佐倉市議会 > 2015-09-01 >
平成27年 8月定例会−09月01日-03号

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  1. 佐倉市議会 2015-09-01
    平成27年 8月定例会−09月01日-03号


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    平成27年 8月定例会−09月01日-03号平成27年 8月定例会               平成27年8月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第3号)     平成27年9月1日(火曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会              平成27年8月定例市議会委員会開催一覧 ┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │ 委 員 会 │  月   日  │  時   間  │  場   所  │ 事    項 │
    ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │決算審査   │  9月14日  │  午前9時   │  全員協議会室  │ 付託議案審査 │ │  特別委員会│         │ (現地視察あり)│         │        │ │       │  9月15日  │  午前10時  │         │        │ │       │  9月16日  │  午前10時  │         │        │ │       │  9月17日  │  午後1時   │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │総務常任委員会│  9月 7日  │  午前10時  │  第4委員会室  │ 付託議案審査 │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │文教福祉   │  9月 8日  │  午前10時  │  第3委員会室  │ 付託議案審査 │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │経済環境   │  9月 9日  │  午前10時  │  第2委員会室  │        │ │  常任委員会│         │         │         │        │ ├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │建設常任委員会│  9月10日  │  午前10時  │  第1委員会室  │ 付託議案審査 │ └───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   押尾豊幸        副議長   石渡康郎      1番   斎藤明美         2番   徳永由美子      3番   木崎俊行         4番   敷根文裕      5番   山本英司         6番   望月圧子      7番   高木大輔         8番   平野裕子      9番   久野妙子        10番   爲田 浩     11番   橋岡協美        12番   萩原陽子     13番   大野博美        14番   伊藤壽子     15番   五十嵐智美       16番   小須田 稔     18番   村田穣史        19番   藤崎良次     20番   冨塚忠雄        21番   岡村芳樹     22番   川名部 実       23番   山口文明     24番   櫻井道明        25番   森野 正     27番   清宮 誠        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    関口直行      次長      橋口庄二   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     浦田啓充   企画政策部長  福山聡昭      総務部長選挙管理委員会事務局長                             飯島 弘   税務部長    田辺茂彦      市民部長    坂上 稔   危機管理監   林 洋太郎     福祉部長    井坂幸彦   健康こども部長 山辺隆行      産業振興部長  荒井 孝   環境部長    渡辺尚明      土木部長    阿部 修   都市部長    石倉孝利      資産管理経営室長増澤文夫   契約検査室長  小島英治      上下水道事業管理者                             椎名 哲   教育長     茅野達也   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  向後昌弘      行政管理課長  須合文博   人事課長選挙管理委員会事務局次長  市民課長    田中喜代志           冨永文敏   社会福祉課長  渡辺祥司      子育て支援課長 佐藤公子   児童青少年課長 櫻井理恵      生涯スポーツ課長湯浅明弘   農政課長    金子健一      生活環境課長  高橋竹男   道路維持課長  高石恵司      教育次長    出山喜一郎   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(押尾豊幸) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(押尾豊幸) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  伊藤壽子議員の質問を許します。  伊藤壽子議員。                  〔14番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手) ◆14番(伊藤壽子) 議席14番、市民ネットワークの伊藤壽子です。会派を代表いたしまして質問いたします。  8月30日、安全保障関連法案に反対する人たちが国会議事堂前に12万人集まり、全国300カ所でも同様の抗議行動が行われました。これは、安倍政権による解釈改憲に抗議し、民主主義を守るという民意のあらわれであり、安倍首相は真摯に受けとめるべきです。  2013年、特定秘密保護法が成立し、2014年、集団的自衛権閣議決定、そして現在、安全保障関連法案と盗聴法改正案が国会で審議されています。2012年に成立したマイナンバー制度は、国民の情報を収集し、物を言わせぬ社会を形成し、戦争のできる国へという一連の流れの中で、戦争法を支える国内治安管理強化にカードが使われることになります。今後大きく変貌していく問題の多い共通番号、マイナンバー制度について質問いたします。  10月開始の共通番号、マイナンバー制度で懸念される問題点についてです。不正アクセスによる日本年金機構からの125万件もの個人情報漏えい事件が6月1日に発覚し、番号制度を不安視する報道もふえています。同時期に米国でも国家人事管理局が不正アクセスを受け、2,150万人の社会保障番号、学歴、職歴、家族や知人、健康状態、犯罪歴、金融歴などが漏えいしたことが明らかになりました。この米国の情報漏えい事件は、これまで私が繰り返し共通番号制度の問題点として指摘してきた危険性が現実化したものではないでしょうか。  年金情報漏えい事件では、漏えいによる成り済まし被害はなかったと政府は発表しています。しかし、危険性は、ほかの流出情報と結合、加工され、闇のデータベースが犯罪組織によりつくられていくことです。振り込め詐欺や悪徳商法などに利用されて被害は長期的に発生します。政府は、番号制度の情報提供ネットワークシステムは分散処理であり、機関別符号で個人を特定しにくくしているから大丈夫と説明しています。しかし、流出情報に正確な個人番号がつくようになると、犯罪組織は効率的に容易に正確にデータマッチングができるようになります。政府の説明は問題の隠蔽にほかなりません。どんなセキュリティー対策を施したところでサイバー攻撃や人的ミスで情報漏えいは防げません。その後の対策が重要であると専門家も指摘しています。  ところが、個人番号は原則生涯不変であり、変更する場合は被害者が漏えいを証明しなければならず、とても被害を予防することは困難です。現在、運用が始まる前であるにもかかわらず、特定健診情報、予防接種の管理、銀行口座開設などが盛り込まれた番号利用拡大法案が9月には可決する見通しです。非常にデリケートな医療情報を取り扱い、なし崩し的に運用拡大を図っており、大変問題です。  番号通知まであと1カ月となりました。準備状況について伺います。  これより自席にて質問いたします。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。                  〔市民部長 坂上 稔登壇〕 ◎市民部長(坂上稔) 伊藤議員の質問にお答えいたします。  10月に予定されております個人番号の通知に向けまして、多くの問い合わせや返戻事務が予定されますので、10月からは市役所1号館2階に特設スペースを設け、対応すべく準備を進めております。また、人員につきましては、市民課に加え、市民部内の各課等にも協力を求める予定でありますので、そのための協議も行っております。  来年1月からのICチップを内蔵したプラスチック製の個人番号カードの交付につきましては、市役所1号館6階に特設会場を設け対応する予定でございます。  このほか、国からの通知にも注意しつつ事務手順の確認を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 6月議会でDV関連について質問したところ、住所を把握していて、何らかの理由で住民票を交付できない人が178名、住民登録と居住地が違う人が84名という答弁でした。居住登録を9月25日までに行うように広報していましたが、対象者に伝わるか懸念されます。DV、震災関連の避難者、入院入所者など、その方たちへの周知は万全でしょうか、対応を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  総務省から平成27年7月27日付で居所情報登録申請の対象者に対する事務処理要領が示されたところでございます。東日本大震災による被災者の方、DV、ストーカー行為等の被害者の方など、住民登録上の住所と異なる居所にお住まいの方には、事前に住民登録のある市町村に申請いただくことで10月5日以降、紙製の個人番号通知カードの送付先を変更できるとされました。  対象者の方への周知につきましては、8月15日号及び本日の「こうほう佐倉」や市のホームページにも掲載したところでございます。また、チャンネルさくら等でも放映してまいります。また、対象者の情報を把握している部署と連携し、該当すると認められる方には申請書類を既に発送したところでございます。さらに、相談が多いと見込まれる福祉部門や市内各出張所におきましても、相談に応じることができるよう申請書類の配付や受け付けを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 番号通知の簡易書留が戻ってくる世帯数はどれくらいと推定していますか。また、国、県からの指示と市として不達世帯への対応について伺います。
    ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  個人番号通知カードは、簡易書留の転送不要扱いで各世帯主に郵送されますことから、住所に尋ね当たらない場合に限らず、送付時に不在のまま郵便局での保管期間が経過した場合などには自治体に返戻されることになります。その返戻件数についての見込みでございますが、船橋市や松戸市では約10%と見込んでおります。それらを参考に、佐倉市の全世帯のおよそ10%、7,000件程度であると見込んでおります。  返戻後の対応につきましては、総務省から示されております対応フローに基づきまして、まず対象者の住民情報を確認し、転出、死亡等の理由により廃止するもの、市内転居等の理由により再送の手続をとるもの、そのほか住民異動がないもの等に分類いたします。住民異動がない場合には、一定期間市役所で保管し、その間対象者に市役所に返戻されている旨のはがきを郵送することで来庁を促し、本人確認の上、個人番号通知カードを交付いたします。はがきの郵送後も交付できない場合には、調査チームによりその居住実態について現地を確認するなど、調査を実施いたします。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 法人などでの個人番号カード申請の取りまとめ、勤務地経由申請方式、これが国から示されています。どのような手順で行いますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  現状、個人番号カードにつきましては、希望される方からの申請に基づきまして、申請者が市役所に来庁の上、交付することとされております。その上で、国では個人番号カードの申請、交付方法の選択の幅を広げるため、現在番号法施行令及び関係規則の整備を行っているところでございます。その中に勤務地経由申請方式がございます。現在提示されている方式では、法人の従業員について、市町村の職員が事業所へ出向き、対象者の申請書類の受け付け及び本人確認を行います。その後、市町村が地方公共団体情報システム機構に申請をした後に個人番号が届くことになっており、それを受け、市内に住む従業員に郵送することとされております。申請時に本人確認を行っていることから、個人番号カードの交付時に市町村へ来庁する必要がなく、申請者の負担は少なくなるとされております。この法令整備につきましては、総務省における意見公募が終わった段階でございまして、今後事務取扱などについて具体的に国から通知があるものと考えております。その動向に今後も注視してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この個人カード申請というのは任意のはずなのです。事業所で取りまとめるということは、無言の圧力になるのではないかと危惧します。成り済まし被害とか不測の事態を考慮して本人が慎重にこれを選択すべき問題であると考えます。それについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) 企業の方が強制するのではないかというご懸念でございます。企業に職員が出向いたといたしましても、その時点で本人確認を行いますので、今の時点でブラック企業というようなことが一概に当てはまるとは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そういうブラック企業とか、そういう問題ではなくて、法人に出向くということは、その人がカード申請をするしないということがその法人にわかってしまうということなのです。それっていうのは、これはあくまでも任意のはずなのです。強制ではないですので、個人カード申請ということは。ですのでそれを法人に行ってその手続をするということは、その人がしないということが知れ渡ってしまう、そういうプライバシーの問題にかかわることではないかというふうに私は問題として考えております。ですから、それについてご見解を伺いたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) カードの交付につきましても、関連事務につきましては市町村の法定受託事務ということになっております。今後国から通知が出されると思いますので、それを注視して対処してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) あくまでもこのカード申請は任意であるということを前提に、法定受託事務であってもそこのところは個人の自由であるということを重要に考えていただきたい、そして対応していただきたいと思います。  では、通知カードや個人番号カードの成り済まし被害など、考え得る被害対策について国から示されていますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) お答えをいたします。  個人番号カードの交付の際、第三者に交付してしまう成り済ましが想定されるとのご指摘についてでございます。総務省からは、個人番号カード受領のため来庁いただく際には、身分証明書等の本人確認書類に加えまして、住所地に送付いたしました個人番号通知カード及び個人番号カード交付のため来庁を促す通知文書を持参いただき、確認した上で交付することとされております。運転免許証など日常的に携行する身分証明に加えまして、住所地に送付された番号通知書類の持参を求めることで成り済まし対策として有効なものと考えております。また、交付する個人番号カードに印刷された写真と本人確認書類の写真を照合し、本人であることの確認を厳格に行うことも求められております。本人確認ができない場合には不交付とすることが可能であると国からの事務処理要領に記載されております。市といたしましては、本人確認を徹底し、交付事務に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 先ほど勤務地申請に関しましては、その時点で本人確認をしているから、郵送してカードを送るというふうにご答弁がありました。私、その場合には、それこそ誰が受け取る、簡易書留で行くのかなと思いますけれども、それですと自宅に誰がいるかわからない、その人がもしかしてその本人と関係のない人である場合には、そのカードが悪用されるおそれもあるのかなというふうにすごく心配します。今パスポートでも窓口で本人確認、そしてそのときに本籍地とか、生年月日だけではなくて本籍地とか、それまで確認して、本人確認をきちんとして交付しているはずなのです。ですので、この今の国からカードを本当に被害というか、不正にほかの人に渡ることなく手渡しができるのかどうかということについて、もっと、法定受託事務ということで市は受けるわけですから、そこのところ国にきちんと声を上げていってほしいと思いますが、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 市民部長。 ◎市民部長(坂上稔) ご懸念の向きでございますが、自宅に郵送するかどうかという指示も現在のところまだ私どもに届いておりません。そのことも含めまして今後の通知に注意いたしますとともに、具体的な取り組み等につきましては近隣市の状況も調査する中で取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 近隣市というよりも、佐倉市が責任を持ってこの事業をどういうふうに進めていくかということにかかってくると思います。  では、セキュリティー対策について伺います。これまでの対応と今後の予定、それにかかわる費用と予算について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  これまでの対応として、佐倉市では近年の新たなサイバー攻撃への対策として、メールに添付されているファイルを実行できなくする設定や個人情報が保存されている領域へのアクセス権限をさらに厳しくするなどの措置を講じ、職員の不注意によるウイルスへの感染や重要な情報が外部に流出するリスクをできる限り低減する対策を講じたところでございます。また、全庁職員に対しましてメールの取り扱いや住民情報の利用ルールについて改めて注意喚起を行うとともに、平成25年度から平成27年度までに全職員に対して情報セキュリティー研修を実施しているところでございます。  今後の対策といたしましては、インターネット接続環境を分離することによりインターネットを介して情報が流出しない仕組みを構築するとともに、仮にウイルスの侵入を許した場合でも早期に検知し、隔離する仕組みを導入いたします。また、住民情報システムの不正利用を防止する対策として生体認証による利用者の厳格な本人確認を導入することでさらなるセキュリティー対策の強化を図ってまいります。  これらのセキュリティー対策を実施するための費用といたしましては、今後5年間で約4,051万3,000円を見込んでおり、その内訳は、インターネット接続環境の分離のためのソフトウエア購入費用として1,625万2,000円、高度標的型攻撃への対策費用として1,465万5,000円、生体認証導入に係る費用として960万6,000円となっており、予算額はそれぞれの年度に対応する金額となっております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) けさ広報が入っておりました。国勢調査について、スマート国勢調査が行われるということです。平成27年度からはインターネットを利用した国勢調査を行うということなのですけれども、この情報管理がどうなるのか非常に心配です。国から情報管理について対策どのように説明されていますか、お聞きいたします。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  国からは、情報対策に対する仕様書を示されております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 仕様書の中身はどんなものでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 先ほどもお答えいたしておりますけれども、住民情報システムの不正利用する場合の職員に対する対策、それとともにこれまで佐倉市が実施しておりますアクセス権限の強化だとか、サイバー攻撃に対するメールに添付されているウイルスの実行できなくする設定とか、もう既に佐倉市ではやっているものが結構ございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) けさ出たこれは国勢調査についての広報の記事をもとにちょっと質問したものですから、国がこの情報管理をどういうふうにするのか非常に私心配です。日本全国民の全ての情報がこのインターネットにもし載るとすれば、それがどのように情報漏えいにつながっていくのかということ、国がこれきちんと管理をしているのかどうか、そこのところをどうなっているのかきちんと調べていただきたいと思います。  それで、情報漏えい問題が起こった場合に、国が責任を持って補償するよう市長から国に要望を上げていただきたいと思います。ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  国または地方公共団体の職員の過失等により個人情報が漏えいし、そのことを起因として損害が生じた場合は、国または地方公共団体が国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うこととなるものと認識をしております。一方、国または地方公共団体の職員以外の番号を取り扱う事業者の過失等により情報漏えいが発生をした場合につきましては、個人情報保護の責任の所在は第一義的には事業者にございますことから、当該事業者の使用者責任及び監督責任等を追及されるべきであり、事業者が民事による損害賠償を行うべきものと認識をしているところでございます。このことから、現時点におきましては、その財源を税に求める国による補償制度の創設を国に求める予定はございません。まずは制度の円滑な導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 私、この質問の前段で申し上げましたが、この情報漏えいというのは直接被害が見えるものではなく、これがデータマッチングによって不正に集められて、それで被害が起こる、そういうことが現在アメリカでも起こっている。そして、韓国でも起こっている。これは今までずっと質問で私が述べてきたことです。ですので、この国家賠償法とかいいましても、それを証明するのは誰なのですか、一体。誰がしなければいけないのですか。そこのところ答えてください。 ○議長(押尾豊幸) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  情報漏えい等の場合の責任の関係につきましては、その状況がさまざまでございますので、その都度その事実を確認しながらその辺の整理をしていくということであると認識をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) これはやっぱり情報漏えいして被害を受けた者が泣き寝入りしなければいけないという、そういうようなことを今おっしゃられて、私はそういうふうにとれました。  では、次に行きます。番号法施行に伴い改正される佐倉市個人情報保護条例の問題点についてです。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の条文第19条がそのまま個人情報保護条例に引用されています。19条は、何人も次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならないという提供の制限が内容です。その中の第12号、各議院審査等、その他公益上の必要があるときの提供、この規定の内容について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第19条においては、特定個人情報の提供が認められる場合として同条第1号から第14号までを掲げております。このうち、議員お尋ねの第12号の規定につきましては、衆参各議院または各議院の委員会が国会法などの規定により行う審査または調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、犯則事件の調査が行われるときなど、公益上の必要があるときについて特定個人情報の提供を行うことができる旨が規定されているものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ということは、警察が捜査に使えるということですよね。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  警察からの捜査に関する情報提供につきましては、これまでと同様に文書による照会で行うことができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この19条で規定されている特定個人情報の取り扱いについて、本人が自分の情報の利用状況を調べることができますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供が行われた場合、同システムへ記録された情報提供については、ご自身のパソコンなどからマイナポータルと呼ばれるシステムへインターネットを介してアクセスすることにより、ご自分の特定個人情報がいつどことやりとりされたかなどの情報提供等の記録をご確認いただくことができます。この制度は、国の予定では平成29年1月より利用開始となっております。また、このほかの特定個人情報の提供状況等につきましては、佐倉市個人情報保護条例に基づく自己情報の開示請求によりご請求いただくことが可能でございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それは、マイナポータルで確認できるのは7号に関してだけですよね。この12号に関しては確認されない、12号に関しては確認することができないというふうに私は考えておりますが、いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 捜査状況に関する確認につきましては、マイナポータルを利用しての情報提供ではございませんので、あくまでも文書での提供でございますので、こちらにつきましては確認できません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そういうことですね。ですので、この個人情報保護条例が変更になりまして、この19条で警察は捜査に関して、今も文書ですけれども、これが本来文書で出されたかどうかということもこちらが把握できないように今度法律改正でなると思います。  それで、個人情報保護審査会では個人情報取り扱い事務の外部提供が報告されています。平成26年度は277件、警察署へはそのうち144件となっています。情報提供ネットワークシステムの運用が始まれば警察機関はどのように情報収集を行いますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供は、番号法第19条第7号に基づく場合に限られております。警察機関につきましては、番号法第19条第7号に基づいた特定個人情報の情報照会者となっておりませんので、現行規定においては情報提供ネットワークシステムを使用した照会は行うことができないものと考えております。したがいまして、警察機関につきましては、これまでと同様、刑事訴訟法第197条第2項などを根拠とした文書による捜査関係事項照会等などが行われるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この番号法によりますと、もう既に警察機関は情報ネットワークシステムに直接入ることができるというふうに、そのように私は解釈をしております。これについては、また引き続き取り組んでいきたいと思います。  では、次に官製ワーキングプアについて伺います。非正規公務員の待遇改善についてです。日本の非正規労働者数は、2014年の総務省労働力調査で1,962万人、全労働者の3分の1を超えています。1990年には20%だったのが、1990年後半に急増し、女性や若年層で比率が高くなっています。正規労働者との処遇格差は大きく、パートタイマーの賃金はわずか23%にすぎません。非正規労働者の約7割が女性であり、低賃金の背景には女性差別の側面もあります。
