっています。単身者の場合は所得の約9%ですが、世帯の人数が多いほど負担が重くなるのは均等割が大きな要素でしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険制度には他の社会保険のように扶養家族という考え方はありませんで、保険税の中に被保険者数に応じて負担していただく均等割部分があるために、同じ所得の世帯であれば被保険者数に応じて税額がふえるようになっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 赤ちゃんにも2万6,000円の均等割がかかります。子供が多いほど国保の負担が重くなるのでは出生率の向上を目指す施策にもマイナスです。18歳以下の均等割を半額に軽減することを提案いたします。対象は4,000人ほどです。財源はどれぐらい必要か伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  仮にですけれども、平成29年5月31日現在の18歳以下の国民健康保険加入者数は3,318名でございます。この方式で均等割を半額に軽減するには、新たに約4,300万円の財源が必要と見込んでおります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 財源的に十分可能な額ですよね。全国知事会からも地方自治体の要望として国に意見が上がっている課題です。ぜひ、この子育て支援策としても実施、検討するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  高齢化や医療技術の進展などによりまして医療費は年々増加傾向にあります。高齢者が多く加入する国民健康保険の財政状況は非常に厳しい状況になっております。先ほども議員おっしゃいましたように全国知事会でも国に要望しておりますので、国のほうでこの制度の設計の中で議論していただけるようにお願いしたいと思います。また、それを見守っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 国の判断待ちにならずにですね、子育て支援としてぜひ先陣を切っていただきたいと思います。  標準とされる夫婦と子供2人の4人世帯の所得200万円の保険税ですが、23万8,000円、負担率11.9%、40歳を超えますと介護支援分が4万1,000円加算され負担率は14%近くになります。大変重い負担です。ところが所得が上がるほど負担率が下がります。所得300万円では11.6%、400万円では11%、500万円ですと10.4%。これ逆傾斜だと思いますが、市の判断で決めていますか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  地方税法第703条の4に国民健康保険税を構成する所得割総額、均等割総額、平等割総額の標準割合が定められております。これを踏まえまして条例によって定めているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 低所得世帯ほど負担が重いので払えません。是正すべきと考えますが、いかがでしょう。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  地方税法のほうで載っておりますので、低所得世帯、その人たちにつきましては軽減措置またはそういったことで国のほうにも拡大を要望しておりますので、そちらのほうで対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 国保加入者は自営業者、非正規労働者、退職者が中心で年齢構成が高いことが特徴です。佐倉の国保加入者半数が65歳以上です。医療を必要とする年齢層が多いことから医療費水準が引き上がるのは必然と言えます。全ての国民に医療を保障するため、負担能力に応じて払える保険税の設定が必要です。先ほど出ました、国が低所得者への法定軽減をやっています。軽減を受けている加入者は増加しているでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  まず、今までの中で最終的に軽減割合ですけれども、4割及び6割という時代がございます。それが21年度。それから今現在ある2割、5割、7割の平成27年度、これを比較いたしますと軽減対象世帯数は21年度当時が6,369世帯、27年度は1万3,774世帯と倍増しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 国は軽減対象を広げている理由についてどういう説明をしているでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  軽減判定の拡大につきましては、低所得者世帯のさらなる負担軽減を趣旨とするものとうたっております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 国民の可処分所得が減り続け、年金は減らされています。保険税を引き下げて払える国保税にすることが必要です。引き下げの検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) 国保税の引き下げについてでございますが、次年度以降ですね、広域化もございますので、その状況を見た後に国保税のほうについてはその中で判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 医療の高度化や被保険者の高齢化などによって医療給付費は大きく膨らみ、国保財政は厳しい状況だと私も認識しています。ただ、89%台だった現年度収入率が25年度以降90%を突破し、上昇しています。平成28年度の収入率はどれくらいと見込んでいますでしょうか。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) お答えいたします。  国民健康保険税の平成28年度の現年度分収入率につきましてですが、まだ数値は確定しておりませんけれども、4月末時点での収入率が90.26%であり、前年度同月比で0.32ポイント上回っているため微増するものと見込んでございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 微増が続くという状況ですよね。徴収の強化で平成27年度の差し押さえ件数は預貯金が79件、不動産211件、保険40件で、不動産の差し押さえは茂原に次いで県内第2位です。家を競売で失うケースはどれくらいあるか、後のフォローは行っているか伺います。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) お答えいたします。  国民健康保険税の滞納のみで居住している不動産を公売したケースはございません。ただ、ほかの税目との滞納が累積したことにより公売に至ったケースは平成23年度以降3件ございました。このような公売に至るまでには、たび重なる納税指導を行っております。その中でも納税に対する誠意が見られず、長年にわたり滞納を累積し、公売以外に滞納を解消する方法がないと判断した場合のみ公売を実施しております。また、公売に当たりましては、直ちに生活困窮をすることがないかなど慎重に検討をしております。また、公売後に生活等の相談でございますが、公売案件であるかどうかにかかわらず、相談があれば適切に関係部署の案内をしてございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 収税課の相談窓口のところにですね、差し押さえ件数と公売件数が張ってあるのですけれども、これ何のために張ってあるのでしょうか。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) お答えいたします。  現状の把握ということで掲示してございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) これ、相談者にとっては目の前に張ってあるので、ちょっとおどしにとられる可能性があります。おどかしているように見えますのでやめるよう求めますが、どうですか。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) お答えいたします。  そもそも私どもの滞納処分につきましては地方税法の15条の7におきまして、滞納処分することによってその生活を著しく困窮させるおそれがあるときには、そのようなことにならないようにということを前提にしております。そのような中で適正に実施しておりまして、相談にも親身を持って相談を受けておりますので、現状のままでいきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 執行側の気持ちと、それから市民のその気持ちの差があります。ぜひですね、これ市民側から見て、これは私はやめるべきではないかと思います。徴収に成果を上げた部署や職員を表彰する制度が創設されたと知って驚きました。財産調査や差し押さえの積極実施、滞納整理の専任体制、個人成績制度は国保税の徴収でも行われているか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  今のご質問は、これから行います保険者での努力支援分だと思います。それにつきまして申し上げます。健康保険の被保険者努力支援制度というのがありまして、これは収納率だけではございません。重症化予防の取り組み、それから特定健診受診率向上、ジェネリック薬品の使用促進など。当然この中に、先ほど言いました滞納のほうも入っております。そういった指標ですね、今のところ11項目挙げられておりますけれども、その指標の達成状況をポイント化しまして、その合計が国から交付金配分に反映されるというような仕組みでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。
