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平成29年 2月定例会予算審査特別委員会−03月14日-01号

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  1. 佐倉市議会 2017-03-14
    平成29年 2月定例会予算審査特別委員会−03月14日-01号


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    最終取得日: 2019-08-29
    平成29年 2月定例会予算審査特別委員会−03月14日-01号平成29年 2月定例会予算審査特別委員会          平成29年2月定例会 予算審査特別委員会 会議録 〇日時    平成29年 3月14日(火) 午前 9時59分から 〇開催場所  佐倉市役所 議会棟 全員協議会室 〇事件    1)議案審査         @福祉部           議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算           議案第5号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計予算         A健康こども部           議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算         B教育委員会事務局           議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算 〇出席委員  委員長・櫻井道明、副委員長・岡村芳樹        委員・徳永由美子、敷根文裕、望月圧子、高木大輔、萩原陽子、五十嵐 智美、
              小須田 稔、石渡康郎、清宮 誠 〇欠席委員  なし 〇委員外議員 なし 〇説明のため出席した者の職氏名        福祉部長・井坂幸彦、社会福祉課長・渡辺祥司、        社会福祉課主幹(福祉部調整担当)・大谷誠一、        社会福祉課副主幹・中村圭司、社会福祉課副主幹・櫻井裕樹、        社会福祉課副主幹・小林知明、社会福祉課副主幹・高山幸代、        社会福祉課主査・佐久間丈幸、        高齢者福祉課長・島村美惠子、高齢者福祉課主幹・三須裕文、        高齢者福祉課主査・渡部友昭、高齢者福祉課主査・山本義明、        高齢者福祉課主査・福山利加子、高齢者福祉課主査・遠藤和久、        高齢者福祉課主査・菅澤朋子、高齢者福祉課主査補・里吉奏子、        障害福祉課長・佐藤幸恵、障害福祉課副主幹・秋山晴幸、        障害福祉課副主幹・舎人樹央、障害福祉課主査・日暮 登        健康こども部長・青木和義、健康こども部参事・星 勝美、        子育て支援課長・織田泰暢、子育て支援課主幹・向後妙子、        子育て支援課副主幹(健康こども部調整担当)・牛玖幸一、        子育て支援課主査・堀越一禎、子育て支援課主査・辻口美佐枝、        子育て支援課主査・照井 慎、        児童青少年課長・櫻井理恵、児童青少年課主幹・飯野弥生、        児童青少年課主査・松戸陽子、児童青少年課主査・小川寿久、        健康増進課長・花島英雄、健康増進課主幹・細井 薫、        健康増進課副主幹・原 俊介、健康増進課副主幹・池澤優子、        健康増進課副主幹・豊福啓子、健康増進課主査・内澤恵美、        生涯スポーツ課長・高科英明、生涯スポーツ主査・遊佐憲司、        生涯スポーツ課主査補・猪股夏樹        教育長・茅野達也、教育次長・上村充美、教育総務課長・蜂谷 匡、        教育総務課副主幹・鈴木康二、教育総務課主査・菅原敬太、        教育総務課主査・増田宏之、        学務課長・佐久間保男、学務課主幹・前原美智雄、学務課副主幹・林田成広、        指導課長・諸根彦之、指導課主幹・相蘇重晴、指導課主査・河内 暁、        教育センター所長・塚本 学、教育センター指導主事・青木 崇、        社会教育課長・檜垣幸夫、社会教育課副主幹・高橋慎一、        社会教育課社会教育主事・松橋義己、中央公民館長・江波戸寿人、        和田公民館長・小暮達夫、弥富公民館長・塚本貞仁、根郷公民館長・木村武雄、        志津公民館長・井原健一、佐倉図書館長・疋田 健、志津図書館長・飯塚昇一、        佐倉南図書館長・坂田昌之、        文化課長・鈴木千春、文化課副主幹・柴田芳彦、文化課副主幹・猪股佳二、        市民音楽ホール館長・柳田晴生、市民音楽ホール副主幹・曽山澄雄、        美術館長・宍戸 信、        資産管理経営室副主幹・菅澤雄一郎、資産管理経営室主査・齊藤健一 〇議会事務局 局長・橋口庄二、次長・鈴木則彦、書記・村上一郎、宮崎由美子、齊藤雅一           午前9時59分開議 ○委員長(櫻井道明) 皆さんおはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。  なお、本日傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承を願います。  なお、教育委員会より追加資料の訂正の申し出がございましたので、差しかえをお願いいたしております。  また、都市部より、あすの議案審査に使用する資料の提供がございましたので、お手元に配付をしております。  これより議事を行います。  当委員会に付託されました平成29年度佐倉市一般会計並びに各特別会計予算のうち、福祉部所管の案件について審査を行います。  執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明をしていただきます。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) おはようございます。福祉部長の井坂でございます。失礼して、座って説明させていただきます。 ○委員長(櫻井道明) 座ってお願いします。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 説明の前に、大変恐縮ですが、資料の訂正についてお願いを申し上げます。追加資料の中で高齢者福祉課が提出いたしました福祉部の24、各サービスの介護度別利用者数並びに福祉部の27、要介護1、2の特例入所状況の資料でございますが、こちらの数値に誤りがございまして、先日、議会事務局を通じて資料の差しかえをお願いいたしました。お手数をかけて大変申しわけありませんが、差しかえのほど、よろしくお願いいたします。お手元に届いているかと思いますので、済みません、よろしくお願いいたします。  それでは、概要の説明に入らせていただきます。赤いほうの資料、予算審査追加資料、こちら福祉部の1ページをお願いいたします。こちらを使って説明をさせていただきます。  まず、1の執行体制でございますが、福祉部は社会福祉課、高齢者福祉課、障害福祉課の3課87人の体制でございます。  平成29年度における主な課題といたしましては、まずは介護保険法の改正によりまして、4月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始となりますので、これを着実に実施し、新たな制度に混乱なく移行するということがございます。また、平成30年度から32年度までを期間とする第7期の高齢者福祉・介護計画の策定に取り組むこととなっております。  障害福祉においては、障害者が安心して暮らせる地域を目指して生活支援や相談体制等の充実を図る必要がございます。また、平成30年度から32年度の間の総合支援法による障害福祉サービスを計画的に行うため、第5期佐倉市障害福祉計画を策定することとなっております。  そのほか、国においては地域のあらゆる住民が役割を持ち、助け合いながら暮らすことができる仕組みの構築、そしてまた、世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる総合的な相談体制づくりが提唱されておりますので、この点について研究を進める必要がございます。  これらの課題を念頭に、平成29年度当初予算に必要経費を計上させていただきました。お手元の資料の項目2になりますが、概要に記載のとおりでございますが、一般会計の所管部分は歳出総額80億2,639万7,000円で、前年度比1.6%の減少となっております。これは臨時福祉給付金が終了したことによるものでございまして、これを除きますと約0.7%の増加ということになります。約80億円の歳出でございますが、このうち市の負担は約41億円でございまして、そのほかは国、県の負担金、補助金等という状況でございます。一般会計の歳出全体に占める割合は17.1%となっております。  次に、項別に見ますと、お手元の資料のとおり、社会福祉費は全体として減少となっております。これは今申し上げた臨時福祉給付金の関係でございます。その中でも障害福祉に係る経費はこの中で約1億円の増加を見込んでいるということでございます。老人福祉費の増加は業務量の拡大に伴う職員人件費等の増加などによるものでございます。また、生活保護費の減少は主に保護者見込み数の減少によるものでございます。  介護保険特別会計の予算額につきましては113億3,767万4,000円で、平成28年度当初予算と比較して0.7%の増加となっております。  3の主な事業につきましては、この後、社会福祉課長から他の事業と一括してご説明をさせていただきます。  なお、さきに提出いたしました水色のほうのファイルでございますが、予算審査資料のうち、福祉部の6で掲出させていただいた事業がございます。福祉部の6でございます。こちらに掲載いたしました民間心身障害者施設整備助成事業につきましては、国が補助を決定した事業において、事業者の負担分の一部を市のほうで助成するという事業でございますが、予定していた障害者就労支援事業所に対する国庫補助が不採択となったという通知がこの資料の提出後に届きまして、事業者が資金繰りの関係で事業実施を断念いたしましたため、平成29年6月補正において、その全額を減額させていただく予定でございます。今回は大変残念なことになりましたが、障害福祉サービスに係る社会資源の充実は重要な課題と認識しております。今後も事業所等の整備充実に努めてまいります。  私からは以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長の渡辺でございます。失礼いたしまして、座って説明させていただきます。  議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算のうち福祉部に係る歳出予算及び議案第5号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計予算の主な内容についてご説明させていただきます。  初めに、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算の主なものについてご説明申し上げます。予算書の178ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の9、地域福祉推進団体助成事業4,234万8,000円は佐倉市社会福祉協議会に対する補助金でございます。社会福祉協議会は近年赤字決算が続いているため、職員給与手当の削減、職員数の削減を初めとする経費削減を行っておりますが、それをもってしましても平成27年度は約1,800万円の経常赤字となっておりまして、抜本的な改革が急務となっております。そのため、前年度の予算額を上限とする中で補助金の見直しを行いまして、経営再建を支援していきたいと考えております。具体的には人件費補助の補助率を2分の1から1分の1にする一方で、人件費補助の対象職員を14人から7人に半減し、これにより生じた補助対象とならない職員が、収益が期待できる事業等に従事することで法人の収入増を図ることができるようにしたいと考えております。あわせて補助対象事業の見直しを行って、災害時ボランティアの体制強化や地域における生活支援、支え合いの強化等を図ろうと考えております。  また、平成27年度決算では500万円ほどの予算の執行残が生じておりますが、対象事業の見直しなどにより、予算を最大限に活用しながら市の福祉施策を補完する事業を実施できるように進めたいと考えております。  次に、下段の11、福祉施設等管理運営委託事業8,135万4,000円につきましては、西部地域福祉センターと南部地域福祉センターの指定管理者の業務委託料でございます。  次に、180ページをお願いいたします。17の成年後見支援センター事業526万8,000円につきましては、成年後見制度に関する相談や広報、市民後見人の養成などの業務を委託するものでございます。平成27年度決算審査特別委員会でのご指摘を踏まえ、再度、相談業務の事業量の精査を行い、平成28年度当初予算額から118万3,000円を減額しております。  次に、186ページをお願いいたします。6目障害者自立支援福祉費の10、障害者社会参加支援事業1,739万4,000円につきましては、重度心身障害者の移動支援のため、タクシーに係る費用の一部を助成するものでございます。これまで重度の身体障害者と重度の知的障害者を対象としておりましたが、新たに精神保健福祉手帳1級を所持する精神障害者を対象に加え、精神障害者の社会参加を促進しようとするものでございます。  次に、187ページをお願いいたします。12の療育支援コーディネーター配置事業532万8,000円につきましては、在宅障害児等が切れ目のない療育支援を受けられるよう、学校など関係機関との連携、調整を図る療育支援コーディネーターを配置するものでございます。対象児童の増加に対応するため、人員配置を拡充しております。  次に、190ページをお願いいたします。2項老人福祉費、1目老人福祉総務費の3、敬老事業運営事業6,503万9,000円につきましては、敬老会に要する費用でございます。昨年度当初予算と比べ約410万円の増額となっておりますが、これは対象者の増加に伴う弁当、茶菓子代及び記念品の敬老商品券代などの増額、そして、従前は福祉委員分のみを計上していましたスタッフ用のお弁当、茶菓子代をボランティア分も計上したことによるものでございます。  次に、193ページをお願いいたします。14の高齢者福祉・介護計画推進懇話会事業214万9,000円につきましては、高齢者福祉・介護計画推進懇話会の開催及び第7期高齢者福祉・介護計画策定のために実施する市民アンケート調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に要する経費でございます。  下段の2目介護保険費の2、介護保険特別会計介護給付費への繰出経費、3の介護保険特別会計事務費等への繰出経費及び次のページの4、介護保険特別会計への臨時繰出経費、合計しまして16億7,937万9,000円につきましては、介護保険特別会計の事務費及び介護給付費に対する繰出金でございます。前年度比で0.2%、387万6,000円の増加となっております。  次に、217ページをお願いいたします。4項生活保護費、2目扶助費のうち1の生活保護費等給付事業でございます。生活保護受給者数は平成27年9月の1,249人をピークに減少し、その後、増加傾向はないことから、平成28年度当初予算と比べ、約8,800万円の減額となる23億6,328万2,000円を計上しております。なお、平成28年度の2月補正後の予算額22億8,300万円と比べますと、約8,000万円の増額となっております。  以上、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算についてご説明させていただきました。  続きまして、議案第5号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計予算についてご説明させていただきます。予算書の509ページ及び511ページをお願いいたします。本予算は歳入歳出それぞれ113億3,767万4,000円を計上しようとするものでございます。  次に、歳入の主なものについて申し上げます。512ページをお願いいたします。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料32億3,668万9,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者が負担する保険料でございます。保険者数の増により、前年度比約7,800万円の増額となっております。  次に、513ページをお願いいたします。4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、続きまして、514ページの5款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目支払基金交付金、続きまして、同じページの下段の6款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、最後に516ページをお願いします、8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金につきましては介護給付費に要する費用で、国、県、40歳から65歳未満の第2号被保険者及び市の法定負担分でございます。  次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。526ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項介護及び支援サービス等諸費、1目介護サービス等給付費87億9,065万1,000円につきましては、要介護認定された方に対する介護サービスに要する経費でございます。平成28年度当初予算と比較いたしますと約800万円の減額となっております。決算額の推移及び平成28年度決算見込み額を踏まえまして、給付費の伸び率を3%と見込み算出しております。なお、平成28年度の2月補正後の額87億1,100万円と比べますと約8,000万円の増額となっております。  次に、527ページをお願いいたします。2目介護予防サービス等諸費6億2,496万6,000円につきましては、要支援に認定された方の介護予防サービスに要する経費でございます。前年度比で約2億3,000万円の減額となっております。これは介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護が平成29年4月からは地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業として実施されることによるものでございます。  続きまして、538ページをお願いいたします。3款地域支援事業費、2項介護予防・日常生活支援総合事業費、1目介護予防・生活支援サービス事業費の1、第一号訪問事業6,082万6,000円につきましては、4月から開始する訪問型サービスに要する費用でございます。従来、介護保険給付として提供していた介護予防訪問介護、ホームヘルパーの派遣にかわるサービスで、要支援1、2認定者と基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された方に対しまして、従来のホームヘルプサービスと同等のサービス、身体介護を伴わない家事援助中心の生活支援サービス、市の専門職が訪問し、個別の相談支援や介護予防プログラムを実施する短期集中予防サービスの3種類のサービスを提供してまいります。  次に、下段の2、第一号通所事業1億3,794万5,000円につきましても、介護予防・日常生活支援総合事業として従来の介護予防通所介護、デイサービスにかわり提供する通所型サービスに要する経費でございます。従来のサービスと同等のサービス及び市の専門職が実施する短期集中予防サービスを提供し、社会参加の促進などを通じて自立した生活に向けた支援を行ってまいります。  次に、539ページをお願いいたします。2目第一号介護予防支援事業費の3、第一号介護予防支援事業2,067万9,000円につきましては、総合事業の訪問型サービス、通所型サービスを利用するために地域包括支援センターなどが行うケアプランの作成や、サービスの利用調整などの介護予防ケアマネジメントに対する経費でございます。  541ページをお願いいたします。5目一般介護予防事業費の2、地域介護予防活動支援事業589万1,000円につきましては、地域において高齢者が自発的かつ継続的に介護予防活動へ参加できるようにするための経費でございます。介護予防ボランティアの育成や通いの場を運営する市民団体の活動費を助成する地域介護予防活動支援事業補助金が主な内容でございます。
     次に、542ページをお願いいたします。3項包括支援事業・任意事業費の1目包括支援事業費の1、包括支援事業1億8,727万3,000円につきましては、市内5カ所の地域包括支援センターの業務運営などに要する経費でございます。  次に、下段の2、生活支援体制整備事業2,710万7,000円につきましては、高齢者の生活支援サービス体制の整備推進を図るため、市内5カ所の地域包括支援センター内に1名ずつ生活支援コーディネーターを配置する経費でございます。  次に、543ページをお願いいたします。3の認知症施策推進事業1,764万7,000円につきましては、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けるための支援体制づくりに要する経費でございます。認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームを市内5カ所に設置し、また、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの開設等により認知症の方とその家族を支援してまいります。  以上で、議案第5号 平成29年度佐倉市介護保険特別会計予算について説明を終わらせていただきます。  福祉部所管の議案第1号、第5号につきまして、よろしくご審査くださいますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 説明は以上ですね。  これより質疑を行います。  各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。  なお、委員におかれましては、質問時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質問をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。  それでは、質問のある方はお願いします。  望月委員。 ◆委員(望月圧子) おはようございます、望月でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の180ページの成年後見支援センター事業についてお伺いいたします。  執行部の皆様もご存じだったかと思うのですけれども、3月11日の千葉日報、こちらをちょっと読ませていただきます。元榮議員はひとり暮らしの高齢者や認知症患者の権利を守るため、自治体が成年後見制度の利用を申し立てる件数をふやすように支援を求めたとありますけれども、ご存じでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 答弁は。  井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 済みません、ちょっとその新聞記事自体はちょっと読んだかもしれないのですけれども、記憶にないということでございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それを踏まえて、加藤大臣が本年度の策定は、これを重要な柱に位置づけたいということだったのですね。佐倉市において、こちらの事業が減額されていますけれども、その要因は。 ○委員長(櫻井道明) 島村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  今年度、この成年後見支援センターの予算のほう減額となっておりますが、この減額につきましては、27年度のこの後見支援センターの事業実績、こちらのほう、決算審査の委員会のほうでいろいろご意見いただきまして、実際に一般相談ということで常設している、開設している相談の件数が平成27年度実績で約170件というところで、月平均、大体14件ぐらいの相談ということになって、そのほかにも専門相談とかをやっているのですけれども、窓口対応としてはその程度の件数ということで、これだとちょっと成年後見支援センターの委託料として適切なものなのかというご意見をいただく中で、ここのところをもう一度、実績に伴って精査いたしまして、委託料のほうの見直しをさせていただいたところでございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 今年度は計画値で10人ということですけれども、後見人の方の登録者10人と見込んでいますよね。ちょっと少ないような気がしますので、やはり先ほど部長の答弁にも、国からも助け合う、そういったことが大事だと言っておりますので、その辺を踏まえて、できれば年度末には増額になるような補正が組めるように取り組んでいただきたいと思います。 ○委員長(櫻井道明) 答弁ですか。  井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 今ご質問いただいた後見支援センターのほうは、その広報ですとか、あと実際にそういう制度があるということでおつなぎをするというところなので、実際の相談件数にあわせて少し業務委託が大きいのではないかというお話があって減額をさせていただいたわけですけれども、片や、別に市長申し立てをしていくというケースは私どもでも取り扱っておりますし、適時必要な方にはそのような対応もしておりますので、そちらのほうは充実させていきたいということがございます。  あと市民後見人については、実際、家庭裁判所が指定をして後見人を指定するわけでございますが、市民の方の市民後見人の採用について、まだ千葉のほうの裁判所のほうで余り積極的な動きがないということでございまして、こちらのほうは順次、他県のような形になっていけば、また活躍の場が出てくると。それまでの間はちょっとお願いをしても、実際に活躍する場がないということなので、状況を見ながら充実させるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 今の件はよくわかりました。  それでは、引き続きまして187ページの難病者等見舞金支給事業についてお尋ねいたします。この具体的な事業内容を教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  難病者見舞金制度につきましては、千葉県で指定をされました指定難病、また、小児慢性特定疾病治療制度、それと特定疾患治療研究制度、こちらのほうの受給権をお持ちの方に2,000円または3,000円の見舞金を支給するものでございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 中には働きたくても働けないような方もいらっしゃるかと思うのです。3,000円と2,000円では、ちょっと生活の苦しい方もいらっしゃると思いますので、そちらが窓口になってワンストップサービスとして、また、ほかの補助金とか受けられるような制度がございましたらご紹介していただいて、安心して治療に専念していただくように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  見舞金のほうは月2,000円または3,000円ということで、もちろん低額なのは承知をしております。ですけれども、障害福祉課の所管になったことで、障害福祉サービスですとか日常生活用具、そういった支援に結びつくものがございます。ですので、これからも広報に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) ありがとうございます。  それでは、引き続きまして217ページの就労支援推進事業についてお尋ねいたします。これはどのような事業になっているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) どなた、わかる人、答弁して。  渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長の渡辺でございます。  就労支援推進事業でございますが、就労支援相談員を配置しまして、佐倉の場合は精神保健福祉士の資格を持っている方を1名配置しております。この方によって生活保護になる前の段階の方について就労の支援をしています。具体的に言うと何かといいますと、求人情報を提供したり、また、履歴書の書き方、一緒に履歴書を書いたり、それから面接の仕方、面接を指導したり、また、ハローワークに一緒に同行するなど、そのようなことをすることによりまして生活保護の前段階で就労をお願いするというような事業でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) ありがとうございます。それを伺いまして、とても丁寧に対応いただいておりますことに感謝申し上げます。  それでは、続きまして190ページの敬老事業運営事業についてお伺いいたします。私どもも追加資料として提示させていただきました福祉部の18ページ、こちらのほうをちょっとお尋ねさせていただきます。先ほどボランティアの方たちにもお弁当を出すと言っておりましたけれども、ちょっと課は違うのですけれども、成人式に出席した方から、一生に一度なのにお赤飯も出ない、また、成人式の実行委員の方もお弁当を食べていて、成人式はおめでたいと思ったけれども、こんなお弁当だったのかというような意見もあったのですね。それで議員は来ているけれども、議員はもっといいお弁当が出ているのかというような意見もあったのです。私が成人式をやったときには、もっといろんな景品というか、いろんな辞書とかもついてきたと思うのですけれども、やはりバランスがちょっととれていないのではないかなというようなことも、実際に敬老会に出席されているおじいちゃん、おばあちゃんたちもそういったことがございます。  それで、これから敬老会に対してどのように取り組んでいったら、やはりいいのか、お尋ねいたします。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  敬老会につきましては、いつも地区社協の方、あるいは自治会の方、そのほかボランティアの方たちのご協力を得て、その開催のほうをしていただいているというところでございます。敬老会については、やはりご高齢者の方の今までの社会貢献されてきたことに対しまして敬意を払うことと、あと敬老のやはりお祝いという場でございますので、地域の方のご協力をいただきながら、また、敬老会をやることでいろんな世代間交流の場等ともなっておりますので、やはりそういう場として今後も開催していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。  敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 敷根です、よろしくお願いいたします。  まず最初に178ページ、地域福祉推進団体助成事業についてお伺いいたします。こちらは社協ですかね、1,800万円赤字になったということなのですけれども、この社協の財政再建のために補助金の見直しを行うということで先ほど内容を聞いたのですけれども、佐倉市における社会福祉協議会の必要性、意義というものは何なのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長の渡辺でございます。  社会福祉協議会は、もとを正しますと戦後の混乱期の中に日本で地域福祉をどのように推進していくかということで、1951年に厚生労働省とGHQが設立した全国社協を始めまして、その後、都道府県社協、それから市区町村社協が次々にできた団体でございます。活動内容につきましては、そういう意味では非常に公共性が高くて、他の社会福祉法人では手を出しにくい事業、例えば生活資金の貸し付けなどとなりますと、生活困窮者に無担保でお金を貸すということは当然、回収率も悪くなるわけです。そのようなリスクのある事業を進んでやってきたことが1つあります。  それから災害ボランティアとかボランティア活動なのですけれども、社協は全国的なネットワークを持っていますから、3・11、東日本大震災のときも……。 ○委員長(櫻井道明) 課長、簡潔に質問に答えるように。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) はい、わかりました。  非常に公共的な事業をやっていますので、その辺が社協の意義というふうに捉えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) では、今ちょっと何例か出たのですけれども、佐倉市にとって社協が実施している事業、たくさんあるのですけれども、絶対なければならないものというのをちょっと具体的に何個かお伺いしたいのです。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 1つは災害ボランティア活動だと思っています。何かの災害があったときに駆けつけられるボランティアさんのほうと連携して、日ごろから活動しなくてはいけない。それから先ほどの貸し付け業務、生活困窮者に無担保で貸し付ける。そして、生活保護の申請から給付の間を埋める事業。それから地域包括支援として行政サービスが届かないようなサービス、例えば買い物支援とか、草取りとか、同行とか、そういうことですね。そういうものをやっていただきたいと思い、そういう意味で意義があると考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) そこに金額が4,200万円と1,800万円の赤字ということで、今、社会福祉法人、市内にもほかにもたくさんあるわけです。ここだけではなく、いろんな、例えば1時間500円でやっているとか、そういう団体も出てきていまして、今聞いた中で、必要ではあるのですけれども、もう少し運営に関して利益が出るものは別にしていくという話もあったのですけれども、ちゃんと見てあげないと、例えば指定管理も南部が去年負けたという言い方をしているのですが、入札で、社協ではない別の社会福祉法人になったときも、プロフェッショナルなわけですよね。やっぱり市がこれだけお金を、予算を投じて、そういう団体を支えているわけですから、そこが一般の社会福祉法人に負けてしまうということは、やっぱりちょっと考えていただきたいなというのをここで1つ言っておきます。  次に、190ページの敬老事業の運営ですけれども、これは福祉部にも一度確認はしているのですけれども、この祝い金が3,000万円入っていると思うのですけれども、それがちょっと不正にコピーされたものが使われようとしたり、また、1人が集めてお店に行って、現金にかえてくれみたいなことをやる人がいたり、いわゆるちょっと意図的に悪く使ってしまうような方が見られるという話、お店の方から私も相談がありまして、今後そういう、お金ですから、対策とか何か考えていることがあればお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  その商品券のことに関しては、来年度はその商品券の印刷、1つの対策としては商品券を印刷する際に、例えばコピーとか、そういうものができないような、コピーするとコピーと、複写というのがあらわれるような、例えばそういうようなものにするとかということで一応対応を考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) あと、実際使っている方が、やはりご家族、ご本人ではないところで使っていて、もはや持ってこられたお店のほうも、これ、何のためにまいているのという話も出まして、本来であればこういった3,000万円という金額ですから、例えば高齢者の居場所の確保、見守りとか、送迎とか、参加率も3割という非常に少ない状態なのですね。であるならば、この3,000万円をもっと介護者の支援とかホームヘルパー、あとは地域包括支援センターの拡充だとか、ケア情報のシステム化もあります、さまざまにやることはたくさんありますので、こういう使われ方をしてしまったという現状がある以上は、何かこの6,000万円のうちの3,000万円のばらまきのお金をもっと有用に使うような考えというのは、ちょっと出てこないのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) その記念品という形でお配りしている商品券のあり方については、ご指摘もいただきましたとおり検討する余地はあるというふうに考えておりまして、今、要するに1,000円お配りしているわけなのですが、今の75歳以上の方には、その効果等、もう一回、再精査をして考えていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) これ、やはり成人式は150万円で運営しているわけです、部が違うのであれですけれども、一生に一回しかない成人式は150万円、毎年ある高齢者の敬老会が6,000万円、毎年使っているというのでは、やはり若者よりも高齢者、市長の答弁では若者、子育てに力を入れるということと矛盾が生じるのではないかなと思うことで、それは敬老会の開催状態を見てもわかることで、高齢者が高齢者の長寿を祝うという状態は何度も去年から、去年、おととしから言っておりますけれども、若者がその場にやっぱり参加できない状態ですね。もう本来、敬老席に座ってなければいけない方が入り口で無償で働いているということがやはり見えてくるわけです。  例えばこれは提案になるかもしれないですけれども、敬老の日に一斉開催、このほうが社会的にアピール、新聞とかでも取り上げられるのかなというのと、出席者が毎年75歳を超えたら毎年毎年というよりも、節目という考えもあるのかなということで、75、80歳、85歳にしてもらうとか、成人式なんて一生に一回しかないわけですから、敬老会もそういうふうなことができれば変わるのではないか。  あと1つ、働いている会場の方から言われたのは、これはちょっと質問ですけれども、敬老事業にかかわる社協の職員の人件費というのは、もうちょっと考えたほうがいいのかなと思うのです。こちらの赤いファイルを見ても、手伝い者が991人、福祉委員も1,195人、この中で給料をもらっている方というのはいらっしゃらないのですよね。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  今お手元の資料のこの各地区社協の人員動員数の中には給料のスタッフは入っておりません。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) ということは、2,000人以上の方がかかわっていて、全員無償でやっているわけです。であるならば、社協職員は有償だけれども、この手足になっている方たち、自治会の役員の方とか、いわゆるそういった現場で働いている方たちは皆さん無償のボランティアでやっているという状態ですよね。そうなると、このとき有償でやっている社協職員の方々は一体どのような作業をしているのかというのは疑問が出ますけれども、そちらについてお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 島村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  社協の職員につきましては、当日は全ての会場に社協の職員、当然出席しておりまして、会場準備のお手伝い等々、させていただいているところでございます。  それと、あと事前準備としまして、この敬老会対象者の方の名簿作成ですとか、そういう事務的なことにかなり時間を割いている、そういうことにも従事していただいているということでございます。  以上です。
    ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 当日現場にいらっしゃって、有償の方と無償の方で分かれてしまう、また、名簿の作成に時間がかかるということですけれども、敬老会の当日開催事業において6,500万円という金額がかかっているというふうに私どもは思っていますので、名簿づくりもやっぱり、前も言われたのですけれどもデジタル化はされているわけですから、ただ、その処理がやたらと煩雑になっている。だから確認作業だけで何かほぼ半年近い時間を使ってしまっている現状にあるので、そこら辺の簡素化とかも含めて、地域の方、ボランティア2,000人以上います、その方たちが納得のできるやり方をしていただきたいというのがあります。  やっぱり今後そういった敬老の方ってふえていくわけです、右肩上がりで。その間の敬老会の簡素化とか、効率化とか、先ほど言ったような事例も含めて今後どのように考えるのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 井坂福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 一般質問の中でもご質問いただいておりますが、敬老会については会場の問題ですとか、そのスタッフの問題、今ご指摘いただいた問題等、たくさんあるわけでございますが、実際にたくさんの方にかかわっていただいているので、その現場の方々とよく相談をしながら進めていきたいと、直すべきところは直していかなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  高木委員。 ◆委員(高木大輔) 高木です、よろしくお願いします。  予算書の178ページ、今、敷根委員も質問した地域福祉支援団体助成事業についてなのですけれども、社会福祉協議会のほうの説明の中では1,800万円の赤字ということで、人についても14人から7人の補助金を出すということだったのですけれども、実際、人減らして、人をかえたりとか、もしくはやはり今、赤字ということなので、やっぱり民間感覚を持ったような、そういった人を入れないと、なかなか、これ、V字復活しないと思うのですけれども、その辺の人的支援ですとか、その辺は市としてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長の渡辺でございます。  現在、佐倉市と社会福祉協議会の中で定期的に事務連絡会というのを開いております。その中で財政再建につきましては非常に重要なテーマとなっております。今、淑徳大学の先生を社協のほうは経営再建理事として迎えまして、さまざまな方向から経営再建について検討しているところでございます。 ○委員長(櫻井道明) 井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) ご指摘のあった人的な支援という形でございますが、市のほうでも人的な支援ができないかということで、今それをちょっと検討しているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 今の市社協の既存の人でやるのか、また、新しい人を入れるのかとか、そういう形はあるのですか、社協の中に人を入れるという形。 ○委員長(櫻井道明) 井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) まだ協議段階でございますが、例えば市から誰か行って、期間を決めて支援をするとかということについても検討しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 今、民間、一般の社協の団体もかなり進んでいますので、乗りおくれないようにしっかりと、今、本当に佐倉市の社協でしかできないような事業もあると思いますので、それにしっかり立て直していただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。  続きまして、また190ページ、これ、各委員も質問しているのですけれども、敬老事業の運営についてお伺いいたします。今、追加資料のファイルにも各15の地区社協のほうが運営しているのですけれども、たしか去年の場合だと9月1日から10月の頭まで約1カ月間で23カ所の会場を使ってやられていると思うのですけれども、この会場の決め方、要は会場が学校と公共施設があると思うのですけれども、この日程の決め方というのはどのように決めているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 島村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  日程の決め方につきましては、各地区社協さんのほうで地元の小学校ですとか、公共施設等、予約、あるいは学校との調整の中で地区社協さんのほうで開催日を決めているような状況でございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) それと、これは考え方の1つなのですけれども、全部の会場に市長が行って挨拶をしているということで、非常に市政が近くなって、それはいい部分もあるのですけれども、逆に市長が全部の会場に行くということが、会場を決めたりとか、期間を延ばすような足かせになっていることはないでしょうか。                  〔「あります」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(櫻井道明) 答弁して。  島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  敬老会におきましては、各会場を担当する地区社協のほうから式典の中で市長の挨拶をしてほしいということでお時間をとっていただいているという状況でございます。同日に何会場も開催される日には、なかなかご希望に応えられない会場も出てきているのですが、その際は式典以外の出し物等の合間にご挨拶をしている状況でございます。なるべく各地区社協さんのご意向にお応えできるように調整をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 1カ月間にわたって23会場も敬老会があるというのは、やはりいろんな意味で業務の支障にもなると思うので、私は別に代理出席でもいいと思うのですよ。そういった形でもうちょっと期間を短くしたりですとか、敷根委員からも提案があったり、議会でも提案させていただいたのですけれども、やはり出席率がほかの市に比べて3割というのは多いとは聞いているのですけれども、やはりこの辺は抜本的な大胆な見直しが必要だと思います。  また、予算につきましても、やはり6,500万円という形で、これからどんどん高齢者人口もふえてきます。また、そのうちのやはり敬老祝い金というか、商品券のほうがやはり3,000万円ぐらい占めている部分もありますので、この辺をぜひ、今これ予算委員会なので、内容を協議すると思うのですけれども、もしこれから委員会等で意見が出たということで、6月で補正することができるのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 6月補正ということでございますが、再三申し上げているように、実際にやっている地区社協の皆さん、関係者の皆さんとよく話をしながら内容を詰めていかなければいけないので、6月補正で間に合うかというと、なかなか厳しい状況があるということがございます。  あと金額については、平成25年の時点の敬老金と敬老会を合わせた額が約9,000万円だったものを、それを10年後の平成34年も同額でできるということで25年に見直しをしているわけでございますが、今ご指摘は6,500万円が高いということだと思いますので、そういう見直しもした結果、今の形になっているということはご承知おきをいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 議会等でも今、敬老会のあり方というのが非常に1つのテーマになっております。だから別にお金を使うなというわけではなくて、今、敷根委員からもあったのですけれども、ほかに優先するような事業があると思います。追加資料の福祉部のところの主要事業ですね、介護保険等とあるのですけれども、やはりこれ、本当に全て大事な主要事業だと思うのですけれども、敬老会事業というのがやはりもうちょっとほかの部分にも予算として割り振るという形も必要だと思いますので、敬老会を運営している皆様と相談するのも大事なのですけれども、議会としても再三意見を言っていますので、ぜひその辺も考慮していただければと思います。  ちょっと時間がないので、次、質問します。予算書の541ページの地域介護予防活動支援事業についてお伺いいたします。この辺のちょっと細かい内容をもう一度、お願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  地域介護予防活動支援事業につきましては、主にこの事業の内容としましては、住民主体の介護予防活動、いわゆる通いの場と私ども呼んでいますが、その通いの場の活動をふやして、将来的にふやしていって、高齢者の方の閉じこもり予防、そのようなことに補助金という形で、1団体当たりに補助金というものを出しまして、その通いの場を広げていこうというものでございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) ぜひこの事業にこそやはり敬老祝い金を充てていただきたいと思いますので、それの組みかえ等もぜひ検討していただきたいと思います。  最後に、地区社協に配分されている資金の原資というのが現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長の渡辺でございます。  地区社協に配分されている原資なのですけれども、主に会費、それから募金による収入でございます。その中の60%を大体配分されております。  以上でございます。 ◆委員(高木大輔) ありがとうございました。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 石渡です、よろしくお願いいたします。  まず最初に、176ページの社会福祉法人監査指導員報酬ということで126万円が載っているのですけれども、この社会福祉法人監査指導員というのはどういう仕事をしているのか、ちょっとお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 平成25年度から県から権限移譲ということで、市町村に社会福祉法人の監査指導をするようにということで来ております。佐倉市が対象とする法人が現在14法人ありまして、その法人の監査指導をする中で、特に会計事務など、非常に特化したところの部分については私どもだけではわかりませんので、公認会計士、税理士の資格を持っている方にお願いしております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) ということは、佐倉市でその14法人に対しては、それぞれ監査を行っているということでよろしいですか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) そのとおりでございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 監査は、担当部署というのはどこになるのですかね。監査する専門の、専門と言ったらおかしいけれども、職員で対応しているということでよろしいですか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 監査の担当課は社会福祉課でございます。先ほど言いました公認会計士、税理士の資格を持った方と、うちのほうの管理班4名が監査に行っております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) それで毎年、年1回行っているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 毎年でございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  では次、177ページの遺族援護支援ということで、佐倉市の遺族会に補助金を出していますけれども、これは市の代表の遺族会に単独で出しているということですか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) そのとおりでございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 実際に今、戦没者追悼式とか、ああいうところで遺族会の方々も随分減っていらっしゃっているような気がするのですけれども、その遺族会自体をどのようにこれから考えていくか、その辺の何か考えはありますか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長、渡辺でございます。  遺族会の会員なのですけれども、平成27年度では400人、平成28年6月末では389人と徐々に減りつつあります。今後、戦没者追悼式を行うに当たっても、この遺族の方以外にも広く参加ができるような形を検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 確かに直接の遺族の方って本当にもうだんだん少なくなってきていると思うのです。ですから、その家系の人たちで戦没者追悼式に出られるような体制をとっていただくのも1つかなと思いますので、その辺、よろしくお願いします。  次に、先ほど来、出ていますけれども、社会福祉協議会についてですけれども、ここ、市のほうで随分行政指導に入られているということなのですが、実際やっぱり社協、それなりの仕事はしているのではないかと思うのです。ただ、その中で独立採算制がとれるかどうかということで、いろいろ考えがあると思うのですけれども、基本的には独立採算で黒字になるような体制をとる必要があると思うのですけれども、外部からいろいろな方を呼んで指導していくのと、社協の職員の方々のそういう自覚というか、そういう考え方についてはどのようにご指導されているか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(櫻井道明) 井坂部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 社会福祉協議会のほうでも、先ほど課長のほうから申し上げた、常務理事となっていただいている学識の方から、職員の人にこれからの社協はどうあらなくてはいけないのかという話を再三していただくような状況になっておりまして、職員の皆さんもそこら辺は大分ご理解をいただいているのではないかと考えております。今後も社協の職員の皆さんにも自覚を持ってやっていただけるようにということで考えております。  あと、独立採算といいましても、どこの市もそうですけれども、全てを自主財源で行っているというのはちょっとなかなか構造的に難しいところがあります。やっぱり公的な支援は必要だと思っておりますが、それがちゃんと効率的に使われて、議会を初め、市民の皆さんによく内容がわかるように、そこら辺の説明責任というのはもうちょっと頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 確かに独立採算は難しいと思うのです。ただ、議員、議会も含めて、市民の方々にもこれぐらいの助成だとか、補助はやむを得ないかなという理解を得られるような透明性と、その辺をしっかりやっていただければと思います。
     次は、180ページ、生活困窮者自立支援事業委託料とあるのですが、この内容について教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 社会福祉課の大谷です。  委託料の大枠なのですが、約80%が人件費です。主任相談員、相談員、就労支援員等の人件費がほとんどを占めております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) では、その方たちがどういう活動をされているか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 生活困窮は、まず相談業務が基本ですので、4号館の地下1階のところで困窮の相談を行っています。あと相談員と主任相談員のほかに就労支援員の方がいらっしゃるのですけれども、その方は就労に特化している部分での困窮に関しての相談を行っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) そうすると、相談に来られる方って年間何人ぐらいいらっしゃるのですかね。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) ことしの4月から1月までの実績なのですけれども、延べの相談件数は3,746件です。そのうち生活困窮にかかわるものが1,665件で、それ以外は直接困窮ではない、かかわらない相談とか貸し付け、あるいは払い出し、その他の相談に乗っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) それで済みません、相談員の方って何名いらっしゃいますか。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 主任相談員の方1名、相談員の方1名、あと就労に関しての方が1名です。あとそれ以外に就労準備支援事業というものを行っているので、その方の分が1人工という形になっております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 一応4名の方で活動しているということでよろしいですかね。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) あと家庭支援の方もいらっしゃるので、その方を入れると、一応5人工の形で対応しております。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  では次ですけれども、186ページの障害者社会参加支援事業、これは新たに1級の方も加わったということなのですけれども、どれくらい利用者を見込んでいるか、教えていただけますか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  精神障害者の方、1級の方を今回入れようということで、年間で150人を見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) では済みません、もう一つ最後に183ページの知的障害者給付費なのですけれども、心身障害児福祉年金、この中身をちょっと教えていただけますか、どういう制度か。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 心身障害児福祉年金、こちらの制度につきましては市独自の事業として在宅の重度の障害児、または在宅の中度の障害、また、施設入所の障害児に対して、それぞれ月8,000円、また6,000円、また1,000円という、これを支給しようとするものでございます。  以上でございます。 ◆委員(石渡康郎) ありがとうございました。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 徳永です、お願いします。  社協についてはいろいろ出たのですけれども、今回いろいろ変えていただいたことで、今まで使い切れなかった支出に対する2分の1ということで、予算があっても執行残が残っていた部分について等含めて、財政再建の見通しについてちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長の渡辺でございます。  こちらの佐倉市と社会福祉協議会の事務連絡会の中でシミュレーションしたり、努力検討しているところなのですけれども、5年で収支がゼロ、赤字にならないようにすることを目途に今、検討しているところです。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 例えばほかの自治体にも社協さんはあると思うのですけれども、そちらとの比較だったり、公的支援のあり方の比較だったりとか、そういうのもされているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 近隣の社会福祉協議会の補助のあり方については調査しているところでございます。また、それは地域によっていろいろ千差万別ですので、一定のラインとか、そういうものはございません。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) あと財政再建と同時にやっていかなければいけないというのが、次の人材育成という部分もあるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺についてのお考えをお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課長、渡辺でございます。  先ほど部長からご説明があったように、人員交流、要するに市の職員を派遣したりして交流すること、また、仕事のあり方についても示していくということが必要かなと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) やっぱり若い人たちにとってもやりがいのある、現場や職種だと思いますので、そこら辺もよく考えて若手の人材育成にも力を入れていっていただきたいなと思います。  あと、地域包括支援センターが今、市内に5カ所できていますけれども、社協とやってきたことが重なる部分があって、そういうのは社協にとってマイナス面というのは特にはなかったでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 地域包括支援センターにつきましては、基本的には社協さんを初め、いろんな地域の団体の方たちとの連携の中で業務を進めておりますので、かぶるというよりも、お互いのその団体の果たす役割を認識しながら、協力して業務を行っているというような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  では続きまして、学習支援に関しては、180ページの生活困窮者のところでよろしいでしょうか。では、今現在、学習支援を行っている団体に対してどのような支援をされているのか伺います。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 佐倉市では市内で子供の学習支援活動を行っているボランティアやNPO団体に対しての間接の支援ということで、例えばボランティア保険の負担とか、あるいは教材とかテキストの無償の貸与とか、そのような形で行っております。あと、年に数回懇談会を行いながら団体の意見等を聴取しながら進めております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 団体さんによっては参加している生徒の抱えている問題がちょっと大き過ぎて、より行政との強い連携を求めているという声を聞くのですけれども、そういったことに関して情報交換の中ではどのような支援をされているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 子供が、団体さんのところに通う前の段階で、子供さんの状況とかをよくアセスメントでしながら、難しいケースについては行政のほうで行うとか、そういう形で事前の段階でよく精査しております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) では、学習支援の、今は民間の方たちが自主的に立ち上がったものに対して支援している状況だと思うのですけれども、ほかの自治体ではやはり市が率先して学習支援という場をつくっているという事例もふえてきましたが、今後の拡充についてのお考えをお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 佐倉市では学習支援につきましては、生活困窮事業が単に子供、あるいは当事者の貧困を解決するというだけではなく、貧困を解決することを通して地域づくりを行っていくということも1つの主眼としておりますので、今こういうNPOや地域の団体さんで行える学習の場をふやしていくという形で今後進めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) それでは、今、全国的にも広がっているこども食堂、佐倉市にも2つありますけれども、そちらについての支援や今後の推進についてはどうでしょう。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) こども食堂については、今後ちょっと研究してまいりたいと思います。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  それでは、186ページに移っていただきまして、難聴児の補聴器購入費等助成事業というのがあるのですけれども、難聴児に対して補聴器の購入以外に何かほかの支援というのはありますか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  難聴児の補聴器購入事業につきましては、障害者手帳の対象にならない児童に対して補聴器の、またはその周辺機器を支援する制度でございますので、そのほかのサービスというのは、ちょっとここには含まれておりません。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  難聴児なのですけれども、佐倉市では聾学校もないですし、インクルーシブ教育も聾対応ではないのではないかと思っているのですけれども、それで非常に困っている保護者の人がたまたま私の周りに何人かいるだけなのかもしれないのですが、そういったことに関して今後どのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  もちろんインクルーシブ教育システムということに関しては教育委員会の管轄でございますので、こちらでどうこうという形ではありませんが、聾ということに限らず、難聴の子供さんもほかの方と同じように学校で学んでいただけるように支援をしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、その次のページの療育支援コーディネーターの配置事業なのですけれども、こちらは、加配された部分で予算の計上がふえているということでよろしいでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。
    ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤です。  そのとおりでございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) それでは、今まで1人だった方が2名にふえたということですか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 実際の事業といたしましては3人で兼務ということでやっておりましたが、その分の人工を0.6から1にふやしたということでございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  それでは療育コーディネーターの方の現状における必要性とコーディネーターの役割について説明をお願いします。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  療育支援コーディネーターにつきましては、障害児または障害児と限らないのですが、気になる子供、そういった方をほかの事業所ですとか学校へつなげる役目をしております。障害者手帳を持っている子供というのはそんなに爆発的にはふえてはいないのですが、発達の気になる子供、発育の気になる子供、この子供さんについてはとてもふえています。そこと学校、または幼稚園、保育園、そういったところをつなぐ役目をコーディネーターが果たしておりますので、非常に重要だと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  私も重要な役割を担っていらっしゃるということはあります。その気になる子供たちがふえているということに関連しまして、市の事業ではないのですけれども、今、佐倉市にも放課後デイがふえてきまして、今、全国的にもちょっと問題になっている部分がありますけれども、最後にちょっとそこについての見解についてだけお伺いしたいのですが。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 放課後等デイサービス事業につきましては、確かに民間の導入というか、入ってきています。以前は社会福祉法人ですとかNPO法人だけでしたが、株式会社立というのがとてもふえてきています。これは日本全国同じような状況ですが、やはりサービスの内容が社会福祉法人に比べて落ちてはいけないということで、私どもは指導する立場でありますので、きっちり指導していきたいと思っています。  以上です。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) よろしいですか。 ◆委員(徳永由美子) はい。 ○委員長(櫻井道明) ほかに。  萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 萩原です。  まず186ページの障害者社会参加支援です。これ、概要版の4ページには先ほどご説明がありましたが、重度身障者の移動支援に精神の1級が対象になったということで一歩前進だと思いますけれども、精神障害者はちょっと特性が3障害の中でありますよね。電車とかバスなど、人の多い交通手段が使えないという場合が多いので、1級に該当する人は何人ぐらいと考えていらっしゃいますか。また、なぜ1級だけを対象にしたのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  今現在、精神障害の障害者手帳をお持ちの方は1級の方が211人いらっしゃいます。そのうち入院している方も大勢いらっしゃいますので、対象は約150人ぐらいであろうと考えています。  また、1級だけ加えたというのは、2級、3級に比べて、2級、3級の手帳をお持ちの方は働いている方もいらっしゃいますので、やはり重い1級を加える、重度の障害者の社会参加を支援するという形で1級だけを考えています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 私の知っている方にも、そんな重くないのだけれどもパニックなどがあって電車に乗れないとか、通院とかに困るわけです。家族の支援を必要としたり、友人の支援を必要としたりという特性があります。保健所のデータですと、県内自治体のほとんどが精神障害者を移動支援の対象としているというふうに聞いていますが、これは確認していますか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 印旛管内ということで申し上げれば、今現在、精神障害者を社会参加支援事業ですとか福祉タクシー、こういった制度に加えていないのは、栄町、酒々井町、それと佐倉市の3市町だけです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうなのですよね。佐倉市は障害施策、進んでいるほうだと認識していたのですけれども、医療負担についてもやはり知的、身体と同様の社会参加を進める上での支援にすることが必要ではないかと思うのですが、検討はしていらっしゃいますか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  今、委員がおっしゃったのは重度心身障害者医療費助成制度のことだと思うのですが、こちらに関しては県の補助事業として行っておりますので、県の補助事業が精神を加えるという形になれば、それは加えていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 県がやっていないのですけれども、市単独でやっている市がありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います、進めていただきたいと思います。  さっき手帳のことが出ましたけれども、精神の場合は使えるいろいろな制度がほかの障害に比べて少ないために、それが、取得が進まない一因でもあったわけです。ですから、そういう意味で支援を受けられる制度をふやすことが手帳の取得もふえるという、そういう相乗関係になっていると思いますので、ぜひ対象の拡大、公平化を進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  障害者の社会参加ということで、従来、身体、知的に限って行ってきたもの、それが精神のほうへもどんどん今、広がってはおります。また、鉄道事業者に関しては精神を加えるようにということの検討を国のほうからも言われておりますので、これは今その動向を見守っているところです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 鉄道事業者にもぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。  それでは次に、187ページのよもぎの園の管理運営費です。委託料が昨年から800万円減額ですが、この理由は何でしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) よもぎの園の委託料につきましては今年度から増額をしておりまして、今まで地域交流室の管理をするその人件費ということで委託料を支払っておりましたが、今回からは光熱水費を加えるということで年間300万円にしています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうですか、昨年4,000万円で今回、委託料3,200万円というふうに見たのですが、それは違うのですね。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) そちらは指定管理の委託料ではなくて、施設の修繕というか、そちらになります。エアコンの工事をいたしましたので、そちらになります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうですか、わかりました。  それでは、180ページの生活困窮者自立支援事業ですが、相談件数が多い事業ですが、これ、減額になっていますよね。 ○委員長(櫻井道明) 大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 昨年と比べて減額になっているのは、28年度は相談を地下で行うので備品費が入っていたのですけれども、そちらのほうが今年度はなくなったというところが一番大きいかと思います。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) わかりました。  それでは介護保険のほうに行きます。追加資料の25ページです、介護保険料の滞納がふえていますけれども、この導入時、当初は2,000円台でしたが、これ改定のたびに保険料が上がっていますが、標準でどのぐらい上がっているでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 遠藤さん。マイク使って。 ◎高齢者福祉課主査(遠藤和久) 高齢者福祉課、遠藤と申します。  制度導入時の基準月額は2,900円でございまして、現在4,700円となっておりますので、1,800円増額になっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 年金は目減りしている中で、この介護保険料の負担が大変重いわけです。滞納は当然ふえると思うのですが、これ、後期高齢者医療の滞納にはペナルティーをつけていません。介護保険の滞納に利用制限をかけるのはなぜでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 遠藤さん。 ◎高齢者福祉課主査(遠藤和久) 高齢者福祉課、遠藤と申します。  介護保険料の給付制限につきましては、やはり納付されない方が通常どおりサービスを受けられるということですと、ほかの方の納付のモチベーションといいますか、そういうものにもかかわってきますし、公平性の観点からも非常に問題がございますので、導入しているところと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) これ福祉制度ですよね、介護が必要な人が滞納を理由に制度を利用できないということは人道問題というふうには考えませんか。 ○委員長(櫻井道明) 遠藤さん。 ◎高齢者福祉課主査(遠藤和久) 高齢者福祉課、遠藤でございます。  確かにこれは福祉の制度ではございますけれども、社会保険という皆さんで助け合い、費用を負担し合うという、そういった性格のものでもございますので、給付制限というものは制度上必要なものというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) これ、助け合い制度だというふうに考えるのは間違いですよ。これは福祉制度で、国及び行政がしっかりと市民、国民の福祉を守る立場にあるということを認識していただきたいと思います。  29ページに要支援、要介護の区分変更申請がふえているのですが、変更申請の結果、ほとんどが重く認定されています。これは認定が軽度になって生活に支障があるという場合に変更して申請していると思うのですが、この認定の改善が必要だと思いますが、いかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 介護認定につきましては、国の認定の基準に沿って認定をしておりますので、今後もその国の基準に基づいて実施していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 一般質問でも発言しましたけれども、佐倉の認定は大変厳しいというふうに言われています。認定を受ける立場から切実な問題ですので改善を求めます。  最後に217ページの生活保護予算、これ8,869万円の減額の要因は何でしょうか。先ほど実績に基づくというご説明があったのですけれども、追加の4ページには保護の申請自体が減っているのです。この今の経済状態、一部景気がいいという話もありますが、格差が広がっているわけですよ。ですから、ここで申請も減っている、そして保護決定が大きく減少しているという、この原因分析はどういうふうに行っているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課、渡辺でございます。  まず減額についてご説明したいと思います。追加資料の4ページにもありますが、各年度の当初予算額と決算額があります。これの差を見ますと、平成25年度で3億2,000万円、26年度で3億4,000万円、27年度で1億円、28年度見込みですが、1億8,000万円になる予定でございます。そうしますと、年間に1億円から3億数千万円の不用額、1年間使わない税金が発生するということでございますので、こういう時代ですので見直しが必要なのかなと思います。かといいまして、だからといって生活保護費が途中で足りなくなるようであってはいけないということから、一番ピークでありました平成27年度の決算額よりも8,800万円増ということで、予算的にはやっていけるのかなというふうに思っています。  それから、申請率等の問題につきましては、ちょっと詳細につきまして担当から説明させていただきます。 ○委員長(櫻井道明) どうぞ。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 社会福祉課、中村でございます。