     働いているにもかかわらず安定した生活のできる収入が得られない状態はワーキングプアと呼ばれ、既に定着した言葉になってしまいました。非正規労働者を保護する観点からパート労働法や労働契約法が改正され、民間の労働法制整備が進められて、十分とは言えませんが、非正規労働者の均衡待遇や雇用の安定化、正社員への登用が進んでいます。  自治体では、2012年の調査で非正規職員が70万人働いていると推定され、全職員の3割を超えています。また、近年、自治体は民間活力導入のかけ声のもと、指定管理、民間委託を推し進めています。結局は安く事業を請け負わせ、しわ寄せは人件費削減となり、官製ワーキングプアを民間に推し進める旗振りを担わせています。  自治体職員における非正規職員の処遇改善や雇用安定は民間と比べてもおくれています。非正規職員も公務員とされるため、パート労働法や労働契約法が適用されません。正規職員は地方公務員法で身分が保障されていますが、非正規職員は労働条件の改善や雇用を確保する法令がほとんどないからです。臨時職員や非常勤職員は自治体行政サービスを担っていることに変わりはありません。質の高い公共サービスを実現していくためには、自治体の非正規職員の処遇改善と雇用安定は不可欠です。  総務省自治行政局公務員部長が2014年7月4日に通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を出しました。2009年に出した通知の趣旨が徹底されていないことと、臨時、非常勤職員の任用に関する裁判例は法令改正などの新たな動きを生じているとあります。佐倉市の要綱で定めている地方公務員法22条任用の臨時職員と17条任用の非常勤職員のそれぞれの人数と、そのうちフルタイムで雇用されている人数と主な職種を伺います。また、賃金合計も伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  地方公務員法第22条を任用根拠とした臨時職員につきましては、平成27年7月1日現在において佐倉市役所全体で79名でございます。また、地方公務員法第17条を任用根拠とした非常勤職員につきましては、同じく平成27年7月1日現在において536名でございます。臨時職員のうちフルタイムで任用しているのは77名でございまして、職種は栄養士、学校支援補助教員、特別支援教育支援員、介護認定調査員、看護師、主任保育士でございます。また、賃金合計につきましては、平成26年度決算で申し上げますと、一般会計及び特別会計の合計は7億2,309万9,423円でございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) その中で、年度ごとに再度任用となるにしても実質更新している最長の方は何年ですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  臨時、非常勤の職については、任期の更新ではなく、その都度新たに任用しているという運用を行っておりますので、1年を超える継続した任用期間はないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それはいつものお答えなのですけれども、実際にはいらっしゃいますよね。私も聞いております。何年ですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 任用期間を通算したデータはございませんが、中堅、ベテラン職員、5年、10年超えている方はいらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 5年、10年超えている。では、5年は何人、10年は何人。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 先ほど申し上げましたように、任用期間のデータを通算したデータはございませんので、はっきりした人数は保有しておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それっておかしいのではないですか。総務課としてそこが管理できていないということは、きちんと人事の管理ができていないということではないですか。22条と17条の職員がきちんと職員として認められていないということですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  あくまでも地方公務員法第22条では任用期間は6カ月と定まっております。その後1度だけ更新できますので、任用期間は1年となっております。非常勤職員につきましては、1年単位で任用しておりますが、任期の更新ではないので、1年を超える継続した任用とは捉えておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 地公法22条の任用職員というのは、任用期間6カ月、そしてさらにそれを6カ月、それを超えないという、1年だけ更新できるという、そういう決まりのもとに運用されていると思います。6カ月で再延長後、再任用されるためには2日休み、そして1週間休みって、そういうような中断をさせられているわけなのです。一旦社会保険を中断するということがこれまで行われていたのですが、そのふぐあいが改善されたというふうに聞いております。いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  再度任用する場合の現在の運用は、任用の終了時に新たな任用の予定が明らかである場合は、社会保険からの脱退手続は行わず、継続して社会保険に加入することとしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ですから、継続して社会保険に入れているというわけですよね。そうすると、では5年、10年の人数が出てくるのではないのですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 先ほども申し上げましたが、任用の終了時に新たな任用の予定が明らかな場合について、社会保険からの脱退手続は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) もう何か答えたくないというのがよくわかりますけれども、この臨時の職というのは一時的、あるいは期間が短く限られている仕事を指しているということなのです。業務が継続しているのに1年以内の任務で雇いどめするということはやっぱり不合理だから、実際に佐倉市でも臨時職員が継続的に雇用されているということなのです。総務省も臨時職員について、再度同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではないと昨年の通知で明記しています。これについてどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  臨時職員につきましては、行政運営を図る中でなくてはならない存在でございますが、業務の繁忙期や臨時に業務が発生した場合に任用することから、今後の処遇につきましては向上を図ってまいりますが、ある程度限界があることもご理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ある程度の限界ってどういうことなの。私が聞いているうちでは6年働いている方もいらっしゃいますし、4年の方もいらっしゃいますし、もっと働いている方もいらっしゃいました。そういう実態をきちんと認めて、そしてそれを改善するというのがこれからの自治体に求められることだと思います。  特別支援教育支援員、教育委員会関係の非常勤職員は何人で、フルタイムは何人ですか、お伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  特別支援教育支援員につきましては、全部で44名任用しております。そのうち臨時職員は31名、非常勤職員は13名となっております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ということは、臨時ということはフルタイムで31人ということですか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 1学期の任用期間終了後の中断期間中の健康保険についてです。  依然として学期末で退職扱いにしていますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  特別支援教育支援員につきましては、その業務が子供たちの生活の介助、学習支援を行うために配置しております。したがって、学期に合わせて任用期間を定めております。なお、1学期終了後、新学期までの間は保険の切りかえをお願いしております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) それに関しても支援員さんがどのように希望されるかということがあるのですけれども、実際のところ7月というのはほとんど出ていらっしゃる。そこで、それを国保に切りかえなければいけないということは、保険料が上がるということなのです。共済保険ではなくて国保は保険料高いですので。ですので、そういうようなことも待遇としてはいかがなものかというふうに思います。  それで、特別支援教育支援員の就業時間について伺います。勤務時間は常勤職員と同様の勤務時間とあります。フルタイムで7時間45分。しかし、目が離せない、手が離せない特別支援の児童のサポートが業務内容です。休憩時間は確保されていますでしょうか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  休憩時間につきましては、ほかの一般教職員と同様に確保されております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ということは、45分確保しているということですか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  ただし、学校というところは、ほかの職場と異なるところは、子供が常にいます。ですので、教職員も45分続けての休憩時間はできません。したがって、15分を刻んだり、30分を刻んだりというような形での休憩をいわゆる勤務の割り振りとして行っております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 教職員は正規職員ですよね。支援員さんはパートタイマーなのです。それと同じように考えるというのはいかがかなと思います。それで、状況によっては8時からではなくその前から来てくださいというふうに指示されたりしているのです、現実のところ。そして、お昼休みもほとんど休憩がとれない。子供の支援するということは、本当に体がよく動けない子供たちとか、その子供の状況によって本当に休憩もとれない現状があるわけなのです。ですので、そこのところをどういうふうに把握、認識していらっしゃるのかということを伺います。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  特別支援教育支援員につきましては、特別支援教育の担当の指導主事が絶えず学校を巡回して職務の状況について把握をしております。私ども指導主事も回っております。今議員からお話がありましたけれども、その勤務の特殊性は特別支援教育支援員にもご理解をいただいているというふうに思います。しかし、先ほど申し上げましたいわゆる休憩時間につきましては、子供たちが早目に帰る場合もあります。例えば3時半に帰りますので、そういったときの放課後も休憩時間に充てていたということも考慮に入れながら、何度も申し上げますが、休憩時間は確保してあります。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 私は、早目にお子さんがお帰りになるとき、それだけではないと思うのです。お子さんがいらっしゃればいなければいけないということもあると思うのです。きちんとした休憩時間が45分確保できない、また事前に来るように指示されていた場合、そこはきちんと勤務時間としてカウントして、ちゃんと賃金にそれを反映させるべきだと思います。サービス残業とか、サービスの勤務ということは支援員さんにとってはあり得ない待遇だと思います。それについていかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  勤務の割り振りにつきましては、適正に対応したいと思います。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 特別支援員の辞令についてです。任用期間として、ただし業務または予算の都合により短縮する場合があるとあります。このようなただし書きが果たして必要なのか疑問に思うところです。予算の都合によるとはどういう場合ですか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  臨時職員等の任用の目的となっている業務量などが減少したことにより予算額を減額せざるを得なかった場合などを想定しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) もう一度わかるように教えていただけますか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。
    ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  繰り返しになりますが、任用の目的となっている業務量などが減少したことによりまして予算額を減額せざるを得ない場合などを想定しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) これは、お子さん、児童を支援するという立場上、予算云々ということはあり得ないと思うのです。子供さんが転校なさったというのだったらわかります。予算の都合上支援員を減らすということは、現状として可能なのでしょうか、教育長。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  子供たちの支援に携わる職員につきましては、学校の要請に応じて対応していくのが一番ベストだというふうに思います。ただし、いろいろな状況もありますので、その中で学校はやりくりしているということもあります。ただ、かつての私の経験の中で、その予算上という部分で特別支援教員があしたから来ないよというようなことの例はございませんでした。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうしたら、このただし書きはやめていただきたいと思います。業務または予算の都合によりって、一体どっちを向いて学校教育やっているのかというふうに私非常にショックを受けました。改善を求めます。  有給休暇について伺います。臨時職員について、要綱第6条第3項では年次有給休暇の取り扱いは別に定めるとあります。具体的にはどのように運用されていますか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  要綱につきましては、6カ月を経過後に付与することになっておりますが、この場合につきましては任用期間に応じて付与する運用となっております。ですから、6カ月経過後ではなくて任用と同時に付与をするような運用をとっております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) ということは、6カ月任用が決まったから6日間付与しますよ、そしてその6カ月が切れたときに、また更新する場合には、また一から始めるということですね。それはもうそのまんま継続して持っていくことはできないということですよね。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  ただいま説明不足だったのですけれども、先ほどお答えいたしましたのは、あくまでも臨時職員の6カ月単位での付与する場合です。ですから、非常勤職員につきましては期間を通算して付与する形をとっております。非常勤職員の場合は……                  〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(押尾豊幸) 直接話さないでください。 ◎総務部長(飯島弘) 臨時職員につきましては、6カ月ごとに付与をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、6カ月過ぎて6日間使わなくて、もうそれが切れてしまって、その次の6カ月間はまた新たに6日間付与するということになりますかというその確認だったのですが、それをいかがでしょうかということと、もう時間がないので、特別支援員の場合は学期ごとに任用期間が区切られています。有給休暇はどのように付与していますか。この2つをお答えください。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) 年休付与につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  特別支援教育支援員の年次休暇につきましては、臨時職員等の任用に関する要綱を根拠として、年度当初から任用されている方については年間で10日間を付与しております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この特別支援員の方の有給休暇、それは特別支援員だけではない。有給休暇のこれ取得に関してです。有給休暇は、本人が希望する日に取得することができる権利です。しかし、管理者によっては都合により、上司の都合により勤務時間が短くなるときに取得するようにとか、そういうように言われたというお話も聞きました。このような運用の仕方について、管理者、教育長と総務課、それについてご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  議員の質問につきましては、年休の時間単位の取得についての質問……ではございませんか。申しわけございませんが、もう一度質問お願いします。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員、もう一度。 ◆14番(伊藤壽子) 有給休暇が使われるときに、これは本人の権利であるということをまず押さえていただいて、それが管理者によって、その都合によって勤務時間が今回は短くなるから、これを有給休暇に充ててくださいとか、そういうような運用のされ方はしていないでしょうかという質問なのですけれども、教育長と管理者。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  どういった事例でどういう状況かということについてはちょっとはかりかねますが、例えば学校で申し上げれば、学校が例えばきょう台風が来て午後臨時休業になると、子供たちは一斉下校しようという時間が12時だったと仮定する。そのときに、子供たちがいないので、特別支援教育支援員の先生は仕事がきょうはないですよという例はあるかもしれませんが、一般的にはそういうことはないのかなというふうに思います。やはり勤務していただいた以上は、その日一日はしっかり仕事をしていただいて、充てていただくということが十分配慮していった支援員に対する配慮だなというふうに思いますので、もしそういうことがありましたら今後ないように指導していきたいと。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  年休の取得につきましては、本人の権利でございますので、そういったことがないと信じておりますし、もしそういったことがあれば人事課のほうにご一報下さるようにお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 今教育長と総務部長からきちんと対応するというお話をいただきましたので、そのように各現場にそれを徹底していただきたいと思います。  また、有給休暇、1日単位で取得とあります。使いやすいように時間単位でとれるようにすべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  臨時職員等の勤務形態は、職員によって1日当たりの勤務時間が異なり、さまざまなケースがございます。時間単位での取得を検討いたしましたが、服務上管理することが困難となるため、年次有給休暇の取得形態は一律に1日単位としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 公務上の疾病、傷病などについて休暇が無給となっています。その理由を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  公務上の傷病等による休暇につきましては、人事院規則に準じて無給としておりますが、労災保険などで賃金の8割程度が補償されております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) そうしましたら、病気休暇の扱いはどうですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  病気休暇の扱いにつきましても、人事院規則に準じて無給としております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 先ほども申しました総務省の自治行政局公務員部長の昨年7月の通知を受けてどのように佐倉市で検討されましたか、伺います。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  昨年7月の総務省自治行政局公務員部長からの臨時職員等に関する通知につきましては、その任用等について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう留意すべき事項に関して国の考え方をまとめたものでございます。この通知への対応につきましては、今後の課題であると捉えており、市の業務のあり方を含めて広く見直しをする中で、臨時職員等の任用、勤務形態について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) その中で任期つき職員制度の積極的活用とか、そのようなことも書いてありますし、あとは22条任用の臨時職員に関しても、もう1年以上の人はカウントしていないというのではなくて、きちんとそこをもう、いるということで5年、10年、その任期に合わせてきちんと対応していく、そのような形にこれからしていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  臨時職員等につきましては、行政運営を行う上で必要不可欠な存在でございまして、処遇の向上について図ってまいります。なお、休日や夜間など時間外での市民サービスを実施する業務が今後も増加するとともに、市全体の歳出も増大することが予想されます。このため、業務のあり方を見直しする中で委託や指定管理、あるいは任期つき職員の活用などについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 今すごくゆゆしき発言がありました。これから財政的にも大変になる、そして人件費もかかるから、指定管理を委託をふやして、そして臨時職員でその仕事を対応させる、ということは結局官製ワーキングプアをますます拡大させるということを今公言なさったというふうにとりましたが、いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  あくまでも業務の見直しの一環として申し上げたものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) 同じです。きちんと臨時職員、そして22条任用、17条任用の職員に対してきちんとした財政的な裏づけ、そしてその身分保障をきちんとやってほしいというふうに私はずっと言ってきているわけなのです。ですので、これについて今そのような考えをしていらっしゃるのであれば、そこはきちんと改めていただきたい。そして、任期つき職員、これ期限が切れているから、私は100%押すわけではありませんけれども、任期つき職員、これをせめて積極的に活用していただきたいというふうに申し上げているのです。それについていかがですか。もう一度お答えください。 ○議長(押尾豊幸) 総務部長。 ◎総務部長(飯島弘) お答えいたします。  これまでは任期つき職員の雇用についてはある程度の制限がございましたが、これにつきましては緩和されておりますので、任期つき職員の活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) では、お願いして、次、犬猫殺処分ゼロを目指してに行きます。  千葉県では、本年4月1日に千葉県動物の愛護及び管理に関する条例が施行されました。