    ◆12番(萩原陽子) 交付金でその政策を進めようとする国の誘導があるということがわかりました。滞納を減らすためにも保険税の減免制度を活用することが必要です。国保法77条に基づいて市は条例を定めていますが、適用状況を伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険法第77条に基づく佐倉市国民健康保険税条例第24条の減免につきましては、平成28年度中、適用件数は412世帯でございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) もう一つ、国保44条の規定に基づいて医療機関での支払いが困難な場合に減免または徴収猶予できる制度がありますが、こちらの適用状況はいかがでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険法第44条につきましては、平成28年度中、減免適用が1世帯ございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) これ、なぜ適用が少ないとお考えですか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  窓口の一部負担金の減免件数につきましては、対象要件が事業の廃止などにより収入が著しく減少した場合でありますことから結果としてこのような件数になっております。ただ、相談件数につきまして申し上げますと28年度は2件ございました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 相談に対応できるような内容にしていただきたいと思います。政府は市町村が抱える国保の構造的な課題を解決すると称して、財政基盤の安定化を名目に来年度から広域化を実施します。年齢構成が高く、1人当たりの医療費が高い反面、負担能力が弱いことが国保の構造的な課題です。広域化によって財政基盤は安定するのかお聞きします。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  国民健康保険制度につきましては制度の創設から半世紀以上が経過した中で、自営業者や農林水産業者の割合が著しく減少しておりまして、年金生活者など無職の方の加入割合が増加しているところでございます。一方で、医療費は高齢化や医療の高度化によりまして年々増加している状況となっております。今後もこの傾向は続くものと想定されますことから、国民皆保険を継続していくためには国民健康保険の積極的な構造的な問題の抜本的な解決に取り組み、国民健康保険財政の安定的な運営を確保することが重要であると考えております。平成30年度から実施されます国民健康保険の都道府県単位での一元化におきましては、国の財政支援が拡大され、抜本的な財政基盤の強化が図られるとともに都道府県が財政運営の責任主体となり中心的な役割を担うことによりまして、国民健康保険制度の安定化が図られるものと理解しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 今言われたように、広域化によって県が運営責任者となります。54市町村の元締めとして県が苦しい自治体の国保会計を支援してくれる制度であれば歓迎です。制度導入に全国知事会が反発した経緯がありますが、この理由について伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  全国知事会からは国民健康保険制度の広域化に伴い、国保制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、財政上の構造問題が解決されることが不可欠であるとの意見があったとのことでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) そうなのですよね。構造的な問題、解決しないのですよ。市民から国保税を徴収する市の役割は変わりません。変わるのは徴収した国保税を県に納めるのではなくて、先に県から納付金として決められた、その割り当て額を100%納付するように義務づけられるということなのです。割り当てられる納付金の額は提示されたでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  現在までのところ千葉県からの納付金額の額は示されてございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 千葉県はおくれています。納付金の算定根拠となるのは医療給付の水準と所得水準とされています。佐倉市の医療水準は県内で中位より少し上、所得水準は県内15番目に高いのです。納付金は高くなることが予測されます。県が表示した納付額について協議することはできるのか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  千葉県に確認いたしましたところ納付金の額が示された後、協議することはできないとのことでございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) できない、一方的に示された額を全額納める義務があるということですね。保険税の収納率が予定を下回った場合も納付猶予や減額は認められないのです。示された納付金額100%を納めるために今までより徴収を強化することにならないか、国保税を値上げする事態になるおそれはないかお聞きします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  納付金は保険税収入に加え市に交付されます補助金等を合わせまして千葉県に支払うものでありまして、全てを保険税で賄うものではございません。したがいまして、収納の状況だけで直ちに保険税に影響するものではないと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) それが一番心配なところなのです。国は広域化によって国保税が引き上がる自治体に激変緩和措置として財政支援を用意しています。自治体の担当者を集めた全国会議を1月に開催していますが、職員はどんな説明を受けているか伺います。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  ご指摘の説明会は厚生労働省がことしの1月に開催しました全国高齢者医療主管課長及び国民健康保険主管課長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議と思われますが、出席対象は都道府県、政令指定都市、中核都市の主管課長であり、佐倉市は対象となっておりませんでしたので、この会議には出席してございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) その県や政令指定都市の会議の内容は伝わってはいないのでしょうか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) この会議の資料等につきましてはインターネットで公開されておりますので、確認することはできます。担当において確認しております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 保険給付費の増加、そして保険税の収納不足などで財源が足りなくなる自治体はたくさんあります。一般会計から赤字繰り入れを行って国保会計を運営しているのですね。市の国保で赤字繰り入れをしたことはありますか。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険特別会計におきます赤字繰り入れの状況でございますが、平成20年度に法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れを行っております。平成21年度から27年度までは、この法定外繰り入れは行っておりません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 市の国保会計、今ずっと黒字で推移していますが、基金の積み立てをせず基金残高はゼロです。この方法をとっている自治体は少数です。メリットがあるのかお聞きします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えします。  特段、基金を積み立てないメリットはございません。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 厚労省は市町村が国保の赤字を一般財源から繰り入れしないように貸し付けをするための財政安定化基金を設置します。原則3年の償還制度。自治体独自のやりくりをとめられ、県からの貸し付けを受けることは市の裁量権を狭めますが、財政安定化に役立つのかお聞きします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  国民健康保険の広域化に伴い設置された千葉県国民健康保険財政安定化基金は保険料の収納が不足する市町村に対する貸し付けや交付を目的の1つとしており、市町村の財政運営の安定化の一助になるものと理解をしております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 国保の広域化は2015年の医療保険改革法に基づいて、公的医療や介護制度の土台、根幹を変質させる安倍政権による社会保障予算削減政策の一環なのです。住民の福祉の向上を使命とする自治体の立場とは相反するものです。自治体が苦しい立場に置かれることになります。安心してかかれる医療を保障するために必要なのは医療費の抑制ではない、医療給付を減らすことです。健康寿命を延ばす政策が給付費削減のかなめとなりますが、市ではどのような施策を行っているか、今後の予定、施策についてもお聞きします。 ○副議長(森野正) 市民部長。 ◎市民部長(出山喜一郎) お答えいたします。  健康寿命を延ばすためには、がん、循環器系疾患、糖尿病などの生活習慣病の発症を予防する対策とともに合併症や症状の進化等の重症化予防に重点を置いた対策を推進することが重要でございます。具体的な取り組みにつきましては、生活習慣病の発症を予防する対策として、特定健康診査、特定保健指導を実施しております。重症化予防の対策としましては、昨年度から糖尿病性腎症重症化予防事業を開始しておりまして、糖尿病腎症で重症化リスクの高い方に対しましては保健師、管理栄養士が家庭訪問や面接、電話などによる保健指導を実施しております。今後も関係部署と連携を図りながら生活習慣病の予防を推進し、医療費の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 特定健診の受診率を上げること、地産地消の推進を軸とした食事指導、高齢者が元気に外出できる環境を整える公共交通整備も大変重要な施策になります。元気に年をとれる環境づくりは自治体の役割と考えますが、市長のご見解を伺います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) おっしゃるとおりでございまして、国民の健康を増進するためにさまざまな対策をとってまいりたいと考えております。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) ぜひ施策の前進をお願いします。  