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平成27年11月定例会−12月10日-05号

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  1. 佐倉市議会 2015-12-10
    平成27年11月定例会−12月10日-05号


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    平成27年11月定例会−12月10日-05号平成27年11月定例会  平成27年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第5号)     平成27年12月10日(木曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会 〇出席議員(28名)     議 長   押尾豊幸        副議長   石渡康郎      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕
         5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔     18番   村田穣史        19番   藤崎良次     20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹     22番   川名部 実       23番   山口文明     24番   櫻井道明        25番   森野 正     27番   清宮 誠        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    関口直行      次長      橋口庄二   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     浦田啓充   企画政策部長  福山聡昭      総務部長    飯島 弘   税務部長    田辺茂彦      市民部長    坂上 稔   危機管理監   林 洋太郎     福祉部長    井坂幸彦   健康こども部長 山辺隆行      産業振興部長  荒井 孝   環境部長    渡辺尚明      土木部長    阿部 修   都市部長    石倉孝利      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  小島英治      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  向後昌弘      秘書課長    秋葉良一   行政管理課長  須合文博      人事課長    冨永文敏   情報システム課長前原一義      防災防犯課長  渡辺和也   自治人権推進課長井岡和彦      高齢者福祉課長 上村充美   生涯スポーツ課長湯浅明弘      産業振興課長  岩井克己   農政課長    金子健一      道路維持課長  高石恵司   環境政策課長  小川裕章      生活環境課長  高橋竹男   都市計画課長  内田正宏      上下水道部長  立田正人   教育次長    出山喜一郎   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時02分開議 ○議長(押尾豊幸) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(押尾豊幸) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  冨塚忠雄議員の質問を許します。  冨塚忠雄議員。               〔20番 冨塚忠雄議員登壇〕(拍手) ◆20番(冨塚忠雄) おはようございます。議席20番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから項目別に質問を行います。  1つは、独居高齢者の支援についてであります。ひとり暮らしで収入も少ない高齢者を対象に、生前に望みの葬式の契約をしてもらうエンディングプランサポート事業を神奈川県横須賀市が始めました。対象者は、原則として独居で月収が16万円以下、預貯金が100万円以下程度の高齢者、生前に葬儀会社と契約を結んでもらい、望みの葬式を挙げてもらう仕組みであります。市は、利用希望者に葬儀社を紹介、宗派や納骨先などを決め、公費火葬の場合の20万6,000円を上限に契約を結び、自費で払ってもらう。契約内容は自宅に掲示し、一人で亡くなっても発見者が契約に気づき、希望の葬式が行われるという流れである。佐倉市の独居高齢者は、2014年10月現在9,234人おりますが、独居高齢者の支援策として実現してほしいと思いますけれども、考えをお聞きします。  これ以降の質問は自席で行います。 ○議長(押尾豊幸) 福祉部長。                  〔福祉部長 井坂幸彦登壇〕 ◎福祉部長(井坂幸彦) 冨塚議員のご質問にお答えいたします。  横須賀市で実施しているエンディングプランサポート事業は、ひとり暮らしの高齢者の葬儀、納骨、緩和治療や延命治療に関する意思等についてあらかじめ対応方法を定め、関係事業者との契約を結んでおく取り組みと認識しております。本年7月よりスタートしたばかりとのことでございますので、佐倉市のひとり暮らし高齢者への支援策を検討していく中で、今後実施状況やその効果、事業主体のあり方等を含めた課題などについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 再質問をします。  全国の自治体から視察や問い合わせが相次いでいるという報告がありますけれども、佐倉市の動きはどうだったのか。 ○議長(押尾豊幸) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  横須賀市の取り組みにつきましては、新聞等の報道資料やホームページ等で情報収集を行っております。また、直接横須賀市のほうの担当者の方に電話で問い合わせをさせていただきまして、事業内容や課題などについて聞き取りも行っています。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 今部長のほうから答弁ありましたように、市のほうも関心を持っているということがうかがわれましたので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、佐倉市内の葬儀社と事前にこういう場合はどうなのかというふうな、話し合うような考えあるかどうか、お聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  私どもといたしましては、この横須賀市の取り組みは先進的なものではございますけれども、事業の実施に当たっての課題等をまだ残したまま、とりあえず見切り発車をしたという面もあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、現状ではこの事業の実施に向けて市内葬儀社との話し合い、協議等を行う予定は現在のところはございません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) ことしの4月に施行された生活困窮者自立支援法というのは、自治体に地域事情に応じた取り組みを求めているわけですけれども、この事業はそれに合致しているのではないかというふうに思います。どのように見ているのか、お聞かせください。  また、佐倉市で生活困窮者自立支援法の中での取り組みや何か考えているものがあれば、これもお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  生活困窮者自立支援法は、生活困窮者の自立を支援することを目的に、その事業を定めております。地域の事情に応じた取り組みということは、その定められた事業をどのようにやるかという手法の中で地域に合った取り組みをしていくようにということでございまして、今回の横須賀市の事業については生活困窮者自立支援法の対象にはならないものと考えておりまして、横須賀市のほうの担当者の方のお話でも、厚生労働省に問い合わせをしたのだけれども、厚生労働省としてはこのエンディングサポート事業生活困窮者自立支援事業の対象にはならないという見解だということで回答があったというふうに聞いております。地域の実情に合わせた生活困窮者自立支援法の取り組みといたしましては、子供たちの学習支援等において地域の今活動している方と協働して今後進めていきたいというふうに考えておりますが、そのようなことが地域の実情に応じた取り組みと言えるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) この自立支援法の問題での活用の仕方というのはまだ模索している段階かなというふうに思っていますので、できればそういうことでお願いしたいというふうに思っています。  こういう問題というのは、前回は特に高齢者の持っている住宅の問題を質問させてもらいました。今回は、では亡くなった場合どうするかということです。市長が何回も何回も答弁しているように、住んでよかったと、住みたいまちづくりというふうに考えていく、こういう死んだ後もどうするかということは大事なポイントかなと、そういう面でいくと自治体として生前並びに死後まで各地で検討が進めば、その自治体がどこまで住民を大切にするかという物差しになるのではないかというふうに、一部言われているわけですね。ですから、そういう意味からいくと大事なことかなというふうに思っているのですけれども、市長の考え方をお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  横須賀市でエンディングプランサポート事業について7月から開始したということでございまして、今後の実施状況やその効果等について把握しながら研究してまいりたいと考えております。今後は、少子高齢化が一段と進みまして、中でも高齢化が過去の歴史に類を見ないスピードで進んでおりますので、多くのさまざまなニーズが発生してくるものというふうに考えております。したがいまして、行政が実施しなければならないこと、あるいは民間サービス等でも対応できることなどを整理いたしまして、行政として取り組むべき事柄についてしっかりと研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) たかが葬式と僕は言いませんけれども、要するに佐倉市に骨を埋めるというような考えで、その方々が佐倉市に居住を求めてきているわけです。いい佐倉市をつくっていこうということを考えながら、税金を払って、提言もしているということだと思うのです。そういう点で考えていくと、最終的なことについても民間、自治体問わずそういう交流を深めながら、本当に住みよい社会、住んでよかった社会をどうつくるかということについては大きな課題かなというふうに思っております。ですから、そういうことについては、我々が、我々というか、私が質問するのはそんなに深い意味は持っていないのだけれども、皆さん行政マンですから、いろんな知恵があると思うのです。ですから、そういう知恵を出し合って、どうするかというような、これも一つのパターンだと思いますので、努力してほしいというのは、やっぱり佐倉市に住んでよかったなと、独居で死んでもこういうふうにやってくれるのかなというような、そういう安心感があれば、もっともっと佐倉市に来いよというふうな、そういう呼びかけも出てくるのかなと思っていますので、どうかよろしくお願いします。  では、次に移ります。志津市民プラザの開設に関連して。待ちに待った志津公民館志津出張所等との複合施設として志津市民プラザというハイカラな名称になって、11月27日にオープンしました。長い間関心を持っていた私としても大変うれしく、市民とともに喜び合い、大切に利用したいと思っております。ただ、2点ほど気になる点がありますので、質問します。  第1点は、駐車場の確保についてでございます。複合施設としては、58台の駐車場では少な過ぎるのではないでしょうか。公民館という施設は、催し物が多々あると思いますが、いかがでしょうか。せめて第2駐車場の確保は必要と思います。志津公民館の跡地を考えてはいかがでしょうか、よろしく答弁をお願いします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  志津市民プラザにつきましては、議員もご承知かと思いますが、58台の駐車スペースがございます。これは、旧志津公民館分35台、旧志津出張所20台など、既存施設分と同数であります。志津市民プラザは、志津駅から徒歩2分の距離にあり、公共交通機関を利用される方が多いと想定しております。このため、志津市民プラザの駐車場としては支障のないものと考えております。なお、ここ数日間を確認したところ、円滑に利用されておりますが、可能な限り公共交通機関をご利用いただくよう周知してまいりたいというふうに思います。また、今後大きなイベントを開催し、多くの利用者が駐車場を使用することが予想される場合、主催する側が交通誘導員を配置し、駐車場への誘導を行うよう協力を要請し、施設の有効活用に努めてまいりたいというふうに思います。なお、旧志津公民館の土地につきましては、今後教育財産から普通財産へ、解体工事が済み次第そういう形で考えております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 教育長が言ったように、主催者側のほうが駐車場に誘導すると言うけれども、誘導する駐車場を確保していなければ、誘導しようがないではないですか。1足す1は2ですよ。3も4もふやすためには、ちゃんとそれらしいものがなければどうしようもないでしょう。その辺の商店街の中に置けというふうにいかないでしょう、近くには大きな商店もありますけれども。だから、そういうところと契約結ぶのか、何らかの対策しないと手だて打てないではないですか。だから、駐車場がいっぱいになった場合迷惑かかるのは地元なのです。だから、満杯になった場合に、あふれ出した場合どうするのかということを、その対応をお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。
    ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  私ども交通誘導員の方を11月28日から現在配置しておりまして、その関係で交通誘導員の方から逐一報告を受けております。11月28日から具体的に申しますと9日の間、トータル12日間なのですが、この間の中で満車になったという例は4日間ありました。しかし、その4日間の中で、時間も限りがあり、1時間ぐらいでまた車が移動していくという状況であり、一方満車になった場合、お隣の量販店の駐車場のほうもご案内しているという状況でありますので、先ほど申し上げましたけれども、今後行事等あった場合は、関係の方々とご協力いただいて、現状の駐車場の利用、活用でやっていきたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) せっかく11億円もかけてつくった施設ですから、大勢の方々に使ってほしいというのは、これは担当としては当たり前のことでしょう。だけれども、駐車場は自分たちが見つけろと、それでは余りにもお粗末ではないですか。だって、4階の大会議室、300人入るのですよ。300人全員が電車というわけにいかない。歩いてくる方もいるけれども、しかし300人のうちの2割だって60人ですよ。もう既にあふれるではないですか、58台しかないのだから。そういうのまで想定しなければいけないでしょう。考えなければいけないでしょう、受ける側とすれば。大勢の方々に使ってほしいと、今教育長言ったように満車が4日間だけだというふうにあるけれども、まだ始めたばかりですから、そんなに急には上がらないですよ。これからどんどんと使って、いいと、使ってよかった、この施設はいいなというような評判が入れば、もっともっと使うのですよ。使ってほしいですよね、それは税金でつくったいい施設ですから。ですから、それに対応するということを考えなければいかぬでしょう。  せっかく旧の志津公民館の跡地があるのに、きのうの答弁では、きのう岡村議員の質問の中での答弁では、年度内か年初めに建物壊しますよと、将来売却しますよということなのです。せっかく駅に近いいいところに土地持ちながら、その有効利用を考えないというのはおかしいでしょう、それは。売れば幾らか収入が入るということかもしれないけれども、しかし売ってしまったら、次もう買い求めることできませんよ。保存するなら、やっぱり今ですよ。あそこにそういう施設がというか、空間があれば、災害があったときにそこを臨時的な集まる場所にできるし、テントを張れば救護施設もできるだろうし、そういうことも想定しながら、どうするのかと考えるべきではないですか。その間は、子供たちが遊べるスペースつくってあげたり、駐車場を車とめられるスペースつくったりという、そういう前向きに物事考えていくということが大切ではないですか。ですから、みんな電車で来いと言ったって、公共交通機関もなかなか通っていないのにどうするのかとなります。そうしたら、車で来れば駐車場が満杯でだめですよと、みんな路頭に迷いますよ。ですから、そういうもっともっと前向きな考え方をしてほしいと思いますけれども、もう一回答弁お願いします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  今後もしばらくの間交通誘導員の方の配置を予定しておりますので、そういった車の状況については逐一報告を受けて、私も現場も4回ほど見ましたので、公民館長とも連携をとって、駐車スペースの活用の状況について把握をしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 盛んに交通整理人の話が教育長から出ましたけれども、特に志津市民プラザの駐車場の出口から左折した場合、国道296号線の信号機までの距離が短い。これは、もう前からわかっていることです。わかってつくってあるわけですから。出にくい状況があるため、大変苦労していると。ここ数日は交通整理人を配置していただき、本当にありがたく思っていますけれども、いつまで配置しておくのかということも一つの懸案事項だろうというふうに、これもお答えください。  また、志津市民プラザからの左折をスムーズにするために、296の青信号機の時間を延ばすということを考えてほしいと思いますけれども、佐倉警察署への働きかけはいかがなものか、お聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  交通整理員の方につきましては、11月28日から12月23日まで、1月5日から1月9日までの間、配置を現在予定をしております。  なお、議員からおっしゃった信号機の時間につきましては、現状を把握した上で、関係機関と連携を図り、対応について協議をしてまいります。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) 信号機の時間調整につきましては、1カ所変更することになりますとほかの交差点での渋滞が発生するなど、周辺の交通状況に大きく影響してくることが想定されております。当該交差点につきましては、先ほど教育長も答弁いたしましたけれども、今後の交通状況、まだ開館して間もないわけですので、今後の状況を見ながら、管理者である警察に相談してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) いずれ多くの市民の方々が利用してくれば、そういう状況が起こるのは事実ですよね。ですから、そういうことも念頭に置きながら今後の対策を、駐車場も含めて対策を考えてほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  第2点は、公共施設までの移動手段の確保についてであります。せっかくすばらしい施設ができても、交通の便が悪くて利用しにくい公共施設が多々あります。今回の場合も志津北側からの利用者は多少遠くなり、特に子供や高齢者の対策が必要であります。公共交通機関が確保されるまでの期間、何らかの対策を考えるべきと思いますけれども、考えをお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  志津市民プラザの利用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、志津駅から近く、市全体で捉えますと利便性の高い施設というふうになっております。一方、旧志津公民館近くの市民の皆様には、少し距離が遠くなった方がいらっしゃるかなというふうに思います。しかしながら、歩いて5分、450メートル程度の距離でございますので、徒歩や自転車でご利用いただきますようご協力をお願いしたいというふうに考えます。なお、施設の利用に当たりましては、今までの志津公民館と同様、乗り合わせでの来館を周知するなど、啓発活動に努めてまいります。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) だから、今教育長言ったように、旧志津公民館から志津市民プラザまでは確かにそういう面では450メートルというふうな話をしましたけれども、しかし今まで450メートル手前で利用ができたわけでしょう。ですから、来る人はもっと奥から来るのです。そこから来るわけではないから、そこがスタートではないから。マラソンではないのだから、そこからスタートではないのですよ。その前からスタートなので、ですからその距離考えていくと、特に高齢者とかちっちゃい子供たちにはちょっと使い勝手が厳しいかなというふうに思うのです。これは、だから公共交通機関だから都市部との関係もありますので、都市部からも答弁をもらいたいというふうに思っていますけれども、いずれにしろいいものができてもだめなのです。だめっておかしいけれども、だから一つの例が、前にも言ったけれども、西部保健センター、せっかくあそこにああいうものができても、やっぱり行けないのですよ、交通の便が悪くて。車で、タクシーといったって、それは限界があるではないですか。  だから、そういうものをきちんと、今まで佐倉市の悪いところというのは、立派な施設をつくっても交通のフォローがないのです。例えば県立の佐倉西高校、あそこも実はできてからバスがないという話になっている。えらい苦労しましたよ。それで、296に行っているバスを水道道路に振り分けてカバーしたけれども、そういうことなのですよ。これは県立高校だから、佐倉市関係ないといえば関係ないと思うけれども、しかし公共施設つくるときにそういうことなのですよ。どうやって子供たちとか、どうやって高齢者がその施設へ行くかということを前提に考えながら、それを含めて検討していかないとだめなの。つくったから、行けるだろう、つくったから、勝手に利用できると、そんなことだめなのですよ、施設というのは。だから、そういうのは結構ある、多いのです。そこは、反省してほしいなというふうに僕は思います。僕は交通機関にいたから、多少交通のことはわかっているつもりでいるけれども、しかしだからといって赤字を覚悟でなかなか通れないということもあるだろうし、そこまで言うと切りがないから、それはもうそこまでにしておきますけれども、いずれにしても公共施設に行く公共交通機関というのはやっぱり少な過ぎるし、懸案事項だろうというふうに思っておりますので、これは担当は都市部ですから、都市部長のほうから答弁お願いします。 ○議長(押尾豊幸) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  市内の公共交通ネットワークの検討に当たりましては、公共施設を初め、鉄道駅や病院など、地域における生活拠点と居住エリアとの接続を高めていくことが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 今回の後期基本計画の中には、30年度までにはコミュニティーバスを試験運行して、最終的には運行したいというふうな構想というか、方針が出されましたから、大変うれしく思っているのですけれども、そういうことも含めながら、公共施設を結ぶラインというのも考えていく必要性があるだろうというふうに思っております。ですから、その辺はどういうふうに考えていくのか、再度答弁を求めておきたいと思いますけれども、それから公共交通機関が確保されるまで何らかの対策ということをどうするのかということです。例えば臨時的に各自治会のところに幾つか停留所置いて、臨時的に時間を指定してその時間に送り迎えするというふうなことで利用価値を高めていくという方法もあると思うのですけれども、そんなことも考える必要性があるだろうというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうですか、含めてお願いします。 ○議長(押尾豊幸) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  市といたしましては、交通不便地域対策や高齢化社会に対応するため、コミュニティーバスなどの導入や民間事業者との連携により市内全域の公共交通ネットワークの充実に努めていく必要があると考えます。その移動手段の一つの手法として、コミュニティーバスの導入を現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) コミュニティーバスの検討に入っていくということで、大変うれしく思っているのですけれども、目標年次も含めて、どういう地区を重点的に考えていくのかということも含めて案があれば、お出し願いたいというふうに思っています。 ○議長(押尾豊幸) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  現在地域公共交通網形成計画の策定を進めております。今議員からお話がございましたルート、地域等につきましても、この計画の中で整理をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) そうすると、後期基本計画にある平成30年度には大まかなコミュニティーバスが運行されるというふうなことを確認してよろしいのですよね、目標年次なのか、わからないですけれども。 ○議長(押尾豊幸) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  本年度と来年度、2カ年をかけて計画策定に取り組んでいくということで現在進めております。その計画に基づきまして、その後段階的に各地域、または手法、そういったものについて取り組んでいきたいという担当としての基本的な方向でございます。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 市民の足の確保というか、これは大切なことなのです。ですから、余り志津市民プラザにかこつけて云々というのは、僕は余り質問を拡大するのは嫌なのだけれども、しかし先ほど言ったようにすばらしい公共施設ができたけれども、しかしいま一歩どうかなというような感じがあるのは、やっぱりきちんとカバーしなければいかぬだろうというふうに思っているのです。ですから、なかなかそこまで行き切れないという人が、市のほうの市民プラザは教育委員会の管轄だと、教育委員会に電話して、行けないから何とかしてくれというふうな、そういう連絡あったときに何らかの対策はしてくれるの。要するに管轄の課に、住民がそこに行きたいけれども、足がなくて行けないと、何とかしてほしいというような、今何とかしてほしいというような問い合わせあったときに対応してくれるの。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 市民の方がお困りのときに対応すべきは対応していきたいというふうに思いますが、その方々が多くになりますとそれはまた難しい部分もありますので、お互いに理解していただきながら業務を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 例えばボランティアを募って、この地区を何とかこれでカバーしたいというような方向性があれば、一つの目安なので、助かってきます。それで、頑張っていって、最終的には公共交通機関が通っていけばそれでいいわけなので、そういう考え方でいるというふうに、そういう考え方をしたいというふうに教育長の答弁でよろしいのですよね、確認します。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 他課とも連携をとっていきたいというふうに思います。と同時に、利用者の方々が一層活用できるような視点で考えていくのは重要だというふうに思います。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) そうですよね。特に高齢者の問題というのは、福祉部の管轄になってくるわけだから、福祉部長のほうも教育委員会のほうと連携をとりながら、その辺をどうするかということを考えていってほしいのだけれども、いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) 福祉のほうの制度として障害福祉のサービス、また高齢者福祉の中でも今後生活支援のサービス等を考えていきますので、その中でも公共施設の利用という点も含めて考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 志津市民プラザ、旧の公民館はエレベーターはなかったということで、なかなか使いにくいということがあったけれども、今度はエレベーターもあって、障害者に優しいつくり方をしているので、ますます使う方がふえていくだろうというふうに思っております。おとといですかね、あそこに寄ったときに、みんなが喜んで、いい施設だ、使い勝手がいいというふうな、喜んで帰っていった市民がおりましたので、ですから本当に愛される、やっぱりこの施設よかったというふうに愛される施設をつくるということも大切な部分ですから、そういうケアもぜひともよろしくお願いしたいということで、ここの問題については質問を終わります。  3点目ですけれども、学校教育について。佐倉市の教育目標を示す教育大綱について。佐倉市の教育目標を示す教育大綱については、ことしの6月議会で市長から教育ビジョンと佐倉市総合計画後期基本計画との整合をとった上で、年度内を目標に策定する予定であると、策定の過程では学校関係者のみならず、広く一般のご意見もお伺いしながら策定するとの答弁があり、千葉県や他市町村の策定、公表が進む中で、佐倉市は今か今かと待っていたところ、先日ようやく案が示され、現在パブリックコメントが行われているようでありますけれども、次の点を質問します。  