目的は、国の動物の愛護及び管理に関する法律とあわせて動物の適正管理や諸問題に対処していくとあり、具体的にはやはり殺処分ゼロへの取り組みが挙げられています。条例施行を受け、佐倉市の具体的な取り組みを伺います。また、子供たちへの啓発活動について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  当該条例の昨年の10月の公布を受けて、「こうほう佐倉」1月1日号に条例の概要を掲載し、市民に周知をいたしました。あわせて犬を新しく飼養する飼い主の方にお渡ししている愛犬手帳の中にも条例の内容の一部を掲載しております。条例によって飼い猫について屋内飼養に努めることが新たに定められましたが、これに係る相談を市民からお受けして、保健所職員とともに飼い主のお宅を訪問したこともございます。  子供たちの啓発活動につきましては、市独自では現在行っておりませんが、条例では県が子供に対する普及啓発活動を行うこととされており、この一環として県内の教育施設等で動物愛護教室を開催しており、8月11日には山王学童保育所で当該教室が開催されたところでございます。今後とも県と連携し、啓発に努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) この動物愛護センターの取り組み状況を佐倉市のホームページにバナーとして張りつけるとか、そのような取り組みというのもいいのかなというふうに思います。また、いろいろボランティアの方々が殺処分ゼロに向けた地域猫の取り組みとかやっております。まずは講演会とか、そういう啓発活動が大事かなというふうに考えております。それについていかがお考えでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  千葉県飼い主のいない猫不妊去勢手術事業につきましては、昨年のご指摘を受けて、本年度は他市町村に先駆けて当該事業の概要を市の広報紙に掲載し、周知を行ったところでございます。現在市が主催する講演会の予定はございませんが、県が開催しております動物愛護セミナー及び動物愛護教室等の情報を周知するとともに、動物愛護に係る啓発活動につきましても千葉県と連携して推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤壽子) やはり殺処分をゼロにする取り組み、これ法律もできましたし、そして県の条例にもある。これやはり佐倉市でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、地域猫、これ非常に理解をいただくのは難しい、なかなか難しいことなのですが、やはり一歩ずつ啓発活動を取り組んでいき、そして殺処分ゼロをぜひ目指していっていただきたいと思いますし、私もそのように考えております。それについての取り組みをお願いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) 殺処分ゼロにつきましては、環境省のほう、また県のほうも条例をつくっております。また、近隣自治体のほうでも進めているところもございます。佐倉市としましては、まず議員のご指摘もございましたけれども、その制度を周知していくと、できる限り殺処分ゼロに向けた取り組みを県と連携して進めてまいりたい、また近隣の自治体の状況も十分把握していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) これにて伊藤壽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時07分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時14分再開 ○議長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  萩原陽子議員の質問を許します。  萩原陽子議員。                  〔12番 萩原陽子議員登壇〕(拍手) ◆12番(萩原陽子) 議席12番、日本共産党の萩原陽子です。会派を代表いたしまして質問を行います。  一昨日、8月30日の国会周辺は、戦争はさせない、9条を守れの声で埋め尽くされ、この佐倉からもたくさんの市民が参加をしました。全国各地で若者や若い母親たちが誰の子供も戦場に送らせないとプラカードを掲げました。平和安全法制と名づけても海外の戦争に参加するための法案は憲法違反です。自衛隊が米軍と一体化して共同訓練を繰り返していることが判明し、国会の審議を待たずに米軍の指揮のもとで軍事行動の準備が進んでいることは、日本の主権が問われる深刻な問題です。軍事、エネルギー、食料の独立は国家としての基本です。国の命運を他国に委ねる安倍政権に強い危機感を持たざるを得ません。  国内には自衛隊との供用を含み133カ所もの米軍基地があり、年間7,000億円を超える維持費が私たち日本国民の税金で賄われています。米軍機の墜落事故が起きても、米兵による暴行事件が起きても地位協定が優先される。日米同盟のような不平等な同盟関係は他に例を見ません。  エネルギーについては、アメリカからのウラン燃料の供与が原子力発電を国策として進める始まりでした。福島での過酷事故によって子供たちの甲状腺がんが多発する深刻な事態をできるだけ報道せず、検証もせずに再稼働に突き進もうとしています。日本には安全なエネルギーに転換する恵まれた自然条件がありながら、原発に頼る政策は国益に反するものです。  国家の枠を超えて多国籍企業が利益を求めるTPPは、医療、農業、労働、知的財産等、多くの分野で国の主権が脅かされる危険な枠組みです。食料自給率39%の日本で100%自給できる国民の主食、米は余っていると言って農家に生産調整を強い、一方でアメリカから年間77万トンも輸入して米価暴落の原因をつくっています。さらに12万トンの輸入枠拡大を迫られるようなTPP交渉が妥結すれば、食料自給率は20%前後に落ちると想定されています。食料を他国任せにして国民を守れるのでしょうか。  戦争法案の強行採決、原発再稼働、TPP交渉の妥結、全てを歓迎しているのは米国政府と日本経団連です。目先の利益しか見ない政策は、結果的に国益を損ないます。国益とは、国民の幸せにほかなりません。  翻って、住民の福祉の向上を使命とする自治体で市民の暮らしを守る施策と財政優先がぶつかり合う場合、その判断が問われるときには子供の育成環境を最優先に、この観点から質問を行います。  子供たちが放課後を過ごす学童保育所は、児童センターとともに平成26年度から指定管理に移行しました。学童保育を利用する児童がふえる中で、新たに設置した学童保育所は指定管理に組み込まれています。5年間という長い指定管理期間を踏まえ、導入から1年を経過した現在の状況について検証すべきと考えます。  学童保育は、児童福祉法に基づき放課後児童の健全育成事業として子供たちの心身の育成を保障するものです。市長の監督に属する事業であり、指定管理に移行しても責任は市にあります。初めに学童保育所を指定管理にした理由について改めてお聞きし、これ以降は自席より質問いたします。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。                  〔健康こども部長 山辺隆行登壇〕 ◎健康こども部長(山辺隆行) 萩原議員のご質問にお答えいたします。  指定管理者制度は、ニーズがふえ続けている学童保育事業に対応していくために、学童保育所の管理運営に民間の活力を活用し、サービスの向上等を目的として導入したものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) サービスの向上になっているのかどうか、これから検証していきたいと思います。  学童保育を利用する児童は増加していますが、現在の利用状況と増加に対応した定員の拡大及び過密学童保育所の状況について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  平成27年8月1日現在の学童保育所の定員数は1,520名であり、登録児童数は1,475名となっております。今年度3つの小学校区において新規整備及び拡張を行うことにより、平成28年4月の定員は140名増の1,660名となる予定です。児童の出席率からは全施設で1人当たりの面積基準を満たしていますが、一時的に利用がふえる夏休み期間中は11の小学校区で定数を超える施設があり、そのうち今年度中に整備を行う学校区を除きますと、過密が続くのは王子台小学校区と井野小学校区の施設でございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 子供たちの生活の場所として一番大切なのは、安全の確保と質の確保です。事業所を拡大する際、重要となる安全上の要件はどのように定めているでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  学童保育所における児童の安全確保につきましては、佐倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や佐倉市児童センター・学童保育所運営基準において、児童が安心して過ごせる場としての施設や設備の整備等物的な面と児童数に応じた職員配置や保育を行う職員の研修といった質的な面の両面について基準等を設けておりまして、指定管理者はこの基準にのっとって施設運営を行っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今おっしゃった設備及び安全に関する基準には、学童保育を行う場所の構造設備は採光、これは光ですね、明るさ、換気等、利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けなければならないとしています。これに照らして、青菅学童保育所、そして志津学童保育所は適切な場所と考えているか、今のままでよいと考えているか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  青菅学童保育所及び志津学童保育所につきましては、体育館のミーティングルームを活用しての学童保育所となっておりますが、佐倉市児童センター・学童保育所運営基準等に基づいた整備を行っております。また、子供たちは日ごろから学校の2階以上のフロアも利用しておりまして、学校施設として安全対策は十分に確保されており、適切に運営をされております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 上志津小学校では校庭に今建設していますけれども、この青菅、志津についても当初は校庭に建設する予定ではなかったのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  当初校庭に建設するという計画はございません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 校長先生に伺ったところ、そのようなニュアンスのお話があったのですが、この体育館の2階というのが本当に学童ルームに適切なのかという点なのです。アリーナへのドアは避難経路として確保しなければなりませんけれども、危険の認識はないでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  議員がおっしゃったアリーナへのドアについては、私も現場を確認しておりますが、特に日常子供たちが活動する中で危険な措置とはなっていないものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 避難訓練はどのように行っていますか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  指定管理者において定期的に子供たちの避難訓練を行っていることを確認しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 回数ではなく、その体育館のアリーナ、非常口は2カ所となっていますから、体育館口のほうを使った避難訓練になっているのかを伺っています。 ○議長(押尾豊幸) 答弁できますか。  健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  具体的にアリーナ等へどのようにしておりていくか等の具体的な避難訓練の内容については、申しわけありませんが、把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) やはり現地をしっかり見て、安全性について確認する必要があると思います。施錠を常にそのドアについてはしているのかご存じですか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  私も実際に行ってまいりましたが、きちんと施錠はしておりました。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 非常ドアにきちんと施錠している場合に、いざというとき大変な危険が伴う、そういうこともしっかりと確認していただきたいのです。決して体育館の2階が適切な学童保育の場所ではないということを私前回も申し上げております。佐倉市の財政は全国1,769自治体のうち155位という、これは平成25年度の決算ですが、財政力はあるのです。ですから、きちんと学童の安全を優先にしていただきたいのです。  佐倉東学童保育所は大変今過密な状況で、高学年の子供たちには狭過ぎます。隣接する民家には介護を利用する高齢者が居住されており、近隣との関係を大事にするために大変に気を使っているのです。佐倉東小学校への高学年の学童設置がずっと以前から望まれています。要望されていますが、進捗はどうなっているでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  佐倉東学童保育所につきましては、8月1日現在の登録児童数は、45名の定員に対して41名の登録であり、過密とはなっておりませんが、施設の老朽化への対応や屋外遊びを行うスペースがないなどの理由から、近隣の小学校への整備を含め、新たな整備計画を現在関係機関と協議しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 1年生から6年生まで、大変高学年、低学年一緒のいい面もありますが、危険もあるというふうに現場では言っています。そして、その隣家との関係では、もう5時半以降は静かにさせるために、もう指導員はどなりまくっているという状況だそうです。今整備を進めているということですので、できるだけ速やかな整備をお願いいたします。  この1年で37名の指導員が退職しています。指定管理者が新たに採用した常勤者の多数が未経験者、新人で、ベテランの指導員に対する適切な指示ができない、指導員が提案したことが指定管理者によってことごとく却下される、こういう事態は把握しているでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  指定管理者の運営に、移行後のアンケートで、利用者からはおやつや長期休業時の昼食等の提供等のサービスについて大変好評をいただいております。これは、指定管理者のアイデアをもとに、そこで働く指導員たちが意見を出し合って協力しながら施設運営に取り組んだ結果であると捉えております。新たに配置された常勤指導員が日々の保育や毎月開催の職員会議等において適切な指示や活発な意見交換が出るように努めていることを事業者からの実績報告などで把握をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 夏休みのおやつなのですが、大変暑い時期ですから、子供が持ってきたトマトなど冷蔵庫に入れていたのが、突然冷蔵庫を使用してはならないという指示があったそうです。それで、保冷剤を使ったような形で、もう食べられない状態になったと。それから、おやつの問題、それからお昼寝が、お昼寝はさせないようにという指示が急に来る、こういうふうに指導員が納得できないような指令が突然来るということもあります。特に指定管理になってから、市の直営のときは準公務員として本当に大変でも頑張ってきた、けれども指定管理者から信頼されていない、信頼関係がないということが気力を失う原因だと言っています。こういう事態を速やかに改善する必要があります。公立27カ所の学童保育、各1名の常勤者雇用がされていますが、適切な研修を受けているか、この経験年数などについて把握されているでしょうか。
    ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  各学童保育所に配置されている常勤の業務主任者につきましては、市や県が実施する研修のほかに事業者が独自に実施する研修も受講しております。また、業務主任者の経験年数については、履歴書等により確認をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 学童保育の質の確保のためには研修が重要です。今度国は研修を義務づけました。ただし、5年間の経過措置をつけているのですが、これについて市の考えを伺います。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  国が定めております学童指導員の研修につきましては、都道府県が実施することとなっております。現在までに千葉県から具体的な研修スケジュール等の情報は来ておりませんが、佐倉市としましては県からの情報が届き次第、各指定管理者及び民間の学童保育所に対しまして確実に研修を受講するように促してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 補助員の研修についてはどうでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  保育士等の資格を有していない学童保育補助指導員につきましても、確実に研修を受講するように促してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 研修は保障されるのか。時間及び賃金の面です。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) 各指定管理者の運営の中で研修について適切に、どうしてもシフト等がございますので、シフト等をうまく調整しながら研修を受けていただくように促してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 研修については、指定管理者任せではなく、しっかりと市が指導を行う必要があると思います。今37名退職しましたけれども、新規に採用する場合に賃金を引き下げている事業者があるのです。これ自由でよいと考えていますか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  指導員の賃金の単価につきましては、新規採用時については直営時よりも低い事業者もございますが、直営時より引き上げている事業者や実務経験や勤務成績等を加味して引き上げている事業者、また常勤の正規職員への道を開いている事業者もございます。事業者ごとに賃金体系が異なることで就労を希望する方の選択肢がふえ、また働く意欲が高められることにもつながっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 賃金は大変重要なものですよね。事業者任せではやはりまずいと思います。  学童指導員の労災件数です。大体年間5件から7件あります。これについて、昨年度について把握していないのですが、運営状況を知る一環としては把握すべきではないでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  保育中の骨折等の大きな労災については全て各事業者から報告を受けておりましたが、小さな労災については報告に至っていない事例もございました。今後全ての労災について把握してまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 健康診断、この健診項目が減ったと、40歳前の人は血液検査もないというふうに聞きましたが、この事実は確認されているでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  各事業者が実施しております健康診断の項目については確認をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 指定管理者は細かいところで経費を削減していっているように思われます。指定管理と直営と比較して児童1人当たりにかかる費用はそれぞれ幾らになるでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  学童保育所における児童1人当たりのコストでございますが、佐倉市が運営を行っておりました平成25年度は18万4,731円、指定管理者制度導入後の平成26年度は20万4,457円となっております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) ほかの指定管理制度と比べて大きく違いますね。これは、理由はどこにあるのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) 学童保育所、児童センターもそうですけれども、の指定管理につきましては、コスト削減が主目的ではございません。サービスの質を高めながら民間の活力をお願いしていくということが主目的でございます。そうした点から常勤指導員を位置づける等の対策をとっているためでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) サービス向上のためにコスト増をあえて行ったということですか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  一定のサービスを確保しながらニーズに応えていくためにはやむを得ないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) このコスト増は今後も続くのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  コストがどんどん高くなっていけばいいというものではないと思っておりますが、必要に応じてコストがかかってくるということに関しては、いろいろな状況を見きわめながら、必要な費用については予算でお願いしていくというふうにならざるを得ないと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) メリットがどこにあるのか、では直営では同じようなサービス向上はできないのですか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  指定管理者導入の目的について先ほどもお答えいたしましたが、直営のときには施設の整備から運営に至るまで全て市が直営で行っていたわけでございますが、これを施設整備関係について行政が、また運営について民間がという役割分担をすることによって、より迅速、機動的にふえ続けているニーズに対応できるという考えで導入したものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) よく理解できないのですが、コストが上昇せずに直営で継続することができないという理由がちょっとよく理解できません。  では、続けて佐倉東保育園の民営化についてですが、今建設工事が進んでいます。民営化の準備についての進捗を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  民営化を進めるに当たりまして、事業者とはこれまでに49回の打ち合わせを重ねてまいりました。来年4月からの事業の移管に向けまして順調に準備を進めているところでございます。また、施設の建設の進捗率も現在45%と予定どおり進んでおります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 建設中、子供たちへの影響なのですが、公園に移動すると言っていますが、どれくらい行われたでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  本年4月から7月までの期間で最も多い4歳児のクラスで計17回公園に出かけての園外活動を実施しております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 遊びや昼寝の時間が保障されたのかという、遊びが足りないという面で夜寝つきが悪くなったというお話も聞いています。新園舎と現在の園舎で日当たりはどう変化するでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  現在の園舎は南向きのために強い日差しを受けて、その対策に大変苦労しておりました。新園舎では北向きとはなりますが、採光は十分確保しているだけでなく、夏の猛暑の場合にも悩むことなく過ごしやすいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今までは一番いい位置に建っていたわけですよね。今度北向きになるわけです。冬の園庭遊びに影響は出ませんか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  冬の時期の園庭遊びについても何ら悪い影響といいますか、そういったものはないと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 普通住宅を建てる場合、南向きが好まれるわけです。幼い子供たちの長時間いる場所を北向きにするということについて、何ら影響ないというお答えはいかがなものかと思いますが、新園舎は296の道路に面して建てられます。騒音対策はどうなっていますか。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  新園舎が国道に面しているために、設計段階から保育室がなるべく道路に面することがないよう部屋の配置が考慮されております。また、窓については防音性の高い住宅用サッシを使用するなど、騒音対策を講じております。  以上でございます。
    ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 先ほど言いましたが、保育園はこれからもう何十年と長い期間幼い子供たちが育つ場所となります。子供の最善の利益を掲げる子育て支援の立場に立ったものと言えるのか、市長のご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  先ほどからご答弁申し上げていますが、民営化後についても、これまでの直営のときと変わらず、あるいはそれ以上の保育を実施していただくことになると思いますので、そういった面についても何ら問題はございませんし、市としてもあらゆる面で民営化した保育園を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 子育て支援は最重要施策として市長のマニフェストにも載っておりますので、量と質両輪で施策を進めることについて、市長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 子育て支援は非常に重要な施策と考えておりますので、保育園整備についても今後ともしっかりと行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) まず、安全性の面について、先ほどの学童保育の建て方、また今後の保育園の建設についても安全第一という点を十分優先していただくよう要望しまして、次の質問に行きます。  地方創生と農業施策です。佐倉市版総合戦略の策定、10月を目指して進められています。雇用の創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産の希望をかなえるという総合戦略の基本目標は、人口減少の進む農村地域にとって切実な課題です。地域の資源、特性を生かした産業振興として農業施策を総合戦略に織り込むべきと考えますが、その構想について伺いたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  現在策定作業を進めております佐倉市版総合戦略への農業施策の位置づけでございますが、この総合戦略の基本目標は4つの体系に分かれており、そのうち地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくる、また時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの3つの柱に農業施策を盛り込む方向で担当部署と協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 総合戦略として展望の持てる佐倉市の農業施策を実施することが佐倉市の自然を保持する上でも欠かせないと思います。農業者の高齢化、担い手不足によって耕作放棄地がふえている現状、このまま続けば田畑の荒廃が進みかねません。今ぎりぎりのところに来ているのではないでしょうか。ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市では、これまでにも国、県や市独自の耕作放棄地予防解消事業を初め、農地の利用集積、さらには農地の維持保全をする多面的機能支払制度などにより耕作放棄地対策に取り組んでまいりました。農業従事者の高齢化や担い手不足が懸念されている中で、農地が生産の場として有効に活用できるよう引き続き予防や解消に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 現在の専業農家の年齢、後継者の有無などの状況はどうなっているでしょうか。また、耕作放棄地、この5年間の推移について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  専業農家に限定した年齢や後継者統計はございませんが、農業従事者全体の年齢構成は、20代約2.3%、30代約3.4%、40代約4.5%、50代約14.7%、60代約25.2%、70歳以上約49.2%の構成となっております。また、後継者の有無の状況でございますが、営農改善計画の提出を受けている中心的な農業者である認定農業者で申し上げますと、111件のうち75件、割合にして約68%の農家で後継者が育っております。  次に、耕作放棄地の5年間の推移でございますが、平成22年は約160ヘクタール、平成23年は約163ヘクタール、平成24年は約166ヘクタール、平成25年も同じく約166ヘクタール、平成26年は約201ヘクタールとなっております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 年齢構成、70代が半数を占めているということを考えますと、これ佐倉の農業の未来についてどのようにお考えでしょうか。この後継者、今それで耕作放棄地、高崎のあたりでも田んぼが荒れていく、そういう状況がふえているというふうに伺っています。現在専業農家の年齢は特別には把握されていないということですが、親が農業の主体者であって、一緒に手伝っている子供、青年が後継者となる可能性のある今の農業者、何人とおっしゃいました。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) 認定農業者で申し上げますと、111件のうち75件の農家で後継者が育ってございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) こうした、では把握している後継者に対してどのような施策がされているか、またどの程度の予算計上をされているか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  後継者対策でございますけれども、予算を伴う事業といたしましては、国の制度や市独自の新規就農支援事業、後継者を含めた担い手への農地の利用集積事業がございまして、本年度は約1,700万円の予算措置をしてございます。このほかにも集落営農組織の立ち上げに向けた支援、地域の中心的な担い手を決めて農地の利用集積を進める人・農地プランの策定支援、さらにはJA青年部や各種の生産者団体などとの意見交換など、あらゆる面から後継者支援をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 耕作放棄地解消のためにとっている対策と、その内容、予算について、またその効果はどうなのか伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  耕作放棄地の解消対策でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国、県や市独自の耕作放棄地予防解消事業を初め、農地の利用集積、さらには農地の維持保全をする多面的機能支払制度などにより対策を講じておりまして、これらの対策に要する経費として本年度は約3,200万円の予算措置をしております。こうした取り組みによりまして、平成21年度から平成26年度までの6カ年で約21ヘクタールの耕作放棄地の解消が図られております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 新規就農者ですが、耕作放棄地対策だけでなく定住促進事業として位置づけられているのか、この現状と今後の計画について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  新規就農者は、農業後継者として大きな戦力となるばかりでなく、定住人口の増加にもつながることから、市といたしましても営農、生活の両面からの支援をしております。この結果、平成18年度から本年7月末までに新たに就農された方は、4組のご夫婦を含めまして23名となっております。市といたしましても、これまでの年平均3名以上の方に就農していただけるよう、引き続き営農や生活の両面から支援をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今までお聞きしたさまざまな対策で佐倉市の農業の展望は開けるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) 一定の成果は上げつつありますので、引き続きその方向性で進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 2月議会では観光振興事業として印旛沼周辺の来場者を5%増加させる目標が示されました。地域活性化を目指す地方創生先行型のこの実施計画と5年間の計画で市が策定している印旛沼周辺地域活性化計画のこの関連性についてご説明ください。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  地方創生先行型の事業と印旛沼周辺地域の活性化推進プランとの関連性につきましては、ともに印旛沼周辺地域における交流人口の増加と回遊性の向上を目指すという点で同じ目的を持つものでございます。具体的には、平成25年11月に策定をいたしました印旛沼周辺地域の活性化推進プランにおきまして、市の単独事業として位置づけられておりました学習船の購入及び船着き場の整備につきまして、地方創生先行型の交付金を活用して実施するものでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 印旛沼周辺の地域活性化計画は、農水省からの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これを受けて行う事業ですが、事業総額は5億5,000万円です。そのうちの83%、約4億5,800万円が草ぶえの丘内の工事費、16%、約8,900万円がサンセットヒルズ内の工事費に充てられます。残り1%は市民農園の整備費です。印旛沼周辺地域と呼ぶには余りにも事業対象となる地域が狭いと思いますが、この活性化計画の目的と目標について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  活性化計画の目的でございますが、農業を中心として観光を含めた産業振興策を積極的に進め、定住人口や交流人口をふやし、地域の活性化を図ろうとするものでございます。目標値でございますが、この地域の拠点施設であるふるさと広場、草ぶえの丘、サンセットヒルズに訪れる観光客数を計画策定前5年間、平成20年から24年の実績である約202万人から計画期間中の5年間、平成26年から30年でございますが、で約22%増加させ、約248万人とする目標値を設けてございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今農業を含めというふうにおっしゃったのです。この農水省の予算は、この目的は交流人口の増加でよろしいのでしょうか。農業の振興はどの程度これで効果があるのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) 農業人口につきましては、現状維持もしくはそれよりふやす形で現在計画の中に織り込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 農業の活性化に資するという目的はないのですか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) 計画の中に具体的に農業施策という形で盛り込まれてはございませんけれども、具体的に進めていこうと思っておりますのは、これまで推し進めてまいりました担い手育成や利用集積による規模拡大に加えまして、草ぶえの丘に農産物の直売所や調理加工施設などを整備し、地産地消の推進や小規模農家の生産する少量多品種の販路拡大の支援をするとともに、農産物の生産から加工、販売までを行う6次産業化を支援し、農業経営の大きな課題でもある所得の向上や新たな就労の場を確保しながら地域振興や農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今言われた加工とか直売所、そういうものが求められています。私も新規就農者や何名かの農業者にお話を聞きましたけれども、この加工所が草ぶえの丘の中につくられるのです。しかも、その施設を利用するのは農業者対象ではないということになっているのではないでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) 草ぶえの丘に整備します施設につきましては、農業者も対象としてございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) ではどのような仕様で広く使うのでしょうか。新規就農者も大変加工所は望んでいるようですが、どういうふうにつくられるのでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  本年7月の意向調査で利用ニーズが把握できましたので、施設整備に向けまして、これらの施設に対する要望などを取りまとめまして整備計画に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 本当に農業施策、農業に展望を開くという施策に寄与するのかです。農水省のこの億単位の予算です。農業は人間が生きる上で欠かせない産業ですから、地域農業を守るための展望の持てる対策が必要だと思うのです。これについてのお考えを伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  農業を支える担い手の減少と高齢化が急速に進む中で、農業、農村の持続性や活力を確保することは喫緊の課題であると認識しております。このため、佐倉市の大きな魅力でもある地理的優位性や豊かな自然を生かし、農業を魅力ある産業としていくための産業政策と農業、農村が持つ多面的機能を維持するための地域政策を両輪として、国や県の制度をフルに活用し、地域経済を支えることのできる農業、農村の確立を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 水田の自給力向上対策事業として米の転作が奨励されています。飼料米などと比べて大豆への転作補助は金額が少ないようですが、日本の食卓に欠かせないみそ、しょうゆなどの原料となる大豆の自給率、今5%です。95%を輸入に頼っていては、もう日本食が確保できなくなるかもしれません。国産大豆の需要は大変高いと考えますので、佐倉で大豆を生産する、こういう計画を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。
    ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  市では、主食用米の生産調整が始まって以来、大豆などの生産振興をしてまいりましたが、水田での作付では期待されるほどの収量が得られないことから、その作付は平成26年度においても約3ヘクタールにとどまっております。このことから、市といたしましては、生産者の意向を尊重しながら作付推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 市が政策としてこの大豆生産、佐倉の売りとしてやるということが大事だと思うのです。今和田ふるさと館や弥富でもおみそをつくっている市民はたくさんいるのです。もう抽せん待ちで大変です。大変活発になっているので、この国産大豆の需要調査をぜひしていただきたいと思います。  6次産業化ですけれども、この大豆の6次産業化をぜひ進めていただきたいと思います。国産大豆をみそづくりに提供すれば、みそづくりの市民からも歓迎されますし、また今食育、学校は佐倉は各学校がお豆腐屋さんから直接購入していますので、この学校給食に豆腐を提供しているところに佐倉の大豆を提供するということで食育にもなります。ぜひこの佐倉の政策として国産大豆を売りにしてはどうかと思いますが、可能性について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  大豆を原料とする6次産業化でございますけれども、そうした取り組みの相談がございますれば、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 相談があればということではなく、市が政策として、いろんな自治体でさまざまな政策をやっていますよね。だから、そういうものを佐倉として政策化するということを提案しているのです。相談に応じるでは、大豆はほかの転作物、米粉用米とか飼料米とか、最近はホールクロップとかありますよね。そういうものに比べて率が悪い。先ほども収量が低いとおっしゃいました。機材も米とは違う機材が要るとか、いろいろ条件があるわけです。だからこそ市が政策として打ち出さなければ進まないのです。そこを言っているのですけれども、いかがですか。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) やはり生産者のご意向があろうかと思いますので、私どもといたしましてはご意向を確認しながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 第4次総合計画では力強い農業ができるまちにしますとうたっているのです。本気でできる限りの知恵を絞って農業に力を入れなければ、取り返しがつかない今ぎりぎりのところにあるのではないでしょうか。総合戦略に位置づけて予算配分をどうするのか、農業者が展望を持てる施策を実行する上で市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 農業政策については、さまざま検討してまいりたいというふうに考えているところでございますが、何といっても農業生産者のやる気というものが大事でございまして、そしてまた田んぼの土質がなかなか野菜等の土質に合わないということもよく聞いておりまして、さまざま研究する中で佐倉に合ったものをできれば6次産業化して活性化していきたいという考えに変わりはございません。今産業振興部で一生懸命やってくれておりますので、期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 農業者のやる気という言葉が出ましたが、やる気を喚起するのが市の政策です。どちらが先か。市の政策があってこそやる気を喚起できるのではないでしょうか。その点をこちらからしっかりとした政策を打ち出すということが重要かと思いますが、その点について再度決意をいただきたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(荒井孝) お答えいたします。  そういったやる気を持って農業に従事できるように政策を打ち出していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 期待します。そして、これは本当にもう重要な施策です。本当に力を入れていただきたいと思います。  続きまして、自治会の負担を軽減する施策です。市の開発事業の手続及び基準を定める条例では、事業者に対して防犯灯の設置を義務づけていますから、この自治会管理の街灯は防犯灯と考えてよろしいか確認します。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  自治会等が管理しております街灯につきましては、地域の犯罪抑制のための防犯灯としての意味合いが強いものと考えております。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 自治会管理の街灯に対して電気料金、修理費等補助を行っていますが、その街灯数と自治会への補助額について、増加の推移を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  街灯補助金の5年間の推移を申し上げますと、平成26年度の管理費補助は219団体、1万5,598灯、設置費補助は43灯、修繕費補助は529灯で、補助金の合計が5,692万5,910円、平成22年度の管理費補助は211団体、1万4,989灯、設置費補助は81灯、修繕費補助は378灯で、補助金の合計が3,982万580円でございます。補助金額といたしましては、5年間で約4割ほど増加しております。なお、現在の補助率につきましては平成19年度から適用しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 電気料金が高騰して、これに伴って自治会の街灯にかかる負担は大きくなっています。市の負担も4割増加して、自治会の負担も本当に大きくなっているのです。各自治会によってばらつきはありますが、自治会予算の3割前後、多いところでは4割近くを占めています。防犯のための街灯は公共性が高いものです。市への移管について検討されたことはあるでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えします。  市管理街灯のLED化を進める中で、自治会などが管理している街灯を市へ移管することを念頭に、設置基準を初めとする調査や検討を今後行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今議会で市の管理する街灯についてLED照明に改修する事業が提案されました。この事業の目的と効果について伺います。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えします。  本事業の目的といたしましては、低酸素社会への貢献、電気料の節減を図ることでございます。市管理街灯をLED化することにより、二酸化炭素の排出量につきましては、1年間当たりで現在の排出量の約3分の2に当たる約540トンの削減が図られるものと想定をしております。また、1年間当たりで電気代と維持管理費を合わせた経費につきまして、約4,300万円の削減が図られると想定をしております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 大変大きな効果があるということですね。市の管理する街灯が約3,600本、自治会管理の街灯数は約1万5,600本ですから、LED化した場合に節約できる電気料、またCO2の削減量は4倍以上と試算できます。本当に大きな効果が得られる事業となりますが、自治会街灯のLED化についてはどのように検討されているでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  先ほどの回答の中で「低酸素」と申し上げましたが、「低炭素」の間違いですので、おわびして訂正させていただきます。  先ほども答弁いたしましたが、市管理街灯のLED化を進める中で自治会などの管理しております街灯につきましても検討してまいります。また、自治会等の意向や設置基準も定めることが必要であるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今回LED化事業、2年間の継続費で約3億円が計上されました。自治会管理の街灯は約4倍ですから、効果も大きいですが、初期投資が10億円を超えるというふうに予測されます。リース方式の検討を提案しようと考えていたところです。ところが、環境省が来年度の概算要求で街路灯をLED化する際の費用を自治体に支援する方針を固めたということが報道されました。大変高価で費用負担が大きいことがネックとなってLEDの導入が進まないということで、自治体への補助によって導入を促進する、これが目的です。この際、自治会管理の街灯を市に移管してLED化するチャンスではないでしょうか。ご見解を伺います。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  自治会組織としての現状は、自治会加入率の低下や電気料の高騰が続いている状況でございます。市といたしましては、このような状況を踏まえまして、自治会などが管理しております街灯のLED化について、調査や検討を進める中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) 今おっしゃったように脱退、脱会というのですか、自治会を抜ける方も多いような状況もあります。自治会の負担軽減は切実な問題となっています。先ほど事業者に市が設置を義務づけているわけですけれども、事業者によってその仕様はさまざまなわけです。ですから、水銀灯など電気代の高い街灯を多くつけているところは負担が大きくなっているわけです。この環境省の補助事業は、2016年度から3年間の予定とされています。そして、人口25万人未満の自治体が対象ですから、佐倉市は該当します。リース方式が条件です。市の負担も自治会の負担も軽減できる大変タイムリーな事業です。ぜひこの機会を逃さないよう準備することを求めますが、最後にご決意を伺いたいと思います。 ○議長(押尾豊幸) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  自治会等が管理している街灯の市への移管について、本年度下期の街灯補助金交付申請にあわせまして、移管の意思等も含め、管理台帳の整備状況などにつきましてアンケートを実施する予定でございます。また、環境省が進めております補助制度の活用についても視野に入れまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) これ、この事業が速やかに進み、自治会の負担が軽くなることを願っております。  これで私の質問を終わります。 ○議長(押尾豊幸) これにて萩原陽子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後零時15分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時21分再開 ○副議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  久野妙子議員の質問を許します。  久野妙子議員。                  〔9番 久野妙子議員登壇〕(拍手) ◆9番(久野妙子) 議席9番、公明党の久野妙子でございます。通告に従い、順次質問いたします。  選ばれるまちについての中から、教育環境の充実について。少子高齢化の問題が叫ばれて久しい今、これをコミュニティー単位の目線で見るとさまざまな課題が浮き彫りになってきます。地域の子供が減り、学校を卒業した若者は地元を離れ、地域活動の担い手は高齢化が進んでいます。昔新興住宅地だった地域は一様に高齢化を迎え、世代間の新陳代謝が低下していくなど、今後のまちの行く末に不安を抱えている地域は多いと思います。  一方で、国は行政資産の適正化、延命化を推し進め、地域包括ケアなど地域力への依存を高めようとしています。これらのことは、現在の財政状況や人口減少、高齢化などを踏まえると理解できるところでもあります。  このような中、全国の自治体が住民の確保を目指しさまざまな施策を展開しています。佐倉市でも選ばれるまちを標榜し、第4次佐倉市総合計画・後期基本計画、さらには佐倉市版総合戦略の策定に着手されています。歳入の多くを個人市民税に依存している佐倉市にとって人口の維持、増加が大きなテーマであり、中でも子育て世代の転入促進が望まれるところと認識しています。  以上のことを踏まえ、教育環境が良好なことは選ばれるまちの一要因と考えます。子供たちがここ佐倉で学び、育ったことを誇りに思い、みずからも親として佐倉で子育てしたいと思えることが重要だと思います。そのためにはハード、ソフト両面での教育環境のさらなる拡充が必要と考えます。今回は子供たちを対象として学校教育に特化して質問いたします。  まずはソフト面から、特色ある教育について伺います。小学校では平成23年度から、また中学校では平成24年度から全ての教科等で新しい学習指導要領による教育が始まりました。主な改訂のポイントとしては、学校で学ぶ内容の充実や授業時間数の増加が図られ、また子供たちの生きる力を育むことを目的としており、そのためには学校や家庭、地域の連携、協力が必要と明記されています。選ばれるまちとなるためには、地域や民間の力をさらに活用して独自色を出すことが必要と考えますが、お考えを伺います。  これより以降は自席にて質問いたします。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。                  〔教育長 茅野達也登壇〕 ◎教育長(茅野達也) 久野議員のご質問にお答えいたします。  子供たちの生きる力を育むためには、学校、家庭、地域が相互に連携しながら社会全体で教育に取り組むことが重要です。教育委員会といたしましては、地域の教育力を生かしながら、豊かな心と学ぶ喜びに満ちた学校教育を創造し、佐倉に誇りと愛着を持つ人材を育てていきたいと考えております。  現在、学校では家庭や地域に対して教育活動の目標や方針を示しながら積極的に情報提供するとともに、家庭や地域の協力を得ながら教育活動に取り組んでおります。具体的には、ゲストティーチャーを招いての教科や部活動指導、退職教員や学生ボランティアを招いての個別指導や好学チャレンジ教室での学習支援を行っております。また、保護者による読み聞かせ、地域住民による安全指導、事業主の協力による職場体験活動など、地域の特性を生かした教育活動も展開をしております。  今後も佐倉ならではの特色を生かしながら、地域と連携し、豊かな心と学ぶ喜びに満ちた学校教育を推進してまいります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) ゲストティーチャー、そして好学チャレンジは私も認識をしておりますが、このことはまた後ほど触れたいと思います。  人口減に悩む自治体が今春、充実した教育をアピールすることで移住者の獲得に成功した例を2つご紹介いたします。まず、岡山県総社市では、市立3小中学校と2幼稚園のある地区を英語特区とし、昨年度独自に教育課程を編成できる文科省の特例校に指定されました。英語の授業時間を大幅に拡大、外国語指導助手もふやしました。それにより昨年は学区外から18人が転入し、今年度は県外から小中学生のいる1家族が転入してきました。  もう一つ、佐賀県武雄市では首都圏を中心に約290教室を展開する学習塾、花まる学習会の授業方法を取り入れた官民連携教育を市立2小学校で始めました。問題を解く達成感を重視するのが特徴で、児童は毎朝始業前にパズルなどの独自教材を使って学びます。2校には塾講師が常駐し、教員を支援します。自治体レベルで民間と連携して公教育を行うのは珍しく、市は1月に武雄の教育親子見学ツアーを開くなどして全国にPRしました。今春移住してきたのは4家族、子供は6人です。  今ご紹介した事例、佐倉市もそのままというわけにはいきませんけれども、学習方法に何か特化した独自色を出してはいかがでしょうか。お考えを伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。
    ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  佐倉市では、学校に対して研究指定や研究モデル校を指定いたしまして、学習指導の充実や指導法の改善に取り組んでおります。研究指定校としましては、一例を挙げますと、臼井小学校と王子台小学校では外国語活動の充実に努めており、低学年から英語に親しむ時間を設けるなど、意欲的に話す、聞く子供たちを育てるように実践をしております。ほかにも子供たちの実態に照らして国語や算数、理科、体育など、学校として教科を決めて授業研究を行い、指導の充実に努めております。あわせて、平成16年度から佐倉の歴史や文化、人物を学ぶ佐倉学を教育課程に位置づけまして、佐倉ならではの特色ある教育も推進しております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) この佐倉学というのは、この佐倉の歴史、文化、こういったところを考えますと非常に重要な勉強だなというふうには思うわけですけれども、果たしてこの佐倉学をやっていますということで子育て世代が佐倉学を目指して転入してきますでしょうか。そういったところも考えていただきたいなというふうに思います。これはもちろん当然続けていただきたいわけですけれども、1つご紹介、もう一つ、寝屋川市では英語村というのを国の推進で補助金をもらってつくりました。この英語村というのは、廃校になった校舎、ここで一日中英語しか使えないと。小学校の5、6年生は全員ここに行きます。そして、中学生になりますと希望者が行くそうでございまして、中学生に至っては全員が英検3級を取っているというふうに聞きました。何かしら特化した、特色のあるそういった、そういった意味ではPRというのも大事かなと思うわけですけれども、そういったところも今後考えていただけたらというふうに思います。  次に、ICTの活用について伺います。パソコンにつきましては、6月議会で同僚議員から質問がありましたので、きょうは電子黒板についてお聞きします。電子黒板は各学校に1台配置されていますが、なかなか活用されていないということです。できれば授業で使いたいけれども、教室に運ぶのが大変というふうに先生方はおっしゃっておりました。今後の増設についてのお考えを伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  電子黒板につきましては、平成21年度に各学校1台ずつ配置をいたしました。電子黒板は、学習資料の提示、動画、音声を通じた指導に大変有効であり、学校では教科の特性に応じて活用しております。なお、各学校へはテレビやプロジェクター等の情報機器を配置し、さまざまな学習機会で使用しており、活用方法についても研修を重ねております。現時点で電子黒板の増設は予定にございませんが、有効な情報機器の活用に引き続き努めて、子供たちの学力向上につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 今プロジェクター等セッティングしてというふうにおっしゃいましたけれども、まさしくそのセッティング等が大変なわけでございまして、また学校に1台となりますと教室まで運ぶのが大変ということですので、せめて1フロアに、1階に1台とか、1フロアに1台あるとかなり使い勝手がいいのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  確かに議員がおっしゃるように電子黒板は大変重くて、2階から3階に移動するというのは非常に機能的には欠けるのかなという現状があります。一方、電子黒板の活用には、例えば理科室や多目的教室に置いて子供たちを移動させて活用しているという状況がありますので、決してその使い勝手が悪いだけではないわけです。したがいまして、今の現状の情報機器、コンピューターも含めてそういった情報機器を使いながら子供たちに五感を使って学ぶ授業づくりに努めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) この電子黒板は本当にさまざまな場面で使えるわけですけれども、きのう授業を行った、そのまま続きをまたその黒板を使ってやれるということですので、本来であれば1教室に1台あると本当にそれは使い勝手がさらによくなって望ましいのかなというふうに思いますけれども、せめて1フロアに1台ということでぜひお考えをいただきたいと思います。  次に、子供の貧困による学力格差について伺います。ひとり親などの世帯の貧困率は5割を超えていて、先進国の中でも高い水準になります。16.3%、子供の貧困率をあらわす数字です。6人に1人が貧困であることを意味しています。OECDが3年ごとに行う学力到達度調査は、親の学歴や職業といった家庭環境と子供の学力格差に相関関係があると指摘しています。  政府は、昨年1月、子供の貧困対策法を成立させ、8月には子供の貧困対策大綱を閣議決定し、各都道府県には貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。子供の貧困を解決するには、税制を初めさまざまな支援策が必要です。このため、福祉や教育、保健など多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割はとても大きいと考えられます。  貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で、あるいは学力が伴わず進学を断念せざるを得ない子供は、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じような貧困にあえぐケースが多いといいます。子供たちは、これからの社会を担う存在です。彼らを支えれば選ばれるまちとして佐倉市の未来も変わるはずです。このような思いから伺います。子供の貧困対策法、それから子供の貧困対策大綱などの国の動きについて、市長の子供の貧困対策についての認識を伺います。 ○副議長(石渡康郎) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  子供の貧困対策につきましては、子供の貧困対策法の基本理念にもございますように、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等、さまざまな分野におきまして総合的に取り組むべき課題であると認識しております。  市といたしましては、生活保護法に基づく支援、就学援助等学校教育に関する費用の支給、保育園や学童保育所の利用料の減免、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給や医療費助成などを行っているところでございます。これに加えまして、本年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく新たな支援などを総合的に推進する中で、子供たちが希望を持って成長していけるよう、貧困対策について取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 今後ですけれども、子供の貧困問題が改善されたかどうかは貧困率や大学進学率など25項目の指標を使って検証されるということですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の阿部部長は貧困率の高いひとり親世帯には重点的な支援が必要というふうにおっしゃっておりまして、佐倉市でもさまざまな支援策とおっしゃいましたけれども、市独自のさらなる支援をお願いをしたいというふうに思います。  今市長がおっしゃったように、大綱では子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう貧困対策は極めて重要と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家庭に対する支援、奨学金の拡充など、計40項目を重点施策として国は示しました。4月からの生活困窮者自立支援制度では、子供の学習支援が自治体の任意事業に組み込まれました。佐倉市の取り組みについて伺います。 ○副議長(石渡康郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  生活困窮世帯への学習支援事業につきましては、佐倉市内において既にボランティア団体3団体とNPO法人1団体により6カ所で小中学生を対象にして実施されているところでございます。当市におきましては、学習支援を必要とする小中学生は各地域に点在しているという実情がございます。したがいまして、身近な場所で学習支援を受けられる環境を整えるために、地域で活動している学習支援団体と連携する形で事業を進めることができないか検討しております。ことし7月に関係団体とのお話をさせていただいたところでございますが、さらに団体の皆さんとの話し合いの機会を持ちまして、どのような形で連携することが可能か詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  この貧困家庭と学力との関係性、これについては現状どのように把握されているのか伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  平成25年度の全国学力・学習状況調査によりますと、家庭の社会経済的背景が高い児童生徒のほうが各教科の平均正答率が高いという傾向が見られるとのことでありました。しかしながら、経済的な理由によって必ずしも学力が低いとは私どもは捉えておりません。子供が調べたことや考えたことを文章に書かせたり、発表させたりする指導や、反復学習を計画的に実施するなど、きめ細かな指導を行うことで学習効果が上がるものと考えております。今後も家庭と十分な連携を図りながら子供たちの学習意欲を高め、きめ細かな指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 教育長、今きめ細やかな指導に努めたいというふうにおっしゃいました。昨年2月議会でも学力格差について伺いましたところ、私が今お聞きしたようなことは、そういう調査を行っていないというふうにたしかおっしゃいました。そしてまた、毎年1月に学習状況を把握する調査を行っていること、それから学年が上がるにつれ学力に開きが出る、そしてつまずきのある児童生徒には担任の個別指導や夏休みの補習等を挙げられていたと思います。まさしく先ほどの好学チャレンジ等がそれに当たるかなと思いますけれども、今きめ細やかにとおっしゃいましたけれども、果たしてそのきめ細やかな対応が調査をしないでできるのでしょうかというふうに申し上げたいと思います。この貧困家庭と学力との関係性、これがもちろん全てが一概には言えないわけです。個々の個人のレベルによるかなと思うのですけれども、そういったところをきちんと調査をしないで果たして教育方針が定まるのでしょうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  私どもは、全ての子供の家庭環境がどういう環境であれ、その学力の実態、それから体格、体力の実態を常に把握してはいます。がしかし、その子の経済的な背景というものも含んではおりますが、全てその経済的な背景で比較的弱い、低い子供、その子供だけを捉えて実態調査ということはしていないということで私は申し上げた次第であります。しかし、どの子も条件は同じだというふうに学校現場は思っていますので、先ほどきめ細かな指導と言ったのは、個別に悩んでいる部分と、つまずいている部分をしっかりと授業以外でもケアしますよという意味でのきめ細かな指導でありますから、引き続きそういった点に配慮していきたいということであります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) そうしましたら、今福祉部長のほうからお話がありましたような学習支援、そういったところもそういった情報をきちんと共有といいますか、お話し合いはされて、さらなるよりよい方向への学習支援のほうに持っていっていただきたいなというふうに思います。私としましては、もちろん経済的な問題だけではなくて、家庭のさまざまな問題、その家庭のさまざまな問題もひいては経済的な問題から出ているということもございますので、しっかりとその原因というものを、もちろん担任の先生等は把握をされているとは思いますが、そういったところも再度きちんと把握をされて、連携をしていただきたいというふうに思います。これで子供たちが安心をして、塾に行けなくても諦めることのないような、そういった学校生活を送ってもらいたいな、今後の進学にも進んでいってもらいたいなというふうに思うわけでございます。  それでは、先生方大変日々お忙しい中ご努力されているわけですけれども、果たして子供たちの学力はどうなのでしょうか。向上しているのでしょうか。伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  子供たちの学力につきましては、佐倉市学習状況調査結果によりますと、各教科ともおおむね基礎的、基本的な学習の定着が図られております。また、全国学力・学習状況調査によりましてもおおむね良好な結果が得られているというふうに捉えております。学力と申しますのは、知識、技能に加え、学ぶ意欲やよりよく問題を解決する資質や能力を含めた総合的な力というふうに私どもは捉えております。今後も個別指導、チームティーチング、保護者との連携によりまして、家庭学習の働きかけも一層重要になりますから、その辺のところを重点的に行いながら、一人一人の子供の課題を発見し、学力向上に努めていきたいというふうに思います。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 学力テスト、これは全国レベル、県レベルでも本当にそれを上回るような、特に小学校などは国も県も上回るような、そういったテストの状況だったかと思いますが、今おっしゃられたのに加えて、何度も申し上げますけれども、学力が経済的にその原因で伴うか伴わないかを再度きちんと分析をして検証していただきたいなというふうに要望をしておきます。  次に、学校現場におけるいじめ対策について伺います。7月5日、岩手県矢巾町の鉄道で中学2年生の男子生徒がみずから命を絶ちました。生徒が担任の教師とやりとりしていた生活記録ノートには、他の生徒からいじめを受けていたことを示唆する記述が残されていたということです。しかし、そのSOSは担任のところでとどまり、情報を共有できなかったと学校側は言います。学校もいじめ防止対策組織が事態把握に機能していなかったと指摘されています。  大津の事件以来、いじめが社会問題にまでなってきましたが、いじめに起因する凄惨な事件が後を絶ちません。このような中、いじめ防止対策推進法は学校にいじめ防止等のための基本的な方針の策定を義務づけ、佐倉市の小中学校も昨年度策定されました。保護者として子供を安心して通わせられる教育環境は重要な要素と考えます。具体的にどのような予防策を講じ、また事案が発生した場合の対応について伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  学校におけるいじめ防止の取り組みにつきましては、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度と子供の内面に届くようなきめ細かな指導を行っております。全職員が子供の状況を見守りながら、いじめに関する情報を定期的な会議を通して共有し、迅速な対応に努めております。  いじめ問題につきましては、未然に防ぐための対応といじめが起きたときの対応を組織的に行うことが重要です。具体的に申しますと、いじめを起こさせないためには教科指導、道徳教育を通して人権意識を高めるとともに、体験活動を行いながら子供たちの自主的な活動に取り組んでいるところです。また、いじめが発生した場合は当事者間の聞き取りを行い、全ての関係職員が対応を検討し、保護者と連携を図りながらきめ細かな指導を行っております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) わかりました。  1つここで事例を紹介をしたいと思います。今中学生のテニス部に所属をしている生徒がいじめに遭っているという相談を受けました。その子は2年前にもラケットで強打されて頭にけがをしたわけですけれども、今その同じけがをしたところを教科書の端でごんとたたかれるであるとか、それから壁に押しつけて首を絞める、背中を蹴る、お尻を蹴る、もちろんお尻も日常茶飯事蹴られる、それから暴言、言葉の暴力があると。そのときに周りはどうしているかというと、はやし立てているということでした。もちろんこの生活ノート等はどうなのですかというふうに聞きましたら、生活ノートはありますと。先生はどうなのですかとお聞きしましたら、先生もとてもいい方で、ちゃんと対応してくださっていますと。ところが、いじめに関しては対応してくださらないと。なぜかと伺いましたら、現場を見たらちゃんと対応するからという返事だったと。現場を見ないと対応できないのですかという話なのですけれども、せっかくこうやって組織委員会ができるような基本方針ができて、そして早期発見と言われている。早期発見どころか本人がSOSを出しているにもかかわらず、先生も親切に対応はされていると。だけれども、このいじめに関しては何の対応もなさらない。何で先生は対応されないのですかと伺いましたら、多分先生も子供たちにばかにされているのだろうと思うと、そういった保護者からの、これは臆測ですけれども、保護者がそんなふうにも言っていました。いかがでしょうか。こういった事例がありますけれども、しっかりと連携をとって、わかった以上は対応されていくべきではないかなと思いますけれども。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  今議員がおっしゃったことは、私どもが日ごろ教育委員会が学校に対して直接指導していることが一つの成果としてあらわれていない分野なのかなというふうに思います。議員この議会が終わった後、具体的に教えていただけたらすぐに対応したいと思います。ただし、学校には学校のさまざまな状況があって、よく調べていくと被害生徒側と加害生徒側のそれぞれの心理的な状況というのもありますので、その辺のところを状況をつかみながら保護者とも対応していきたいというふうに思います。私どもは議員の皆さん初め多くの皆さんから、学校は全てが100%ではありませんので、皆様方の情報を得ながら学校をよりよくしていくためにご協力をいただけたらというふうに思います。すぐにやります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) ぜひよろしくお願いいたします。もちろん学校は全て100%だと思っておりませんが、せめて担任から校長や教頭にちゃんと連絡が行くような、そういった組織体制、報連相、私たち社会人として常々先輩から言われてきたことですけれども、指導者として、教育者としてこの報連相をきちんとなさらないのはいかがかなというふうなことも一言申し上げておきたいというふうに思います。  次に、携帯電話やメールを使ったいじめも急増している現実があります。いじめ防止法では、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進も明文化されました。教育委員会の認識と対応を伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  インターネットなど情報機器を利用したいじめ問題につきましては、大人の目に触れにくく、発見が遅い場合が多くあります。このため、学校では子供たちに対して事例を参考にしながら指導するとともに、警察等関係機関から講師を招いて情報モラル教育を行っております。また、保護者に対しまして保護者会や学校だよりなどで注意を呼びかけております。情報機器を利用した問題行動につきましては、命にかかわる案件もございますので、随時情報を収集するとともに、関係機関と緊密な連携を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 本当に昨年この件で質問しましたときには小学生の5、6年がこのスマホを1割所有している、所持している、そして中学生に至っては5割の子がこれを使っているということですので、今おっしゃられたようにしっかりと手を打っていただきたいと思います。何か大ごとになる前にぜひお願いをしたいと思います。  そこで、お母さんたちのほうからやっぱり子供がLINE等で夜遅くまでやりとりをしていると、もう少し時間的に何とかなりませんかねというようなご相談があるわけですが、昨年は9時までの使用期限というのは設けませんということでしたけれども、もちろん強制的に設けるではないですけれども、そういったところも注意を促していただけたらというふうに思います。  そして、こうした事件が起こるたびに教員が一人一人の子供と丁寧に接すことができるよう教員の負担軽減が、毎度毎度ですが、問題になります。教育委員会の取り組みも伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  いじめが発生した場合につきましては、迅速な対応に努め、一人の教員が抱え込むことのないよう組織的に対応しております。具体的に申しますと、管理職、学年主任、生徒指導部などの組織を生かしながら保護者や外部機関と連携を図っております。また、状況に応じて指導主事を派遣し、問題の速やかな解消に向けて学校を全面的に支援しているという状況です。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 今現場の先生方、タイムカードか何かも導入されたとかで、先生方の動きがわかって大変にその辺はわかっていただけてうれしいなんていう声も聞こえましたけれども、今後もまたしっかりとお願いしたいと思います。  そして、ソフト面の最後の質問としてチーム学校について伺います。文科省の諮問機関、中央教育審議会は、多様化する学校の課題に対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど幅広いスタッフも連携して当たるチーム学校構想を打ち出しています。チーム学校とは、学校というとほとんど全てのことを先生が切り盛りしているのを専門スタッフや地域の人たちの力をかりてチーム力で乗り切れるようにしようという考え方です。小中学校、高校を大学並みにとは言わないまでも、先生を支える専門スタッフのいる大学のように先生が授業に専念できるような体制づくりを目指そうというものです。  具体的には3つの柱が考えられています。1つは、先生の仕事の役割分担の見直し、2つ目に資格を持つ専門スタッフの充実、3つ目に地域人材の活用の3点です。学校の内と外に専門的な人材が集まることで、それでなくても忙しいと言われる先生の仕事のうち事務作業や専門的な指導内容を減らすことができる、一方で多彩な人々の支えによって学校総体としてのチーム力が上がると計算しています。そうして余裕ができた時間を使って先生は英語や道徳など新しい課題、いじめなどへの対応に専念できると考えられています。選ばれるまちとして、チーム学校構想への本格的な取り組みについて伺います。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  文部科学省が発表したチームとしての学校の改善策につきましては、教員の専門性を図るとともに、多様なスタッフを配置し、連携して指導していくことと捉えております。いじめ問題を例に挙げれば、先ほども申し上げたとおり、管理職が中心に組織的に対応していくことがチームとしての学校のあり方の一つです。多様なスタッフが子供たちの指導にかかわることも重要です。具体例を挙げれば、先ほど申し上げましたけれども、授業において地域人材を招いたり、学生ボランティアが教科指導の支援を行っております。あわせて、適応指導教室を開設し、個別に対応しなければならない子供の指導に当たりながら学校を支援しております。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 今もちろんおっしゃっているようなことはやられているわけですが、私が申し上げているのは、そこをさらにもっと人数をふやして、もっと本格的におやりになってはいかがでしょうかということを申し上げております。例えば先ほどの電子黒板ではありませんけれども、ICT、例えばパソコン関係に強い先生が行って学校の先生方のそういったフォローもなさっているかなと思いますけれども、そこに1人専門員がいれば、そこで全てのことが、その方に専門的なことはお任せできるわけでございます。例えばソーシャルワーカーが常駐をしていれば、いじめ問題等にもそこで連携をとれるわけでございます。そういったところでチーム学校というのを構想を打ち出されて、10年後にはそういったことを着実に行っていきたいというふうに国のほうはたしか言っていると思いました。そして、これがもちろん欧米並みとはいきませんけれども、アメリカとかそういったところは教師の人数が、日本は今八十二、三%だと思いましたけれども、欧米などは大体60%台、50、60%台、教師の数が、そういったところで、あとは専門的なところで学校運営をしているというふうにありますけれども、そういったところで今本格的にと申し上げましたけれども、もう一度お聞きします。いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  議員がおっしゃる見解と申しますか、それは十分に私ども理解はできます。しかし、学校というところは子供と学級担任が基本的に母体となっております。子供も部活動の顧問、学級担任とかかわり合いを持ちながらさまざまな子供たちの問題行動があったり、認めるべきところがあるということでありまして、学校は常にその子供のかかわっている先生が多くの時間を費やしながら事務処理をしたり、保護者の対応をしたり、直接指導したりというところが極めて多いわけです。ですので、新たにたくさんの、例えばスクールソーシャルワーカーを学校に全て配置したからといって、それが先生方の仕事に大きく負担が軽くなるかという部分でもないのかなというふうに私どもは捉えております。しかし、そういう関係機関との連携も重要ですので、今後はそういう関係機関もうまく活用しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 今まで行われてきたことを全てを否定しているわけでもございませんで、それもまた全て新しく切りかえましょうということではございません。これ国のほうも10年後にそれが実現するというのが文科省の構想だそうですので、徐々に我々のほうの考え方も少しずつ変えていかなければいけないのかなというふうに思います。そういった意味でのチーム学校構想というのをご提案いたしました。しっかりとその件についてはまた考えていっていただきたいというふうにお願いして、次のハード面からの質問に移りたいと思います。  この教育環境の充実の最後としまして、ハード面からエアコン整備の考えについて伺います。市内小中学校の耐震化のめどが立ち、続いて給食室の改修など大規模改修が待ち受けていますが、よりよい学習環境を提供する上でエアコンの整備も重要であると考えます。人口減少、少子化が進展する中、学校施設の役割は多様化していくものと考えられます。児童生徒の課外活動のほか、地域住民による有効活用も想定されます。そのような想定の中、エアコンの整備は利用拡大を図る上でも必要と考えますが、この観点を踏まえるとできるだけ早い時期での整備が必要と考えます。いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  空調設備の設置につきましては、学校施設の老朽化対策も進めていく中で、設置箇所や経費などについて検討を重ねながら計画的に進めてまいります。
    ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) ぜひなるべく早い時期でのよろしくお願いをしたいと思います。このエアコンというのが東京のほうはもうほぼ100%、99.9%設置をされているということですので、半分は国から交付金が出るはずですので、そういったところを活用しながらぜひお願いをしたいと思います。一方の地域では快適な勉強の空間があって、もう片方ではなかなか毎日つらい思いをしているというのは、全国一律である公立の学校でこれはいかがかなというふうに思うわけでございます。私としてはなるべく、何もがんがん、がんがん冷やすのではなくて、温度をきちんと決めて体に悪くない環境でのエアコンをぜひ使えるようにしてほしいなというふうに思っておりますので、これはなるべく早い段階で計画を練っていただきたいというふうに思います。  では、次にシティプロモーションについて伺います。選ばれるまちとなるためには子育て世代の維持、増加が課題であり、佐倉の教育はそのための資産であると考えます。資産を効率よく活用するために、さらなる情報発信が必要ではないでしょうか。24年6月議会で先進的な取り組みを行っているとして視察調査した東広島市を参考にシティプロモーションの重要性を訴えました。4月より企画政策課内にシティプロモーション担当が置かれて、定住促進事業、観光に関する事業等が始まり、これからシティプロモーションに力を入れていくと伺いましたが、その経緯と現在の取り組みについて伺います。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  これまでのシティプロモーションの経緯と現在の取り組み状況でございますが、市では第4次佐倉市総合計画に基づきまして、定住人口の維持、交流人口の増加のため、選ばれるまちづくりを目指して、佐倉の魅力の創出やそれらの情報発信に努めてまいったところでございます。これまでは関連所属がそれぞれ取り組んでいたことから、その方向性に統一感がなく、その発信力は低かったものと自己分析をしておりまして、また行政改革懇話会や行政評価懇話会などの有識者会議からは、佐倉市が選ばれるまちになるための総合的な施策の提案など、市全体をプロデュースする組織、体制も必要であるとのご提言もございました。これらのことから、企画政策課内にシティプロモーション担当を設置をいたしまして、総合的かつ戦略的にシティプロモーションを推進することといたした次第でございます。  今年度におきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型のものでございますが、これを活用いたしまして、定住促進のためのプロモーションに関する業務委託及び観光に係る事業の実施及び調査に関する業務委託を企画型プロポーザル方式で実施をしておりまして、民間のノウハウを活用しながら定住人口の維持、交流人口の増加に向けて事業を進めており、また戦略的にシティプロモーションを推進するための方針につきましてもあわせて作成を進めているところでございます。  なお、定住促進を目指す中で市のPRイベントを都内で開催するための補正予算につきまして、今定例会にも提案をさせていただいております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 東広島市で行われている内容ですけれども、例えば東広島に住みたい有名人を募集して、その有名人と行くワンデーバスツアーとか、それから自然が豊かで教育力が高いことから子育て世代対象のツアーなどを行っているそうです。それで漫画家とか吉本の芸人さんが移住をされたということですけれども、私がいいなとここで思ったのは、工夫の実態を体感した市民や来訪者が口コミでこれを広め、さらに市がブログ等へ書き込むPR大使、特に市民や来訪者によるこのPR大使、これはとってもいいアイデアだなというふうに思いました。この人口減少が顕在化する中、地域の生き残りをかけたまちづくりが全国の自治体で展開されているこのとき、シティプロモーション活動は今まさに重要であると考えますが、どのように捉えているのか伺います。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  急速な人口減少、少子高齢化が全国的に課題となる中、住民を確保するための自治体間競争がますます激しくなっているものと認識をしております。本市におきましても、昨年度に実施をいたしました佐倉市人口推計において急激な人口減少や年齢別人口の偏りが推計されておりまして、定住人口の維持、増加、とりわけ若い世代、子育て世代の人口確保に向けた取り組みが喫緊の課題であると考えておりますことから、シティプロモーションの取り組みにつきましてはますます重要になってくるものと認識をしております。今後はマーケティング手法を取り入れるなど、佐倉市に住んでもらいたいターゲットをしっかりと設定をいたしまして、このターゲットに向けて効果的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。具体的には若い世代、特に小さいお子様を持つ世帯を対象に、佐倉に住みたい、佐倉に住み続けたいと思ってもらえるよう、佐倉市が持つ特性、資源の中から効率的にアピールできる要素をPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) 子育て世帯と今何度もおっしゃいましたけれども、それでしたら先ほど教育委員会の質問の中でご紹介しましたように、充実した教育をアピールすることで移住者の獲得に成功している自治体もあります。一方、佐倉市では自校方式の学校給食などを行っており、私はこの取り組みについて大いに評価をしております。このような取り組みを含め、佐倉市の教育をPRすることで定住促進につなげていく考えはないでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  子育て世代、あるいはこれから子供を産み育てたいと願っている方々にとって子供の教育環境は最大の関心事でございまして、居住地を決定する上で大きな検討項目の一つと認識をしております。自校方式の給食を初めとする本市の教育環境の質の高さにつきましては、本市の大きな魅力の一つと考えておりますことから、シティプロモーションとして積極的にPRしてまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、今年度の定住促進のためのプロモーションに関する業務委託の一環といたしまして、市外在住者を対象としたモニターツアーを実施する中で学校を見学できるようなプログラムを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) すばらしいかなと、その取り組み楽しみでございます。今いろいろとおっしゃいましたけれども、今後はツールを今準備した段階ですので、このツールを準備した段階から次の段階へ、何を売るのか、どこをアピールするのか、こういったところで各部署と連携して戦略的に進める必要があると思います。そのためにもシティプロモーション専門の担当課の設置が必要ではないかと思いますが、考えを伺います。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  現在、シティプロモーションを戦略的に展開するため、その推進方針を作成いたしているところでございます。今後のシティプロモーション施策は当該方針に基づきまして展開をしていこうと考えておりますことから、その推進体制につきましても方針に見合う組織となるようあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) ぜひよろしくお願いいたします。  では、最後に若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて伺います。近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が6月17日に成立しました。これにより来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できる見通しです。日本の選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があります。公明党は、18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められています。  そこで、若者を初めとする有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていただきたいとの思いから質問いたします。選挙権年齢の18歳引き下げに伴い、新たに240万人の有権者がふえると言われていますが、佐倉市ではどのくらいの人数を見込んでいますか、お伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(飯島弘) お答えいたします。  平成27年6月30日現在の佐倉市の年齢別人口によると、17歳が1,614人、18歳が1,671人であることから、平成28年6月に施行される選挙権年齢の引き下げに伴い、およそ3,200人が新たに有権者となるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) はい、わかりました。投票率向上のために、これまで佐倉市ではどのような取り組みを行ってきましたか。お伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(飯島弘) お答えいたします。  まず、投票しやすい環境づくりとして、平成25年の千葉県知事選挙から投票所入場整理券に期日前投票用の宣誓書を印刷し、ご自宅などであらかじめ宣誓書をご記入の上、期日前投票所にお越しいただくことによりスムーズに投票ができるようにいたしました。また、平成24年3月の総務省選挙課長通知により選挙時における選挙公報のホームページ掲載が可能とされたことから、それ以降に行われた国政選挙及び県知事、県議会議員選挙では佐倉市選挙管理委員会のホームページに選挙公報の掲載された千葉県選管のホームページをリンクいたしました。ことしの4月に行われた佐倉市長選挙及び佐倉市議会議員選挙におきましては、立候補届け出日の翌日に選挙公報を佐倉市選管のホームページに掲載いたしました。これにより従前の紙ベースによる選挙公報よりも早く有権者が候補者に関する情報を入手することができ、より投票がしやすくなったのではないかと考えております。  次に、選挙への関心を高めるための啓発事業として、選挙の行われていない平常時におきましては、中学校生徒会選挙の支援として投票箱等の選挙資機材の貸し出し、小学校6年生用の社会科副読本の作成、選挙啓発ポスター、標語、書き初め作品の募集、成人式での選挙啓発資料の配布を行っております。そのほか、教育委員会主催のこども議会を実施しております。また、ことしの1月には白銀小学校において千葉県選挙管理委員会と淑徳大学コミュニティ政策学部の学生と合同で千葉県知事選挙模擬投票を実施いたしました。選挙時におきましては、啓発車における市内巡回、啓発ポスター、看板等の掲出、防災行政無線による投票の呼びかけのほか、佐倉市明るい選挙推進協議会の皆様にもご協力をいただきまして街頭での啓発物資の配布と投票の呼びかけなどを行っております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) さまざま取り組みが行われているようですが、選挙に携わる私としてはいろいろと目にするわけですけれども、一般市民の方はなかなかそれが、選挙が近づいてもふうんという感じの声をよくお聞きします。  ここでちょっと先進事例をご紹介します。愛媛県松山市では、2013年7月の参院選で全国で初めて大学内、これは松山大学ですけれども、に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュ、何でも最近コンシェルジュなのですけれども、コンシェルジュを認定し、選挙CMの作成、啓発物資の企画、配布、選挙公報をPRするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しています。こうした先進事例を受け、本年の統一地方選挙では大学キャンパス内に期日前投票所を設置して選挙の啓発活動を推進する動きが松山市を含め12大学で見られました。佐倉市には敬愛短大がありますが、佐倉市在住の学生はそんなに多くないと思います。そこで、この取り組みを市内の高校と協力して推進することはできないでしょうか。全く同じというわけではありませんが、高校生がみずから携わることにより意識が高まると考えられます。いかがでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(飯島弘) お答えいたします。  まず、来年の参議院議員選挙に向けた取り組みについてお答えいたします。若年層を対象とした選挙啓発といたしまして、現在中学校を対象として行っております生徒会選挙の支援について、市内の高等学校にも選挙資機材の利用を呼びかけてまいります。実際に選挙で使用する投票箱や記載台を使って投票を行うことにより、近い将来の有権者である高校生に選挙をより身近に感じてもらい、政治参加意識を高めることを狙いとしています。また、来年夏の参議院議員選挙において高校生や大学生を投票所の立会人や選挙事務従事者として起用することを検討してまいります。若い人たちが選挙の管理執行に携わることにより、選挙により関心を持ち、選挙の仕組みなどに理解を深め、さらに投票率の向上にもつながるものと期待しております。このほか、広報やホームページにおいて制度の周知や投票の呼びかけを行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) この高校生が携わるということでは、今回の八街の選挙でも事務に高校生が携わったというふうに聞いております。佐倉市もぜひ高校生を対象として独自の実情に合った方法で取り組みを考えていただきたいというふうに思います。  そのほか、大学キャンパス内に限らず期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、そして交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例など、各自治体における積極的な取り組みが注目されています。投票率向上のための取り組みとして期日前投票所を駅の近くやショッピングセンター等利便性の高い場所に設置してはどうかとご提案いたします。お考えを伺います。 ○副議長(石渡康郎) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(飯島弘) お答えいたします。  現在、佐倉市では佐倉市役所と西部保健福祉センターの2カ所に期日前投票所を設置しております。平成15年の制度創設以降、期日前投票の利用者数は増加傾向にあり、制度については有権者に浸透しているものと考えております。今後は、費用対効果の検証とあわせて人口動態や投票所配置の地域間バランスを考慮しながら、より期日前投票を行いやすい環境について検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 久野議員。 ◆9番(久野妙子) ぜひこの利便性の高いところというところ、それからショッピングセンター等もしっかりとその辺も検討していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) これにて久野妙子議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時17分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時24分再開 ○副議長(石渡康郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  高木大輔議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  高木大輔議員。                  〔7番 高木大輔議員登壇〕(拍手) ◆7番(高木大輔) 議席7番、高木大輔です。通告に従いまして質問させていただきます。  久野議員に引き続き、シティプロモーションについてお伺いいたします。定住人口の確保、交流人口の増加、まちのブランドをつくる目的でシティプロモーションの取り組みが全国の自治体で取り組まれています。今回の質問では、シティプロモーションの先進事例として議場配付資料でお配りしました2の2に掲載されています宇都宮市、春日部市、横須賀市など、千葉県では流山市の取り組み、これを参考にいたしまして、現在の佐倉市の取り組みについて比較して議論を深めていきたいと思います。  そもそもシティプロモーションとは、都市や地域を売り込む、そしてその言葉は売り込みという言葉が非常に大切になってくるのですけれども、すなわち何を誰に売り込むかがとても重要であります。そこで、佐倉市としても何を誰にということが明確にシティプロモーションとしてなっているのか、目的が曖昧になっていれば成果が上がらないので、その辺の実態がどうなっているのか今回質問させていただきたいと思います。  この何を誰にという考え方は、まさしく民間企業でいう営業そのものです。シティプロモーションは自治体の営業活動と言っても過言ではありません。佐倉市のシティプロモーションにつきましては、市長のマニフェストを初め、第4次総合計画・後期基本計画や地方版総合戦略など、具体的な市民アンケートなどの取り組みが始まっています。  そこで、先ほどの答弁にもございましたが、シティプロモーションの戦略など、佐倉市のシティプロモーションのそもそもの考え方についてお伺いいたします。  以降の質問は自席にて行います。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。                  〔企画政策部長 福山聡昭登壇〕 ◎企画政策部長(福山聡昭) 高木議員のご質問にお答えいたします。  シティプロモーションは、市政全般について、住民に広く知らせる行政広報とは異なり、定住促進や観光客誘致、特産品販売などの目的を持って市内外に向けて市の知名度やイメージを高めていく、いわばまちの魅力を売り込む活動であると考えております。その目的は自治体により異なるものと考えておりますが、佐倉市におきましては、人口減少、年齢別人口構成の偏りが将来予想されますことから、定住人口の維持、増加、とりわけ若い世代、子育て世代の定住促進に向けて取り組んでいるところでございます。  なお、これまでの取り組みを一層推進させるために、本年4月より企画政策課内にシティプロモーション担当を設置したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) それでは、議場配付資料の2の2の部分なのですけれども、一般会計のほかにシティプロモーションの予算、要は企業でいうと広報活動になりますので、一般企業はかなりの額を投じていますけれども、実際ほかの自治体に比べて今回の佐倉市の予算と言えるものは幾らあるのかお伺いします。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  今年度におけるシティプロモーション関連予算についてでございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型を活用いたしまして、定住促進のためのプロモーションに関する業務委託及び観光に係る事業の実施及び調査に関する業務委託について既に実施をいたしております。また、今定例会におきましては、定住促進などを目的に市のPRイベントを都内で開催する事業を補正予算に計上させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 具体的な金額をお聞きしたいのですが。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  具体的な金額でございますが、今申し上げたものを中心といたしまして、現状におきましては3,370万程度でございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 今回取っかかりという形で3,300万、今流山市が大体佐倉市と同じような人口規模と、予算は流山市のほうが多いのですけれども、これ通年通して今2,200万ほどありますので、佐倉市も安定した形で今後予算のほうを確保していただきたいと思います。  続きまして、マーケティング視点による定住人口の確保についてお伺いいたします。先ほど久野議員の答弁の中でもマーケティングの考え方を持ってということがあったのですけれども、実際私も今回先進市と言われる事例を全部、シティプロモーションの概要なんか全部見ますと、やはり今部長の答弁にあったとおりマーケティングという考え方が企画書の中に込められていました。基本的にそもそもマーケティングって何かということで、今度は1枚目の資料で8つのマーケティングの考え方というのがあるのですけれども、大体この今示させていただいた自治体の中にはこの要素が何やら入っていました。その中でも必ず入っていたのが、今度済みません、表面に今回示させてもらいましたSWOT分析という、要は佐倉市の強みですとか、弱み、そして機会、脅威を現状分析して、それでどのように定住人口を確保するのか、そして年齢層をどうやってターゲットにしてプロモーションしていくのか、こういったような取り組みが企画書等にありました。佐倉市の今さまざまな地方戦略版の資料ですとか見させてもらいますと、こういったフレームワークなんかがちょっと見受けられないので、そういった形で今後このマーケティング要素を入れて定住人口の確保に向けて近隣市と差別化していかなければいけないと思うのですけれども、この現状分析を踏まえた上でどのような差別化に取り組んでいるのかお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  シティプロモーションを戦略的に推進していくための方針を現在作成しているところでございます。この方針の中で定住人口の確保を最大の目的として、マーケティング手法を取り入れながら具体的な方策につなげてまいりたいと考えております。具体的には、本市の長所や短所など現状分析をしっかり行いまして、ターゲットの明確化、さらにはターゲットの特性に応じた的確な方策を検討、整理してまいりたいと考えております。これまでのところ、若い世代、特に小さなお子さんを持つ世帯をターゲットとし、佐倉に住みたい、佐倉に住み続けたいと思ってもらえるよう、佐倉市が持つ特性、資源の中から効果的にアピールできる要素をPRしてまいりたいと考えております。  また、近隣市と差別化した取り組みでございますが、充実した医療環境や子育て環境、また教育環境など、これらが本市の強みと考えておりますことから、それらの素材を十分生かしたPR方策を検討してまいりたいと考えております。