次に公共施設と行政の役割です。昭和40年代以降の人口急増に応じて、市は学校、公民館など公共施設の整備を進め、現在市が保有、管理する公共施設は339施設。そのうち築30年以上経過した建築物の割合が床面積で約47%です。ことし3月に策定された佐倉市公共施設等総合管理計画では、現状の規模を維持する前提で40年間の更新費用1,177億円と見込んでいます。人口減少と税収の減少、その一方で社会保障費が増加する中、更新費用の財源確保が課題です。施設の縮小や統廃合でコスト削減する方向に進みがちですが、公共施設は市民の納めた税金で市民のためにつくったものですから、市民の共同財産を簡単に削減し利用縮小することはできません。この難しい課題に対処する上での基本的な考えをお聞きします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  公共施設を現状と同様の規模、形で維持していくことは非常に困難であるという認識のもと、老朽化が進む施設の安全性、健全性を確保するとともに財政的にも持続可能な取り組みを進めていく必要がございます。既存のものを維持する、あるいは廃止するという単純なことではなく、人口減少や人口構造の変化など社会情勢の変化を踏まえながら将来に向けて必要な機能をどのように確保していくかという視点からの取り組みが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) そうですね。今、かつてない規模での人口減少と高齢化への対応が迫られています。必要なのは人口や財政が縮小する実態を受けとめて住民と情報を共有し、将来の地域のあり方をともに考えることです。志津公民館の建てかえに当たって施設を複合化しました。地域住民の意見はどんな手法で反映されたか、志津プラザの建設では市からの説明と住民の意見はかみ合ったのか、十分な意見の反映ができたのかお聞きします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  志津公民館の建てかえ、複合化の事業におきましては住民説明会や意見公募手続のほか、大学との協力による基礎調査での利用者アンケート、教育委員会による公民館利用者へのアンケートを通じて利用者のニーズを集め、また基本設計に入ってからも障害者団体との意見交換を通じ設計への反映を図ったところでございます。十分な意見が反映されたかという点につきましては多数のご意見、ご要望をいただきましたけれども、財政的な制約もある中で可能な限りの反映を図ったところでございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。
    ◆12番(萩原陽子) 立地条件も大変によくて利用が増加しているようですが、反省点はあるでしょうか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  公民館を初め図書館分館なども建てかえる以前より利用者がふえていると伺っております。反面、建てかえに際し敷地を広げたところではございますけれども、大きなイベント等では駐車場が不足することもあると伺っております。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 複合化によって得られました国からの支援、内容と額を示してください。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  国からの補助金につきましては社会資本整備総合交付金として約4億9,500万円、このほか太陽光発電及び地中熱を利用した空調設備に係る補助が約3,700万円、合計5億3,200万円でした。なお、複合化を対象とした補助金はございません。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 公共施設の延べ床面積は学校施設が約62%を占めます。更新費用の全てを市が負担することにはならないと考えています。学校耐震化で要した費用のうち国の負担、県の負担はどれぐらいあったでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  学校耐震化に要した費用につきましては、事業費の総額がおよそ72億円、そのうち国の負担がおよそ23億円です。なお、県の負担はございません。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) そうですね、大きな事業には必ず国の負担なしには行えないということですね。政府は民間委託や指定管理者制度などで経費を削減した自治体を標準として、地方交付税の算定に結びつけるトップランナー方式を導入します。市への影響はないかお聞きします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  国のトップランナー方式の導入が直接的に影響するものではないというふうに認識をしております。佐倉市におきましては、業務の効率化やコストの縮減、サービスの向上等の観点から民間委託や指定管理者につきまして最適な手法の導入を進めているところでございまして、今後もこれらの視点に立ち、持続可能な公共施設の管理活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 公共施設のあり方はまちづくりのかなめです、地域の未来を左右する課題です。行政による上からのマネジメントだけではなく、住民自治を大事にしなければうまくいきません。公共施設を1カ所に集めることは地域にとってよいことなのか、地域住民としっかりと向き合うことが必要です。この視点から公民館と図書館について質問します。現在市内には佐倉、根郷、和田、弥富、臼井、志津、6地域に公民館がありますが、旧佐倉町の時代に千葉県3番目に公民館が設置され、目標を民主主義、平和主義を初め豊かな教養を身につけ、文化の薫り高い人格をつくり、郷土の生活を豊かにしようと掲げました。この考え方は今も引き継がれ、平成17年に作成された公民館活動計画では、佐倉の人づくり、地域づくりの場として活用されることを目指すと公民館の役割を示しています。今後、老朽化対策を要する公民館はあるでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館につきましては生涯学習の拠点として大きな役割を果たしております。最も歴史のある施設で申しますと、昭和50年建築の和田公民館、昭和51年建築の中央公民館であり、一部改修しながら活用を現在しております。具体的には、和田公民館は屋根の補修、中央公民館では空調設備やエレベーターの改修などを行いました。今後も必要が生じた場合は改修を行いながら運営してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 公民館は社会教育法に基づいて設置され、まちづくりのかなめとして今後一層発展させる方針が示されています。公民館は地域住民と密着した機関であり、事業内容について住民の立場から審議していくと公民館運営審議会で委員長が発言しています。民営化や指定管理にはなじまない施設であることを確認したいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館は学びの場としての人づくり、地域づくりの拠点となる重要な学習施設であります。また、民営化や指定管理の導入については予定にございません。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) よかったです。平成26年度の公民館運営協議会における教育長のご挨拶の中で、学校教育をより一層活性化していくには社会教育の支援がないと学校教育はうまく展開できないと述べていらっしゃいます。教育長の社会教育に対する考えをお聞きします。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  社会教育につきましては市として青少年及び成人などが取り組む組織的な学習活動です。一人一人が学びの意識を持って活動し、地域社会に還元していくという大きな役割があると私は認識しております。また、学校教育との関係は極めて密接であり、子供たちの学習活動に側面から支援していただく役割を担っております。学校と社会教育が連携を深めながら、人づくりを通してよりよいまちづくりに貢献できるよう努めていくことが重要と考えております。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 社会教育法にも規定されている公民館の目的を実現するために、企画の中心となる専門職が重要です。職員の体制及び研修について伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館の運営につきましては、主に主催事業の企画、実施及び利用者への対応であります。主催事業の実施に当たり、館内職員が検討を重ねながら社会教育課と連携を図り、学習ニーズや今日的課題に即した事業を現在展開しております。また、職員研修につきましては相互の公民館の意見交換、講師による事例研修を実施するなど資質の向上に努めております。職員につきましては現在の体制で運営してまいります。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 社会教育主事は配置されていますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  配置しております。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 公民館の役割を果たすために専門職の充実を要望いたします。高齢化が進む中で、退職者を含めエネルギーを持った多くの市民が主体的に学習する場を求めています。どの公民館も地域で必要とされていますから、社会教育法に基づいて定めた佐倉市立公民館の設置及び管理に関する条例で使用料が無料とされていることは設置の趣旨を生かし利用を保障する上で重要です。高齢化を全てマイナスと捉えず、高齢者の知恵とエネルギーをまちづくりに生かしてもらうことがこれからの施策に必要と考えますが、いかがですか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  公民館事業につきましては最も身近な生涯学習の拠点として、家庭教育、青少年教育、成人教育などに取り組んでおります。高齢者の豊富な経験や知識、知恵などは次の世代を担う若者へつなげていくことが重要です。例えば中央公民館では、高齢者の方が講師となって伝統的な文化や遊びを教える活動を現在実施しております。引き続き学習活動の場が広がるよう努めてまいります。