     生活保護、先ほど景気の回復というようなお話もございましたけれども、生活保護受給者の中を見ましても、仕事をしている方という割合が大変ふえております。また、先ほど就労支援員の事業のご説明もありましたが、生活保護の受給者を対象に専任の就労支援コーディネーターと言っておりますけれども、そのコーディネーターを1名採用しまして、個々に就労支援等をしております。そういった状況を見ますと、やはり就労する方というのがふえているのが現状でございますので、相談件数や申請件数についても景気の影響というのが少なからずあるのではないかなというふうに見ております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) それでは、予算書の176ページの監査のところなのですが、平成25年度から開始ということで、これまで指導を行ったことがあるかどうか、お聞きします。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 各法人に指導を行ったことがあるかということですよね。もちろん書面等、それから理事会の記録等、ちゃんと整備しているかどうかがまず基本でございます。その中で、さらには経営におかしなものがあれば指摘していくというような形でございます。ベースは書類で審査するというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 指導を行ったことがあるのですか、それを聞いているのです。 ○委員長(櫻井道明) 小林さん。 ◎社会福祉課副主幹(小林知明) 社会福祉課、小林でございます。  監査については、監査を実施しましたら結果という形で出しております。場合によりまして報告を要する指摘、要しない指摘、口頭指導ということでさせていただいています。監査に入りますと、何かしら結果という形で出しますが、要する指摘ということであれば改善を求めていることになっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) あったのかどうかだけを答えていただければいいのですが。  そして、社福の法人の県からの指導ということが25年度ということでしたけれども、この25年度以降、県と連携して社会福祉法人の監査とか指導とかを行った事例というのはあるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 小林さん。 ◎社会福祉課副主幹(小林知明) 社会福祉課、小林です。  権限移譲されました法人様につきましては、こちら社会福祉課のほうで担当させていただいて監査を実施しております。県と連動して監査を行ったことはありません。  以上であります。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 今後もしっかり監査をしていただきたいと思います。やはり社福の健全性が一番ですから。  それでは次ですが、これ、今回、障害福祉課のゆうあいさくら号というのが廃止になるということがホームページや「社協さくら」に出ていたのですが、このゆうあいさくら号、車椅子が乗れる車両ということで、とても市民の方が、利用が好評というか、そういうような車両だったと聞いています。何で今回、廃止になったのかということでいろいろ見ましたが、車の老朽化と利用者が少なかったというのが原因だそうですが、この車両があるということ自体、市民への広報が足りなかったのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  ゆうあいさくら号につきましては、障害福祉のしおりという障害者手帳をお持ちになるときにお渡しするしおり、そちらのほうに載せておりますので、毎回、対象者の方には説明をしております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 対象者って別に手帳があるかないかということではなく、これは使えるものというふうに認識しているのですが、この車両、交通弱者の方にとってはとても貴重な移動手段の1つだったと思うのですが、今後こういうような事業を行う予定があるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤障害福祉課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤でございます。  この事業を導入したのは平成10年度でございます。その当時はまだ大きな車椅子の乗れるワンボックスのタイプ、これをお持ちの方がまだまだ少ない時代でしたので、行政でそれを用意して皆さんにご利用いただくという形でありましたが、皆さんもお持ちになってきた、また、レンタカーだとか、そういった制度でもそういった車両がふえてきたということで、行政での責任は、もう本当に古くて、故障が本当に多いので、ちょっとそのままの状態でお貸しできるかということを考えると、行政だけではなくて、民間を利用してできるのではないかということで、今回、廃止という形にさせていただきました。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) いろいろ手段があるとお話しして、これ、無料で貸し出しをしていたというのが一番だと思うのですよね。やはり移動手段として本当に貴重なものだったと思いますので、交通弱者と言ったらあれですけれども、いろんな方が利用できるようなものをぜひともこれからも考えていただきたいと思います。  次、生活保護の件ですが、予算書217ページです。先ほども出ていましたが、受給者の減少ということで減額になったということですが、母子世帯も年々減少している状況ですよね、追加資料にもあるように。この母子世帯も減少している中で、生活保護世帯の高校進学率というのはどうなっているのでしょうか。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 今、調査中ですので、少々お時間をいただきたいと思います。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 続いて、先ほどから出ている生活保護就労支援コーディネーターによる就労支援と、生活困窮者自立支援事業と2つあるわけです。これの事業の違いはどういうものなのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 委員長、済みません、今、お答えする前に、先ほど望月委員の質問に対して、私、誤った答弁してしまいましたので、それの。 ○委員長(櫻井道明) それは後でいい。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) わかりました。 ○委員長(櫻井道明) 今、五十嵐委員の質問に。  答弁、大谷さん。 ◎社会福祉課主幹(大谷誠一) 生活保護の就労支援コーディネーターは生活保護受給者に対しての指導ということで、今、担当のほうから説明があったかと思います。  一方、生活困窮者の自立支援事業で行う就労準備支援事業というのは、生活困窮、保護に至る前段階の方で相談に来た方に対しての就労支援を行うということで、そういう形で分かれております。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) わかりました。  それと、無料低額宿泊所のエス・エス・エス、佐倉荘でも自立支援事業を行っているとのことですが、果たして支援の報告どおり行われているか、どのように把握し、確認しているか。また、実績として具体的な数字は挙げられているか、お聞きします。 ○委員長(櫻井道明) 中村さん。 ◎社会福祉課副主幹(中村圭司) 社会福祉課、中村です。  先ほどの高校の進学率なのですけれども、済みません、遅くなって、平成28年3月の卒業の時点では94%が進学しております。今年度に関しましては10名の卒業者の中、9名が進学する予定となっております。  以上でございます。  あと無料低額の件に関しましては、無料低額に監査に行くのは千葉県のほうで、年に1回、監査を実施しており、中の指導体制や施設の設備になどについては指導されております。特に指導があるというお話は聞いておりません。  あと入所者の指導に関しましては、毎月訪問するケースと隔月と3カ月に1回等、そういったケースワーカーが訪問しておりますので、その中で指導等をしております。  また、就労等の支援につきましては、無料低額の団体のほうで行っておりまして、その実績については年度の終わりに一応ご報告いただきまして、前回、議会の質問のときにもちょっとお答えしたのですけれども、ちょっと今、その数字がすぐ出ないで申しわけないですけれども、そういった形で。あと今、ちょっとお話しありました就労支援コーディネーターのほうも無料低額に入っている者に対しても支援いたします。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 後ほど具体的な数字や何か下さい。  次、質問に移ります。追加資料の26ページ、補足給付の条件の変更についてです。平成28年度8月から遺族年金、障害者年金などが追加されたわけですが、影響を受ける高齢者の方がふえているのではないかと思いますが、この利用料がふえたために施設を退去した人の状況はどうなっているか、把握していますか。 ○委員長(櫻井道明) 福山さん。 ◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 高齢者福祉課、福山と申します。  補足給付のその軽減が受けられないことによって施設から退所したというお話は伺っておりません。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ぜひ聞いてください、施設ごとに。  次、行きます。特養の入居者、特例入所、福祉の27ページの追加資料なのですが、この間の答弁で特例入所の意見照会は市にあるということでしたけれども、それ以外にもいるというお話があったのですが、そういうことができるのですか。一応、国は市のほうに照会をしろと言っていると思いますが、その辺、いかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 福山さん。 ◎高齢者福祉課主査(福山利加子) 高齢者福祉課、福山でございます。  特例入所については、全てを市に照会をかけなくてもよくなっておりまして、施設のほうで判断に困る、市の意見を諮りたいといった場合についてはこちらのほうに意見が寄せられます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 最後、聞きます。総合事業のところですが、チェックリストの判定でサービスが利用できるわけですけれども、利用者の健康状態を総体的に見るような医療的な側面が見落とされるのではないかという危惧がありますが、どういうふうに考えますか。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  チェックリストの実施については、基本、包括支援センターを窓口にして行っております。包括支援センターの職員には看護職が必ずおりますので、看護職等もそのケースの方を見ながら対応すると。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 小須田です、よろしくお願いをいたします。  初めに、ピンクの、先ほど部長からもご説明があった1ページ目のところの民生費の中の2番の老人福祉費で、ここで人件費がふえておられるということですけれども、ふえた事業名、主な事業で結構ですけれども、何と何があるか、お伺いしたいのですが。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  老人福祉総務費の人件費については、一応人員的には3名の増になっておりますが、こちら、高齢者福祉課と、あと健康保険課、両課の職員分になっております。高齢者福祉課につきましては後期高齢のほうで、この3名のうちの後期高齢で1名、それと高齢者福祉課のほうで2名の増員となっております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 何でこれ、伺ったかといいますと、今議会の28年度の補正予算、健康こども部の健康増進課のほうだったのですけれども、その補正予算の健康増進一般事務費という中で保健師さん、助産師さん、看護師さんを募集かけても集まらなかった。結局、予算上250万円ほど減になっているということがございまして、今回、日常介護ですよね、支援事業、総合事業始まっていかれると思うのですけれども、そういうことで見ると体制的にやはり大事な、もう本当に大事なこの取り組み事業だと思うのですけれども、現状というのはいかがなのでしょうか、しっかりされているということでよろしいですか。 ○委員長(櫻井道明) 島村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  総合事業に関しましては、体制としましては、今年度から包括ケア推進班、体制も整えまして臨んでおりますので、今のところ人員的には足りていると思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) それと、さっき予算書のほうでもいろんな包括支援センター、5つのところに、こういう支援事業が始まるということで、さらにスタッフというのでしょうか、そこに従事される方がふえていくのだろうなと思うのですけれども、やはり場所的に、ハード的に手狭ということもちょっと気になるところなのですけれども、そういうことは大丈夫なのでしょうかね、もちろん大丈夫だと思うのですが。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  次年度につきましては、包括支援センターの人員についても、こちらに追加資料に掲載させていただいています主要事業、ふえてくるというところで、各包括1名増ということで対応させていただいております。その事業所のほうが手狭ということなのですが、人員につきましては現在の事務所のほうで対応できるというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ぜひよろしくお願いをいたします。  それと、あと済みません、予算書541ページの地域介護予防活動支援事業のところにかかわるのだと思うのですけれども、国からの一般介護予防事業という位置づけの中で、人口1万人当たりで10カ所、予防活動支援事業を行っていきなさいというか、そういう取り組みをされていると思うのですけれども、もう一度、現状をちょっとお伺いしたいのですけれども、どのぐらいの数になっているのか、地域差はないのかどうか、お願いします。
    ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  こちらの地域介護予防活動支援事業助成金、今年度におきましては30団体の募集をしておりましたが、今年度は27団体がこちらの補助金を活用していただいております。来年度につきましては、これをまず60団体までふやすということで補助金のほうを考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 60団体ということで、やはりこれを行っていく上では人的な部分と、それから場所的な部分と、さまざまな、また、それを続けていかなければ意味がないわけであって、そういう課題というものを、今現在まで行ってきて、さらに60団体にふやそうというときに、これまでの課題は何だったのでしょうか、それをどのように今後生かしていくのかということだと思うのですけれども、課題は何だったのでしょうか、もし挙げるとしたら。 ○委員長(櫻井道明) 島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 高齢者福祉課、島村でございます。  こちらの補助金につきましては、住民の方の主体的な活動というところで、介護予防に資するような活動をしたいという団体さんに対して補助金を出しているのですが、やはり立ち上げです。団体をやりたいというときの立ち上げだとか、あるいは、どういうふうに実際に運営していったらいいかなというところは不安を抱えている団体さんもいらっしゃいますので、立ち上げ当初につきましては、窓口となる職員のほうで相談対応させていただいておりますし、あと市のほうで、この介護予防のサポーターというか、ボランティアさんたちを育成しております。そういうボランティアの方にもその活動団体のほうに出向いていただいて、支援をしているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 済みません、ではちょっとその中身を伺いたいのですけれども、その団体がやられているいろんな、例えば口腔ケアですとか、あとは体操ですとか、いろんな項目が具体的にあろうかと思うのですけれども、一番そこでやられている、団体が今やられている、そういう取り組みの中身は何が一番多いのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) すぐ出ますか。  島村課長。 ◎高齢者福祉課長(島村美惠子) 取り組まれている中身は比較的運動系というか、体操系の取り組みをされていることが多いです。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) わかりました。  では続いて、済みません、予算書の187ページ、先ほども出ていましたけれども、13番のところの難病者等見舞金支給事業のところでお伺いしたいのですけれども、ちょっと私もいただいた声の中で、若い方が難病指定を受けられそうだというところであって、この難病指定を受けられた方の医療費の負担割合なのですけれども、当然3割とか2割とか1割とあると思うのですけれども、難病指定を受けた方というのは、負担割合はどのくらいなのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 障害福祉課、佐藤です。  難病の医療費、指定難病並びに小児慢性の難病になりますが、割合は2割、また、その割合にプラスして月に払うその支払いの上限額が設定をされています。ゼロ円の方もいらっしゃいますし、2,500円、5,000円といった形で、それは指定がされています。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 上限のところをもうちょっと具体的に教えていただけますか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) 2割負担のうちで上限が今現在、一番高い方は2万円ですね。市町村民税の課税額が高い方になりますが、こちらの方は2万円の負担になります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 済みません、2割ということは、1割とか2割というのは、どういう難病でも難病指定という方であれば、2割になってしまうということでいいですか。 ○委員長(櫻井道明) 佐藤課長。 ◎障害福祉課長(佐藤幸恵) そのとおりです。もともとの健康保険の制度で1割負担の方、後期高齢とか、そういった方はそのまま1割で、3割負担の方が2割になるという形になります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) よろしいですか。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございました。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) 清宮でございます。  いっぱいあるので結論だけさきに申し上げますけれども、最初に部長にお願いしておきたいのは、いろんな福祉の関係の資料があるときに、医師会、歯科医師会はあるのだけれども、薬剤師会が抜けているのだ。これは要するに書いた人がたまたまそうだと思うのだけれども、当然、話も三師会と言っているはずなので、それであと年度も医学部、歯学部、薬学部、全部6年だから、待遇も今、変わっていますので、ほとんど抜けているのだ、私が見た限り。それ、気をつけてください、それはお願い。  それで、結局、皆さんのお仕事、非常に大変な仕事で、何が大変かというと、ボーダーラインが引けない仕事をやっているわけですよね、皆さんが。そうすると、そのボーダーラインをどこに引くかというのが問題で、委員の皆さんもそれぞれ違うから、これくらいやれるのではないかとか、そういうのがやはりボーダーの評価の問題で変わってくるわけで。ですから、今後、今現在できるのは、この辺のボーダーのところはできるけれども、その先はちょっとまだいろいろ人の問題があるとか、お金の問題でできないとか、そういうような形で、それぞれの段階で明らかにしたほうがいいと思うのだ。今、検討中と言うだけではなくて、今、この辺がちょっと難しいところなのでという、それが結論の1つと。  それからあと予算配分の問題で、全部見ているのだけれども、やはり大体29年度から3カ年で3等分しているのだ。これは3等分するのは仕方がないとは思うけれども、結局その年度の関係で、国、県の助成があるかないかとか、そういうので判断する場合があるし、それからその緊急性の問題があって、やるかやらないかというのがあるし、だから、ほとんどが3等分だけれども、施設や何か、そういったこと、ばっと大きく予算が出たりとか、そうなっていますので、その辺を、予算の配分の均等性の問題というようなことも含めて、これはぜひ今後、今これはできる、これはできないというふうな形でやはりはっきり言わないと、佐倉市は何か何もやらないではないかというような、そういう問題になるので、最終的には結論がそれです。  それで、やはりいろいろ私も市民の方からみんな言われまして、少し落ちついたのは認知症や何かに関する成年後見の問題が、そういうのができましたので非常にありがたい。それで私がいろんなところへ話に行くと、議員がそういう話をすると、何かもううさん臭く思われるので、それでとにかく弁護士さんを必ず頼むのと、それで知らなかったのだけれども、市長の認可というのもあるのがわかったので、一応その成年後見に関していろいろ相談を受けた場合には、そういうのがありますというような形で、ぜひ言っていただきたいと思いますけれども。  あと、まずはだから年齢や何かの問題、認知の問題があります、介護の問題があって、介護の施設の問題もありますけれども、それはちょっと省略して。  それからあと先ほど、渡辺課長の話だったかな、経済状態で生活困窮者の率が減っているという、数字が。誰かの説明、実際減っているのか。 ○委員長(櫻井道明) 渡辺課長。 ◎社会福祉課長(渡辺祥司) 社会福祉課、渡辺です。  生活保護の受給者数が減っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) ありがとうございました。  では、要するにその生活の困窮の問題でいろいろと負担がふえるのではないかと思ったのだけれども、生活保護の問題があれば、ちょっとほかにも考えないといけないと思う点、まずその経済状態の問題、年齢があって経済状態があって。  それからその次に3番目の問題は、障害の程度の問題がありまして、その障害もやっぱり機能の問題とメンタルの問題といろいろあって、今、私のところに来て困っているのは、かなり元気な青年なのだけれども、それで就労して仕事しているのですよね。仕事しているのだけれども、やはりちょっとメンタルの側面があるので、パソコンや何かをいじれるので、例えばレストランに行って犬を飼っていたり、そばにいたりすると、このレストランは犬と一緒に食べさせているとかというのを保健所に通報したりとか、そういうような問題がいっぱいあるのです。そうすると、保健所は通報されるから検査するわけだけれども、実際は違うとか。だから要するに単純にそれだからメンタルの問題で元気になって仕事ができるけれども、すぐ実際にそうすると大変という問題があって、私が今、印西市で福祉施設の役員をやっていますけれども、やはり大体就労して出るのだけれども、しばらくするとやっぱり帰ってきてしまうという、そういうのが多いので、その辺もチェックしないといけないのではないかと思います。それで、それは障害の程度の問題。  それから、今一番問題なのは、4番目の問題は組織の問題で、やはり市が直接、職員がやれる場合と、あと包括センターや何かでお願いする場合と、それから実際に社協の人たちがやるのと、それと今度さらに、では地域の主体としてお願いするのと、それから地域の主体も、今度は実際はボランティアか何かでしてやるのと。それと、その組織がそれぞれ変わるにもかかわらず、役所や何かの場合は問題ないにしても、地域や何かにお願いする場合に、組織がどういう組織で何をやるかということが明確にならないところに予算配分がされるので、何かそうすると、そういう基準が曖昧な形で予算が配分されて、決算書見たりしても、何年間、全部同じ値段だけもらって、補助金だけをそのまま数字を並べたりして平気で出す。やはり予備費なんていう形にして、それで予備費や何かでお金を使ったりする、敬老や何かで使うのだから予備費もないだろうと、それを初めから予備費として上げていて、それでお金を使うようになっている。そういうところでやはり地域の主体に対してお願いするわけだけれども、その辺が非常に問題がある。  それから、あとお金の補助金を出したりする場合に、就労するのはいいのだけれども、それに対する、例えば交通費を出す、今回バスのあれを出していますよね。そうすると、それは非常にいいと思うのだけれども、1つの就労支援をするのだけれども、それに付随する問題が出てくるのだ。そういうことができないと、受けている人はタクシー代がかかって困るので何とかしてくれとか、そういうような話が出てくるわけ。だからそういうところの問題に関しても、きちっとできればやっていただきたいという気がします。  ですから、とにかく今話をしているのは支援体制の組織の問題で、要するに公でできることと、地域のことと、地域の中の組織でできることと、任意でできることと、そういうものをきちっと区別しておいて、それに対する対応をやってほしいということです。  それから、あとはその施設の問題があるので、介護のほかのいろんな施設をどうするかとかありますけれども。  以上、幾つかの今5つの問題、今言いましたけれども、その中で、皆さんはボーダーが非常に難しいという、その仕事に関して、皆さんの段階でやはり今の段階ではここまでできるけれども、それ以上のことはできないというような話をやはりある程度、明確に市民に対しても言えるようにしてほしいことと、予算配分が単純に3等分ではなくて、少しフレキシブルに考えるような、そういうのをやってほしい、それが基本的な質問であり、要望です。  お答えできることで、組織の問題等、お答えできることがあったら、どうぞお答えください。 ○委員長(櫻井道明) 井坂福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 多岐にわたっていろいろご意見をいただきましたので、参考にして進めていきたいと思っております。  ご指摘のあった市が直接やらない団体等にお願いする経費についても、その使途はちゃんと明らかにして、皆さんに納得していただけるような形で説明する責務が私どもにあると思いますので、説明に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) いいです。 ○委員長(櫻井道明) よろしいですか。  以上で質疑を打ち切ります。  執行部はお疲れさまでした。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時56分休憩   ───────────────────────────────────────           午後零時59分再開 ○委員長(櫻井道明) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  これより平成29年度佐倉市一般会計予算のうち、健康こども部所管の案件について審査をいたします。  執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明していただきたいと思います。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  青木健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) 健康こども部長の青木でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 以下、座って。 ◎健康こども部長(青木和義) 失礼いたします。  健康こども部所管の予算の概要を説明する前に、事前にお配りをしております予算審査追加資料のうち、健康こども部所管の資料12ページのがん検診受診率に誤りがございましたので、正しい資料に差しかえをさせていただいております。謹んでおわびを申し上げます。  それでは、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算のうち健康こども部所管の予算の概要につきましてご説明いたします。  事前にお配りしております追加資料、健康こども部の平成29年度当初予算案の概要をごらんください。  健康こども部の執行体制といたしましては、子育て支援課、児童青少年課、健康増進課、生涯スポーツ課の4課に加え、保育園などの出先9機関、合計230名の職員で事務を執行しております。  平成29年度一般会計当初予算のうち、健康こども部が所管する予算の総額は107億8,269万円でございます。前年度と比較いたしまして5億2,412万1,000円、率にして5.1%の増となっております。予算増額の主な要因といたしましては、4月から新たに開園する4カ所の民間保育園と認定こども園1園に対します保育所入所委託料及び民間保育園運営費交付金の増、そのほか民間保育園等施設整備助成事業の増、このほか、ひとり親家庭等自立支援事業の増、病児保育事業や地域医療対策事業の新規事業を行おうとすることによるものでございます。  次に、主要事業でございますが、資料にございますとおり、病児・病後児保育事業など5事業でございます。  概要の説明につきましては以上でございますが、詳細につきましては子育て支援課長から一括してご説明をさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○委員長(櫻井道明) 織田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課長の織田でございます。失礼して座って説明させていただきます。  議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算のうち健康こども部所管の歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。  当初予算書の197ページをお願いいたします。3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。中段、4、ファミリーサポートセンター事業1,040万円につきましては、ファミリーサポートセンター事業を実施するための業務委託料でございます。  その下、5、病児・病後児保育事業3,767万9,000円につきましては、東邦大学医療センター佐倉病院、みやのもりハローキッズ、佐倉白翠園の3カ所で病後児保育事業を実施するための業務委託料と、平成29年6月より西志津にございます、みやけクリニックで開始予定の病児保育事業を実施するための開設準備に係る改修費用に対する補助と業務委託料でございます。  その下、6、子育て世代包括支援センター事業1,144万4,000円につきましては、平成28年度から開設いたしました子育て世代包括支援センターにおいて相談業務を行う保健師の賃金等が主なものでございます。  次の198ページをお願いいたします。7、産後ケア事業610万円につきましては、出産後の母子に対し、産科クリニック等におきまして産後ケアを実施するための業務委託料でございます。  次に、200ページをお願いいたします。2目児童措置費になります。下段、2、児童手当支給事業25億4,170万8,000円につきましては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために中学校修了までの児童を養育している方に手当を支給するものでございます。  次の201ページをお願いいたします。3、児童扶養手当支給事業4億8,908万1,000円につきましては、18歳までの児童を養育するひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立を支援するため、所得に応じて手当を支給するものでございます。  次の202ページをお願いいたします。3目母子福祉費でございます。上から2つ目、2、ひとり親家庭等医療費等助成事業1,897万2,000円につきましては、児童を養育するひとり親家庭等に対し、医療費自己負担額の一部を助成するものでございます。  その下、3、ひとり親家庭等自立支援事業1,912万7,000円につきましては、ひとり親家庭等の生活の安定と自立支援を図るための経費でございます。  次に、204ページをお願いいたします。4目保育園費でございます。3、保育園管理運営事業4億6,875万2,000円につきましては、公立保育園7園の運営全般に係る経費でございまして、主なものといたしましては、臨時職員等の賃金や社会保険料、施設の維持管理などに要する経費でございます。  ページが飛びます、210ページをお願いいたします、210ページでございます。11、保育所入所委託等事業20億7,172万円につきましては、民間保育園に対する運営委託費及び他市区町村の保育園や認定こども園、小規模保育事業に通園する場合の施設型給付費及び地域型保育給付費の支給に要する経費でございます。