1つは、ここに至るまでの経過を含めた総合教育会議の概要と今後正式に大綱が決定されるまでのスケジュールについてお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  佐倉市総合教育会議につきましては、7月と11月の2回、会議を開催いたしまして、第1回会議では大綱の策定方針の決定と内容に対する意見交換を行いました。第2回会議では、大綱案を協議いたしまして、調整したところでございます。現在パブリックコメントによりまして市民の皆様からご意見の公募を行っているところでございます。今後につきましては、公募期間終了後、意見の取りまとめを行いまして、修正すべき点につきましては所要の修正を加えた後に第3回総合教育会議を開催いたしまして、協議が調いましたら決定後速やかに公表を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 総合教育会議にかける前の段階での教育大綱の案については、どこで起案したのですか。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  教育大綱の案につきましては、こちらの企画政策部のほうと教育委員会のほうとの協議をいたしまして、案としてまとめたものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) ですから、総合教育会議の中ではどういう内容の点について主に議論があったのか、お聞かせください。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  総合教育会議の中では、大綱案につきましての基本方針ということで4点ほどこれをまとめておりますが、これについての各委員からのご意見等を伺いながら、文言等を含めて修正、加除などを行いました。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) ですから、その論議したものをまとめて、現在のパブリックコメントに諮っているというようなことでしょうから、それはそれでよろしいのですけれども、次に大綱案の内容についてお聞きします。私のほうでも県内、県外の各団体の大綱を確認しておりますけれども、市の計画や教育計画そのままの総花的になっているところもあれば、すごく特色を出しているところもあります。興味深いところでありますけれども、佐倉市の大綱案では基本方針の第1として、豊かな心を掲げるとともに、いじめ防止のための姿勢が打ち出されており、余りほかに例を見ないものです。この後の質問でも具体的にいじめの対策や市の姿勢についてお伺いしますけれども、大綱案の第1にいじめ防止を入れた意図についてお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  このたびの地方教育行政法の改正によりまして、各地方公共団体の長に教育大綱の策定が義務づけられたところでございますが、この大綱におきましてはこれまで連綿と受け継がれてまいりました佐倉の教育の伝統を踏まえながら、今後のあるべき姿をお示しするだけではなく、その時点での重要課題を掲げるべきものであると私は認識をしているところでございます。ご質問のいじめにつきましては、今般新たにいじめ防止対策推進法も策定された重大な教育課題でございます。また、今回の法改正につきましては、4年前の大津市でございました事件を発端とするものでございます。いじめはどこにでも起こり得るものではございますが、これを看過することなく心豊かに過ごすことのできるふるさと佐倉を受け継いでまいりたいと私は考えております。このため、学校教育の中で子供たちの心を育てることのみにとどまらず、新たに策定いたします教育大綱に掲げまして、広く一般市民にもお気づきいただくことを目的といたしまして、今回第1の基本施策に位置づけを行ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 学校とか市役所段階だけでは解決できない問題が多々ありますよね。ですから、特に各学校に評議員制度があります。それから、PTAがあります。ですから、そういうところと具体的な討論、論議をしなければ、なかなか一般市民の方々にというわけにいかぬだろうというふうに思っていますけれども、そういうことも含めて考えていくということでよろしいですか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 私は教育長の立場で今答弁させていただきますが、今議員がおっしゃったとおり、各学校には学校評議員が配置されています。また、PTAの方もいます。そういった方々のご意見は貴重だと思います。一方学校現場の校長先生方のご意見も伺うということをトータルした形で教育委員会として反映させていただきたいなという意向がありました。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) いじめの問題というのは、大きな問題です。特に自殺者が出たということで、名古屋市立の中学校の1年生がいじめに遭ったとの遺書を残して自殺をしたと新聞報道がありましたけれども、報道によると男子生徒の入学前、中学校が出身小学校から配慮を要する生徒と引き継ぎを受けていたこと、しかし中学の担任教師は4月にいじめに遭いやすいとの印象を持ったけれども、いじめは把握できなかったと。また、自殺後のアンケートでは、80人の生徒がいじめを見聞きしたと答えている。要するに学校はいじめをしっかりと把握していなかったということでないでしょうか。特に先生と生徒、生徒と学校の信頼関係が薄らいでいるのではないかというふうに思うのですけれども、佐倉市の状況と対応をちょっとお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。
    ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  いじめ問題につきましては、マスコミの報道を知るたびに大変心が痛みます。子供たちの命を預かる以上は、いじめ根絶に向けて全ての方々の協力を得て取り組むことが大変重要だと私は考えております。学校は、いじめの早期発見に向けて全校生徒を対象に定期的なアンケート、また教育相談の実施、小中学校の連携などを行い、子供たちの日常の生活行動を観察しながら、適切な支援、指導を心がけております。一例を挙げますと、小学校6年生が中学校に進学し、スムーズに学校生活を送るために、小中学校の職員が連絡会を開催します。これは、市内全てやっています。連絡会では、一人一人の子供の状況を小学校職員が中学校職員へ伝えます。そして、中学校は、いじめの対象になりやすい傾向の子供たちについて全部の職員で情報を共有し、行動を観察しながら見守っております。保護者にも協力が大事だというふうに考えます。今後もいじめを未然に防ぐ手だてを講じながら、指導していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 前にもある小学校の問題を質問したことがあったのですけれども、問題なのはそれを問題だ、いじめだというふうになかなか認識ができないのです。からかいもいじめなのです。本人にとってはすごく痛いものなのです。それをただ単に、あれはからかいだ、ふざけっこだというふうなことで捉えていくのか、それはやっぱりいじめだと捉えていくのか、ここの分析というか、捉え方が全く違うのです。それと、せっかく情報がありながら、情報が学校内での共有財産になっていかないのです。担任がしまってしまう。そういう傾向がやっぱりありはしないかというふうに思うのです。僕は、学校の先生方大変忙しいというふうに思っていますから、余り求めることできないと思いますけれども、しかしかといって生徒の命の問題で大きな問題ですから、そこはしっかりと受けとめていく必要があるだろうというふうに思っているのです。ですから、何か事があった場合についても含めて、教員、職員会議の中でどういう論議をしているのかと。PTAとか保護者の方々にもどういう協力を呼びかけていくのかということが大切なポイントにならざるを得ないだろうというふうに思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員がおっしゃるとおりであります。命にかかわることでありますので、いじめ根絶に向けては対応していかなければいけないと思います。例えば職員会議で話すときに、事案が発生した場合は、その事案がどの程度のものかを学校で判断します。それは、学年で対処できるものなのか、全校で対処できるものなのか、この2つの選別をします。職員会議の場合は、そこで生徒指導担当者がその事例について説明をします。そのとき一番大事なことは、被害者側の生徒、被害者側の保護者の視点に立って、何をすべきかということを考えます。それを十分配慮しながら、すぐにやることは何なのか、時間をかけて支援していくことは何なのか。一方、加害生徒にどう支援していくかということも大事です。これもすごく大事であって、加害生徒のことが一般的によく言われないことが多いのですけれども、加害生徒を支援することによって改善の余地があって、いじめが少なくなる例がたくさんあります。そういう配慮をしながら、職員で共通理解を図ると同時に、当事者の保護者に説明していくというような対応を今後きめ細かくやっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) やっぱり学校と、学校というか、担任というのか、と保護者の温度差が激しいのです。だから、保護者は自分の子供のことだから、これは真剣にならざるを得ないです。もちろん先生だって自分の教え子なのだから、真剣になっているわけなのだけれども、だからといって先生だけを責めるというわけにいかぬのだろうというふうに思いますけれども、しかしいじめている本人がいるのにそれに対してきちんとした指導ができなかったとかということを聞くのです。それは、やっぱりそうではないのです。それは、いじめているほうについてもわかっているのだから、親を呼んで、子供と一緒になってどうすればいいかという対策を考える必要があるのです。それが欠けていたということもあったりなんかするのです。だから、親の訴えがあって初めて事に気づくというのが多々あるのだけれども、だから日常的にさっき言ったように先生と生徒との信頼関係、この先生だったらば絶対安心だと、だからいろんなことを相談できるし、いろいろなことも言えると、そういう信頼関係を結ぶというのがますます僕は大事になってきているのだろうと思っているのです。いじめの問題については、クラスの中での共通の課題にしなければいかぬのですよ。子供たち集めて、先生と子供たちがそれをどうするかということを一緒に考えていくと、それがないと加害者と被害者の問題だけで終わってしまうのです。いじめというのはいけないものだというようなことをどう子供たちにも認識してもらうかということは大切なパターンなので、それについては日ごろやっているというふうに解釈していいのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 議員のおっしゃるとおりです。今後も保護者の方々や地域の方々にご協力いただきたいなというふうに思います。子供たちは、だんだん成長していきますと自分の殻に閉じこもって、例えばいじめられていることをはっきりサインを送れないという子も多いのです。そこがなかなか、学校で観察していても、見ていて十分にそれが届かないという状況もあります。それは、ある一方成長の過程なのかもしれません。しかし、保護者との連携、それからお友達との気づきも大事だと思いますので、今後連携を一層努めていきたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 時間が迫ってきたので、次に移りたいと思います。不登校の子供支援について。千葉県内の公立小学校では学校になじまない不登校の児童が2014年度は1,158人、中学校で4,000人近くで推移しているということでありますけれども、佐倉市の状況とその対応についてお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  不登校につきましては、昨年度を例に挙げますと、小学校で30人、中学校で91人、これは千葉県全体と比較しますと不登校率は低い状況であります。不登校の子供たちは、心理的、情緒的な問題、家庭環境の問題などが重なって登校できない状態が多くあります。したがって、子供たち個々の状態を把握して、家庭と連絡をとり合いながら、できることから支援していくように努めております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 富里市の富里南中学校では、不登校をなくすということで小中連携交流ということをやっているそうです。ですから、中学校へ行っても、自分がどういう立場にいるかというか、学校はどういうことかというのがわかってきて、学校に親しめるということをやっているのですけれども、佐倉市ではどうですか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  小中学校の交流につきましては、小学校6年生がスムーズに中学校生活を送るために、これは大変重要だというふうに思います。具体的な取り組みとしましては、小学生が中学校を訪問して一日体験入学や部活動体験などに参加したり、中学校の教員が小学校を訪問していわゆる教科指導を行ったりする例はあります。また、中学生を招いて合唱や吹奏楽交流会を開くといった交流活動をしている小学校もございます。その他、学区の小中学校の全職員が集まって、生徒指導、学習指導、特別支援教育について話し合い、指導の方向性について協議している学校もございます。今後もさまざまな事例を参考にしながら、小中連携を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 冨塚議員。 ◆20番(冨塚忠雄) 不登校の問題でも、学校と保護者との温度差がやっぱりあるのではないかという気がしているので、そういうことも含めながら真剣に考えていくということ。生徒の問題ですから、生徒がこれから将来的にどうなるかということも含めて考えなければいかぬ大きな問題なので、ぜひともきちんと対策をしてほしいというふうに思っています。  時間ですので、終わります。ありがとうございました。 ○議長(押尾豊幸) これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時54分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時04分再開 ○議長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤壽子議員の質問を許します。  伊藤壽子議員。               〔14番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手) ◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして、順次質問を進めます。  まず、共通番号、マイナンバー制度についてです。10月5日、共通番号制度、マイナンバー制度が始まりました。佐倉市では11月中に簡易書留で各世帯に送付され、来年1月からは希望者へ個人番号カードの交付が始まります。就職、手当、年金の受給、税務署への申告など、社会生活のさまざまな場面で番号の記入と本人確認、番号確認のために個人番号カードの提示が求められます。2017年1月から情報提供ネットワークシステムが始まり、世帯情報や税額のほか、介護、障害、生活保護、母子家庭、雇用などの個人情報がさまざまな行政機関等に提供されるようになります。共通番号により私たちが一生追跡され、プライベートな個人情報が丸見えになる社会が始まろうとしています。この共通番号制度は国民総背番号制度と言われてきたもので、政府みずから国家による個人情報の一元把握、個人情報の漏えいや不正利用、成り済ましなどによる財産の被害が生じ、民主主義の危機をも招くおそれがあると社会保障・税番号大綱で危険性を認めています。個人情報保護措置があるから安心、安全と説明していますが、6月に発覚した年金情報の大量漏えい、またアメリカでは政府の人事管理局から2,150万人もの社会保障番号や身分調査記録が漏えいしています。一度制度が始まれば、情報漏えいはとめられません。さらに、DV被害者の危険、警察や公安機関への情報提供など、さまざまな不安があります。また、企業も個人番号を管理しますが、そのための必要措置がきちんととられているか疑問です。12月1日、原告合計156人がマイナンバー違憲訴訟を東京地方裁判所を初め全国5カ所に一斉提訴しました。私も原告の一人です。憲法13条で保障されたプライバシー権、自己情報コントロール権、人格権を侵害されたことで国に対して民事訴訟でマイナンバーの利用等の差しとめなどを求めました。高度情報化社会におけるプライバシーの保護のあり方を司法に問うていきます。  では、番号通知が始まった共通番号、マイナンバー制度の問題点について質問いたします。通知カードの送付状況と市民からの相談、問い合わせの主なもの、不達数、受け取り拒否の数について伺います。  これより自席にて質問いたします。 ○議長(押尾豊幸) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく通知事務が始まりまして、佐倉郵便局からは11月28日で第1回目の配達を終えたとのことでございます。また、これまでの間に市民の皆様から寄せられた主な相談につきましては、11月の中旬までは通知カードが届いていない、いつごろ届くのかという問い合わせが多く、その後は郵便局の保管期間が過ぎてしまったが、まだ受け取っていないという相談や転居に関する相談が多いとの報告を受けております。  私は、マイナンバー制度につきましては、情報セキュリティーなど安全管理のための市の取り組みはもちろんのこと、マイナンバーに関する詐欺の報道がなされている中で、制度の概要や行政機関が電話で市民の皆様に番号をお聞きするというようなことは決してあり得ないことなどの情報提供が重要であると認識しております。先月も地区代表者会議の時間の一部をおかりいたしまして、担当職員から概要説明をさせていただいたところでございます。今後もホームページや広報紙に加え、機会を捉えまして情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  詳細については、担当部長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。                  〔市民部長 坂上 稔登壇〕 ◎市民部長(坂上稔) 市長答弁の補足をさせていただきます。  11月末時点での市民の皆様からの問い合わせについてでございます。通知カードがいつ届くのかとの問い合わせ件数が172件、通知カードを郵便局で受け取れなかった場合の問い合わせが107件、転居等に関する問い合わせが43件、現在では個人番号カードに関する問い合わせがふえる傾向にございます。なお、11月末時点で佐倉市には4,440通が市へ戻されております。なお、通知カードの受け取り拒否の件数でございますが、受け取り拒否により返戻された通知カードは32通でございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 受け取り拒否の数が32通、このほかに申請カードにバッテンをして送り返すとか、あとはこの番号を削除してほしいという市民の声も届いていると思います。いろいろ不安に思う人、そしてこの番号は嫌だと思う人。この番号制度の問題点は、非常に深く、そして大きいと考えております。  では、DV被害者等が住民登録住所とは別住所へ送付可能な手続をとっていましたが、周知は漏れなく全員にされましたか、また手続が間に合わなかったなどの相談はありましたか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  DV被害者等やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない場合には、送付先変更の届け出をしていただき、そちらに通知カードを発送いたしました。周知につきましては、「こうほう佐倉」、ホームページ、自治会回覧、社会福祉施設の代表者の皆様が集まる協議会で周知を図るとともに、市の福祉部門や出張所の窓口にて申し出に基づき申請書類を配付し、本制度の周知に努めてまいりました。その結果、10月5日までに183件の通知先変更の届け出をいただいているところでございます。なお、10月5日以降にも4件の届け出があり、送付先を変更する等の対応をいたしました。今後もDV被害者等からの送付先変更の申し出があった場合には、対応を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、中間サーバープラットフォームのソフト開発は完了しましたか、現在はどのような状況ですか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  中間サーバーのソフトウエア開発につきましては、現在総務省において開発作業を実施しているところでございます。開発作業の進捗につきましては、総務省に確認したところ、平成26年9月時点の設計仕様に基づく開発は平成27年7月末までに完了しております。現在は平成27年に行われた番号制度関連法令の改正に伴う仕様変更への対応を実施しているところであり、平成27年12月末までに完了する見込みとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、共通番号対応のため臨時職員が採用され、既に仕事についているということです。仕事の内容と研修方法について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 臨時職員の職務内容と研修についてお答えをいたします。  現在本庁1号館2階の相談会場では、職員3名及び臨時職員6名で対応をさせていただいております。臨時職員の方には、職務に先立ちまして、人事課の協力により地方公務員法や公務員倫理の研修を実施しております。その上で、市民課として情報セキュリティー、マイナンバー制度、通知カードの返戻事務に係る事項等について研修の機会を設け、その後事務に当たっていただいております。職務内容といたしましては、相談会場において電話も含む軽易な問い合わせ対応及び職員とともに返戻された通知カードの整理や交付に係る事務を行っていただいております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、個人番号カード引き渡しの予行演習、これは実施できていますか、お伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 個人番号カードの交付事務につきましてお答えをいたします。  年内に交付事務のマニュアルを作成いたしまして、1月初旬に端末操作を含めた事前研修を実施する予定にしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 個人番号カード引き渡しするときに住基ネットへアクセスする作業も入っていると聞きましたが、これは誰の役割になりますか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 主に職員になりますが、臨時職員による端末の操作につきましては、平成27年9月29日付総務省自治行政局住民制度課長からの通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に係る質疑応答集により、地方公務員法の適用を受ける一般職の臨時職員であれば操作させて差し支えないものとされております。これを遵守してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それは、非常に問題であると考えます。今まで、これまでも住基ネットへのアクセスは役職者などに限定してきたはずなのです。共通番号の手続も住基ネットに関連する作業であれば、正職員、ましてや今までは役職者がやってきた役割ですので、それを臨時職員の方に委ねるということは非常に問題である。そして、これ作業がふえたから総務省のほうが言ってきているわけであって、佐倉市としてどうするかという姿勢が問われると思いますが、いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) なるべく職員がやりまして、対応できる限りやっていきますが、それでもというときにはこれを使っていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それは、非常に問題であると思います。できるだけではなく、そこの部分はきちっと線を引いてやらなければどういうことになるか、そのために今まで非常にこれはセンシティブな情報であるということでガードしてきたはずではありませんか、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) そのご指摘は十分配慮した上で、事務に当たっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) きちんと正職員が対応する。今までは正職員ではなくて役職者がやってきたはずなのです。どうなのですか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 役職職員だけではこれまでもやってこられておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それでは、私たちに対する説明が非常に不正確だったということですね。きちんと正職員で対応していただけるように要望いたします。  では次に、本人確認に顔認証システムが導入されます。顔認証データを使えば行動監視も可能で、プライバシーが侵害されかねません。窓口での顔認証システムでの確認は、本人の了解が必要です。窓口での混乱も予想されますが、運用方法について伺います。また、全員に顔認証システムで確認をするのか伺います。
    ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  個人番号カードの交付に当たりまして、個人番号カードに添付されている顔写真と申請者ご本人の同一性を目視及び顔認証システムで判断することになりますが、顔認証システムにつきましては平成27年10月1日付の総務省自治行政局住民制度課からの個人番号カード交付時における顔認証システムの積極的な活用についてによりまして、目視による同一性が容易かつ確実に識別できると認められる場合を除き、顔認証システムを活用することとされております。佐倉市におきましても、このような場合について国からの通知に基づき、十分に説明をさせていただいた上で顔認証システムを開始をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ということは、窓口対応に当たった人の感覚でやるということですか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 添付されている写真とご本人の顔が間違いない、それから各いろんな申請書類等きちっとしている場合は、それでよろしいのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この顔認証システム、これにデータとして、今システムが総務省のほうから来ているわけですよね、総務省のほうは大体それを使えというように指示をしてきているというふうに先ほどの説明はとりましたけれども、この顔認証データはどのようにされますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  顔認証システムにて撮影した画像につきましては、同一性の判定以外には利用いたしませんし、画像データも本体メモリーに一度は取り込みますが、一切ハードディスク等には保存いたしません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 市の窓口の顔認証データ、それがハードディスクに入らない。ところが、個人番号カード、そのICチップに実際のところは顔認証のデータが入っているわけですよね、それを国が全部ストックして、そしてそれをこれから使うという、そういうことになるというふうに考えておりますが、それでいいでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 国のことにつきましては、私どもそこまでは把握してございません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そこまできちんと把握して、市として市民にきちんと説明をしなければいけないというふうに考えております。これから窓口でカード発行のときには、顔認証しますか、それともやらせていただいていいですかという、その説明からまず入るわけですよね。ですので、きちんと私どもは把握しておりません、そして総務省にストックされているこのデータがどういうふうに使われるか私どもは知りませんということでは、市民に対しての説明は不十分、納得しないと思います。  では、カード発行枚数の目標値は国は示していますか、またペナルティーはありますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  国では平成27年度予算編成時におきまして、平成28年1月から3月までの間におきまして個人番号カードの想定発行枚数を全国で1,000万枚としています。なお、市区町村への交付割り当てはございません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 交付割り当てはないのですか、数字は何も言ってきていないのですか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 現時点におきまして数字は私ども申し渡されてございません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 大体今までの住基ネットの枚数、それにプラスアルファぐらいを国は考えているのかなというふうに、多分そうですよね。今うなずいていらっしゃいました。  では、番号通知カードの不達情報などをもとに居住の実態調査が行われます。実態調査に職員は足りていますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 通知カードの返戻に伴います居住実態調査についてお答えをいたします。  居住実態調査につきましては、国から期間等の定めはございません。当市といたしましては、市民課職員と市民部内からの応援職員により可能な限り速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 不達が4,440と先ほどおっしゃられたと思うのですけれども、4,000人の確認って非常に大変だと思うのですけれども、そしてこの実態調査をもとに住民登録の職権消除につながることが懸念されます。ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 4,400通の中には、現在市役所で保管していますという受け取りの案内通知を送付始めたところでございます。その結果を見きわめまして、数を絞ってまいりたいというふうに考えております。なお、居住実態調査によりまして転出先等が判明した場合につきましては、住所の異動を促してまいります。また、お住まいでないことが判明した場合におきましても、安易に抹消することはなく、慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) これ一斉にやるわけですから、本当に居住しているか、していないか、これやっぱり市民の権利にもつながることですので、慎重にやっていただきたいと思います。  では、年末調整など公的書類に共通番号を記載したりすることが民間事業所において強制されていると聞きます。実情を把握していますか、伺います。  また、個人情報コントロール権を行使し、従業員が事業者に共通番号を提供しない場合にどのような不利益が生じますか、ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  現在年末調整事務にあわせまして、事業者が給与所得の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、従業員から本人及び控除対象となる配偶者や扶養親族等の個人番号の収集が行われるところでございますが、ご質問にございましたようなその過程における強制に当たるような案件の発生につきましては市では承知をしているところではございません。また、個人情報の記載につきましては全て法律等に基づくものでございますが、従業員が番号を事業者に提供しないことにより生ずる社内等での不利益な取り扱いにつきましては、その有無を含めて市は論じる立場にはございませんので、ご答弁は差し控えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうしましたら、市の職員が、市は事業者ですよね、この職員が自分の番号を出したくない、そしてましてや家族の番号も出したくないと意思表示をしたときは、佐倉市としてどうされますか。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  番号制に基づきます職員の記載ということでございますが、再度この趣旨を説明しながら記載を願うということで対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) これは、個人の権利を本当に侵害している制度だと思います。ましてや、きちんと企業がその個人情報を管理できるかどうか、その信頼性に足りるかどうかということの確認もできないまま、家族の番号まで提出しなければいけない。それは無言の圧力となって、出さないのだったらやめてもいいのですよというような、弱い立場の人たちにまでその番号を集めることを強制する。これは、大きな人権問題だと私は考えます。  では、カードの独自利用、住民票のコンビニ発行などの問題点、この独自利用について伺います。住民説明会で、住民票のコンビニ発行もできるようになって便利ですよというような説明もしているということですが、カードの独自利用の今後の予定について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  ご質問にございます住民説明会は、地域の老人クラブの要請により、制度の概要について担当者がお話しに伺ったものでございまして、その中でマイナンバーにより利便性が向上する一例といたしまして住民票等のコンビニ交付についてご説明を行ったところでございます。このコンビニ交付につきましては、佐倉市におきましても市民の利便性の向上及び事務処理の効率化等を考慮しながら検討を行ってまいりました中で、平成29年度からの導入に向けて計画への位置づけの検討を行っているところでございます。なお、このほかの独自利用につきましては、引き続き国や他市町村の動向を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうしましたら、コンビニでの住民票発行に係る経費をどのように算出して、そして発行枚数をどのように予測していらっしゃいますか。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  コンビニ交付の内容につきましては、今検討しているところでございまして、この全体を整理しながら、経費、またその発行の枚数等も精査をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 今議会でも共通番号に関しての質問がありまして、その中でメリットとして個人番号カードをつくれば住民票提示を省略できるという答弁がありました。矛盾していませんか。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  コンビニ交付におきましては、全国のコンビニのあるところで住民票の写し等も取得が可能となり、窓口に来ることなく、また直接佐倉市内で取得することもなく活用ができるものと考えておりますので、これについては有効に活用されるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ですから、個人番号カードをつくれば住民票提示は省略できると答弁されているのです。ということは、別に住民票をとらなくてもいいということですよね。それに対して、経費をかけてわざわざコンビニで住民票がとれるから便利ですよと説明するのは矛盾しているのではありませんかと質問したのですが。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  住民票の証明等のことについては、それ以外ということで申し上げますと、市町村同士の情報連携であるとか、今後の金融機関等の法律の中で定められた連携であるとかに活用していくということと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 今のは私の答弁にはなっておりません。このコンビニ交付というのは非常に矛盾している。国がこのカードを発行することを推進するためにいかにも便利だというふうに、今全国のコンビニチェーンにこの機械を導入しているわけなのですけれども、経費ばかりかかって、住民票1枚に対してすごい発行費用がかかるとほかの先進地では問題になっております。これは、やはり見直すべきだと考えております。  では次に、有機農業推進についてです。TPP、環太平洋経済連携協定の大筋合意を受け、政府は強い農業、攻めの農業をつくるための大規模化を唱えています。米国との2国間協議で既にポストハーベスト、農薬、添加物、遺伝子組み換え、狂牛病の全頭検査が後退し、農業生産、食の安全、環境問題にまで大きく影響を受けることになります。このTPP大筋合意を受け、佐倉の農業をどう守るか、市長のお考えを伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  我が国農業は、米政策の大幅な見直しや環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意がされるなど、大きな転換期を迎えておりまして、これまでに増して経営基盤の強化を図っていかなければならないものと考えております。このため、今後につきましては、競争力を高め、収益性の高い経営基盤の確立を図るため、引き続き人材の確保、育成に努めるとともに、生産、流通の効率化、低コスト化や、あるいは6次産業化を通した付加価値の高い商品開発やそのブランド化を図るなど、佐倉市の重要な産業である農業を守ってまいりたいと考えております。TPPへの対策でございますが、政府のTPP総合対策本部が去る11月25日に攻めの農林水産業に転換するための対策などを織り込んだ総合的なTPP関連政策大綱を決定しております。市といたしましては、この大綱に基づき、今後策定されます次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や国際競争力の強化に向けた取り組みなど、各種施策の動向を注視しつつ、市の農業経営の実情に即した新たな対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 今佐倉の農業は、後継者の問題待ったなしということで、待っているわけにはいかないというふうに思います。有機農業推進計画について質問いたします。平成27年1月、第2次千葉県有機農業推進計画が策定されました。第2次計画を策定するに当たり、有機農業者も入り、意見を反映させたということです。この計画で市の役割は、整備する体制を整えることです。計画では、面積について国も県も0.6%を1%へと倍増を打ち出しています。まず、佐倉市の有機農業についての現状把握について伺います。  また、今後5年間でふえる見込みがあるのかどうか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  正確な数字は把握しておりませんが、化学肥料や農薬を使わない有機農業に取り組まれている農業者はおよそ20名程度いらっしゃるものと考えております。  また、今後5年間でふえる見込みがあるのかとのご質問でございますが、新規就農者がこうした栽培形態を多く取り入れる傾向にありますので、今後も増加していくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 数値目標を掲げているわけですから、現状把握をきちんとしていただきたいと思います。そして、さらに有機農業を進めていくための体制について伺います。
    ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  こうした有機農法の栽培形態を取り入れる方々のネットワークづくりや経営基盤強化のための機械、設備等の取得の支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 新規就農相談等の体制はどうなっていますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在の相談体制でございますが、農政課や農業委員会事務局を初め、農業委員とも連携して行っているほか、印旛沼環境フェアや県の農林水産就業相談会などの場を活用し、相談を受け付けるなど、新規就農者の確保に努めております。また、本年12月と来年の1月に都内で開催をする定住促進に向けたシティプロモーションイベントにも参加いたしまして、積極的に人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 佐倉市の新規就農者への体制というのは、他市からもすごくよくやってもらっているというふうに聞きますので、ぜひこのまま、そしてこれ以上に新規就農者に対しての手厚い相談づくり、相談体制をつくっていっていただきたいと思います。  佐倉市での有機農業の歩みは、生産者と消費者が顔の見える関係を築き、有機農業を定着させ、有機農業者がみずから就農希望者を研修生として受け入れ、新規就農へと導く地道な取り組みをしてきたことに負うことが大きかったと思います。私たち消費者も、畑丸ごと食べるという心構えで生産者を長年支えてきました。信頼関係は一朝一夕では築けません。消費者の理解の促進について具体的にどうするかが課題です。平成21年2月議会で、私は足立区の有機農業公園を視察し、佐倉市でも取り組めたらと提案をいたしました。再度市民への啓発活動として取り組んでいただきたいと思い、提案をいたします。また、佐倉市では都市生活者をターゲットとした観光農園を計画していると聞きました。農業をしたくても慣行農法では化学物質過敏症になってしまい、諦めざるを得ない例もあります。安心して農業ができるエリアで有機農法を打ち出した貸し農園を計画に入れてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えをいたします。  今議員からお話がありました足立区の有機農業公園について足立区に問い合わせをいたしましたところ、指定管理者が公園の農園エリアを使い、平成16年度から参加者を20名程度に限定し、無農薬、無化学肥料による稲や野菜を栽培する農業体験教室を開催しているとのことでございます。佐倉市におきましても、平成15年ごろから草ぶえの丘の農業体験教室の一環として無農薬、有機肥料による同様の取り組みを行っており、栽培から収穫体験はもとより、収穫したお米を味わうカレーづくりまで行っております。指定管理者の創意工夫により、今では年間1,200名を超えるご家族等が参加する人気の体験教室となっており、市といたしましては指定管理者とも連携しながら、この農業体験教室のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。また、市民農園の利用についてでございますけれども、こちらにつきましては利用者の考えに沿って自由にご利用していただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) せっかく体験をして、そしてそれをさらに進めていきたい。それには、いろいろな健康的な問題生じてきている人も大勢います。そのためにも、このエリアは空散もしていないし、農薬もまいていないし、安心して来ていただけますよ、それを売りにできるわけです。それを積極的に進めるということが特色化、ほかとの違いではないのでしょうか。いかがですか、もう一度お聞きいたします。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  ただいまご答弁申し上げましたように、既に草ぶえの丘の農業体験教室の一環として同様の取り組みを行い、大勢のご家族に参加していただいているほか、市民農園の利用につきましてもみずからの考えでそうした栽培形態により野菜づくりをされている方もいらっしゃいますので、今後も引き続き利用者の方々の考えに沿って自由にご利用していただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 私の質問とすごくすれ違った答弁をいただきました。ちゃんと検討してください。  では、女性農業者の会との意見交換会がありました。この会は、長年女性の視点から農業問題を話し合い、また女性の地位向上にも取り組んできました。その中で、食料自給率を上げる取り組みとして大豆生産とその大豆を使った佐倉ブランドのみそ製造、そしてそのみそを佐倉の給食に使えたらという提案がありました。食文化を伝えるには、みそは欠かせません。しかし、大豆づくりで何が大変かというと、大豆の選別です。そのためにも選別機導入が必要と強くおっしゃっていました。市は、6次産業を発展させたいと先ほども市長もおっしゃっておりました。しかし、まずは1次産業をどう維持、発展させ、そして6次産業に持っていくかです。そのためには、女性農業者との意見交換会は重要です。取り組みの現状とご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市では、女性農業者の声を支援の取り組みに反映できるよう、平成20年ごろから女性農業者の会が開催いたします会合に年二、三回程度お邪魔し、会のご要望やご意見を伺っております。このことによりまして、ご要望をいただきました米粉調理教室の開催を初め、消費生活展での女性農業者の農産物コーナーの設置、消費拡大に向けたイベントでの直売支援などの支援が実現してございます。一方、市の食育推進に当たりまして、女性農業者の会の皆様方からは食育かるたを作成していただくなどご協力もいただいてございます。女性農業者の活躍が期待される中で、市といたしましても女性の視点や発想を生かし、女性農業者が活躍できる営農環境をさらに整えていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ですから、きちんと要望を取り上げて、それを実行していただきたいということなのです。耕作放棄地解消にもなる。昨日萩原議員のほうからもその質問されました。それに対して、やらないと明言されていたのですけれども、きちんと声を聞く、そしてそれを実行させる。やっぱりおかあちゃんたちがやらなければだめなのだよという、そこのところ頑張ってねというところを見せてください。  では次、人・農地プランについてです。国の補助金事業で力強い農業構造の実現のため、集落、地域における話し合いを重ね、人・農地プランを作成し、地域農業の問題解決を図ろうというものです。人・農地プランの現状について伺います。  また、続けて、佐倉市では新規就農者がふえていますが、農家の高齢化は深刻です。この人・農地プランを作成し、その地域で新規就農があれば、国の給付金を受けることができますが、ほかにも国の施策として新規就農者に対する給付金の制度があります。どのようにしたら受給できるか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  人・農地プランの策定状況でございますが、これまでに3地区で計画が策定されております。また、1地区について年度内の策定に向けて策定支援をしているところでございます。以上でございます。  続きまして、佐倉市での助成金の話でございますけれども、新規就農者に対する国の給付金である青年就農給付金制度でございますが、就農研修を支援する準備型と経営の安定を支援する経営開始型の2つがございます。準備型は、都道府県が給付主体で、研修期間中に年間150万円の給付金を最長で2年間受給することができます。受給の主な要件でございますが、就農予定時の年齢が45歳未満で、都道府県が認める研修機関、先進農家、先進農業法人で1年につき1,200時間以上研修を受けることとなってございます。また、2つ目の経営開始型でございますが、こちらは市町村が給付主体で、年間最大150万円の給付金を新規就農時点から最長で5年間受給することができることになってございます。受給の要件でございますが、基本的に就農時点の年齢が45歳未満で年間の所得が原則として350万円以下であり、一定の地域をエリアとする人・農地プランの中で中心的な担い手に位置づけされることが要件となっております。しかしながら、平成26年からは要件が一部緩和をされまして、人・農地プランが策定されていない場合でも農地中間管理事業の事業主体でございます農地中間管理機構から土地を借り受ければ給付を受けられることとなってございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 新規就農者、軌道に乗るまで本当に大変だと聞きます。そこのところぜひ相談に乗って、そして適切なアドバイスをお願いいたします。  では、オリンピックとオーガニックについてです。ロンドンオリンピックでは、選手村で有機農産物を100%使ったメニューを提供しました。佐倉市が2020年東京オリンピックの事前キャンプ地に選定されるには、有機農産物を前面に打ち出すこともポイントの一つとなるのではと考えております。オーガニックを打ち出した特色づくりについてご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける有機農産物の取り扱いにつきましては、安全、安心な食材を提供することが選手のコンディションづくりにおいて大変重要となってまいります。有機農産物を有効活用することは、事前キャンプの候補地として有利に働くと考えられますことから、今後は佐倉市の農産物の魅力を発信していく絶好の機会と捉え、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ぜひ前向きに捉え、そしてオーガニックの佐倉というふうに言われるように頑張っていただきたいと思います。農政課の方々、よろしくお願いをいたします。  では、防犯カメラ設置についてです。佐倉市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例案はなぜ議会に上程されないのか、これについてです。平成27年3月13日、佐倉市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例案が策定され、個人情報保護審議会にかけられました。そのときの説明では、6月議会に上程され、施行予定は10月1日よりということでした。ところが、その後条例案上程は頓挫し、9月議会の決算委員会で五十嵐委員の質問に、防犯カメラ条例はつくらないという答弁でした。上程できない理由について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  当市では、市民の皆様による防犯活動を補完する手段といたしまして、昨年から千葉県市町村防犯カメラ設置事業補助金を活用した自治会等が設置する防犯カメラ補助金制度事業について研究してまいりました。この取り組みの中で、当初は防犯カメラの運用面を考えると自治会等設置者の協力を得る必要があることから、条例を整備したほうがよいと考えた次第です。その後関係課と協議する中で、個人情報保護審議会に諮ることとなり、審議会に提出した条例案につきましては審議のためのたたき台の一つといたしまして、条例項目を羅列した参考資料としてお示しをさせていただいたところでございます。その後関係課と具体的な協議を進める中で、当面は県の助成制度を活用した事業であること、現在のところ街頭に防犯カメラを設置しようとする自治会等については補助金交付要綱と運用基準の遵守を交付条件とすることで対処できるとのアドバイスもあり、そもそも自治会等が一部自己負担があっても防犯カメラを設置したいとの希望を支援し、推し進めるための事業ですので、まずは制度を利用する団体を対象とした要綱を整備し、条例の整備は状況を見てからとしたところでございます。また、防犯カメラの設置につきましては、現在のところ法的な規制がなく、県の制度を利用している船橋市におきましても要綱で運用しておるとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この保護審議会で担当課長が、担当課長かどうかわからない。担当課が条例作成に至った背景と目的について説明しています。その内容は、今後ますます防犯カメラの設置がふえていくことから、個人のプライバシーに配慮した適正な設置及び運用を行うことが必要となる。現在市が街頭に設置した防犯カメラは、佐倉市防犯カメラ設置要綱に基づき設置、運用を行っており、補助金を使った商店街の防犯カメラにもこの要綱に準じるよう求めていると説明しています。今回の条例案の特徴は、補助金対象の防犯カメラだけではなく、広く公共の場所に設置、運用される防犯カメラも対象にしているという、そういう条例案だったのです。では、時系列の確認をしたいと思います。部長は、この条例案を個人情報保護審議会にかけたとき、内容をご存じでしたか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 個人情報保護審議会で、防犯カメラの設置条例をどうするかということで担当課から意見を求めたということは承知しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 市長は、いつこの条例案の報告を受けましたか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  2月時点におきましては、県からの助成を受け、自治会等が防犯カメラを設置できるよう準備していた段階であります。また、個人情報保護審議会に資料として提出いたしましたポイントを列挙した案は、話し合いのたたき台との報告を受けております。また、4月から関係課による具体的な話し合いが持たれ、結論が出たのは8月末との報告も受けております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) おかしいですね。審議会の議事録では、補助金対象以外の防犯カメラは設置者の裁量に委ねられているのが現状で、画像の取り扱いによっては個人のプライバシーが侵害されるおそれがあり、昨年行ったアンケートでは防犯カメラに撮影されることに不安を感じる市民もおりましたと、この条例案をつくった経緯を説明しているのです。もちろん部長は、このアンケートもご存じですよね。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) アンケートにつきましては、設置希望自治会が多いということについては承知しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 答えになっていません。市民が不安に思っているというアンケート結果、これご存じですよね。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) アンケート調査に限らず、そういったプライバシーのことを重視する市民の皆様がいらっしゃるということは承知しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 昨日の防犯カメラの質問がありました。交差点での防犯カメラに苦情は寄せられているかどうかという質問に、ないという答弁でした。実はこういうふうに会議録にきちんと防犯カメラに不安を感じているという記述があるにもかかわらずです。そして、個人情報保護審議会では、会長がこの条例の制定については前向きに進めていっていただきたい、ただし個人情報の保護の趣旨をきちんと守っていただきたいと審議会の意見としてまとめ、全員賛同の確認の挙手までとっているのです。このことをどのように受けとめますか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 私どもも意見として進めるようにということがあったということは承知しております。ただ、諮問ではございませんので、そのことも踏まえた中で担当課と協議する中で、いまだその時期ではないというアドバイスを受けて、今回の経緯に至っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 市民のほうを全然向いていないではないですか。防犯カメラが設置しやすくなるようにしたいから、だからこの条例ははっきり言って要らないという結論を出したというふうにとれました。では、要綱で対応するということだったのですけれども、補助金設置以外の防犯カメラに対して、要綱では市への届け出義務、これをどう担保しますか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 届け出義務につきましては、要綱を設置する中で、支援を受ける場合には運用基準を遵守するということで提出を求めてまいりますので、その中で担保してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この条例では、補助金を使った以外の防犯カメラにも届け出義務をつけることになっているのです。そして、市、自治会、商店街など公共的な団体の設置者に対して、適正管理義務、つまり防犯カメラの適正な設置及び運用基準の設定や届け出の義務づけ、これを課すというふうになっています。補助金設置以外の設置者に対しても適正な設置、運用ということが要綱で求められるのかどうか、ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 要綱では、ご指摘のとおり補助金を使用しない団体まで縛ることはできないというふうに考えております。しかしながら、担当課と協議をする中で、現在国においてそういったことに対する規制がない中でそこまで、しかも佐倉市の設置した街頭のカメラについてあるのかというような議論があった中で、このような要綱でいこうということに達したわけでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうしましたら、市長は、規定の違反者に対して防犯カメラの利用中止勧告や是正勧告、違反事実の一般公表、これもできないということなのですね。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 今回つけようとする団体が自治会等でございますので、そういったことを考えればそんなことはないと思いますが、もし違反行為があった場合は補助金を返還してもらうということで担保してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) これは、補助金対象の防犯カメラだけではなく、広く公共の場所に向かっているカメラ全体に対しての条例案なのです。私は、この条例案つくるという、この趣旨すごく先んじておりますし、そしてそんなに特出はしていないです。ほかにもこういう条例をつくっているところたくさんあります。そして、弁護士会も、やはりきちんと法律で防犯カメラを規制すべきというふうに提言をしております。そういうようなところからも、市民の不安、私たちいつ見られているかわからない。そして、それがカメラに撮られているかわからない。そして、その映像、画像がどのような処理をされるのかわからない。補助金で設置されたものに関しては一応基準がありますけれども、それ以外のものに対してどこにあるかもわからない。そういうような不安をどういうふうに解消していくおつもりですか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 従前のご質問にも回答いたしましたとおり、公共空間を写す防犯カメラの設置状況を見守りまして、第1段階として要綱で進めますが、その後の状況を見守った中で、あるいは社会動向も見守りまして、条例化についても検討してまいる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。