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 最後に佐倉図書館建てかえです。建てかえに当たり基礎調査業務を委託する事業者が選定されました。株式会社図書館総合研究所を選定した評価点についてお聞きします。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  受託者選定に際しましては提出された企画提案書をもとに、関係所属長で構成した選定委員会において総合的に評価を行いました。このたび選定した株式会社図書館総合研究所は会社配置技術者としての同種業務の実績数やその内容、加えて市が求めている業務内容に対する企画提案のうち、核施設となる図書館機能の検討、運営方針の比較検討等に関して高い評価を受けたものでございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 業務委託の仕様書によりますと調査対象は佐倉図書館を含む多数の周辺施設と駐車場で、業務目的は図書館の建てかえと周辺施設の機能再編を踏まえた複合施設の基本構想、基本計画の策定とされています。周辺施設の機能再編にウエートが置かれていますが、裏新町の図書倉庫とBM車両の駐車スペースは調査対象に入らないのでしょうか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えします。  裏新町に所在しております図書館書庫及び移動図書館車両駐車スペースにつきましても佐倉図書館機能の一部と捉えておりますことから、今回の基本構想、基本計画策定におきましても調査対象として検討してまいります。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 了解しました。図書館の建てかえは複合化が前提とされています。さまざまな部署からの提案がありますが、山車の展示について提案の理由を伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  複合施設の考え方といたしましては、平成28年3月22日付で議決をいただきました佐倉図書館建てかえに関する意見書に示されました佐倉図書館として有するべき機能を精査し、本市の社会教育環境の拡充はもとより、歴史のまちを象徴する旧城下町の保全や交流人口の確保に資するなど、新町等旧佐倉地区の活性化に資する拠点施設になるようにとのご意見を踏まえ、内部で検討を行い、旧城下町地区を象徴し、日本遺産の構成文化財にも指定された佐倉の秋祭りを象徴する江戸型三層山車の展示を提案させていただいたものでございます。城下町としての歴史性や佐倉囃子の中心地でもある新町地区の地域性からも山車の展示は活性化拠点施設のシンボルとして効果的であると考えられ、複合施設の機能としてふさわしいものではないかと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 山車の展示が活性化につながると考えるのは安易ではありませんか。おはやし館には、現在、山車人形が2体展示してありますが、いつも閑散としているのですよ。祭りのときは展示をふやすそうで、人形だけでも入れかえは大変だと聞きました。おはやし館が直営になってから活用について検討してきたか伺います。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) 活用についてはこれまでも検討してまいりました。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) どのような検討ですか。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  祭りにおける人形の入れかえとかですね、それから常にそこでおはやしの練習ができるというような形でですね、PRをさせていただいております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 先ほど、庁内で検討したとおっしゃいました。地元の意見は聞いていないのですね。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  地元の山車祭り保存会からもですね、ご意見をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 城下町商店会からは意見は聞いていないと伺っています。限られたスペースに山車を入れることで図書館機能が縮小しては本末転倒です。山車を展示するために吹き抜けが必要として、どれぐらいのスペースを見込んでいますか。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  展示の提案をしております山車のサイズは幅2.4メートル、奥行き3.4メートル、高さ9.2メートルでございます。具体的なスペースにつきましては、一度に展示いたします山車の数や展示スタイルなどさまざまな検討を経て決定されるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 一度にとは何台も入れるつもりでしょうか。山車は祭りの華です。常設して眺めるものではないと地元の方は言っています。山車の展示が新町の活性化になるのか、これから城下町商店街など地元の意見を聞くのでしょうか。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  地元の商店街のご意見等もですね、踏まえて検討していきたいと思っております。  以上でございます。
    ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) まず、それ先に聞いてから計画をしなければ、それ逆ではないですか。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  地元の商店街のご意見は伺っておりませんけれども、その構成メンバーの一部であります山車保存会のメンバーの方々のご意見は伺っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 議会から上げました地元新町の活性化という、その課題はどういうふうに検討しているのでしょうか。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  山車会館を建設することによりまして、交流人口の増加を図ることが活性化につながるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 産業振興課の頭の中では図書館ではなく山車会館になっているのですね。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  済みません、私どもは山車会館を図書館のかわりにつくれと言っているわけではなくて、図書館に付随するその複合施設の中の1つの材料として山車の展示を提案させていただいているわけでございますので、そこの点は誤解なきようお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 全然誤解していないのです。今、部長の答弁で驚いているのです。山車会館とおっしゃったのです。それが産業振興部の中で、そういう認識であるのではないかというふうに理解せざるを得ません。いかがですか。 ○副議長(森野正) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  山車会館と言いましたのは、ちょっと言い過ぎの部分がございますけれども、山車の展示をさせていただくということをあくまでも提案をさせていただきまして、今後、我々の提案を踏まえていろいろなコンサル担当も踏まえてですね、調査がされるものと思っております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) よく意見を聞かずに計画すると思惑外れになり、図書館計画を変質させることになります。庁内会議では図書館機能を最優先にするという共通認識はあるのでしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  図書館につきましては学習情報を提供する最も重要な施設です。庁内検討会議におきましては図書館機能を充実させることを基本として認識しており、まちの活性化にも資するなど地域における学習施設の拠点となるよう整備を進めてまいります。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 教育委員会は当初、最低でも南図書館と志津図書館、同じ水準の図書館を提案していました。他施設を入れるために譲歩することはないか伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館の施設や機能につきましてはほかの図書館と同様に、利用者の視点に立って活用しやすいよう準備を進めてまいります。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 第1回の関係課長会議で教育委員会は新築希望面積2,361平米出していたのですね。ところが昨年11月の第7回会議では延べ床面積として1,300から1,600へと大幅に縮小しています。図書館の命であるレファレンスコーナー20席、AVコーナー6席、学習コーナー40席、児童開架コーナー20席。この開架の間を車椅子が通れるバリアフリーなど教育委員会の案は実現できますか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  今、議員がご質問のあった件ですけれども、あくまでも利用者の視点に立った図書館機能ということが第一です。スペース的なものはせんだっての議会の答弁もしましたけれども、佐倉南図書館の来館者数等々から換算して、こういった1つの1,300から1,600平米ということで出したものであります。したがいまして、そういった利用者、障害のある方もいらっしゃるでしょう。そういう人たちをより多く利用できるように努めていきたいというふうに考えています。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 市民がどんな図書館を求めているのか、教育長は市民の意見を聞くことが重要だと答弁しています。市民、利用者のニーズ把握としてワークショップを数回開催する予定ですが、余りにも期間が短過ぎます。意見を聞く対象をどう選定するのか、何回できるのか、周知方法などについてお答えください。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えいたします。  