     その下、12、民間保育園等助成事業4億7,166万9,000円につきましては、民間保育園等に対する運営経費等の助成のための交付金でございます。  その下、13、認可外保育施設利用者・運営助成事業585万円につきましては、認可外保育施設運営者に対する補助金及び認可外保育施設利用者に対する扶助費でございます。  ページの一番下の15、保育園施設整備事業3,306万6,000円につきましては、主に北志津保育園の外壁、屋根の補修工事に要する経費でございます。  次の211ページをお願いいたします。16、民間保育園等施設整備助成事業2,400万円につきましては、王子台のレイクピアウスイ3階に社会福祉法人誠友会が認可保育園を整備するために必要な改修費等の一部を補助するための経費でございます。  次に、6目児童センター費でございます。1、児童センター管理運営事業1億4,757万7,000円につきましては、児童センター3館及び老幼の館2館の指定管理者業務委託料が主なものでございます。  次の212ページをお願いいたします。2、学童保育所管理運営事業2億7,344万1,000円につきましては、学童保育所30施設の指定管理者業務委託料、そして民間学童保育所3カ所への事業委託料が主なものでございます。  その下の3、学童保育所施設整備事業700万円につきましては、第二根郷学童保育所拡張に伴うエアコン設置工事及び下志津学童保育所のエアコンを改修するための経費でございます。  次の213ページをお願いいたします。7目青少年対策費でございます。下段、4、佐倉市ヤングプラザ管理運営事業2,100万円につきましては、ヤングプラザの指定管理者業務委託に係る経費でございます。  次に、ページが飛びまして225ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございます。6、子ども医療費助成事業(県費制度分)3億2,183万2,000円につきましては、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、通院については小学校3年生まで、入院については中学校3年生までの子供の医療費等について県の補助基準にあわせて助成しようとするものでございます。  その下、7、子ども医療費助成事業(市費拡充分)でございます。2億2,632万7,000円につきましては、佐倉市の子育て支援対策として自己負担額を県基準よりも低額とするとともに、通院助成の対象を中学3年生までとし、県の補助基準に上乗せし、医療費助成を実施するものでございます。  下段、10、地域医療対策事業6,600万円につきましては、市内の救急告示病院である東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院及び佐倉中央病院に対し、救急医療の確保及び地域医療の充実を図るため補助金を交付するものでございます。  次に、227ページをお願いいたします。2目保健衛生費でございます。3、検診事業3億5,115万3,000円につきましては、各種がん検診等に係る業務委託料が主なものでございます。  次の228ページをお願いいたします。5、妊婦及び乳児健康診査事業1億1,835万3,000円につきましては、医療機関に委託して実施する妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査実施に要する経費でございます。  次の229ページをお願いいたします。6、幼児健診事業1,316万4,000円につきましては、母子保健法に基づき実施する1歳6カ月児健診及び3歳児健診並びに幼児歯科健診に要する経費でございます。  その下、7、口腔がん検診事業226万5,000円につきましては、40歳以上の市民を対象とする口腔がん個別検診に要する経費でございます。  次の230ページをお願いいたします。3目予防費でございます。1、感染症等予防事業(定期予防接種)4億5,614万7,000円につきましては、予防接種法に基づき実施する定期予防接種に要する費用であり、医療機関で実施する予防接種委託料が主なものでございます。  次の231ページをお願いいたします。4目休日夜間急病診療所費でございます。1、休日夜間等救急医療事業2,614万9,000円につきましては、佐倉市健康管理センター内に設置した休日夜間急病診療所の運営に要する費用及び休日の当番医事業に伴う委託料が主なものでございます。  次の232ページをお願いいたします。2、印旛郡市小児救急医療事業1億6,208万3,000円につきましては、佐倉市健康管理センター内に設置した小児初期急病診療所の運営に要する費用でございまして、診療所運営に関する小児救急診療業務委託料、医療事務委託料、医薬材料費などが主なものでございます。  次に、大きくページが飛びます、332ページをお願いいたします。9款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費でございます。ページの一番下の6、幼稚園奨励事業4億3,616万7,000円につきましては、認定こども園等に児童が通園する場合の施設型給付費の支給に要する経費及び私立幼稚園に通園する児童の保護者に対し保育料の負担を軽減するための助成金でございます。  また、ページが飛びます、371ページをお願いいたします。371ページでございます。9款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費でございます。9、スポーツ大会事業421万5,000円につきましては、スポーツの普及と競技力の向上を目的とした各種競技大会の開催に要する経費と、佐倉朝日健康マラソン大会の補助金などでございます。  次に、373ページをお願いいたします。13、少年野球教室事業451万8,000円につきましては、長嶋茂雄少年野球教室の開催に要する経費でございます。  その下、2目体育施設費でございます。1、スポーツ施設管理運営事業1億106万5,000円につきましては、岩名運動公園や市民体育館、青少年体育館などの有料体育施設の管理を指定管理者に委託する経費などでございます。  議案第1号 平成29年佐倉市一般会計予算のうち健康こども部所管の歳出予算に係る説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 説明は以上ですか。  それでは、これより質疑を行います。  各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。  委員におかれましては、質問時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らします。質問はその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。  それでは、質問のある方はお願いをいたします。  望月委員。 ◆委員(望月圧子) 望月でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の202ページ、母子福祉費についてお伺いいたします。平成29年度が30.4%増額されておりますけれども、その要因をお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 答弁できる方でいいですよ。  櫻井児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) お答えいたします。  母子福祉費全体でのふえているという件ですが、大きいものを申し上げますと、ひとり親家庭の自立支援事業の部分が、増額が大きくなっておりまして。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) まさしくその部分をちょっとお聞きしたかったので助かりました。  続きまして、ひとり親家庭等の自立支援、その扶助費について内容を教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 自立支援教育訓練給付金につきましては、就労や仕事のスキルアップに必要な技能、資格を取得するための指定講座の受講料の一部を補助するものでございます。  高等職業訓練促進給付金につきましては、こちらは就業に結びつく可能性の高い資格の取得を目指して養成機関で学ぶものを対象にしております。  それから、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の給付金につきましては、ひとり親世帯の親、また子が高等学校を卒業するための認定資格を受けるために講座等を受給する場合に補助をするものでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) その高等職業訓練なのですけれども、たしか看護師とか、そういう資格ですよね、実際にその支給対象になっている方の29年度の人数と、また期間と、支給額をわかったら教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) お答えいたします。  今年度につきましては、まず看護師、准看護師、歯科衛生士、鍼灸師、理学療法士を受けている方がおりまして、来年度継続して受けられる方が……。 ○委員長(櫻井道明) 保留。 ◆委員(望月圧子) 委員長。 ○委員長(櫻井道明) ちょっと待って。  保留ですか。松戸さん。 ◎児童青少年課主査(松戸陽子) 児童青少年課、松戸です。  29年度の積算といたしましては、前年度からの継続の方9名、新規の方5名を見込んで積算しております。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それで期間はどのぐらいを支給されるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 松戸さん。 ◎児童青少年課主査(松戸陽子) 児童青少年課、松戸です。  最高で3年間となっております。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それでは、看護師は大体3年ぐらい学校に通われるということなので、この支給額で自立はできるのですよね。 ○委員長(櫻井道明) 松戸さん。 ◎児童青少年課主査(松戸陽子) 児童青少年課、松戸です。  看護師の方は3年間ということで期間になっておりますので、在籍の期間中に助成を受けることができるようになっていると思います。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) それを聞いて安心いたしました。何かそちらの支給された方が、あと1年あるのに、何か以前は2年だったのですか、2年しか受けられなくて、まだ蓄えがあったからいいのだけれども、ますます教育格差、また貧困の連鎖が続くので、そんなことはちょっとあってはならないので、改善してほしいという意見がございましたので。  また、先ほどの福祉部のほうでも生活保護を受けていらっしゃる方も今減少しているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、231ページ、続きまして質問させていただきます。2の感染症等予防事業について任意のほうです、こちらの予防接種はどのように市民の皆さんにお知らせしているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島健康増進課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長の花島でございます。  該当する方につきましては、直接予診票をお送りしたりですとか、あとは広報とかホームページ、そちらのほうで周知のほうを行っております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) NHKで定期予防接種は連絡が来るのだけれども、佐倉ではないですよ、任意のほうが来なくて、お子さんが重度のおたふく症になって耳が聞こえなくなってしまったらしいのですね。お母さん自身も市の人が教えてくれればいいのになんて言っていたので、ちょっとお聞きいたしました。  あと、おたふく以外、任意の予防接種はどのようなものを行っているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) ほかの任意の予防接種といたしましては、佐倉市で助成しているのはおたふく風邪、あとはロタですね、主なものとしてはそれくらいです。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) わかりました。それを伺って安心いたしました。  それでは、続きまして197ページお願いいたします。3の、子どもの遊び場管理事業についてお尋ねいたします。この事業内容を具体的に教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 織田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  子どもの遊び場につきましては、市内全域に子どもの遊び場という公園的なものがございますが、そこの維持管理をするとともに、安全でないものについては早急に撤去するというような管理をしております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 新たに遊具を設置するような予定はないのですか、この管理において。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  ございません。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) やはり子供の遊び場が少なくなってきておりますので、やはりその辺に重点を置いて運営していただきたいと思います。  続きまして、ファミリーサポートセンターについてお尋ねいたします。こちらは登録者とニーズの間でバランスはとれているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 答弁は。  織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  基本的には議会等でも答弁しているとおり、ニーズのほうは多いのが現状でございます。ただし、そのニーズに対応するために、その対応する提供会員のほうも徐々にふやしている状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(望月圧子) どうもありがとうございました。
    ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。  敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。  まず225ページの10番、地域医療対策事業、ことしからの新規事業ということなのですけれども、6,600万円も使うわけですけれども、その税金を使って具体的に何が変わるのか、お願いします。 ○委員長(櫻井道明) 花島健康増進課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) お答えいたします。  今回の補助金につきましては、不採算医療分野に対する補助金という形になっておりまして、主に救急医療の分野についての補助金になります。今現在、各病院が救急医療体制を維持するのが非常に困難、赤字が続いていて困難ということでして、これをまず打開するために、まず今回の補助金の目的としましては、救急車の断り件数の減少、あと搬入までの時間の短縮、そういったものを見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) これは今までの実績とか、そういうのはとっていらっしゃるのでしょうか。今までが受け入れ拒否がどれぐらいあったのかとか、例えば行政として佐倉市の税金を6,600万円使うわけですから、佐倉市民にとってのメリットというのは、やっぱり病院側は救急の話があれば、どこの自治体だろうと受け入れなければいけないわけですよね。その中で6,600万円、市が出すわけですから、市民にとっての具体的なメリットはやっぱり必要だと思うのです。そこら辺は何か考えているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) まず断り率のほうなのですけれども、3病院を合わせますと、大体40%程度の救急車の断り率となっております。やはり市民の方にとっては佐倉市内の病院にできれば救急搬送できるのが一番いいと思っています。そのためには、やはり3病院がこの補助金を使って協力していただいて、佐倉市民につきましては、できるだけ佐倉市内の3病院に救急搬送していただくというような、そういうような効果というのをまず一番に考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 本当にこれ、安くはないのですよ。これをやって、断り率が多少改善したぐらいだと、やっぱり一般市民の方が納得できるかどうかという部分になりますので。  あと、病院の経営状態がまずいという話もありました。そこら辺も具体的な数字とかがわかるのであれば、今後、今、出さなくてもいいですけれども、今後必ず出していただいて、これは適正に、これを出さなければやっていけないのだというところも示さなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。  次、ちょっと一般質問のときにやろうと思って、できなかったことになってしまうのですけれども、203ページの保育士の確保のほうをやりたいのでお願いします。保育園、やっぱりこれから待機児童ゼロにしていくということは、新聞報道もありましたし、やっていくというのはわかるのですけれども、今期、ちょっと私のほうに相談があったのは、シングルマザーの方で保育園を落とされてしまって、もう生活ができないと。仕事をしているわけですから、保育園に預けられなければ仕事もやめなければいけない、生活保護を受けなければいけないという相談があって、実際、私も担当課に相談したところ、入るための点数は決して低いわけではないのですよ。ただ、定員枠がやっぱりゼロから3歳、一般質問のとき議場配付したのですけれども、そこを見ると、やっぱりゼロから2歳までの方たち、やっぱり保育士1人当たりが見られる人数の関係で、待機児童数の割合としてもかなり多くなってしまっていると。保育士の確保に当たっては、何か佐倉市独自の取り組み、考えていることとかあるのかをまずお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  まず佐倉市の独自の施策ということでございますが、基本的に保育園の入園に関しましては、国の基準、先ほど議員おっしゃいましたように、保育士の定数の基準がございますので、それに関しての特別な枠というのは用意してございません。ただし、整備のほう、他市より先行して行っており、定員のほうをふやしておりますので、そういう形で対応しております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 何でこれを聞いたかといいますと、私の個人的なあれなのですけれども、両親とか親族も保育士の免許を持っている方、多いのです。でも、70歳を超えているのですけれども、施設のほうは保育園の保育士を確保できないから、週1回でもいいから入ってくれないかという相談が結構来ているのです。それぐらい施設の拡充がふえたとしても、保育士の確保が困難で。  その背景に何があるのかというと、船橋、成田、成田も今期から成田手当を始めましたけれども、千葉市は貸付金50万円とかも、あれも5年ぐらい働けば返さなくていいという、保育士に対する手厚い補助金合戦みたいになってしまっていて、佐倉市もやっぱり佐倉市で免許を取っても、千葉で取れば無料で学費免除で保育士になれるということで、やっぱり若い方も船橋とか千葉、成田に今後流れていくと思うのです。そうすると施設、箱物が幾らできても、結局、子供の受け入れ人数がふえない、そういう状況も考えられると思うのです。潜在保育士にもやっぱり目を向けてもらって、そこら辺にもメリットを出すというのがまず1つと。  あと、ほかの市と同じように補助金をつけても、これは自治体財政の問題があるので、やっぱり金額をつけるだけだと全く意味がないという状態なのです。いろいろほかの自治体の議員とかと話していても、保育士の方が受けられるメリットをまた別の方向に考えるのもあるのではないかということで、例えば住宅手当的なもの、保育士に市内に住んでいただく、そのかわり市内に勤めていただければ手当を与えて、住居の割り引きもあれば、結局、市内で消費してもらえるから、補助金を出したとしても、空き家の解消プラス保育士の確保もできるという、その複合的な政策が今後、必要なのではないかという話をちょっと私のほうも思いついて、今回、一般質問でやろうと思ったのですけれども、そこら辺は可能なのかなというのをちょっとお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  先ほど保育士の処遇のことなのですけれども、佐倉市はかなり前から民間の正職の職員に関しましては1万6,000円という形で処遇の改善の賃金上乗せを行っております。ただし、今金額面は市町村で結構やっていますので、ほかの側面から保育士が確保できるような形が当然必要だと考えております。今後はその辺で有効な手だてを考えていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) ぜひ、ほかの自治体と同じことをしても、やはりもう限界というか、例えば松戸とかの例を挙げますと、幾ら手当をつけても東京都が近いので、全部そちらのほうが優遇政策が強いのです、どうしても財政の関係で。であるならば、ほかの市の諸問題とあわせて解決できるようなことをちょっと課を横断して協力してもらえればと思います。  次に、少年野球教室をちょっと聞きたい、373ページです。この生涯スポーツの少年野球教室なのですけれども、また昨年度より増額しているのですけれども、こちらの内容をお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 高科生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 生涯スポーツ課、高科です。お答えいたします。  今年度、少年野球教室に関しましては、小学校1年から6年まで、全学年500人以上を対象に陸上競技場で行いました。来年度も1年から6年、全学年をやろうとしますと、今度、球場のほうでやりますので、球場だとおさまり切らない部分がありますから、第1球場、第2球場、両方使うような形になります。そうした場合に、ちょっと講師をふやさないと対応できないということで、このように増額させていただきました。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) それはプロスポーツ選手、また巨人軍の方が何人かふえるということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) はい、そのとおりです。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) ちなみに何名ぐらいいらっしゃる予定ですか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) ことし6名でしたので、来年は2球場になるということで、6名と4名ということで考えて、10名ということで計上させていただいております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) それだけいらっしゃるのであれば、何か佐倉市の少年杯とかで優勝したチームと紅白戦とか、もっとコーチだけではなくて、子供とやっぱり触れ合うことは大事だと思うのです。優勝賞品がプロ野球選手、元選手たちとプレーできるとなったら、それはみんな目の色変えてやりますよね。ただ、コーチをしてもらって終わりではなくて、今後も関係性を続けていくのであれば、やはりせっかく10人も来ていただける、1チームできるわけですから、そういった視点からもやっていただきたいと思うのですけれども、そういう考えはありますか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) そのようなことも考えて、今後打ち合わせを行ってまいります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 子供からすれば、佐倉市に住むメリット、親からもやっぱり何選手は憧れだったという話をよく聞くのです。その選手と自分の子供がプレーしたというのは一生の思い出に残りますから、そこら辺はぜひ前向きに。相手方にも、来るのであれば、1試合とは言わず、3回までやるとかでも構わないので、協力していただければと思います。  では最後に、ちょっと学童保育の件について伺います、212ページです。ではちょっと時間が来たので簡単に1問だけお伺いします。これは前、一般質問で、学童保育ごとの施設の設備の差というのをちょっと取り上げたのですけれども、慢性的に人がいっぱいになっている学童保育所の待機解消に向けて、何か変わったことがあるのか、お伺いして質問を終わります。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  慢性的に利用者が多いところは数カ所ございますけれども、その辺につきましては、管理している指定管理者等と話をしまして、増設する場合は増設し、対応しているところでございます。  あと設備なのですけれども、やはり古い学童もございますので、一定に同じ環境ということはなかなか厳しいと感じております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。  高木委員。 ◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。  予算書の202ページなのですけれども、一番上段にある母子福祉推進事業について予算が9万円ついているのですけれども、これについてお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 佐倉市母子寡婦福祉会という団体がございまして、そちらに出している補助金になります。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 内容についてちょっとお伺いいたします、活動内容。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 母子世帯の希望される方と、あと寡婦の希望される方が、ことしの2月現在、60家庭が入られていまして、季節ごとの集まりやレクリエーションやお料理教室などを楽しんでいらっしゃる会です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) この会なのですけれども、長くやられているということはもう聞いてはいるのですが、やはり今、いろんな家庭の事情でひとり親というのはふえて、また父子家庭もふえているのですけれども、現在のこの60名の会員がいて、それで運営費が9万円の補助金というのはちょっと少ないのではないかなと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 運営全体には足りないかとは思いますけれども、さまざまな青少年団体やひとり親の家庭がございますので、その数からいきますと60名の団体への補助としては適正なものかと考えております。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) はい、わかりました。  では次の質問に行きたいと思います。次は予算書の372ページの11の郡・県民体育大会事業についてなのですけれども、こちらのほう、ちょっと以前、市を代表するようなチームの、そういうユニフォームの見直しということをやったのですけれども、その後、今、市を代表するチームが、野球でいったらちんちくりんのユニフォームを着ていったりとか、ちょっと見ばえが悪いというような意見があって、改善されたのかどうか、その現状についてお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 高科生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 印旛郡市大会で使うユニフォームにつきましては、27年度、28年度で全ての競技において改修しております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) それでは、他市と比較しても見ばえがよくなったということでよろしいでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 見ばえにつきましてはいろいろな考え方があるので何とも言えませんけれども、一応新調はされたということでご理解願います。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。  それでは次なのですけれども、そもそもの考え方について、部長にお伺いしたいのですけれども、企画政策のほうでシティプロモーションという形で上げられているのですけれども、その中で子育て政策という部分が非常に定住人口の確保において各市も力を入れているのですけれども、企画政策と部長が考える健康こども部におけるシティプロモーションの考え方についてお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 青木健康こども部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  広報、企画のほうとは、その辺のことについてはいろいろ話し合いをしているのですけれども、まず、佐倉市は対外的にアピールが、子育て、ちゃんとやっているのだけれどもアピールが下手だとよく皆さんから言われておりますので、その辺はアピールするためのまずはホームページのトップメニューのリニューアルというところで、子育てが前面に出るような形で対応していただくようなことで今、協議を進めているところでございます。まずはそういうところから。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 今、定住人口の話だったのですけれども、あと次、交流人口という観点で、今度、長嶋茂雄スポーツ教室とか、非常に外に発信するような、交流人口の確保という観点では非常に健康こども部が1つのポイントになるとは思うのですけれども、その辺の交流人口の確保についてもどのように今取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 青木部長。 ◎健康こども部長(青木和義) お答えいたします。  委員からもありましたように、子育てだけではなく、佐倉市は今、スポーツについても一生懸命取り組んで、他市に誇れるようないろんなものがありますので、そういったものをいろんな場面で積極的にPRをしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) それでは、予算書の374ページなのですけれども、スポーツ施設整備事業の備品購入とあるのですけれども、この内容についてお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) お答えいたします。  この備品、庁用器具費のことだと思うのですけれども、今回は陸上のハードル、それを85台購入する予定でございます。  以上でございます。
    ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました、ハードルですね。  ではあともう一つ、予算書の371ページでスポーツ大会事業について、これはどのような大会をやっているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 主なものでいきますと、市制駅伝とか各種市民大会、野球もそうですし、テニスもそうですけれども、そういう大会のほうの運営費として使っております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) あと1つ提案なのですけれども、今度、岩名球場が改装されて、さまざまな長嶋茂雄球場の活用の形になるのですけれども、やはり高校野球を誘致するとか、いろんな話があったのですけれども、二、三年前から始まっているのですけれども、佐倉市内の高校野球の総当たりをやる佐倉ダービーみたいな形のことを今、徐々にやっているとは思うのですけれども、その辺をもうちょっと広げていくというような形にするお考えはあるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 現状、ちょっとそこまでは考えていないのですけれども、今の段階でいきますと、秋の大会、一応目隠しとフェンスをつくりますので、有料試合もできるということで、秋の高校野球から誘致をしようかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) あと、高校野球の話ばかりで恐縮なのですけれども、佐倉は非常に地の利がいいので、例えば高校野球がすごく盛んな沖縄ですとか、いろんなところは招待試合というのを多くやられているので、佐倉だったら、それこそ群馬、神奈川、東京、いろんなところを誘致できるような形になると思うので、積極的に招待試合をやって、日ごろの高校野球の大会ではなくて、もうちょっといろんな名門を集めてやるというのも非常に地元の方もそうですし、やはりこの辺の近隣の高校生も喜ぶと思うので、そのなような形で野球に限らず、いろいろ強豪の交流試合というのもぜひ企画したいと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) ぜひそういう高校が来ていただければ考えたいと思いますけれども、まず先に佐倉ダービーのほうから考えたいと思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。では終わります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) よろしいですか。 ◆委員(高木大輔) はい。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。  石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 石渡です。よろしくお願いいたします。  まず、197ページの病児・病後児保育の件なのですけれども、これ、29年度から病児保育が始まるということなのですけれども、その概要を教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  ご質問の病児保育の件でございますが、29年の6月より西志津にございます、みやけクリニックさんのほうで病児保育のほうを始めさせていただきます。定員は3名で行う予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) それと、あと概要の中で病後児保育施設への委託料の見直しとあるのですけれども、この委託料の見直しとはどういうことでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  病児・病後児保育事業というくくりで予算のほうは計上させていただいておりますけれども、今まで病後児の委託料につきまして一定額をお支払いしていたのですけれども、基本的に見直しをさせていただいて、基本料金にプラス保育を実施した人数に応じて加算をするという形で変更することになります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) それでは、次、201ページ、母子生活支援施設入所措置事業の委託料、これ、900万円ぐらいふえているのですけれども、その理由について教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) お答えいたします。  この積算がふえた理由につきましては、平成27年度が4世帯9名の入所であったものが、今年度より6世帯15名が入所しておりまして、来年もその分が継続すると見込んで積算してございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 今年度は予算が不足しているということになるのですかね。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 今年度は補正で対応していただきました。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) それで、あと平成29年度から待機児童ゼロということで今、新聞紙上にも発表されているのですけれども、最新の募集人数と応募者数の状況はどうか、お伺いしたいのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 答弁できる方。  牛玖さん。 ◎子育て支援課副主幹(牛玖幸一) 子育て支援課、牛玖です。  4月、1次の入所に関しては533名の応募がありました。現在3月1日から3月15日までの間に2次の募集を行っているところでございます。  持ち上がりの方もいらっしゃるので、受け入れ枠としては、ちょっとまた上下するところもあるのですけれども、ゼロ歳児から5歳児までということで2,658程度を見込んでおります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) ということは、今回の募集と応募数からいって、では待機児童はいないということでよろしいのですかね。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  今現在、今、担当のほうも申し上げましたとおり、第2次募集があすまで行っております。その選考を21日に行いますので、それ以降でないとはっきりしたことは言えませんけれども、いるとしてもかなり少数の人数ということになるかと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 確かに待機児童ゼロというのが公になると、やはり応募する人がふえてきて、なかなかそのとおりいかずにイタチごっこではないけれども、なかなかゼロにはなりにくいというような状況もあるみたいなのですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  おっしゃるとおり、昨年度と比較しまして、今現在で49名ほど昨年度よりは応募の人数がふえている状況です。ただし、この秋にも新しい保育園、それから定員をふやした保育園等々が2園予定しておりますので、それに向けて、我々のほうは待機児童ゼロに向けて整備のほうを進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  次に、203ページの保育園一般事務費の中の苦情解決委員謝礼とあるのですけれども、この苦情解決委員というのはどういう方になるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  まず、直営の施設が多かった時代では、社会福祉課のほうで所管していた苦情解決委員会なのですけれども、事業といたしましては、公立の施設に対して何かご意見等々ある場合に、その委員会でそのご意見に対してどう答えを出すかというところの委員会となっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) これは担当の委員さんが1人いらっしゃるということではなくて、委員会があるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 外部委員の方が3名いらっしゃいます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) では3名の方で苦情処理をしていると。ではそれで対応しなければいけない苦情は、年間どれくらいあるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  幸いのところ、この苦情委員会にかける苦情のほうは現在までに発生しておりません。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  あと224ページの健康増進企画事業についてなのですけれども、この中の健やかまちづくり推進委員という方が14名いらっしゃるということなのですけれども、この方はどういう方というか、選考の仕方は、その辺、教えていただけますか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島でございます。  健やかまちづくり推進委員につきましては、15名以内の委員をもって組織されております。その内訳としましては、医師が3名以内、歯科医師が1人、保健所の職員が1人、学識経験者が2人、市民団体の代表が3名以内、あと、公募の市民が5人以内という形になっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) どのような活動をされているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) こちら、主には市の健康増進計画であります健康さくら21、そちらの策定ですとか評価、そういったものにご協力をいただいております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) ちょっと予算を見ると19万9,000円。ただ、昨年人数が1人少なくて、やっぱり19万9,000円だったのですけれども、この辺の報酬というのはどういうふうに決めていらっしゃるのか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 報酬につきましては、市の報酬条例のほうで決まっておりまして、会長について8,100円、委員については7,600円という形になっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。