    ◆14番(伊藤壽子) ですから、今がこの条例をつくるときなのです。これ以上どんどんふえていったときに、条例で定めましたから、こういうふうに守ってくださいねと言われたとしても、そんなの聞いてくださるはずはありません。ですから、きちんと今条例をつくる必要があるのです。そのことを先んじて、この条例という形で出してきたのではないのですか。ただ項目を羅列しただけではありません。きちんとその内容について説明しているのです、この審議会の中で。それをきちんとした条例の形にするというのは、法規の仕事ではないですか、一緒にやらなければいけない話ではないですか。おかしいのではありませんか。法規はそれやらなくてもいいというふうにアドバイスをしたのですか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  現時点におきましては、補助金交付の対象である自治会に対し、防犯カメラの不正利用を防止するための施策が主なものでございましたので、現時点では条例ではなく、要綱のほうで対応するのが適当であるとアドバイスをいたしました。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ずっとこの繰り返しなのです。9月の決算委員会で条例上程の予定がないという答弁、この答弁に対しまして確認したところ、部長は条例案はないと最初おっしゃったのです。その後、それがホームページに載っていることが判明しまして、その次には県内で条例をつくっている市はないとおっしゃったのです。だから、つくらない。ところが、市川市では条例がありました。次は、文書法規は条例ではなく要綱で十分だという意見だったから、引っ込めたと説明がころころと変わって、私は本当に不信感を覚えました。要綱で問題が出れば条例にすると今のとおり繰り返していらっしゃいますけれども、市民のプライバシー保護の理念は全く考慮されず、補助金を使って防犯カメラを設置しやすくしたい、そういうような考えで、この条例が邪魔だから条例案をなきものにしようとしたというふうに私は推察してしまったのです。昨日の議会で防犯カメラの質疑がありまして、なぜ条例案が取り下げられたのかということがよくわかりました。私たちの推察は、確信になってしまったのです。大変残念です。  市長にお尋ねいたします。防犯カメラ設置条例を上程すべき、この条例をつくるべきだと考えます。市長のご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) まず、要綱の中身を改めて関係課で協議をいたしまして、その後条例化の研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 条例化の研究ではないのではないのですか。もう条例案としてたたき台ができているのです。あとは、ただつくればいい、形を整えてつくればいいだけの話ではないですか。市長がこれをとめたのですか。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私は、そのようなことは一切しておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、すぐにでもつくってくださいよ。だって、6月上程、10月施行だったのですよ、おかしいではないですか。いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 何がおかしいのですか。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(押尾豊幸) 静粛にお願いします。 ◎市長(蕨和雄) 要綱でとりあえず中身を整理いたしまして、その後条例策定に向けて作業を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 作業を進める、そのポイントなのです。どこを向いているか、防犯カメラが設置しやすいような条例なんか要りません。市民のプライバシーがちゃんと守られる、そういう条例をつくるべきなのです。今の話聞いていたら、防犯カメラがつくりやすいように、自治会が受けやすいようにしたい、それしか私は受け取れません。そんな条例つくったとしても、何の効力もありません。きちんと市民のプライバシー権を守る、そこのところできちんとやっていただきたいと思う。再度お願いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 公平中立に作業を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 今回私2カ月余りこれにかかって、非常に不信の念を抱きました。何でこのすばらしい条例になるはずだった防犯カメラの設置条例が消えてしまったのか、これが復活できるということを確認いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(押尾豊幸) これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後零時06分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時02分再開 ○副議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大野博美議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  大野博美議員。               〔13番 大野博美議員登壇〕(拍手) ◆13番(大野博美) 議席13番、市民ネットワークの大野博美です。順次質問いたします。  今全国の地方都市で中心市街地の衰退に歯どめがかかりません。旧まちづくり3法で大型ショッピングセンターが次々と郊外に進出したことが大きな要因と言われておりますが、その後法改正があり、大規模集客施設の郊外立地を規制する方向へと転換が図られたにもかかわらず、衰退は続いています。佐倉市においても例外ではなく、地域商店会を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。国は、改正中心市街地活性化法の基本方針の中で、人口減少、少子高齢社会に対応し、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすいまち、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間の実現を目標としていますが、どこの自治体も苦戦しているのが実情です。  さて、佐倉市では平成13年に佐倉市中心市街地活性化基本計画を策定し、翌年計画を具体的に実施するための総合マネジメント機関として、商工会議所が中心となったタウンマネジメント機構、いわゆTMOです。TMOがスタートしました。しかし、5年後には計画が頓挫、TMO構想は破綻しました。今では過去のこととして、記録もほとんど残っていません。既に10年近く経過した今、なぜ今さらTMOの質問なのかと思われるかもしれませんが、先日建設常任委員会の視察で富山市にお邪魔し、そのコンパクトで先進的なまちづくりに大変感銘を受けました。しかも、富山市でも佐倉とほぼ同時期の平成12年、中心市街地活性化基本計画に基づいて富山TMOを立ち上げ、今も継続してにぎわい豊かなまちを生み出していると言うではありませんか。なぜ富山にできて佐倉にできなかったのか、これを検証せずして今後の佐倉の中心市街地の活性化はあり得ないと思い、以下質問します。  蕨市長は、佐倉市のTMO構想をどのように評価していますか、伺います。  これ以降の質問は自席で行います。 ○副議長(石渡康郎) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 大野議員のご質問にお答えいたします。  TMO構想は、平成10年にいわゆるまちづくり3法が制定され、全国的に衰退の傾向が顕著となっていた中心市街地のにぎわいの回復に向けて全国で取り組まれた事業でございます。佐倉市では、まちづくり3法のうち中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を平成13年3月に策定し、これを受けて平成14年3月にTMOとなった佐倉商工会議所がTMO構想を策定したものでございます。当時全国で500を超える市町村において中心市街地活性化基本計画が策定されたものの、その半数以上はTMO構想やTMO計画の策定に進めない状況がございましたが、佐倉市では商工会議所がTMOとなることによりまして事業化が図られました。私としては、そのこと自体は大いに評価しているところでございます。その後の法改正により法的要件が厳しくなり、佐倉市の計画はこれを満たすことができなくなったことから、組織は解散し、TMOとしての活動は終了したと伺っております。しかし、当時のTMO構想の策定及び事業実施に当たられた多くの皆様のご尽力により得られましたノウハウを引き継ぎ、現在市内全域を対象とした街中にぎわい推進事業を市として実施しております。これにより、商店会などが行うイベント、環境整備、情報発信などの各種取り組みを支援し、効果を上げているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 5年間で、10年間の計画だったのが佐倉市は法改正があったことを根拠に5年で終わっています。しかし、全国的にも今おっしゃったように策定をして、その後ずっと今もTMOは続いている市町村もあるわけです。そこで、今ノウハウを継承しているとおっしゃいましたが、なぜそこで頓挫したのかを検証して、分析をして、総括をすることが不可欠だと思うのです。そこをやられていないということが、この間質問のためにいろいろ調査、資料を調べましたが、一切総括の資料がないのです。それは、総括はどのように行って、また文書で残したのか、残していなかったらなぜか、お聞きいたします。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  TMO構想につきましては、平成18年度末で佐倉TMO推進会議が解散したため、TMO推進会議としては総括、検証は行っておらず、文書も残っておりませんが、市としては過去の議会答弁においてTMO構想に関する総括をいたしております。総括といたしましては、地元商業者、関係団体、ボランティアの方々、地域住民の方々が協力、連携をしながらソフト事業を中心にさまざまな事業が継続的に行われ、たくさんの方々にまちづくり活動の担い手となっていただいたことが具体的な成果と考えております。一方で、地域商業活性化の観点から総括いたしますと、全国の他の中心市街地と同様、かつてのにぎわいを回復するところまでは至らなかったものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) かつての議会質疑で、総括を行っているとおっしゃいましたか。もう一度お願いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  過去の議会の中で答弁させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 私も過去の議事録全部見ましたが、総括らしい総括は全然ないのです。ただ、こういう経過で、次の名前を変えた街中にぎわい事業に移りますということで、なぜ頓挫したか、だから頓挫したという自覚もなく進めているのです。しかし、おっしゃるように事業はまだ継続しているわけですよ、名前は変わっても。なぜTMO構想が頓挫したかは、やはりしっかりと検証して、総括らしいものは一切議事録に出ていません。例えば中心となるキーパーソンがいなかったとか、あと寺崎地区まで含めていますから、地域を広げ過ぎたとか、それからあと一過性のイベントが多過ぎたとか、そういう声は私個人的には入ってきているのです。そういったものが総括ではないのですか。ただただよかった、よかったというのは、総括とは言えないと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  TMOの関係につきましては、先ほど産業振興部長が答弁したとおりでございますが、この総括ということで今議員もおっしゃったように、地域をかなり広い範囲でとったということの一つの要因がございまして、それが終息といいますか、継続して実施をすることができなかった状況もございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 皆さん頑張ったのですよ。だけれども、失敗した。そこをちゃんと見きわめないと次の発展、継続はないと思うのです。だからこういう質問しているので、ぜひよろしくお願いします。  それで、TMO事業の総事業費と市の補助金投入額を伺います。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  TMO構想開始の14年度から佐倉TMO推進会議解散の18年度までの5年間のTMO事業の総事業費は約1億6,000万円でございまして、うち佐倉市補助金は約8,500万円でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) かなりの額を投入しています。そして、ボランティアの方々の労力も大変なものだったと聞いております。それでも結果が残せなかったという、だからこそ反省、総括が必要だと私は申し上げております。  それで、富山市は、平成18年の法改正で佐倉のようにTMOを解散するどころか、新たな基本計画をつくって、それが高く評価されて、翌19年、内閣が創設した認定都市の第1号に選ばれ、現在もTMO事業を着々と続けています。もう一度言います。富山市にできて、なぜ佐倉市にできなかったのか、富山との違いは何か伺います。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  平成18年の中心市街地活性化法の改正によりまして計画の法的要件が厳格化されたのを受けまして、富山市は新たに中心市街地活性化基本計画を策定し直し、平成19年2月8日に国の第1号認定を受け、現在も事業が継続されていると伺っております。一方佐倉市でございますけれども、平成18年の法改正によりまして従来の計画が法的要件を満たせなくなったことから、TMOの推進主体である佐倉商工会議所と協議をしました結果、地域商業の衰退は佐倉地区だけの問題ではなく、市内全体の問題であることから、中心市街地を再設定して、そこに注力する手法ではなく、市全体を対象とする商店街支援事業を創設し、推進を図ることとしたものでございます。また、佐倉市の商業地は、駅周辺それぞれに独自の商業地が広がっており、中心市街地を設定しにくいという地域特性もあると考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) そういうのは全国、佐倉と同様のところいっぱいあるのです。私は、富山と佐倉の違いは危機感の違いだったと思うのです。富山では、当時から少子高齢化に対する危機感が半端ではなくて、市長を初めとして、行政もTMOも同じベクトルで全員が突き進んで、今の結果が出ていると思うのです。そこのところがとても佐倉では薄かったと私の中では総括しております。それで、先ほどから出ております法改正です。法的根拠を失ってTMOが解散した後、今おっしゃったように市全体を対象とした街中にぎわい推進事業という衣がえをしたわけです。この事業の内容を伺います。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在の街中にぎわい推進事業は、商店街の活性化及び地域経済の振興を図るため、市内の商店会や商工会議所などの商業団体が提案、実施する事業に対する補助でございまして、商店街のにぎわい創出のためのイベント事業が対象となるにぎわい創出イベント開催事業や商店会管理の街路灯のLED化や防犯カメラの設置などが対象となる商店街施設整備事業、商店会が実施する研修会事業などが対象となる次世代を担う人材育成事業など、大きく分けて8つの事業に対し補助を実施しております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 中心市街地活性化のTMO構想と街中にぎわい事業とのコンセプトの違いはありますか。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  TMO事業のコンセプトを引き継いで街中にぎわい事業を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) TMOでこけた、その中心的な存在、頑張ったけれども、こけてしまった商工会議所をまたこのにぎわい事業で同じく委託先にした理由は何でしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  街中にぎわい推進事業は、中心市街地として設定した佐倉地区のみを対象として約5年間行ってきた金毘羅縁日ふれあいマーケットなどのイベント事業、手づくり工房さくらなどの空き店舗活用事業、高札場の設置などの情報伝達事業などのTMO事業の手法による活性化事業について対象範囲を全市に広げ、商店街活性化に向けた取り組みを支援することとした事業でございます。事業実施に当たりましては、佐倉商工会議所がTMO事業として実施してきたものを継続していきたいという意思を有しており、またTMO事業の実施主体としての経験、知識を有する商工会議所が従来どおり新規事業を含めた各事業の取りまとめを行うことが最善であるとの当時の判断によりまして、対象団体を商工会議所とした次第でございます。
     以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) まちづくり会社とか、それからそういうのにたけた民間の人を入れて成功している市町村もありますので、ちょっとそういう質問をいたしました。  それで、今おっしゃいましたように市全体に広げた街中にぎわい推進事業ですが、先日木崎議員の質問でユーカリ地区の質問が出ました。建設中のイオンタウンの件ですが、やはり地元の商店街の衰退が懸念されますが、市は対応策を考えていらっしゃいますか。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  イオンタウンの進出によって地元商店街には少なからず影響があるものと考えておりますが、その一方でイオンタウンへは市内外から多くの来店が見込まれることから、ビジネスチャンスであるという一面もございます。イオン自身、社会貢献、地域貢献を積極的に推進されている事業者でございますので、イオンタウンと地元商店街が良好な関係を保つ中でお互いの強みを生かした事業展開を図っていただきたいと考えております。市といたしましては、今後も引き続き街中にぎわい事業推進や国、県の支援事業を活用し、商店会等が行う集客活動や組織強化、地域連携事業、人材育成、情報発信、商店街機能維持、また商店街における空き店舗への出店促進等を行い、商店街支援を行ってまいります。また、テナント選定の際、地元商業者に対する配慮や市民の雇用に対する配慮についてもお願いをしております。加えて、イオンタウンの利用者と佐倉市の相互にメリットがある佐倉市の情報発信が可能な場の提供についてもあわせて協議させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) まちづくり3法が見直され、非常にわかりやすくなったことの一つに、中心市街地活性化基本計画作成の責任の所在が明確になったことです。最終的に責任を持つのは、商店街でも商工会議所でもありません。市町村、つまり首長にあると明記されています。行政のトップである市長がまちづくりに対するリーダーシップを発揮することが求められているのです。市長の見解を伺います。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  平成18年の中心市街地活性化法の改正では、旧法にはなかった地方公共団体の責務が追加されました。所要の施策を策定し、実施する責務を有することが明示されたところでございますが、法文上の規定の有無にかかわらず、自治体の長として市街地の活性化を図る責務を有することは当然のことと考えております。私は、市街地の活性化はもとより、市内産業の発展が地域経済の活性化に果たす役割が大変重要だと考えておりまして、まちづくり3法の制定、改正を経る中でも市内経済が健全な発展を遂げ、市民生活の向上が図られるよう産業振興条例を制定いたしまして、続いて産業振興ビジョンの制定にも取り組むことによりましてリーダーシップを発揮してまいったところでございます。旧法に基づいて策定された佐倉市中心市街地活性化基本計画は効力を失うこととなりましたが、TMO構想に基づく事業は新たに市内全域の商店街などを対象とした街中にぎわい推進事業として継続し、必要に応じた見直しも図りながら、商店街の活性化に寄与しております。今後とも、市、事業者、産業経済団体それぞれの役割を果たす中で、市民の皆様の協力も得て、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 総花的な表現をなさいまして、模範回答というのですかね、だけれどももうちょっと突っ込んで、自分はこういうまちにしたい、今にぎわいというの本当にあるのだろうかと疑うところから始めていただきたいのです。商工会議所が発行している毎年の報告を見ても、やっぱり衰退に歯どめかからないと書かれているのです。  富山市を視察して強烈に感じたのは、森市長が明確に旗を掲げているのです。人口減少、高齢化を見越して、もう十数年前から旗を。その旗は、これからは公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりだということで、もうあちこちで発信しているのです。この拠点集中型コンパクトなまちづくりというのが次の質問、立地適正化計画のことなのですけれども、これについて質問いたします。この立地適正化計画、これと従来のコンパクトシティー構想、どこが違うのか伺います。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  コンパクトシティー構想は、中心拠点へ生活に必要な都市機能を集約し、効率的で持続可能な都市構造を目指すものでございます。立地適正化計画は、中心拠点への都市機能の集約に加えて、集約した拠点と居住地を公共交通でつなぐことで誰もが利便性を享受できる多極ネットワーク型の都市を目指すものでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 今の質問聞いてわかった方って相当頭がいいと思うのです。私も全然わからなくて、ペーパー見ただけではわからなかったのですが、今皆さんのもとに配付しているこの資料、議長のお許しを得て配付させていただきました。これのムーミンみたいな絵を描いているほうを見てください。今部長が説明なさいました。おだんごに例えているのですが、福祉施設や病院とかショッピングセンターなどがある歩いて暮らせるエリアがおだんごです。そのおだんごとおだんごを結ぶのが公共交通で、これ串、おだんごと串に例えて富山市では説明をしておりました。自分のおだんごの中に病院がなくても、隣のおだんごの病院に串を通って行けるという、そういうのが端的に言えば立地適正化計画なのです。佐倉市では28年度末までにこの計画を策定する予定ですが、現在市内は志津、臼井、千代田、佐倉、根郷、和田、弥富と7地区に分類されていますが、立地適正化計画ではこの地区割は再編されるのでしょうか、そのままなのでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  立地適正化計画では、多極ネットワーク型の都市を目指すもので、市の中心部だけではなく、市町村合併の経緯や市街地形成の歴史的背景なども踏まえ、市の規模や日常生活に必要なサービスを生活に応じて複数のエリアにまとめていくものでございます。志津、臼井、千代田、佐倉、根郷、和田、弥富地区につきましては、歴史的背景の中で生活圏が構成されていることから、立地適正化計画の中でもこの生活圏を生かして計画を策定することが重要であると考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) なかなか難しい作業だと思うのですけれども、特にこの立地適正化計画では居住を集めたエリア、居住誘導区域というのですが、その中に病院や福祉施設、ショッピングセンターの機能を集めた拠点、都市機能誘導区域と言うのですが、これを設定することとしているのです。問題は山王とか白銀地区なのですが、こういった縛りをクリアできると考えられますでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  具体的な区域の設定につきましては、現在基礎調査を実施しておりますので、都市構造の分析などを踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 広がって住んでいた住民をこっちに住んでくださいと誘導を図るのですから、住民の協力を得るのは極めて難しい作業になります。立地適正化計画がうまくいくか、いかないかは、一にも二にも住民の合意形成が得られるかにかかっています。特に拠点から外れそうな地域、ここの住民の合意をどうとっていくかがポイントとなると思います。住民合意をとるために、具体的にどのように取り組んでいますか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  計画の策定はもとより、その実現に当たりましても住民の皆様方のご理解は大変重要であると考えております。説明会やパブリックコメントなどによりご意見を伺うとともに、ホームページや広報などを活用して情報を発信することでご理解を得てまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) いただいた資料には、来年8月から9月に住民説明会を予定しているということですが、どのような形式で開くのでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  住民説明会の開催や方法につきましては、まだ検討中ではございますが、拠点とのつながりや生活圏などに配慮し、地域ごとに住民の方々と意見交換をしていくような形での開催を想定しております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 国交省が作成のプロセスの中に公聴会を開くようにと書いてありますが、これはなさいますか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  立地適正化計画の策定に当たりましては、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。公聴会の開催は、住民の方々の意見を反映する方法の一つではございますが、現時点におきましては地区ごとの説明会、パブリックコメントなどにより意見の反映に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 地区ごとの説明会とは別に、立地適正化計画というのは佐倉市全体を巻き込む物すごく大きな計画ですから、早い時期に市民全体、市内全体に呼びかけてシンポジウムみたいなのを開いたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  立地適正化計画につきましては、創設されて間もない制度であるため、市のホームページを作成し、市民の方々へ早期の情報提供に努めているところでございます。今後も資料等を随時公開していくとともに、地域ごとの説明会を開催するなど、広く理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) ぜひシンポジウムのほうもよろしくお願いいたします。  それで、立地適正化計画が着実に実行できるかどうかは、公共交通にかかっています。ネットワークを構築できるかどうかです。だんごをつなぐ串です。現在佐倉市では平成27年度、28年度の2カ年で地域公共交通網形成計画の策定作業が進められています。今各地域でヒアリングを行って、地域のニーズを把握していると聞いておりますけれども、進捗状況はどうでしょう。また、どのような意見がありましたか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  地区連合協議会などを通じて開催いたしました地区別ヒアリングにつきましては、現在までに11地区において実施し、残り1地区につきましても今月13日に実施する予定でございます。いただいておりますご意見といたしましては、運行本数の増便や病院、商業施設への接続といったバスの利便性向上に関するものや進展する高齢化社会に対応した交通手段の確保を求めるご意見等がございました。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 9月下旬には交通事業者へのヒアリングも行ったということですが、具体的にどのような意見が出ましたか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  交通事業者とのヒアリングにつきましては、市内の公共交通事業者の現状把握や計画策定における情報共有を目的に、9月29日に実施いたしまして、鉄道、路線バス、タクシー事業者など11団体の方々にご出席をいただいております。事業者からは、利用者が減少傾向にある中で、寄せられる増便などの新たな要望に対応し切れないといったご意見があり、これは現在の佐倉市の公共交通が直面している重要な課題であると認識しております。今後計画の策定を進めていく中で、交通事業者と協力しながら課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 交通事業者って大変重要な位置を占めておりますので、ぜひきちっと協議をして、いい計画にしていってください。  これまでのマイカー頼みから、公共交通をなるべく使うようにと住民の意識に変化を促すための施策はいかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  地域公共交通網形成計画で目指します持続可能な公共交通網の形成に当たりましては、住民の皆様の公共交通への理解と利用意識の向上が不可欠であると認識しております。このため、過度に自動車に頼る生活から公共交通や徒歩などを含めた多様な移動手段を組み合わせた生活スタイルへ転換していく意識啓発は重要な施策と考えております。このことから、啓発活動や交通教育などといったソフト面からのアプローチにつきましても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 龍ケ崎市では、70歳以上の高齢者が自主的に運転免許を返納した場合に、足がわりとなるコミュニティーバス、これも発達しているのですよね、コミュニティーバスの無料乗車券を進呈するということでマイカーから公共交通へと誘導しています。そういうのも参考になさってください。  それで、地域内公共交通なのですが、午前中にも今後コミュニティーバスを市内全域に広げていくという後期基本計画のお話がありました。今全国に目を向けますと、宇都宮市なんかすごく頑張っています。市内11地区に、公共交通空白地区ですね、主にデマンドバス、それを運行しています。それが自治会にも負担を強いているのですけれども、市は6割、7割補助を出し、あと自治会も地元の支援も必要だろうということで支援金を入れているのです。それから、市原市もデマンドタクシーというのをやっております。現在2地区でやっていますが、このタクシーを使うというのも斬新でいいなと思ったのですが、もう車両はあるわけで、予約システムもありますので、経費かなり浮かせることができるので、ぜひこれも検討してください。あと、石巻市なんかは、復興の意味もありますけれども、物すごくお金を入れているのです。年間1億7,000万円補助をして、福祉政策と位置づけて公共交通を一生懸命今応援しております。