     それから、1つ、先ほど済みません、ご答弁の中で予算の関係のちょっと訂正をさせていただきます。先ほど申し上げました定住促進のプロモーション委託、それから観光に係る委託、それから今定例会に補正として出しております委託を合わせますと、申しわけございません、1,470万程度でございます。おわびして訂正させていただきます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 医療環境ですとか教育という形でしたが、そもそもの、ここでちょっと私も認識、お互いの共通の認識を持ちたいのですけれども、マーケティング手法というのはどのように実際部長は考えられているのかお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  マーケティング手法につきましては、このシティプロモーションの中で重要な役割を担っていくと考えております。これにつきましては、さまざまなデータの中からそれを十分に分析をいたしまして、今までに表面的には見えてこない内容についてきちんと把握をし、それに伴って対象を限定したり、的を絞ってそれを強めていくというふうなことをやるための基礎的なものであると考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 私もまだまだ勉強不足なのですけれども、こういったフレームワーク、この辺をやはり研究していただいて、資料なんかに載せていただけると非常にわかりやすいと思いますので、その資料の作成においてもそういったマーケティング要素というのをぜひ研究していただいて、目で見える、わかる化というか、見える化という形で進めていただきたいと思います。  続きまして、情報発信についてお伺いします。やはりシティプロモーションは情報発信がもうかなめになるのですけれども、そういった情報発信の中でもいかに他市と差別化していくのか、そして今さまざまなホームページですとか、口コミですとか、今フェイスブックも一部佐倉市では任意で行われていますけれども、そういった形でいろんな情報をミックスしてどのようにこれから佐倉市として情報発信していくのか、その工夫をお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  自治体間競争が激しくなる中、シティプロモーションを効果的に実施していくためには独自の取り組みが重要になってくるものと認識をしております。特に佐倉を知っていただくための情報発信はシティプロモーションの入り口としてその役割は大きいものと認識をしており、さまざまなメディアを同時展開するメディアミックスを含めまして、いろいろな手法を取り入れていく必要があるものと考えております。  一方、情報発信をより効果的に行うためには、まずはその目的と対象を明確にしておくことが重要であり、ターゲットの年齢や性別、家族構成など、人口統計学的属性のみならず、ライフスタイルや価値観といった心理的属性、居住エリアなどの要素によるターゲットの細分化を図るとともに、特定のターゲット層に絞った戦略的なアプローチも有効であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) それでは、お伺いしますが、今佐倉市が考えている具体的なターゲット、年齢層ですとか、あとは地域、この辺の地域から例えば佐倉市は転入者が多いという、転入ですね、入ってくる人が多いという形で、どの辺を想定して取り組んでいるのかお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  このシティプロモーションの関係におきましては、まずは佐倉市に転入をしていただくことを一つの大きな目標としておりますので、基本的には通勤圏ということが一つの目標になろうかと思います。これに加えまして、遠方からもこちらに転入をしていただくということもありますので、今後その辺のデータにつきましてもマーケティングの中でさらに分析をいたしまして、ターゲットの絞り込みのほか、分析をして生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 余りにもちょっと答弁が抽象過ぎるのですけれども、実際私のほうでいただいた市のホームページとか資料等で調べてみますと、私はターゲットとすべき年齢層はやはり今人口流出が多い20代から30代の子育て世代、そして佐倉市に転入してきているのは実際東京の要は千葉県側、江戸川区ですとか、葛飾、そしてあと足立区、あと横浜、川崎からも佐倉市には多く転入してきているというデータがありますので、その辺やはりこれからマーケティング志向を高めていくというのであれば、より具体的にそういった地域、そういうものを上げていかないとなかなか先ほど私が今回一般質問した、一番私危惧しているのがやはり何を誰にというものが曖昧になっていないかというものが、やはりここをしっかりしないとシティプロモーションって私は成功しないのではないかなと思いますので、その辺をやはり明確に旗印に掲げて、そのエリアに向かってもちゃんと絞って戦略を練ってシティプロモーション、佐倉の広報活動に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、民間企業との連携についてお伺いいたします。シティプロモーションでは民間企業との連携がやはり重要な取り組みになると思います。先ほども冬に、今議会で予算が計上されていますけれども、東京駅でPR活動を行うということなのですけれども、シティプロモーションで例えば東京駅でそういう事業やるということであれば、佐倉市の子育て支援ですとか、先ほどの教育の充実なども政策として大事なことなのですけれども、やはりサラリーマンが多いわけですから、京成電鉄さんとの連携ですとか、あとは住む情報、例えば宅建協会さんに協力してもらって佐倉市の住宅情報や、そしてあと住宅相談なども今度のその東京駅でのイベントのときに出展するというのもいいと思います。また、佐倉市では、今議会でもたびたび話に出てきていますけれども、空き家対策や中古住宅リフォーム支援事業が今進められております。ほかにもやはりこの住宅の市の取り組みといたしましては一般社団法人の移住・住みかえ支援機構という形で今持ち家を住みかえたりするような制度も始まっております。こういった民間との連携をしっかり行って、住環境を整えて、そして佐倉に移住してきてもらうということを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  市のPR活動に関しましては、これまでも広域的に開催されるイベントへのブース出展など、市内事業者等と連携、協力により展開してまいったところでございます。ご質問にございます住環境の面におきましても、空き家バンクの運用に当たり、既に一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会及び一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携を図るなど、情報提供や相談対応に連携して取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、さまざまな分野での民間のノウハウを活用するとともに、市民の皆様や市内事業者との連携、協力により市を挙げてシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) ぜひ具体的にしっかりとシティプロモーション取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に課題についてお伺いいたします。  これからは、先進市の事例を見ると、やはりマーケティング手法というのが一つかなめになってきます。何を誰にということを明確にして情報発信をしていただき、そして私なりに佐倉市と似た取り組みをしている自治体を探したのですけれども、なかなか見つかりませんでした。歴史、自然、文化、これも実際今ネットで検索しましても佐倉市はなかなか上位に出てこないという状況です。上位に出てくるのは、この議場配付資料の裏に書いてある川崎市が歴史、自然、文化でやると必ずトップに出てくるような状態でございます。そこで、私なりに本当佐倉が目指すべき都市はどこなのかなという形で探したのですけれども、なかなか見つかりませんでした。そこで、佐倉が選ばれるまちになるために市長がシティプロモーションの手法として参考にされている自治体があればぜひお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  シティプロモーション先進自治体として著名でありますのは、マーケティング課を設置しておりまして、DEWKSと言われる共働き子育て世代をターゲットに施策を展開し、イメージ向上が図られた流山市や、今治タオルのブランド化やゆるキャラなどの成功が市のイメージ、知名度向上につながった今治市のほか、鯖江市、岡山市、香川県といった自治体がメディア等でよく取り上げられているものと認識をしております。いずれの取り組みにつきましても本市のシティプロモーションを検討する上で大いに参考となる事例と考えております。  なお、シティプロモーションにつきましては、各自治体の特徴や実情に照らし、最適な手法を選択して実施するべきものでありますことから、単に先進事例を模倣することなく、その成功要因を研究する中で本市にとってより効果的なシティプロモーションのあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 今部長のほうからも答弁ありましたが、流山市は千葉県でも、そして全国でも非常にやはり視察が多いという形で、私も今回調べさせてもらって、2の2の資料にちょうど流山市の取り組みをSWOT分析から、あとDEWKS、この仕組みまで書かさせていただきました。実際今佐倉市が本当歴史、自然、文化、選ばれるまち、中規模でも品格あるまちなど、耳ざわりがいい、非常に誰が聞いてもいい表現はあるのですけれども、いざシティプロモーションとなったら、本来の目的を達成するために、ふわっとしたものではなくて、やはりもうちょっと明確な具体的なものがないと、これから佐倉市の情報発信するのでも、ふわっと耳ざわりがいいだけで流れてしまうような気がするので、ぜひもう少し具体的なやはりキャッチフレーズなど考えていただいて取り組むべきだと思います。先ほどの久野議員の話にもあった教育のまちでもすばらしいと思います。あとは、私の提案ですけれども、これから2020年まで、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、8月には世界陸上のアメリカチームが岩名陸上競技場に来たりとか、やはり佐倉は比較的スポーツを楽しめるまちという要素があると思いますので、これからの一つの案ですけれども、スポーツを楽しめるまち佐倉、そしてやはり長嶋茂雄記念岩名球場や、あと岩名陸上競技場は長嶋さんの名前もあるし、やはり小出監督や高橋尚子さんですとか、ある意味聖地という物語もつくれると思うので、やはりもう一歩踏み込んだ具体的な戦略がないと、せっかくシティプロモーションといっても耳ざわりのいい歴史、自然、文化という形で流れてしまうような気がしますので、ぜひやはりシティプロモーション、マーケティング手法を持って、選ばれるまち、そしてちゃんと戦略を持って、もちろん今住んでいる人も住んでよかった、そしてこれから住む人にも佐倉ってこういうまちなのだというブランドづくりをぜひ、具体的なブランドづくりを取り組んでいただきたいと思います。それを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、大学連携についてお伺いいたします。まずは、大学の誘致では順天堂大学の誘致で現在停滞しておりますが、大学の連携協定につきましては、今大学誘致を行っています順天堂大学を含む7校、平成24年4月から平成27年7月、先日東京大学ともありましたけれども、こちらのほうと積極的に協力体制を構築しています。大学連携は、産・学・官の取り組みとして連携協定することは評価できますが、この大学連携協定の締結にかかわる判断基準についてどのような基準があるのかお聞かせください。また、総合計画、まち・ひと・しごと創生法など政策の取り組みで大学連携協定の位置づけは現在どうなっているのかお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  これまで市では大学などの持つ知識と技能や人的資源を活用するとともに、佐倉市を大学の行う学術研究や人材育成の場としてご活用いただくことを通じて地域の課題等を解決し、地域福祉の向上とまちづくりを推進することを目的として大学との連携協働を進めてまいったところでございます。  大学との連携協定の締結に当たりましては、画一的な基準によらず、個々の大学との歴史的なゆかりや地理的な結びつき、今までの協働事業の実績から総合的に判断し、現在の協力関係を安定的に継続させ、またそれらを一層発展させるために改めて協定書を交わしたものでございます。  連携協定に基づく事業は、各大学の専門とするさまざまな分野でさまざまな内容が行われますことから、総合計画も各分野の中で実施する施策に含まれております。一方、まち・ひと・しごと創生では、政府の基本方針におきまして、大学、研究機関、企業等の連携による地方創生や意欲と能力のある若者が地方に残り活躍する環境整備のための地方大学等の活性化が掲げられております。このことから、今後ますます地域の大学等との連携が必要とされており、それらを見える形で協定とすることにつきましても意義のあることと認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) それでは、これまで7校との約3年間の取り組みがあるのですけれども、取り組んだ事業数と、そしてあと代表的な取り組み事例についてお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  現在協定を締結しております7つの大学等との協働事業の事業数と代表事例につきまして、昨年度、平成26年度の実績を協定締結順にご説明申し上げます。  初めに、女子美術大学につきましては、330人の市民にご参加をいただいた大村智理事長のご講演や佐倉市のイメージCMの制作など、9つの事業を行いました。  続きまして、学校法人順天堂とは岩名運動公園サッカー場の完成式典や部活動指導などにご協力をいただき、市でも教育実習生の受け入れを行うなど、16事業を行っております。  続きまして、学校法人東邦大学につきましては、中学生が外科手術の模擬体験を行いますブラックジャックセミナーなど、4事業を行っております。  続きまして、千葉敬愛短期大学でございますが、31事業を行いまして、特にコミュニティカレッジなど社会教育分野でご協力をいただいております。  そして、東京情報大学でございますが、市民カレッジの情報コースや環境分野などにおいて11事業を行っております。  そしてまた、敬愛大学でございますが、情報公開制度へのご協力や国際情勢の講演会など、8事業を行いました。  最後に、東京大学大学院農学生命科学研究科についてでございますが、市内農家のご協力のもと実習の受け入れを行うなど、3事業を行いました。  なお、ここで申し上げた事業には講座や学識委員としてのご協力も含まれておりまして、それもカウントしてございます。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 現在3年間で7校と連携協定を結んでいるのですけれども、特に私はそんな連携協定それほど進めなくてもいいような気はしますけれども、実際、ではここで連携協定におけるこれまでの成果と今後市が期待する効果があればお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(福山聡昭) お答えいたします。  これまでの連携協働事業を通じまして、大学が持つ専門性や人的資源による地域社会への貢献など、市として一定以上の効果を得られているものと認識をしております。  一方、ここ佐倉市でも進学や就職を契機に若い世代が流出するという課題にも当面しておりますので、その対策として若年層における市の認知度や関心度を高めるためにさまざまな検討を行っているところでございます。このような中で大学と協定を締結し、安定的に継続した協力関係を築くことによりまして佐倉市から学生への一つのチャネルが確保されているといった利点もあると考えているところでございます。  今後は、連携協定を締結している大学や、さらには企業などのお力をおかりしながら佐倉市の魅力の向上に資する施策とともに検討し、外部への発信を含めまして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) ぜひ先ほど質問しましたシティプロモーションですとか定住人口の確保、こちらのほうに大学連携も生かせればぜひ生かしていただきたいと思います。また、それほど重要であるのであれば、やはり必要なものはちゃんと予算措置をして、そして佐倉市が発展できるような取り組みを検討してもらいたいと思いますけれども、そのあたりを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、学校施設についてお伺いいたします。まず初めに、先ほど来小学校、中学校の耐震工事もめどがつき、老朽化している学校施設の問題に取り組む中で、今回私がちょっと立ちどまって考えなければいけないのではないかなと思うことは、市内小中学校34校にあります給食室の整備と夏場に使用するプールについてでございます。  それでは、質問したいと思います。現在、市内小中学校34校の給食室の実態についてはどのように把握しているかお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  給食室の状況につきましては、設備環境や備品の機能性などについて把握しております。そのほか、学校に配置しております栄養士から報告がありますので、給食室の使用状況について随時把握して、その都度対処している状況です。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) どうしても学校によってはやはり建築の年数が違ったりとか、給食室なんかはやはり学校によって格差があるように思われます。それで、経費的なことをお伺いしますが、34校の年間の維持費は現在どれだけかかっているのかという点と、あと今後10年、やはり修繕等が必要になってきますが、実際その修繕費というのはどれだけの金額を見込んでいるのかお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) すぐにお答えしたいのですが、ちょっと済みません。修繕費でありますが、議員から今質問のあった給食室の修繕費ですよね、年間で申しますと大体約1億2,900万でしょうか……大変失礼しました。給食の26年度の例を挙げますと、燃料費、光熱水費、修繕費等、約1億2,900万。済みませんでした。以上です。  もう一点は。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 今後10年間の修繕費の集計です。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 大変失礼いたしました。  今後10年間の改修費につきましては、資産管理経営室の試算によりますと約19億円の経費が必要になるものと見込んでおります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) かなりの費用がかかるということでありますが、ちょうど前議会で予算計上がありました、ちょっとここで改めてお聞きしたいのですけれども、現在行われている佐倉小学校の修繕費の費用は実際どれだけかかっているのか、工事費、あと備品のお金と、あと費用とお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  佐倉小学校給食室の改修費につきましては、工事費として約1億3,000万、備品費として約2,100万円の合計1億5,100万円を見込んでおります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 佐倉市はやはり自校式が一つの市の特色でもあり、市長のマニフェストでも自校式というのをうたっているのですけれども、実際ちょっとここで私長い目で見て、実際この自校式、果たして維持できるのかという一つの問題を提起したいと思います。実際佐倉市の特色であります自校式、中学校は11校あるのですけれども、約20年前に弁当から一斉に自校式になって、一斉に改修工事が必要になる時期になってきます。佐倉小学校の改修費を見ても多額な額が必要となっております。学校の給食室ですが、施設面や整備の維持が現在も十分にできていて、今後も十分に維持ができれば自校式はいいと思うのですけれども、やはり今後、現在の年少人口、ゼロ歳から14歳の今の人口が2万1,155人です。10年後、平成37年には約3,000人減って、1万7,286人という統計が出ています。この少子高齢化を考えた上で、そして一方でやはり今保温ですとか給食の技術も進歩しております。そこで、今後親子方式やセンター方式について調査研究する必要があると思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  学校給食のあり方につきましては、今後も自校方式の学校給食を推進し、食育指導を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、親子方式、センター方式で実施している市町村については、随時把握はしておりますけれども、調査研究は現時点ではしておりません。  以上です。
    ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) やはり財政の厳しい中、先般ですと、給食センターでいいますと、ことしの4月から鎌ケ谷市が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法によって方式を導入して稼働しました。そこではやはり最新の衛生管理の基準に適合する施設や高度な衛生管理が実践できるという形で、現在子供たちも確実に効率よく給食が食べられている成果が出ております。そういった形で今後10年、20年後、佐倉の財政を考えた場合、やはりここで立ちどまって自校式についても親子方式など考えるべきだと私は思います。あと、そもそも自校式のいいところは食育という形も挙げられますけれども、学校で食育を教えるのももちろん大事なのですけれども、佐倉市では食育推進計画というものが平成23年度から27年度ありますけれども、その中心はやはり個人であり、家庭なので、その辺の食育の教育もやはり改めて学校教育の中で見直していくべきだと思いますが、ちょっとその辺の考え方、教育長あればお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、今後も自校方式は実施していきたいというふうに考えていますが、あらゆる角度から物事というのは見ることも必要だと思います。その辺のところも研究はしてまいります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 実際今後、20年後、私そうすると今度64になるのですけれども、そのころを考えると、やはり今からいろんな対策を打っていかないと準備がおくれるということもありますので、今よかれと思っていることも立ちどまって検討することもぜひ念頭に置いていただきたいなと思います。そういった点で給食に関しましても、おいしい、そして教育面でもしっかりとしたものを子供たちに食べさせるというのも第一ですけれども、そういったどうしてもやっぱり予算がありますので、その辺もぜひ検討して、調査していただきたいと思います。  それでは、次、プールについてお伺いいたします。プールの大規模改修の計画などございましたらお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  プールの大規模な改修計画につきましては現在ございませんが、簡易的な修繕を行いながら維持管理に努めております。引き続き学校と連携を図りながら、プールの維持管理に努め、水泳指導を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) 現在の水泳指導について、民間との連携等ありましたらお聞かせください。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  現在は、佐倉小学校と、議員もご承知だと思いますが、西志津小学校につきましてはプールを閉じて新しい環境の中で学習活動している状況で、その2校につきましては全校の生徒を市内のスイミングスクールのほうに送迎しながら委託契約を結んで子供たちのほう指導に当たっているという状況です。  以上です。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) それでは、今後もプールというものは使えるところはそのまま継続してやっていくという形の認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(石渡康郎) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員のおっしゃるとおりです。 ○副議長(石渡康郎) 高木議員。 ◆7番(高木大輔) プールもやはり水道代ですとかいろいろ考えますと、この辺で一度立ちどまって考えるべきではないかなと思いますので、やはりこれも経費の面と修繕の部分も検討して考えていただきたいなと思います。  また、プールでいいますとやはり、学校ではありませんけれども、岩名運動公園ですとか上座のプールもかなり老朽化が進んでおりますので、そういった部分も総合的にうまく使えるように、佐倉市はファシリティマネジメントが売りですので、そういった部分も考慮していただいて、プールの大規模な改修等も検討していただければと思います。  それでは、最後、空調についてなのですけれども、これは先ほど久野議員のほうで答弁いただきましたので、それは飛ばしたいと思います。  次、最後、課題についてなのですけれども、今学校施設でいいますとやはりインフラとソフトの部分があります。インフラというのは、先ほど言いました水回りですとか、給食室、プール、その辺がインフラの部分です。ソフトの部分はやはりエアコンの部分です。そういった部分で、まずはエアコンの設置等もお願いしたいのですけれども、実際給食室についても学校によっては本当にもう温度が体温を超えるぐらいの今状況でございます。衛生面から考えてどうなのかなという部分も私もちょっと実感しておりますので、そういった部分でぜひ子供たちが安心して学校生活を送れる環境整備、そして10年後、20年後になって慌てていろいろ施策を考えなければならないというのも大変ですので、ぜひ調査できる部分は調査研究のほうを進めていただきたいと思います。  私の質問は以上です。 ○副議長(石渡康郎) これにて高木大輔議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時07分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時26分再開 ○議長(押尾豊幸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  徳永由美子議員の質問を許します。  徳永由美子議員。                  〔2番 徳永由美子議員登壇〕 ◆2番(徳永由美子) 議席2番、徳永由美子です。通告に従い質問させていただきます。  ことしの夏は、私も久方ぶりに印旛沼の花火大会へ足を運び、多くの方が感動し、心揺さぶられる場を共有させていただきました。また、その後には佐倉市でも現在行われている世界陸上北京大会事前キャンプの受け入れがあり、オリンピックに向けての佐倉のおもてなし、ホストシティ・タウン構想の土台となる事業が無事に終了いたしましたこと、関係者の皆様と職員の皆さんのご苦労に感謝したいと思います。今後の佐倉市での事前合宿等の誘致に向け、施設整備といったハード面も重要ですが、佐倉のおもてなしの大切な資源の一つは人との出会いや交流ではないかと思います。また、佐倉独自のオリンピックに向けたSNSの活用や、国際交流という観点から外国語への関心も今後高まってくるのではないかと思われますので、多方面からオリンピックに向けた取り組みを行い、商業、観光、国際交流等による経済効果を期待したいところです。  佐倉市は、歴史と自然と文化のまち、それとあわせて2020年のオリンピックに向けて市内全体が盛り上がり、外国人観光客を歓迎するムードづくりが今から必要と考えます。先日の商工会議所での意見交換においても、ハード面の整備を待たずともマイクロバスなどで成田空港へ迎えに行き、トランジットのお客様に佐倉をプチ観光してもらうことを始めてしまってはどうかというご意見もいただきました。ほかにも、これは私の意見でございますが、わざわざ遠方の農村地域に時間をかけて行かなくとも、空港から近いという立地条件を生かし、ツアーのオプションとして旅行がてら味わえるプチ農業体験など、地元商店街や地域住民、商工会議所などと連携し、知恵を出し合い、東京オリンピックという絶好の機会を活用し、外国人観光客の誘致に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。  今回の事前キャンプを通して市長の東京オリンピックに向けた佐倉市の取り組みにおける展望を改めてお伺いいたします。  