    ◆委員(石渡康郎) いいです。終わります。 ○委員長(櫻井道明) よろしいですか。  ほかに質疑はございませんか。  徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 徳永です。よろしくお願いします。  まず196ページの児童福祉一般事務費の部分で、言語聴覚士のことなのですけれども、仕事内容と、あと昨年度より賃金の予算が下がっているということは人材の確保ができているのかどうかということについてお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) この言語聴覚士の業務ですけれども、基本、各保育園、それから各学童保育所を巡回しまして、相談等を伺っている業務となります。  それと、予算につきましては担当のほうから説明させます。 ○委員長(櫻井道明) 堀越さん。 ◎子育て支援課主査(堀越一禎) 子育て支援課の堀越ですけれども、予算の金額が少なくなっているということについてなのですけれども、巡回相談については言語聴覚士以外にも臨床心理士ですとか、いろんな業種の先生にお願いしていまして、言語聴覚士の方の回数が減っているのですけれども、全体としては回数をふやしてやっています。賃金が減った理由というのは、言語聴覚士さんに頼んでいる回数が減っているので賃金も減っているという形になっています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 言語聴覚士の方は何人いらっしゃいますか。 ○委員長(櫻井道明) 堀越さん。 ◎子育て支援課主査(堀越一禎) 子育て支援課、堀越です。  1名になっています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  学童に関してなのですけれども、今、引き続きなのですが、放課後デイというのもありますよね。それで、この間、淑徳の松浦先生ともお話しして、小学校の学童と、やはりそういった放課後デイの交流ということで、やはり学童支援員さんはすごくいろいろ巡回指導が必要なぐらいに、やはりかかわりに困っている部分というのも、お互いが交流することで学童支援のサポートにもなり、今後は交流が必要ではないかというようなお話を伺ったのですけれども、今後の連携等について何かお考えがあるか、そういうことにも取り組んでいく方向としてはどうでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) わかる人、答弁して。  織田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  今のところ交流というのは取り組んではいないのですけれども、その辺の状況も情報収集をいたしまして、今後、前向きに考えていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) よろしくお願いします。  それでは、201ページの母子生活支援施設入所措置事業に関しまして、先ほど世帯数についてお伺いしたのですけれども、外国籍の方がその中でどれぐらいいるのか教えてください。そしてあと入所理由。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) お答えいたします。  外国籍の方は2人になります。  入所の理由といたしましては、DVによるものや、あと障害等によるもの、そのようなものが中心になります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 二世帯、お二人ですか。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 二世帯、5人になります。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 二世帯5人、わかりました、ありがとうございます。  それでは、198ページの産後ケア事業ですけれども、委託料が半額になったのは実績から半額ということだったのですけれども、立ち上げのときよりも、実際その見込みが少なかったという結果だと思うのですけれども、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) まず、1つの要因としては、議会等でも答弁させていただいておりますけれども、周知の方法、周知不足というところが要因の1つとしてはあるかと思いますが、子育て支援課のほうで子育て世代包括支援センター等々も相談業務もやっている中で、妊娠してからケアのほうもさせていただいておりますので、その前に、その産後ケアに結びつかない状況がケアできたというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。それはある意味、すばらしいことではありますよね、わかりました。  それでは、196ページから続いていますファミサポ、子育て支援センターや児童センターの利用人数というのは、常に延べ人数で公表されているのですけれども、実際その子育て世代の何パーセントが利用しているのかというのが実際見えにくい状況だと思うのですけれども、今後そういった実数での公表というのもお願いできればなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 申しわけありません。極力その辺の割合が見える形で今後、研究はしていきたいと思いますけれども、情報収集するのに相当時間と労力が要すると思いますのでご理解ください。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) それでは、197ページ、子どもの遊び場管理事業、先ほどもご質問が出たのですけれども、遊具に関してはないと断言されたのですけれども、子ども・子育て新制度の中でも、やっぱり子供の最善の利益という、そこの部分にやっぱり子供の遊び場の環境づくりと出ているので、維持管理は今、撤去費用だけなのですが、放課後の子供たちの居場所づくりとか、やはりそういう意味でも、遊べる環境というのは今、保育園でも園庭がない保育園ができていたりということで、子供たちの一番大事な遊びというのはやっぱりこれから考えていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、どうですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子供の遊び場の、まずは考え方なのですけれども、当初この制度ができたときには、委員おっしゃるとおり、子供の遊び場として確立されていっているわけでございますが、昨今、都市計画公園、街区公園等々の整備に伴いまして、かなり利用状況のほうも低下しているところでございます。ただし、やはり地区によっては利用状況もあるということは我々も情報のほうはつかんでおりますので、その辺については地域の方々とお話し合いをしながら、今後どうするかということは検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) よろしくお願いしたいと思います。やっぱり大人の価値判断で子供たちの遊び場というのは奪われている現状なので、もうちょっと行政としても力を入れていってほしいなと思います。  それでは、197ページの病児・病後児保育、病児保育について登録の手続等のやり方についてちょっとお願いします。 ○委員長(櫻井道明) 辻口さん。 ◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) 子育て支援課の辻口です。  病児、病後児保育の登録手続につきましては、利用されている皆さんからちょっと複雑過ぎて利用するのをためらうというようなお声がありましたので、簡潔化に向けて事業所のほうと協議をしまして、病児も病後児も市への登録という制度を廃止いたしまして、施設に直接登録できるように簡素化を図ってまいります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) ありがとうございます。  こちらの委託料はその4つの病院や施設等の合計だと思うので、それぞれの金額を教えていただいていいですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) まず、こあらにつきましては890万6,000円、スマイル710万円、トムの部屋710万円、みやけクリニック1,057万3,000円が内訳になっております。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) それでは、最後に372ページのスポーツ教室事業で、トップアスリート教室の予定等、あとこちらでもオリンピック開催に向けて、今後、何か強化していくことがあったら教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) トップアスリート教室につきましては、身近にトップアスリートの技術を盗んでいただこうということで開催しております。来年度につきましてはまだちょっと調整中で、この時点で何ということは、ちょっと言うことはできません。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。  萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) お願いします。  ページ211、民間保育園等施設整備助成事業です。これ、レイクピアウスイ内の保育園ですが、この場所に保育園を設置することになった経緯について伺います。 ○委員長(櫻井道明) 誰ですか。  織田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 基本的には佐倉市全体の待機児童と、それから利用人数等々を勘案した中で、佐倉市にバランスよく保育園の整備をするということで、レイクピアウスイを管理する事業者、それと保育園を運営する事業者がマッチングしまして、あそこに建てるという経緯になりました。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 長らくあいていた商業施設の中の3階ですよね。子供の施設というのは大変基準が厳しいと思うのですけれども、まず用途変更が必要ですよね。それと、窓の大きさとか換気についても基準があると思いますが、これは基準を満たす設計を確認しているのですか。これから設計ですが、それはきちんと申請がまず認可にとって必要ですよね。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) まず保育園を建てるための認可基準、それは全てクリアする方向で当然、事業者のほうも動いております。  それと、あと建物につきましては、建築基準法のクリアということもございますので、その辺もあわせて調整のほうを進めている状況でございます。いずれにしましても、認可基準をクリアする、これが大前提でございますので、その方向で進んでおります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 当然クリアしなければできないのですが、この面積、大変狭いので、給食調理室とか、ゼロ歳児の匍匐室とか、保育士の休憩スペースはとれるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  基本的には全て整備できる方向で動いております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) この国庫補助2,133万3,000円含む2,400万円の使い方について伺います。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。  基本的には全て改修整備のほうに投入されることになっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) ではそれで改修整備ができるということですね。
     では、概要版の4ページに実施計画の30年度に2億5,971万円の予定があるのですが、これはどこですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  30年度につきましては、市内の幼稚園のほうで認定こども園の予定がございますので、それについての改修費用を概算で計上しております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 何園ですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 1園でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 民間保育園の数が公立の3倍になろうとしているのですが、子供1人当たりにかかる費用、公立、民間それぞれ幾らになるか、把握していればお答えください。 ○委員長(櫻井道明) 辻口さん。 ◎子育て支援課主査(辻口美佐枝) 子育て支援課の辻口です。  平成29年度の予算計上ベースで、歳出のみですけれども、おおむね1人当たり年間150万円程度で、民間も公立も変わらない状況となっております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうなのですよね、私も計算したらほとんど変わらないのですが、なぜ民間しかつくれないのかということはどうですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  まず、保育園の整備計画は27年に子ども・子育て支援事業計画のほうを策定いたしまして、それと、あと保育園等の施設のあり方検討会もございました。その中で、民間に整備、それと民営化ということで方向性のほうを示したわけでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) いや、国が建設費を民間にしか出さないからだというふうに私は認識しておりますが、公立だと国の補助が出ないのですよね、民間しか。そういうこと、国の民間誘導だということなのですけれども。  3月の私の質問時点では、イオンタウンの保育園は認可がおりていませんでしたが、おりましたか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  今、県とのほうの協議中ですので、まだ認可はおりておりません。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) まだ認可がおりていないのですね、なぜか。それで募集してたくさん応募しているので、大変心配なところだと思いますが。  では次、岩名運動公園のほうに行きます。374ページの指定管理委託料のこの中に当然スポーツ資料館が入っているのですが、追加資料を見ますと、私は利用をどういうふうにされているのかというのがちょっと気になっていまして、ここ、人件費が入っていないのですが、これ、常駐ではなくても交代で人がいるはずですが、どういうふうに計算しているのでしょう。 ○委員長(櫻井道明) 高科生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 基本的にはいるような形なのですけれども、そこに常駐で必ずその人がいるという形でやっているわけではないので、この部分の表には出てきません。ただ、必ず隣の青少年センターとスポーツ資料館のほうで、2施設で1人という形で置いていますので、そういう形の使われ方をされております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうなのです、共通経費になっているのが多くて、このいわゆるスポーツ資料館のコストがこれだとわからないわけですよ。だから経費をちゃんと出す必要があるのではないでしょうか。例えば耐久性とか、老朽化もしているので、今後の維持管理費とか、今後の利用計画にもかかわるので、この館としての経費を出す必要があると思いますが、いかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) ただ、基本的には指定管理者として全ての施設を一括して受託していますので、ちょっとその部分だけの経費を出すというのは困難というお話を聞いております。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) でも、施設は市のもので、維持費は市が負担するのですよね、改修する場合とか。ですから、市としては押さえる必要があると思いますよ。  それで、物件費の委託料3万7,800円、この内容は何でしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 出ますか。  では次のちょっと質問して。  萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) では212ページの学童保育所施設整備事業なのですが、これ、先ほど説明がありまして、エアコン設備ということでしたが、東学童の過密解消で、これ東小につくるのが教室ではなくて教育センターの2階になりましたよね、これは教室も1室あいていたのが、何で教育センターの2階になったのでしょう。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  教室でございます。教育センターの2階も教室です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 2階が教室になっているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 教育センター自体が学校の教室の中に入っております。それがたまたま1階にあって、2階にお貸しできるということで学校と調整したわけでございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうですか、私は東学童がもとの千成幼稚園の前にあったとき、物すごい子供たちは走り回ったり、遊ぶわけですよね、何かドッジボールみたいなのをしたり。教育センターの2階でそういうことが、自由に子供たちが伸び伸びと学童保育の中でできるのかというのが非常に疑問なのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  今度、学校のほうに移転しました結果、グラウンド、それから体育館、自由に遊べることができますので大丈夫だというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 天気のいい日は外で遊べる、雨の日は体育館で遊べる、ではほとんど部屋には余りいないということになるということですかね、そういう判断。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  基本的にはそのグラウンドとそれから体育館につきましては、学校と基本的には調整をして、あいている時間に借りると。グラウンドは、ほぼ、放課後なのであいていると思いますが、その辺は十分対応できると思います。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑は。後で答え出してください。ほかに質疑はございませんか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) まず初めに、追加資料の先ほどから出ています(仮称)臼井はくすい保育園、追加資料8ページですね、ここの場所、私、ちょっと見てきたのですが、皆さんもご存じのように商業施設の3階で、とてもすごい音がするのですよ、皆さんも多分わかると思いますけれども、館内放送とかもすごい入っているのですけれども、音楽も鳴っているし、あの状況のままでしょうか、もちろん囲いはするとは思いますけれども、外側と内側、どうなるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 織田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  現場をごらんになったと思いますので、基本的には図面がついていると思うのですけれども、図面のある場所なのですが、左側と下側が道路なわけなのです。そのがたがたとしているところが全てガラス窓になっております。そこを中心に保育室をつくるのですけれども、今現在、カルチャーセンター等の壁がありますので、それを取り払って保育室に必要な壁を設置する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 商業施設のあの状況は変わらないわけですね、音響とかそういった点は変わらない。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 音の問題等も今後どういう形の壁を設置するかによると思いますけれども、基本的にはその辺も考慮した中で事業者のほうは進めるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ここで適当だというふうに、事業者と先ほどおっしゃっていた利用状況とかを見ても、市のほうもそれでここがというお話でしたが、これ以外の場所というのは全く考えられなかったのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  臼井地区については、基本的にはレイクピアオンリーで検討のほうは進めております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 子育て環境としてどうなのかというのはちょっと疑問に思いました。もちろん親の利便性は大事な点ですが、子供たちがどういうふうに育っていくのかという、その視点がちょっと欠けているのではないかというふうに思いましたので、これからしっかりとその辺を基準にして保育園をつくっていくということを要望します。  次なのですが、先ほどから出ていました保育士の点ですが、今回、地方財政計画の見通しや留意事項で保育士の処遇改善というのが出ていますが、今回の予算ではどのように反映しているか伺います。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田でございます。  基本的には当議会でも答弁しておりますが、臨時職員の賃金の処遇改善の検討委員会を副市長を筆頭に行っておりました。これによりまして保育士についても賃金のほうは上げる決定をしましたので、その上げた賃金で予算要求のほうは要求しております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 民間保育園への助成というのはないのですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 民間保育園の保育士、正職の保育士に限らず、正規職員については、先ほど敷根委員にもご答弁いたしましたが、1人当たり月額1万6,000円の追加を行っております。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 今回の予算では、民間保育園にはそういった点は、上乗せはないということですね、確認です。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) ございません。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
    ◆委員(五十嵐智美) 今、先ほども出ていましたが、千葉県でも船橋とか市川とか、すごいやっぱりいい待遇で保育士を、そちらのほうに佐倉から流れるとの言い方は変ですけれども、行ってしまうという保育士の方というのは、もちろん民間も含めてですがいらっしゃるのでしょうか。他市ではそういう事例が出ているというふうに言われていますが、どうでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  ないとは言えませんし、あるかどうかという調査もなかなか厳しいと思います。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) もちろん公立の保育園の保育士さんの待遇改善というのは命題ですけれども、先ほど出ていました民間保育園の保育士さん、それこそこれだけ開園ラッシュの中でどういうふうにしていくのかというのは、これからやっぱり佐倉市の中でもしっかりと真剣に考えていかないと、介護保険と同じように、施設はできたけれども開設できないというような状況も出てくるかもしれないので、ぜひしっかり取り組んでください。  それで、次行きます。次は学童保育なのですが、予算書の212ページです。今回、学童保育所、いろいろ増設もなっていますが、おやつとか休み期間中の弁当とか、有料で提供している事業者がどのぐらいあるか、お聞きします。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  まず地区別に申し上げたほうがよろしいでしょうか。 ◆委員(五十嵐智美) そんなに詳しくは。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 詳しくはよろしいですか。 ○委員長(櫻井道明) どうぞ。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 5事業者。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 全部の事業者ということですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 昼食をやっているところ、それからおやつをやっているところ、さまざまですけれども、当然、両方やっているところもありますが、全ての事業者でそういうサービスは行っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 利用減免を受けている子供たちもいるわけですけれども、そういうところでおやつや弁当を有料に出しているということで、事業者の対応というのは、そういう子供たちに対してはどうしているのか、把握していらっしゃいますか。 ○委員長(櫻井道明) 照井さん。 ◎子育て支援課主査(照井慎) 子育て支援課の照井です。  こちら指定管理でよろしいですね、先ほど課長の織田のほうから5事業者全てでおやつとお弁当を提供しているというふうに答弁してしまったのですけれども、4事業者の訂正です、4つです。  おやつ、お弁当につきましては、希望する保護者の方が申し込みをしていただいてご利用いただいているというところなので、必ずしも全員が申し込まなければいけないというものではないので、ご家庭からお持ちになる方もいらっしゃるので、補助金などは特に、どちらも減免対象にはなっておりませんので、利用希望される方が使っているという状況になっております。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 減免対象になっているかどうかではなくて、減免の児童がいる中で、そういう有料の提供されるおやつとかお弁当を自分たちの目の前でそういうことがあるということ自体どうなのかということで、私、質問しているのですが。それと、もちろんおやつを持ってきたりとか、お弁当を持ってきたりという環境が恵まれて、ちゃんとできるところはいいかもしれないけれども、そうではない子供たちに対してどうするのかということを今お聞きしています。  それで、そういうことであれば、困窮している、利用減免を受けているような家庭の対応について、やはり市としてどういうふうにしていくのかというのが基準づくりというか、統一的なものが必要ではないかと思いますが、これ、いかがでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。  委員がおっしゃるとおりだと思いますので、ただし、現状を把握する中で、利用ニーズというのも間違いなくあることはありますので、その辺のバランス等、はっきり調整をとりまして考えていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) これ1年ぐらい前から提案していますので、ぜひご検討ください。  それとワクチンのほうなのですが、反応相談件数が、今回、高齢者肺炎球菌が1件、県のほうに反応報告を出したということで、9件あるのですが、その中でこういった状況があるということをぜひ医師会のほうにやはり情報提供するべきではないかというふうに、これも提案したのですが、こういった点についてはいかがでしょうか。追加資料の14ページにそれ、出ているのですが。 ○委員長(櫻井道明) 花島健康増進課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) お答えいたします。  医師会のほうには確かに報告という形ではしていないのですけれども、ただ、予防接種専門委員会におきまして、医師の先生方が会員になっているのですけれども、そちらのほうで報告はさせていただいております。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ワクチンを打つというか、ワクチンを接種するのはお医者さんですよね。その方に情報提供するというのが一番大事な点だと思うのです。ぜひお願いします。 ○委員長(櫻井道明) いいのですか、答えは。要望でいいのね。 ◆委員(五十嵐智美) 要望というか、聞いてください。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 検討してまいります。 ○委員長(櫻井道明) ほかに。  小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 小須田です。よろしくお願いします。  予算書の225ページ、先ほどもほかの委員からもご質問がありましたけれども、地域医療対策事業についてちょっとお伺いをいたします。この中で先ほどの答弁の中でも断り件数を減少させるですとか、あと時間の短縮ということであったのですが、その中で3つの病院、東邦、聖隷、中央病院で断り率が40%という、ここの辺の割合が今回この事業の1つの取り組みになっていったのかなと思うのですけれども、このことで40%断りをするということが解消されていくという、その予算という理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課、花島でございます。  まず目的としましては、不採算医療、赤字部門に対する補助というのがありまして、それに付随するものといたしまして、救急搬送件数、断り件数の減少ですとか、そういったものが見込まれるという形になっておりますので、予算としては当然断り件数も減少するものと見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 済みません、私、消防組合議会議員で、ちょっとその辺、よく知っていないと申しわけないのかもしれないですけれども、改めて伺いたいのですが、赤字ということでいったとき、何ていうのでしょうか、救急搬送されるべき方ではなくて、搬送されていくという事例もあるのだろうと思うのですけれども、この赤字ということの原因というのは、もうちょっとわかりやすく言うと何になるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) お答えします。  救急医療部門につきましては、当然、夜ですとか、お休みの日、夜中も24時間体制で受け入れているわけなのですけれども、やはり一番多くかかるのが人件費です。もう病院にしてみれば、やればやるほど赤字が膨らむというような形で、人件費が一番多いというふうに聞いております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) そうすると人件費というと、割合的に東邦ですか、東邦が多く、次に聖隷、中央病院というふうに伺っているのですけれども、もう一度、6,600万円の割合をちょっと伺いたいのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) お答えいたします。  今回、積算いたしましたのは、休日夜間の2次診療については、既に広域の事務組合でやっておりまして、そちらに市内の3病院が入っている日が年間約半分あります。その残りの年間入っていない約半分を183日としまして、その183日のうち約85日が東邦のほうで対応ができる、74日について聖隷で対応できる、24日間については佐倉中央で対応できるということで、各病院に聞きまして、これくらいでしたら対応できるということで割り振らせていただいております。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 済みません、ではもう一点、この医療事業で、消防署のほうには何か連携はされていて、その辺の時間の短縮ができそうですよとか、断り率ももうちょっと解消されますよなんてことは、連絡は行っているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 今回の補助金を交付するに当たりまして、3病院と、あと消防の担当の方にも会議に入っていただきまして、市としてはこういう形で成果を出していきたいということでご説明のほうはしております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) わかりました、よろしくお願いいたします。  では、次に213ページ、ヤンプラの運営事業でお伺いいたします。この後、教育委員会になって、佐倉図書館の建てかえというところで、ちょうど私、ずっと個人的に思っているところなのですけれども、ヤンプラの利用人数、指定管理者が途中でかわっているかと思うのですが、利用人数の推移はどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井児童青少年課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) お答えいたします。  昨年度の利用人数は4万765名でございました。27年度から現在のシダックスのほうの指定管理者にかわっておりまして、その前の平成26年度は3万8,861名でございました。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 今お答えいただいた人数で、その中でもしわかれば、どういう年代、小学生だったら平均的にいるとか、高校生の人もいるとか、中学生もいるとか、ちょっとその辺、わかれば教えていただきたい。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 平成27年度、昨年度の利用の割合は高校生が一番多く34%となっております。次に小学生が29%、次が大人の24%、あと中学生が12%となっております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございます。大人の24%、こういう方はどんな目的で来られて、本か何か読んでいるという方でしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 目的は、ちょっと承知はしていないのですが、午前中、1階のサロンで皆さんでお話をされていたり、子供たちのいないところで、保護者の方がお集まりになってお話をされているときもあるように伺っています。あと子供たちのいない時間に卓球をやっていらっしゃる方もいらっしゃいまして、それぞれいろいろな過ごし方をされていると思います。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございます。  次に、予算書の370ページの8番目のスポーツ推進委員のところの報酬が170万円とございます。この人数、30人で単純に割ると6万円ほどかなと思うのですけれども、この推進委員が利用されている状況、そしてその種目はどんな種目があるか、お伺いしたいのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 高科生涯スポーツ課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) スポーツ推進委員に関しましては、学校から23人、地域から7人、合計30人がスポーツ推進委員になっております。主な所管事業としましてはニュースポーツまつり、スポーツフェスティバル、あとインディアカ・ミニバレー大会でございます。あとマラソン等もボランティアもやっていただいております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございます。わかりました。  続きまして、あと372ページのスポーツ教室事業で、先ほどもちょっと質問をどなたかされていましたけれども、新しい教室はこれから予定ということなのですが、これまでのスポーツ教室の利用状況、また、その広報の仕方で工夫されたようなところというのが何かあれば、お願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) トップアスリートではなくて、スポーツ教室のほうでよろしいですか。 ◆委員(小須田稔) トップアスリートです、済みません。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) トップアスリートですか。トップアスリートは26年にはサッカー教室、27年にバドミントン教室、28年に卓球教室という形で開催しております。広報につきましては「こうほう佐倉」、あとホームページ等で、あと専門部等を使って周知させております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。