基本構想、基本計画策定におきまして、できる限り多様な利用者、市民からの意見を伺うことの重要性は十分認識をしております。佐倉図書館につきましても的確かつ効率的な市民利用者ニーズの把握に関するノウハウについて、今回、業務の委託者やアドバイザーとして参加していただく学識経験者からの支援を受けながら開催回数及び方法等を決定してまいります。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 市としての考えはないのでしょうか。また、パブコメは予定していますか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 市の当然業務委託するときには仕様書なるものがございます。その中に市の意思として、もちろんパブコメもする予定を書いておりますし、ワークショップを4回程度という書き方をしておりますけれども。それらがいわば市の考え方でございますが、具体的に対象をどうするか、選定をどうするか等々については、これは受託者と共同して行うものでございますから、その点につきましてはまだ契約しておりませんので、その事業者あるいは学識経験者にも部分的にお願いすることも予定しておりますので、お互いに討議、検討しながら決定をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) パブコメはですね、今までさまざまな計画にパブコメを行っていますが、大体1名から5名程度で、これ意見収集にはなりません。この方法は考え直すべきです。委託業者任せにせず直接意見を聞く場、意見交換の場を設けてください。委託業務の期間は来年3月23日までです。ことしの10月末には中間案の取りまとめを提出するということになっていて、4カ月しかありません。委託事業者から複合施設の基本構想、基本計画本編が3月末に出されます。その後にも市民意見を反映できるのでしょうか。委託事業者へ丸投げをしていないのでしたら利用者と地元の意見を丁寧に吸い上げて、庁内検討によって計画の変更ができると考えてよろしいでしょうか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 最初に申し上げますけれども、委託業者に丸投げするつもりは私どもはさらさらございません。  お答えをいたします。本年10月末を期限とする中間案を取りまとめるに当たり、まずはさまざまな方法で市民あるいは利用者ニーズの把握を行う予定でございます。ワークショップをというのもそのうちの1つ。パブコメだけではございません。最後のご質問の取りまとめ後におきましても、ワークショップ等を実施し、中間案に対する意見の集約を行い、必要に応じまして、当然のことながら変更、修正を行う予定はございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 変更、修正ができる、市民の意見はしっかりと反映できるというふうに受けとめました。  確認しますが、佐倉図書館の建てかえについての担当部署は社会教育課で、責任者は教育長でしょうか。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員がおっしゃったとおり、図書館の建てかえは社会教育課が中心となりまして、担当課などと調整しながら進めております。責任ある立場と申しますのは教育長です。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) この委託事業者との連絡とか指示及び監督する職員は教育委員会の職員ですか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 今回の委託につきましては予算は教育委員会で持っておりますけれども、その執行について私ども資産管理経営室が担っているというところでございます。契約上の指示者、単語はちょっと正確ではないかもしれませんけれども、指示をする者は資産管理経営室でございますけれども、当然、その前段に教育委員会なり関係課がいるということはご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) そこが非常に曖昧なのですよ。教育委員会が予算を持っている。しかし交渉するのが資産管理経営室の職員である、事業者とのやりとりですね。非常にね、どちらに主目的があるのか曖昧です。教育長、教育委員会の案を後退させず図書館機能を充実していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(森野正) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。  教育委員会であろうが私ども資産管理経営室であろうが図書館を含めた新町活性化に期する複合施設を、いい施設をつくろうという目的は1つでございますので、それは横の連携を組みながら事業を進めてまいりたいというのが私どもの考えでもございます。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 複合施設をつくるというのが資産管理経営室の責任になっていると思いますが、よい図書館をつくるということについては教育長が責任者であると先ほどおっしゃいましたので、教育長のご意見を伺います。 ○副議長(森野正) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  よりよい図書館機能のある生涯学習施設をつくれるよう努めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) では、最後に市長にお聞きします。図書館建設と周辺施設の再編のどちらを主目的とする複合化なのかが曖昧になっています。歴史と文化をうたう佐倉市の図書館として、地元の意見、市民の意見を十分に聞き、文化の薫りある、市民に親しまれる図書館をつくる決意をお聞かせください。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) おっしゃるとおり、歴史のまち佐倉にふさわしい、佐倉のランドマークとなるようなすばらしい図書館をつくり上げてまいりたいと。そしてまた地元の方たちのご意見、市民のご意見もできるだけ踏まえながら、皆さんに喜んでいただけるような図書館にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 前回の市長のご答弁の中で、この景観ですね、大変あそこにふさわしい景観については具体的に述べられたのですが、内容についての具体的なご意見が伺えておりません。図書館機能の充実を私は求めていますが、その点についてご答弁をいただければと思います。 ○副議長(森野正) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 内容についても佐倉を代表するようなすばらしい立派な図書館にしていきたいと思っておりますので、関係者の意見を聞きながらですね、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(森野正) 萩原陽子議員。 ◆12番(萩原陽子) 図書館機能として場にふさわしい、たくさんの市民が集まる建物になることを願っております。これで質問を終わります。 ○副議長(森野正) 税務部長。 ◎税務部長(内田理彦) 先ほどの私の答弁の中で、公売に至ったケースは平成23年度以降と申し上げましたが、平成27年度以降の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  以上でございます。 ○副議長(森野正) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時08分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時26分再開 ○議長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     冨塚忠雄議員の質問を許します。  冨塚忠雄議員。               〔20番 冨塚忠雄議員登壇〕(拍手) ◆20番(冨塚忠雄) 議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。通告に従いまして、ただいまから項目別に質問を行います。  まず、第1の質問は子供の日常生活に関する問題についてであります。子供の安全確保について。松戸市で起こった登校中の小学3年生が殺害された事件で、日ごろ率先して通学路の見守りに立っていた保護者会の元会長が逮捕され、日常的に見守り活動をしている方々や子供たちに大きなショックを与えました。特に日ごろ元気に挨拶をしてくれている子供たちが急に黙り込んでしまい、一挙に信頼関係が崩壊したように感じたとの声が多く聞かれました。子供たちの心のケアの必要性など、どのように捉え分析しているのかお聞きします。  また、さらに見守り活動を強化する必要があると思いますが、特に集団で登下校している場合は比較的安心感があるが少人数の場合は危険性が増すように思われますし、決められた登校時間を守ることが大切でありますけれども、どのような対策を考えているのかお聞きします。なお、子供の安全確保については、あらゆる方々に協力を求めることが大切であると思いますけれども、考えをお聞きします。  これ以降は自席で行います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 冨塚議員のご質問にお答えします。  このたびの松戸の事件につきましては大変痛ましい出来事であり、筆舌にあらわすことができないほどの悲しみと怒りを感じます。子供たちの心の動きを察しながら安全指導に取り組むことがきわめて大事だというふうに考えております。引き続き、担任、保護者、スクールカウンセラーなどと連携しながら一人一人を見守っていくことが現時点では最適な対応だと考えております。今後、子供の心の変化が生じた場合には個別に対応もします。また、地域の方々が温かく見守ってくださっていることについても伝えていくことが重要です。登下校の安全につきましては多くの大人の目で見守っていくことが大切です。そのためにあらゆる関係者、関係機関と連携していくことが必要です。具体的にはスクールガードボランティアによる見守り活動、教職員による登下校指導、警察など関係機関との連携による指導、市内5地区の巡回パトロールといった取り組みを着実に行いながら登下校の安全指導を継続してまいります。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 今、教育長のほうから答弁がありましたけれども、やっぱり保護者の方々との連携というのかな、これも大切になってきているのですよね。