以降は自席にて質問させていただきます。 ○議長(押尾豊幸) 市長。                  〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 徳永議員のご質問にお答えいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、スポーツ振興のほか、経済、産業、観光、文化交流など、さまざまな面において波及効果が期待されるところでございます。恐らくは全国の自治体の多くがそれぞれの特性を生かした我がまちの5年後の姿に思いをはせているものと思います。  佐倉市は成田空港にほど近く、開催地東京への利便もよく、加えて豊富な文化施設や豊かな自然に恵まれていることなど、国内外のお客様をおもてなしするのに十分な環境が整っております。また、このたびの北京世界陸上におけるアメリカ選手団の事前キャンプを成功させた実績は、東京オリンピック・パラリンピックにおける海外選手団事前キャンプの誘致に際しても大きなアピールポイントになったものと考えておりまして、こうした優位性を最大限に生かしながら佐倉市全体で誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 続きまして、これも2020年のオリンピックに向けてということになりますが、特に子供たちにはぜひ、東京で開催されるオリンピックですので、大いに関心を持ってもらいたいところです。今後子供たちがオリンピックに向けてスポーツに関心を持つような取り組みも行われていくと思いますが、現在までに行われたトップアスリート教室にはどのようなものがあったのかお伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。  トップアスリート教室につきましては、主に小中学生や高校生を対象といたしまして、平成16年度より、野球、レスリング、バドミントン、ソフトボール、卓球、テニス、バスケットボール、サッカーの教室を開催してまいりました。講師にはいずれも日本を代表するトップアスリートをお招きし、昨年度のサッカー教室では元日本代表の北澤豪氏にお越しいただいたところでございます。なお、これらのトップアスリート教室とは別に、昨年度は読売巨人軍終身名誉監督である長嶋茂雄氏をお招きし、巨人軍OBの講師3名による少年野球教室を開催いたしまして、本年度も同様の計画をいたしております。今後もこれらのスポーツ教室を継続して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 佐倉市でも多くの有名選手を輩出いたしております。現在スポーツに親しんでいる子供たちだけでなく、佐倉市の多くの子供たちが地元の選手との交流を通してスポーツや体を動かすことに関心が持てるようになるといいと思います。さらに、イベントなどの取り組みはスポーツ少年団や地域の子供の活動団体などとも連携し、幅を広げ、スポーツに関心を持つ層がふえることを期待いたします。  オリンピックに向けて子供たちがスポーツに関心を持つ取り組みとして、学校などで練習している身近な社会体育のチームなどもクローズアップして紹介していき、子供たちがスポーツにかかわるきっかけをつくることも有効ではないかと思います。ミニバスやバレーボール、卓球、バドミントン、そのほかいろいろな社会体育を通しての子供たちにスポーツ振興を図る施策についてお伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えいたします。  子供たちのスポーツ振興としましては、佐倉市体育協会専門部主催による小学生を対象とした陸上教室、カヌー体験教室、バウンドテニス体験教室、バドミントン教室などが開催されておりまして、子供たちがさまざまなスポーツに出会い、スポーツに関心を持つ機会がふえるよう尽力いただいているところでございます。また、このたびのアメリカチームの事前キャンプ中に開催されましたアメリカ選手を講師とした陸上競技教室では、佐倉市内の多くの小学生が参加をいたしまして、市といたしましてもこのような新たな機会の創出に今後も努めてまいる考えでございます。  今後も体育協会やスポーツ少年団、スポーツ推進委員の方々などと連携をして子供たちのスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは、次に子供の体力低下と食生活についてお伺いいたします。  佐倉市スポーツ振興基本計画にもありましたように、また各小学校でも毎年学校保健委員会が開かれているのではないかと思いますが、新体力テストの結果について毎年課題として挙げられているのがスポーツをやっている子とやっていない子の体力の二極化です。子供たちは勉強も体験活動も運動能力までも二極化の格差に身を置いているのが現状です。この現状についてどう思われるか、またその原因は何だと思われますでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  子供の体力における二極化につきましては、子供たちからのアンケート、子供の生活行動などから判断して、議員がおっしゃるとおり運動する子供としない子供で体力レベルにも差が生じているというふうに私どもは捉えています。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) それでは、現在子供たちの体力格差の解消、底上げのためにどのような取り組みが行われているでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  子供たちの体力向上に関する取り組みとして、一番大事なことは体育の授業を充実させていくことであります。現在週3時間の教育課程の時間配分がありまして、運動量を適切に取り入れながら段階的な運動の仕方を指導し、体力向上につなげております。また、持久力や俊敏性を高めるために遊具を使った運動や縄跳びなど、身近にできる運動を多く取り入れながら体力向上も図っております。このような取り組みを継続的に実施しながら、子供たちの心身の発達に現在努めているところです。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) さまざまな取り組みがなされているというご答弁でしたが、子供にとっては外遊びも身体能力を高める大切な要素です。千葉県初の小中一貫校である鴨川の長狭学園に視察に伺った際、スクールバスに乗って登下校するため、当初子供たちの体力の低下が懸念されたそうですが、実際はスクールバスに乗って早目に登校し、朝の時間にたっぷり外遊びをすることで子供たちに体力がつき、新体力テストの結果にもそれが反映されているというお話を伺い、やはり子供の体力は外遊びが育むものではないかと改めて認識いたしました。  西志津小学校では、不定期ですが、ロング昼休みを導入することで、お昼休みの20分と掃除の時間の15分を合わせて35分間ですが、たっぷり遊ぶ時間を設けているのはいい取り組みではないかと思います。放課後の学校開放も行われておりますが、子供たちの放課後はとても忙しく、ゲームなどのインドアで放課後の時間を過ごす子供たちも少なくないため、学校という全体の場での取り組みは大変有効と考えます。もちろん休み時間に何をするかは子供たちの自由ですが、各小学校における昼休みの活動や業間活動などを利用し、子供たちが外遊びを通して体を動かすことが楽しいと思えるような取り組みにも期待したいと思います。  また、子供の体力や活力と大きな関係があるのが朝食と睡眠時間だと思うのですが、5年ほど前までは小学校高学年になってくるとだんだん朝食をとらない児童がふえてくるといった傾向が最近は低年齢化し、低学年でも朝食を毎日きちんととっていない、恐らくは未就学児のときから食べたり食べなかったりといった生活習慣になっていると思われます。朝食をとらないことは、何となくいらいらする、何もする気がしないなど、気力や疲れ、精神面への影響も懸念されますが、改めて現状と課題、現在の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  朝食をとらない小学生につきましては、平成26年度に調査したところ、1年生から3年生、低学年ですね、低学年で約3%、高学年で約4%でした。学校におきましては、家庭科や保健の授業、給食だよりなどを通して朝食の大切さを指導するとともに、入学説明会、保護者会、家庭教育学級において保護者への協力を呼びかけております。子供たちが早寝早起き、朝御飯といった生活習慣を大事にしながら自律していくための基礎を培うことが重要ですので、今後とも保護者の協力を得ながら継続的に指導してまいります。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 朝の時間は保護者にとっても忙しく、主食と主菜、または主食と乳製品という組み合わせが多くなりがちです。夜も惣菜が食卓に並ぶのが悪いわけではありませんが、敬愛短大学長の明石先生も最近のままごとは配膳ごっこに変わってきたとおっしゃるほど食卓の風景が変わってきました。そうした中で、佐倉市の学校給食は、自校式だからこそ、地産地消はもちろん、旬の食材、季節感のある献立に手づくりを心がけ、西志津小学校では魚を多く取り入れた日本型の食生活の推進と大変すぐれており、私も子供の親として感謝しておりますとともに、選ばれるまちとしての子育て支援の大きなPRでもあると思っております。そして、体をつくるのはやはり食べ物ですので、成長期の子供たちにはより健康的な食生活を望むところから、給食食材の野菜の一部無農薬化を推進していければと思っております。  続きまして、先ほどもご質問ありましたが、私も子供の貧困問題について取り上げさせていただきます。昨年度のモデル事業を経て、生活困窮者自立支援制度がことし4月より本格的に実施されましたが、昨年度から現段階までの相談件数と自立プラン作成に至った中で高校生以下の子供がいる家庭は何件中何件でしょう。 ○議長(押尾豊幸) 福祉部長。 ◎福祉部長(井坂幸彦) お答えいたします。  佐倉市は、平成25年10月から他市に先駆けて生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施してまいりました。モデル事業における平成26年度の実績でございますが、電話での相談も含め、相談対応件数は延べ6,016件でございます。相談から支援計画を作成し、継続的な支援に至ったケースは15件でございました。そのうち高校生以下の子供がいる家庭のケースは8件でございます。今年度につきましては、4月から7月までの4カ月間でございますが、相談件数は延べ2,193件でございます。そのうち支援計画を作成し、支援に至ったケースは4件でございますが、その中で高校生以下の子供がいる家庭のケースはございません。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。先ほども子供たちへの学習支援は民間の活動にお願いしているというご答弁をいただきました。現在、民間による貧困家庭の子供たちへの学習支援活動が1カ所ふえ、現在6カ所で行われているということで、私も以前よりお手伝いさせていただいております。行政との連携もございますが、ボランティアの確保やネットワークづくりなどに対しては何かしらの協力が必要だと考えます。  ボランティアの意思があっても高校の受験対策となると誰でもできるわけではないため、やはり退職された教職員の先生方のお力などがおかりできると大変心強く、先ほど学習支援で退職教諭の方がお手伝いされているというお話もありましたので、以前内閣府の子供の貧困対策に関する検討会におきましては、さいたま市の浦和だったと思いますが、彩の国子ども・若者支援ネットワークの委託事業として小中高の教員OB、児相OB、教員を目指す若い支援員が特別養護老人ホームで学習支援をしており、行政が中学3年生の貧困家庭を全戸訪問することでほとんどの中3生が参加し、施設のお年寄りと触れ合い、職員が働いている姿を見ることで職業意識の向上を図ることもあわせて行っているそうです。また、義務教育が終了した後の話として、高等学校は千葉県教育委員会の管轄のためいろいろと把握するのは難しいかもしれませんが、中学校の進路状況を見るとほぼ何とか高校に進学はしています。ただ、進学したといっても卒業しなければ入っていないのと同じことであり、大切なのは高校中退者をなくすことです。現代社会においては、せめて高校卒業していないと安定した職につくのは難しく、そのためにせっかく入学した高校を、生活費を稼ぐためのアルバイトで疲れ果てたり、そのほかさまざまな問題で通学を諦めてしまうといったことがないよう、子供たちの学びを保障していかなくてはなりません。  佐倉市の子供たちの高校中退における状況や佐倉市の公立高校の中退率の現状など、大変気になるところではあるのですが、把握は難しいということでございました。しかし、教育と福祉の一体化の必要性や貧困の連鎖などが叫ばれている現状において、今後の市と県との連携は必要になってくるのではないかと思われます。市教委と県教委が連携し、高校から中途退学者の情報が入るようにし、中途退学者に向けたセカンドチャレンジの体制づくりや、中途退学したことから予想される困難に対して担当課につないでいき、生活支援や職業訓練、積極的な就労支援を行うなど、子供たちに対してもきめ細やかな対応なしには貧困の連鎖を食いとめることは難しいと思われます。  高校は義務教育ではないため、中途退学してしまうことで往々にして社会とのつながりをなくし、受けられる支援を知らずに行き詰まってしまうことのないようにしなければなりません。その後、生活保護の受給者になるか納税者となるかでは1人当たり1億円以上の経済効果の違いが出てくるとまで言われております。先ほども中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置はないというご答弁が6月議会でもございましたが、教育と福祉の連携において次の支援につなげる体制は必要と考えます。高等学校中途退学者に向けての対応を要望として申し上げたいと思います。  また、私も6月議会におきまして、就学援助における準要保護家庭の急増を受け、教育費の負担軽減を要望させていただきました。就学援助の申請の際には民生委員さんの面接があり、必要があれば担当課につなげていると思いますが、兵庫県の芦屋市ではMaybeシートというものを導入しており、例えば市民課で離婚届の提出があった際に、相手のご主人は鬱状態ということから、保険医療助成課につなぎ、保険料の分納相談、そして保健福祉部へつなげ、生活支援、自立支援へ展開していくといった市役所全体で所管の機能、役割を果たすだけでなく、気づいてつなぐという取り組みを積極的に行っているというお話を伺ったことがあります。実は私の近隣だけでも2件のご家庭が家を引き払い、転居されました。ご主人が亡くなり、死亡届を提出した際に、家は持ち家ではなく奥さんは無職、そこから予想される困難に対して対応ができていれば転居せずに済んだかもしれません。現在は生活困窮者自立支援制度もできましたことから、市役所全体で気づいてつなぐ意識を高め、自立支援の相談窓口につなげるような連携強化をお願いしたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(山辺隆行) お答えをいたします。
     市民の方々から受けた相談につきましては、社会が複雑化する中、必要に応じて複数の所属が連携してきめ細かい対応に努めているところでございます。連携対応に関して体系化している例といたしましては、児童、高齢者、障害者などへの虐待防止対策といたしまして、家族間等暴力被害者窓口対応マニュアルを作成しておりまして、家庭等における暴力や虐待の可能性に気づいたときには担当課へ引き継ぐように職員に周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) より連携を深めていただきたいと思います。  それでは、次に子供の文化振興について、小中学校における芸術鑑賞会に特化してお伺いいたします。以前、ちば文化振興計画において、千葉県の文化芸術を取り巻く現状と課題の中の千葉県の学校教育における文化振興として学校における鑑賞教室等実態調査を行った際に、千葉県の小中学校における鑑賞教室の実施率は62.6%で、全国平均を下回っていました。さらに、学校は文化芸術に触れ、基本的な知識、技能等を培う場であることから、千葉県の文化芸術活動の裾野の拡大にとって不可欠な存在であり、学校教育における文化振興の充実が必要とありました。  現在は、2020年のオリンピックに向けて文化芸術の振興に関する基本方針が閣議決定され、重点戦略の一つとして、文化芸術を創造し、支える人材の育成、充実を図り、もって我が国の文化芸術の永続的な継承、発展を図る。また、全ての子供や若者が学校や地域において本物の文化芸術に触れ、豊かな感性や創造性、コミュニケーション能力を育む機会を充実することにより次代の文化芸術の担い手や鑑賞者を育むとともに、心豊かな子供や若者の育成を図る。また子供たちのコミュニケーション能力の育成に資する文化芸術に関する体験型ワークショップを初め、学校における芸術教育を充実する。そういった内容が文化庁より発表されております。  ここで佐倉市の現状を見てみますと、各小中学校の芸術鑑賞会は実施している学校と実施していない学校に分かれております。また、音楽ホールと美術館がある中で、舞台芸術のための施設がないことから、演劇などの舞台芸術の振興についてはおくれていると感じられます。ことしは、文化庁の文化芸術事業による子供の育成事業、芸術家の派遣事業の民間団体からの提案に対して、11月に和田小学校の低学年、12月に山王小学校の6年生で受け入れ、巡回公演事業では弥富小学校と佐倉東中学校が受け入れを行っていますが、こういった文化庁の巡回公演事業などを積極的に活用するなどして学校教育における文化振興に力を入れるべきと考えます。特に貧困家庭の子供たちにとっては体験活動の格差にもつながり、学校が唯一の文化芸術との出会いの場になるかもしれません。学校における芸術鑑賞会は、公演料をPTA会費で賄ったり、バザーなどを行って資金を捻出したり、PTAが主体となって取り組んでいる学校も多数ございますが、コーディネートを外部に委託するなど、学校やPTAに負担が少ない形で市内の全小中学校において徐々にでも芸術鑑賞が実施されるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  芸術鑑賞会につきましては、各学校へ確認したところ、平成27年度は25校が実施または実施の予定です。具体例を申しますと、演劇鑑賞会、音楽鑑賞会、落語鑑賞会などがございます。そのうち教育委員会主催のものとしましては、市民音楽ホールにおける学校巡回音楽会、美術館における鑑賞教室、また文化庁の協力による演劇鑑賞会、PTAの協力による伝統芸能鑑賞会などがございます。あわせて全中学校では全校合唱祭を実施しております。子供たちが芸術に触れることは大変重要なことですので、引き続き学校の実情に照らして芸術文化に触れる機会を設けてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) また、施設マネジメントを経て完成間近の志津公民館等複合施設におきましてもアトリエもできますし、住民の文化芸術の振興を念頭に入れてと思っております。また、新たに300人キャパの大会議室が手ごろな演劇公演の場となり得ることから、複合施設の新しい取り組みとして公民館で幼児から青少年向けの演劇鑑賞事業にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  先日、成田市の複合施設「もりんぴあこうづ」に海外でも評価の高い人形劇を見に伺いました。公演終了後には原作の本を探しに図書コーナーへ足を運ぶ親子連れがいるなど、複合施設ならではの相乗効果も期待されます。また、2020年までに四街道市や印西市、船橋市など他市においては活発に行われている市民ミュージカルに取り組んでみるのもいいと思います。先ほども申し上げましたように、演劇などの舞台芸術を佐倉で見ることは少ないため、複合施設の完成と文化芸術の振興に関する基本方針を機に、さらに文化のまち佐倉をアピールすべく取り組みに期待したいところでございます。  また、基本方針では多様な主体による活動が推進されており、個人、NPO、NGOを含む民間団体、企業、地方公共団体など各主体がおのおのの役割を明確化しつつ、相互の連携強化を図り、社会を挙げて文化芸術振興を図る必要があると明記されていることから、地域の関連団体と連携することで幅広く文化芸術の振興につながっていくものと思われますが、ご意見をお伺いいたします。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  現在、舞台芸術に関する取り組みにつきましては、市民音楽ホールにおきまして7月には俳優座による音楽劇「わが町」や12月には「東おんなに京おんな」と題した演劇を開催いたします。この3月には市内の団体と協力してタップダンスとコメディーショーを開催しました。音楽芸術、伝統芸能などを含め幅広く芸術鑑賞事業を進めていくことは子供たちの心を豊かにするものだというふうに思います。今後も国の動向を把握しながら関連団体と連携してまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、志津公民館関連で中高生のボランティア活動についてです。間もなく志津公民館等複合施設が完成するに当たりまして、志津地区には中高生の居場所がないため、佐倉のヤングプラザのような中高生の居場所となる空間もあると非常にありがたいところではあります。  ところで、現在志津公民館で行われている中学生、高校生のちょこボラは、いつから始められ、現在まで何名程度のボランティアが参加されましたか。また、どのような活動をされているのか教えてください。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  中学生、高校生を対象とした職場体験活動の一環として実施しているちょこボラにつきましては、青少年が地域との触れ合いや職員と接することを通して社会的自立や豊かな人間性を育むことを目的に、平成24年度から行っております。参加者は、平成24年度は中学生2名、高校生2名、25年度は高校生5名、26年度は中学生6名、27年度は高校生1名が参加しており、これまでの参加者は16名です。主な活動内容は、主催事業の受け付け補助、窓口業務、ポスターの作成、公民館祭でのスタッフ参加、花壇の手入れなど、多様な活動に参加いただいております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) まだまだ参加者は少ないようですが、学校外の活動として大変すばらしい取り組みだと思います。現在行われている中高生のちょこボラを活用して、当日のイベントのお手伝いだけでなく、中高生が公民館に集う機会をふやし、そこがまちづくりに意見が反映される場と発展するよう、さらなる取り組みを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  ちょこボラに参加した中高生からは、貴重な体験ができた、サークルの方々が生き生きと活動しているのを感じた、高齢者の方との交流でいろいろ学べて楽しかったといった感想が寄せられました。参加者は決して多くはありませんけれども、貴重な体験学習の場であったと認識しております。今後もより多くの中高生が自分のあいた時間を利用して地域の方々とのかかわり合いを持つ中で豊かな人間性を育み、地域の一員として活躍ができるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) 募集も大変だとは思いますけれども、すばらしい事業ですので、形骸化させず前向きに発展させていっていただきたいと思います。  ほかの公民館におきましても、乳幼児から高齢の方まで世代間交流を促進する施設として中高生が公民館に集う機会を設け、青少年のまちづくりに対する関心を高め、子供たちの社会参加の促進につなげていっていただきたいと思いますが、類似の事業がございましたらお聞かせください。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  中高生がボランティアとしてかかわる事業としましては、根郷公民館と中央公民館で実施しております。具体的に申し上げますと、小学生を対象とした通学合宿におけるボランティアです。根郷公民館では、南部中学校と根郷中学校の生徒が放課後の活動の企画運営を行い、佐倉南高校の生徒が小学生と一緒に宿泊しながら宿題や食事づくりの支援を行っております。中央公民館では、佐倉高校の生徒が小学生に英語を教えるなどの活動を行いました。このような中高生のかかわりは、志津公民館のちょこボラと同様、本人はもちろん地域にとっても財産となる大変有意義な事業であると認識しております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) そういった活動が広がり、定期化することで、いずれは選択肢の少ない中学生の部活動の一つとしても認められ、家庭、学校以外の第3の居場所に発展することを期待しております。  最後に、NPOなど市民活動への支援についてお伺いいたします。佐倉市においても市民公益活動が活発になり、佐倉市市民公益活動サポートセンターの登録団体も現在161団体となりました。その中で公民館の会議室などを予約するに当たって、事前の予約期間が短いとの話をよく伺います。特に団体がイベントや講演会などを行う際に、2カ月前に部屋を押さえたとしても、チラシの作成や配布等に要する時間を考えると人集めが非常に困難であり、講演会などは先方の予約日時は決定してしまっているため、会場の確保に非常に苦労されているということです。行政でも同様にイベントや講演会などを行う際に2カ月前では大変厳しいことは実感としておわかりいただけると思います。このようなことから、公民館の施設予約について、現在の使用したい月の2カ月前からではなく、せめて3カ月前から予約可能な仕組みにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(押尾豊幸) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  現在、公民館の施設予約につきましては、佐倉市立公民館の管理運営に関する規則により使用月の2カ月前からの予約受け付けとなっております。公民館は市民の自主的な活動の拠点であり、幅広い方々にご利用いただけるように現在努めているところです。現時点では予約時期の変更は予定にございませんが、引き続き利用団体の意見と活動状況を把握してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(押尾豊幸) 徳永議員。 ◆2番(徳永由美子) やはり民間の活動で一番大変なことは会場の確保と広報です。早目に会場の確保ができれば広報にも余裕を持って取り組むことが可能になり、市民活動に対する大きな支援となりますことから、前向きにご検討いただきますようお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(押尾豊幸) これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(押尾豊幸) 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。  あすは午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後4時06分散会...