    ◆委員(小須田稔) 28年度の卓球、私もちょっと参加させてもらったのですが、参加対象の人たちを実際やっている方たちの団体に呼びかけて参加してもらっているということは、私、いいと思うのですよね、こういう呼びかけは非常にいいなと。すごく出ようかなという気持ちになったりすると思うので、やはりその辺のことを考えると、体育協会ですか、そういうところとの何かこれからの連携の仕方とか、次の種目はこういう種目にしてほしいみたいな、そういうスポーツ教室の取り組みで何か検討されていることがあればお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 当然のことながら体育協会のご協力をいただかないと、ちょっと事業として成り立たないものですので、体育協会の皆様の専門性、要はコネクションを使って、今後も目新しい感じのトップアスリート教室を開催していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) では最後、373ページ、374ページのスポーツ施設の管理運営というところで、東日本大震災以降、例えば市民体育館の照明が約半減、半分というか、3灯あれば2灯に減らされて、高齢者の利用者が多い中で、明るい場所をとろうとしてじゃんけんでやるのですよ。勝ったら明るいほうにすぐ移動する。まず場所を決めてやっているような雰囲気があって、非常に暗いという感じがあって、要は東日本大震災前のときに戻らないのかなと思うのですが、何かそういう声は聞こえてこないでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 高科課長。 ◎生涯スポーツ課長(高科英明) 指定管理者のほうで、変電設備の関係で、全灯点灯すると電気が落ちるというお話がありましたので、私どものほうで確認しましたところ、そういう事実はないということで、今、全灯点灯しております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) 清宮でございます。  3点ほどなのですが、1つは今、小須田委員との関連があって、地域医療対策の問題で、数字が、出し方が具体的なデータがなかったのかなと思ったのですよ、この数字の予算の立て方が。29年度が6,800万円だけれども、3年計画になると7,000万円で均一になったりしているわけで。だからアバウトにやっているのかなと思っていたのですけれども、とにかくさっきの断り率の問題とか、そういうのをちょっと聞きましたので、うちの息子からもちょっと断るのが多いとか話を聞いていたので、大変なので、もっと予算をふやさないとまずいのではないかなと思ったのです。だけれども、そういうことであればわかりましたので、その件はおしまいにします。  それから2点目は、認可外保育の施設利用者の問題で、これも平成27年度の決算が57万円になっていて、それで28年度の当初予算額が260万円で、それで今度、29年度が585万円かな、要するに数字がかなり飛んでいるわけです。だから、これは1つは待機児童の対応が十分ではなかったので何かしなくてはいけないのかと言っていたのか、それとも今まで以前はそんなに額が出されなかったけれども、そういうのが補助を出すようになったのか、とにかくその辺で数字の出し方も、やはりかなりふえる率が多いということは、そのデータに対する処理が問題だったのか、それで最終的に29年度以降は1,100万円の均一にしているけれども、そんなのでいいのかというのが一番心配なところです。それ、大丈夫ですか。 ○委員長(櫻井道明) 織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課長、織田です。  認可外の補助なのですけれども、予算なのですけれども、基本的に年々認可外の施設が減っております。28年度については3施設ございましたが、今、29年度、来年につきましては2施設になってしまいますので、施設型の補助が減ることになります。ただし、先ほど申し上げましたように、利用者の負担軽減を図ることによりまして、利用者に対する補助のほうはふやしておりますので、増額したことになります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) 一応この数字で何とか大丈夫なのだ。ただ、流れだけ見たら、ちょっとかなりひどい数字の出し方だなと思ったのです。大丈夫ならわかりました。ではそれで。  それから3点目は全然別の話なのですけれども、自殺者のデータがありまして、23年から27年まで、5年間で198人。30歳から79歳か、それが一月70人以上で、その原因は何かというのが質問の1つなのですけれども。  もう一つは、前に行旅死亡者の、要するに行き倒れの人がいて、それでちょっと私、忘れてしまったのだけれども、ほかのところでちょっと話をしていたら、佐倉が多かったような気がして、要するに別のところで話をしていたのですけれども、佐倉市で共同墓地でもつくったらいいのではないですかなんて言われたことがあったのです。だから今最近、ここに出ているデータは行旅死亡者ではないからあれですけれども、行旅死亡のデータはありますか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 申しわけございませんが、健康増進課のほうではちょっと数字のほうは持っておりません。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) そうか、違うのか、わかりました。  では、とにかく自殺者が多いということに関しては、この下の、下のというか、5年間198人の自殺者でもいいですけれども、そういうところの対策の問題は、どういうふうにされているのか。30代から79歳までのデータだと30人以上になっていますが、何かその理由はわかっていますか。 ○委員長(櫻井道明) 花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 済みません、その年代に絞っているわけではないのですけれども、ただ、全体としては、自殺者の割合としては無職者が多いですとか、あとは自殺未遂のあった方が30%いるとか、そういった統計的なものはとっておりますけれども、具体的な理由ですとか、そういったところはちょっとこれから県と、また国の情報も活用して検討していきたいと思っております。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) わかりました。  では終わりますが、私は行旅死亡者のことがちょっと気になっていて、仲間のうちから、佐倉市は自殺する場所にいいところではないかなんて言われたのだけれども、その辺でどういうふうになっているのかと今思って、そうしたらたまたまこのデータが出ていたので。では行旅死亡の件は、わかったらまた教えてください。  とにかく健康こども部の場合は、いろいろ対象がたくさんあるし、いろんなことが多いと思いますけれども、現実がいろいろ変化しますので、そういうふうに頑張ってやっていただければと思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 岡村委員。 ○副委員長(岡村芳樹) それでは、私からは1点、336ページの成人の日事業です。これ、児童青少年課の所管なのですが、今、議会のほうでも非常にやはり注目というか、話題になっているのが、どうしてもこれ、高齢化に伴う敬老会の事業、実際に対象者と割り返したときに、最近少子化と言って、ここ数年ではことしの成人式の対象者が非常に多かったということで喜ばしかったのですが、また、ちょっと来年から心配なのですけれども、ただ、その費用を対象者で割り返したときに、余りにもやはり一生に一回の成人式の割にはちょっと予算が少な過ぎるというような指摘が、また、そう思っている方も非常に多い。大人も含めて、また、対象者もそう思っている方も多いということで。  ただ、運営方法についてはいろいろ変遷を経て、今、実際に成人を迎える方が運営をして、参加者もほかに比べれば若干佐倉は多いという状況がずっと続いているというふうに思うのですが。近年見ていますと、やはりちょっとパターン化して、マンネリ化しているという感が否めない。そしてまた、運営する若者の声を聞いても、なかなかその自由な発想があっても、やるような感じの雰囲気ではないという声も実際に私は聞いていますので、その辺、今後、工夫してほしいという希望もあるのですが、今回のこの予算についてはどのように考えているのか、ちょっと伺っておきたいなと思います。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 新成人の成人式につきましては、本当に一生に一度のことですので、記念に残る式にしたいとは考えておりますけれども、記念品のお金だけで見ますと、近隣と比べた場合、安いというふうにはなっておりませんで、どこも似たような予算での中でのやりくりにはなっております。  また、佐倉市の場合、音楽ホールを会場にすることにつきましては、新成人からも評価がございまして、どうしても音楽ホールでやると3交代制にせざるを得ないというところがございます。そのため、時間の制約もある中、大変なかなか難しいところではあるのですが、今後、新成人の意見ももっとお聞きするようにして、現在もアンケートはやっているのですが、なかなか回収率が思うように上がっておりませんので、またそういった調査も工夫をする中で、新成人の声を取り入れた式にしていければと思っております。 ○委員長(櫻井道明) 岡村委員。 ○副委員長(岡村芳樹) これについては、他市と余り比べる必要ないのかなと。自分の市の中で、実際に私、さっき言ったのは、佐倉市内での敬老事業との比較、そういったことでそういった意見もかなり出ていますよという話をしただけであって、別にほかの記念品と比べてどうだとかという話は一切していません。ですから、その辺もちょっと見直す時期が来ているのかなという。もうそれこそ一昔前は対象者が多くて、そういう中でも結構やっぱり私は随分これについては費用もかけてやっていたという経緯があるのではないかなと。私、数年前まで、30年ぐらい前にもらった辞書を使っていましたから。そういうようなこともありますから、それは別に物だけの話ではなくて、そういうやはりありがたいなと思って私は使っていました、成人式のときもらった。世界各地に行ったことがなくても、行ったことがあるようにその国の特色がわかったり、どういう国なのだというのが明快に書いてある辞書、これ、非常に役に立ちましたよ、ほとんど海外に行ったことないのですけれども。そういうようなこともあるので、ぜひいろんな角度からやはり見直していただいて、一生に1回の成人式、これは本当に佐倉市にいてよかったと思えるような、やはりそのことをお願いしたいと。  それと、あともう一つは、運営委員のメンバーになった方々が、大体、佐倉市役所に集まって打ち合わせとか会議をする場合が多いと思うのですが、こういった方々に対して交通費などは支給されているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 櫻井課長。 ◎児童青少年課長(櫻井理恵) 運営委員につきましては、交通費等は全くボランティアといいますか、お出ししておりませんで、最後に謝礼として図書カードをお渡ししていますが、交通費としてはお支払いしておりません。 ○委員長(櫻井道明) 岡村委員。 ○副委員長(岡村芳樹) 幾ら分の図書カードを渡しているのかわかりませんが、かなりやっぱり苦しい。交通費、バスと電車を乗り継いで、こっち方面だと逆で、やっぱり全部購入しないと来られないという学生も前に話聞いたことがあるけれども、そういった配慮も、小さいことですが、やっぱり必要だなという感じもあるから、こんなところまでやっぱり思ってくれているのだというような、そういったことをぜひ今後お願いしたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。 ○委員長(櫻井道明) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問させていただきます。  冨塚議員からの質問でございます。これは待機児童に関する質問でありまして、保育園の過去3年の待機児童数と新年度の見込みを最大値でお答えをくださいというものでございます。執行部の答弁を求めます。  織田課長。 ◎子育て支援課長(織田泰暢) 子育て支援課、織田です。お答えします。  保育園等の過去3年間の待機児童数につきましては、平成26年4月が37名、平成27年4月が34名、平成28年4月が41名となっております。  新年度の見込みでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在4月2次の申し込み中であること、それと、国において待機児童数調査に関する検討会が設けられております。そこで待機児童数の取り扱いを検討していることもございまして、新年度の待機児童数について現段階で具体的な数字を申し上げることはできない状況でございます。  以上でございます。 ◎健康増進課長(花島英雄) 委員長、答弁の訂正、1つ。 ○委員長(櫻井道明) 答弁の訂正。  花島課長。 ◎健康増進課長(花島英雄) 健康増進課長、花島です。  答弁の訂正を1つさせてください。済みません、望月委員から最初に質問のございました任意接種の周知方法なのですけれども、私、予診票をお送りしていると申し上げましたが、正しくは、はがきをお送りして周知をしていますということで訂正させてください。失礼いたしました。 ○委員長(櫻井道明) 以上で質疑を打ち切ります。  執行部はお疲れさまでした。  この際、暫時休憩をいたします。           午後2時55分休憩   ───────────────────────────────────────           午後3時04分再開 ○委員長(櫻井道明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより平成29年度佐倉市一般会計予算のうち教育委員会所管の案件について審査を行います。  執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに、部局の概要を当初予算の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の詳細を予算書に基づき課長から説明をお願いしたいと思います。  なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  茅野教育長。 ◎教育長(茅野達也) よろしくお願いします。座って失礼いたします。 ○委員長(櫻井道明) 座って。 ◎教育長(茅野達也) 教育長の茅野でございます。  本日は先ほど委員長がお話ししたとおり、議案第1号 平成29年度佐倉市一般会計予算のうち教育委員会所管の事業につきましてご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 教育長、マイク、もうちょっと遠慮しないで使ってください。 ◎教育長(茅野達也) 失礼しました。  予算審査追加資料の1ページから3ページ、当初予算案の概要に沿いましてご説明いたします。よろしくお願いします。  最初に、教育委員会の執行体制でございますが、事務局5課59名、公民館、図書館等の12施設71名、学校は幼稚園3園、小中学校34校ございますが、市職員38名で、教育委員会内全体で168名の構成となっております。  次に、概要説明でございますが、教育委員会所管の歳出予算総額は49億8,669万5,000円で、28年度当初予算と比較いたしますと1億1,725万1,000円、2.4%の増となっております。増減額の大きな事業を申し上げますと、小学校施設改築・改造事業と中学校施設改築・改造事業が改修工事等の減少により、合わせて約1億5,000万円の減となっております。また、根郷公民館施設整備事業につきましては、28年度にエレベーター改修工事等を計上しておりましたので、29年度は3,200万円の減となっております。さらに市民音楽ホール施設整備事業につきましては、空調機等の施設改修工事により約2億8,000万円の増となっております。  続きまして、主要事業でございますが、新規事業やその他主要なもの12事業を挙げさせていただきました。内容につきましては、この後、教育総務課長より説明をさせていただきます。  最後に、3ページになりますが、歳出予算額を項ごとに記載してございます。予算額の増減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、小学校費、中学校費等が大きく減少している一方、社会教育費が増加しております。  このほか詳細につきましては、あわせて教育総務課長から一括して説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷教育総務課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 教育総務課長の蜂谷でございます。座ったまま失礼をさせていただきます。  平成29年度佐倉市一般会計予算のうち教育委員会所管の予算の概要をご説明する前に、事前にお配りをいたしております予算審査追加資料で教育委員会所管資料7ページ、学校給食食材の主要農産物佐倉市自給率の内訳に誤りがございましたので、正しい資料に差しかえをさせていただいております。謹んでおわび申し上げます。  それでは、予算書に沿いまして説明をさせていただきます。  初めに、予算書312ページをお願いいたします。第1項教育総務費、3目教育研究指導費、4、学校図書館活性化事業961万3,000円は、学校図書館の効率的な活用を図るため、学校図書館司書を小中学校に配置しようとするものでございます。  次に、314ページをお願いいたします。3目教育研究指導費の10、英語・外国語活動推進事業6,152万1,000円は、各中学校に外国人英語指導助手を配置するとともに、各小学校にも派遣を行い、英会話や国際理解教育の推進を行うものでございます。  次に、その下、11、特別支援教育推進事業7,735万3,000円は、小中学校の特別支援学級及び通常学級に在籍する障害のある園児、児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を配置するものなどでございます。  次に、315ページをお願いいたします。14、少人数指導支援推進事業856万9,000円は、児童生徒数が多い学級を数多く抱える学校に支援教員を配置し、個々に応じた学習支援を行おうとするものでございます。  次の17、いじめ防止対策推進事業864万7,000円は、いじめ等の早期発見、未然防止のため、いじめ対策調査会、いじめ問題対策連絡協議会を設置するほか、学校支援アドバイザーによる巡回派遣を通して学校運営や生徒指導体制の充実を図るものでございます。  次に、18、インクルーシブ教育システム推進事業223万1,000円は、言語の発達に課題のある子供の理解を深めるとともに、適切な支援の充実を図るため、学校支援コーディネーターの配置などを行うものでございます。  次に、317ページをお願いいたします。4目教育センター費、4、学習状況調査事業80万1,000円は、佐倉市独自に児童生徒の学習状況を調査し、各学校での指導力向上に資する指導助言を行うためのものでございます。  次に、320ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費、5、小学校水泳指導委託事業934万8,000円は、老朽化したプール施設の撤去を行った佐倉小学校及び西志津小学校において、民間プール施設を使用して水泳事業を外部委託の活用により実施するものでございます。  次に、321ページをお願いいたします。2目教育振興費、4、小学校情報機器整備事業1億4,917万1,000円は、小学校で使用するパソコン機器等を整備し、コンピューター利用教育が実施できる環境を構築するものでございます。  次に、322ページをお願いいたします。5、小規模特認校学習支援事業306万6,000円は、弥富小学校における小規模特認校制度を引き続き実施し、補助教員を配置するとともに、複式学級を解消し、特色ある教育活動を推進するものでございます。  次の6、小学校図書館図書整備事業557万円は、読書力の向上を図るため、学校図書館用図書、新聞の購入を行うものでございます。  次に、その下、3目学校建設費、1の小学校施設改築・改造事業2億3,869万2,000円は、校舎、体育館の雨漏り防止工事、給水設備更新等を行い、教育環境の向上を図るものでございます。また、このうち空調設備導入調査・支援委託料につきましては、普通教室等に空調設備を導入するための調査を行うものでございます。なお、本事業につきましては、導入支援業務とあわせて、平成29年度、30年度の2カ年で実施するものでございます。  次に、327ページをお願いいたします。3項中学校費、2目教育振興費、4、中学校情報機器整備事業8,515万8,000円は、小学校同様、中学校で使用するパソコン機器等を整備し、コンピューター利用教育が実施できる環境を構築するものでございます。
     次の5、中学校図書館図書整備事業360万8,000円は、読書力の向上を図るため、学校図書館用図書、新聞の購入を行うものでございます。  次に、328ページをお願いいたします。3目学校建設費、1、中学校施設改築・改造事業1億6,466万2,000円は、校舎の雨漏り防止工事、給水設備の更新、校舎、体育館の床改修、校舎解体跡地の整備などを行い、学校施設の環境改善を図ります。また、空調設備導入調査・支援委託料につきましては、普通教室等に空調設備を導入するための調査を行うものでございます。なお、この事業につきましては、導入支援業務とあわせて、平成29年度、30年度の2カ年で実施しようとするものでございます。  少し飛びまして、333ページをお願いいたします。4項幼稚園費、1目幼稚園費、7、幼稚園施設改修事業3,009万8,000円は、佐倉幼稚園の屋根や外壁工事などを行うものでございます。また、委託料につきましては小中学校と同様、保育室に空調設備を導入するための調査を行うものでございます。この事業につきましても導入支援業務とあわせて、平成29年、30年度の2カ年で実施しようとするものでございます。  次に、338ページをお願いいたします。5項社会教育費、1目社会教育総務費、15、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業1,055万4,000円は、老朽化した佐倉図書館の建てかえなどを核として新町など佐倉地区の活性化に資する拠点施設の整備を進めるものでございます。平成29年度は整備方針の検討など、基礎調査委託、ワークショップ等を実施いたします。  次に、342ページをお願いいたします。2目文化財保護費、7、本佐倉城跡保存整備事業379万8,000円は、国指定史跡の本佐倉城址の維持管理を行うとともに、酒々井町と共同で設置した整備検討委員会において、今後の整備についての検討を行うものでございます。  次に、その下の8、井野長割遺跡保存整備事業224万1,000円は、同じく国指定史跡である井野長割遺跡の維持管理及び整備検討委員会で史跡の保存整備について検討を行うものでございます。  次に、343ページをお願いいたします。10、佐倉・城下町400年記念事業1,592万3,000円は、平成22年度から実施してきましたこの事業の最終年度として、企画展示、古今佐倉真佐子解説冊子作成、佐倉山車人形保存会への保存整備補助金の交付などを行うものでございます。  次に、344ページをお願いいたします。12、埋蔵文化財収蔵施設整備事業549万6,000円は、旧弥富小学校敷地内にプレハブ収蔵庫を賃貸借し、発掘調査により出土した遺物を適切に保管し、将来にわたる資料として活用するものでございます。  次に、345ページをお願いいたします。17、武家屋敷保存整備事業1,435万9,000円は、武家屋敷の維持管理を行うとともに、旧河原家住宅のカヤぶき屋根のふきかえ工事等を実施するものでございます。なお、旧河原家住宅のカヤぶき屋根のふきかえ工事は、平成29年度から30年度までの2カ年の継続事業として実施するものでございます。  次に、346ページをお願いいたします。19、旧川崎銀行佐倉支店保存整備事業5,391万5,000円は、千葉県指定有形文化財である旧川崎銀行佐倉支店、現在の美術館エントランスホールでございますが、耐震補強及び改修工事を行うものでございます。なお、本工事は平成28年度から29年度までの2カ年継続事業として実施しているものでございます。  次に、その下、22、日本遺産活用推進事業173万9,000円は、平成28年4月に北総四都市が日本遺産に認定されたことを受けまして、歴史文化資産を活用した城下町佐倉のイメージ向上を図るものでございます。平成29年度は試着用の甲冑の購入や配信用動画を作成するものでございます。  少し飛びまして、360ページをお願いいたします。4目図書館費、9、図書館電算整備事業1,297万6,000円は、平成24年3月から稼働している図書館システムの機器賃借に要する経費でございます。平成29年2月で賃貸借期間が終了したので、再リースによる1年間の延長をしたことから、現行システム11カ月分と新システム1カ月分の賃貸借に要する経費を計上してございます。  次に、361ページをお願いいたします。5目音楽ホール費、3、市民音楽ホール自主文化事業907万5,000円は、クラシック音楽を中心に世界や日本で活躍する一流の演奏家などを招き、オーケストラ、室内楽、ピアノ、声楽等、さまざまな演奏会のほか、ミュージカルなどを提供するものでございます。  次に、363ページをお願いいたします。5目音楽ホール費、5、市民音楽ホール施設整備事業2億8,796万3,000円は、平成28年度から継続事業で実施しております、ホール客席の天井落下防止対策のための改修工事及びこの工事に伴う休館期間を活用し、老朽化した空調や舞台設備などの施設設備等の改修工事を行うものでございます。  少し飛びまして、366ページをお願いいたします。6目美術館費、7、美術館企画展事業2,952万9,000円は、佐倉市ゆかりの作家であります柴宮忠徳展を行うほか、自転車の歴史や美術とのかかわりを紹介する自転車の世紀、著名なコレクターの所蔵品を紹介する根付展を開催し、市民が芸術文化を身近に親しめる機会を提供するものでございます。  また、少し飛びまして376ページをお願いいたします。6項保健体育費、3目学校給食費、4の小学校給食施設整備事業3,370万円につきましては、老朽化した給食施設設備の維持補修及び備品の更新を行い、調理作業の安全性の向上や効率化を図るものでございます。  その下、5の中学校給食施設整備事業1,950万円につきましても、小学校同様、老朽化した給食施設設備の維持補修及び備品の更新等を行うものでございます。  ページ戻りまして、10ページをお願いいたします。第2表、継続費についてでございます。  1点目は、旧河原家住宅カヤぶき屋根ふきかえ工事を平成29年度から30年度の2カ年にかけて、総額1,428万3,000円で継続費を設定するものでございます。  2点目は、市民音楽ホール施設設備等改修事業につきまして、平成29年度から30年度までの2カ年にかけて総額3億7,278万3,000円で継続費を設定するものでございます。  次に、12ページをお願いいたします。第3表の債務負担行為になりますが、教育委員会所管事業は6事業ございます。12ページの上から4段目の青菅小学校仮設教室賃貸借、こちら児童数の増加により教室が不足することから仮設教室の賃貸借を行おうとするものでございます。  次の3件が小中学校及び幼稚園の普通教室等への空調設備に係る委託でございます。  その下、図書館システムの機器等賃貸借が1件、美術館の収蔵作品管理システムの使用料が1件、複数年度の債務負担行為を設定するものでございます。  以上で議案第1号の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 以上でよろしいですか。  これより質疑を行います。  各委員の質疑時間は、1部局当たり10分以内としております。委員が多くの質問を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。  委員におかれましては、質問時間10分のうち9分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質問をその後1分以内におさめていただきますようお願いをいたします。  それでは、質問のある方はお願いします。  望月委員。 ◆委員(望月圧子) 望月でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の363ページ、お願いいたします。市民音楽ホール施設整備事業についてお伺いいたします。当初、平成29年度当初予算要求状況の説明のときにはトイレの改修はありませんでしたけれども、以降、市民ファーストで盛り込んでいただいて、本当にうれしい限りでございます。先ほど説明にもございましたけれども、音楽ホールはかなり有名な方も演奏されますが、その辺の配慮をいただいて工事を進めていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 柳田館長。 ◎音楽ホール館長(柳田晴生) 市民音楽ホール、柳田でございます。  この工事につきましては、やはりこちらも主催事業ということで世界の一流の方々をお呼びする関係もありますので、なるべくそういう音楽の一番旬な10月、11月、その辺はちょっと工期として外していただきまして、2月から9月ぐらいということで実施いたします。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 音響のほうと、あと、できたら舞台装置も、もしかして新たに展開できるものがあったら教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 柳田館長。 ◎音楽ホール館長(柳田晴生) 音響に関しては特にございません。中の機械設備、そういうものを中心に改修工事を行います。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) わかりました。  それでは、322ページの小学校図書館図書整備事業についてお伺いいたします。現在スマホの発達により、子供たちの長文読解力の低下が叫ばれておりますけれども、先ほども図書の更新、また、新聞を教材として配置するようなことを言われておりましたが、どのような取り組みを平成29年度はされるのか、教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間学務課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 学務課、佐久間です。よろしくお願いいたします。  学校図書館の図書整備につきましては、課題図書の購入、または古くなりました本の更新を進めるため、所要の予算額を計上させていただいております。平成29年度につきましては、28年度と比較しまして、小学校で約67万円、中学校で約93万円を増額した予算額を計上させていただいております。これにより、小学校全体では約2,650冊、中学校におきましては1,700冊を購入する試算をとっております。  また、ご質問がございました新聞につきましては、平成25年度から学校図書館におきまして、小学校で小学生新聞2紙、中学校で一般の日刊紙を1紙配備して、社会科、総合的な学習、その他教科等で調べ学習とか発表の際の教材として活用しているところでございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) かなり充実されてくるということでございますが、子供たちの利用状況はどうなのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 答弁できる方、答弁して。  青木さん。 ◎教育センター指導主事(青木崇) 子供たちの利用状況につきましては、小学校のほうで子供たちが本の貸し出しのほうを年間43冊、1人平均、中学校のほうで5.4冊行っております。また、学校のほうで図書室を活用している時間ですけれども、小学校のほうで年間平均37.2時間、中学校のほうで平均13.7時間、各クラスで利用しております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) やはり読解力というのは社会に出て、また中学校になっても、友達との交流でとても大事なことだと思いますので、例えば教科書に載っている本が図書室にあったりすると、授業中に子供がその本を借りたいなというような状況に促すような授業を行っているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 今、委員おっしゃったように、子供たちの購入する希望とか、教科書に出ているものとか、最近発刊されたものとかを積極的に購入するような方法をとっております。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) ありがとうございました。  それでは、学校の改修工事についてお伺いいたします。来年度はかなりの学校で改修、また給食室も改修されて、予定が入っているようですけれども、ほかに申請されているところはあるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 平成29年度につきましては、先ほどもちょっとお話を。 ○委員長(櫻井道明) マイク、もっと遠慮しないで手元に引いて、皆、しゃべってください。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 失礼しました。  平成29年度につきましても、先ほどちょっと説明しておりますが、貯水槽の更新や放送設備の改修、あるいは既設の空調設備の改修、あるいは雨漏りの防止工事などを行う予定です。また、補正予算で前倒しをして29年度に繰り越すということで、これ、文教福祉常任委員会でもご説明しましたが、実際には29年度の事業なのですが、28年度に予算をいただいてやっているという屋根の改修等もございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) ほかに来年度で盛り込んでない学校で、学校の修繕とか、あと給食室ですか、工事の申請をされている学校はあるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) もう一度。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 修繕の工事を依頼している、この予算に盛り込んでいない、まだ待機している学校があるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) いろいろ修繕の希望は来ていますが、優先順位をつけて、なるべく幅広く、必要なところは緊急度の高い順にやっております。なので、30年度にやるものとか、あるいは31年度にというものもございます。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 給食室は私も質問しましたけれども、いざというときに温かい食事を提供できる場所でもありますし、また、今、修繕しておけば減災にもつながることもあるかと思いますので、また随時補正を組んでいただけるようなことを検討していただけたらありがたいです。  続きまして317ページの道徳教育推進事業についてお伺いいたします。こちらの事業の具体的な内容を教えてください。 ○委員長(櫻井道明) 青木さん。 ◎教育センター指導主事(青木崇) 道徳教育推進事業につきましては、道徳教材検討委員という委員が6名おります。その方々に佐倉を素材とした道徳教材の作成を依頼しておりますので、その会議の謝礼金として報償費、あとはその教材をつくるに当たっての消耗品費として計上させていただいております。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) 昨年度ですか、学校支援コーディネーターも配置されたりして、あと、いじめ対策も問題になっておりますけれども、そういった現場の声を反映したこの事業になっているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 青木さん。 ◎教育センター指導主事(青木崇) どちらかといいますと、こちらは佐倉学道徳ということで、佐倉学に絡めた道徳教材の作成の委員となっております。 ○委員長(櫻井道明) 望月委員。 ◆委員(望月圧子) よくわかりました。終わります。 ○委員長(櫻井道明) よろしいですか。 ◆委員(望月圧子) ありがとうございました。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 敷根です。よろしくお願いします。  まず最初、12ページです、こちら青菅小学校、やっぱり生徒数がふえてしまって、仮設教室をつくるということなのですけれども、金額も大きいですし、5,800万円という金額です。今後の見通しとかはどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 済みません、今後の見通しというのは、青菅小学校の今後の見通しということで。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) そうですね、これだけ教室、仮プレハブをつくるということですから、ふえ続けるのが何年までとか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 今年度予算の29年度に契約して、30年度から稼働するということで予定をしております。4教室増設をする予定ですが、当面これで間に合うということで見込んでおります。これは児童数の推計から計算したものでございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) これ、学区とか、例えばこの近所とかでもすごく減っているところとふえているところの差が顕著に見られていて、プレハブで勉強されている子とか、ちょっとかわいそうかなと思っていたのですけれども、その辺は何か審議会とかでその話は出たりしなかったのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷教育総務課長。