そして、宇都宮市にまた話を戻しますが、宇都宮市では、皆さん先ほどお配りした資料、ペーパーの裏側見てください。市が目指すまちづくりはこれだということで、ネットワーク型コンパクトシティーというのをホームページで大きく出しているのです。アップしています。本当にこれわかりやすいので、ぜひ後でじっくり読んでいただきたいのですが、佐倉市も立地適正化計画などというかたい名前ではなく、宇都宮のようにネットワーク型コンパクトシティー計画みたいな名前に変えたほうが親しみやすいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 都市部長。 ◎都市部長(石倉孝利) お答えいたします。  議員から今ご提案がありました計画のネーミングについてですけれども、スタート時点では立地適正化ということでスタートしますけれども、今後目指すまちづくりの方向の中で国におきましてはネットワークプラスコンパクトシティーとか、いろいろな表現がございます。佐倉市においてふさわしいそういったまちづくりの方向性がつかめるような名称についても考えていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) すてきな名前をお願いいたします。  立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりは、高齢者のひきこもりを防ぎ、健康増進に役に立つなど、福祉的視点から見ても今後必要な取り組みです。また、インフラ整備も広がっていくスプロール型のまちづくりだと経費がかかりますけれども、ぎゅっとコンパクトにするとその維持費もそんなにかからず、これからの財政運営にもとてもマッチした計画だと思います。しかし、その完成までには20年、30年という長い年月がかかります。まちづくりの連続性が極めて重要となりますが、市長がかわってもコンパクトシティーづくりが推進できるような仕組みをつくるべきと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 仕組みづくりにつきましては、制度上そういうものがちょっとないものでございますから、難しいものと考えておりますが、私の考えを申し述べます。佐倉市におきましても今後少子高齢化などに起因した人口減少の傾向はより高まってくるものと推測されております。そのような厳しい状況の中でも、選ばれるまちを目指して佐倉市の価値、魅力を高める施策を一つ一つ着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。選ばれるまちの実現に当たっては、確固たるビジョンを持ってまちづくりを推進していく必要があると考えておりますので、この立地適正化計画も含め、さまざまな施策に積極的に取り組んでいくことで、これからも市内外の皆様に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。なお、20年後、30年後におきましても人口減少や少子高齢化という社会的背景あるいは課題に大きな変化はないものと考えておりまして、まちづくりの課題解決に向けた施策の方向性につきましては今後とも変わることなくその連続性を保てるものと、あるいは保っていかなければいけないものと捉えておりますので、その方針は変更されるべきものではないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) おっしゃるように、変わらないものもあれば、変わるものもあるのです。ですから、ドイツのワイツゼッカー元大統領の言葉を今ふと思い出しましたが、過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざすというのがあるのです。ですから、過去をもう一度振り返って、これから10年後、20年後、30年後を市長のやわらかい頭でぜひ見据えていって考えていっていただきたいと思います。  次に、現在策定中の上下水道ビジョンについて伺います。まず、水循環についてですが、策定懇話会での市の発言でこういうのがありました。佐倉の場合、印旛沼があり、佐倉市が下水道の普及を促進してきたのは印旛沼の水質浄化ということが背景にある。佐倉市民は、今現在印旛沼の水も飲んでおり、水循環は理想ではなく、切実な問題でもある。本当にこのとおりだと納得いたします。上水から下水までを一体的なものと見る水循環の視点は、非常に重要です。しかし、佐倉市の場合、汚水、雑排水は印旛沼に流れず、印旛沼流域下水道を経由して、千葉市の花見川終末処理場で浄化されてから東京湾に入ります。印旛沼に流れるのは、ほとんど雨水だけなのです。市民に水循環として訴えていくのにはちょっと無理があるかなと思うのですが、ビジョンの基本方針で水循環というのをうたうことがもう決まっています。どのように訴えていきますか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  水循環につきましては、水の流れを包括的に捉えたものであり、まさに上下水道事業の根本であると考えております。佐倉市上下水道ビジョンの策定及び料金等のあり方に関する懇話会の中でも、こうした思想を自治体レベルで戦略的に進めていくことは望ましいといったご意見や水循環は幅広い領域に関連する概念であり、上下水道事業としての整理が難しくなるのではないかなどといったご意見がございました。これらを踏まえまして、ビジョンでは基本方針の一つとして安全で安定的な水の供給と健全な水循環の実現を掲げております。これをもとに佐倉市は水循環の意識を再認識するとともに、上下水道施設の適正な維持管理、また下水道未普及地域対策による印旛沼の水質浄化など、水循環を水道、下水道の共通課題として事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それでは、水道ビジョンについて質問いたします。今の水道ビジョン、これ平成21年度から27年度を計画期間としていますが、1日最大配水量に関して最終年度の平成27年度、ことしですよね、この予測値を載せています。それによると、平成27年度の1日最大配水量は日量5万9,200トンと予測していました。ところが、平成27年度はまだ出ておりません。昨年26年度の実績は5万5,200トン、つまり4,000トンも現実は少なくなっています。裏返せば、4,000トンの過大見積もりをしてしまっているわけです。これからつくる新水道ビジョンでは、最終年度、平成42年度の予測値を掲載するのでしょうか、するとすればどのような数値になりますか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者
    上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  現水道ビジョンの1日最大配水量は、策定時の人口想定をもとに算出した数値でございまして、結果的に人口減少や節水意識の高まり、大口需要者の動向などから予測値を下回る状況となっております。予測値を新水道ビジョンに掲載するのかとのご質問でございますが、佐倉市水道事業の実情と将来の予測を広く市民の方へ周知しなければならないと考えております。なお、佐倉市人口推計をもとにした水需要予測は、新水道ビジョン最終年度となる平成42年度の1日最大配水量を4万9,800立方メートルと予測しておりますが、今後の人口動向や社会情勢により順次改定を行っていくことと想定しております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) ビジョンには確かなデータが必要ですから、ぜひ今後精査していってください。  それで、おっしゃったように今後給水人口も減り、かなり厳しい財政運営となります。平成42年度までの事業計画と財政収支の見通しを立ててビジョンに載せるべきと考えますが、いかがですか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  まず、財政収支につきましては、現在策定中の上下水道ビジョンにおきまして計画期間の平成28年度から42年度までの財政推計を記述し、ビジョン策定のための懇話会の中でご議論をいただいております。また、具体的な事業計画につきましては、本ビジョンとは別に定める実施計画で示すこととし、ビジョンでは全体的な事業費ベースで記載いたしまして、懇話会にお示ししてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) しかし、この水道ビジョンの最終目的は料金のことですよね。それを理解してもらうためのビジョンだと思うのです。そしたら、やっぱり財政収支、収支計画必要ではないですか、市民に納得してもらうには。いかがですか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 議員のご指摘もわかるのですが、あくまで料金の改定ということは視野に入れておりますけれども、その方向性だけを懇話会のほうからお示しいただいて、そのお示しをいただいた中で料金改定については上下水道のほうで検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) ちゃんと載せていただくように、これは要望として出しておきます。  その料金ですが、深くかかわる八ッ場ダム、この負担金、出資金はこれからも入れまして合計で8億円近くに上る見込みです。今後地すべりや減電補償などで建設費が増額される確率が高くなっています。増額となった場合、佐倉市の負担金、出資金は増額されるのでしょうか。また、受水費への影響はどうでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  仮に事業費が変更される場合は、負担金及び出資金、そして受水費についても見直しが行われる可能性がございますが、現時点におきましては事業費を含む事業計画の変更の情報は承知をいたしておりませんので、そういう状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 国は、いつだって急にやってきます。ぜひ準備怠りなくお願いいたします。  八ッ場ダムの完成で受水費がはね上がるのは、もう確実です。水道料金に反映するのは避けられません。9月議会での答弁で、八ッ場ダムの関係での料金改定につきましては今後受水量の増加など具体的な影響の度合いが想定された段階で市民の皆様にご理解をいただくために丁寧な説明に努めてまいりますとありましたが、どのような形で説明する予定でしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  まずは、現在進めておりますビジョン策定のための懇話会におきまして今後の上下水道料金のあり方についての検討結果をいただいた後、料金に関する内容を含め、ビジョンをさまざまな方法を用いて広く周知していきたいと考えております。また、料金につきましては、ご利用の皆様にとりましても重要な事柄でありますことから、具体的な方向性が示せる段階におきまして改めて広報紙やホームページなどさまざまな角度から周知に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) また、多くの市民から言われるのですが、八ッ場ダムができるとおいしい地下水が減らされ、水道水の味が落ちるのではないかと、これに関してはいかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  おいしい安全な水の安定供給につきましては、佐倉市水道事業といたしましても常に目指しているところでございます。水道水の味につきましては、主に水中のミネラル分によるとされていますが、飲むときの気温や水温、人それぞれの好みや感覚、習慣により左右されると言われております。今後八ッ場ダムの完成により地下水と受水の割合は変化してまいりますが、浄水場での高度処理の進歩により、過去にあったカビ臭などの除去も格段に進んでまいりましたことから、おいしさの変化につきましては確定的な要素はなくなってきたものと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 今浄水場の話が出ました。柏井浄水場西側で建設されている施設、高度浄水処理化、この総事業費幾らでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 県事業のため、私のほうでは確認はしておりません。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 530億円と聞いています。味をよくするために、まずい印旛沼や利根川のブレンド水をこの巨額の施設で無理やりおいしくして市民に供給する。これ必ず水道料金にはね返りますよね。それがいいことでしょうか、本末転倒ですよ。おいしい安い地下水を手放してまでやることでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 今県が進めている高度処理につきましては、東京都等ではもう全てオゾン処理で高度処理化されておりまして、今後の水道水の処理方法としてはこれが一般的なものになると考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 高度処理は一般的とおっしゃいますが、お金がかかるので、やらないというところもありますよね。地下水があるのですからというのが私の趣旨です。お金をかければいいというものではありません。  それで、その地下水です。印旛広域水道は、八ッ場ダムと霞ケ浦導水が完成するとそこから配分される水量が決まっています。奈良俣ダムも入れた数字を私提出した通告文には載せていますが、八ッ場ダムと霞ケ浦だけですと8万5,770トン、これを構成団体の佐倉市や成田、それから白井とか四街道や酒々井町などへの配分水量も決まっていて、佐倉市は28.87%の2万4,760トンと決まっているのです。この量が地下水を今後どれだけ削減するかを決めてしまうわけなのです。そもそもこの配分水量は、いつ、どのように決まったのでしょうか。また、見直しはかけられないのでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  印旛広域水道用水供給事業による現在の供給水量は、平成3年2月の印旛広域水道用水供給事業変更認可を根拠とするものでございます。平成3年2月の変更認可に当たりましては、構成団体の水需要調査及び地下水と表流水の割合の見直しが行われ、その結果といたしまして自己水源以外の用水供給量が16万6,700立方メートルとされたという経緯でございます。配分水量の見直しにつきましては、印旛広域水道用水供給事業について改めて見直しを実施し、変更計画を提出する必要が生じたため、平成20年6月に印旛郡市広域市町村圏事務組合から構成団体に対し、水需要調査がございました。これをもとに平成23年3月に目標年度の用水供給量を12万8,360立方メートルとした変更の覚書を構成団体間で締結し、印旛郡市広域市町村圏事務組合から厚生労働大臣に事業変更認可の申し入れを行いましたが、現時点で認可を得ることはできておりません。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 経過を聞いていきますと、20年も前に過大な見積もりですよね、当時の人口に応じたとか、そういった過大な水の押しつけではないのでしょうか。今は全く人口減少で水も余っています。見直しをかけるよう、佐倉市は県に要望すべきと思いますが、いかがですか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  この用水供給事業につきましては、印旛郡市広域市町村圏の構成団体において水の需要を整理して、要望して実施しているものでございます。今後これらの水量につきましては、経営のあり方も含めて県とも協議しながら検討するなどしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) ちょっとそれについては後でやりますが、まず八ッ場ダムが完成した場合に地下水の削減率、県が今2通り示しています。難しい算定式を省略して結果だけ言います。1番、八ッ場ダム完成に伴って発生する水量を全量受水する考え方、この場合佐倉市の削減率は48.3%、半減します。2番、佐倉市など印旛広域の構成メンバーごとに当初決めた負担割合で受水する考え方、これだと佐倉市は15.3%、こっちのほうがいいですよね。県と印旛広域の協議はどうなっているのでしょうか、このパーセンテージ、佐倉市はどのようなスタンスで臨んでいますか、15.3にしてくれと言っているのでしょうか。また、印旛広域の構成メンバー間での話し合いはどうなっていますか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  佐倉市といたしましては、できるだけ受水量を抑え、地下水源を確保することを望んでおり、これまでも印旛広域水道用水供給事業に対して意思表示をしております。また、印旛広域水道構成団体におきまして、八ッ場ダム関係等に関する意見交換の場が設けられましたので、その中で各団体の意向を確認し、今後の対応について検討を進める予定でございます。なお、暫定井戸削減の取り扱いについての県との協議は、平成27年1月から3月にかけて3回行っておりますが、今年度に入りましてからは行っておりません。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) そもそも県は、やっぱり押しつけです。佐倉市としては15.3が望ましいのですが、県は48.3にしないと、15.3の割合ですと余剰水、未利用水と言いますが、これが日量約1万トン出るので、これは望ましくないと言っているようですが、そうでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  千葉県といたしましては、当然のことながらダム完成による水利権を最大限使用する方針であるものと理解しております。この中で、印旛広域水道用水供給事業に割り当てられた水量を使用することが原則とされておりますが、今後構成団体との間での調整作業が必要となってまいります。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 未利用水について聞いているのですが、県の未利用水。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 1万トンということで理解しております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 県は、今全県で1日10万トン以上の未利用水があるのです。それほっかぶりして、佐倉市に1万トン何とかしろというのは非常におかしいのではないのですか。だから、佐倉はもっと強く出ていってください、それが私の今回の質問の趣旨なのですけれども、そもそも地下水規制の理由は地盤沈下でしょう。それを20年前の配分水量の割合によって閉鎖する井戸の数が決まってくるのおかしいのではないのですか、この点いかがお考えですか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) そもそも配分水量という考え方よりも、佐倉市が暫定井戸をつくったという根拠というか、目的というか、これにつきましてはあくまで将来の人口増に見合うために奈良俣ダムだけでは足りないので、八ッ場ダムあるいは霞ケ浦導水、それに参画した経緯というのは将来の人口増に対応するための参画だったのです。それまで、ダムができるまでは暫定井戸を掘らせてくださいということで、県の環境保全条例に基づいて暫定井戸を今現在24本掘ってあるわけです。代替水源ができた段階では、その暫定井は廃止してもらいますという許可条件になっているわけです。ですから、余剰水の1万トンが出るという問題も当然あるのですが、環境保全条例のサイドから言われれば、暫定井は廃止して、1万トンの余剰水というのは使わないという議論は成り立たなくなるのです。わかりますかね。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) もう耳にたこができるぐらいそういう答弁聞いています。43年前の地下水規制、そして20年前の配分水量、今物すごく社会変わってきている、水も余っているのに、それを見直せと私は言っているのです。佐倉市全然その気ないではないですか、今そういう県の言うがままを答弁なさっているではないですか、いかがですか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 私は今基本的な考え方を申し上げたわけですけれども、今議員がおっしゃるように、それを手をこまねいて県の言うとおりにしようとは私も考えておりません。人口動態も、全て全部社会情勢が変わっておりますから、受水費とか暫定井の存続の問題も含めて総合的に県とは話し合いを進めなければならないという考えを持っています。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) では、市長にお伺いしたいのですが、地下水くみ上げの規制が始まって43年間、ずっと私たちは地下水飲み続けています。佐倉市内のどこかに顕著な地盤沈下は起きているでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 県からの報告によると、毎年1センチぐらい沈下しているようでございます。 ○副議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  現在佐倉市の地盤沈下の状況につきましては、緩やかに沈下しているという状況と考えております。平成21年から25年の5年間で市内の精密水準点21カ所、こちらにつきましては東日本大震災の影響もございますけれども、6センチから10センチほどの沈下をしております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 今おっしゃったように、その5年間は3.11が入っていて、大幅に数字がはね上がっているのです。そんなの持ち出さないでくださいよ、子供だましですよ。本当に地下水守る気があるのかと私は聞きたいのです。市長にも、それから水道管理者、守りたいというお気持ち顔に出ています。でも、答弁は違うことおっしゃっている。ぜひ顔と答弁同じようにやっていただきたい、本当に。市長もお願いしますよ。それでないと、これ辺野古と一緒ですよ。八ッ場ダムという国策を佐倉市に押しつけて、地下水を飲み続けたいという住民の気持ちを踏みにじって、それがこの構図ですよ。ぜひ翁長知事のように、蕨市長、頑張ってくださいよ。それをお願いして、下水道ビジョンに移ります。  下水道料金に関し、県内では浦安市に次いで佐倉市は2番目に低いが、その理由は何でしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  佐倉市では、県南部の市町村などと異なり、単独の処理場を持たず、流域下水道に接続しておりますことから、施設のランニングコストが比較的低廉であり、使用料を安く抑えられてきたことが主な理由と考えております。  以上です。
    ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それから、流域下水道に払っている維持管理費がかなりあると聞いているのですが、年間どれくらいですか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  流域下水道維持管理費負担金につきましては、平成26年度は税込みで9億5,253万6,028円でございます。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 年間10億円内外払っているということで、これ単価を下げるように県に求めることはできないのでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) 単価につきましては、今現在1立方メートル当たり55円、これに流す流量、これで決められています。これは、印旛流域下水道管内では全てこの値段でいっています。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) こういう質問したのも、今回公営企業会計になって、下水道の余りのすばらしい赤字経営というか、驚きまして、何とかしないといけない。水道ビジョンよりも、下水道ビジョン見ていたら血沸き肉躍るのです。それくらい大変な状況で、料金値上げをしないようにどうすればいいのかなと思いまして、そういった維持費を下げたり、あと有収率です。これまだ改善の余地があると思います。82.6%、不明水は17.4%です。この不明水対策をやることで収益増加につながると思いますが、対策はどのようにしていますか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  不明水につきましては、千葉県印旛沼下水道事務所が中心となり、関連市町それぞれが対策を行っております。佐倉市といたしましては、長寿命化計画を中心に、老朽化施設の調査や改修を進め、破損箇所等からの地下水の浸入やマンホールぶたの鍵穴等からの雨水の浸入防止を図っております。また、下水道使用者の方々には排水設備への雨水の誤接続等の確認について、広報「佐倉市の上下水道」に掲載し、周知を図るとともに協力をお願いしております。今後この誤接続につきましては、現地調査などを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) また視察先のお話で申しわけないのですが、富山市の視察の前日に射水市にお邪魔して下水道ビジョンについて伺いました。射水市は、財政計画をしっかり立てています。水道料金と同様に、下水道料金も多分値上げをしたいと思っていらっしゃると思います。それなら、まず長期的な財政計画を打ち出し、その中で議論すべきと考えますが、いかがですか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  長期的な財政推計につきましては、策定中の上下水道ビジョンにて計画期間の平成28年度から42年度までの長期的な財政推計を記述し、ビジョン策定のための懇話会の中でご議論をいただいております。なお、長期的な財政推計とは別に、改定をする場合につきましては料金算定期間を明確に定め、その期間内における収入と支出を的確に見積もる必要がございます。その上で必要な改定額を算定いたしますので、そうした財政推計は今後懇話会にお示しし、十分ご議論をいただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) それから、大きな課題の一つに職員です。技術系の職員が少なくて、高齢化も進んでいます。水道事業と下水道事業の間で職員を融通させるような体制づくりで効率化を図りたいという市の発言もありました。これに関してはいかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(椎名哲) お答えいたします。  現在上下水道部では、平成28年度の組織再編に取り組んでおります。具体的には、現在の水道、下水道における共通業務を集約し、建設、維持管理、窓口業務の一本化を基本とした組織改編がございます。これにより業務の効率性を高めるとともに、再任用職員も含め、不足する建設業務部門に人的資源を補充し、今後の更新事業の推進や利用者へのサービスの向上を図りたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 最後に、市長にもう一度改めて伺います。佐倉の地下水を守りたいのか、どうなのか。地下水を守ることがこの佐倉が選ばれるまちの大きな一つになると思うのですけれども、本当に多くの市民が地下水をこのまま飲み続けたいと願っています。その決意、また違う考えがあったら、お聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 八ッ場ダムを長い間建設しているという事実があり、一方市民の中には地下水をずっと飲み続けたいという相反する希望があるわけでございます。行政といたしましては、矛盾と矛盾の調整が仕事のうちの一つであるというふうに考えておりますので、何とかいい方向で着地できるように、千葉県にも強力に要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 大野議員。 ◆13番(大野博美) 力強い言葉、そして千葉県環境保全条例の規制をぜひ見直して、佐倉市民がずっと後々まで地下水を飲み続けられるようにどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(石渡康郎) これにて大野博美議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時07分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時19分再開 ○副議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  敷根文裕議員の質問を許します。  敷根文裕議員。                〔4番 敷根文裕議員登壇〕(拍手) ◆4番(敷根文裕) ただいまから通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、1問目の質問として、道の駅について質問させていただきます。                  〔「議席番号」と呼ぶ者あり〕 ◆4番(敷根文裕) 議席番号4番、敷根文裕です。改めましてよろしくお願いします。  道の駅は、大規模直売所を初め、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供並びに地域の振興を目的とするものであり、現在全国に1,059駅、関東には161駅、県内には26駅ございます。また、近年では災害時の近隣住民の避難場所、水、食料、トイレを支給する貴重な防災拠点としても注目されており、24時間自家発電機能を備える道の駅もできています。本日の千葉日報でも1面で取り上げられておりますが、今月11日、あしたオープンする鋸南町の道の駅保田小学校や市原市などでは、廃校になった小学校の跡地を利用して宿泊や温泉、交流機能、直売所、地元の野菜などを使った加工食品の商品化、レストランを備えた複合施設としてオープンをするなど、それぞれの地域自治体が今ある公共施設の有効利用を考え、観光拠点として地域の特色を盛り込んでおります。そして、道の駅のような大規模直売所ならではの子供たちへの生きた食育や体験農業など、産学連携、農商工の連携、出荷農家や関連業者、雇用の創出としても注目がされております。  しかし、道の駅の設置に関して、佐倉市では残念ながら土木部道路建設課の幹線道路整備方針であるロードプラン2014の94ページを拝見すると、佐倉市では財政面から直営での道の駅事業化は困難とされております。