というのは、もちろん保護者も忙しいからなかなか子供を定時に家を出すということもなかなかできにくいかもしれないけれども、しかしやはり僕もずっと立っているのだけれども、大体学校には50分には入ってほしいという7時50分にね。だけれども8時ごろ1人で歩いてくる生徒がやっぱりいるのですね。ですから、これは危険かなというふうな感じをしているのだけれども。だから保護者も何をしているのかなという感じはちょっとしてはいるのだけれどもね。だから学校からもいろんな話をしていただきたいなという感じはしているのです。子供たちは本当に比較的元気に登下校しているというのは僕もそれをやっていてわかるのだけれども、一声かけながらというふうに僕思っているのですね。運動会が近いと運動会の練習頑張っているかというようなね、こういうことを声かけながら、そうすると子供というのは反応が示されるのだけれども、そういうことをしながらやってはいるのだけれども。  ただ、井野小学校の場合は月1回、アイアイプロジェクトチームの会員になっていてね、そこで地区で頑張っている方々と学校との意見交流を実はしていて、そこで情報収集をしているのですね。そのとき出てくる言葉というのは、通学路でいろいろと問題箇所があるのですね。ところが、なかなか市のほうに言っても、そこの部分についての適切な回答が得られないと。そこはなかなか対応してくれないというような意見が多いのです。僕は地区のほうから代表で行っているのだけれども、しかし市議会議員という立場はそのまま残っているものですから、やっぱり市のほうになるとどうしても私のほうに向くのですね。私のほう向いて話があるものですから、僕もつらいなというふうに思ってはいるのですね。だから市は頑張っているのだと言うけれども、具体的な方策が出てこないとね、なかなか頑張っているイコールにならないですよ。  そういう意味からいくと、やはり地域の方々がせっかくここは危険ではないかと思ったところが、なかなか思うようにいかないということは。あと、この前も蜂の巣があったと。電話したらね、今度は、いや、その敷地はどこかと言ったら敷地は自治会館だという話なの。自治会館だと担当が違うとかね、こんな論法なのですよ、行政側が。最終的には自治人権推進課が自治会館の運営、関係があるのかな。だからそこに回されてきたということなのですね。だからそんなことはね、緊急を要する話だから、通学路で蜂の巣をつくっていて、それが結局子供たちに被害を加えさせると思ったならば、そんな担当なんていうのは別なのですよ。受け取った人がきちんと対応しないといけないですよ。そこがちょっとね、保護者にとってはせっかく見守りしてやってチェックしている方々がいるのに、そこの行政側の対応が疎いという苦情が何回もあるのですよ。今度また議会が終わった翌日の27日にあるのだけれどもね。  だから、僕なんか議員が長いから何言われたって別にへっちゃらなのだけれども、しかしやっぱり市の悪口言われると耐え切れないですよ、正直言って。幾ら弁解したってそれがうまくいかなければね、弁解だって、ただ、おまえ詭弁で言っているのではないかというふうになるわけですよね。そんなことが実はあって、行政側の対応の仕方がちょっと僕は問題かなと思うのだけれども。これはどこで答弁するのかわからんけれども、それについてちょっとどうするのかということね、答えをいただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。通学路に関する対応ということでありますので、私のほうで答えさせていただきます。  通学路につきましては議員もご承知かと思いますが、4月当初に通学路を把握します、学校が。その子の全ての通学路。通学路をまとめて、通学路図にしてまとめて教育委員会にも出してもらいます。通学路は日本スポーツ振興センターの事故対応になりますので、何かあった場合は自損の事故の場合は補償制度があります。したがって、そういうことでやっています。と同時に通学路の安全点検をして、学校から要望があったものは教育委員会の学務課でまとめます。まとめて、各担当課またはこれ警察というふうに一括して出しています。ですので、私どもができるだけ行き届くように努めているのですけれども、行き届かないことがありましたら、また今後も議員さん、通学路、爲田議員もやってくださっていますので、ご協力をいただきたいなというふうに思います。  それともう一つ、蜂の件ですけれども。蜂がどういう状態かというのは私もよくわからなかったのですが、通学路上の民地なのか公地なのか、その辺のところが教育委員会がもしかしたら戸惑ったかもしれません。しかし、問題はその子供たちの登下校がいかに安全に過ごすかということでありますので、今後関係課とより一層緊密に連絡をとっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚忠雄議員。 ◆20番(冨塚忠雄) この件は、結局蜂だったものですから環境のほうに話が行ったようです。環境のほうで調べたらば管轄が違うというね。僕から言わせれば、そんなばかなことがあるかとね。子供が刺されるのではないかという危険性があるからね、地区の方が一生懸命、自分の自腹でだよ、電話しているのですよ。そのとった市の職員が、いや、それは環境でなくて青年館があるから、自治会館があるから担当が違うのだというね。そんなにがんじがらめなのですか、役所の中というのは。エリアがしっかりしているから、ここまではうちは入れませんと。自治会館だからうちは入れませんと。だから、それは担当のほうに言ってくださいよというふうに。こんなことやっていたらね、絶対市民の安全と子供の安全守れないのですよ。こんなのはもう即、対応しなければいけないですよ。だからそういう甘っちょろい、俺から言わせれば。わざわざ自分のお金を出して電話して。であれば電話代を返せとなるのですよ。そんなみみっちい話ではないからいいのだけれども。  しかし、そういう対応の仕方が行政側にあるならば、やっぱり時々言われるのですよ。出張所に行って、冨塚さん、ひどいではないかと。みんな遊んでいるのではないかと。こんなに出張所の職員は要らないのではないかと言うわけ。俺が言うのだ、たまたまそのときはね、時間があった。ふだんはそんなことないよという言いわけを私するのですよ。だから僕は市の職員、一生懸命頑張っていると思いますよ。思うけれども、そういう市のほうの体質だったならば問題があるということなのだけれども。これはどこで答弁を求めるのかな。総務部長が答弁するのかな。全体の職員の対応の仕方の問題だから、それはそこの責任だよね。 ○議長(櫻井道明) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  中にはですね、1つの所属では対応できない業務もあることは事実でございます。その場合には、お互いの所属同士が協力、連携し合って対応してまいりたいと思います。これは全庁的に徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 全庁的な対応ということですから期待をしています。  それから、平成27年度に通学路の点検を行ったようですけれども、その後どのような対策をしてきたのかお聞きします。また、これまた苦情ですけれどもね、雑草が生い茂って通学路から周りが見えにくいと、そういう状況もあります。特に今、ちょっと雨が降ってくるとすぐ雑草が生えますからね。でもこれもね、実は方々に市の職員が住んでいるわけですよね。ですから、市の職員が役所に来る途中でも何でもね、見かけたのであれば、それはやっぱりすぐ対応するような、そういう感覚を持ってほしいのですよ。だから、まず要請がないと動かない。自治会から要請がない限り対応してくれない、そういうふうな状況があるのですよね。だから幾らね、それは地区の方々に協力を求めて見守り活動を強化してくれと言ったとしても、肝心な市がそういう動きをしなくてはだめなのですよ。僕は、通勤通学のときにね、云々ということを言ったけれども、それは時間が別であるという話になるかもしれないけれども、しかしそういう目で物事を見てほしいのですよ。今どういう状況、この地区はどういう状況かという目で見てくれないと、やっぱり地区よくならない。市が一生懸命頑張っているという姿を見ると、住民の方々も、ではもっと俺たちも頑張ろうという気になるのだよ。相乗効果が発揮するのね。それはちょっと欠けているなという感じはするので、その辺はどうするのかね、早急にそれは点検して、すぐ雑草刈りをしてくれるのかね、これはどうなのですかね。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  通学路の合同点検につきましては平成27年度に関係機関などの協力のもと実施をいたしました。その結果、課題がある地点は37カ所でした。このうちですね、34カ所につきましては見守り活動の強化を含めて改善をしております。なお、残りの3カ所につきましては引き続き関係機関などへ要望しております。この間、安全確保にも配慮して現在おります。また、雑草の件ですけれども、見通しの悪い場所につきましては学校や地域から情報をいただきながら、一層関係課と連携して対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) ですから、松戸でこういう痛ましい事故が発生したわけですから、そのときにでは行政がどうするかということを考えて、早急に点検をして対応していくという、そういう行動がなかったらだめなのですよ。いつそういうことが佐倉市で起きるかわからない。そういうことを強く要望しておきますので、よろしくお願いします。  それから、毎日14時30分にね、教育委員会の名前で子供たちが下校しますからよろしくお願いしますというふうな放送は、これは僕は効果があると思いますね。ですから、ああ、そうかと、まちの方々がそういう点検しているのかなというようなことが聞こえれば、そういう不審者だってなかなか手を出せないという状況があると思うので、これは強化していってほしいし、この点についてはどういうふうに教育委員会考えているのかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 議員さんにそう言っていただけると大変心強いなというふうに思います。今後もですね、この放送は続けて行きたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 時間が過ぎます。次に移ります。15歳未満の医療体制拡充について。15歳未満の専門である、いわゆる小児科病院が少なく、また一般病院での15歳未満の診療拒否が多くあり、子供を持つ家庭では不便さと不安さを抱えています。