    ◎教育総務課長(蜂谷匡) 児童数を、学区を変えて対応しろというご意見でよろしいでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) そういう話は出たりしなかったのかなと思ったのです。教室をつくるのは金額が金額なので。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 学区は学区審議会という規則にのっとってやりますが、学区というのは基本的に河川、それからその自治体の集落、それから児童会、歴史と伝統がありまして、一括に学区をなかなか変えるというようなことができない部分がありまして、地域の皆さんの合意形成をしなければいけないというのが1つあります。  ですので、結論から言いますと、青菅小についての学区を変更することは検討に至りませんでした。プレハブと申しましたけれども、エアコンもつきまして、環境整備は子供たちの学習に支障のないような形で行っていくということで考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 金額が大きいので、そこら辺はしっかり環境の整備をやっていただきたいと、お願いします。  355ページ、ちょっと時間が今回余りないのですけれども、市民カレッジなのですけれども、これは卒業後に公益活動への参加を義務づけたり、公金が入っていますので、今、卒業生の方が自治会の役員のなり手になっていただけないという相談もちょっと入ってきたのですよ。そこら辺は何か、例えば入学するときに卒業した後、どういうふうになっていただきたいと、明確な明示とかは行政側からしているのでしょうか、お願いします。 ○委員長(櫻井道明) 江波戸さん。 ◎中央公民館長(江波戸寿人) 中央公民館長の江波戸でございます。  市民カレッジにつきましては、入学時、卒業後、地域で活躍していただくというのがまず1つ、条件として挙げさせていただいておりまして、卒業後の状況でございますが、28年度、卒業生85人に対しまして電話で調査のほうをしましたところ、自治会町内会を例にしますと、役員を務められている方が18%、務められていた方が49%、合計の割合は67%でした。また、考えている方、これまでに比べますと82%という結果でございました。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) 金額も決して安くないので、今現在、卒業されてから活躍する方がわずか1割、2割ぐらいしかいないのであれば、900万円払っていますので、これ、あくまでやっぱり地域で活動してもらうというのが、今、江波戸さんが言ったように、そういう趣旨でありますから、ちょっと何をしているかという表を見たのですけれども、やっぱり個人的な趣味のほうで活動されているボランティアの方とかが多いのかな。生きがいとか友達づくりというのが本来の趣旨ではないというのであれば、これは自費でやっていただいて、かつ、できればそういう評価を、公益活動、参加義務づけとか、評価とかを今後やはりしていかないと、行政の負担としてはいかがなものかと思うのですけれども、そこら辺のカリキュラムの抜本的見直しなど、いろいろ考えはありませんか、お伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 江波戸さん。 ◎中央公民館長(江波戸寿人) 中央公民館長の江波戸でございます。  評価につきましては、公民館事業、公民館の運営審議会委員にそれぞれの事業の評価というようなことで意見をいただきまして、意見をいただく中で必要に応じて公民館の事業並びにカレッジ等も含めた中で見直し等もしている状況でございます。また、今後ともそういうような評価を行う中で、地域の中で活躍いただけるような人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) それでお願いします。  あと、343ページ、ちょっと早口で申しわけないのですけれども、佐倉・城下町400年記念事業なのですけれども、今までずっとやってきたものと成果、どのように総括しているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 文化課長、鈴木さん。 ◎文化課長(鈴木千春) 文化課長の鈴木でございます。  この400年記念事業につきましては、文化課といたしましては平成22年度から新規事業が8事業、延べ73事業実施しまして、イベント参加型のものにつきましては、総勢で1万2,000人以上の方にご参加いただいております。この22年度からの取り組みを通しまして、非常に多くの方に佐倉の歴史について認識をある程度深められたのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) では、まちづくり、この交流人口とかも含めて多分それだけの延べ人数になっていると思うのですけれども、世代間でギャップがやはり残っている感じがあるのです。また、この内訳を見ると、ことしが最後ということであるのですけれども、佐倉城のCGをつくるのに600万円ついているわけです。これはどういう考えから、このCGに600万円をかけるというふうになったのでしょうか。お願いします。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) CGの作成につきましては、まず美術館で総合展示を実施しまして、その中で佐倉城、あるいは城下町、そういった今現在わからないものを新たに当時を再現して、皆さんにわかりやすいような形で佐倉の歴史を伝えたいということでCG作成をいたします。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) それだと、もともと興味がある方は見るかもしれないのですけれども、やっぱり一般的に市民全体に伝わらなければ余り意味がないと思うのです。これは恒久的に使うものなのか、それとも、そういう展示を年間単年度でやってお蔵入りになってしまうのかとか、そこら辺の考えはありますか。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) このCGにつきましては、この美術館でやるのがスタートというふうに考えておりまして、その後にはDVDにダビングし、各学校や公民館全てに配布して、講座等や学校の教材等に活用していただくほか、ネット配信、ユーチューブ等に配信して多くの方にごらんいただく。また、そういった展示ができるような施設があれば、そこで常設展示というような形で常時見られるような形で上映していくと。今後いろいろな形で有効活用を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 敷根委員。 ◆委員(敷根文裕) できれば最終年度なので、こういうのは本当はアンケートで本当にこういうのが必要なのかというのをやっていただきたかったのですけれども、これ、正直な話、私の世代からすると高いというので終わってしまうような感じなので、今まで400年のこの事業に関しても、歴史好きな人はいいのでしょうが、余り興味がないと言われれば、そこで終わってしまうので、今後このCGについてはほかの委員からも質問あるかもしれないのですけれども、次に行きます。  338ページです。これは国際理解促進事業、毎年何か聞いているような気がするのですが、確かに日蘭協会に182万円という額はわからなくはないのです、オランダとの友好関係というのはもちろん大事にしていただきたいのですけれども、市内にやはり活動している国際団体というのは数個ありまして、そちらのほうが今、人数も多いし、かつこのオランダ行く学生に援助するというのですけれども、オランダ行きたくても抽せんで落ちてしまったら、もうそこで終わってしまうわけです。これだけ金額を使うのであれば、交流したいという子たちに過不足なく、やはり伝わらないと余り意味がないのかなと思うのですが、まずそこ、そのことについてどう考えるか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) こちら国際交流ということで、日本とオランダのブレイスヴァイクのアンネフランク小学校との交流につきましては、学校間の交流からスタートしているということもありまして、本来であればさまざまな国との交流ができればもちろんいいのでしょうけれども、それにつきましては広報課のほうでも取り組んでおりますので、教育委員会といたしましては、この歴史と伝統のある小学校の交流につきましては、引き続き応援していきたいと考えておりますので、来年度も、どうしても人数が12名ということで限られてしまいますけれども、厳正なる抽選で、公平な形で参加いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  高木委員。 ◆委員(高木大輔) 高木です。よろしくお願いします。  予算書の314ページなのですけれども、12にあります日本語適応指導事業についてお伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 諸根指導課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  日本語適応指導事業につきましては、外国籍の子供たち、それから帰国子女で日本で学んでいる子供たちを対象にして、子供たちが学校生活になれるように先生を、講師を派遣して、その期間、日本語を通して学習支援等を行っている事業でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) これ、小中学校、各学校に派遣するようなシステムになっているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 各学校から要望いただきまして、こちらのほうで検討させていただいて、講師を派遣しているという事業でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 佐倉市内、もう住民登録している親、要は人数が2,600人ということで、かなり今ふえているのですけれども、多岐にわたっていろんな国の方が来ているのですけれども、何カ国ぐらい対応できているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 今現在、状況はさまざまあるのですが、タガログ語、スペイン語、中国語、ペルシャ語、英語、ダリー語、ポルトガル語、ネパール語等に今年度は対応したという実績がございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 多岐にわたって、佐倉も国際的なまちなので、今後とも引き続きそういう形で、外国人の子供たちがやはり佐倉の日本の子供たちと交流できるような、普通に生活できるような形になればいいと思いますので、引き続きお願いいたします。  それと、続きましてページ数が、小中学校の話になってしまうのですけれども、情報機器整備事業とあるのですけれども、これは、先生たちのパソコンというのはどうなのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 学務課、林田です。  先生たちのパソコンにつきましては、1人1台体制を現在整えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) ではこれの場合、先生たちはもう整え終わったので、要は生徒にという形でよろしいですか。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) そのとおりです。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。 ○委員長(櫻井道明) どうぞ。 ◆委員(高木大輔) パソコンというのは今あれですか、タブレットとか、それともPCのほうなのか、どちらのほうの設置なのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 子供たちにつきましては全てタブレット型になっております。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。  続きまして、320ページなのですけれども、5番のところにある小学校の水泳指導委託事業ということで、今2つの小学校ということなのですけれども、ちょっと今後についてお伺いしたいのですが、やはりプールの維持管理というのはかなり金額的にもかさみますし、水道代等いろいろ考えますと、今後はやはりちゃんとした指導者がいるようなスイミングスクールに行けば、年間通して水泳もできるので、その辺の水泳の指導について今後考え方があるのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長の諸根でございます。  水泳指導の今、委託につきましては、佐倉小学校と西志津小学校の2校で実施しております。他校の状況につきましては、プールの状況を見ながら改修を進めていく中で指導していきたいというふうに考えているところです。今、実際に臼井のスイミングクラブのほうでお願いしていますが、子供たちの通う距離等の状況を考えますと、今現在この2校が適当かなというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。  では続きまして、予算書の343ページの9番、市民文化資産の保全事業ということなのですけれども、今現在どれだけの登録になっているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 12件でございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) この制度も今12件ということで、なかなか日の当たらない佐倉の伝統ですとか、そういった地域の資産に光を当てるには非常にいいと思うので、募集するときに広報とかで告知されてはいるのですけれども、もう少し佐倉にはいろいろ隠れた魅力もあると思いますので、もうちょっと前に出すようなことをお願いしたいのですけれども、その辺のお考えをお願いします。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) この事業につきましては、地域で、皆さんで守られている伝統行事であったり、大切な文化遺産を少しでも保存していこうという考えですので、今後も広報を充実させて周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) 引き続き343ページの10番の、今、敷根委員からも質問があったのですけれども、佐倉・城下町400年記念事業なのですが、これ平成22年から本年度、28年度までということで、ある意味、スローガン的なことを考えて継続的にパッケージにいろいろ事業をしていたと思うのですけれども、その後、何かスローガンとか、取り組んでいこうという目的みたいなものは考えているのか、お伺いいたします。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 去年ですけれども日本遺産に認定されましたので、これを契機として、この400年事業をこの日本遺産の認定への取り組みに継続させてつなげて、成果としてつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) わかりました。今、日本遺産という言葉があったので、ちょっと最後お聞きしたいのですけれども、ほかの課にも聞いたのですが、やはり文化課、今、佐倉市が進めている交流人口の確保という部分で、観光面でいくと、やはり文化課がこれから1つのキーワードになると思うのですよ。それとあと産業振興課とちょっと課が分かれているのですけれども、あと民間でいくと、やっぱり観光協会との連携が必要になると思うのですが、文化課、産業振興課、そしてあと観光協会との連携について、シティプロモーションの観点で、どのように今取り組んでいるのか、お伺いいたします。
    ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) この件につきましては、文化財、要するにこの日本遺産を進めていくに当たっての材料である文化財、言ってみれば材料であって、それをいかに活用していくかというのが産業振興課、それで、それをうまくPRしていこうというのが言ってみればシティプロモーションという形で、それぞれ役割があると思うのですけれども、有機的に組織横断的に連携をしていかないと、1つの成果としてあらわれていかないと思いますので、今後も緊密な連携をとって進めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 高木委員。 ◆委員(高木大輔) そうですね、これは産業振興課と文化課という形で、ちょっと課が本当は、ピコ太郎ではないけれども、「うっ」と何かくっついたりとかすると非常に横串が入っていいとは思うのですけれども、ちょっとどうしても壁があるような感じがするので、何とかそこを、横串を入るような形でちょっとすっきりした形にしないと、日本遺産、観光、シティプロモーション、交流人口と言っても、何か壁が邪魔してうまくいかないので、うまく横串が入るような形で取り組んでいただくことを要望しまして終わります。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 石渡です。よろしくお願いします。  312ページの5の開かれた学校づくり推進事業について伺いたいのですけれども、これ、実際にどのような活動というか、どのようなことをやっているのですかね。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 各学校におきます教育ミニ集会という言葉で一般的にお聞きになったことあるかもしれませんが、そのような事業を行っております。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) その中で謝礼金が157万5,000円と出ているのですけれども、これの使い道というか。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 謝礼金としまして、これ、学校評議員という方々に対しての謝礼金になります、9,000円掛ける各34小中学校並びに佐倉幼稚園含めまして35校園で157万5,000円と消耗品等を使っております。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 9,000円の35校園ですか。  では次に行きます、315ページの少人数指導支援推進事業についてなのですけれども、この少人数指導、少人数というとどれくらいの人数で、どの学校が対象になっているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 少人数指導、この事業につきましては、平成29年度、本年度に続きまして3名の少人数対応の学校支援補助教員を考えております。学校全体として数が多い学校に配置をしておりますが、入ることによって半分の数になるというようなことで、例えば38人であれば、19人ずつの指導が可能になるというような事業でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) そうすると、大人数の学校というと、どの辺なのですか。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間学務課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 今現在、予定ですけれども、考えておりますのが、井野小学校、西志津小学校、志津中学校の3校でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) これ、各クラス、結構あると思うのですけれども、どのクラスに先生が2名入るとか、そういった何か決め事みたいなのはあるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間課長。 ◎学務課長(佐久間保男) これは学校長がこの学年にというようなことで、教育委員会と相談しながら判断しております。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  ではあともう一つ、同じページのいじめ防止対策推進事業についてなのですけれども、ここで学校支援アドバイザーというのが、そういうところで850万円、予算が組まれているのですけれども、いじめ防止対策を進める中で、この学校支援アドバイザーの立場というか、この必要性みたいなものというのはいつ活用されるのか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  今年度より学校支援アドバイザーを5名、小学校を中心に派遣をいたしました。アドバイザーの主な業務といたしましては、市のいじめ防止基本方針にのっとって各学校のいじめ対策への支援とか、指導及び相談活動等を行いました。1月時点ですが、1人当たり130回を超える回数ですけれども、学校訪問をいたしまして、800回程度の指導、助言を行ったというような報告をいただいているところです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) ということは、別にいじめの兆候が見えるから行くというのではなくて、ふだんの授業の中でいじめはだめですよとか、その辺の指導をしているということになるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根指導課長。 ◎指導課長(諸根彦之) アドバイザーには学校経営、それから学級経営、学校の教育相談にたけている退職した職員を充てておりますので、いじめが起きたから対応するということではなくて、いじめが起こらない体制づくりをどうつくるかということで管理職を中心に指導しているというような状況でございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 管理職を中心にということは、先生方を対象にしているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 管理職を中心にというふうに申しましたのは、学校の状況を管理職が把握しておりますので、学校の状況をまず管理職に確認をして助言をしております。また、学校長のほうから求めに応じて子供と相談をしてほしい、保護者の話を聞いてほしい、先生の話を聞いてほしいということもたくさん出ておりますので、800回を超える相談回数というふうになったということでございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  あと次、その下のインクルーシブ教育システム推進事業について伺います。このインクルーシブ、今この教育をしている学校というのはどちらになるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  インクルーシブ教育を行っている学校と限定してしまうと、全校で取り組んでいるところではあるのですが、佐倉市の場合は特に言葉の教室、言葉に障害等のある学級を持っている学校を中心にして、このインクルーシブ教育システムを全市の小中学校に広げようということで取り組んでいるところでございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) そうすると、このコーディネーターの方が言葉にちょっと障害というか、クラスのあるところに行って、ただ、その子供たちが一般の子供たちと一緒に授業を受けるわけですよね。そこに、このコーディネーターの人が立ち会って、一緒に授業を受けて補佐してあげるということなのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 実際に方法としてはいろいろ考えられるのですが、やはり言葉に何らかの障害を持っていて、そして学級の中でうまく適応できないという子供たちがたくさん見られます。先生方も実際にそういう子供たちに対してどういう支援をしたらいいのか、どういう配慮をしたらいいのかというところで、やはりどうしてもコーディネーター、専門家のアドバイスを受けながら学級の中で適応ができるような支援をしていくと、または言葉の教室のほうに取り出しをして、通級という形で指導するというようなことで、その子にとって一番よい方法で教育を受ける場を設定するという意味でコーディネーターの派遣をしているというような状況です。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) 基本的には言葉のよくわかる子供たちの中に入って一緒に授業を受けるということなのですね。それ、全授業受けるのですか、例えばいろんな科目とか、1日2時間とか3時間あるかもしれないのですけれども、その辺は、その授業に加わるのと加わらないとか、何か分けて授業を受けているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  今ご指摘のとおりございますが、子供たちによっては、例えば週に1回、2回、国語の時間に取り出しをして、言葉の教室で個別に国語の教材を使いながら指導するというような方法もとっておりますので、方法については学校の教員とコーディネーター、また、校長と相談しながら対応しているという状況でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) わかりました。  では次、338ページなのですけれども、この中で人権教育施設ということが出てくるのですけれども、この人権教育施設というのはどういう施設なのですか。 ○委員長(櫻井道明) 檜垣さん。 ◎社会教育課長(檜垣幸夫) この人権教育施設の整備事業につきましては、社会教育課で所管をしております将門同和対策集会所になります。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 石渡委員。 ◆委員(石渡康郎) これは診断をして、どういうふうに持っていこうということなのですか。 ○委員長(櫻井道明) 檜垣社会教育課長。 ◎社会教育課長(檜垣幸夫) こちら、木造平屋の一部鉄骨造になりますので、このまず鉄骨造である大広間部分の耐震診断調査を実施したいと考えております。その後、施設の改修をあわせて行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(石渡康郎) 以上です。 ○委員長(櫻井道明) ほかに。  徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 徳永です。よろしくお願いします。  まず344ページの旧平井家の保存整備事業なのですけれども、今、さまざまな活用法を模索していたと思うのですけれども、こちらのちょっと概要を見たときに、要求額が通っていなかったようなのですけれども、今後の活用法のビジョンについてお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 旧平井家につきましては、今、常時公開はしておりませんけれども、少しずつ改修等を進める中で、今でも秋祭りであったり、さまざまなイベントのときには休憩所等について利用していただいたり、あるいはイベント等で利用したいという団体がある場合はご相談に乗って活用していただくような形になっていますので、こういったものをまず充実させて進めていければというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 平井家とか一里塚ってあれですよね、市のものというより、どなたかほかに所有者がいらっしゃるのでしたっけ。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 平井家につきましては市の所有でございますけれども、一里塚につきましては個人所有でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 例えば一里塚なのですけれども、例えばこれから震災とかが起こったときに、それでその建物が被害に遭われたりしたときの、例えばその修復にかかる費用だったりとか、そういう事前の取り決めとかというのは何かあるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 今現在、一里塚にある駿河屋、あの建物につきましては市の指定等にはなっておりませんので、今現在、公費を充てるということは制度的にできない状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) では338ページ、佐倉図書館、複合施設のところなのですけれども、ワークショップをやっていくということなのですが、複合施設の対象となりそうな施設がたくさんある中で、その利用者層というのは全てワークショップの対象者になろうかと思うのです。そこにはいろいろ子供の施設や若者の施設もあるので、むしろそういうものにすごく参画しやすい事業であって、企画政策もこれからの若者参画とか、そういうのをどんどん取り入れていきたいというお考えだったので、そうすることでかかわった子供や若者にとってもとても自慢のできる施設になるのではないか、そういうことやっている自治体もたくさんありますが、その点についてちょっとお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 檜垣課長。 ◎社会教育課長(檜垣幸夫) 社会教育課、檜垣です。  佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業の来年度基礎調査の中におきまして、市民ニーズの把握、これを複数回、ワークショップを通じてやっていきまして、そのワークショップの内容が計画に反映できるよう支援をしてやっていきたいと思っております。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) 子供たちとか、若者たちというのもぜひワークショップの対象にしていただければと思います。  続きまして、314ページの日本語適応指導事業なのですが、先ほどもご質問があったのですけれども、外国籍の児童が増加しているのではないかなという印象がありますが、こちらの適応指導の頻度についてお伺いします。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 今、委員ご指摘のとおり、外国籍の子供たちは実際、増加しているのではないかなというふうに私たちも判断をしているところです。子供たちが学校生活に早くなじむように支援をしているところですが、子供たちも大体2年か3年ぐらいで学校生活には適応できているような状況が見られます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。
    ◆委員(徳永由美子) 友達関係とかは適応は、やっぱり子供なので大丈夫だと思うのですけれども、学習の面でやはり日本語の習得の未熟さのために、学校の勉強等に支障があるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 要するに日本語が不十分なために学習が進まないというご指摘があるのは重々承知しているところなのですが、子供たちも保護者の方よりも日本語の習得は子供たちと一緒に生活していく中で早く適応していきますので、私たちが見ていて、大体2年か、遅くても、長くても3年ぐらいの支援であれば、子供たちは学習に十分ついてきているのではないかなというふうに考えています。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) わかりました。  それでは315ページのインクルーシブ教育は今いろいろお伺いしたのですけれども、先ほどの福祉のところでも難聴児の支援というのが手薄く、聾学校も佐倉市にはないので、公立学校に行くのか、聾学校に行くのかという選択を迫られる中で、さっきは療育コーディネーターの話だったのですけれども、できるだけ希望があれば合理的配慮から普通学校、そのインクルーシブを実施している小学校であれば、ただ、言葉の発話と、また難聴と支援が多少違うので、そういった子供たちに対する小学校での受け入れ体制というのはどうなりますでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) インクルーシブ教育というのは、1つは障害のある子も障害のない子も同じような条件整備の中で教育を進めていきましょうというのが大局的な考えであります。ですので、言葉の教室以外に、それぞれ子供たちに障害のある子がいますが、親御さんとの理解を得て普通教室で学んでいく子もたくさんいます。と同時に、普通教室から特別支援学級に交流している子供もいます。そういう形でインクルーシブ教育をさまざまな形で進めているということがまず第一です。  それから言葉の教室の子供については、言葉に支障がある子については取り出しを、先ほど課長が言いましたけれども、するということだったのですが、親御さんの理解を得て、特別な時間を設けて、例えば国語の時間、週1回、または週2回やって、それ以外の授業は普通学級で学ぶという形で子供たちの支援をしているという形の子供は多くいるわけです。  問題は、一番はその実態を親御さんと一緒に話しして、就学指導も絡めて相談に応じているというところであります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) では、あれですよね、どのような障害があっても合理的配慮はなされているので、普通学級でも十分に受け入れは可能ということですよね。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) それは全てではありません。委員もご承知のとおり、教育は、いわゆる健常の子供は普通学級、比較的軽度の者は特別支援学級、重度の者は、いわゆる県立の養護学校と、これは制度としてあるわけです。それはそれとして、学校は今、普通学級の中で与えられたというか、条件整備の中でそれでやっている。例えばエレベーターのある学校は全てあるわけではありませんから、可能な中で親御さんの理解を得て普通学級で交流を図るという指導をしているというところです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) それでは、学習状況調査事業、317ページ、これ、315ページの少人数指導にもかかわるのですけれども、学校で生徒に学習内容の定着をいかに行うかというところで、目標値における定着度も毎年同じような感じで、学習状況調査を見ると、中学生の例えば数学の応用に関しては、小学校の低学年の正答率の低さがそのまま反映されているような状況ではないかなと思うのですが、できない生徒に対してわからないままにしないという部分で、中学校における、特に中学校だと思うのですけれども、指導改善、補習、それから少人数指導の拡充の必要性等、そこら辺についてはどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 塚本さん。 ◎教育センター所長(塚本学) 教育センターの塚本です。よろしくお願いします。  学習状況調査の結果につきましては、今おっしゃるとおりでありますけれども、各学校ではセンターのほうで作成している好学チャレンジプリントですとか、テストのほうを繰り返し使いながら基礎的な学力の定着を今、図っておりまして、学力状況調査の分析によりましても、そういったものを繰り返し行っている学校が正答率が上がっているという情報もありますので、積極的な活用を図っていきたいと思っています。  また、好学チャレンジ教室のほうも各学校、また公民館等を使いまして、夏休みを数日使って、子供たちを集めて学習をしておりますので、そういったところで効果を上げているかと思っています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 徳永委員。 ◆委員(徳永由美子) それでは、309ページなのですけれども、この事故対策補助教員というのは何でしょう。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) お答えします。  事故対策補助教員という、急に事故で、文字どおり休んだ場合に、緊急的に雇用するための賃金でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 最後のほう、全然聞こえない。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 病気やけが等で急に休んでしまった場合に雇用するための経費でございます。 ○委員長(櫻井道明) もっと自信を持って言ってくれる。  ほかに質疑はございませんか。  萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 萩原です。  310ページの学校用務員の委託料ですが、これ、相当な高額、1億950万2,000円ですけれども、これ、もっと十分な直接雇用でもできる金額なのですけれども、実際にこの用務員が受け取っている賃金、ご存じでしょうか、11万円ぐらいになっているのですが、大変高額なこの差額はどうなっているのでしょうか。余りにも差額が多過ぎるのですが。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 差額というのは。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 結局、人材派遣会社に無用な支払いをしていることになりませんか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) この用務員業務委託につきましては、予算が1億900万円ということで計上されておりますが、11月補正予算で議決いただきまして、2月に、もう入札を既に終えております。それで単年度分、29年度分としてはおよそ7,700万円で、もう既に契約をしておりますので、その差額というのは差金として今後、減額補正をするという予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 7,000万円台でもかなり高いです、実際の用務員さんの賃金に比べると。これ、なぜ直営にできないのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷教育総務課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) これはこれまでも用務員業務は委託でするという方針でこれまで来ましたので、それに従いまして引き続き委託として進めていくということでございます。現在、直営に戻すという考えはございません。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 実態と金額を考えますと、直接雇用のほうがいいというふうに思いますので、またこれは質問したいと思います。  では次に、就学援助事業ですが、年々利用がふえています。この17年度の国の予算では、支給金額をほぼ倍にするということになりますが、実態に合わせるということですよね。これ、準要保護の支給基準の改善が求められると思いますが、これは補正で対応することになりますか。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 学務課、林田です。  国の衆院の予算が通りまして、今、参院で審議されておりますが、国の動向にあわせて、今後財政課と増額する方向で話を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 中学校の受給者数、今年度減少になっているのですが、この理由は分析しているでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 分析につきましては、申請の結果ということにはなるのですけれども、周知をした結果の中で、去年度、伸びが大きかったということもあろうかと思います。今年度は比較的落ちついているというところになっているかと思っております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 制度の理解が、学校のほうの先生とか事務職員の理解の程度というのも大事なので、ぜひ研修を行っていただきたいと思います。  申請しても非認定になるケースがふえていますよね、資料6ページ。これ、必要だというふうに考えて保護者が申請しているわけですから、困っているという状況だと思うのですが、利用率7.8%で必要な子供に手が届いているとお考えでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 各家庭の事情はさまざまだと思いますけれども、大体所得の360万円程度というのが収入ですと大体五百数十万円程度ということでして、比較的家計のやりくりが可能なレベルだとは思っております。非認定の数がふえておりますのは、中には生活保護基準の2倍程度の方でも申請をしていたりとかする方がいらっしゃるので、周知が広がっている結果にも影響があるかと思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 子供たちが十分な教育を受けられるような、貧困状態の調査をぜひ行っていただきたいと思います。  次に、338ページの図書館です。庁内の検討会議の議事録を全て読みましたが、これ、公共施設統廃合が目的化しているように私、感じます。やっぱり本来の図書館の建設、この教育委員会が必要スペースをしっかりと主張して、図書館としていい図書館をつくらなければ市民の期待に応えられないというか、期待を裏切る結果になると思うのですよ。これについて教育長の図書館の専門性についてのお考えを伺いたいと思います。 ○委員長(櫻井道明) 茅野教育長。 ◎教育長(茅野達也) 委員のおっしゃるとおり、図書館機能がまず第一ですから図書館機能、それから現在の佐倉図書館の利用状況、そういうのを鑑みてスペース等を配慮していく。一方、まちの活性化という部分ですので、多目的なものについても広く意見を伺うということであります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) そうですね、今、佐倉地域の3割が南図書館まで行っているという状況です。最低でも南図書館規模のスペースが必要だというのが教育委員会の主張だったと思うのですが、それは確保できますか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今後、十分に検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) しっかりとその点は主張していただきたいです。市民のワークショップの話がありましたけれども、市民の生の声を聞く機会を設けることは必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 茅野教育長。 ◎教育長(茅野達也) おっしゃるとおりです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) では確実にやってください。  では次です、338ページ、さっき人権教育が出ましたが、これ、将門の施設は同和教育だと思うのですが、今どのように使われているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 檜垣社会教育課長。 ◎社会教育課長(檜垣幸夫) 将門同和対策集会所につきましては、昭和56年4月に開館しております。これまで将門支部の活動のほかに、将門支部の町会、将門支部の祭礼、それと子供たちの学力向上、また人権図書の貸し出し等に活用しております。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 学校の夏休み等の特別な教育についても、将門だけ特別な教育が行われているということもわかったのですが、それも同和対策事業ということでやられているのですか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 同和対策事業ということではなくて、かつてはそうでした、その子供たちの学習を支援していくということで、進路決定まで迎えたいというふうに努めてきました。しかし、今はあそこの地区の子供を全てを対象にして学習を支援していくという立場で今やっているところです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) なぜほかの地域とは違った形態で、回数も多いですよね、日数も。その理由はどうでしょう。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) かつてのそういう将門地区の皆さんの熱い思いがありましたものですから、それで期待に応えて教育委員会で進めていたということであります。それはやはりお互いの将門地区との信頼関係もありますので、今も継続的に学習支援していくということであります。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) その地域の教育のおくれというのはあるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教育に顕著なおくれはありません。どの子もそれぞれ特徴があります。