時代の流れで指定管理や民営化が道の駅も多数行われている今の時代では仕方ない部分ではあるかもしれませんが、その反面第三セクターや民間委託を視野に道路施設から新しい産業観光施設としてシフトを考え、研究課題とすると前向きな部分も見られます。隣の八千代市の道の駅の例を挙げますと、昨年のデータとなりますが、道の駅の年商は約8億円、レジを通過した人数が65万人と八千代市よりご回答をいただいております。佐倉市は、印旛沼活性化計画の資料を拝見すると、周辺のサンセットヒルズ、草ぶえの丘、ふるさと広場を合わせて交流人口が40万人と記載がありますから、道の駅というネームバリューを活用した農業、産業促進としての効果の可能性は大いにあると考えられます。こちらの数字を踏まえて、佐倉市内の農産物直売所の現在の売り上げの状況はいかがでしょうか、お答えください。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。                 〔産業振興部長 荒井 孝登壇〕 ◎産業振興部長(荒井孝) 敷根議員のご質問にお答えいたします。  JA千葉みらいを初め、農家等が経営する市内8カ所の直売所の販売総額は、平成26年度ベースでおよそ3億円となっております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) ただいまの質問の答えで3億円という数字が出たのですけれども、道の駅だけで八千代は8億円という年商を出しております。千葉県内の道の駅は現在26駅ですが、利用者数は約1,000万人、売り上げは90億円となっており、新規雇用に関しては700人、地域生産者は3,000人がかかわっているという数字が先日、11月末日の千葉日報の記事に記載がございました。近隣市で働いている若手友人農家たちに新規就農に関して困ったことなど聞いたところ、新規に農家を始める若手農家にとって不安である点は農業の低収益性であり、一番欲しい場所はつくった野菜の安定した卸先であるという答えをいただきました。佐倉市でやるには、残念ながら小規模直売所のみで、そういった場所がないというご意見をいただき、農協以外にふぞろい品でも買い取りをしてくれて、安定収入を望める道の駅のような大規模直売所が市内にあれば、人・農地プランなど取得が難しい補助金がなくても佐倉に来たいという方もおります。そちらを踏まえて、これから新規就農する農家に対して市として今後どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  新規就農者は、農業後継者として大きな戦力となるばかりでなく、定住人口の増加にもつながることから、市といたしましても生活、営農の両面からの支援をしております。生活面の支援でございますが、生活の拠点となる住宅取得の支援や就農する地域の農業委員、農家組合長、自治会長との顔合わせを初め、新規就農者で組織する新規就農者の会を紹介するなど、新たな生活環境にできるだけ早くなじめるよう、不安や心配事の解消にも配慮した支援をしております。また、営農面でございますが、農地の取得支援や就農に必要な機械、資材の取得への補助を初め、販売先の一つとなる市内直売所などの情報提供も行っております。こうした新規就農者の立場に立ったきめ細やかなサポートにより、本年7月末までに新たに就農された方は4組のご夫婦を含め23名となっており、このほかにもたくさんの就農相談や問い合わせをいただいております。市といたしましても、佐倉市の農業を支える大切な担い手としてできるだけ大勢の方に新規就農していただけるよう、引き続き営農や生活の両面から親切丁寧なサポートをしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 今おっしゃったように、これからも丁寧な対応をしていただきたいというのは、私の友人は本来佐倉で農家をする予定だったのですけれども、やはり対応がまずくて、ほかの市で今働いているという現状もございます。今後も引き続き丁寧な対応をお願いします。  また、世間では6次産業化が声高に叫ばれておりますが、新しく農家を始める方、長年農業をやってきた方が高付加価値を狙って2次産業、3次産業に進もうとするのは、ふなれなゆえに時間もコストもかかり、かえって効率が悪いというお話も一部であります。大手民間企業でも、企業間の分業をやめ、垂直統合をするのは多額の資金と人的支援が必要なので、相当の覚悟が要ります。それよりも、やはり1次産業に特化し、競争力のある農産物やブランド化などの生産に集中し、販売、加工を大規模な直売所に委託する方法もいいかと考えます。以上のことから、市の幹線道路周辺や佐倉インターの周辺、ふるさと広場など集客を望める場所に、生産したものを市内の農家の方たちが直接卸して販売できる道の駅のような大規模な農産物直売所があれば、現在農家をされている方、もしくはこれから新規に進出する農家の不安解消にも大きく役立つと思われますが、市としていかがお考えか、お聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市内で生産される農作物の販路拡大の支援でございますが、ご提案をいただきましたような大規模な施設ではございませんが、印旛沼周辺地域の活性化推進プランの中で草ぶえの丘に整備を計画しております農産物直売所や市内農家約370戸が参加する8カ所の直売所を通して、新規就農者を初め、市場出荷できない小規模農家の生産する少量多品種の農作物についても販売ができるよう、販路拡大の支援をしてまいりたいと考えております。また、民間の店舗での販売促進につきましても、JA千葉みらいと市内でも店舗を展開する大型食品スーパーとの業務提携により、JAの組合員登録を行えば誰でもスーパーの地場野菜コーナーで少量多品種の農産物を販売できるシステムが設けられており、現在約100戸の農家がこのシステムを利用して販売にも力を入れておられます。市といたしましても、こうした取り組みは農業所得の向上や地産地消の拡大にもつながりますことから、直売所支援やJAの取り組みの情報提供を通しまして販路拡大支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 卸す側もいろんなところに分けて野菜を卸すというのは大変だと思いますので、大規模直売所の可能性も考え、また道の駅に関しては防災拠点、観光、雇用などの効果も最近メディアで多数取り上げておられますので、今後前向きに市内で効果の研究、検討のほうもお願いいたします。  続きまして、印旛沼の活性化計画についてお伺いします。印旛沼の周辺のふるさと広場と草ぶえの丘は、総事業費約7億3,500万、事業期間を30年までの5カ年とするこちらの計画についてですが、サンセットヒルズの階段補修など、既にいろいろ始めているようですが、最終的に市民にとってのメリットは何か、またどのような観光地として今後の利用をお考えでしょうか、お答えください。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  印旛沼周辺地域の活性化推進プランに基づく印旛沼周辺の整備計画につきましては、平成30年度までの間に草ぶえの丘研修棟耐震工事、農作物加工施設等の整備、サンセットヒルズのシャワールーム、コミュニティールームの整備、ふるさと広場管理棟の改修などを順次実施しようとするものでございます。メリットといたしましては、これらの整備を行うことによりまして施設の魅力向上が図られ、入場者数及び収益の増加、ひいては地域経済の活性化に寄与できるものと考えております。また、それ以外にも、市民の皆様がすばらしい風景を目にしたり快適な時間を過ごしていただくことにより、地元に誇りを持ち、ひいてはふるさと意識の醸成にもつながるものと考えております。そのためにも、長期的な視点で観光地の拠点づくり、環境の整備を計画的に進めていくことが必要であると考えております。この印旛沼周辺地域につきましては、佐倉市の自然を体感できる重要な観光資源として今後北総を代表する観光拠点となるよう、計画的な整備、利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 市民の皆様から、このような多額な税金を投入しても、市外から来た方に観光地としてお金を落としてもらえるような仕組みづくりをしないと整備をしてもしようがないのではという意見をいただきました。活性化計画によって今後ふえるであろう観光客数と市にもたらす経済効果の具体的な数字の見込みについてもお伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  印旛沼周辺地域の活性化推進プランの効果につきましては、当該プランを策定する際に算出した人数でございますが、平成26年度から30年度までの5年間で本計画策定前5年間の合計202万3,000人に対し、22%増の合計約248万人を目標としているところでございます。経済波及効果額につきましては、具体的な数字は算出しておりませんが、農産物等の売り上げや宿泊費用の増加、あるいは就業機会の拡大や地域内の移動拡大等、さまざまな増加効果が見込まれているところでございます。交流人口の増加を図るためにも、施設の改修や整備とあわせまして、これまで以上に効果的な情報発信に努めるとともに、関連したイベント等も実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 前議会で小須田議員から、先日は高木議員からもお話出ましたが、船橋にあるアンデルセン公園が世界的な旅行サイト、トリップアドバイザーが選出した日本の人気テーマパークで3位に入ったことを明らかにしました。ユニバーサルスタジオジャパンの4位を上回っており、東京ディズニーランド、シーに続く結果となりました。この人気となった理由を調べてみたところ、貸しボートやアスレチック施設などが家族連れに受けたほか、四季の花々で飾った効果が大きいと見られているとのことです。アンデルセン公園が海外の観光客に評価をされた点は、草ぶえの丘やふるさと広場のコンセプトに近いのかなと私は思いましたが、面積に換算しますとアンデルセン公園は30.3ヘクタールと広大ですが、草ぶえの丘はわずか0.85ヘクタールとなり、サイズは30倍以上大きく離されております。最近テレビでも取り上げられた開花時期をずらしたアイスチューリップの展示など、船橋のアンデルセン公園は独自性を持たせ、年中来る方を楽しませる努力をしております。小さくまとまらず、ふるさと広場までの周辺を一体の大きな新たな公園として市民に周知、広報をして、遊具なども設置し、船橋アンデルセン公園のような年中楽しめるちょっとしたテーマパークにしてはどうかという意見を市民の多数の方々からいただきました。市としてこうした市民の声に対してどう思うか、ご意見をお伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  草ぶえの丘からふるさと広場の周辺までの一体的な整備がまさに今回の印旛沼周辺地域の活性化推進プランの大きな目標の一つとなっているところでございます。本プランは、各施設の価値を高めるための機能の見直しや地域の特性を踏まえた魅力づくりを進めるとともに、観光客の回遊性を高め、来場者の滞留時間をふやす工夫を行うことによりまして、交流人口の増加や消費の拡大を図り、地域の活性化を推進していこうとするものでございます。この印旛沼周辺地域を一体的な観光エリアとして考え、年間を通じて集客の向上に努めるため、代表的な施設であります佐倉ふるさと広場、佐倉草ぶえの丘、そして印旛沼サンセットヒルズのそれぞれ集客の少ない時期を補完できるよう、新たなイベントの実施などさらなる魅力づくりの検討をしてまいりたいと考えているところでございます。今後この印旛沼周辺地域を大人も子供も楽しめる魅力ある場所となるよう整備を進めるため、計画の推進に当たりましては国や県、関係団体とも十分連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員、一言よろしいですか、もう少しゆっくりと、はっきりと質問していただければと思います。お願いします。  敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) では、続いて、ふるさと広場の場所は成田空港に近いため、船橋のアンデルセン公園よりも恵まれております。しかし、問題となるのは、このふるさと広場までの最寄り駅からの立地です。臼井から佐倉駅の区間は約5キロと距離があり、そのちょうど真ん中にあるふるさと広場までは徒歩で30分と時間がかかります。また、幕張を初めとして近隣5市が重なる開催であった佐倉市民花火大会の駅の中づり広告を見ても、佐倉市は記載されている花火大会の会場までの距離が一番最寄り駅から遠かったように書いてあります。これは、打ち上げ花火の数は当日開催の花火大会の中で最大であったが、客足が遠のいてしまう一因となった非常に残念な点でもございます。今後の印旛沼周辺の活性化には、ふるさと広場までのアクセスとして現在使われていない江原台前のロータリーの再計画や道路の整備、大型バスの乗り入れを可能にするなど、周辺インフラの整備も必要になると思うが、市としてはどのように考えているか、お伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  ふるさと広場周辺のインフラ整備につきまして、まず江原台の駅構想につきましては、過去の鉄道事業者との協議の中で、新駅設置の前提条件となる一定規模の新たな常時鉄道利用者が確実であるという条件がクリアされず、またイベント時の臨時停車駅としての設置につきましても1年間に数日の利用では投資効果の面で非常に厳しいとの結論に至り、過去の都市マスタープランの見直しの中で廃止になり、現段階においても計画化はされていない状況でございます。次に、大型バスの乗り入れについてでございますが、現在県がかわまちづくり計画の一環でふるさと広場周辺を水辺拠点とするべく工事を行っております。その中で、屋形船桟橋の隣に現在県が印旛沼しゅんせつ船の船着き場整備工事を行っておりまして、工事が完成いたしますと船着き場としての利用のほか大型車両の駐車場としても利用が可能となり、市への2次的な利用、借用も可能であるとお聞きしておりますので、今後大型バスの乗り入れに向けて県と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。ふるさと広場につきましては、駐車場の不足が一番の課題となっておりますことから、今後もあらゆる可能性を探し、検討に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 駅は非常に残念な結果であるということの答弁ですが、バスに関してはこれから協議していただけるということで、前向きに、バスが入れないということが一つの問題になっていますので、ご検討いただければと思います。  印旛沼活性化計画に関しては、多額の税金が投入されている事業ということで、市民の注目もかなり集まっております。そちらも踏まえて、その期待に応えられるように今後も進めていってください。  では、続きまして佐倉市地球温暖化対策地域推進計画についてお伺いいたします。この計画では、平成29年度までの10年間とし、平成24年度を中間目標年度としています。現在どのような取り組みを行っているのか、また中間目標年度が経過して、どのような成果があったのか、お伺いします。
    ○副議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  佐倉市全域を対象とする佐倉市地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、佐倉市がまず取り組む事業に位置づけられている佐倉市エコライフ推進員制度事業やエコドライブ推進事業、環境家計簿活用推進事業を主に実施しているところでございます。平成26年度に市民意識調査によりアンケート調査を行いましたところ、地球温暖化対策の必要性に対する認識は高く、省エネルギーやエコドライブ等のエコライフ行動につきましても多くの市民が実行しているとの結果が出ております。また、二酸化炭素排出量につきましては、平成17年度と比較し、中間目標年度である平成24年度は約21%削減されております。現在中間目標年度が経過したことから、佐倉市地球温暖化対策地域推進計画の見直し作業を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 21%とかなりの数字がされているようでございますが、加えて佐倉市全域を対象とした地域推進計画の中に、一事業所として佐倉市役所を対象とした平成29年度までの4年間とする地球温暖化対策実行計画事務事業編も公表されております。市の事務事業により排出される二酸化炭素を1%以上削減することを目指しますと計画にありますが、現在の進行状況はどうなっているか。また、この計画期間はあと2年で終わりでございますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  昨年度の温室効果ガス排出量は、現在算定中ではございますが、基準年度の平成24年度と比較し、約2%、230トン程度の削減がなされたものと見込まれます。削減要因といたしましては、空調機器等の改修や各職員の省エネ行動によるものと考えております。今後も市の施設におけるエネルギー消費量の削減などに取り組み、より一層温室効果ガスの削減に努めてまいります。なお、計画期間につきましては、第4次佐倉市総合計画の計画期間に合わせて2年間延長し、平成31年度までとする方向で検討しております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) もう既に目標を達成しているということで、今後もさらなる削減に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、11月末にオープンした志津市民プラザには太陽光発電設備、蓄電池、地中熱を利用した再生エネルギー利用設備が現在設置されています。この施設以外で市内において再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入している事例があれば、そちらもお伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  現在小中学校や公民館等の8カ所に出力合計110キロワットの太陽光発電設備を設置しております。また、中央公民館や志津保育園、本庁舎には高い省エネルギー効果のある空調機器やLED照明を設置しております。今後市立美術館におきましてもESCO事業により省エネルギー設備を導入する計画でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 今8カ所あるということです。今後のことについてもお伺いします。再生可能エネルギーの普及拡大についてですが、エネルギーの安定供給に向けた分散型電源の確保、市民、事業者への普及啓発及び行政財産の有効活用を図るため、名古屋市では318もの公共施設を事業者に貸し出し、賃料を取り、太陽光発電事業を実施する事業も実施しております。調べてみると、知立市、所沢市、志木市を初め、多数の自治体が賃料を取って普及拡大を目指しておりますが、佐倉市はこうした再生エネルギー設備の新たな設置については検討しているか、お伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  公共施設の屋根貸しにつきましては、新耐震基準となった昭和56年6月以降に建設された施設で築年数20年未満、建築面積200平方メートル以上のものが利用可能であると判断しております。しかしながら、これらの建物は積雪には耐えられるよう設計されておりますが、太陽光発電設備等の設置は想定しておりません。建物自体がどのような状況下でもその重量に耐えられるかどうかの構造計算をし直す必要がございます。以上のことから、現段階での屋根貸しは計画しておりません。なお、市有地の土地貸しは既に行っており、ちばリサーチパーク内におきまして出力規模525キロワットの太陽光発電設備が設置されております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 事務事業計画では、節電、ペーパーレス化など非常にたくさんの温室効果ガスに対してよく考えられているなと思うわけですが、温室効果ガスをそもそも伴わない再生可能エネルギー発電設備をさらにふやして、市内でエネルギーの地産地消を推進していく考えがあるかどうか、市はどう考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  地域内でエネルギーをつくり出し、その地域内で消費するエネルギーの地産地消でございますが、現在当市では住宅用省エネルギー設備等導入促進事業により住宅用の太陽光発電設備等の補助事業を行っております。この補助事業につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。公共施設におきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、小中学校や公民館等の8カ所及びこのたびオープンした志津市民プラザにおいて建てかえ時や新築時に当たり太陽光発電設備を設置し、施設内での消費に充てております。このほか、佐倉市、酒々井町清掃組合では、昭和62年からごみ焼却により蒸気を発生させ、隣接する温室に蒸気を供給するとともに、発電を行い、清掃工場内で使用しております。平成17年からは、余った電力を売却しております。再生可能エネルギーの発電手法につきましては、太陽光のほかに風力や小水力、バイオマスが考えられます。これらを用いて発電を行うには、自然条件や立地条件、原料の供給体制などの条件が最適化する必要がございます。また、固定価格買い取り制度や電力小売自由化の動向も注視する必要がございます。今後も再生可能エネルギーに関する情報の収集に努め、佐倉市の実情に即したエネルギーの利用のあり方につきまして研究を続けてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 再生可能エネルギーに関しては、現在どこの自治体でも何か新しい形で取り組みを始めています。温暖化対策のために、今後も積極的に各自治体の取り組みを調べ、参考にしながら進めていってください。  次、続きまして認知の対策についてお伺いいたします。先日川名部議員の質問でも話に出ましたが、厚生労働省の発表によると、2025年には65歳以上の高齢者のうち、認知の方は約700万人、5人に1人に増加をすると予測がされております。認知を発症した場合、努力や投薬により進行をおくらせることはできますが、現在根本的な解決方法はない状態であります。やはり大切なのは、軽度認知障害、いわゆるMCIと呼ばれる段階での予防であり、日ごろの地域とのかかわりや日ごろの運動などが大事になってくると思いますが、こうした認知予備群の方に対して現在の状況と対策、取り組みをお伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  現在のところ、市内の軽度認知障害の方の人数等の統計はございませんが、厚生労働省は65歳以上の高齢者の軽度認知障害の有病率推定値を13%としております。これを当てはめますと、軽度認知障害の高齢者の方は約6,500人ぐらいおられるということになります。市では、専門医等による物忘れ相談や、高齢者を対象とした予防教室の一つとして行っておりますはつらつ測定会においてファイブ・コグという認知検査を実施しております。検査の結果軽度認知障害のおそれがあると判断された方には、市の介護予防事業への参加を呼びかけるなど、早期に予防に取り組んでいただくよう啓発を行っております。また、介護予防事業においては、人との交流の必要性や認知機能の鍛え方、ウオーキング等の有酸素運動の有効性をお知らせするなど、生活習慣病の予防や適切な治療等についての啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 認知となってしまいやすい方に、今おっしゃったような対策でもちろん解決できる方もいるのですけれども、定年された後に周辺地域とのかかわりを持たず、自宅に引きこもってしまういわゆる高齢者の孤独化によるケースが多いという話をお伺いしました。2013年に山形県が公表した調査結果ではいわゆるひきこもりに該当する40代以上の方が約45%を占め、島根県が2014年に公表した調査では53%とひきこもりと呼ばれる方の半数の年齢が40代以上であることが明らかになってきました。内閣府は、2010年にひきこもりは70万人、潜在群155万人という調査結果を出しておりますが、内閣府は39歳までの人しか調査をしていないことがわかり、各自治体の調査比率を当てはめると40歳以上のひきこもりは少なくとも100万人に上ると推計している方もおります。しかしながら、ご家族が引きこもっている親族を無理に外に出そうとしても、家族に反発するケースも多いと聞きます。そうした外部とのかかわりを余り持たない方、孤独化してしまう方たちに対して認知予防の観点から市はどのような取り組みをしているか、お答えください。 ○副議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  ひきこもり、閉じこもり状態の高齢者の方への支援といたしましては、ご家族の声や地域の情報提供などによりましても閉じこもることとなった要因を見つけたり、閉じこもりの状態を改善するきっかけを持っていただけるよう、地域包括支援センターの職員や市の職員が訪問しております。その方の状況やご事情を踏まえて、適切な医療や介護サービスのご案内、介護予防教室や地域の交流会等への参加をお誘いするなどという形でアプローチをさせていただいております。また、民生委員や地域の皆様にお声をかけていただくことで外出や人との交流の機会になることもございますことから、状況に応じて民生委員や地域の皆様にご協力をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 最近新聞でも出ていたのですけれども、電話相談や血液検査で認知予備群かどうかがわかるMCIスクリーニングの検査がメディアをにぎわせておりますが、金額も簡易検査のもので3,000円、血液検査などしっかりしたもので2万円程度と比較的安価であります。外とかかわりを持つようにと地域の皆様や家族が説得しても応じない高齢者の方たちに対して、医学の観点、医療検査結果のデータからも早期に本人自身に認知予備群であるかもしれないという問題意識を持たせるアプローチも必要になってくるかと思います。市がこうした軽度認知予防のために簡易検査に助成をする、もしくは簡易の認知の検査があることを一般市民に周知させるべきかと思うが、そのことについてどう考えているか、お答えください。 ○副議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  認知は、生活習慣の改善や早い段階での介入によってその発症時期や症状の進行をおくらせることができるとされております。多くの方に認知の早期発見、予防に努めていただくことが大変重要であると考えております。市といたしましては、その点について啓発に努めているところでございます。今のご提案をいただきました認知予防のための簡易検査につきましては、現在臨床に応用され始めたところと伺っております。したがいまして、その周知や助成については検査の普及度や実績などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 簡易で検査して、お医者さん方の観点からご自身の状態がわかるということであれば、研究結果を見て、もし状態がよければ、ぜひ導入に向けて前向きに考えていただければと思います。2025年までわずかあと10年しかありません。先ほど申し上げたとおり、厚労省から今後高齢者の5人に1人が認知になるという衝撃的なデータが出ておりますので、軽度の時点での予防に関して進んで取り組んでいただきたいと思います。  では、続きまして、市長公用車の運用についてお伺いいたします。先日の決算でいただいた公用車の運転日報と出張命令簿を拝見いたしました。こちらは運転日報と出張命令簿が別になっており、非常に見にくかったのですが、まず運転日報や出張命令簿の書式は以前からこうしたものなのでしょうか。また、市長専用車の利用は公務のみに限られるのでしょうか、お答えください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  運転日報につきましては、使用開始日時、使用終了日時及び到着走行距離等を記載し、出張命令簿には市外に出張した際に年月日、用務、さらに出張先のうち最も遠隔地の地名を記載するようにいたしております。これらは、従前より公務としてこのように運用しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 何でこのようなことを聞いたのかといいますと、ゴール地点しか書いていない状態で、走行距離に関してになるのですけれども、近隣自治体、例えば習志野ですと3年で1.6万キロの走行距離と今聞いておりますから、月平均にすると約440キロとなるのです。佐倉市は月平均2,200キロと先日いただいた資料に書いてあったのですけれども、この延びている理由に秘書課から、市長自宅から市役所までの往復の距離が42キロあるので、毎日往復すれば月約1,200キロある。そのため近隣自治体の公用車より距離が延びるという答弁があったように記憶しておるのですが、それにしても自宅との距離以外にプラス1,000キロ走っているわけですから、習志野と比較するとそれでも倍ぐらい走っているわけです。確かに毎日市長をご自宅まで送迎をされていれば往復で1,200キロなのでしょうが、先日いただいた市長の公用車運行記録を拝見しましたところ、秘書課答弁と違い、走行距離が42キロ以下になっている日にちも約60日あるのです。わずかな往復にも満たない距離で専用運転手の拘束時間が朝の大体7時、8時から夕方6時、7時半となっている日も日報の中に複数ありまして、42キロも走っていないのに朝から晩まで専用の運転手を拘束しているのかなと疑問に思いましたし、例えばそれ以外ですと2015年1月21日の出張命令簿を見ると行き先は東京とだけ書いてあるのですが、1日で285キロもの長い距離を走行している日もあるわけです。こうしたことから、いただいた資料では市長が公用車を使い、どこで何をしているのかが全くわからないのです。