ついさっきの件ですけれども、休日当番医を電話で確認してその病院に向かったけれども、病院では子供の症状を聞くまでもなく子供の診療は行わないと断られ、仕方なくその足で健康管理センターに出向き、足のかかとが痛いのでと症状を言いましたけれども、ここでは専門の先生がいないのでと言われ診療を受けることができなかった。翌日、なじみの病院で診察を受け、成長過程で起きるものだと知り安心しましたとの保護者からの訴えがありました。せめて休日当番医の案内時に、15歳未満はお断りの病院であることや佐倉市で市民に配布している佐倉市健康カレンダーにもその旨の記入をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。その現状と課題並びに対策についてお聞きします。また、小児救急は医療機関に行かなくても電話だけでの相談で解決することも多いとの報道がありましたが、どのように市民に周知されているのか、その実情と対応についてもお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 議員ご高承のとおり、佐倉市では休日及び夜間の1次救急患者に対応するために地元医師会、歯科医師会、薬剤師会のご協力のもとで、休日当番医、休日夜間急病診療所及び小児初期急病診療所を運営しているところでございます。これにより子供から大人まで安心して医療が受けられる環境を整えることができていると考えております。また、休日当番医につきましてはどなたにもわかりやすく案内することが必要不可欠でございますことから、今後につきましては小児急病診療所は内科だけしかやっていないというようなこともありまして、よりわかりやすくなるように現在の案内方法について改善を図ってまいる所存でございます。詳細につきましては担当部長から補足答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) 市長答弁の補足をさせていただきます。  佐倉市での休日における診療体制のうち当番医につきましては、佐倉市ホームページや電話の自動音声案内においてご案内をしております。日中の当番医につきましては受診できる年齢や症状が異なることから、受診される前に電話で確認をしていただくようにあわせてご案内をしているところでございます。また、印旛市郡小児初期急病診療所につきましては市長からもありました、診療内容が小児内科に限定されておりますので、外科や整形外科など専門の医師でなければ診察が難しい症状につきましては、専門の医療機関を受診されるようご案内をしております。  佐倉市健康カレンダーへの15歳未満の受診に関する表示についてでございますが、15歳未満という年齢の区分の中には乳幼児から中学生まで幅広い世代の方々が含まれ、患者の世代や状況を考慮した上での医師の判断により診察の可否は変わってまいります。このような条件の全てを佐倉市健康カレンダーに表示するのは難しい状況でありますので、受診される前に医療機関に直接電話で確認していただくようなコメントを記入するといったような工夫をしてまいりたいと考えております。今後につきましてはホームページなどによりましてご案内方法を見直し、より市民の方にわかりやすい案内方法について検討をしてまいります。  次に電話での相談ということですが、千葉県が実施しております小児の救急電話相談といたしまして♯8000番という事業がございます。夜間、急に子供のぐあいが悪くなった場合、病院を受診したほうがいいのか、様子を見ても大丈夫なのかといったことを看護師や小児科医が電話でアドバイスをしていただけるものでございます。ご利用につきましてはこうほう佐倉の毎月1日号、子育て支援特集号、そのほか子育て支援ガイドブック、佐倉市ホームページ、ポスターなどで周知をするとともに、新生児訪問の際にお渡しする資料にご案内を同封いたしまして、お子さんがいらっしゃる家庭に幅広くお知らせをしているところでございます。佐倉市内の利用者につきましては平成27年度には444件でございましたが、平成28年度からは利用できる時間が朝の6時までに延長されまして690件に増加をしております。有効に活用していただいている状況でございます。今後につきまして、こちらについても健康カレンダーに掲載するなど、さらなる市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) ここに健康カレンダーが4月1日付のやつを持ってきたのですけれども、全く小児科とかクリニック含めて少ないのですよね。ほとんどないというぐらいなのです。一般診療、どこでも忙しくて、もう15歳未満はだめだということもあるのだけれども、しかし子供を抱えている家というのは、そういうのはお構いなしですよ、正直言って。もうどうしようもないわけだから。何とかね、わらにもすがる思いで診てくれないかというふうな切実な訴えなのですね。我々は素人だから、そういう医療知識なんかないからね、どうしていいかわからないのですよ。風邪だったら、熱あれば熱冷ましか何かというふうなこともあり得るのだけれども、そうでない症状がもっとわかりにくいということなのですね。  ですから、せっかく健康カレンダー、これ出すのならば、ここに小児拒否と、拒否というかな、小児だめというようなことをちょっとね、余白があるわけだから入れてもいいのではないですか。それだけのことをしてくれないとね、だって役立たないような健康カレンダーだったら意味がない。役立つようにしてほしいというふうに思うのですよね。さっき難しいという話しをしたけれども、難しいではなくて、どうすれば一番いいかということを検討するということが前向きな答弁ではないですか。部長どうですか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  基本、お子さんであれば小児科の表示がついたところに行っていただくのが一番よろしいかと思いますが、症状によって、例えば外科的なものでありますと小児外科ってなかなか少ないというような状況もありますので、基本的には小児科以外の診療科目については何歳から診るというところが非常にはっきりしてなく、その辺は毎年健康カレンダーを作成する際に医療機関に調査をかけておりますので、本年度はそういった内容についても、ちょっと何歳から対象になるというようなことは調査してみようかと思いますが。1つの病院で診療科目たくさんあるようなところもございますので、その辺全てをそういう形で表示するというのはちょっと難しいと思いますが、何らかの工夫はしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 忙しいお医者さんですからね、無理やりお願いするというわけにはいかないと思うけれども、しかし市のほうからなるべくお願いしますよというふうな要請はできないものですかね。今まで行っていたのに、ぱったりともうだめだという話なのですよ。4月からは一切15歳未満は診ませんと言うわけね。親が行っているから、ここはいいと思って親が連れて行くでしょう。でも、だめだと。いろんな病院の事情があるようだけれども、どこだって僕は言わないよ、知っているけれども言わない。それはその医者の名誉があるから、言えるわけないのだけれども。行政側としてはそういう要請をね、なるべく15歳未満も診てほしいというふうなことをちょっとつぶやくぐらいはできるのではないですか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  医師会にそのようなご意見というようなものもあるというようなことでですね、ご相談はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) では次に移ります。放課後の子供の居場所について。千葉市では今年度、美浜区の小学校に放課後の子供の居場所となる子どもルーム機能を設けた。これは全児童対象に希望者は毎月2,000円で授業終了後から午後5時までスポーツや音楽、科学工作、レクリエーションなど多様なプログラムを体験できます。さらに保護者が仕事で夜まで不在の家庭の場合は、月5,000円を追加すると引き続き午後7時まで校内で安全に過ごせる。千葉市教育委員会の担当者は、学びを中心に据えた一体型の運営は県内初で2年間のモデル事業を検証し、拡大を検討したいとのことですけれども、佐倉市ではどのように考えていますかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  千葉市の取り組みにつきましては承知しております。担当課に確認したところ今年度は1校が実施し、NPO法人へ運営を委託しているとのことでした。また、事業を拡大する上では、子どもルームから児童の自宅までいかに安全に帰宅させるかが課題として挙げられておりました。子供の居場所づくりにつきましては今後もあらゆる角度から研究し、関係課と連携を図りながら協議してまいります。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) そんなことで前向きに実施できるような検討、研究をお願いしたいというふうに、これは要望しておきます。  次に移ります。2、学校施設の充実について。井野小学校並びに志津中学校は現状で対応できるのか。本年5月1日現在の生徒数は井野小で24クラスの763名、志津中で22クラスの750名であり、いずれも生徒数が増加傾向にあります。井野小は相変わらずプレハブ校舎で対応しており、いつまでこの状況が続くのか不安で仕方がありません。一日も早く施設の格差を是正してと思いますけれども、具体的にはどのような検討をしているのかお聞きします。また志津中学校は周りが住宅地に囲まれ、グラウンドも狭く、部活もお互いに気遣いながら頑張っている様子がうかがえますけれども、グラウンドは我慢できても本来の勉強する教室が不足するのは納得がいきません。今のうちならば校舎の南側の農地や体育館の北側の空き地の活用等考えられると思いますけれども、検討する考えはありますかお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  井野小学校につきましては、現在、議員もおっしゃるとおり児童数763名、学級数は特別支援学級を含めますと27学級です。今後の見通しは平成31年度から1学級増となりますが、平成35年度以降は減少に転じる見込みです。現在、普通教室として活用しているリースの建物は耐震等の安全性を満たしており、空調設備や洋式トイレも整備され、子供たちの学習活動に支障を来さないよう配慮しております。引き続き現在の建物を使用していきたいというふうに考えております。志津中学校につきましては現在、生徒数750名、学級数は特別支援学級を含めますと25学級です。今後の見通しは平成30年度に1学級増、平成32年度から2学級増となり、平成35年度以降は減少に転じる見込みです。現状を申しますと、普通教室として使用できる部屋は29室あります。