     以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) ではこの事業は、ずっと続けるというお考えですか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 地域の皆さんの思いとか、そういったことを考えながら対応していくのが一番だというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 昔の名残のような感じがあるのですが、地域との信頼関係ということですね。  では333ページの幼稚園施設改修ですが、佐倉幼稚園。これ、今、佐倉幼稚園は定員をかなり割っているのですが、定員と入園者の数、そして今後の方針について伺います。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 学務課、林田です。  佐倉幼稚園につきましては、現在210名定員のところ約80名の在園となっておりますけれども、今後とも佐倉幼稚園については今の体制で存続していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 萩原委員。 ◆委員(萩原陽子) 園庭も相当広くて、いい幼稚園なのです。とてももったいないなと思って、もうちょっと活用するお考えは、検討はないのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 林田さん。 ◎学務課副主幹(林田成広) 先ほど80名と言いましたが、63名です、失礼いたしました。さらに少ないのですけれども、園庭開放ですとか、預かり保育などを実施しておりますので、近隣とか、あるいは地域の子育ての場として活用してまいりたいと考えております。 ○委員長(櫻井道明) ほかに質疑はございませんか。  五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 就学援助をお伺いします。追加資料6ページで、小中合わせて1,000人を超えている状況があるわけですけれども、今回一般質問でも私、お聞きしましたが、今、入学準備金倍増の、ある程度、そういうことはあるというお話でしたが、前倒しで3月の支給ということは、まだ全然そのお気持ちがないというようなことでありましたけれども、私、そのときに初めて紹介したのが八王子市教育委員会の言葉というか、担当者が言っていたことなのですけれども、予算措置を伴う新たな貧困対策はできないけれども、自分たちの事務事業を前倒しするという、そこは行政が一番できるところだということで3月の前倒しを決めたというふうにおっしゃっていたのですが、そのとき教育長、答弁されたのですけれども、これは、こういった考え方をとって再考するということは考えていませんか。 ○委員長(櫻井道明) 茅野教育長。 ◎教育長(茅野達也) そういう自治体の状況をしっかり把握したいなというふうに思っております。まず第一です。  2番目は、私どもも今の執行している状況をきちっと保護者に伝えていくということを着実に進めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) まず、行政ができることをやっていく、この視点をぜひとってください。  そして次、奨学金のことです。平成27年度の要保護世帯の子供で奨学金を受けたのは2人ということで追加資料で表になっていますが、その子供たち以外で要保護世帯で高校に進学した生徒がいたかどうかというのは把握していますか。 ○委員長(櫻井道明) 答弁できる方。  蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 把握しておりません。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 生活保護のほうで私、聞いたのですが、高校に進学した生徒は15人いたそうです、要保護世帯で。ですから、2人しかその中では奨学金を受けられなかったという結果ですよね、本当に経済的に困窮している生徒が奨学金を受けられないという状態が明らかになっていると思うのです。そういった点で、やはり県の奨学金を受けられるようになった一昨年度ですか、そのときに奨学金の要件について二重に奨学金が行くのはまずいということで差額を支給するということを決定しましたけれども、そのときに成績要件のことについては何か検討したのですか。 ○委員長(櫻井道明) 蜂谷課長。 ◎教育総務課長(蜂谷匡) 成績要件については検討した結果、引き続き3以上であることを要件として続けるということを検討しております、結果として。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) それ、検討したと言うのですか。結局は経済的に困っている子供たちが本当に学習環境が整えられて、ちゃんと勉強できる環境になっているかということも含めてやっぱり考えていかなければいけない状況ではないかと思うのです、この結果。  それで、総合教育会議のほうで子供の貧困というのをこの間協議されたのですが、その中でやはり佐倉の実態を調査すべきだというふうに教育委員が発言していました。私も本当にそう思います。既存のデータだけでやっていっていくのでは、本当の子供たちの状況というのがわからない。例えば、やっぱり支援を受けるということでは経済的な問題だけではなくて、周りの生活環境、そういうところにもいろんな状況で影響が出ているというのがアンケートをとれば出てくるわけなのです。ぜひアンケートをとっていただきたいと思います。今の子供たちの状況を把握、経済的に困っているだけではない、周りのそういうことを含めたアンケート調査が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 子供たちの日々の変化を把握していくのが学校現場ですので、そういった日々の変化を把握していくということ。それから、準要保護、要保護という制度の中で、親御さんの実態は、全て学校はわかっていますから、それはしっかりとやっていくということ。今の教育をそのまま着実に進めていって、例えば転入の子供たちの状況、そういったこともしっかり把握していきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) でも、今の状況では把握できていないということが、今、如実に出てきていないですか。要保護世帯で奨学金を受けられなかった子供が15人いることさえもわかっていなかったわけですよ。それ、どうですか、もっとちゃんとしたやっぱり調査が必要ではないですか、総合教育会議で委員から出たその発言をどういうふうに受けとめたのですか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 総合教育会議で確かにありましたけれども、私どもの考えは、いわゆる子供たち、比較的経済的に困難な子供といいますと、私ども学校で考えられるのは要保護と準要保護しかわからないのです。その子供たちの人権を考えたときに、調査するのは難しいですね。その子供たちの学力実態というものは一部調査をしました。そういったものはやっています。そういった形で子供たちへの学習と生活状況というものを両面から把握していくような努力は今しているところです。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) これ以上、教育委員会のほうに申し上げてもなかなか難しいのかもしれませんが、結局、市全体でどう考えていくのか、子供の貧困について。やはり市長とあの場で協議をしたわけですから、市長にもぜひ教育委員会からどういうふうにしていくのかということを提言していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 今後さまざまな角度でお話をしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) よろしくお願いします、ぜひ。  次、いじめ防止対策事業です。概要2ページ、予算書315ページですが、学校支援アドバイザーからどのような報告が上がっているのか。報告書などをつくっているのでしょうか、お聞きします。 ○委員長(櫻井道明) 諸根指導課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  学校支援アドバイザーにつきましては、私どもと一緒に毎月1回、会議を開いておりますので、詳細な報告を私たちのほうにいただいているところです。それを持って各学校のほうに、また教育委員会のほうから指導、助言をするというような形で進めております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 報告書という、そういう形式はとっていないということですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 報告書につきましては、毎学期に報告書という形で提示をしていただいて、整理をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ぜひその成果といいますか、報告書については公開というか、どんなふうな状況なのかということがわかるような形をとっていただきたいと思います。  それと今回、報告がいろいろ上がっているそうなのですが、いろんな問題解決するための枠組みが必要だと思いますけれども、県のスクールソーシャルワーカーと一緒に対応したような事例があるのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 北総教育事務所のほうで派遣をしていただいている県のスクールソーシャルワーカーにつきましては、こちらのほうともたびたび協議をさせていただいて、各学校に入っていただいて、子供の相談等に対応していただいた実績がございます。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) 実績、どれぐらいあるのですか。 ○委員長(櫻井道明) 相蘇さん。 ◎指導課主幹(相蘇重晴) 指導課、相蘇でございます。  今年度のスクールソーシャルワーカーの活用としましては17件、報告をされています。ただ、その対応についての協議という形がほとんどでして、そのうち15ケースぐらいは1回の会議で具体的にこういうふうな対策で対応していきましょうというもので終わっているものがございます。ただ、中には細かに継続的にかかわっているケースもあるという報告を受けてございます。アドバイザーと直接動きをともにしたという形ではないのですけれども、お互いに連携し合って活動しているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) それだけスクールソーシャルワーカーの方と連携しているということは、やっぱり必要性というところで認識が上がっているのではないかと思いますが、いかがですか。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) スクールソーシャルワーカーの役割といたしましては、教育だけではなくて、福祉関係の機関との連携もございますので、そういう意味ではスクールソーシャルワーカーを我々が一緒になって子供たちの支援に当たるというのは当然だというふうに考えております。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。 ◆委員(五十嵐智美) ぜひ市単独スクールソーシャルワーカーということもこれから考えていただきたいと思います。  次に行きます。佐倉図書館の整備、先ほど現状を見て利用面積を出したというふうにおっしゃっていましたが、現状というのは今の佐倉図書館ということで、本当にそれが現状なのか、今の佐倉図書館の狭さで利用しないという方もいらっしゃると思うのですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○委員長(櫻井道明) 檜垣課長。 ◎社会教育課長(檜垣幸夫) 佐倉図書館の複合施設に当たりましては、佐倉図書館の利用者数、来館者数、蔵書冊数と、それぞれ志津図書館、佐倉南図書館、こちらのほうの利用者数等も考慮し、複合で合わせて1,300から1,600という形で計算をしております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) ほかに。  小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 小須田です。よろしくお願いします。  今の佐倉図書館について引き続き伺います。私、関連質問で教育長にご答弁いただいたのですけれども、質問の内容をもうちょっと伺いたいなと思ったので、今伺いたいのですが、佐倉図書館の建てかえに当たり、私、2月に武蔵野プレイスに見学してきたということを申し上げたときに、教育長のほうから大変、行った職員の方が参考になったというふうにも伺ったのですが、具体的にどういうところが武蔵野プレイスは参考になったのか、具体的にお伺いしたいなと思います。 ○委員長(櫻井道明) 高橋さん。 ◎社会教育課副主幹(高橋慎一) 社会教育課、高橋でございます。  武蔵野プレイスにつきましては、駅から近いという施設、それから青少年の交流する施設、それから図書館ということもございまして、佐倉図書館の複合化に向けて参考になるかなというところで見学に行ってまいりました。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 済みません、具体的にどこが参考になったのかというのを伺いたいのです。 ○委員長(櫻井道明) 高橋さん。 ◎社会教育課副主幹(高橋慎一) 社会教育課、高橋でございます。  こどもライブラリーやお話し会などのできるコーナー、それから調べ学習のできるスペースなどを設置しておりまして、幅広い年代の方々が利用できる施設となっておりまして、大変参考になりました。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 回答、ありがとうございます。
     教育長もあのときの私の質問で、旧佐倉図書館を建てかえて、旧図書館を壊した後、駐車台数のこともちょっと言われていたのですけれども、台数はいいとして、この佐倉地区というのは景観条例、要は新町の中というのは景観形成重点地区になっておるのですよね、もうよくご存じのとおり。そして、あの旧図書館を壊して駐車場にしてしまうというのは、今非常にあそこを歩いていただくとわかるけれども、やはり家が壊されて駐車場になっているところとかあって、非常に景観地区になっていないのですよね。だから、そこのところを駐車場にしてしまっていいのかなと。これ、都市部の人から言わせれば、それは困るなと言うかもしれないのですよね。その辺、ちょっとどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいのです。 ○委員長(櫻井道明) 茅野教育長。 ◎教育長(茅野達也) この間、確かに委員からお話がありました。そのときに私どもの想定は、現在の図書館のところを駐車場台数、担当から報告を受けたのは約30台なのです。そうしますと、新しく建てようとしている土地に建物を建てたときの駐車場台数が、私の今の計算では15か20減ぐらいで済むのかなという部分がありました。例えばの話でそれを申し上げましたのですが、今後、まず第一は、新しい建物を建てていくということを最優先にしながら、あわせてそういった形のものも検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) この景観については、あした都市部でまた予算委員会がありますので、またそこら辺でちょっと聞かせていただきたいなというふうに思っております。  では次に、予算書320ページの小学校の水泳指導についてお伺いをしたいのですが、先ほどもご答弁があって、移動時間についておっしゃっていたのですが、この臼井スイミングプールを使うに当たって、この2校が適当だというふうにおっしゃっていたかなと思うのですけれども、佐倉小学校が近いといっても、西志津小学校はそれなりに距離があるかなと思うのですが、それぞれの時間、そんなに正確に出ないのでしょうけれども、佐倉小学校と西志津小学校の移動時間、どのくらい片道かかっているのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 相蘇さん。 ◎指導課主幹(相蘇重晴) 指導課、相蘇でございます。  佐倉小学校、西志津小学校からの距離なのですが、一応基本的に6キロメートル以内という形と、移動時間20分以内という形で確認をとってございます。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ありがとうございます。あのときの質問のご答弁で、まだ臼井スイミングプールの余裕があと5校ありますと。要はプールの開催時期をずらしていけば、あと5校は受けられる、要は受け入れ可能ですよと伺っているのです。そうすると、この6キロメートル以内にある小学校のプールの一番古い築年数の学校は、どことどこになるのでしょうか。わかったら教えていただきたいのですが。 ○委員長(櫻井道明) データはありますか。  教育長。 ◎教育長(茅野達也) 私もさっと答えられればいいのですけれども、なかなか難しいので、印南小などは典型的に古いかなというふうに思います。そういう歴史のある学校、臼井小もですね。ただし、プールというのは古いからそのままでなくて、時折々、メンテしていまして、改修工事をしているのです、そういう状況があります。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 教育長、私、この質問させていただくのは、あのときの配付資料で、要は子供たちのプールの向上が非常に図られているなというのがあるのですよ。実は私の子供が小学校でプールに入ったのですけれども、全然泳ぎができなくて、やはり、それは個人の能力もあるのでしょうけれども、恐らく相当この6年間やると格差が出るなと思うのです。いろんな天候状況によってプールが使えないことが多いという、あのときご答弁いただいた。だから、あとこの印南小であるとか、5校受け入れが可能で、古い築年数のプールの学校は、もう優先的に何とか臼井スイミングで使えるように検討していくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) まず、水泳授業というのは、一般的に体育の授業は年間105時間というふうに規定であります。水泳の割合は、かつては授業の割合があったのですけれども、今は8時間か10時間、10こまぐらいです。その10こま、8こまというのは、どの学校も確保しているのです。ですから、どの学校も条件は同じように学習をしているということがあります。それは第一です。  確かに理想的にコーディネーターの方がいますから、私も何回か見に行きました。職員がいてくれるので効率よく授業を進めています。その辺のところ、今後、学校も大いに参考にしていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) ぜひよろしく。子供たちが、水が冷たくない、いつでもプールに行くのが楽しいというふうに保護者の方も言っておるので、ぜひその辺、その声を大事にしていただきたいと思います。  では続いて、376ページの学校給食施設整備のところでちょっとお伺いしたいのですけれども、これまでも議会の中で質問して、市長が答弁されたかなと思うのですが、震災時、避難所となる学校の給食施設が、今回この小学校、中学校の施設整備が行われているというときに、この被災地から避難されてきた方が、そこをより利用しやすくなっていく、そういう整備になっているのかどうかというのをちょっと伺いたいのですけれども。 ○委員長(櫻井道明) 諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  震災時に給食を実施するとなると、いろいろな条件を整えなければいけないというのが1つありまして、やっぱり例えばプロパンガスと都市ガス、都市ガスがとまってしまうと、都市ガスだけを使用している給食室は設備が可能であっても使えない。プロパンと都市ガスと併用しているような学校施設であれば可能ではありますけれども、そういったもろもろの諸条件をどれだけの学校が震災時に満たせるかという検討が必要になってくるかと思います。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) 必要になってくるかと思いますということで、ですから、思いますという、その先のことを、ぜひせっかく整備されて、どの程度の整備か、ちょっとわかりませんけれども、ぜひマンホールトイレも整備されていくというふうにも向かっていますし、そういうこともやはり検討していっていただきたいなというふうに思います。  続いて346ページ、日本遺産活用推進事業というところでお伺いをしたいのですけれども、認定するに当たってのイメージ向上等を図っていきたいということなのですけれども、佐倉市が日本遺産でぱっと思い浮かぶイメージというのは、普通に考えてどういう遺産というふうに考えたらよろしいのでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木文化課長。 ◎文化課長(鈴木千春) この日本遺産、4市が認定されていますけれども、その中で佐倉市は城下町としての価値があるということで認定を受けていますので、やはり城下町佐倉という部分だと認識しております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 小須田委員。 ◆委員(小須田稔) そうだと思います、城下町という部分で。そういたしますと、今回、歴史的建造物の整備ですとか、順天堂、あと旧堀田邸とか武家屋敷、こういう整備事業が入っているのですけれども、要はこの日本遺産というものが出てきたことで、整備というのは何か変わってきているのかどうかというのをちょっと伺いたいのですが。 ○委員長(櫻井道明) 鈴木課長。 ◎文化課長(鈴木千春) 日本遺産の構成文化財として旧堀田邸とか、そういった文化財施設がございますけれども、これにつきましては基本的に整備、保存していくということは大前提ですので、この日本遺産だからということではなく、日本遺産に認定されるされないにかかわらず、大切なものを今後しっかりと整備していくことが日本遺産で佐倉市が多くの方に訪れていただくことにつながると考えておりますので、引き続き取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) 清宮でございます。  たくさんございまして時間がないので言いますが、5点ほどしゃべりますが、まず、学校教育の問題に関しましては教育課程がございますので、それはもう教育委員会にお任せするようになるわけですけれども、今現在は外国人とか、ハンディのある人とか、そういうところの教育問題だと思いますけれども、ロケーションでちょっとメリット、デメリットがあると思うのですね。要するに遠いところにあったり、小規模だったりして、それによってハンディが出ないような形で、ぜひ教育のほうをお願いしたい。  それで、あと今、小須田委員からもありましたけれども、施設のプールとかいろんな問題ですよね。やっぱり私も移動の問題を考えたりしたのですけれども、やはり今の段階だとアウトソーシングをやっぱりどうしても必要と考えるしかないのかなというような気もしています。その辺もそれは先生方のほうでまたいろいろ検討していただければとは思っています。  あといわゆるその中の社会教育の問題ですけれども、学校の中の佐倉学の問題ですね。それで、それがいわゆる歴史の特性の問題で、その歴史の問題があるだろうし、環境として水があり、緑がある環境がいいとか、あと、施設的にも歴博はあるし、川村美術館はあるしというのがあるし、そういうようなところで、それをどういうふうに活用していくか、これもやはり十分考慮してほしい。特に佐倉市の美術館、音楽ホール、非常に頑張っていますので、これも高く私は活動評価するので、そういうのも含めて、学校教育と直接の文科省の課程の中だけではなくて、佐倉の中で教えるものとして、そういうものもぜひ勘案してやっていただきたい。  それから、あと3番目は関連大学の問題で、大学の活用については、釈迦に説法で恐縮ですけれども、関連している、提携している問題に関してやるのはいいのですよ、東大と要するに飼料米をつくるようにするとか、そういうのはいいのだけれども、やはりそれぞれの大学が最新の情報と技術を持っていますから、それをやはり知ることなのですよね。例えば一番簡単なのは、この間、平和何とかのときに女子美の人がバッジみたいなのをつくったのは、ああいうのは行ってみてたまたま知ったのですけれども、やっぱりそういうのはすぐできるわけで、ですから、関連大学の情報というのは非常に大きいので、ぜひその辺は注意してやっていただきたい。  あと、主に4番目の点でありますけれども、社会教育の問題。これが町並みや何かとの関連が出てくるのですけれども、例えば美術館、音楽ホール、図書館とか、そういうのは、やはりそれの目的に合ったものとしての施設がどうしても必要ですよね。美術館の上に4階にホールがあったりとか、音楽ホールのほうが広いところがあったりとかもありますけれども、そういうものと、それからあと公民館とか、要するにただ、いろんな人が集まって使えるものと、そういう施設をやはりこれからの町並みをつくっていく、佐倉の教育を考えるためにセットにしてつくるような形にしていくのか。これは施設管理や何かの問題もあると思いますけれども、やはり直接使えるものに関しては、それはある程度限定することにして、あとやはり広く使えるものに関しては、その広い中に図書館を置くかとか、どうするか、それは問題がありますが、そういうようなものを、これはどうしても考えていかないと、今後の問題としては図書館のトイレをきれいにするだけとか、広くするだけの問題ではないので、やっぱりそういう意味で町並みの問題としてぜひ考えていきたい。  この辺に関してどうしても我々が選択しなくてはいけない。教育委員会の皆さんも、もちろんそうですけれども、議会だけではなくて、佐倉市民がこれからの町並みを佐倉独特のまちとしてやるためにはどういうふうな歴史遺産と、それから同時に今度は利便性ですよね、車が困るではないかとか、食べるものがないではないかという一般的な利便性と、そういう矛盾するものを、その佐倉の価値を落とさないような形で、どういうふうな形でつくっていくかと。これはやはり今後議論していく必要があるのではないかと。  だからその意味では、細かいことはちょっと時間がないから言えませんけれども、この予算は今こういう形で進んでいますけれども、予算を見ると、やっぱり3分割してやったりとか、そういうのもありますけれども、やっていく過程の中でいろいろ問題が出るわけで、例えば6月補正なら6月補正で、教育長のほうから、ここのところ、もうちょっと考えるというようなことでまた提案してもらうとか、そういうようなことを今後考えていかないとだめだろうと。  それで、小須田委員の話もありましたけれども、やはり日本遺産として評価されている場合は、やはり過去の歴史に関して、それからまた過去の場所に関してもちろん評価されているわけですよね。だけれども、それを1つは例えば広げる場合は、地政学的に隣の問題とか、例えば今、本佐倉城と佐倉城を酒々井町と一緒に考える、印旛村の問題を考えるのだったら印西市と考える、そういうこともあるでしょうけれども、そういうことと同時に、やはり遺産が過去のものをさらに拡大して、やはりここの地に持っているエネルギーとしてどうやって広げられるかというような問題をぜひ考えて、我々に課せられた課題ではないかというふうに思っています。  それで、そういう意味で町並みを考えたり、今までの歴史を広めていくという意味であれば、やっぱりそれがまさに今よく問われているシティプロモーションの問題になるだろうと。ですから、シティプロモーションをちょっと見ると、予算書を見ると、やはりみんなとにかく紙からネットにするとか、いろいろ工夫されているわけですが、そういう技術論だけでは片づかないので、やっぱり。今、我々はどういう佐倉をこの時点でつくっていくのか、古い町並みは残せるところは残す、そうではないところにはやはり一般的な市民のよそから来る人たちの利便性を含めた形で集約した形でつくるとか、そういう選択をどうするかというのが今問われているのではないかと。その意味で、ぜひ教育委員会の皆さんにいろいろとお知恵を拝借しながら、我々も考えられることに関してはご意見を言わせていただきながら、少しフレキシブルに、もう今回の予算はこういう形でいくけれども、とにかく補正予算で何とかできるのではないかと、とにかく3年間、一緒の予算でこれでやろうというようなのはやめてほしいわけです。だからとにかくそういうところで、少しフレキシブルに議論できるようなものをやっていけたらと思っております。  図書館、美術館、そういうちゃんとした目的を持ったものにつくらなくてはいけないのと、それを少し広げたりするのとどういうふうなお考えが、もしあるならば、お答えできるならば、そういうことも含めて、社会教育との関連でお話しできればお話しください。 ○委員長(櫻井道明) 茅野教育長。 ◎教育長(茅野達也) 委員のほうからたくさんお話しいただきまして、大変参考になりました。私どもは社会教育施設、文化施設のより一層の活用というのは、まず学校現場、教育を預かっている者は学校現場の者ですので、より一層、体験学習等を通して施設のほうも体験学習を進めていきたいというふうに思います。  大学の件については先生からお話があったとおり、一層中身の濃いもので交流を図っていきたい。具体的には敬愛短大の学生さんに教育実習や、それから運動会とか、そういうので学習支援、個別の好学チャレンジということで授業の勉強も教えていただく、こういったものを続けていきたいというふうに思います。  最後の町並みの関係ですが、29年度の予算で約1,000万円の委託契約が必要とするものですけれども、これはプロポーザルで行います。ですので、プロポーザルのときの例えば大前提は、この町並みはどうであって、それから社会教育施設はここにありますということを大前提にして提案していただくような形で進めていきたいというふうに思います。  今後とも委員の皆さんからもご意見をお聞きいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 清宮委員。 ◆委員(清宮誠) ありがとうございました。教育委員会だけでも答えられないところがあると思いますので、施設の問題は。それからあと道路の問題とか、いろいろありますので、ここでの話は限定されますけれども、そんな意味で非常な課題を今抱えているということで、それを共有して、ともにいい案を出していくということで、よろしくご指導をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問させていただきます。  藤崎議員より、いじめ、長期欠席児童生徒、教職員長期休職者に対する新年度予算措置を示してくださいというものでございます。執行部の答弁を求めます。  諸根課長。 ◎指導課長(諸根彦之) 指導課長、諸根でございます。  それでは、私のほうからは、いじめに関する予算措置につきまして申し上げたいと思います。  いじめに関する新年度の予算措置につきましては、一般会計歳出予算、9款1項3目の17、いじめ防止対策推進事業を行っているところでございます。本事業では昨年度に作成いたしました佐倉市いじめ防止基本方針に基づき、佐倉市いじめ問題対策連絡協議会及び佐倉市いじめ対策調査会を開催いたします。また、子供たちのいじめ防止に対する啓発の一助といたしまして、夏季休業中に第4回目となる佐倉市いじめ防止子どもサミットを開催いたします。さらに各学校に対するいじめ防止や生徒指導に係る諸問題への対応といたしまして、学校支援アドバイザーを各小学校を中心に継続派遣してまいります。  いじめについては以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本学) 私からは長期欠席児童生徒に対する新年度の予算措置につきまして説明させていただきます。  予算書313ページの児童生徒相談事業の内容になります。本事業では10名の学校教育相談員のうち7名が2カ所の適応指導教室において学習の支援や教育相談等をしています。また、3名が教育センターにおいて電話相談、来所相談等を行っています。また、心の教育相談員7名が児童、保護者の不登校や対人関係等の相談を受け、不登校、いじめ等の未然防止、早期解決に力を発揮するとともに、児童、保護者の心のよりどころとしての役目を果たしています。  以上です。 ○委員長(櫻井道明) 佐久間学務課長。 ◎学務課長(佐久間保男) 学務課、佐久間です。  教職員の長期休職に対する部分につきましてお答えさせていただきます。教職員につきましては、基本的に県費負担教職員でございますので、長期休職者等が出た場合の予算措置につきましては県教育委員会が行いますので、佐倉市としては行っておりません。  以上でございます。 ○委員長(櫻井道明) 以上で終わりですか。  それでは、以上で質疑を打ち切ります。  執行部はお疲れさまでした。  以上で本日の日程は終了いたしました。  あすは午前10時から委員会を開催いたします。  本日はこれにて散会いたします。           午後5時03分散会...