公用車を使う用務というのは税金を使う公務なのでしょうから、出張命令簿に記載がない場合どこかに行き先を書いた運転日誌など、そういうものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  市長車を含む特別職等の車につきましては、委託契約による運行管理をしておりますが、運転手からは勤務日報として市内や市外、東京都といった記載方法により稼働時間とともに報告を受けております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 今のご答弁ですと、東京とだけ書いてあって285キロ走ったときは、どこに寄ってどう走ったかわからないということですか、それともその営業管理を任せている方の日報にはどこに寄ったとか、そういう経路みたいなのは書いてあるのですか、お伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  その報告につきましては、先ほど申し上げましたように出張先の最も遠隔地の地名を記載するようにしておりますので、それ以上の記録は具体的にはない状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 税金を使って公務として行っているのですから、その記録が285キロ走ってどこ行ったかわからないというのは、ちょっと無責任だと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) 現在におきましては、市長ダイアリー等において出張先の内容も10月以降具体的になるべく書くようにしておりますので、改善を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) では、今後そういったものはきちんと記録をして、間にどこに行ったかわからないで285キロと言われて、東京とだけ言われて市民が納得するかといったら、そんなことは絶対ないわけです。往復したって、そんな285キロはどうやったって、一日中走っていたとしか考えられないわけです。  引き続き、これちょっとお答えいただけないので、次の質問行きますが、市長が公務としたお一人当たり税込み4万3,200円、帝国ホテルでのクリスマスディナーショーに関して質問いたします。まず、確認なのですが、市長がこのクリスマスディナーショーを市民の皆様からお預かりしている税金を使う公務とした理由と、教育長は秘書課からチケットが届き、市長からの案内があったと私は答弁があったと記憶しておるのですが、市長が教育長に声をかけた理由もあわせてお伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  市長の公務として相手方との友好信頼関係を築き、維持増進していくことにより佐倉市政の発展、充実に努めていくことでございます。今議会でもご答弁いたしましたが、昨年のディナーショーにつきましては音楽ホールでのコンサートや市内幼稚園での講演等を行っていただき、歌手からお招きをいただいたものでございます。市の文化行政あるいは教育活動に対し、今後に向けた良好な関係の維持増進を図っていくことを目的にお招きに応じたものであり、公務と判断いたした次第でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 市長が教育長に声をかけた理由、市長本人にお伺いしたいのですけれども、よろしいですか。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 過去、市内の幼稚園に幼稚園のお母さんたちを招いていろいろ童謡を歌ってくれたり、いろいろお話をしてくれたり、子育てをしている母親のストレスを癒やす、そういった活動を何回かしてくださっております。そしてまた、当該歌手については、一番忙しいときに音楽ホールに来て佐倉幼稚園の子供たちと一緒に公演をしてくれたりしておりまして、教育長も一緒に参加してくれておりましたので、お誘いをしたところでございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 決算の議事録出てからそちらは考えますけれども、記憶で今の答弁ですとちょっと矛盾するところがあったので、そちらはまた別途聞きたいと思います。  では、市長はチケットの支払いのほうはいかがいたしましたか。また、教育長が後でこの代金を支払ったという答弁が決算でありましたが、証明をするためのチケットの領収書はございますか、お答えください。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私が銀行振り込みをして、そのエビデンスはございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 事実確認を淡々と進めていきますけれども、教育長からディナーショーの後15人くらいで歌手と歓談したと聞いております。また、この懇談会の料金は、教育長は結構ですと言われたので、支払っていないとの答弁が決算であったように記憶しております。そして、市長と一緒に帰宅したとありますが、ではその場にいた15名はどのような方なのか、またそして懇談会のお金は最終的に一体誰が支払ったのですか。また、意見交換の結果などを示した文書はございますか。よろしくお願いします。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 15名程度の方々の中で、市から参加しているのは私と教育長だけでございました。当該歌手の知人でございましたが、詳細については承知しておりません。私は、ミネラルウオーターを注文いたしましたけれども、そのときは二、三十分の会合でございましたので、そのまま帰ったところでございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) では、教育長と市長ともに、多少の金額の差はあれども払っていないということでよろしいでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) その2次会の部分については、お支払いをしようと思いましたが、結構ですということでお断りされた次第でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) それはあとに続くのですけれども、教育長と市長はクリスマスディナーショーに招待をされた方との今後のつき合い、それで市に対する効果と歌手と今後どのようにつき合っていくかをお伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 子育て支援の一環といたしまして、子育て世代に講演会をしてもらうとか、あるいはまた音楽ホールで子供たちに歌を歌っていただくとか、そういったことを考えております。
    ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 教育長はいかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  私も、できましたら社会貢献の一環としてボランティアで学校のほうに来ていただけたらありがたいなというような気持ちではいます。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) この歌手の方なのですけれども、市内にある幼稚園施設を運営する学校法人の理事をされているのです。理事をされている方ですから、おごってもらったというのは非常に問題があるのではないかとやっぱり一般市民も思うわけです。今後のつき合い方なのですけれども、例えばこうした私立の幼稚園の理事をされている方に市の税金を使って今後補助金出すようことがあれば、市民はディナーショーで接待を受けた見返りなのではないのとか、いわゆる官民癒着ではないのでしょうかと疑いの目を向けられると思いますが、そちらはいかがお考えですか、お二人ともお答えください。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) ディナーショーそのものについては自費でお支払いしておりますので、そういう懸念はないと思います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 私も、自分自身もお支払いはしたのですけれども、私立幼稚園への補助、それは以前から行っているわけでございますので、たとえ理事であろうとも、それは別かなというふうには私は承知しております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 市民はそうは思ってくれないと思うのです。そこら辺は重々と、どういう立場のお方からこういったディナーショーに誘われて接待を受けたと思われないように、今後戒めてやっていただければと思うのですけれども、ここでディナーショーを公務とした件に関してですけれども、新聞記事に出ている裁判事例を簡潔にご紹介させていただきます。毎日新聞、住民訴訟、料亭に公用車、違法、懇談、公務関連なし、大阪地裁の判決でございます。大阪府高槻市の副市長ら市幹部による公用車使用の違法性が争われた住民訴訟の判決で大阪地裁は、成果が明確でない飲食を伴う懇談は職務との関連性が認められず、公用車の使用は不法行為に当たるとの判断を示しました。この吉田裁判長は、意見交換の結果を示した文書もなく、当初から酒席として開催されたものと判断し、公用車使用が違法、不法行為と判断され、副市長2人、教育長、交通部管理者の計4人に対し、連帯して運転手職員の残業代とガソリン代を支払うよう請求せよとの判決が下されたという判例でございます。こちらのポイントは、成果が明確でない飲食を伴う懇談は職務との関連性が認められない、そしてそれは公務とは言えない、また意見交換の結果を示した文書の存在がなければ当初から酒席として開催されているとしか思えないということでございますが、意見交換の結果を示した文書の存在ございますか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  意見交換を記録した文書ということでございますが、それについては特にございません。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 佐倉の方がこれを聞いてどう思うかはわからないのですけれども、またこれもうわさで話に聞こえてきたのですけれども、市長が公用車で政治パーティーや政治家の選挙応援、出陣式などに出向いているという話をちょっと聞いたのですけれども、これは事実かどうか、お答えください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  地元選出の国会議員の政治資金パーティーや県議会議員候補の出陣式などに公務として市長車を使用し、出席をいたしております。市政を推進していくに当たり、国や県、近隣市町村との良好な関係を構築し、維持増進していくことは欠かせないものであり、このことは過去の判例にもあるとおり、市の事務の範疇であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 出向いていないと答えると思ったのですけれども、出向いているということを答えたので、裁判の結果をお知らせします。裁判判例出たのですけれども、26年3月21日、読売新聞が、公用車公務外使用、交野市長に経費返還を市民が監査請求しました。市長は、昨年6月、政治資金パーティー、同9月、市長出陣式、同11月、某政党の政治資金パーティー、こちらはいずれも公務でないケースで公用車を使い、公用車は公務以外に使用してはならないということに反することであり、経費は不当な公金支出と指摘されております。この案件は、いわゆる監査請求からこじれて訴訟にまで発展したようなのですけれども、ことしの6月17日、公用車の不正利用に係る住民代表訴訟にて大阪地方裁判所は、前交野市長、この人前市長になってしまったみたいですけれども、前交野市長による公用車の不正利用を認定し、交野市が前交野市長へ経費の返還を求める判決を下したという判決が出ました。一応こういった例を紹介させていただきましたので、裁判の例も先ほど2点、3点取り上げさせていただきましたが、今後も市民の目が光っていることをお忘れなくご公務に励んでいただければと思います。  では、続きまして最後、市長決裁について質問させていただきます。こちらは、市の職員採用試験を受けずに市長決裁で採用された方についてということで、決算でこの質問をさせていただきました。人事課から後日新しい資料を提供していただきましたので、引き続き質問したいと思います。現在他市の自治体で働いている市民と駅で会った方、元職員の方、複数からお話とお問い合わせが私のほうにありました。地方公務員は、皆さんもご存じのとおり現在就職人気ナンバーワン、1位、2位を争っている段階でございます。27年度の佐倉市採用試験を見ますと、一般行政上級試験で約22倍、社会人経験がある条件の上級試験では約33倍と非常に人気があります。そんな中、市の職員採用試験を受けずに市長の判断で正職員として採用されている方がいる。余りに不公平ではないかというお話と連絡がありました。決算で質問した後に人事課から資料をいただきました中で名前が伏せられておりますが、主査補の方、とある市議会議員の身内であるということを市民の方、職員、複数から話を聞いたのですが、こちらは事実ですか、いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  親族関係につきましては、個人に関する情報でございますので、慎重に取り扱う必要がございます。情報公開条例第7条第2号には、個人のプライバシーを最大限に保護するため、個人に関する情報の不開示情報としての要件を定めております。この規定によれば、職務の遂行に係る情報であるときは公務員などの職及び氏名並びに職務遂行の内容に係る部分は例外的に開示することができるとなっておりますが、ご質問の内容でございますと職務の遂行に係る情報には当たらないと判断されますので、お答えいたしかねます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 職務にかかわるというのも、そこら辺もお答えいただきたいのですけれども、地方公務員は私人ではなく、市民の皆様からお預かりしている税金を使う公人です。顧問弁護士やほかの採用者に関しては実名を出してすらすらと答えていたのに、都合の悪い場面、部分だけプライベートだと公人を私人扱いするのはなぜですか。それこそ公私混同と言うのではないのですか。ましてや、地方公務員の生涯賃金は2億6,000万と言われておりまして、市長の判こ一つでこれだけの多額の税金を使うことの責任が生じるわけですから、市民から疑われたら、やっぱりそこら辺に対してイエスかノーかだけでも質問に答えるべきだと思うのです。いただいた資料を見ても、市長決裁で選挙直前の4月1日付でお一人だけ主査補という待遇で雇われているというのは、もはや異例としか思えないのです。こちらも市民の代表として、市長の行動に対して疑問が投げかけられたら、その質問に対して説明責任があるのです。この方の経歴やら資格など、市長の判こ一つで採用した理由を詳しく教えてください。 ○副議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  職員の採用に当たりましては、厳正に事務を行っております。職員等の個人情報を明確な根拠がなく開示して個人のプライバシー権を侵害することは許されないものと考えております。個人情報を開示することが許されるのは、佐倉市情報公開条例等に規定されている場合等に限られるものと考えております。  以上でございます ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) ですから、この方は公人で、市民の税金が使われているわけです。先に、とりあえずここで答えを言っていただけないということで、市民の方に私もどうやって説明したらいいのか悩むところですけれども、新規顧問弁護士の任用についてもお伺いします。決算審査では部課長から答弁がいただけなかったのですけれども、この顧問弁護士を選んだ理由についてまずお伺いしたいのです。決算で村田委員の質問に対して部課長が答弁されず、副主幹の方がお答えになられた。まず、それはなぜかお答えください。 ○副議長(石渡康郎) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  平成26年度決算において当該弁護士に対する委託料の支出はなかったことから、審査対象外であると認識し、手元に資料を用意しておりませんでした。そのため、当該業務について詳細を熟知している……              〔「そんな答弁しているのか」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(飯島弘) 副主幹に回答させたものでございます。なお、副主幹の答弁でありましても、私の責任において答弁させたものであり、佐倉市として正式な答弁であることに変わりはございません。今後につきましては、委員会における質疑に関し、担当部課長から答弁することが望ましいとのご意見をいただいておりますので、極力担当部課長から答弁するように努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。               〔「答弁しなかった」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(石渡康郎) お静かにお願いします。 ◆4番(敷根文裕) 今言ったとおり、決算の際に委員長から指名があったのに答弁を拒否しているわけです。新しい弁護士の方、松崎弁護士、以前からいる方は弁護士会からの推薦だったのにもかかわらず、西口先生と吉野先生、こちらに関しては吉野先生に関してはもと中志津在住です。奥様が市の附属機関、資産税・税務部、建築、都市部などで委員を務めておられるということが答弁され、新任顧問弁護士の吉野先生の決定に際して市長が推薦判断にかかわったという市側の答弁だったと記憶しておりますが、間違いないですか。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私のほうに相談がございましたので、日ごろから社協の仕事とかボランティアで非常に積極的に活躍しておられて、非常に人間的にもすばらしい方でございますので、私のほうとしてもぜひお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) この吉野弁護士なのですけれども、市内の社会福祉法人の理事をされておって、このお父さんがとある議員の後援会長であるということまでわかっております。そして、元議員となった方と同じ企業の元顧問をお父さんはされております。この顧問弁護士任用に関して市長の一声で決まったということですけれども、こうした関係性を見ると市民からちょっとおかしいのではないのという声が上がっているのです。また、今回指定管理なども文教のほうに上がっているので、それはそっちでやりますけれども、いろいろ疑問上がっているので、こうした絡みが一人の議員に合わせて、一人の議員に対してこれだけおかしいのではないのと言われることが市民から上がってくるというのは本当に異例だと思うのです。だから、市長も今お答えにならなかった方、こちらの職員名簿から市の職員、元職員とかもいますけれども、そこから確実に名前と経歴まで上がってきてしまっているのです。開示はここではしないということですけれども、このままですと住民からすると、生涯この方を佐倉市は税金で雇うわけですから、2億6,000万の責任をとってくれと監査請求とか起こされてもおかしくないのではないかなと思うわけです。そこら辺に関して最後質問させていただきます。 ○副議長(石渡康郎) 総務部長。                〔「お答えください」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(石渡康郎) 総務部長。  答弁保留にしますか。  総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、情報公開条例に不開示情報が示されております。当該採用された職員につきましては、職務遂行上の情報ではございません。職務遂行上の情報と申しますと人事を担当した職員などが対象になりますので、採用された職員につきましては保護の対象となりますので、名前は開示できません。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 敷根議員。 ◆4番(敷根文裕) 全然お答えいただけないということなので、こちらも市民にいろいろ伝えなければいけないこともあります。こちらの質問に対して答えができませんという答弁拒否も、私も市民の代表としてここに立っておりますので、今後もこうしたことが続くようであれば、やっぱり厳しく見ていくしかないと思いますので、今後とも情報を適切に開示していただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(石渡康郎) これにて敷根文裕議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時15分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時31分再開 ○議長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  爲田浩議員の質問を許します。  なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。  爲田浩議員。               〔10番 爲田 浩議員登壇〕(拍手) ◆10番(爲田浩) 議席10番、爲田浩でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。  大項目の1、学校現場と子供たちを取り巻く環境について、(1)、部活動について。本年4月1日より施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる教育委員会制度の改正により、教育長の任命権を初めとする市の教育行政に、より大きな影響力を首長が担うことになりました。言うまでもなく、教育には政治的な中立性が求められるため、これまでも余り口を出すべきでないと考える首長もいたというようなお話も聞いております。佐倉市におきましても、この改正が全ての市民の皆さんに資するべく改正となるよう願ってやみません。教育と一言で言いましても、相当広い守備範囲であり、今回はまず学校の部活動に目を向けてみたいと思います。部活動については、中学生の行う部活動の意義として、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間形成などに資するものである。あわせて、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することと学習指導要領に規定されております。このような内容を見る限り、現在の子供たちを取り巻く教育環境下において大変重要な役割を果たし、また期待をされているものと考え、幾つか課題と感じることについて質問させていただきます。  市内には11の中学校がありますが、部活動が行われていくに当たって安全対策などについて共通の指導指針や指導マニュアルなど存在するのか。仮にないとした場合、顧問の先生と生徒、保護者等との間では活動のあり方や運営の方法などについてどのように意思の疎通を図っているのか伺います。  以降の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 爲田議員のご質問にお答えいたします。  部活動における指導方針や運営につきましては、各学校で作成し、保護者へ知らせております。また、年度の初めに保護者会を開催し、1年間の活動の方針や活動内容についても保護者へ伝えております。そのほか、保護者が部活動を参観した際、指導者と意思の疎通を図る機会もございます。今後も保護者の協力を得ながら部活動を運営できるよう、支援してまいります。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 意思の疎通については、うまくとれているというようなお話をいただきました。部活動には、個人の技術や力量を上げていったり深めていくものと複数人でチームプレーとして取り組んでいるものとに分けることができると思うのですが、運動部に関しては、バスケットボールなら5人、バレーボールなら6人、野球は9人、サッカーなら11人と正式な試合では控えのもう一人ずつがいないと参加することができないというようなことも聞いております。私の中学2年生の息子も野球部に在籍しているのですが、この夏休みを境に、3年生の卒部を受け、2年生3人、1年生3人の6人の野球部になってしまいました。幸いお隣、印西市のやはり単独では試合に参加することができなくなってしまった野球部と合同チームを組ませていただけたので、試合や大会への参加については可能になりましたが、日常の合同練習に関してはほぼできない状態にあります。公立中学校の部活動に勝利至上主義を持ち込むべきでないということについて一般的には異論のないところであると思いますが、自分事となれば話は別ともなりかねません。  そこで、お伺いします。現在市内には幾つ合同チームがありますでしょうか。また、試合のときだけ別の部員をかりて何とかしのいでいるようなケースがあるかについてもお聞かせください。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  部活動の合同チームにつきましては、部員数が足りない複数の学校でチームをつくることを言います。部活動は、生徒の意思により入部しますので、部員数に偏りが生じることもございます。現在合同チームは2つございます。そのほかに、部員数が不足し、ほかの部活動の選手の協力を得て大会に臨んだチームが1チームあります。合同チームは、ふだんの練習は各学校で行いますので、先ほど議員もおっしゃったとおり、チームとしての練習をする上で困難な場面もございます。大会前には合同で練習する時間を確保して、試合に臨みます。合同チームならではのよさを生かしながら、他校との交流を育み、ともに目標を達成する活動も一つの効果を生む教育であると捉えております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 合同チームは2つ、部員さんを兼部というのですかね、2つにまたがってということは、2つに部活またがるということも可能だというような回答であったかと思います。  合同チームになれば、合同練習するための場所への移動や、また通常のチームでも対外試合などの際、自転車の利用もあると思います。交通ルールを守ることはもちろんのこと、安全対策としてヘルメットの着用は徹底されているように見えるのですが、身を守ることへの配慮の一方で、子供たちが加害者になってしまうことも念頭に置いておく必要があると考えます。最悪のケースでは、億を超える損害賠償を求められるケースもあると聞いております。子供たちの運転する自転車の保険への加入についてはどのような取り扱いになっているか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  自転車の運転につきましては、道路交通法の改正により、事故における加害責任が問われるようになりました。自転車保険の加入につきまして、学校では年度の初めに保護者へ資料を配付して説明をし、理解を得られるように働きかけをしております。原則は個々の判断で加入していただくこととなっておりますが、保護者に対して加入を働きかけていくことが重要と考えております。今後も自転車運転危険の事例をもとに安全指導を行うとともに、保護者に対しましても保険加入にご理解いただくよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 年度初めにご説明をしてくださっているということではありますが、ということは逆に言うと加入されていない方もいる。強制ではないということなのだと思います。市内の子供たちの自転車保険を一括で市でまとめて包括的にカバーするというような方法についてはどうでしょうか、市としてはそういったことができないのでしょうか。
    ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  今後研究はしていきますけれども、現時点では難しいのかなというふうに思います。その1点は、自転車に乗るときに学校教育以外で自転車に乗る可能性も多くありますので、あくまでも子供の監督下にある親御さんが加入をしていただくというのが一番ベストなのかなと思います。いずれにしましても、今度新年度が始まる3学期になりますから、新1年生、現在の6年生に対しましても働きかけをしっかりしたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) その点については、ご対応をしっかりお願いをいたします。  うちの息子の部活の場合ですと、6人の生徒のために1人の顧問の先生がついてくださっています。複雑多岐に多忙をきわめている校務に朝練、休日の指導や試合への引率、監督、先生にとってはそういった状況においてもやりがいを見出し、感じくださっている方もいらっしゃるようですが、未経験の部活動で顧問を受けざるを得ない状況になってしまった先生や育児中の先生など、かなり負担に感じている先生もいるのではないかと思いますが、認識をお聞かせください。  あわせて、外部指導者の現状について、どういう方が何名、どのようなかかわり方をしてくださっているかについてもお聞かせください。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  部活動の指導につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、学習指導要領の教育課程には位置づけられておりませんが、各学校の主体的な指導と職員の奉仕的な精神によって行われております。また、担当となった職員には経験豊富な指導者と経験の少ない指導者がおります。経験の少ない指導者につきましては、最初は指導方法が理解できず、負担感を感じる例もあるというふうに私は思っております。しかしながら、経験豊富な指導者から助言を受けたり研究を重ねて、また生徒と一緒に活動しながら経験を積んで、職員自身も成長してまいります。また、各学校では職員の複数配置や外部指導者の活用など、学校全体で取り組む体制づくりに現在努めております。外部指導者につきましては、現在全部の中学校に在籍しており、29名の方々が指導の支援を行ってくださっております。また、外部指導者は、地域の方々や保護者、学生などであります。今後も部活動は学校の実態に照らして、子供たちの個性の伸長を図るため取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 校務として部活動に携わってくださっている先生方に対して、やりがいですとか、負担感とか、意識調査というのですかね、こういったものは行われているのでしょうか。また、生徒たちにも自分が在籍している部活動の活動に対してあり方に対して満足度みたいなものの調査みたいなことは行われているか、お聞かせください。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) はっきりと把握はしておりませんが、やはり部活動は負担感を感じる例があるかなと思います。そういう部分で、管理職が個々の先生方の様態を把握しながら面談をして、どういう状況かということは逐一つかむようには努力はしています。一方、部活動の子供たちにつきましても、今後何らかの形でいろいろな個々の状況についてつかむようにやっていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) ぜひそういったアンケートというか、聞き取りをしていただいて、課題がいろいろ見えてくるのではないかと思います。また、市長もよく地域にいる豊富な人材を活用していろんなふうに活躍をしていただきたいというようなお話もしておりますので、外部指導者の方はいろいろ課題もあるとはお聞きしておりますが、たくさんの方にかかわっていただけたらいいのかなというふうに思います。  先般行われました長嶋茂雄少年野球教室についてですが、ことしも昨年に続けて第2回目ということで、大変に盛況であったとお聞きしております。参加資格といいますか、対象が佐倉市少年野球連盟に加入しているチームの5年生、6年生の約240名と開催要領には書かれていたようですが、小学校の5年生、6年生に限定した理由をお伺いします。昨年は長嶋茂雄旗争奪少年野球大会の開会式にあわせて行われましたので、中学生の野球部員も、一部ではあったようですが、直接的な指導は受けなかったにせよ、長嶋さんと同じ空間で同じ時を過ごすことができた生徒もいたと記憶しておりますが、今年度中学生を対象とした野球教室が予定されているかについてもお伺いします。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  長嶋茂雄少年野球教室の受講対象につきましては、講師の方と打ち合わせをする中で、対象となる学年を固定することによりまして毎年開催するこの教室に少年野球チームに所属する誰もが一度は経験できるようにしたほうがよいであろうと判断いたしまして、講師の人数、受講内容、野球場の規模、また安全面からも受講者数を240名程度とすることが適切であると考えまして、対象を小学5年生と6年生にさせていただいたものでございます。また、中学生向けの野球教室でございますが、現在のところは計画はいたしておりませんが、今後は長嶋茂雄少年野球教室において市内の中学校の野球部員にも長嶋さんや講師の方と接する機会をつくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 正直少し残念な気がしております。先ほど、私の息子のチームだから言うわけではないのですけれども、うちの息子の6人のチーム、1年生3人いると申し上げましたが、1人の子は中学生から野球を始めました。2年生の3人のうちの1人の子も中学生から始めました。そういうところからいえば、中学生になってからでもそういう機会があるのであれば、ぜひ入れていただけたらなというふうに思います。長嶋さんにお会いできる機会、そうそうあるものではありません。せっかくの貴重なチャンス、佐倉の子供だったから会うことができた、佐倉で育ってよかったと思える絶好の機会だったと思います。球場を整備、改修していくことも大事ですが、その球場でプレーをする子供たちを育成、裾野を広げていくこと、チャンスを広げていくことこそ一番大事なことだと思います。1月にもバドミントンのトップアスリート教室が予定されているようですが、そのあたりしっかりと検討して準備していただきたいと思います。また、部長のほうからは来年度以降はいろいろ考えてくださるというお話でしたが、重ねて来年度の野球教室についてもいろいろと検討していただきたいと思います。以前私の質問に部活を利用しての越境入学、通学について佐倉市としては認めていないということでしたが、今後についての見解をお聞きします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  子供たちが就学する学校につきましては、法律の定めにより学校を指定しております。また、指定校変更につきましては、就学指定校の変更及び区域外就学取扱要綱の規定により許可する場合もございます。現在部活動のみを理由として指定校の変更は、原則認めておりません。しかしながら、個々の子供の内面を含めた様態や保護者の意向を踏まえ、許可した例もございます。今後も子供たちがよりよい学校生活を送れるよう就学事務を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 先ほどは、一つの例として市をまたいでの合同チームがあることをお話をさせていただきました。それでいて、隣の学校へは行けないというのが前提、今の教育長のお話では柔軟に対応していただけるのかなというふうにも受け取れたのですが、子供たちにとっての不利益がないように、しっかりと検証していただきたいと思います。また、部活動のことだけをとってみると、ここのところ4年間連続で住みやすさ日本一を続けておりますお隣の印西市なのですけれども、こちらのほうは部活動をすることに対しても予算をつけてしっかりと支援をしておりますので、そのあたり詳しい内容はここではお話をしませんが、ぜひ参考にしていただいて、部活動について支援をお願いをしたいと思います。学校の生徒数や規模の関係でこの学校にある部活動があの学校にはない、こういったことは公立の学校では仕方のないことだと理解できます。しかし、佐倉市がきっかけやチャンスを奪ってしまうようなまちであってほしくはないと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に、今現在部活動で活躍している中学生の5年後は18歳から20歳、最高のタイミングでそのときを迎えます。今現在はしていない子や今取り組んでいることとは別の競技のほうに適性のある子がたくさん隠れていることも十分に考えられます。市として予算を組んで人材を発掘し、希望者には積極的なバックアップ、育成体制を整えて、佐倉から東京五輪でメダリスト、というようなプロジェクトを立ち上げてみてはいかがでしょうか。できれば市長からご答弁いただければと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  現在市では、青少年を対象としたスポーツにかかわるさまざまな事業を実施しておりまして、その目的はいずれもスポーツを通じて健全な心と体を育むことでございます。いかに多くの青少年がスポーツに出会い、スポーツに夢や生きがいを抱き、スポーツを長く続けることができるか、こうした環境を整えることが市の責務として大変重要であると認識しているところでございます。同時に、ご提案をいただきました佐倉市からオリンピックで活躍するような選手が輩出されることは、多くの青少年の励みとなりまして、市民の皆様にも夢や感動を与えていただくなど、大変喜ばしいことでございまして、そのような選手が育つことは市といたしましても大いに願っているところでございます。しかしながら、一方で市が直接にトップアスリートを育成するようなシステムを整えるためには人的、金銭的な面などから限界がございまして、こうした専門的な取り組みは国の専門機関に委ねることが現実的ではないかと思っております。このようなことから、市といたしましては青少年のスポーツに親しみやすい環境づくりの面について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そしてまた、市内中学生、大変今活躍をしてくれておりまして、全国一の選手がたくさん出てきているということで、走り高跳びとか、空手の演武とか、カヌー、そしてまたトランポリン、走り幅跳び、県1位、関東大会1位、全国大会1位というすばらしい成績を残してくれておりますので、またこの活動が盛んになることを大いに期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 人材的にお金のことは今おっしゃられなかったかもしれませんが、市長の判断次第だと思います。活躍してくれている子がたくさんいることは僕も十分承知しております。隠れてしまっている子がいるかもしれないというところを発掘するということをぜひ市でできないかということでご提案をさせていただきました。  次、(2)、地域、通学路の安全、安心についてに移ります。先日県道64号線、間野台小学校と臼井中学校との渡しになっている横断歩道に手押し信号の設置を要望していた件について若干の進展がありました。ここは、カーブがかっていて見通しが悪い割にはスピードを落とさず通過していく車両が多く、朝夕の子供たちの登下校時はもとより、地域の高齢者の横断についても大変危険な地点であり、長年にわたって地域からの要望箇所でありました。ここ最近は、開発により100戸以上の住戸もふえ、横断歩道利用者の数も一気にふえております。そういった背景と地域からの一層の要望で、先日県土木事務所、警察交通規制課、学校代表者、地域代表者、佐倉市道路維持課、西田県議会議員の立ち会いのもと、現地確認及び課題の確認等が行われました。設置に向けての見通しと今後の佐倉市役所の役割についてお伺いします。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  県道千葉臼井印西線の間野台小学校と臼井中学校間の押しボタン式信号機の設置につきましては、地域からの要望を受けまして、信号機設置を所管する千葉県公安委員会の窓口であります千葉県警察本部に6月17日付で佐倉警察署経由で要望書を提出しております。要望を受けました千葉県警察本部は、設置の有無について道路管理者である千葉県のほか、先ほど議員も申しておられましたけれども、関係機関、または佐倉市で11月19日に現地で立ち会いを行っているところでございます。千葉県警察本部では信号機の設置について検討しておりますが、設置に必要な用地の確保などの課題がございますので、市といたしましても道路管理者である千葉県に対してお願いをしていくとともに、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 今部長がおっしゃっていただいた積極的な協力というのですか、そこの具体的な部分で消極的にではなくて積極的に、用地の問題のようですから、権利関係いろいろあると思いますけれども、なるべく前へ前へと進むようにお力添えをいただけたらというふうに思います。小学校1年生も4月の入学から丸8カ月が過ぎ、いろいろな意味で小学校生活にもなれてきたころではないでしょうか。横断歩道で左右の確認や手を挙げることもおろそかになっていたり、よくないなれも見受けられることがあります。そんなときは、一喝して目を覚まさせることも可能なのですが、毎日交代で交差点や横断歩道に立ってくださっているスクールガードさんというのでしょうか、交通指導というのか、保護者の皆さんたち自体の動き方がまちまちで気になるときがあります。交通指導をするための指導や講習などは受けているのでしょうか、また受けていないようでしたら、必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  通学路で見守り活動をしてくださっている方々につきましては、学校と地域の方々が大まかにですが、事前に打ち合わせを行いまして、横断歩道で指示を出してくださったり、正しい歩行を声かけくださったり、挨拶をしてくださっている状況であります。また、子供たちの様態に課題があれば、学校で子供に直接指導をしております。今後は、講習につきましては佐倉警察署員を招いて、交通安全移動教室にスクールガードボランティアや地域の方々に参加していただき、通学路の安全を一緒に考える機会を設けていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 青色回転灯取りつけ車、いわゆる青パトによる登下校時のパトロールも定着してきたところで、特に低学年のお子さんをお持ちの保護者の皆さんからは好評の声をいただいております。登校時には時間帯も児童・生徒も集中するため、現在の運用方法でもいいような気がするのですが、下校時につきましては時間帯も児童・生徒の動きもばらばらになります。この時期、中学生の部活終わりの時刻にはあたりも暗くなり、一人で歩かせるには心配になるような箇所も散見されます。下校時の運用については増車すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  青色回転灯を装備した車両につきましては、現在6台が通学路を巡回しております。地域を申し上げますと、佐倉、南部、臼井、志津、ユーカリ地区です。この5地区で朝6時半から8時半まで、下校時には14時から18時まで巡回しております。また、教育委員会の職員が毎日14時から16時まで、通学路を巡回しております。なお、そのほかに12の防犯団体があり、青色回転灯を装備した合計57台の車両でパトロールも協力していただいております。したがいまして、各防犯団体や警察と連携を図りながら、現在の防犯体制で通学路の安全確保に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 私の知らないところでたくさんの方が動いてくださっていたのだということが今わかりました。ただ、朝も青パトというのはなかなか目立ちにくいのですが、夕方暗くなればもうちょっと目立ってもいいのかなと思うのですが、なかなか目にすることがないので、やはりふえてもいいのかなというふうに思いましたので、意見させていただきました。先日小学1年生の児童がおしっこを我慢しているから早く学校に行かなくてはということで、もじもじ横断歩道を渡っているので、我慢しないで、こども110番の家があったらぴんぽんしてトイレ借りるのだよと言いましたら、こども110番って何と聞き返されました。皆さんもこのこども110番の家、黄色いわんちゃんのついている看板、これ目にしていただいたことがあると思うのですけれども、現在学校では登下校中の防犯の観点や単に困ったときの行動のあり方や対処方法についてどのように指導しているのでしょうか。また、こども110番の家の位置づけについてどのように扱われているのか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  登下校の安全につきましては、学級担任が中心になって、できるだけ複数で登下校すること、信号を守ること、できるだけ明るい時間に帰宅することなどについて繰り返し指導をしております。不審者等の対応としましては、絶対に車に乗らない、ついていかない、大きな声を出すなどを合い言葉に安全指導に取り組んでおります。また、佐倉警察署員を招いて防犯対策について児童・生徒を対象に講話をしていただいている例も多くあります。こども110番につきましては、地域の方のご協力を得て緊急事態には子供が駆け込むように指導はしております。現在大きな事故はございませんが、こども110番のプレートがその家の前にあることによって犯罪を抑止する大きな効果も生まれます。今後は、議員もおっしゃったわけですが、こども110番の認知について再度子供たちに周知を図りながら、関係地域と連携して登下校指導していきたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) こども110番の家の趣旨をまた地域の方にもよくご理解をいただくようにお力添えいただきながら、この看板をかけていただくお宅が佐倉の市内にいっぱいふえることで子供たちの安全を少しでも保つために寄与すればいいかなと思います。  交通安全指導に含まれるのかもしれませんが、緊急車両、いわゆる救急車、また消防車等、子供たちに接近してきたときの対応についてはどのように指導されているか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  緊急車両の対応につきましては、日常生活の中で起こり得ることが想定されます。一時停止をしたり、状況を把握した行動をとったりするなど、安全を確保するように指導しております。今後も、救急車、消防車が接近したときの安全確保は極めて重要ですので、繰り返し指導していきたいというふうに思います。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 朝の交差点に立っておりますと、救急車、通る場面は結構遭遇するわけですけれども、子供たちは渡ろうとする信号が青であれば行ってしまおうとするところが結構見受けられます。消防職員の方にお聞きしますと、病人の方というのですかね、搬送中の方にとってブレーキをかける、また再発進するという、この負担が一番患者さんにとってよくないというお話がありますので、この辺赤いパトロールのランプを見たら、それ自体もう赤信号だと思って、子供たちにはその場でとまりなさいというような指導の仕方でもいいのかなと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。  次、(3)、教育委員についてお伺いします。現在佐倉市では新たな教育委員会制度のもと、初めて新しい教育委員を募集していたようで、既に応募については締め切られたようでありますが、このことについて市長が求める教育委員としての人間像、果たしてもらうべき役割についてどのように考えているか、選定基準などもあれば、あわせて伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  教育委員に任命する上での要件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されております。私といたしましては、この法の趣旨を踏まえ、教育に対する深い関心と熱意を持ち、保護者の視点から佐倉市の教育に取り組んでいただける方を選出いたしまして、議会のご同意をいただいた上で任命したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 選考方法についてお答えいたします。  教育委員候補者の選定につきましては、その選考を適正かつ公正に行うため、佐倉市教育委員候補者選考委員会を設置して行います。選考方法につきましては、第1次選考として書類審査を行い、第2次選考として第1次選考合格者に対して面接を実施いたします。選考に際しましては、選考委員会において慎重に審査を行い、教育委員として適格であると認める候補者を市長に推薦することとなります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 今回の教育委員の募集についてなのですが、募集することについての適切な周知、広報ができていたと思われますでしょうか。私のところには何件かの方から問い合わせをいただいたのですが、余り大きく皆さん教育委員さんを募集しているというようなイメージを持たれていなかったような気もするのですが、いかがでしょう。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  教育委員の公募に当たりましては、市民の方全てに公平に情報をご提供する必要がございますので、市の広報媒体である「こうほう佐倉」と市ホームページを活用し、周知したものでございます。しかしながら、公民館、図書館などの教育施設に公募のポスターを掲示する方法、または広報番組などの手段もございますので、今後は状況に応じた広報手段を適宜選択し、広く市民に伝わるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) これは私の考え方かもしれませんが、何かこっそりやっているのかなというふうにも見えなくもありませんでした。佐倉市の教育行政を行っていく上で教育委員の果たすべき役割、本当に重要です。来年2月定例議会で同意を求める議案が上程されると思いますが、どのような経験や知識を求めていたのか、どのような観点から任命するのか、またプロセス等を明確に説明をしていただく必要が出てくると思います。居住実態のない他市へ息子を越境通学させていたことにより辞職、他方では不適切発言で辞職と教育委員の辞職が続いているようです。佐倉の教育のために、佐倉の子供たちのために、そして何よりも命を守るを念頭にしっかりと検討してください。繰り返しになりますが、佐倉の教育現場がきっかけとチャンスにあふれる場となるように引き続きご尽力を要望しておきます。  次に、大項目の2、地域コミュニティーの課題についてお伺いします。その(1)、自治会、町内会、地区社協、まち協、それぞれの役割について。地域が抱えている数々の課題、防災、防犯、空き家対策に高齢化問題、不法投棄のごみ対応に子育て支援、まずもってこういったことについては自治会や町内会が担っていくものであろうと自分は考えますが、市長の考える自治会、町内会、地区社協、まち協、それぞれの理想の役割、効果的な役割とはどのようなものと考えているか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  よりよい地域づくりを実現するためには、自治会、町内会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会のほか、市民、NPO、ボランティア、企業など地域で活動するさまざまな主体が積極的に活動を行っていただくことが重要であると考えております。自治会、町内会は、地域の基盤組織といたしまして、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的といたしまして、住民相互の連絡、地域の安全、安心や環境美化に資する活動など、さまざまな活動を行っていただいております。まちづくり協議会は、各小学校区を基準として、自治会、町内会、PTA、子ども会などの各種団体や住民が連携、協力して小規模な町内会や区域内で活動する単独の団体活動では解決できないような地域の課題を協働で解決することを目的といたしまして、防災や防犯、世代間交流などの各種活動を行っていただいております。地区社会福祉協議会は、おおむね中学校区を区域に、そこに住む地域住民を中心に、福祉、保健、医療などの関係機関と協力しながら、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目的といたしまして、福祉に関する懇談会や敬老事業などの活動を行っていただいております。地域が抱える課題を解決し、よりよい地域づくりを実現していくためには、自治会、町内会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会はいずれも欠くことのできない地域社会を担う重要な団体だと考えております。市といたしましては、これらの団体が主体的に行う公益的な活動に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。  その他詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたします。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 市長答弁の補足説明をさせていただきます。  まず、現在の自治会、町内会に共通する主な活動内容でございます。防犯パトロール、街灯の維持、そしてまた地域の親睦と交流のためのお祭りなどがございます。次に、地域まちづくり協議会の活動内容でございますが、合同防災訓練事業、高齢者の健康づくり事業、地域の再発見事業、児童の健全育成事業などがございます。最後に、地区社会福祉協議会の主な活動内容でございますが、住民福祉懇談会、ひとり暮らし高齢者食事サービス、いきいきサロンなどに取り組まれているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 今まち協のほうで防災関係のことを期待している、もしくはそういったことを担っていただいているというようなお話もあったかもしれませんが、そもそも自治会単位に自主防災組織ですか、市のほうはつくってほしいというような思い、そこが進んでいくようにというふうに一義的に働きかけていると思うのですが、その辺が進んでいないことを考えると、それぞれの役割分担というのは難しいので、しっかりと市のほうが明確に目的意識を持っていただいたほうがいいのかなと思います。見える顔、汗をかく人は、いつも、どこでも同じような感じがしております。このあたりをしっかりと改善、検討していっていただきたいというふうに思います。  自治会や町内会では、会員の皆さんから会費を集めて、その一定の地域内の快適な環境や安全、安心、地域内の親睦を図るなど、会員の皆さんの思いを形にしながら運営されているわけですが、どこの自治会や町内会にも未加入の方がいると思います。そのこと自体は各個人の思いや考えがあってのことでしょうから、この場で云々する気はございませんが、自治会等の管理する防犯灯の電気代についてはどのように扱われているのか、お聞きしたいと思います。ある自治会では、未加入のお宅へ街灯費協力金として協力いただきたい旨のお願いの文書を届けて、理解のいただけた方のみ支払っていただくような仕組みをとっているとも聞いております。何だか少ししっくりこない気がします。お願いと理解、せめて支払うことについてルールのようにすることはできないのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  自治会、町内会の皆様に管理いただいている街路灯の電気代負担につきましては、未加入者から負担金として電気代を集めている自治会もあるとのことですが、多くの自治会では会費で電気代を賄っているのが現状のようでございます。この問題につきましては、公平性と受益者負担の側面から多くの自治会の皆様が苦慮していると伺っております。住民自治を基本とする自治会等に対しまして、市から自治会運営について住民の義務を伴う取り決めを指導することは困難でございますので、強制力を持った徴収方法を確立するのは難しいものと考えております。なお、この問題につきましては、自治会の皆様が管理する街路灯を自治会の負担軽減の一環ということもあり、2年後に市へ移管する計画もございます。この計画が進むことで加入者、非加入者の不公平感については改善するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 2年後から制度が変わっていくというようなお話はありましたが、今までは部長も理解をしているように苦慮されていたということは事実ですので、その辺を解決はなかなかしにくいのだと思うのですが、しっかりサポートをしていただきたいというふうに思います。
     最近ダイエットのために夜市内のあちこちを歩かせていただいているのですが、場所によって明るくて足元もよく確認できて、安心して歩ける地域と街路灯や防犯灯も少なく、また電灯の種類が暗く、安心して歩けないところとの差がこんなにも激しいものかと実感しているところです。車で通っていては気づかないことです。暗い地域は、個別のお宅の外灯や門灯もついていない状態のところが多く、これをつけてくれていれば随分安心になるのだろうなと感じました。つけないや早く消してしまうということについては、節電を初めそれぞれのご家庭での考え方があるとは思いますが、夜間の防犯、地域の安全、安心の取り組みの一環として各家庭の外灯の点灯、つけてもらうということを市として推進し、それに地域一体として賛同してくださる自治会等には現在ある補助制度に安全、安心対策用の上乗せ補助があってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  ご提案いただきました夜間の各ご家庭における外灯や門灯の点灯の取り組みにつきましては、街路灯の少ない地域におきましては通行する方の安心感に資する取り組みとして、犯罪発生の抑止にもつながるものと理解できます。現段階では、そのための補助金というものは検討してございませんが、地域の防犯活動の一環として取り組んでいただけるよう、先進市の取り組みも参考にいたしまして、機会を捉えて情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 地域には課題が山積しております。高齢化が進み、自治会等の役員の担い手にも事欠き、最近は井戸端会議に参加しても暗い話ばかりです。特にご高齢の独居の方や高齢者のみの世帯の方の悩みや不安は切実です。各地域の地区社協でもそういった方への支援や取り組み、一生懸命してくださっていますが、そこの部分を担ってくださっている方がまたご高齢の元気な方だったりするわけです。佐倉市では、ここのところ大学との連携や協定を数多く結んでおりますが、効果や成果についてはこれからというものが多いような気がしております。であれば、それらの大学のひとり暮らしの学生さんにご高齢の独居の方や高齢のみの世帯のお宅に同居していただく無料の下宿、ホームステイ、呼び方はどうでもいいのですが、食、住を無料として、これは家主さんにご負担をいただいて、そのかわり家族としてお手伝いをしてもらう。掃除、洗濯、炊事、買い物、ごみ出し、布団干しなど、学業に影響が出ない範囲、可能な範囲でお手伝いをしてもらう。空き家バンクや婚活支援のように市としてマッチングを支援してみてはいかがでしょうか。課題や懸念材料がたくさんあることは百も承知しております。ただ、高齢者の方は2階建ての家に住んでいても2階は物置がわり、おっくうだから片づけも先送りで、物はふえる一方。現在公が行っている支援の仕組みや制度、このままでは成り立たなくなっていくことはみんなが理解していることだと思います。やってみてはいかがかと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 今後の高齢化への対応を考えていく上で、ひとり暮らし高齢者への支援は大きな課題の一つとなっています。高齢化がどんどん進んでいく中で、先ほども冨塚議員のご質問にもお答えしたかと思いますが、さまざまなニーズが今後発生してくると思います。そのさまざまなニーズについて整理した上で、市ができること、民間のサービスでできることを区分けいたしまして、市ができることについては一つ一つ着実に実行してまいりたいと考えております。 ○議長(押尾豊幸) 爲田議員。 ◆10番(爲田浩) 直接的に答えていただいたような気はしないのですけれども、難しいかなとは思いましたが、市内で当時小学2年生の男の子が交通事故で亡くなって3年が過ぎました。忘れないでほしいと思います。子供たちの安全、安心、地域の高齢者の安全、安心、通ってきた道であり、進んでいく道です。命を大切にする佐倉を願いながら、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(押尾豊幸) これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(押尾豊幸) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  あすから12月20日までは委員会審査のため休会いたします。  12月21日は午後1時より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時22分散会...