したがいまして、学級増を見込みましても現在の施設で学習活動ができます。引き続き学校の状況を把握しながら環境整備に努めてまいります。また、校舎南側の農地及び体育館北側の空き地の活用等につきましては予定にございません。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 井野小なのですけれども、35年度では減少傾向にある。前からね、実は言われたのですよ、井野小はそんなふえないよと。しかし現実からいけばふえているのですよ。井野小がふえるということは志津中もふえるのですね。ほとんど8割近くの方々が井野小から志津中へ行っているのですよ。そういう傾向ね。だから僕は、行政側の教育委員会の見通しが甘かったと僕は思っていますよ。多少プレハブでも元気に子供たちが騒いでいるのはいいですよ。しかしこの前、実はアイアイプロジェクトチームの会議があったときに、たまたま今、体育館工事しているので、運動会の練習が体育館が使えなくて、結局プレハブの2階を使っているわけですね。そうしたら下に響いていて、もう下の会議ができないぐらいなのですよ。でも学校の行事だから、僕ら仕方ないなという判断はしていますけれども。だから子供たちが伸び伸びと活動できるという環境づくりはね、僕は大切だと思っています。たしかにプレハブは1つの施設だから、それはそうしてあると思いますけれども。しかし下から文句言えば、上の方々は気をつけなければいけない。そうすればおとなしくするしかないのですよ、正直言って。そういうことでは困るのです、正直言って。ですから僕は本当に思ったのだけれども、今までは文化財があるから云々と言っていたけれども、しかし井野小学校の南側だって、ああいう3軒の家が建っているのですよ。あれは当初はね、井野長割遺跡の資料指導室か何かもあそこに確保したいという話だったけれども、あれも頓挫してしまっているわけね。それで周りが全部埋まってくると、もうどうしようもないのですよ。だから教育長がね、そういう検討課題に入っていませんと言うけれども、しかしそういう状況ではないですよ、正直言って。もちろん生徒数がふえることについてはね、地域にとっては、市にとってもね、ありがたいことだけれども。だけれどもやっぱり親たちが心配するのは、これで間に合うのかどうかという心配事があるわけですよ。  ですから、そういうのも検討課題として扱っていくということが僕は大切だというふうに思っているのですけれども、再度考えをお聞きします。それから志津中も、教育長が今、間に合っていますというふうなこと。ここの考えのずれはね、僕は学校が相当ずれがあると思いますよ。学校も心配なのですよ、もう。どうしよう、どうしようと言って。周りが皆埋まってくると、もうあれ以上あの敷地の中では対応できないでしょう。今だって、例えば校庭に行けば野球とテニスが並行していますね。狭いところでそれぞれやってきている。体育館はきれいになったからよかったけれども。そういうことなのですよ。だから、今から手当てをしていかなければだめだというところが結構あれなのですよ。だからそこはやっぱり考えるところだと思いますよ。でないと、幾ら子供を産め、いっぱいふやせと、人口増に対応しろと言ったって、そこはやっぱり子育てについては相当響くのではないですか。  どう見ても、もちろん西志津小学校もプレハブだから何とも言えない話だけれども、どう見てもプレハブ校舎と鉄筋コンクリートの本校舎と見れば、やっぱりどうなのだ、プレハブかという感じが。転入してくる人だって、そう思わざるを得ないではないですか。今は4年生、5年生がプレハブの校舎で対応しているようだけれども。ですから、やっぱり検討課題に入れていくと。それはぜひともそういう約束はしてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  井野小につきましては今後も状況を確認しながら、そういう議員の意見もあったということを踏まえて状況把握をしていきたいというふうに思います。私も井野小学校は定期的に訪問しています。プレハブがどういう機能をしているのかもしっかり把握しておりますので、今後、学校側とも連携をとっていきたいというふうに思います。それから、志津中学校の教室の件ですけれども、志津中学校で現在いわゆる普通教室以外のですね、多目的に使っている教室が幾つあるのか、そういうことも把握して、学校側と教育委員会で協議した上で、きょう答弁した次第です。今後もですね、学校の状況も逐一把握していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) そういうことで学校の方と連絡とり合いながらね、どうしたら一番いいかという、そういう効果も考えていってほしいと。要望しておきます。  最後の質問に入ります。信号機の設置について。西ユーカリが丘4丁目地先の信号機設置について、今から5年前の平成24年に地元自治会から要望書を提出してありますが、その後5年も経過しております。一向にその兆しが見えませんけれども、どうなっているのか気がかりです。つい1カ月前に信号機設置の要望をしたT字路で追突事故が発生しました。幸い通学時間帯が過ぎた午前9時ごろだったので、大きなけがに至らずほっとしていましたけれども、これが通学時間だったらと思うとぞっとします。この場所は直線区間で信号機もなく、スピードが比較的出せるところであり、また来年1月から運行されるコミュニティバスの運行ルートにもなっており、より安全性を求めていく必要がありますけれども、その対策についてお聞きします。 ○議長(櫻井道明) 土木部長。 ◎土木部長(石倉孝利) お答えいたします。  西ユーカリが丘4丁目地先の信号機設置につきましては、平成24年4月18日付で地元自治会から要望書が提出されております。この要望につきましては千葉県公安委員会の所管となりますので、平成24年4月25日に佐倉警察署へ要望しております。また、平成28年4月22日付で再度、交差点の信号機の設置について佐倉警察署へ要望しており、平成28年5月23日付で佐倉警察署から設置について検討しますとの回答をいただいております。先日、この信号機設置につきまして佐倉警察署に問い合わせをしたところ、佐倉警察署から千葉県警察本部に関係資料が提出されているとのことでしたが、現在も設置に至っていない状況でございます。市といたしましては、安全性を高めていくために信号機の設置は有効であると考えておりますので、毎年、千葉県警察本部で実施されております信号機設置に関するヒアリングにおいて、地元の要望として引き続き要望していただきますよう佐倉警察署にお願いをしてまいります。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 先般、6月4日にコミュニティバスについての説明会が志津コミセンでありました。私も行かせてもらいました。そのとき実は、そのルートを見たときにうちの前を通って、それで296バイパスを左に曲がっていくのですね。左に曲がったところにコミュニティバスのバスの停留所をつけるという話を聞きました。それは近くに停留所があれば乗りおりする人は助かるけれども、しかしどうなのだろうと。T字路をどうやってね、ではバス停まで横断するのかということを考えたときにね、末恐ろしいのですよ。こんなに車が通るところ、どうやって横断するのだと。そういうふうなことを感じたのですよね。  それで、これが例の6月4日に説明を受けた説明書なのですけれども、ルートの決め方、安全性という側面と書いてあるのですね。バス車両が安全に通行できる道路であることが必要ですと。安全に停車できるかな。対向車とぶつかることなく通行できるかなと書いてあるのですね。では、これは該当するのかなと。対向車とぶつかることなく運行できる、そういうことできるのかと。T字路で信号機もないところでね、ではどうやって対向車とぶつからなくて行けるのだと。大勢の市民が乗っているのに、より安全性を高めるにはT字路に信号機をつけてね、信号機が青になってから渡るというのが。バスの場合もそうですし、人間もそうなのですよね。だからどんなことでね、僕は土木部のほうと都市部のほうでどんな協議をして、このバス停をそこに、とりあえず仮設かどうか知らないけれども、とりあえず設けるようにしたのかというようなことをね、そこを聞きたいのですよ。いかがですか。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  現在、試験運行の準備を進めておりますコミュニティバスのバス停の位置はですね、現在の状況を前提に安全性と利便性を考慮して計画を進めております。議員ご指摘のような状況はございますので、その上でコミュニティバス利用者の安全確保などコミュニティバスに関するご意見とかご要望等に関しましては、その内容により土木部を含めた関係部署と連携して対応、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員。
    ◆20番(冨塚忠雄) だから要するにね、そういうことは当然考慮に入れた中でバス停の位置を仮にではあっても決めていく。担当者は当然、そのルートをちゃんと周知してね、ちゃんと走ってみて、どこがいいかということを検討して、こういう説明書類に載せたわけでしょう。ですから、そこが足りないと言うのね。どうやって、では市民の安全を確保できるのかと。当然それは思うでしょう。素人だって思いますよ。あそこを通っている人たちが、こんなに交通が激しいのにどうやってバス停まで行くのかと。特に高齢者の利用が多いわけでしょう。渡れませんよ、あんなところ。朝、交通安全こうやっていると、渡りたいというの、ここね。我々が車とめる権限はないから、横断歩道があるところだったらね、横断歩道子供たち渡るからとめられるけれども、しかし横断歩道もないところを我々が旗を持って一般の車両をとめるわけにいかない。それは権限ないのだよ。訴えられたらどうしようもない話でしょう。はねられたって文句言えないでしょう。だからそういうことにね、バス停を設けるということがいいかどうかということね。そこを頭の中にやっぱり入っていて、当然信号機をつけなくてはいかんというのが頭に入っていて、そこに設置したのかどうかということが問われるわけですよ。 ○議長(櫻井道明) 冨塚議員、時間です。 ◆20番(冨塚忠雄) 時間か。だから、再度それは答弁済みません、お願いします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) 冨塚議員のご指摘を踏まえまして、関係部署と連携を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(櫻井道明) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後3時13分散会...